平成21年第３回定例会（第３号）

# 平成21年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 232 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において７番　木下豊和議員、８番　角谷英男議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 2 ◯７番（木下豊和君）　おはようございます。統一と団結を誇ります拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして一般質問をさしていただきます。 　国の政権交代に関しまして、一昨日から皆さんがそれぞれ見解を述べております。また、昨日は北出議員の非常に格調高い論説もお聞かせいただきました。私にはそのような能力も、また時間もございませんので、ひとり言を簡潔に述べたいと思います。 　今回、政権交代をしたということは、やはり長年の自民党的、官僚支配的、いろんなものに対して国民が判断をしたというふうに思っています。これが、果たして地方自治体の中でどうなるのかということを、私はちょっと個人的に考えているのでありますが、今、ＮＨＫの土曜日のドラマで「再生の町」というのが話題になっております。あの町はどこの市だろうか、あの人はだれだろうか、こういうことが今話題になっております。それはフィクションですけども、私はノンフィクションになってほしくないなという思いを込めながら、ああいうものがやはり実態的にあるならば、市民はどういう判断をするのかなというのが私の思うところであります。 　特に、市議会の場合、国のようなマスコミ情報が正確に伝わるわけでもなく、また新聞社のリサーチなども正確に行えるわけでありませんので、泉南市の市政を市民はどう受けとめているのか、こういうことが非常に興味でありますが、私が思いますには、やはり何かを変えなくてはいけないという気持ちは、泉南市民もこのたびの国政のような形にあらわれてきているんではないかな。その証左が一昨年の参議院の選挙のときに国の場合は判断がございました。 　泉南市の場合、昨年の市議会選挙で同じような現象が出たんではないかな。そして、その後、市議会の中の構成も変わりましたし、私はそういった面で、来年の市長選挙が今回の衆議院選挙になるんではないかなという個人的なひとり言を言いまして、質問に入ります。 　では、まず第１点、新幼稚園の予定地であります。 　６月議会でも集中して質問いたしました。特に、その後予算の凍結解除をいたしまして着々と進展していると思っていますが、平成２３年の開園がこのまま順調にいけるのかどうか、大変心配をしております。 　まず、あの予定地を大阪府から移管をされまして、泉南市として、いつ、だれが、どのような形で幼稚園のあの予定地を調査したのかどうか、その結果を専門的に報告をいただきたいと思います。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。市道教育部長。 4 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、前回の６月議会の中で、譲り受けるに当たりまして、譲り渡しのほうで一定の調査をしておるということで御答弁申し上げております。 　その後、私どものほうで８月の盆明け、１９日に、環境の対策部門でございます市民生活環境部、そちらのほうの参与とそれから環境の課長の御協力を得まして、私ども担当課長と現場のほうに入っておるということでございます。 　その調査関係でございますけれども、まず目視ということで外部周りのほうを確認をいたしております。それから、前回の議会のほうで議員から御指摘のございました漏れ等はないのかという部分も、集中的に確認のほうをいたしたところでございます。 　それから、床下の配管関係でございますけれども、時期的に非常に暑いということもございまして、実は１カ所しか確認のほうをできておらないところでございますけれども、その確認の結果では、配管が腐食しているとか、そういうものはございませんでした。この部分につきましては、時期を改めまして、市民生活環境部の協力も得ながら、確認作業を再度行いたいというふうに考えております。 　以上でございます。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 6 ◯７番（木下豊和君）　６月議会で質問して、８月の中旬の調査というのは、私はちょっとその辺をいつも言ってたわけですよね。 　目視が中心でありますけども、前回も指摘しましたが、焼却炉につきましてはどのように把握をしているんでしょうか。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 8 ◯教育部長（市道登美雄君）　焼却炉でございますけれども、この部分につきましては、現在、新園新築に係ります設計委託と、その中で撤去に係る部分の撤去の方法等解体関係、そちらのほうをどういう手順で行うかということで進めておりまして、その中でどういうふうなことというんですか、その辺のほうもあわせて調査のほうということで進めたいというふうに考えております。 　以上です。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 10 ◯７番（木下豊和君）　解体の関係を含めて設計予算の入札が先般行われてますよね、７月ですか。その結果、９４０万で入札してますが、その際に出てます解体工事の仕様書の中に焼却炉の解体の関係は入ってないですね。この焼却炉は、ダイオキシン対策特別措置法によります別途の法令なんですよ。前回、私、指摘しましたのはそこなんです。 　ですから、確かに能力は０.５平米以上のものでということになってますが、私は外見から見ても大変大規模だし、ああいうものを通常の処理でしたら危険ですよと、これを指摘してるんですけど、その点についての検証なり、それからその後の対応について内部でどのように検討されたのか、お聞きをしたいと思います。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 12 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　大阪府のほうと調整いたしまして、先般９月７日か８日でしたでしょうか、大阪府のほうから来ていただきまして、一緒に焼却炉のほうを確認いたしております。 　焼却炉の撤去に際しましては、特定公害の物質として適切な処理をしなさいと。特に中の灰につきましては、そういう適切な処置をしなさいということの御指示はいただいております。 　あと、煙突の高さが約８メーター程度ございますので、８メーター程度の高さであれば、飛散したダイオキシンのエリアというのも非常に狭いだろうということが推測されますので、半径１０メーター程度の中で何点かの調査をすれば十分だろうという見解をいただいております。 　その辺の処理に関しましては、一緒に教育委員会のほうも立ち会いしていただきましたので、そういう適切な処理をしていただくように、私どもからもお願いいたしておるところでございます。 　以上です。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 14 ◯７番（木下豊和君）　９月７日というたら、きのう、おとといですか。私は、もう少し早くやっているものだと思っていたんですが、質問が出たからやったんでしょうかね。──それはいいです、そういうことを言うんじゃないですけども。 　この入札しました９４０万円の中に、私この間から教育長と何かやりとりしている、成田さんも言っていましたが、予算の関係が、今回の設計予算、当初で出ました額、その中から今回の設計が出たと思うんですよね。今、見積もりしてますのは、その設計と、さらに解体の設計を含めたものをやるということで、実際の解体除却費用は別途６,０００万とか８,０００万とか言ってましたよね。それは、いつどのように計上していくのか。その工期なりその対応が、今私が指摘しましたのと関連して、何もなければすっとできるでしょう。 　ただし、アスベストの問題、ＰＣＢはどこかに出てるということですが、それもどのように確認したのか。向こうの申告どおりですよね。ですから、今回の仕様書の中にも、その焼却炉の解体の撤去の見積もりも入ってないということを私、言ってるんですよ。 　ですから、それらを含めた設計そのものと、作業計画と、そして実際に建屋を撤去する際のさまざまな問題をどうやって、どういう予算で、いつきちっとやるんでしょうかということを総括的に述べていただきたいと思います。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 16 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、除却の費用の計上ということでございますけれども、これは１２月議会に計上する予定にいたしております。 　工期については、年度内に完了すべく組んでいくということになろうかと思います。 　それと、ＰＣＢでございますけれども、これにつきましては、適正に外部のほうに搬出したということになってございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 18 ◯７番（木下豊和君）　ということは、１２月予算で補正の要求をして除却工事に入ると。で、年度内に終わると。 　私、心配してますのは、ですから何もなければその計画でいくでしょう。ただし、アスベストがあったり、それからダイオキシンの焼却炉の問題をどうきちっとやるのかということが、仮に最悪の場合、この間から言ってますよ。現在の、前回の簡単な土壌調査では有害物質はなかったと。しかし、これからの調査なりいろんな解体のときに、アスベストなりダイオキシンなりそういった不安が出るんじゃないか。そのときに、この工期で間に合いますかね。 　それと、年度末の３月にやって４月から建て方で、２３年の開園間に合うんですかね。 　それと、来年は市長選がありますから、これ骨格予算ですよね。その中にどういった形で工事費を入れていくのか。工事が順調に進めるのかどうか。そして、今回の設計の中で、幼保一元化の対応を将来的に考えるような余地を残すのかどうか。その点についてお聞きしたいと思います。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 20 ◯教育部長（市道登美雄君）　まず、今立てております工期関係でございますけれども、先ほど議員御指摘のとおり１２月で除却のほうを予算化をすると。それで、確かに御指摘のとおり、何もなければそのままというんですか、年度内に完了するということでおりますけれども、もし御指摘の関係でそういうものが出た場合は、工期的に延びてこようかなと、それはもうやむを得ないと、延びるものというふうに思います。 　それと、来年の選挙日程の関係ということでございますけれども、方法としましては、幾つかの方法があるのかなというふうに考えております。例えば、本年度から予算を組むというんですか、それから債務負担を組んで２カ年の事業にするというんですか、そういう方法も一定考えられるのではないかなと。まだ、詳細に検討はいたしておりません。私の個人的な見解ということで、そういう方法も考えられるのではないかなというふうに感じておるところでございます。 　私のほうからは以上でございます。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 22 ◯７番（木下豊和君）　幼保の関係、設計の中に考慮するのかどうかは入ってないんですけどね。 　それと、何度も言いますけども、じゃ、もしそういう不安要素があれば、今年度の補正でまた２年タームぐらいでいけるようなものに組むと、建設予算を。そういう言い方されましたよね。それでよろしいんですか。その辺について、もう一度お答えください。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 24 ◯教育部長（市道登美雄君）　先ほど、私の個人的な見解ということで、債務負担をとりまして２カ年というんですか、２３年度開園できるようなスケジュールの予算取りをするのも１つの方法ではないかなと。ただ、これはまだ財政当局とも詳細な検討をいたしておりませんので、これから１２月の補正に向けまして検討をいたしたいというふうに考えております。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 26 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化のことについてお答えを申し上げたいと思います。 　これまでの答弁の中でもお答えをさしていただいていると思うんですけれども、一元化のことについては、まだ実施場所、実施内容、実施方法、そういったことについて固まっておりません。どこでどのような形で一元化をしていくのか、今事務局の中でさまざまな角度から検討をしているということでございます。 　したがいまして、新しい幼稚園の設計の中にそういった一元化の内容を含むのかということでございますけれども、新しい幼稚園はやっぱりいろんな内容に対応できるように少し余裕を持って、いろんな場所であるとか部屋であるとか、そういったことについては今検討をしているというところでございます。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 28 ◯７番（木下豊和君）　そういう追い詰められて、もし土壌とか解体で不備があったら開園がおくれそうだというんであれば、なぜこの議会に解体予算でも入れとかなかったんですかね。そしたら、解体工事、設計を早くやって、工事できたじゃないですか。だから、どうも考えるのに、私ら何もない状態でいくという前提で進め過ぎとるんじゃないかなということをいつも心配してるんですよ。 　その大阪府と詰めた焼却炉のダイオキシン、あれだって、私は府が指導するんであれば、幾ら０.５平米未満といえども、高さがあの程度といえども、私は逆に言うと、何度も言いますが、３歳、４歳、５歳の幼児が使う場所でしょう。より完璧にするのが市の仕事でしょう。市長も言いましたよね、できるだけきちっとやりたいと。その裏づけが何か実際の作業ではやれてない気がするんですよ。だから、早目早目にきちっとやって、安全だと。最終的な土壌入れかえだって、盛り土だって、しなければいけない状態も出るんじゃないですか。 　それと、いろんな要素、余裕のあるということであれば、例えば設計図の中に給食設備の給食室をつくる、どういうんですか、絵だけでも入れときゃいいじゃないですか、中身は別にして。そうすると、将来的に幼保が必要になったり、幼稚園でもきちっとスクールランチじゃなくても、自前でやるような給食なんかできるじゃないですか。そういうことを入れとくということが、お金が有効に使えるんじゃないですか。 　だから、非常に固まって、２園しかないとかそんな答えばっかりあって、幼稚園ありきで進むからそうじゃないんですか。幼保一元化を入れてやるという方向に決まってるんですよ。答弁はどうも違うんですね。２園ありきでしょう。幼保も入れた２園ですよ。それで修正を凍結したんです、私らは。コメントを聞きますと、いっこもそれが入ってない。そのことは別に置きますけども、もう少しきちっと、時間がありませんので、余裕を持つということはそういうことだと思いますので。 　それと、最後に要望ですけども、市長も教育長もきちっと安心・安全の土地にしたいということでありますので、それをどのような形でしっかりと安心・安全──つまり、私が言いたいのは、焼却炉をきちっと法に沿って撤去をして、あと念のために土を十分入れかえるとか、そういうことが私は安心・安全だと思いますので、市長にその辺の決意をちょっとお聞きしたいと思います。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　今度つくるのは幼稚園でございますので、小さなお子様がそこで、３歳児、４歳児、５歳児ですね、保育をするということでございますから、やっぱり一番には安全面ということを考えないといけないと思います。したがって、御指摘ありました点、これが支障になってはならないわけでありますから、私どももすべての関係の職員も含めて、あるいは大阪府の御指導も含めて、きちっとした対応をしていかなければいけないというふうに思っております。 　ですから、先ほど答弁いたしましたように、解体のほうのアスベスト等は、これはいろんな手順、手続が決められておりますので、これは建築指導法上もそういう形になっておりますから、もしあればそういう適切に処理すると。炉の部分も、そんなに大きくはありませんけれども、ダイオキシンの対策といいますか、その辺の検証はしっかりとやらなきゃいけないというふうには思っております。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 32 ◯７番（木下豊和君）　では、よろしくお願いいたします。 　次に、２点目の国を含めた府の直轄事業の負担金であります。 　これは、どこかの知事さんがいろいろ文句を言って私どもも耳にしたんですけども、こういうことがあるのかなということで初めてわかったんですが、結局国とか府がやる事業の中に地方税法に規定をされている割合があるわけです。それは法的な根拠があるようですけども、その辺についてお聞きをしたいのと、問題はその割合にないものが明細書もないまま請求が来るというのが何か問題になっているようですけども、いわゆるぼったくりと言われる明細書ですか、その辺についてどうなっているのか、お聞きをしたいと思います。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 34 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、国・府の直轄事業負担金ということの中で法的根拠ということでございますけれども、国と地方公共団体につきましては、一定の行政事務の配分に基づいてそれぞれの事務を処理していると。そういう中で、これに要します経費区分につきましては、地方財政法の９条と１２条の規定により、その事務の実施主体がそれぞれ負担することが原則とされております。 　それで、国の直轄事業につきましては地方財政法の１７条の２第１項の規定を根拠として負担すると。そしてまた、都道府県が行う建設事業に対する市町村負担金につきましては、地方財政法の２７条を法的根拠としているということで、それぞれの地方財政法に基づいての法的な負担ということでございます。 　そういう中で、ぼったくりというんですか、そういう請求があるのかということでございますけども、私どもの中では、この府の直轄事業というのは近年ございませんので、そういう請求というかそういうのはございませんので、御理解願いたいと思います。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 36 ◯７番（木下豊和君）　直轄事業はないということですから、危うきに接せずで、ぼったくりのバーに行かなきゃいいと思いますので、今後の対応としては十分気をつけていただきたいと思います。 　ちょっとお聞きしたいんですが、直轄事業はないんですけども、補助事業というんですか、国庫から出ます補助事業はたくさんあると思うんですけども、その際に完成後の維持管理がいろいろ問題になって、私もちょっと勉強したんですけども、直轄事業の場合は建設費が３分の１出て、残り維持管理が４５％出るとか、いろいろ規定があるんですが、補助事業の場合には建設費が原則２分の１ですか、国の場合。そして、あと維持管理費がないんですよね。したがって、その辺について維持管理についてはどういう形になるのか、補助事業の場合ですね。その辺についてお聞きをしたいと思います。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（池上安夫君）　うちの都市整備部でも、国いわゆる通常よく言います補助事業、国の交付金とか補助を受けてやっている事業が幾つかございます。市のそういう事業の場合は、ちょっと意味合いが違うんかなと思うんですよね。例えば、道路なんかでいきまして、よく名前なんか出ます信達樽井線を例にとれば、もともと市道認定をしてある道路を都市計画決定をして事業認可を受けて、それから国のいわゆる補助事業であります交付金等をいただいて事業化しているということですね。 　ですから、もともと維持管理は地元の市でやっております。ですから、当然どこの市もそうだと思いますけども、いわゆる維持費に関する負担、補助というようなことにつきましてはございません。ですから、ため池とかいろんな事業はございますけども、通常の市営事業で補助をいただいている場合の竣工後の維持管理について、そういう対応はないのかなと思っております。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 40 ◯７番（木下豊和君）　それで、問題はやはり直轄事業で、府なり市町村が直接被害をこうむる場合ということで、熊本県ですか、これについて一部──全部じゃないんですけど、事務費とかその他を廃止するという決断をされているようですが、これについてどのようになっているのか、わかっておればお知らせいただきたいと思います。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 42 ◯財務部長（石橋康幸君）　今回、熊本県の事例ということでお示ししていただきました。熊本県につきましては、県の公共事業について市町村に求める負担金、従来、維持管理経費あるいは事務費等を求めると、そして工事費という形で求めておったものを、平成２２年度から工事費のみとして、維持管理経費とかあるいは事務費については負担を求めないという形で改めていくということ、我々もマスコミ報道等を通じて承知しているところでございます。 　私どもとしましても、この熊本県が示した方針というんですか、これに対する市町村の負担金のあり方について一石を投じたものであるというように考えており、歓迎すべきというんですか、ありがたい形で一石を投じられたなというように考えているところでございます。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 44 ◯７番（木下豊和君）　大阪府でも、橋下知事がどこかの市長さんにやられてましたよね、国に言うばっかりじゃなくて大阪府もあるじゃないかということで。実質、熊本県がそういう英断をされましたので、私どもも、大阪府下でもそういう意見をますます府なり国に言っていただきたい。これはもう明治以降の集権、きのう北出議員がとうとうと述べておりましたけども、そういった弊害ではないかと思ってます。地方に権限が移譲するわけでありますから、そういったのを含めて改善いただきたいと思っています。 　それで、３点目はシルバー人材センターについてであります。 　昭和６３年に発足して、昨年２０周年を迎えて会員も非常に多くふえておりますし、こういう高齢化の時代の中で非常にすばらしい活動をしていると思いますし、私も前々回、そういった形で高齢者の対応の中で、現役のそういう方をしっかりと活用すべきだという意見も申し述べたところでありますけども、泉南市のシルバー人材センターの現状と課題をどうとらえておりますか、お聞きをしたいと思います。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 46 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　泉南市のシルバー人材センターにつきましては、現状２０年度実績につきましては会員数が６２１名で、前年度比９％の増加となっております。就業実人員につきましては３８６名で、前年度比３４名の減員となっており、契約件数につきましても２,３２４件で、前年度比４.７％の減、契約金額につきましても、２億５,９５８万７,０００円で前年度比４.９％の減となっております。 　議員御指摘のとおり、これからの高齢化の進展、また団塊の世代の大量の退職を迎える中で、今後、健康で働く意欲や能力を持った高齢者の方がますます増加するものと考えているものでございます。そのため、泉南市のシルバー人材センターの重要な役割といたしまして、今後そのように増加が見込まれる高齢者の方の就業の機会を通じて、高齢者の方の健康で生きがいのある生活の実現に貢献していくものであると考えているものでございます。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 48 ◯７番（木下豊和君）　現状をしっかりと認識されているということで心強く思うんですが、現在世の中は、そういった行政と仕事をもらうだけではなくて、みずからいろいろ研修をしていこうというワークプラザという、こういう発想になっているわけです。これは、厚生労働省もやっている部分もあるんですが、シルバー独自で行政と力を合わせてワークプラザをつくって、そして積極的な活動をしようという、こういう傾向にございます。それについてはどのようにお考えでしょうか。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 50 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　高齢者の方の就業機会の確保事業を展開するとしてワークプラザの設置がございます。ワークプラザにつきましては、就業者、また求職者の方に対しまして情報提供、就業相談、就業についての知識、技能の習得をより細かくフォローアップするということの役割がございますので、役割は大変大きいものと考えております。 　その中で、シルバー人材センターに無償でそのワークプラザが貸与することによって、社団法人全国シルバー人材センターからの報奨金制度がございまして、そこの報奨金が受けられるということもございます。そのこともございますので、ワークプラザの設置等については、シルバー人材センターと協議することも含めて考えてみたいと思っているところでございます。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 52 ◯７番（木下豊和君）　前向きな答え、ありがとうございます。現実問題、これからそのワークプラザを含めて事業展開を拡大しようと思ったときに、皆さん御案内だと思いますけども、現在のシルバー人材センターは二国の横に２０年ぐらい前の、しかも中古のプレハブを持ってきて建てているんですよね。会議室もちょっとありますけども非常に手狭である。これでは、ワークプラザの機能というのは全く発揮できないわけですね。 　それで、いい写真がなかったのであれですけども、これは東京の多摩市ですけども、学校が要するに過疎化で使われなくなったところを利用したり、これは最終的に別のとこにつくってますけども、これは山口県の光市では、消防署なんですね、これ。消防署が耐震化でだめだ。じゃ、そこに何でというと、何か消防署の規格ではだめだけども、通常の建物はいいということで、消防署の１階を山口県光市では使用している。２階は別の公民館なんかに活用してますけども、こういうのを含めまして、他市の実態をどのように把握されておるでしょうか。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 54 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、ワークプラザの他市の実態でございますが、ある市におきましてはシルバー人材センターが指定管理者としてワークプラザを運営しているとこもございますし、大阪府におきましては、大阪狭山市、箕面市、四條畷市が、先ほど申し上げました社団法人全国シルバー人材センターの報奨金、奨励金を活用してワークプラザを設置しておりますので、またその状況も参考に考えてみたいと思うところでございます。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 56 ◯７番（木下豊和君）　建物についてはどうでしょうかね。あれで十分とお思いでしょうか。 　それと、まさに健康福祉部の所管でありますけども、他市の事例では、先ほど言いませんでしたが、子育て支援センターとか、要するにおじいちゃん、おばあちゃんをちっちゃな子どもと一緒に遊ばしたり、その待機場所にしたり、そういう子育て支援業務と一緒にセットでやっているところもたくさんあるんですよ。そういう意味では、私はまさにワークプラザを健康福祉部のこれからのメーンの業務としてどんどん推進していくべきではないかと思うんですけども、そういったこと。 　それから、これから協議ということでありますので、確かに条例化とかいろいろたくさん課題は出てきますけども、これから協議、もうあしたからでも協議、そういう形でもう少し前向きなコメントをいただけませんでしょうかね。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　シルバー人材センターの現況の建物につきましては、先ほど議員のお話にもありましたように、昭和６３年に建設されて約２０年以上たってるということで、プレハブということもございまして、老朽化である部分もあると思うんですが、ただしすぐに今のシルバー人材センターの建物を改修、改築するということは、ちょっと財政上厳しい状況もございますので、いろんな方策を考えながら、今申されたような子育て支援センターと一緒にする等考えてみたいと思いますが、今現在すぐに改修は不可能ということは御理解いただきたいと思います。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 60 ◯７番（木下豊和君）　私も、何もあそこを建てかえてどうということを言っているつもりもありません。スペース的にも、あそこは土地が、駐車場を含めて別途のところも借りておりますし、適切な広さではないと思っているし、きのう市長も言われましたように、箱物はこれから考えてはいけないということでありますから、財政負担の少ない方法というのはいっぱいあるんじゃないですかね。 　例えば、今遊休している設備である、これから出てくるであろう──もちろん売却の予定とかもあるようですけども、売却するまでの間とか、幼稚園とか小学校とか公民館──公民館は全くないでしょうかね。いろんな市が所有している遊休施設を使用するという大前提であれば、私は一から建てかえなくても、そういうところに仮住まいをしといて、しかるべきときにしっかりとしたものに建てかえる、そういうことでいけると思うんですけども、そういった考えはどうでしょうかね。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　シルバー人材センターの建てかえにつきまして、市の遊休施設を使ったらどうかということでございます。現在は遊休施設というのはないと思いますが、これから将来的に市の施設で遊休施設が出てきた場合は、その施設についてシルバー人材センターの事務所としての活用が可能かどうかにつきまして、遊休施設の所管部局と調整した上で検討してまいりたいと考えているところでございます。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 64 ◯７番（木下豊和君）　ぜひ、前向きに検討していただきたいと思います。 　それでは最後に、広報システムについてであります。 　今年度の予算ですべて完成する──幾つになるんですかね。ちょっと数は忘れましたが、本来、非常時の災害用の連絡ということで警報などを含めてやるんですが、定常時でも私はあれはあのままではもったいないと思いますし、現在いろんな形で使われておりますけども、その活用の現状につきましてお聞きをしたいと思います。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 66 ◯市長（向井通彦君）　細部にわたりましては後ほど担当部長から御答弁申し上げます。 　防災用の広報システムの今後の使い方といいますか、この辺について御答弁申し上げます。 　この防災用広報システムは、平成１８年度より整備を開始いたしまして、ことしの４月に新たに運用を開始した１５局も含めまして、現在４９局の拡声子局により非常災害等に備え運用を行っております。そして、最終年度であります今年度、２１年度におきまして、あと１１局の整備を行うということで、それが完成しますと、全体で６０局の子局の整備が一応完了するということになります。 　運用面では、市からの緊急放送以外でも、今既にいろいろやっておりますけども、今後はやはり、あれはいろんな使い方ができますんで、特に地域の公共的な連絡とか、あるいはそんなに大規模な災害でなくても、いろんな緊急放送、災害あるいはそれに近い大規模な火災とか、そういうようなことも可能だというふうに思いますので、これについては地域の皆さんと、我々のほうも十分使っていただきたいということでＰＲもしておりますし、今後具体的に中身の調整をしていきたいというように思います。 　要は、せっかくの無線でございますんで、大いに活用をしていただきたいと我々も思っておりますので、今後具体の話し合いをさらに進めていきたいと思っております。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 68 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　平常時の活用ということの御質問でございましたので、私のほうから御答弁さしていただきます。 　現在使われております実績でございますけれども、子どもの帰宅を促すメロディー放送、これは夏時間は午後６時、冬は午後５時に放送さしていただいております。それから、下校児童の見守り放送を夕方の４時ごろに放送してます。これは、学校、地元地域との調整済みの２４局でやっているということでございます。それから、正午にお知らせするチャイム放送。不定期には、さきに執行されました衆議院議員の総選挙を初めとした各選挙の投票啓発放送をやらしていただいております。 　また、７月には新型インフルエンザの感染予防、拡大防止を呼びかける内容。それから、市内で交通死亡事故が発生した場合は、交通事故防止を呼びかける内容の放送。昨年の年末には、消防本部により火災の予防を呼びかける内容を放送。実績としては、これらのことをやらしていただいたということでございます。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 70 ◯７番（木下豊和君）　現状はよくわかりました。コンピューター音声ですから、何かよくわからないような冷たい音声が流れてますけども、それはさておきまして、これからせっかく６０局そろうわけですから、私はこれは大いに活用しなきゃいけないと思ってます。 　そこで、ちょっと私の提案ですけども、まずいつも気になってるんですけども、消防のサイレンというのは音が出るだけで、どこでどのような規模の火災があるのかというのは、消防車の走っているサイレンの数とかでみんな想定するわけですし、一体どの辺かなとか想定するわけですよね。私は、これは危機管理の中身を含めて、消防団の団員に知らせるというのが第一義であるように聞いてますけども、それよりも市民にこういう火災がここで起きている。 　一例ですけど、和歌山市なんかは庁内放送も含めて、ただいまの緊急出動はどこどこ地区の住宅火災ですというようなことも市役所で流れてますし、私はそういう情報をしっかりやることが、あ、あれは遠くだからいいとか、この辺だから気をつけなきゃいけないという、まさに危機管理に対応するシステムの有効な活用だと思うんですけども、手持ちぶさたで答弁の機会のない山内消防長にぜひ御答弁いただきたいと思います。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　山内消防長。 72 ◯消防長（山内俊夫君）　泉南市防災行政無線の広報システムの活用につきましては、広報するに当たり、建物火災、林野火災、消防団出動等夜間や深夜帯にも提供するのかも含め、関係機関と調整し、広報基準を検討したいと考えております。 　また、既に行っています火災予防運動広報、さらには火災警報、気象警報等にも広報システムを活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 74 ◯７番（木下豊和君）　ぜひ有効に使っていただきたいと思います。 　具体に、そんな夜中であるとか、そういうときにはどういう対応をされるのか、案があればお聞きをしたいと思います。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　山内消防長。 76 ◯消防長（山内俊夫君）　昼間帯の場合、小学校、公民館等に放送システムを設置しております。また、夜間の場合に、近隣の阪南市さん、熊取町さんなどにも現状を聞いて、夜間の深夜帯の場合、かなり一般市民の方から苦情があるとお聞きしておりますので、この件も含めて検討したいと思いますので、どうかよろしくお願いします。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 78 ◯７番（木下豊和君）　私、サイレンだから苦情があると思うんです。あれを口頭でどこどこだと言って、しかも近くだったらありがたがるんじゃないでしょうかね。遠くで関係ないと思ってるから、あんなもの迷惑と言っても、じゃすぐ近くで火災が発生したら、私は、いやよく知らせてくれたとなるんじゃないでしょうか。だから、余り遠慮なさらずに、私は行政のサービスとして流して苦情が来ても、これはまさに安全に対する警告ですと、こういうことで走っていただきたいなと思うんですよね。 　次に、議会関係のやつです。これ、私どもが市議会の報告や自分のＰＲをしたら公選法に引っかかりますからできないんでしょうけども、議会改革の中でもいろいろ論議されておりますように、いついつから議会が始まります、それから一般質問だれだれします、そこまではあれでしょうけど、こういう議案があります、こういうことを含めて市の広報システムを使うことは、私は非常にいいんではないかと思うんですけど、その辺につきましていかがでしょうか。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 80 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの議員の御提案でございます。この拡声子局というんですか、これ全体もそうですけれども、これらの部分については、今後いろんな活用方法はたくさんあると思います。全市民に知らして価値のあるものについては、当然これは積極的に知らすべきだというふうに考えております。 　ですから、今御提案の議会の日程とか、このような部分につきましても、どの程度連絡するというんか、使うかとか、余り長い文章は、また聞くほうもあれなんで、その辺のところの調整とかそういうことを含めて、また議会事務局とも御相談さしていただきながら、拡大な使い方ができるのかどうか、これらも含めて今後考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 82 ◯７番（木下豊和君）　ぜひ検討いただきたいと思います。 　それから、先ほどの答弁の中で、選挙の呼びかけといいますか、８月３０日は投票日ですというような放送をされておりました。現在５０局足らずですから不足のところもあるようですけども、それにしても、飛行機も飛んでましたね。これは私、どうなんでしょうか。これができたらほとんど要らなくなると思うんですけども、あえて飛行機を飛ばして空の上から呼びかけておりましたけども、これについては今回一部未整備があるからやったのか、しかもこれからやるのかにつきまして、見解を聞きたいと思います。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 84 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私どものほうは、今回総合事務局のほうから投票率の向上みたいな形で依頼があって放送をさしていただいたということでございます。ですから、投票率のアップに向けてはこういう広報もいいかなというふうに思っておりますので、その辺については、今までどおり協力さしていただくという形になるかと思います。 　ただ、飛行機の件につきましては、その判断については、今回今まで飛行機を飛ばしていた分にプラスすることのこういうふうな広報をしたということでございますんで、この辺の今後の話につきましては、もう一度また総合事務局と、どちらの方向がいいんかということについては検討さしていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 86 ◯７番（木下豊和君）　ことしは併用したというのにつきましては、広報を使ったのは非常にいいんですよね。だけども、飛行機をあえて従来どおり飛ばしたものがよくわからないんですよ。だから、未整備のところを中心にやったのか、それとも従来どおりだから判断つかないからやったのか、そこなんですよ。これからは、私は必要ないんじゃないでしょうかね。検討の余地があるんですか。広報システムでしっかりやれば、電気代はちょっと要るけど、ただだし。ことしも３０万ぐらい予算組んでたでしょう。要らないんじゃないでしょうか。 87 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　この判断は、最終的にはやっぱり選挙管理委員会がなさることだというふうに思います。 　ただ、選挙管理委員会もこの間来られまして、できるだけいろんな面で簡素化をしていきたいんだというお話がございました。したがって、この衆議院議員選挙から選管の依頼で市長、副市長ずっと回らしていただいてたんですが、それももう選管で対応しますからということで、会議をして簡素化したんだというお話を承りました。 　ですから、この件については、きょうのそういう御意見もあったということも踏まえて、選挙管理委員会のほうでまた御議論をいただくということになります。 89 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 90 ◯７番（木下豊和君）　それで、うちの真砂議員がいつも言ってますけども、選挙管理委員長も行政委員じゃないんでしょうかね。当然、招集をかけて並んでおかなきゃいけないという原則なんですけども、今回その手続はしっかりされているんでしょうか。 91 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 92 ◯市長（向井通彦君）　特に御要請がありませんでしたので、そういう対応はいたしておりません。 93 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 94 ◯７番（木下豊和君）　自治法にそう書いてましたか。特に要請ある場合だけでしたかね。私は、行政委員はしっかりと常に出ておかなきゃいけないんじゃないでしょうか、教育委員会を含めて。教育委員長は何か御病気だそうですけども、そういったことを含めてやっぱりしっかりやらなきゃいけないと思いますよ。市長の答弁が不足というんじゃないですけどね。選管が判断するんであれば、選挙管理委員長が私は答弁すべきだと思っているんですけどね。この話は、またしっかりと後ほどやりたいと思います。 　それで、最後に各地域ごとの使い方が私は非常に問題だと思ってるんですけども、どのようにされてるのかよくわかりません。区長さんに聞きますと、どうやって使っていいかよくわからないという区長さんもいますし、何かやってるとこもありますけども、そういったものにつきましてどのように指導されてるんでしょうか。 95 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 96 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今、議員からの御指摘は、各区長さん方が使い方がわからないというお話でございますが、実はこれまで各地区に、これは拡声子局というんですけど、そういうものが運用開始するときには、地元の区長さんとか区の役員さん、各種団体の方々を対象に、このシステムの概要、運用要項、機器の操作方法について説明会を開催して、地域での各種イベントや地域活動の周知等において積極的に活用をお願いしてるところでございます。 　ですから、設置されていないところは別として、設置されてる方々には、これまでも何回かお集まりいただいて使い方を説明してるというのが事実でございます。 　実際には、ほかの地区におきましても、それを使って防災訓練をやってみたりとか、それとか地元のイベントですか、その辺のことに活用されてる。これはもう実際行っておりますんで、またそれらのことについては区長さんに言っていただきましたら、私ども説明さしていただきますので、よろしくお願いします。 97 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　次に、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 98 ◯１５番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂でございます。幹事長に引き続きまして、９月議会での一般質問を行ってまいりたいと思います。 　今議会、さきの衆議院選挙でそれぞれの議員の皆さん方からいろんな御意見なり御感想なり述べられております。幹事長のほうからも述べられましたので、私はあえて述べませんが、一言だけ申し上げたいというふうに思います。 　確かに、民主党が大躍進をし、３００議席を超える議席数を獲得をし、念願の政権交代がなされたわけであります。しかし、政権交代をしただけで世の中が大きく変わる、そんな生易しい世の中ではないというふうに考えておりまして、政権交代をしたことを踏まえて、いかに国民の皆さん方の思いなり願いなりを政治に生かしていくか、ここがまさに重要であるというふうに考えていることでございますから、これは国であろうが地方であろうが、同じことが言えるというふうに思います。私も、地方議会の中で精いっぱいそういった思いを議会内外で訴えてまいりたいというふうに思います。 　それでは、通告に従いまして質問をさしていただきたいというふうに思います。今回も一問一答式でやらしていただきたいと思います。 　先ほど木下議員のほうから選管委員長に対しての質疑がありました。通告をしていないという関係があったようでありますから、議長のほうも要請をしていなかったというふうに思います。それは、そのとおりで仕方のない話だろうというふうに思いますが、私はさきの議会に引き続きまして教育委員長に、今置かれている教育のさまざまな課題について委員長の見解を求めたいということで、６月議会、９月議会に要請をいたしておりますが、いかんせん教育委員長のほうは体調不良で検査入院をされているというようなことをお伺いいたしまして、これは健康上のことでありますから一定やむを得ないなというふうに理解をいたします。 　しかし、教育委員会総体とすれば、委員長が不在、事故ある場合は、当然それにかわる代理でしょうか、代行というんでしょうか、そういう役職の方がおられるわけでありまして、その方がなぜこの議場に来られて私の質問に答えていただけないのか、甚だその理由がわからないんですが、その辺について教育長聞かれておられるんでしたら、お聞かせをいただきたいと思います。 99 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 100 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいまの御質問にお答えをさしていただきたいと思います。 　委員長に対して出席要請がございましたが、委員長は今ありましたように体調不良ということでございます。委員長にそのことを私、申し上げて出席要請もいたしましたけれども、体調不良で、教育長が私にかわって答弁をしてほしいということでございました。そのことを議長にも報告をさせていただいておりまして、議長のほうからは、私以下教育委員会の事務局のメンバーで今回の真砂議員の質問に対しては答弁するようにというような指示をいただいているというふうに私は判断をいたしております。 101 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 102 ◯１５番（真砂　満君）　教育長の御答弁ですが、教育長の答弁、どうも私が──私だけじゃないんですが、質問者のしゃべったことをなぞってここで答弁されて、肝心聞いていることを一向に答えてないですよね。それが最近ごっつい気になって仕方ないんですが、私は今言うたのは、委員長が不在、これは了承してるわけで、代理としておられるんですから、その方はなぜ出席をしないのかと言って聞いてるんですよ。そのことはどうなんですか。 103 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 104 ◯教育長（梶本邦光君）　質問に対して的確に答えていないということでございますけれども、私としては質問に対して誠実に的確に答えようという努力はさしていただいているというふうに思っております。 　私は、議長から委員長に対して出席要請ということでございまして、当然委員長が欠けた場合は委員長職務代理というのがかわって職務を執行するということでございますけれども、今回の場合は委員長に対しての出席要請だったというふうに理解をいたしております。 105 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 106 ◯１５番（真砂　満君）　委員長に対しての出席要請だったから、委員長がだめだから代理については考えてもなかったんだということですよね。 　委員長代理を置かれているのは、委員長が事故ある場合であったり委員長が不都合である場合、それを代理するもので役職として任命してるわけでしょう。でなけりゃ、そんな代理なんか置く必要がないわけですよ。教育長がそういう判断をされたというんであれば、私は今後、委員長並びに委員長代理ということで議長に要請すれば、それにお答えをいただけるということであるというふうに理解をしておきます。 　それとあわせて、委員長が教育長あなたにかわりに答弁をしろということが要請されたとおっしゃるんであれば、少なくても私がこの９月議会で教育委員長に何を聞こうとしているのか、あなたが私に聞き合わせなりあって初めて、そして教育長が委員長にそのことを伝えて、教育委員長の考え方を聞いてきて初めてこのことがなされるん違いますか。どうして教育長が教育委員長の役割を果たせるんですか。 107 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 108 ◯教育長（梶本邦光君）　真砂議員は、一般質問において議会改革の中ですり合わせはしないというようなお話もいただいておりましたので、今回は、私は真砂議員の一般質問の通告の内容を、質問の事項を的確に委員長に伝えまして、そしてその意見交換をさしていただいてまとめさしていただいたと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 109 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 110 ◯１５番（真砂　満君）　今回は冷静に質問をしようとしましたけど、燃えさしていただきますんで非常にありがたいなと思っております。 　それであれば、委員長と教育長が懇談をされた内容について、教育委員長にかわって披瀝してください。 111 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 112 ◯教育長（梶本邦光君）　委員長は、今年の４月から委員長に就任をされました。私も、常々いろんな場面で、定例の教育委員会だけではなしに、終わった後、教育長室に来られたりして、いろんなことで意見を交換をさしていただいておりますし、委員長のお考え、教育に対するさまざまな思い、課題意識、そういったことについて日ごろ私はいろいろな会話を通じて委員長の考えを把握をしているというふうに思っております。そういった中で、今回の真砂議員の内容についてはまとめさしていただいたと、こういうことでございます。 　それでは、辻野委員長の山積する教育課題について述べられたことをまとめさしていただきましたので、私のほうで答弁をさしていただきます。 　現在、少子・高齢化やグローバル化、情報化の急速な進展等により、家族構成や価値観の多様化、社会情勢が大きく変化しております。そうした中、小学校、中学校におきましては、子どもたちのモラルや学ぶ意欲の低下、いじめ、学校の安全等、多くの課題が指摘されております。 　また、国におきましては、平成１８年１２月には約６０年ぶりに教育基本法が改正され、平成１９年６月には教育委員会制度改革を含む教育改革関連３法の改正が行われました。そして、平成２０年３月に小・中学校の学習指導要領が改訂されまして、今年度より移行措置がスタートいたしております。このような教育行政の重要な転換期に教育委員長としてその任に当たることになり、その重大さに思いを強くいたすところでございます。 　泉南市教育委員会では平成１６年４月に、これからの泉南市の教育のあり方についてを諮問し、教育問題審議会の就学前教育部会、学校教育部会、地域教育部会において審議をいただき、平成１８年３月に答申をいただきました。 　教育委員会がこのような諮問を行った背景には、本市を取り巻く社会情勢の変化の中で、子育ての孤立化、学力低下の問題、地域共同体の衰退、青少年の倫理観の希薄化など、教育を取り巻く環境が著しく厳しくなっていると、そういう認識があったからでございます。 　そこで、新しい時代に対応した幼児教育のあり方について、本市における今後の学校教育のあり方について、地域における子どもの健やかな成長支援のあり方について、広く専門家はもとより市民の方々にも参画をいただき、御審議をいただきました。 　平成１８年３月の答申を受け、平成２０年３月には、泉南市教育改革プラン：サン愛プランを策定し、年次計画のもとに取り組みを進めているところでございます。 　現在、本市における教育の現状と課題につきましては、近年の急速な少子化等による小規模校是正に向けた鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合に対する取り組み、幼稚園２園化及び幼保一元化などにおける就学前教育のあり方への取り組み、全国学力・学習状況調査による学力の問題、全国体力・運動能力、運動習慣等調査による体力の問題、いじめや不登校などの児童・生徒の問題行動、保護者に信頼される学校とするための教員の資質向上の問題、地域に根差した教育コミュニティづくり、子どもの安心・安全を守るための地域、家庭との連携の問題、人権が尊重されるまちづくりと学校づくりの協働などの教育問題が山積している状況でございます。 　今後、これら山積しております教育問題につきまして、１つ１つ丁寧に問題解決に向け、学校現場、地域、家庭と連携協力し、そして議会の皆様方のお力もおかりしながら取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いいたしますと、こういうコメントをいただいております。 113 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 114 ◯１５番（真砂　満君）　辻野教育委員長のお言葉なんだろうと思いますんで、教育委員長とは、出席されたときにまた議論をしたいというふうに思います。 　それでは、幼稚園統合に関する過日行われました住民説明会について質問をさしていただきたいと思います。 　８月に入ってから説明をされました。その前日には総務文教常任委員会が開催をされたわけでありますが、さきの協議会でも指摘をしましたけれども、住民説明会で出された資料なり説明の中身が議会のほうに示されないままいきなり住民に説明をされるとか、過日の協議会で、学力の調査の件とか資料を委員会として要求をしておりますが、それを数日たってきょうまで何の返事もないんですよね。 　あなた方は、議会をどのように考えておられるのか、教育委員会としてね。それをまずきっちりお答えをいただきたいのと、住民説明会を何カ所かやられましたけども、あの説明会を持った意味は何だったんでしょうか。 115 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 116 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、住民説明会を持ったことの意味ということでございますけれども、タイトルでも、今回は泉南市幼稚園全体計画市民説明会並びに入園説明会というふうに銘打ってやらしていただきました。 　１つは、これまで答弁をさしていただいておりますように、１月から３月にかけて全体説明会をさしていただきました。その中で、住民あるいは保護者の方々から具体的にもっとやってほしいというようなことでありましたので、保育料でありますとか、あるいはバス通園に伴いますバスルートの問題であるとか、そういったことを検討をさしていただいて、８月５日から１２日まで説明会をさしていただきました。 　その中で、今議員が御指摘をされました、バスルートのことについて議会に説明をしていないのに説明会で資料を配ったということは、議会を軽視していることではないかと、こういうことでございますけども、この前の過日の総務文教常任委員協議会におきましても説明をさしていただきましたように、あのバスルートの件につきましては、何度も前置きをさしていただいて、住民あるいは保護者の方々には説明をさしていただいております。 　このバスルートは、あくまでも今幼稚園に在籍をしている子どもたちの住所を地図に落としてシミュレーションをやったバスルートでございまして、当然２３年度開園ということになれば、２３年度在園の子どもたちの住所を再度地図に落としてやります。当然、２３年度のバスルートは変更になりますと。だから、そういった前置きを言いながら説明をさしていただいているということでございます。 　ただ、先立つ総務文教常任委員協議会の中で、この件について説明が抜けたということについては、その折にもおわびをさしていただいたというふうに思っておりまして、議会軽視ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。 117 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 118 ◯教育長（梶本邦光君）　バスルートの件の地図、それについては配付をさしていただいていると思うんですが、そのときに要請のありました全国学力あるいは学習状況調査の調査結果につきましては、あのときも申し上げたと思うんですけれども、今から教育委員会のプロジェクトチームの中で分析をしますというふうに申し上げております。 　分析はまだかなり時間がかかります。そういった分析をした結果を議会のほうには示すのが適当ではなかろうかなというふうに私は思っておりますので、もうしばらく、この調査結果につきましては議会に説明をする時間をいただきたい、資料作成の時間をいただきたい。まだ定例の教育委員会の中でも、この分析した結果は出しておりません。次の１０月の定例会の中でお示しをさしていただきたいというふうに思っております。 　要望書のことについて議会にまだ出ていないということですかね……。 119 ◯議長（谷　外嗣君）　ちょっと一回下がって。 　真砂議員。 120 ◯１５番（真砂　満君）　資料の提供については、冒頭の分はおっしゃってますよ。それはわかってますよ。 　要望書については、地域に確認して出すと言うておられるわけでしょう。今議会の質問でも、一小、二小の統廃合についての質問、かなりあるわけですやんか。そういったことを踏まえて、地元の了解があるんだったら、議員にそういった内容を提供するのが当たり前でしょう。それが何でできないんだと。地元の確認なんて、協議会終わった後すぐできるわけでしょう。そのイエスかノーかぐらいの答えは、当然委員長である私のところへ持ってきたり、議長のとこに報告しに来たりするのが当たり前でしょう。議会軽視をしていないとおっしゃるんであれば、少なくてもそうされればいいん違いますか。 　それと、バスルートの件をおっしゃってますけども、そういったことだけじゃないんですよ。あなた方の市民説明会の中では、協議会の中でも指摘をされておりましたけど、物を言えば議会や議会や、決められんのは皆議会やというておっしゃられたんでしょう。それで傍聴していた議員のほうからもクレームが出たんでしょう。 　私は、なぜこの間の説明会が何のために行われたんやと。これは全体計画だけの説明ではなくて、入園の説明会だったんですよね。そういった要素があったわけですよ。その入園を選ぶ保護者、子どもは、当然公立の幼稚園、私立の幼稚園、泉南市は今の段階では２つしかないわけですよね。どっちを選択するかということなんです。 　しかし、何回も言いますけども、３月を振り返っていただきたいんですよ。教育委員会は幼稚園だけしか頭にないのかわかりませんけれども、我々議会は２園だけではないんだと。幼保一元化施設も含めて、今後の教育施設として位置づけてるわけですよ。検討がまだやとおっしゃっておりますけれども、幼保一元化の話は保護者のほうにも伝え聞こえてるわけですよ。平成２３年度実施できるかどうかは別としても、年度が何年ずれるかによって選択肢が大きく変わるわけですよ。そのことの一元化の、なぜ議会の中でそういったことが出てきたかの説明も一切なしで住民説明会してるわけでしょう。それじゃ意味を持たないんじゃないですかと申し上げてるんです。 　それで、住民が、保護者が一番聞こうとしていることについて何の答えも持っていないわけですやんか。何も決まってないわけでしょう。答えられなかったですやん。議事録読んでもそうですよ。当然、何も決めてないわけですから。その説明会であれば、前回行われた説明会と一体何がどう変わっていたんだ、持つ意味が本当にあったのかどうか、そういうことを問うてるんですよ。再度お答えください。 121 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 122 ◯教育長（梶本邦光君）　たくさん御質問をいただきましたので、答弁漏れがあるかもしれませんが、後でまた御指摘をいただきたいと思います。 　説明会のことについて御答弁をさせていただきます。 　真砂議員も、当初説明会のスタートの折の説明会には御参加をいただきましたし、説明会の内容についても詳細にわたって御承知だということでございます。最初の新家南幼稚園の説明会の折に保護者の方から、２３年度開園できるのかと、こういう御質問をいただきました。かなり多くの方から２３年度大丈夫なんですかと、こういう御質問でございました。 　私は、２３年度までのタイムスケジュール、今年度は実施設計をさしていただきまして、工事費の予算をとらしていただいて工事をやって２３年度にスタートをすると、こういう工事のスケジュールを言ったわけでございます。 　それで大丈夫なんですかとかなり言われましたので、今年度につきましては実施設計委託料を承認をいただいた。次は、実際工事を行うための工事費の予算でございます。これについてはかなり大きな予算でございます、４億８,０００万あるいは１億５,０００万と、こういうような工事にかかわっての金額をそのとき申し上げたというふうに思います。あわせて、６億を超える工事費がかかりますので、これは議会の承認が要りますと、こういうふうに申し上げました。かなりそのときに、議会の承認が要りますよ、議会の承認がなければ絵にかいたもちになる可能性もあると、そういった話もさしていただいたところでございます。 　そういったところで、議会議会と言うのかと、議会のほうに責任を押しつけるのか、こういうような御発言もあったわけでございますけれども、私は一般的に現実に２３年度までの、幼稚園の新園が、あるいは大規模改修した新たな園がスタートできるまでのタイムスケジュールのことについて申し上げたというふうなことで、一般的な過程というんですか、今後向かう過程、そういったことについて御説明をさしていただいたということでございます。 　それから、要望書のことにつきまして、なぜ示さないのかということでございますけれども、今地元のほうと若干の調整をさしていただいております。地元のほうで調整をして、そして、じゃこういったことでいいだろうということになれば議会のほうにもしっかり説明してほしいと、こういうことでありましたので、もうしばらく時間をいただきたいと、この前の総務文教でもそのようにお答えをさしていただいたというふうに思っております。 　先ほどの説明会のほうに返らしていただきますけれども、何の説明にもなってないじゃないかと、こういうことでございますけれども、２月、３月の中で、保育料はどうなるのかとか、バスルートはどうなるのかというようなこと、あるいは制服のこと等々さまざまな御質問をいただきましたので、そういったことについてはお答えをすることができたんではないかなというふうに思います。 　ただ、バス代のことにつきましては、その２３年度のスタートの一番近くの議会で条例において定めるというようなことが必要になってきますので、バス代についてはまだ確定できておりませんと、こういうふうにお答えをさしていただいたところでございます。 123 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 124 ◯１５番（真砂　満君）　一遍に言うとなかなかややこしくなるので、１個ずついきますね。 　要望書の件はそういうことじゃなかったでしょう。要望書が市長あて、教育委員長あてに出てるわけなんで、それを議会に提出していいかどうか地元に聞くとおっしゃったんじゃないんですか。 125 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 126 ◯教育長（梶本邦光君）　この要望書の内容の議会への説明ということでございますけれども、先ほどから御答弁をさしていただいてるように、教育委員会の中でいろいろ精査をして、そしてまた細部にわたって地元のほうとも調整をさしていただいているということでございますので、地元のほうからは説明してもというような内容の話もまだいただいておりませんので、もうしばらく時間をいただきたいなと、こういうふうに思っております。 127 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 128 ◯１５番（真砂　満君）　多分、教育長は何か勘違いされてませんか。別に今回に限ってじゃなくても、ほかでも地域からとか団体からいろんな要望書とか要求書が上がってきますやんか。その上がった内容が議会に示された内容と違うということが明らかになったんで、それだったら委員会として地元から出てる要求書はどんなんだと、資料として提供してくださいよと言うただけなんですよ。そんな、地元と中身を調整してとかどうのこうの、それは後の話ですやんか。その前段の話を言うてるんです。 129 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 130 ◯教育長（梶本邦光君）　地元の要望を受けて我々は２億円の予算化をさしていただいたということの段階での要望書の中身のことをおっしゃっているんでしょうかね。そうじゃなくて、この前出された要望書の中身ということで御質問をいただいているんだと思いますけども、８月１０日でしたかね、１０日に出された要望書の内容につきましては、先ほど申し上げているとおり、地元とさまざまな調整をさしていただいているということでございますので、御理解をいただきたい。 131 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 132 ◯１５番（真砂　満君）　あのね、水面下でどんな調整をされていたかというのは委員会として、議会として何ら承知していないんですよ。正式に上がってきた、当然書類として出てきているのが、鳴滝地域学校教育連絡会としての書類というのは８月１０日なんでしょう。それが初めてなんですよ。その正式なやつを議会提示をしていただけないかここに確認をして、資料を出せるんだったら出してくださいというのが協議会、委員会の要求なんですよ。その中身を調整してどうのこうのとか、おっしゃってる意味が委員長としてはわからないんですが、そこはきっちり整理してもう一回答えてもらえませんか。 133 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 134 ◯教育長（梶本邦光君）　８月１０日に要望書をいただきました。その要望書の中身について議会に説明せよということでございますけれども、私どもといたしましては、やっぱり地元の了解ということも必要かなということで、この前も言わしていただいておりますように、地元とのさまざまな調整を今やらしていただいて、地元のほうから、じゃこういったことで説明してもいいよと、こういうような内容のお話をまだいただいておりませんので、そういったことで今詰めさしていただいてる段階であるということで御理解をいただきたい。 135 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 136 ◯１５番（真砂　満君）　議会に提出する資料のことでこんだけ時間とるとは思ってませんでしたので、これは後の学校のとこでやりますわ。 　それで、幼稚園の問題に返りますけども、教育長、先ほどのうちの幹事長とのやりとりを聞いててもそうなんですし、ほかの議員さんとのやりとりを聞いててもそうなんですが、どうも勘違いをなされてはおらないんでしょうかね。私ども拓進クラブとすれば、今後の就学前教育保育については幼稚園２園でいいなんてこれっぽっちも思ってませんし、考えてもおりません。あくまで幼保一元化施設を含んだ幼稚園２園でない限り、今教育長が考えられているであろう市内公立幼稚園２園だけで進めるということについてはとんでもない話だということだけ、この場で明言をしておきたいというふうに思っておりますし、今のやり方、進め方、議会のコンセンサス、住民との協議も含めて、平成２３年４月１日で実施できるとお思いですか。 137 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 138 ◯教育長（梶本邦光君）　２３年度に開園できるのかと、こういう御質問でございますけれども、私は教育委員会と事務局を預かるものとして、２３年度に向けて、２３年度に新園がスタートできるように全力を挙げていきたいというふうに思っております。 　２園でいいと思っていない、一元化も含めた２園であると。それはそのとおりでございますけれども、我々といたしましては、議会にも、あるいは予算委員会の中でも説明をさせていただいておりますように９園を２園にするということからまずスタートして──きのうの市長の御答弁もありましたように、一番いいのは、確かに２園化の中で一元化も含めた施設にするということでいけば一番理想的なスタートというふうには思いますけれども、まず２園化をさしていただいて、一元化につきましては時間がかかるということもありますので、同時にスタートできることを目指しますけれども、おくれることもあり得るということを御理解をいただきたい。２３年度の開園に向けて全力を挙げていきたい、このように思っております。 139 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 140 ◯１５番（真砂　満君）　ここは、今ちょっと言うてるように非常に大事なとこなんで、きちっと議論しときたいと思うんです。 　確かに、教育委員会はもともと９園から２園にしたいんだ。これは、もう大きく教育論から財政論に軸足を移した中での結論だったんですよね。これは、もう明確にそのことは言えるんだろうというふうに思うんです。 　ただ、私ども議会──議会全体と言えば語弊があるんで、少なくとも我々拓進クラブ６名については、その９園から２園についてはだめだと、このことも明確に申し上げております。少なくても、教育委員会が教育的な観点で示された方針、まさに中学校区に１園、そういったことに近づく、近づける、そのために幼保一元化を含めた形で今後進めるべきだということで、ほかの議員、会派からも非常に誤解を受けたり非難を受けたという経緯を踏まえて、予算委員会なり凍結をしていた予算の解除に踏み切ったんです。この経緯だけは忘れてもらっては困るし、そのことをいいとこ取りをするということであれば、我々は少なくても今の時点で原点に立ち返ると、これしか道はないというふうに考えます。 　幼保一元化の話、確かに平成２３年度にできない。当然なんですよ、計画をやってなかったわけですから。方針は５月でしたかに出していただきました。教育委員会の中でも、あの方針を出したときに何て書かれてたんですか。幼保一元化は非常にすばらしいんだと書かれたんですよね。その前は９園から２園、２園の幼稚園はすばらしいんだと書かれたんですよ。そら市民は混乱しますよ。そんなにすばらしいということであれば、引き続いてなぜ検討しないんだと。物理的に、平成２３年度実施なんて我々かて考えてもみませんよ。でも、少なくても近づける、近い形でそれが実現できるような内部協議ぐらいきちっとなぜできないんだ。 　お聞きをすると、ついこの間だったんでしょう、方針が出てから内部で協議されたのが。その程度にしか教育委員会はこの幼稚園２園問題を考えていないのかということになれば、我々も考え方を変えさしていただかないかんということになるんです。そのことについてはどうなんですか。 141 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 142 ◯教育長（梶本邦光君）　２月２０日の全員協議会ですね。この２園化の全体計画のことについて、ここで集中的に全員協議会の中で御議論をいただきました。最初、私ども確かに議員が今御指摘ありましたように、教育論の中で園児数が半数に減った。集団の中で子どもたちが育ち合う、支え合う、学び合う、そういったことができにくくなる、集団の中で保育教育ができにくくなっているんだと、そういったことで９園の中で半数近くが単学級であるとか、あるいはまた２０名以下の学級園が非常に多くなってきているというようなことの中で、子どもたちが育ち合う、集団の中で育ち合う適正な規模ということでいろいろ検討をさしていただいたと。 　答申も参考にしながら、いろんなシミュレーションをさしていただきました。答申の中には確かに１中学校区に１園を残すことが望ましいと、こういうふうに書かれておることは私どももしっかりと念頭に置いて、さまざまな議論をさしていただきました。 　片や、やっぱり財政状況ということも無視できませんので、財政状況もかんがみて、思い切ってこの際９園から２園にするというようなことで結論を出しまして、説明を全員協議会の中でもさしていただきました。 　一元化のことについても、私ども、すばらしいと、確かにそういった保護者の方々のニーズがありますので、そういったニーズにしっかりとこたえていきたいということの中で、一元化のことも検討していきますということで、６月１日に基本方針を説明をさしていただいて、時間をいただいて一元化の具体化に努めていくと、こういうふうに答えさしていただいております。 　私どもは、そういったことを踏まえて新しい就学前制度、教育をつくっていきたいと、このように思っております。 143 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 144 ◯１５番（真砂　満君）　今のお言葉だけ聞いてたら、本当に我々の思いが教育長に伝わっておるのかなというふうに思いますね。まさに、みずからがやろうとすることに、そのことは一生懸命されるんでしょうけども、ほかのことについてはやはり基本的にはしたくない、余計なことだというふうに考えられているんではないのかなというふうに感じますね。 　特に、うちの幹事長が質問の中で言いましたけども、設計の中に、例えば一元化施設のことを踏まえて考えるならば、それなりの施設が想定されるわけですから、スペースを確保するとかいうことも含めて、当然やろうと思ったらやれるわけなんです。そのことが、もし仮にそれが実施することになったとしても、無駄な費用が後でかかってこないということになるというふうに思うんです。 　ですから、我々も悪いんでしょうね、今から考えると。予算を凍結解除したとき、どうでもとれるような判断をしたんだろうというふうに思いますわ。泉南市教育委員会では、あかんもんはあかんのやと明確に言うほうが、かえって我々の思いや市民の思いが伝わるんであれば、今後そうしなければいけないなというふうに思いますし、非常に残念です。私は、私の反省としてそのことを申し上げたいというふうに思いますし、私は少なくてもその当時は、教育長を初め教育委員会のためになるだろう、泉南市にとってもそのほうがいいだろうという判断をしたということでありますので、これは率直に反省をしておきたいというふうに思います。時間がないので、幼稚園問題についてはその程度にとどめて、一小、二小の問題に移ります。 　２億円は、どうも聞けば教育委員会とすれば当然水面下の話なんでしょうけども、地元と調整をして決めたんだとおっしゃっております。さきの河部議員の質問では、痛いとこをつかれたのでしょう、順番が違うたと言わざるを得ん答弁をされておりましたけども、物事を進めるのに順番を変えてどうしてうまくいくんでしょうか。地元として統合を進んで要求をしたんではないんですよ。そういった経緯も含めて、今進めている教育委員会のやり方というのは、私は間違ってるというふうに思いますが、教育長としてはその間違っているのか間違っていないのかを含めてどういう判断をされておるのか。もし、仮に間違ったとするならばどう修正をするのか、明確にお答えをください。 145 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 146 ◯教育長（梶本邦光君）　議会の声が私に届いていないんではないかと、先ほどの幼稚園の問題にかかわっておっしゃっておりました。 　私は、ここでも何度も答弁をさしていただいていると思うんですけれども、やっぱり議会の議員の皆様方は住民の代表でございます。私は、議会の理解を十分得ないと何事も進んでいかないということは、何度もここで表明をさしていただいておりますし、さまざまな制度変更等々というようなときには、議会に対して全員協議会等を持っていただきまして説明をさしていただいているということで、一生懸命議会に対して、あるいは市民に対して、保護者に対して説明をさしていただいているというふうに思っております。 　私どもは、保護者あるいは地域の皆さんの願いを受けて、そしてその願いが実現できるような形で幼稚園の統廃合問題あるいは小学校の統合の問題につきましては取り組んでいきたい。教育委員会あるいは行政独走のそういった内容にはしていきたくはないというふうには思っております。できるだけ要望を反映をするような内容にさしていただきたいというふうに思っております。私はそのように考えております。住民の方々の、あるいは議会の了解を得て進めていくという教育委員会のやり方は間違っていないというふうに確信を持っております。 147 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 148 ◯１５番（真砂　満君）　幼稚園の答弁いただいていたと思ったら、小学校の分も含めてなんですよね。それは、順番も含めてお間違いではないということなんですよね。それを聞いたら、地元は非常に怒り狂うでしょう。きょうはたまたま７時から集会があって呼ばれておって、議会議員として発言をしてくれというような要請もございます。その辺は、今の行政の進め方、あり方、考え方、この辺についてきちっと申し上げたいというふうに思います。 　それで、経過を今あえて言う必要もないでしょうから言いませんが、教育長はモデル校にするんですよね、泉南市のモデル校に。当然、モデルですから泉南市にとって一番すばらしい学校という形になって、あと残る学校はそれに続く計画方針を持って今後進めていくんだろうというふうに当然一般的に考えるんですが、そのモデル校なるもの、そのイメージですね。何回か言葉では出てるんですが、なかなか住民とすれば、その言葉だけで納得できない、目に見えるような形でどういう形になるんだということを示さない限り、なかなか理解ができないということだろうというふうに思いますし、要望もいろいろ出てるんですよ。 　教育委員会が財政当局と詰めた話、２億円の中身を見れば、一般的な通常の大規模改修なんです。この大規模改修からいえば、ずうっとこの間続けてきて、財政が困難になって、ある時期とまりましたね。ちょうど１０年前なんですよ。１０年ちょっと前なんです。そのとまった、次やらなあかんとこが鳴滝第二小学校の手前でとまったんです。御存じですか。御存じやと思いますよ。 　その通常の大規模改修をこの２億円に当てはめてるんじゃないですか。統合校としての大規模改修じゃないでしょう。その辺はどうなんでしょうか。 149 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　２億円のことにつきましては、過日の総務文教常任委員協議会の中でも、２億円の内容について、２２年度、２３年度、２年にわたって整備をさしていただく、そういった大まかな内容しかまだできておりませんので、そういった２２年度に整備をする内容、２３年度に整備をする内容、１億３,０００万と７,０００万と、こういうことで内容をお示しをさしていただきました。 　この財源のことについては非常に苦慮をいたしまして、我々も財政当局としっかり議論をさしていただいて、この財源をどうしていくのかということの中でしっかり詰めさしていただいた結果、一度にするというのはなかなか難しいので、２期に分けてやっていこうと、こういうことについて結論が出ましたので、地元の方々とも協議をいたして、２年にわたってこういう整備をやっていきますよと。これで十分だというふうには思いませんけれども、確かに８月１０日の日に出された要望の中には、それ以外にもたくさんの、小ホールの問題であるとか、あるいは校舎の増改築の問題であるとか、さまざまな要望が出されておりますけれども、そういった内容を含んでいきますと、今の財政状況ではなかなかおこたえすることが難しいということもありますので、これについては財政状況も見ながら長期的なスパンでモデル校となるようなハードの面の整備をしていきたいというふうに思いますし、そのようなことで答えさしていただいているというふうに思っております。 　きょうは住民集会が７時から鳴滝第二小学校の体育館で開かれるということについては、私どもも把握をしております。そういった声もまたまとめて教育委員会のほう、あるいは市長のほうにも届けられるというふうに思っておりますので、そういった内容をつぶさに検討さしていただきまして、統合校がモデル校になるように、ハードの面だけではなしに、ソフトの面においてもモデル校になるようにということで頑張っていきたいというふうに思っております。 　ソフトの面では、今現場のほうでしっかりと一小、二小の先生方が、教育委員会も加わってでございますけれども、内容の調整に努めさしていただいているということでございます。 　モデル校の中身につきましては、河部議員との質疑の中でも答申の中で盛られている文言を読ましていただいて、モデル校のイメージをしていただくように御答弁をさしていただいたところでございます。 151 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 152 ◯１５番（真砂　満君）　今の答弁を聞いてて、２億円でモデルになるとは思いませんし、実際資料請求をしていて、教育内容、質的整備についての予算というのはそのうちの２,４００万、超概算ですからこれがそのとおりになるなんて──要望書が上がる前段、前の前のシミュレーションですから、その程度しかない。あとは通常の大規模改修でしかないんですよ。それで泉南市のモデルになるとは当然思いませんし、もとをたどっていただいて、地元がなぜ一小、二小を統合しなければならないんだと。するんであれば、それなりの覚悟なりしていただかないかんということであるし、よく財政がどうのこうのとおっしゃるんです。 　幼稚園もそうですし、一小、二小の統合も、もともと計画がなかったやつを２３年度に持ってきたのは教育委員会なんですよ。もうそこの年度に合わせといて、お金がないんだ、財政がどうのこうのとおっしゃられても、住民としてはたまったもの違いますよ。 　財政当局にお聞きしますが、モデルとしてきちっとするから教育委員会は２億円でいいとおっしゃってあの再建プログラムを組まれているんでしょう。後で追加するとかいうようなお話があったんですか。そのことだけで結構です。 153 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 154 ◯財務部長（石橋康幸君）　私ども、学校規模の適正化に関する委員会という形で、内部でその委員会を立ち上げておりました。その中から教育委員会として一定の今回の一小、二小の統合についてのその必要経費という形で、２億円という形で上がってきました。それを、教育長も御答弁いたしましたように、２２年、２３年の２カ年に分けて実施するという形で先般の集中改革プランにお示しさしていただいたところでございます。 155 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 156 ◯１５番（真砂　満君）　時間がございませんので、市長に最後にお聞きします。 　去年でしたかな、地元の集会があったときに市長のほうも出席されて、オール泉南市と言うたか、総合行政という形できちっとしたモデル校にするんだとおっしゃられたと思うんですが、市長はこの改修の中身を見て、これで十分にモデルとして実施ができる、地元住民に対して、保護者に対して胸を張ってこの改修でモデル校になるんですよということをおっしゃる自信はありますか。 157 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 158 ◯市長（向井通彦君）　モデル校は、ハード面とソフト面とあると思うんです。ソフト面は教育委員会にお任せするとして、ハード面は予算を伴いますので、もちろん教育委員会で計画をつくっていただいて、我々はそれに必要な予算をつけるという立場にあろうかというように思います。 　今回の２億円という数字が出ておりますけれども、これについては教育委員会のほうで一定議論をされ、その中では地域の皆さんの御意見も意見交換しながら出てきたものというふうに受けとめております。 　ただ、今回出てきた新たな要望というのは、ちょっとまた違う要素が入っているんですけれども、その時点では、私としてはそういう受けとめ方をいたしておりましたので、それは別に要求のあったものから減らしたり、そういうことは一切やってませんで、きちっと予算の確保をするという立場で臨んでおりますが、今回出てきた要望というのはそれ以外にもたくさんあるようでございます。これはまた、次の議論かというふうに思っております。 159 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 160 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１２番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 161 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは、公明党の竹田でございます。議長に発言の許可をいただきましたので、平成２１年第３回定例会での一般質問を通告に従い行わせていただきます。 　なお、朝から大変緊張感のある質疑がなされておりましたので、いい緊張感を保ちながら、そしてまたさわやかなところはさわやかに行ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　なお、質問を行う前に、これまでの質問者と重なる点がございます。既に通告をしております都合上質問させていただきますが、同じ内容の質問の答弁については、特に簡潔なる御答弁で結構でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、教育問題に関してであります。 　教育問題第１の問いは、スクールニューディール構想についてお尋ねをいたします。 　学校施設は、各地域において最も身近な公共施設の１つであります。安全・安心で環境に優しい学校づくりを進めることは、子どもたちだけではなく、地域や社会にとっても重要な課題であります。スクールニューディール構想では、２１世紀にふさわしい学校づくりに向け、エコ化、耐震化、情報化を柱に教育環境の充実を推進するものであります。 　しかし、御存じのとおり、新政権下では今後どのような形になるか不透明ではございますが、学校環境の充実という点に関しては、泉南市においても今後も厳しい財政状況ではありますが、引き続き推し進めていただくことを望むものであります。 　そこでまず、ＩＣＴ化について、６月議会において私は小・中学校のパソコンの実態状況について質問させていただきましたが、本定例会に提案されております補正予算において、この件に関しての予算措置がなされております。いただいている資料によれば５９０台のパソコン設置ということですが、１台当たり全国平均７人に対して、本市では小学校が２１.６人、中学校では１２.５人がどこまで解消されるのかをお尋ねをいたしたいと思います。 　２点目には、泉南市の小・中学校へ校庭の芝生化、また太陽光発電の導入に関する教育委員会の見解をお尋ねをさせていただきます。 　教育問題第２の問いは、鳴滝第一と第二小学校の統合問題についてであります。 　泉南市では、保育所に関しては指定管理者から完全民営化へ、幼稚園については９園から２園への再構築、そして小学校に関しては小規模校の統廃合、また砂川高校と泉南高校の統合等、少子化並びに行財政の観点から、教育施設における厳しい選択と再編が迫られております。地域の方々においては、保育所や幼稚園または小学校、高校と教育施設がなくなっていくことは大変寂しいものがあると思います。 　さて、そのような中、鳴滝の第一と第二の統合問題について、私は一番大切なのは、地域並びに市民の方々の理解と協力であると思います。本定例会においても何人かが同問題に関する質問をなされておりますが、聞いておりますと、少々地元の理解がこの件についてはなされていないように思われるのですが、この点はいかがでありましょうか。鳴滝第一と第二の小学校の統合に関して、現在の進捗についてお尋ねをいたしたいと思います。 　教育問題第３の問いは、幼稚園の再編計画についてであります。 　８月５日から公立幼稚園再構築全体計画についての市民説明会が開催をされました。本計画についての現状を簡潔に御報告いただきたいと思います。 　教育問題第４の問いは、全国学力テストと学力アップへの取り組みについてお伺いをいたします。 　大阪府教委は、児童・生徒の学習に及ぼす影響は小さいとする府情報公開審査会の答申に従い、全国学力テストの市町村別結果を公表いたしました。泉南市は、非公表をこれまで貫いてきたわけでありますが、今回の公表に関しては、大阪府の一方的な決定のなされ方を感じるものであります。私は、もともと非公表よりも公表してもいいんではないかとの考えを持っていましたが、今回の府教委の決定は少々強引であると思います。泉南市の教育委員会として、率直に今回の公表に関する件についてどのような見解をお持ちなのかをお尋ねいたします。 　あわせて、教育長はかねてより、全国学力テストについては結果をどう活用していくのかが大事とお述べになっておられます。学力アップへの取り組みについてお聞かせをください。 　大綱第２点目は、まちづくりについてであります。 　まちづくりについては、安心・安全のまちづくりについてお尋ねいたします。台風９号による記録的な集中豪雨によって大災害に見舞われた兵庫県佐用町では、８月３１日現在、お亡くなりになられた方１８名、行方不明の方２名、家屋被害は１,９８０棟に及びました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。 　この災害は、道路や上下水道のライフライン、病院を初め公共施設を破壊し、その規模の大きさは１つのまちの対応力をはるかに超えたものだそうであります。今回のような集中豪雨によるものや大地震といった大規模災害時、行政や消防機関等の公的支援の対応のおくれが生じた場合に、地域住民が自発的に防災活動を組織的に担っていくために、自主防災組織結成への取り組みを行っております。泉南市における、この自主防災組織化と育成についての現状をお聞かせください。 　次に、ここ数年の災害において亡くなられた方、行方不明の方の多くが高齢者となっていることから、高齢者や障がい者等の災害時要援護者の避難支援の取り組み方針または避難支援プランの策定が求められています。泉南市の実態はいかがでありましょうか。 　また、避難場所の指定場所について、公園、老人集会場、学校等における標識または看板を設置し、いざというときに混乱を生じることなく速やかに誘導できるように備える必要があると思われますが、いかがでありましょうか。 　安心・安全のまちづくりについて２番目の問いは、住宅用火災警報器の設置状況についてお聞きします。 　平成１６年の消防法改正により、住宅用火災警報器の設置が義務づけられました。新築住宅は平成１８年６月から、既存住宅は平成２３年６月１日から義務化されますが、泉南市の現状はいかがでありましょうか。義務化まで２年を切ったわけでありますが、なかなか進んでいないように思われます。さらなる設置の普及促進をする必要も感じるわけでありますが、この点に関してもいかがでありましょうか。 　大綱第３点目は、指定管理者制度についてであります。 　公の施設の管理に民間事業者等のノウハウを利用し、効率的で質の高いサービスを提供し、大きな自治体から小さな自治体への移行を目指した行革の目玉として、本市においても積極的に導入してきた指定管理者制度は、平成１９年４月１日に信達保育所を、翌２０年４月１日には樽井保育所と総合交流拠点施設を、そして本年４月１日からは総合福祉センター、文化ホール、市民体育館、テニスコート、市民球場等に導入されております。 　そこで、これらのあいぴあ、文化ホール、体育館、わくわく広場等に関して、財政上の影響については昨日の井原議員の質問でお答えいただきましたので、主にサービス面の向上や新規事業等についてどう変わっていったのか、現状はどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　２点目には、先日の行財政改革特別委員会において泉南市指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルが示され、説明がございました。私は、平成１９年第４回定例会において、第三者評価について質問させていただき、そのときには明確に第三者評価設置への答弁をいただいておりました。この間、指定管理者の導入については積極的になされてきたわけでありますが、この第三者評価については随分おくれているわけであります。今後、どのような運用をなされていくのか、お聞かせをください。 　３点目には、来年いよいよ信達保育所が３年の指定管理者を経て完全民営化となる予定でありますが、今後の民営化までのプロセスはどうなっているのでしょうか、お聞かせください。 　大綱の第４点目は、国民健康保険事業についてであります。 　国民皆保険制度の根幹をなす国民健康保険事業は、安心な暮らしを守る意味においても非常に重要な事業であります。今後ますます本格化する超高齢化社会において、被保険者の増加並びに医療費の増大、あわせて新政権では御存じのとおり長寿医療制度を廃止するとの公約もあり、そうなれば７５歳以上の方々が国保へ、また老健へ戻ってまいることになります。国保事業の財政面の影響が懸念されるところであります。そこで、本国保事業における今後の財政の見通しについてお聞きをいたしたいと思います。 　また、２点目には、本事業における課題と対策について、そして３点目には、東京の日ノ出町がお年寄りに優しい福祉施策として３つの基本施策として、１、７５歳以上の方が負担する医療費を無料、２、７５歳以上の人間ドック受診率を無料、３、健康教室の開催、高齢者向け各種スポーツの支援などにより健康管理、健康増進を図るといったサービスを行っております。 　もちろん、町と市では規模も違い、被保険者数も違うわけでありますが、私は地方分権がさらに進むならば、今後高齢者へのサービスあるいは社会的弱者や少子化対策、女性施策といった他とは一線を画する福祉サービス向上に向けた自治体がふえてまいるのではないかと思います。 　そこで、当市にあっても７５歳以上の方々の医療費をすぐに無料とは言いませんが、市民病院を持たない泉南市にあっては、このような施策へ挑戦という意味においても、今後の検討課題としてはいただけないのかをお尋ねさせていただきたいと思います。 　質問は以上でございます。時間がございましたら、質問席より再質問を行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。 162 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 163 ◯市長（向井通彦君）　私からは、まちづくりについての安心・安全のまちづくりについてのうち、自主防災組織の組織化と育成について御答弁を申し上げます。 　自主防災組織は、大規模な災害が発生したとき、地域の自助・共助の精神に基づき、阪神・淡路大震災を契機にその必要性が高まり、全国的にその組織化が進んでまいっております。 　泉南市では、最近ですと平成１９年度の踊山区楠台分区自治会防災会の組織化が行われました。また、ことしに入りましては、４月の男里浜区の防災会の組織化、そしてつい先日、新家いずみ台の防災会が組織化されまして、現在１２地区の自主防災組織が立ち上がっております。 　自主防災組織が組織化された地区の世帯数は約６,０００世帯、世帯の組織率が約２４.４％と全体の約４分の１というふうになっております。 　防災意識の高まり、団塊世代の退職という社会的背景により、今後も自主防災組織の組織化が進むものと期待をいたしております。 　市におきましても、自主防災組織の設置マニュアルをつくりましてＰＲをしているところでございます。７月１１日の新家地区連絡協議会におきまして、防災をテーマに出前講座ということで私行かしていただきまして、そのときにも、自主防災組織の組織化についてお願いもＰＲもさしていただいたところでございます。パワーポイントを使いましてマニュアルも映し出したんですけれども、すぐ明くる日に、あるところから欲しいということで取りに来ていただいたということでございますので、関心を持っていただいているというふうに思いますので、今後とも自主防災組織化の拡充に努めていきたいと考えております。 　また、育成という面でございますが、設置していただくことによりまして、今後の活動ということが伴ってまいります。したがいまして、災害時に迅速で的確な救助活動を行うためには、平常時の活動をいかに継続的に実施していくかが重要でございまして、防災組織の育成のため、本市の防災訓練や府立消防学校での自主防災組織リーダー養成研修への参加要請を行っております。 　また、自主防災組織への補助金につきましては、財団法人の自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として行っておりますコミュニティ助成事業の自主防災組織育成助成事業を活用して、自主防災組織の資機材の整備を支援をいたしております。 　今後とも、自主防災組織の重要性の啓発を行うことで組織化を推進し、組織率の向上、ひいては地域防災力を強化してまいりたいと考えております。 164 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 165 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして御質問をいただきました。私のほうからは鳴滝第一小学校・第二小学校の統合問題、それから幼稚園再編全体計画、それから学力・学習状況調査、この３点について御答弁をさせていただきます。ほかの問題につきましては、部長のほうから答弁をさせていただきます。 　まず初めに、鳴滝第一小学校・第二小学校の統合問題につきまして御答弁をさせていただきます。 　平成１７年に教育問題審議会・学校教育部会における校区再編の審議に係り、校区と土地に関する差別事象が生起したことを踏まえ、学校規模適正化の教育問題審議会におきまして一・二小の統合及び調整区の設定が行われたところでございます。 　このような経過を踏まえ、教育委員会といたしましては、これまでの教育問題審議会の答申、泉南市教育改革プラン：サン愛プランなどで示されております新たな教育活動に対応した施設、設備の整備も視野に取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、小学校の統合ということで地元の鳴滝地域より統合に伴う要望も出されております。 　限られた予算の中で、統合に係るさまざまな課題や要望を少しでも解決するため、教育的観点から精査を行い、市長部局とも協議を行うとともに、今般、補正予算を上げさせていただいております国のＩＣＴ事業のように、国や府の施策の積極的な活用も含めて実施できるところから取り組んでまいりたいと考えております。 　地元の理解が得られていないんではないかとの危惧を示されておりましたけれども、教育委員会といたしまして地元とよく協議をいたしまして、理解が得られますように努めてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、幼稚園の再編計画につきまして御答弁をいたします。 　１月に「広報せんなん」に掲載をいたしまして、１月から３月にかけて、合計８回の市民説明会を行いました。その後、まだ検討できていませんでした新園での保育料、預かり保育の実施時間や実施日、バス通園のルート案、保育時間等につきまして、他市町での取り組みを参考にしながら、現場職員とともに検討を行ってまいりました。８月には、全幼稚園を会場に９回の説明会を実施いたしましたけれども、これまでの検討に基づき、現時点でお示しすることのできる内容につきましては、説明をさせていただいたというふうに思っております。 　また、説明の依頼のあった場所につきましては、行かせていただいて御意見を聞くとともに、計画を理解していただくための努力をしてまいりました。 　これらの説明会で議論になった内容につきましては、第１次、第２次につきましては、既にホームページにも掲載をしております。第３次につきましても、近々掲載をさせていただく予定となっておるところでございます。 　また、本年度は新園の設計予算が認められましたので、現場の先生方と、理念を実現するための幼稚園として具体的にどのような施設にすることが望ましいかを、何度もやりとりを繰り返しながら意見を取りまとめ、その意見に基づき、設計に取りかかっているところでございます。 　今後、さらに詳細な部分についての検討を行い、市民の方、保護者の方々が安心して選択できるように情報を伝えていきたいというふうに考えております。 　続きまして、全国学力テストあるいは学力アップへの取り組みについて御答弁をいたします。 　大阪府教育委員会は、８月１３日、平成１９・２０年度の全国学力・学習状況調査について、情報公開請求者に対し、一部地域を除いた市町村別平均正答率を開示いたしました。これは、府の情報公開審査会の開示答申を受けた措置というふうに聞いております。 　文部科学省では、府教委の公開は学力の一部だけを取り上げた短絡的な判断で、データの活用次第では悪影響を及ぼすおそれがある、とコメントしておりますが、泉南市といたしましても同様に考えておるところでございます。 　今後も、府教委の決定に左右されることなく、泉南市として、本調査の趣旨にございますように、調査の結果を指導の改善に生かし、子どもの学力向上に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、学力向上に向けた取り組みについて御答弁いたします。 　教育委員会の取り組みといたしまして、今後の教育施策、各校の支援に生かすために、教育委員会内に全国学力調査分析チームを設置し、調査結果の分析を行いました。 　また、泉南市学力向上緊急対策事業により、各校が自校の改善計画を策定し、学力向上に積極的に取り組めるよう支援していくとともに、各校において学力向上担当教員を明確に位置づけ、学力向上担当者会議を開催し、各校の今後の方針を定めるよう指導助言をしてまいりました。 　さらに、市教育委員会指導主事が、積極的に各校に出向き、授業観察や校内研修を行う中で、直接、教員に指導助言を行い、授業改善や意識改革につなげております。 　各校においては、児童・生徒のつまずいているところをチェックし、原因を探り、個に応じた指導をしたり、計算ドリル、漢字ドリル、基礎基本プリントなどを反復練習したりしながら、また今回、府教委から提示されました学習指導ツールやつまずき調査・反復学習メソッド等も積極的に活用しながら、学力向上に努めておるところでございます。 　余り劇的に大きく進歩したということではございませんけれども、少しずつ着実に成果はあらわれていると思っております。 　学力向上は喫緊の課題であるとともに、我々教育者に課せられた使命でもございます。子どもたちは日々変化をしております。時代のニーズも変わります。その変化に柔軟に対応するため、我々は日々研さんし、意欲と向上心を持って、課題解決に向けて努力を重ねてまいりたいというふうに思っております。 166 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 167 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、教育問題につきます残りの部分ということで、まずスクールニューディール構想のうち、小・中学校のＩＣＴ化について御答弁申し上げます。 　スクールニューディール構想のうち、今回の補正によりまして、本市のＩＣＴ環境整備の状況につきましては相当数整備されてくるという状況でございます。 　お尋ねの小・中学校の教育用コンピューターの整備率でございますけれども、先ほど御披露がございましたけれども、小学校では１台当たり、それまでの２１.６人から１０.７人、中学校では１２.５人から１２.１人と、人数的には大きくは上がっておりませんけれども、これらが整備されておったのが平成１２年、１３年、１４年ということで、現在は陳腐化しておるという状況です。それらが新しくなったということで、相当数改善されるものというふうに確信をいたしております。 　また、校内ＬＡＮの整備についてでございますけれども、これも今まで整備のほうがされておらなかった。それが今回２４.７％へと改善されるということになってございます。また、同様に電子黒板としても活用可能な大型デジタルテレビ、これも各小・中学校に２台導入いたすということになってございます。まだまだ国の整備目標の数値にはなっておりませんけれども、今後も整備に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、同じくスクールニューディール構想の中の校庭の芝生化という部分でございます。 　これにつきましては、本年８月現在におきます小学校の校庭の芝生化、その部分について御答弁申し上げます。 　小学校の校庭の芝生化につきましては、府内におきまして平成２１年度大阪府公立小学校の運動場の芝生化推進事業が実施されているところでございます。市内の幾つかの小学校が検討を始めたり、府と話し合いを行っております。 　この事業は、小学校の校庭を単に芝生化するだけではなく、このことを通しまして、地域によります学校支援のきっかけづくりということで進められております。実際には、芝生植生後──植えた後でございますけれども、それの維持管理、それの課題のほうが出てまいりますけれども、教育委員会といたしましては、芝生化を通しまして、自然環境保全について理解を深めたり、また学校と地域の協働の場となるこの取り組みにつきまして、可能な限り支援してまいりたいと考えております。 　同じく太陽光発電の設置という部分でございます。 　学校施設につきましては、児童・生徒の学習、生活の場として重要な意味を持つものでございます。学校での体験が子どもたちの成長にさまざまな影響を与えると考えられます。議員御指摘の太陽光発電の設置につきましては、学校施設が環境教育の教材になることが期待されるものであることは、十二分に認識をいたしております。 　太陽光発電につきましては、導入時の留意事項ということで、十分な設置場所の確保、構造上の安全確保、校舎に与える耐震構造の問題等の検討が必要となってまいります。既に耐震補強工事を終えている学校につきましては、それ自身が再検討の必要がございます。場合によっては再補強が必要な場合も生じてくるものでございます。 　現在、教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全・安心を確保する観点から施設の耐震補強を優先的に進めていることから、太陽光発電の導入につきまして、同時進行できるか検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 　それから、指定管理者制度についてでございます。 　我々教育委員会のほうで所管をいたしております体育館等のスポーツ施設、それから文化ホールにつきまして、現状のほうを御答弁いたします。 　我々のほうで、まずスポーツ施設でございますけれども、本年４月より指定管理を行っておりますけれども、まず体育施設におきましては、祝日の翌日を休館及び休場することなく開場及び開館ということで、それまで休んでおったものを休みをやめにしたということで進めております。 　また、９月から市民体育館の夜間の個人使用──これは金曜日に限ってございますけれども、開放いたしまして、市民の利用に供しておるところでございます。 　また、その他の面といたしまして、より快適に施設を御利用していただくために、トイレを含みまして館内の清掃業務あるいは植樹の剪定、芝生の手入れなどを、指定管理者の職員みずからが実施をいたしております。また、会議室の壁紙の張りかえ、空調機の取りかえ、トイレの暖房機能つき便座シートへの取りかえ、倉庫の改修や座席シートの張りかえということを行っておりまして、利用者の利便性を図るためにいろいろなことも行っております。 　また、トレーニング講習会につきましては、従来年３回を毎月開催ということで進めておりましたけども、より安全にトレーニング室を利用できるように努めております。 　市民体育館の４月、５月の対前年度比の利用状況でございますけれども、団体の件数ということでいきますとプラス６１件、利用者数におきましてはマイナスの６３３人というふうに減っております。なお、本年４月、５月の利用に際しましては、新型のインフルエンザ、この影響もありまして、取りやめや延期があったと、それらが大きく影響しているものというふうに我々のほうは考えております。 　今後とも、スポーツ教室の開設や講座、トレーニング室の利用につきましては、新たな発想や機会をふやしていただき、市民の方々の体力の向上や健康維持に寄与していただくようお願いをしていく考えでございます。 　それから、文化ホールでございますけれども、現在の運営状況を見ますと、先ほどのスポーツ施設とダブってくるんでございますけれども、インフルエンザによる開催中止も４月、５月にはあったということで、こちらは４月から８月の５カ月間ということで、ホールやリハーサル室の利用件数、その辺を昨年度と比べてみたところ、１８.１％増加をいたしております。 　また、自主事業におきましても、敬老月間の恒例企画といたしまして浪曲名人会を実施をいたしております。また、来年にはスタンウェイとジョイントコンサート。また、新たな部分でございますけれども、１０月に米朝一門の泉南寄席を企画をいたしております。現在、前売り券も発売中となっておるところでございます。それから、千昌夫コンサートも予定をいたしておるということでございます。また、貸し館事業では大川栄作ショーですか、我々市直営ではなかなか企画できないような部分でございますけれども、それらが企画されておると。 　また、文化ホールのパンフレットあるいはその「文化ホールだより」、ホームページの充実を図りまして、利用者にとりまして活用しやすく、見やすく、チケット購入もネットでできる工夫がなされているなど鋭意努力を重ねておるところでございます。 　来年度導入予定の第三者評価を含めまして、文化ホール本来の目的でございます市民文化の発展に寄与いたしまして、市民生活の向上と文化及び芸術の普及・振興を図っていけるように努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 168 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 169 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから大綱の２点目のまちづくりについて、その中の災害時要援護者の避難支援プランということについて御答弁さしていただきます。 　災害時の要援護者といいますのは、一般的に高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊婦などが挙げられ、災害時に必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する方々というふうにされております。 　国の災害時要援護者の避難支援ガイドライン、大阪府の災害時要援護者支援プラン作成指針などにより、市町村においても独自の支援プランの策定が必要とされているところでございます。 　本市では、災害時要援護者支援プランの策定に向け、災害時における安否確認や避難支援に役立てることを目的に、平成２０年３月より泉南市災害時要援護者安否登録制度を創設いたしまして、災害時の避難行動に不安を抱える方々の住所や氏名などの情報を収集し、登録した名簿を作成しているところでございます。 　当該名簿作成に当たりましては、当初「広報せんなん」において制度の周知や登録申請の受け付けを行っておりましたが、昨年度に民生委員の方々に御協力いただいたことから、登録者数が増加したものでございます。 　現在の登録者数は、平成２１年５月末現在で３５２人。名簿は健康福祉部高齢障害介護課、総務部政策推進課、消防本部、社会福祉協議会、担当民生委員において保管し、情報の共有化を図っておるところでございます。 　現在は、個々の登録者における最寄りの避難場所や避難経路等の詳細情報を追加するなど、個別計画の策定に向け取り組んでいる状況でございます。 　続きまして、避難場所の標識看板の設置について御答弁さしてもらいます。 　泉南市地域防災計画には、指定避難所として小・中学校、公民館、老人集会場など３４カ所を指定、準指定避難場所として１４カ所を指定しております。 　平成１９年５月に市内全戸に配布いたしました総合防災マップには、土砂災害危険箇所の表示などとともに、指定避難場所の一覧及びその位置を図示することで市民の皆さんに周知を図っているところでございます。 　御指摘の避難場所の標識看板の設置につきましては、看板を施設に直接表示することで市民が日常的に目に触れ、避難場所としての所在地の認知がしやすくなるため、災害時にはより迅速に避難が可能になるものと思われ、その必要性、有効性は高いものと考えております。 　そのため、今後どのようなタイプが適切なのかということもあわせて調査し、設置についても検討してまいりたいと考えております。 　その次でございます。大綱３の指定管理者についての中の第三者評価について、御答弁さしていただきます。 　本市における指定管理者制度の導入は、平成１９年度からの信達保育所から始まり、平成２０年度には樽井保育所及び総合交流拠点施設で導入されました。 　当年度は、総合福祉センター、市民体育館、市民球場など体育施設及び文化ホールで、指定管理者による管理代行が実施されております。 　これら公の施設の指定管理者による管理代行業務は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用し、住民サービスの向上を図るものであり、その業務実績につきましては、厳格に検証していくことが必要であると考えております。 　そのため、評価方法の１つである第三者評価を導入することとしておりまして、本市独自の第三者評価手法を確立するため、平成２０年度からは評価手法の研究検討を目的として、第三者評価研究会を設置し、泉南市指定管理者管理運営施設の第三者評価マニュアルを策定いたしました。 　この第三者評価は、事業実績の検証を行うことから、次年度に当該評価を行うという日程で実施いたしております。 　今年度は、指定管理者制度導入の２年度目になります泉南市総合交流拠点施設で第三者評価を実施し、１年度目の総合福祉センター、市民体育館など体育施設、文化ホールで、評価に向けた支援、評価シートの検討などを実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 170 ◯副議長（大森和夫君）　山内消防長。 171 ◯消防長（山内俊夫君）　私のほうから、大綱２点目のまちづくりについてのうち、安心・安全のまちづくりについての中、住宅用火災警報器の設置状況について御答弁申し上げます。 　住宅用火災警報器の設置状況につきましては、平成２１年３月時点での国・総務省消防庁の調査による推計普及率では泉南市は５.２％でした。その数値は、泉南市における既存住宅の普及世帯数をゼロとして、新築住宅の普及世帯数を全国平均の住宅着工数から算出して推計したもので、大阪府全体では３７.９％でした。 　大阪府に問い合わせたところ、平成２０年１０月に行った住宅・土地統計調査の統計調査項目の１つに住宅用火災警報器の項目があり、これを基礎として各地における普及率調査結果の動向を加味し、各市のより正確な普及率がことし１２月ごろには公表できると聞いております。 　消防本部といたしましては、住宅用火災警報器の設置期限が平成２３年５月３１日と迫る中、設置普及を促進するため、泉南市住宅用火災警報器設置普及活動計画を制定いたしまして、現在、新家踊山区と男里区におきまして、地元自治会、防災組織、消防団、婦人防火クラブなどに理解を求め、設置普及に努めております。 　また、普及活動中の新家踊山区楠台分区自治会、東和苑自治会及び男里区でアンケート調査を行った結果、住宅用火災警報器の設置率は、楠台自治会で２５.５％、東和苑自治会で３２.９％、男里区は２４.６％でありました。 　なお、今後は市内各地でアンケート調査など普及活動を行い、泉南市における住宅用火災警報器の設置普及に努めたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上でございます。 172 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 173 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　指定管理者制度のうち、わくわく広場の現状についてお答えいたします。 　せんなんわくわく広場につきましては、昨年６月末のオープン以来、指定管理者及び農産品を初めとした市内産品の出展者の皆様の御協力、そして市民の皆様の御理解により多くの人びとが訪れる活気ある施設となっており、本施設の設置目的である産業振興、地域活性化に寄与いたしているものと理解しております。 　現在の利用状況といたしましては、利用者数につきましては、物販スペースなどのレジ通過者数が昨年で年間で約１５万人、本年４月以後も月平均約２万人とたくさんの方が訪れる活気ある施設となっております。 　今後とも、いかにこの活況を維持していくかが大きな課題であると認識いたしており、指定管理者と連携のもと管理・運営の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 174 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 175 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それではまず、私のほうから、指定管理者施設の現状ということであいぴあ泉南（泉南市総合福祉センター）の指定管理者による施設運営の状況について御答弁申し上げます。 　４月から７月までの利用状況では、延べ利用者数は２万７５６人で、昨年の同時期と比較しますと２９３名の減少が見られますが、現在大きな問題もなく運営しており、今後とも福祉の向上に向けての運営状況の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　それと、同じく指定管理者制度についての保育所の民営化、特に信達保育所の民営化について、進捗状況について御答弁申し上げます。 　信達保育所においては、現在、鋭意民営化に向けた作業を進めております。ことし８月には、民営化に関する保護者説明会を開催し、御説明させていただきました。今後は、この説明会は指定管理者との協議調整を進めた上で、保護者皆様方にさらに理解を深めていただくよう、重ねて何回か行っていきたいと考えているところでございます。 　また、一方で保育所の指定管理制度導入時に定めさせていただきました第三者評価につきましても、指定管理者であります社会福祉法人恵由福祉会により鋭意進められているところであります。 　具体的には、第三者評価を行う機関として、大阪府の認可を受けた評価機関であります社会福祉法人大阪府社会福祉協議会が選定されております。評価作業も現在進められており、今月は保護者の方に対するアンケートが行われます。また、評価を受ける保育所側でも各種詳細な調査シートなど必要な書面を作成し、近く評価機関に対し提出していくということでございます。この後、１１月には現地の保育所の立ち入り評価が実施されるということでございます。 　第三者評価につきましては、このように順次、国が定めたガイドラインや大阪府が定めた評価基準と手順に沿って評価が進められていく予定ですので、最終的に評価結果が出されるのは来年、平成２２年１月末ごろを予定しております。この評価結果等出てきた結果につきましては、随時御報告の場を設けてお知らせ、説明させていただきたいと考えているところでございます。 　それから、国民健康保険事業についての今後の財政の見通しですが、２０年度と比べますと激変緩和による減免金額の減によりまして、収入支出がほぼ同額ということで予想さしていただいているんですが、新聞報道にありますように、インフルエンザの流行がまたありますと医療費の増大は避けられないということで、赤字を危惧しているところでございます。 　そういう意味から、国民健康保険事業の課題といたしましては、やはり毎年上がってます医療費をどう抑制するかが必要な課題と考えております。医療費の抑制につきましては、ジェネリック医薬品の使用推進や医療費の適正化対策として毎月２万枚、年間２４万枚等の各医療機関から送られてきておりますレセプトの点検の強化を実施したいと考えております。 　また、特定健康診査、特定保健指導を積極的に推進するとともに、メタボリック症候群に関する講演会の実施や国保ヘルスアップ事業を推進し、健康意識の向上と健康な体づくりが医療費の抑制につながるものと考えているところでございます。 　それと、最後の７５歳以上の医療費無料化への挑戦でございますが、高齢化の進展とともに、高齢者の医療を支える現役世代の数は減少してきております。こうしたことからも、医療の受益者である高齢者の方御自身においても応分の負担をしていただくことが必要であろうかと考えております。無料化には、その分を年々数が減っていきます現役世代が負担しなければなりませんし、もしか医療費を無料化して公費で負担するとなれば多額の財源が必要となりますので、検討課題とするとのことでございますが、現在の国保財政状況を考えますと、無料化は困難なものと考えております。 176 ◯副議長（大森和夫君）　竹田議員。 177 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　ここからまた１時間使わしていただいて質問さしていただければありがたいんですけども、答弁いただきましたので、残り少ないんですけども、何点か絞って再質問さしていただきたいというふうに思います。 　まず、教育問題に関して、パソコンのほうもよくわかりました。特に、今回例の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、こういったものを使って整備をしていただくということで、事業費も約８,０００万程度使って、そして新たに入れかえをしていただくと。 　単純に、ちょっとその中で疑問があるんですが、先ほど部長の答弁もあったように、もともとこのコンピューターについては、必要性は非常にあるんだという教育委員会の見解もずっと前回の議会からもあったと思うんですけども、平成１２年あたりから１３年、１４年とずっと入れてきたわけですね。 　前回もちょっと指摘もさしてもらったんですけども、今の機種がウインドウズでいいますと９８であったりとかＭＥとか２０００とか、ほとんど使えないようなものを置いていると。今回も８,０００万という、いわゆる校内ＬＡＮを入れるともう少し上がってくると思うんですけども、そういった多額の税金を投入して、そして整備をするわけですから、きちっとやっぱりこの辺は活用をしていただかなければ僕はならないというふうに思います。 　しかし、現実問題ほとんど物にならないようなものを置いていたわけですから、恐らく活用という面ではされてなかったんかというふうに思うんですけども、その辺の実態はどうなんでしょうか。授業で取り入れられているのか、それかどうか私はその辺はよくわかりませんけども、導入をするんですから、その分はきちっと活用していただいて、そしてより教育に、後でも質問さしてもらおうかなと思いますけども、それこそ学力アップに通じるようなそういう使い方、それが必要だと思いますけども、この点について簡単で結構ですので、お答えいただきたいと思います。 178 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 179 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の件でございますけれども、今回の補正予算の中に一部入れておるんですが、厚生労働省のほうで緊急雇用創出基金事業というのがございまして、それを活用いたしまして、小・中学校にＩＣＴの支援員という形で配置をしようと。これは、パソコン関係で十二分にその指導ができると。これを各校に順繰りにというんですか、配置をしていくというんですか、順番に各校のほうに行っていただいて指導していただくと。ですから、これをもちまして、今まで十二分にできていない部分が、十分とは言いがたいんですが、ＩＣＴ化を進めることにはなろうかなというふうに考えております。 180 ◯副議長（大森和夫君）　竹田議員。 181 ◯１２番（竹田光良君）　やはり貴重な税金をつぎ込んでこれだけのものを新たに導入していくわけですから、決して無駄にならないように、そしてきちっと現場で教育の向上につながるような、どうかそういう使い方をお願いしたいと思います。 　２つ目の校庭の芝生化の話でありますけども、あれはもともと大阪府知事も校庭の芝生化をしていこうというような話やったんですが、ちょっと小耳に挟んだんですけども──小耳に挟んだというのは失礼な言い方なんですけども、泉南市の東小学校が、先ほど大阪府の芝生化計画というふうなお話があったと思うんです。そのことで、どうもそれが実現できるというようなお話を少し聞いたんですけども、この件については教育委員会は把握をされているんですか。お願いします。 182 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 183 ◯教育部長（市道登美雄君）　東小学校の校庭の芝生化ということでございますけれども、これは私どもの指導課のほうが一定のかかわりということで持っております。 　ただ、この事業自身は地元と大阪府で直接的に進めておるということで、我々のほうにも当然に御連絡のほうはいただいております。その中で進めておるということで、これはもう申請したというふうに聞いております。 　以上です。 　（発言する者あり） 184 ◯副議長（大森和夫君）　竹田議員。 185 ◯１２番（竹田光良君）　後ろから、９月から工事にかかるというような話もあるわけなんですけども、ちょっとその辺が、大阪府と地元で直轄でしてるというようなお話があったんですけども、こういうのはまさに泉南市の教育委員会も把握して、やっぱりきちっと中に入って、芝生の問題ですんで、恐らくどっちかというたら、先ほど部長の答弁もありましたけども、やっぱり後の管理の部分なんていうのもこれは相当大事になると思いますし、そこまで恐らく大阪府はきちっと手当てしてくれるわけではないというふうに思いますので、どうかその辺はちょっと泉南市としてはほったらかしというだけではなくて、やはりきちっとかんで、またその辺の連携はどうなってるのかわからないんですけども、対応してもらいたいと思うんですけども、その点についてお願いします。 186 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 187 ◯教育長（梶本邦光君）　小・中学校の芝生化の問題でございますけれども、今御指摘ありましたように東小学校校庭の芝生化をしたいということで、地元にも説明をきちんとやりまして、組織をつくっていただいております。地元のほうもやろうということになっておりまして、確かに植栽でありますとか後のメンテナンスの問題、これは地元の協力がなければ、この校庭の芝生化はなかなか難しいということでございます。学校のほうからも要望書ということで教育委員会のほうにも上がっておりますので、我々もきちんとかんで進めてまいりたいというふうに思っております。 188 ◯副議長（大森和夫君）　竹田議員。 189 ◯１２番（竹田光良君）　午前中もいろいろ質疑もあったんですけども、そういった情報というのは早目に議会のほうに示していただくことが大事ではないかというふうに思うわけなんです。特に、こういった芝生化なんかも相当注目も浴びるでしょうし、そうなりますと、鳴滝第一・第二の統合のモデルじゃないでしょうけども、やはり１つこれは大きなモデルのケースとして進めていくわけでありますから、そういった意味では、何度も何度も言われていることでありますけども、やはり早い情報をしっかりと議会にも示していただきたい、このように思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　時間が迫ってまいっているんですけども、ちょっと飛ばして、全国の学力テストと学力アップの取り組みです。先ほど今回のことについて教育委員会の見解をお尋ねしたんですけども、きちっといただいてなかったような気がいたしました。 　現実問題として、教育長、これは大阪府のほうで公表をされたわけなんですけども、泉南市は今後もどうされるんでしょうか。これ、非公表という形でいくんでしょうか。 　あわせて、学力の向上を府平均または全国平均に向けていきたいという教育長のそういったお話もあるわけなんですけども、先ほどもいろんなこういうことをやりますというようなことはありましたけども、今お聞きしている分では、これまでと変わらないような対応かなというふうに思います。 　確かに、劇的にこういうのをぐっと上げるというのは大変だと思いますけども、やはりやることはやりながらきちっと対応していかないと、今までと同じことを繰り返すだけでは同じことになると思うんですね。だから、その辺は現場でもおられましたし、教育長は一番御存じだと思いますけども、今後さらにどうしていくかというのは、具現化、具体化をしていただきたいと思いますけども、そのことについてお願いします。 190 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 191 ◯教育長（梶本邦光君）　正答率の公表の問題につきましては、昨年は公表をいたしませんでした。文科省の実施要領に基づいて学力向上、指導の改善につなげていくというのが一番大事だというふうに泉南市教育委員会のほうでも協議をいたしまして、公表しませんでした。 　今年度はどうするかということについては協議中でございまして、公表するかしないか、まだ結論は出ておりません。一番大事なのは、やっぱり子どもたちの学力をいかに向上さしていくか。私も、過日の総務文教常任委員協議会におきまして、府レベル、全国レベルに近づいていくようにということをお答えをさしていただいております。 　今回は、小学校の部分で非常に大きな改善が見られて、全国平均に近づきつつあると。中学校は国語のＢ区分で若干逆の方向が出ましたけども、全体としては改善が見られつつある。さらに、現場と協力して現場の指導を強化しながら、学力向上に努めてまいりたいというふうに思っております。 192 ◯副議長（大森和夫君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 193 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。一般質問の最後ですが、よろしくお願いをいたします。 　衆議院選挙の暑い長い激論の夏から、お月様でウサギがお月見をしている季節となりました。ことしの中秋の名月は１０月３日土曜日とのことです。一度夜空を見上げてみてはいかがでしょうか。 　さて、経済協力開発機構は８日、加盟国の教育施策に関する調査を発表しました。今回の調査では、日本は２８加盟国中２７位と、教育への公的支出の最低レベルが浮き彫りになりました。泉南市においては、世界一の教育費の増額を含め充実を図っていただきたいとお願いをいたしまして、一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、同和行政についてお聞きします。 　鳴滝第一・第二小の統合に当たっての財政規模及びモデル校として特別な計画を考えておられるのかどうか。市全体での計画についてもお示しください。 　鳴滝第一・第二小の学童保育は、現行では青少年センターで行われています。統合されると、学校内に学童保育室を設置することになると思いますが、その規模についてお示しください。 　青少年センターから学童保育児がいなくなると、規模が縮小されると考えます。御見解をお聞かせください。 　総合相談事業の取り組み、今後の課題についてお聞かせください。 　駐車場管理委託についてと、市営住宅家賃の集金と滞納状況の改善は見られたのか、対応についてお示しください。 　大綱２点目は、子育て支援と保育行政についてです。 　幼保一元化計画の進捗状況について。また、規模は、いつまでに、どこにとお考えでしょうか。 　公立５つの保育所の民営化計画の進捗状況、信達保育所の完全民営化への第三者評価委員会、保護者との話し合いなどについてお聞かせください。 　学童保育を１学年引き上げるなどの御見解と、保護者の働き方が多様化して帰宅時間が遅くなっている中、子どもだけの時間が長くなっています。実態把握はされておられるのでしょうか。 　子どもの医療助成制度就学前までの引き上げは、お母さん方の願いです。全国でも府下でも低い泉南市です。今後についてお聞かせください。 　大綱３点目は、国保、介護保険についてです。 　国保料、介護保険料が高い、払いたくても払えないとの声が多くあります。国保の減免制度の拡充と、失業中、困難な人の対応についてと、高校生への資格証発行の実態についてお聞かせください。 　減免制度があっても、申請しないと受けられないシステムになっています。必要な人には、申請しなくても受けられるシステムや周知方法が大切と考えますが、対応策をお示しください。 　介護認定基準が変わり、利用者の介護度が低くなったことで、ヘルパーの回数を減らした人、また今までと同じ利用をすることで自己負担がふえた人などがいます。市は実態把握をされておられればお聞かせください。 　国は４月から介護職の報酬アップをと言っていましたが、実際には現場は報酬が上がっていない状況です。市は事業所の調査をされるともお聞きしていましたが、結果と今後の対応をお示しください。 　大綱４点目は、障がい者（児）施策についてです。 　障害者自立支援法により応能負担から応益負担となって、障がいが重い人ほど負担が重くなっています。利用度、利用施設の現状はどうでしょうか。 　また、第２次泉南市障害者計画を見ますと、年々対象者がふえています。地域の中で学び、暮らせるための支援についてお示しください。 　３つ目は、庁内の点字ブロックの必要性は認められておられると思いますが、進捗状況をお聞かせください。 　大綱５点目は、道路維持管理と安全対策についてです。 　市内の道路は、ごみ、雑草で汚いところが目立ちます。さらに、高齢者や障がい者が歩けない歩道になっています。道路の清掃やバリアフリー化、段差をなくすための計画と鋪装、修繕計画は、優先順位の考え方についてお示しください。 　ＪＲ尋春橋の信号機設置の進捗状況については、昨日、今年度中には設置が見込まれるのではとの推定をおっしゃっておられましたので、そのことのみの再確認の意味でお聞かせください。 　質問は以上でありますが、さきの質問者とも重なる部分がたくさんありますので、御答弁は簡潔にお願いをいたします。 194 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 195 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、大綱１点目、同和行政についての中で、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合のことについて、私のほうから御答弁をさせていただきます。 　鳴滝第一・第二小学校の統合につきましては、平成１７年に教育問題審議会・学校教育部会における校区再編の審議に係り、校区と土地に関する差別事象が生起したことを踏まえ、学校規模適正化の教育問題審議会におきまして一・二小の統合及び調整区の設定が示されたところでございます。 　このような経過を踏まえ、教育委員会といたしましては、これまでの教育問題審議会の答申、泉南市教育改革プラン：サン愛プランなどで示されております新たな教育活動に対応した施設、設備の整備も視野に取り組みたいと考えております。また、小学校の統合ということで地元の鳴滝地域より統合に伴う要望も出されております。 　限られた予算の中で、統合に係るさまざまな課題や要望を少しでも解決するため、教育的観点から精査を行い、市長部局とも協議を行うとともに、今般、補正予算を上げさせていただいております国のＩＣＴ事業のように、国や府の施策の積極的な活用も含めて実施できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。 　財源につきましては、府内の多くの自治体の行財政改革プランにおきまして義務教育施設の統廃合が提起され、年次的に取り組んでいるところでございます。 　また、府教委の大阪の教育力向上プランにおきましても、小・中学校の適正規模の確保に向けた支援を挙げ、学校の適正規模の確保を図ることを示しております。 　学校の適正規模の確保を図る統廃合を実施するに当たり、府内各自治体で統廃合に伴う大規模改修を普通建設事業に位置づけ実施しており、本市におきましても、集中改革プラン・２１年度ローリングにおいて、鳴滝第一・鳴滝第二小学校統廃合事業と位置づけられたところでございます。 　今後の統廃合の方向性につきましては、さきの学校規模適正化に係る審議会答申では、１学年１学級が続く可能性があり、児童数の推移を見守り、将来的に減少傾向が続くようであれば、総合的な政策により統合を視野に小規模校是正を行う判断をするとして、新家小学校、新家東小学校が示されているところでございます。 　続きまして、一元化の進捗状況ということで御質問がございました。御答弁をさせていただきます。 　幼保一元化基本方針の策定後、具体的な実施に向け、実施場所、実施主体、実施方法について検討を行うことになっております。 　この３点につきましては、それぞれが独立して決定できるものではなく、相互に関係し合っているものとなっております。実施方法が決まれば、実施場所や実施主体の選択肢が限られてきますし、反対に実施場所が決まれば、実施方法や実施主体の選択肢が限られてくるということになります。 　これらのことを決定していくためには、まず就学前保育教育あり方検討委員会の事務局において、どのような一元化施設での保育を行うかのイメージを共有するとともに、そのための方法としての幾つかのパターンの特徴を整理をしているところでありますので、そういった現状にあるということで御理解をいただきたいと思います。 196 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 197 ◯人権推進部長（島原功明君）　それでは、私のほうから大綱１点目の同和行政について御答弁申し上げます。 　御質問の同和行政のうち、総合相談事業についてお答えいたします。 　総合相談事業につきましては、大阪府の財政再建プログラムによりまして、平成２０年度から、従前の人権、就労、進路、生活の４相談事業に対する個別の補助金制度であったものが交付金として一本化されたことに伴いまして、４事業につきましても総合相談事業として統合されたものでございます。 　総合相談事業の交付金の算定におきましては、相談事業の費用効果を高める観点から、相談件数並びに市町村の創意工夫や効率化の取り組みによりまして次年度の交付金の算定額に反映されることがありますので、そのことによって取り組みを強化しているところであります。 　また、府制度の変更に伴いまして、本市におきましても、今年度４事業を総合相談事業として一本化した次第でございます。 　相談事業につきましては、相談内容が多岐にわたるため、その対応には豊富な知識、経験、ノウハウ等を必要とすることから、専門の相談員を有する泉南市人権協会に引き続き事業を委託して実施しているものでございます。 　また、交付金の算定につきましては、先ほども申しましたが、市町村の創意工夫や効率化の取り組みが反映されますことから、これらにつきましても人権協会と連携のもとに強化に努めているところでございます。 　具体的には、相談員だけでは対応できない事案につきましては、必要に応じて関係部署、また関係機関の職員が集まりまして、その方策につきましてはアウトケースあるいは検討会議を開催しております。 　また、相談事業は人権ふれあいセンターにおきまして常設の相談窓口を開設しております。単に相談者が窓口に来るのを待っているだけではなく、より多くの市民の皆様に利用していただけるように、市内４地区で、公民館やまた老人集会場での出張相談を人権擁護委員とともに年４回実施しております。 　また、生活上のさまざまな困難や課題を抱えている市民に相談窓口を利用していただけるように、市の広報によります毎月記事を掲載しております。また、出張相談につきましては、会場周辺にポスター等の掲示を行い、市民の皆様への周知を図っているところでございます。 　それと、現在の厳しい社会・経済・雇用環境のもとでは、今後とも相談事業の果たす役割は非常に大きなものになると思いますので、今後ともこれらの社会・経済・生活環境を踏まえた中で、人権協会とともに創意工夫を加えた中で人権総合相談事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、駐車場の関係についてお答えします。 　人権推進部が所管する駐車場につきましては３カ所あります。合計で９０区画で、これは泉南市の駐車場条例に基づきまして運営しております。 　委託の内容につきましては、駐車場内の保全、巡回、監視並びに清掃業務や駐車場使用料の徴収、また駐車場使用の申し込みあるいは車種の変更や返納などの事務の管理全般を行っております。 　それと、これまでにも議論がありました契約の手法につきましては、年次別に特命随契から随意契約をとりまして、現在は指名競争入札によりまして長期、３年間の契約をしております。 　それと、私どもの所管する駐車料の収納状況ですが、滞納額はございません。 　以上でございます。 198 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 199 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、まず大綱１点目の市営住宅の使用料の滞納問題等につきましてお答えをいたします。 　市営住宅の滞納の解消につきましては、我々としましては収納向上に向けた文書送付や電話による催告により納付指導を行っております。また、一番収納効率が上がるのは臨戸徴収だと考えておりまして、不定期でありますが個別臨戸徴収により個別面談を行い、収納に努めています。一括納付できない長期滞納者に対しましては、分納誓約書により計画的な納付をしていただくことにより、滞納解消に努めているところでございます。 　現在の厳しい経済情勢下により、失業、疾病、離婚、多重債務等々行政として配慮すべき要因もあって、家賃が滞ったからといいまして直ちに住宅からの退去を求めることは難しい状況にはございます。 　また、公営住宅の役割は、住宅に困窮する低所得者のための福祉的セーフティーネットとして存在し、滞納者の中には生活に困窮している人たちが多くいます。我々としましても、もっと上の収納率を求めたいと考えるわけでありますが、公営住宅法の目的に沿った方針により、市営住宅居住の人々の生活向上を考えた中での職務に当たっていますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱５点目の道路維持管理と安全対策等につきましてお答えをいたします。 　まず、道路の修繕、清掃についてでございますが、本市が管理している道路は、平成２０年度で４６５路線、延長は約２１０キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道につきましても、生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装箇所につきましては、市内巡回中に発見された箇所はもとより、地元区長さん等からの要望、住民さんからの通報等をいただいた箇所におきましても、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的に対応しています。損傷の著しい箇所につきましては補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修の必要な箇所すべてにおいて十分作業が行われていない状況であることは、認識をいたしております。 　今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　また、道路清掃については、道路側溝の泥上げや草刈りがあります。道路側溝の泥上げは、各地区において毎年５月ごろに市内一斉美化運動のときに泥上げを行っており、市としては泥上げの回収を実施いたしております。突発的なしゅんせつ等の要望につきましては、現況を確認した上で、個人で対処するには困難な場合におきましては市で実施し、個人でできる場合は個人でお願いしている状況でございます。 　そして、草刈りの必要な箇所といたしましては、車道、歩道の舗装のすき間、植樹帯、のり面等がございます。作業につきましては、現在、直営及びシルバー人材センターへの委託業務により道路の美化を行っているところでございます。 　次に、歩道のバリアフリー対策としては、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、既に沿道の住宅への玄関、駐車場の出入り口のため歩道が切り下げられていることから歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障を来していることは十分認識いたしております。新たに歩道を設置する場合には、平たん性の確保に努めているところでございます。 　住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、平成２１年度につきましては、市道樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道につきまして整備を進めてまいる予定でございます。 　大綱５点目のもう１点、砂川樫井線のＪＲ尋春橋交差点の信号設置の点で、簡単に御答弁しろということでしたので、簡単に答弁をさせていただきます。 　当該箇所の信号につきましては、今年度の信号設置が実現するよう関係当局に強く要望してまいりたいと思います。 　以上です。 200 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 201 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、大綱１点目、同和行政についてのうち、鳴滝第一・第二小学校の統合に関します放課後児童会、その部分につきまして御答弁をまず申し上げます。 　まず、設置場所についてでございますけれども、統合後、平成２３年度より、現在の青少年センターから統合校でございます現在の鳴滝第二小学校に移せるようにということで、検討のほうをいたしております。 　規模につきましては、平成２１年９月１日、今月の１日でございますけれども、その時点での在籍児童、両校合わせまして３１名ということでございますから、規模とすれば５０名を上限とした規模ということで想定のほうをいたしております。 　続きまして、統合されれば職員関係ということでございますけれども、まず職員の配置、それから役割という部分を御説明いたします。 　平成１４年度に事業対象地域を全市に拡大しております。それ以降、さまざまな経験、体験の機会を子どもや保護者に提供するという、子どもに特化いたしました社会教育施設としての機能は、市内に浸透していると我々感じておりますけれども、あわせ持つ児童館としての機能につきましては、まだ十分ではないのではないかというふうに考えております。青少年センターの事業の充実を図る形で、人員と今までに蓄積したノウハウを最大限に活用いたしまして、市内の児童館機能の充実を実現させていきたいというふうに考えております。 　それから、もう１点、大綱２点目の子育て支援と保育行政についてのうち、学童保育の充実、学年引き上げなどにつきまして御答弁をいたします。 　学童保育いわゆる留守家庭児童会につきましては、現在市内の９カ所で開設をいたしております。 　平成２１年９月、今月ですけれども、現在入会しております児童につきましては、１年生が１３２名、２年生が１２４名、３年生が７０名と、全体で３２６名というふうになってございます。 　御質問の学童保育の小学４年生の受け入れということでございますけれども、現在多くの施設では余裕がないという状態になってございます。仮に、現在の児童数に対する入会児童の割合を想定して４年生の入会を受け入れた場合、ほとんどの児童会におきまして待機状態になるということが予測されます。 　また、増加によります各ホームの施設のスペース、またその施設の育成環境の観点からも困難でございますし、各設置校におけるホームとしての空き教室もなく、経費の伴いますプレハブ方式の施設の設置ということにつきましても、場所がなかなか確保できないという状況でございます。 　また、本来就学間もない１年生の入所者に対しまして、受け入れオーバーとなった場合、待機状態というふうになるのが必定でございまして、女性の社会進出等によります入会予測をしたとき、今後ますます留守家庭児童会に対する関心が高まるものと確信をいたしておるところでございます。 　このような状況の中において、入所希望の枠を整えておく必要から、新たに４年生の受け入れというところは、現在のところ考えておらないところでございます。本市といたしましても、極力入会待機児童のない状態での留守家庭児童会の運営を今後も行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、実態把握という部分でございますけれども、現在私どもでは把握のほうは行っておりません。 　以上でございます。 202 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、まず私のほうから、保育所民営化の進捗状況について御答弁申し上げます。 　信達保育所の民営化につきましては、先ほど答弁させていただきましたので、簡略化させていただきます。 　信達保育所におきましては、鋭意民営化に向けて作業を進めさせていただいております。ことし８月には保護者説明会を開催させていただき、また以後重ねて開催をしていきたいと考えているところでございます。 　また、第三者評価につきましても、現在、今月は保護者アンケートを行い、また保育所のほうでも詳細な調査シートを提出し、１１月には現地立ち入り調査、そして来年１月には結果が出るということでございますので、このように国が定めたガイドラインや大阪府が定めた評価基準等、手順に沿って評価を進めていくというものでございます。 　それと、樽井保育所の民営化についてでございますが、現在、指定管理者制度によりまして社会福祉法人貝塚中央福祉会において運営を行っていただいて、２年目を迎えております。こちらでは、今のところ昨年同様に、保護者、行政及び指定管理者から成る評価委員会を設けさせていただいて、保護者アンケートなどを行って保育の評価なり指導を行いたいと考えているところでございます。今後は、民営化準備作業を進めていきたいと考えているところでございます。 　最後に、他の保育所の民営化についてでございますが、幼保一元化基本方針を策定しておりますので、同方針に基づく幼保一元化の実施方法、場所等の方向性をまず鋭意検討していくものでございます。その後は、同方向性を踏まえた上で、各種保育所の課題等を精査して考えていきたいと思っているものでございます。 　それから、子どもの医療費助成の拡充について御答弁申し上げます。 　本市の子どもに対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　対象年齢の引き上げにつきましても、平成１９年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございます。さらに歳児の引き上げ、乳幼児医療助成の充実ということにつきましては、やはり相当な負担が伴います。歳児を１歳児引き上げ後の金額は、引き上げ前と比較しますと１,４００万円程度扶助費の増額となっております。 　現段階では、計画的な引き上げは考えておりませんが、この制度をまず国の制度として取り入れるように、市長会を通じ国に要望しているところでございます。 　次に、国保についての減免と申請についてでございます。 　国民健康保険税は、前年度の収入に対して賦課されますが、現在、景気下降局面にある中で、雇用失業情勢が厳しい状況であることを踏まえ、離職者の医療保険の適用について、非自発的な離職等に伴い収入が激減し、前年度所得を基準とした保険税が過度の負担となる場合は、相談により被保険者の状況を総合的に勘案した上で、必要に応じて保険料の分割納付や徴収猶予、減免を行うなど適切な配慮を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 　本来、国民健康保険税の料金の設定につきましては、その年度に必要とされる医療費の半分を保険料で賄うように設定することが前提で制度化されております。平成１９年度に国民健康保険料を改正させていただき、平成１９年度と平成２０年度につきましては、保険料の計算方法の変更に伴いまして、激変緩和措置を実施させていただきました。 　それと同時に、減免要綱で市民税非課税及び均等割世帯につきましては、所得割世帯に係る保険税につきまして減免措置を実施しているものでございます。これらは、御本人からの申請に基づき実施させていただいております。 　周知につきましては、「広報せんなん」やホームページなどにおいて実施しておりますし、また収入申告の済んでいない家庭に対して、申告書を送付する場合や保険税の決定時にしおり等を同封し、周知をさしていただいているところでございます。 　次に、高校生への資格証明書発行状態と新インフルエンザ流行でも病院に行けないのではないかという心配についての答弁でございますが、本市におきましては、資格証明書の発行については、平成２１年８月末現在、資格証の発行件数は２件でございますが、高校生がいる世帯は含まれておりません。 　また、病院に行けないのではと議員の御心配ではございますが、大阪府におきましては無料低額診療事業がございまして、本市の場合は近くの施設では済生会新泉南病院がございますので、そちらのほうでの受診が可能かと考えております。 　それと、介護保険の認定についてでございます。 　平成２１年４月１日から要介護認定等の方法の見直しにより、要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、要介護認定等の方法の見直しの影響について、厚生労働省が検証を実施している期間中は、経過措置を設けて、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護区分等によるサービス利用も可能といたしました。この措置により、従前と変わらないサービスを利用することが可能となっております。 　また、厚生労働省は本年４月から実施されました介護認定状況を検討し、本年１０月より高齢者の心身状況に関する調査項目の判断基準を見直すことといたしました。その修正された要介護認定等の方法による認定が１０月１日からの申請より行われることとなり、介護サービスの利用者にとって適切な認定結果になると考えております。 　次に、介護職員の報酬についてお答えいたします。 　介護職員の労働条件等につきましては、厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成２１年度の介護報酬改定により、介護報酬を３％プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指しての改定が行われました。 　また、厚生労働省は本年１０月より、介護職員のさらなる処遇の改善のため、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、介護職員の処遇改善に取り組む事業者へ資金の交付を行い、介護職員の処遇改善をさらに進めていく目的で実施されます。 　これは、大阪府が国費を財源として基金を設置し、介護事業者からの申請に基づき、各サービスごとの介護職員数に応じて定める交付率により交付するものです。現在、大阪府は介護事業者に対しての説明会を実施しております。 　また、本市におきましても、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネージャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいりたいと考えているものでございます。 　次に、障害者自立支援法と障害者計画についてでございます。 　障がい者福祉に関しましては、平成１８年４月に障害者自立支援法の施行により、障がい者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指し、身体障がい、知的障がい、精神障がいという障がいの種類に関係なく、共通の仕組みによって共通のサービスが利用できるようになりました。 　障がい福祉サービスの利用状況ですが、本年４月現在で、身体障がい者の方は６４名、知的障がい者の方は１７９名、精神障がい者の方は２０名、障がい児の方は１３名となっております。 　障がい福祉サービスを利用したときの費用は、原則として食費、光熱水費を除いてサービスに要した費用の１割負担となりました。しかし、世帯の所得によって支払う額の上限が設定され、利用者への負担軽減となるような制度となっております。さらに、通所施設、ホームヘルプを利用する場合は、負担上限額が約８分の１になる軽減措置を実施しており、平成２４年３月まで延長されております。 　また、これまで身体・知的・精神障がい別に定められていたグループホームや施設への入所費用の負担方法も一律になり、サービス利用費と食費、光熱水費の実費負担が必要になっていますが、この施設利用負担につきましても、入所している方のうち所得が低く資産のない場合は、収入額によって決められた金額まで利用者負担額が減免される個別減免制度がございます。さらに、本年７月から利用者負担の軽減要件緩和策として、資産要件が廃止されたところでございます。 　そのほか、高額障がい福祉サービス費、生活保護への移行防止措置、食費、光熱水費の実費負担に対する軽減措置等の負担軽減措置が図られております。 　泉南市障害福祉計画においても、現在の障がい福祉サービスが新体系への移行を終える平成２３年度を目標とし、障がい者の方の地域生活や一般就労への移行を推進することに重点を置きました。この泉南市障害福祉計画の支援策といたしましては、障がい者の方が、その有する能力や適性に応じ、自立した日常生活や社会生活を営むことができるように、障がい福祉サービスとして個々の障がいのある人々の障がい程度や勘案事項を踏まえて、介護給付、訓練給付等を行っております。 　さらに、住民に最も身近な市町村を中心として、市町村が実施主体として行う地域生活支援事業があり、必須事業として相談支援事業、手話通訳などのコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付・貸与事業、移動支援、地域活動支援センター事業があり、その他事業として生活支援事業、日中一時支援事業、社会参加促進事業、奉仕員養成研修事業などを展開しているところでございます。 　以上です。 204 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 205 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、大綱の４番目の障がい者施策、庁舎内の点字ブロックということについて御答弁さしていただきます。 　庁舎のバリアフリー化につきましては、高齢者、身体障がい者の方々が施設を円滑に利用できるよう、庁舎の増改築や改修工事に合わせ、身障者用エレベーター及びトイレの設置等の順次整備に努めてきたところでございます。 　ただ、点字ブロックにつきましては、別館を除いてほぼ庁舎内外とも未設置となっております。庁舎内外の設置となりますと大規模となりますので、今後庁舎の改修時に合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 206 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 207 ◯３番（和気信子君）　御答弁ありがとうございました。 　まず最初に、鳴滝第一・二小の大規模改修費のことですが、たくさんの方々から質問があったというふうに思います。この中で規模については現在は大規模修繕の利用で２億円ということでお話しありましたが、その中で、モデル校にするとなれば、住民の皆さんから御要望もたくさん出されてるということで、具体的に私は見ておりませんが、７億円ぐらいそれをすればかかるんじゃないかということも何かお聞きしたこともありますし、本当にモデル校とするならば、本当に必要な泉南市において、小学校ですばらしい小学校になることは大事なことやというふうに思います。 　しかし、この予算も中途半端なような形の中で、これがこういった形で進められるというのは、おかしいんじゃないかなというふうに思います。 　この中で、もう１つ、教育長のほうから統合される学校ということをおっしゃっておられました。統合の計画があるというのは、新家と新家東が児童数が少なくなればなるというふうにも聞いてるんですが、そこだけを目指して、モデル校の次は統合されるとこだけということなのか、何かその意味合いが、本当に学校の方針、これをどういう形にして増改築をし、耐震化するかというのが見えないんですが、その辺もうちょっと具体的に、このモデル校は鳴滝をしたら市内を全部するのか、統合するとこだけをするのか、その辺をちょっと先にお聞かせください。お金の額についてもお聞かせください。 208 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 209 ◯教育長（梶本邦光君）　これまでの質疑の中で、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合にかかわる大規模改修については、２期に分けて概算で約２億円と、こういう説明をさしていただきました。この２億円の中身につきましては、地元と協議をいたしまして一定の了解を得たというふうに、私は過去の総務文教の中でも答えさしていただいていると思います。 　その後、先ほどの審議の中でも明らかになってきておりますように、８月１０日、地元からさらに要望書が上がってきたわけでございまして、その中にはさまざまな要望が盛り込まれております。それを全部実現するとなると、かなり多額の予算が必要になってくるということでございまして、これにつきましては、今後財政状況の好転等々も見定めながら、財政当局とも協議をしてまいりたいというふうに思っております。 　モデル校ということでございますので、できるだけ全市的に全体計画を持ってこの内容を広げていきたい、大規模改修を中心にした、そしてハードもソフトも充実した内容にしていきたいというのは、私の気持ちとして持っておるところでございますので、そういった内容でモデル校の位置づけをさしていただきたい。泉南市全体の小・中学校の計画につきましても、今後検討を加えていきたいというふうに思っております。 210 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 211 ◯３番（和気信子君）　じゃ、このモデル校というのは、どれぐらいの規模でどのように教育長は教育委員会の中では考えておられるんですか。その辺が全く見えない中で、この泉南市のこれからの教育施策において、本当に子どもたちが安心して教育を受けられるような施設というのは大事だというふうに思っております。 　だけど、今さっき財政が好転すればということをおっしゃいました。じゃ、その好転すればって、今好転してるんですか。そういう意味では、私もこの宮本住宅の方からいつも言われます。こんな危ない中で住んでいるんやけど、財政が好転したらこれしてくれるんやねと。小学校もこれからすると言うけど、お金あるんか、あるんやったら先してよ、ということをすぐ言われるんです。 　今、好転と言われましたので、財政の好転というのはいつなんですか。今なんですか。その点を再度お答えください。 212 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 213 ◯教育長（梶本邦光君）　財政状況が好転をしているのかということでございますけれども、ずっと質疑の中でもお答えをさしていただいております。平成２１年度版の集中改革プランですね、ローリング版、これらの中で、２年にわたって２億円という御説明をさしていただいておりますし、地元とできるだけ協議をいたしまして、地元の要望に沿ったモデル校にしていきたいということで考えておりますけれども、今のところ財政状況は好転をしているというふうにはなかなかなってきてないんではないかなというふうに思っております。 214 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 215 ◯３番（和気信子君）　本当に学校のこういうことというのは大事なことですので、しっかりと住民にも納得いくような建て方がいいと思います。統合も、そういうしっかりと合意の得た統合がいいというふうに思いますので、全市民が本当に次は私とこやなと、いい学校ができるねと思えるようなことにすべきやと思います。そういうことがない限り、これはしっかりともう一回練り合わして議論すべきかなというふうに思います。これは意見としときます。 　それから、学童保育について１学年上げてほしいということを申したんですが、待機児が出るとか、何かそういうようなことで、その部屋がないとか、いろんな理由をおっしゃっておりましたが、それが本当に必要かどうか、じゃどうしたらできるかという視点で、やっぱり教育関係者、泉南市の子どもをどうしていくかということは考えるべきだと思います。先にできない理由を挙げるべきではないというふうに思います。 　今の情勢の中で働くお母さん方、それで子どもたちも、昔だったら地域の子どもと一緒に遊べました。安心して地域の方々が見守っていました。しかし、今はなかなかそういうわけにいかないし、本当にお母さん方が働いておられる方は、家の中でテレビ見るかゲームするか、外に出るなと言われるし、お金があれば塾にも行かせられる、４年生になって、５年生になってね。そういう現状ではないということもしっかり踏まえた上で、実態も調査された上で、この際４年になったときにどうなっているかということもやはり一度調査をしていただきたい。その上で、また検討もいただきたいということ、これは意見としときます。 　次に、子どものとこなんですが、保育所の問題で教育委員会と健康福祉部のほうは見解が違うんかなというふうに思いますが、教育委員会の中ではもう絶対２園化という形で言われて、幼保一元化については別格で考えておられると。いつになるかわかれへんけれども、そういう形です。 　ただ、健康福祉部の方は、５カ所ある保育所の民営化に向けては幼保一元化も入れて考えるみたいなことに私はとらえました。そういうような形で、初めてそれは聞きました。だから、健康福祉部で受けるんですか。その辺が何かよくわからないんですよ。両方が、教育委員会とそれから保育所関係が検討する課題だというふうに思いますし、今ある保育所に対してそれを幼保一元化にするのか。新しく別枠でつくるのか、幼稚園でつくるのか、いろいろあると思うんですよ。教育委員会はだめで、保育所のほうは何か５カ所の中で何とか検討もせなあかんから、民営化については現在、完全民営化２カ所だけでとかいうような形でとらえたんです。違ったら、またおっしゃっていただいたらいいんですが、その辺はどうなんですか。 　それと、民営化についてですが、この完全民営化において今いろいろ三者協議会、そして大阪府の管轄になるということで、多分これは認可されるというふうに思います、認可されている保育所ですからね。 　ただ、その場合に、これから土地の問題や建物の問題、これの資産の問題がありますでしょう。泉南市の財産ですからね。そういったことを、指定管理者制度を導入するに当たって、多分参入する業者は一定、将来３年後には民営化するわけやから、そのとき自分たちはどうするかと。その土地を買い取るかどうするかということは、もうちゃんと入ってると思うんですよ。 　今、日本全国の中で民営化がどんどん進めていかれて、そして業者のほうが有利になってるし、市はお金を少なくするために何とか来てちょうだいとお願いするような身分ですから、暗黙の了解のうちに無償譲渡とか、無償貸与とか、そういうような形にはなってないんですか。その辺ちょっと気になりますので、参入するときにそういう話はされてないとは思いますが、そういうことの話はなかったんですか。 　その２点、ちょっとお願いします。 216 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 217 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化施設のことについて教育委員会と健康福祉部で若干内容が違うんでないかと、こういうことにつきまして御答弁をさしていただきます。 　これも、もう何度も一元化の内容につきましては御答弁をさしていただいておりますように、基本方針の中では一元化は必要であるというふうに申し述べております。その一元化を実現をしていく場所、内容、方法あるいは時期、こういったことについてはまだ未定であると、じっくり時間をかけて検討をしていきたい、こういうことでお示しをさしていただいているところでございます。 　教育委員会事務局、それから健康福祉部の事務局で過日検討を加えました。まだ議会に対して説明できる内容ではありませんので、煮詰まってきましたら、また就学前保育教育あり方検討委員会の中で検討を加えて、その内容をまとめて、議会のほうにも御説明をさせていただきたいというふうに思います。 　内容につきましては、いろんな方法があると思うんですよ。２園の中でやるという場合も考えられますでしょうし、あるいは残っている保育所の中でやるというような場合も考えられますでしょうし、いろんな一元化の実現の方法は、今後事務局の中でしっかりと検討をして、皆様方に説明をさしていただいて御了解をいただいて実現という形になっていく、そういうステップを踏んでいきたいというふうに思っております。 218 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 219 ◯副市長（中谷　弘君）　保育所の関係で、信達保育所について、土地、建物について指定管理に入るときにその辺の話をしてるのかということでございますけれども、指定管理に入るときは、公立保育所としての運営で、運営形態を指定管理者にさすということでございますから、そのときは土地、建物についての話はいたしておりません。 　ですから、この前の行特でもお答えさしていただいたというふうに思いますけれども、この土地と建物については、先進的な事例もございますけれども、これから指定管理の第三者評価が出るまでの間に、我々としては指定管理者と話し合いをした中で、どういう形で今後していくのかということについては協議をしていくということにいたしておりますので、そういう状況でございますから、もう少し時間はかかるんではないかなというふうに考えております。 　現実としては、今大阪府内でもいろいろと民営化している保育所もあるわけでございますけれども、数年間は無償貸与とかそういう形はございますけれども、我々は我々としての考え方で業者と交渉はさしていただきたいなというふうに考えております。 220 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 221 ◯３番（和気信子君）　この民営化に当たっては、今市が主体なわけですから、この場合は市はこう考えると、お金もないわけやから、これぐらいの資産価値があるからこの辺はこれぐらいやとか、まけて半分とか８割とか、いろんな想定を交渉する中でやると思います。市の方針がいっこも見えないで協議ということは、何かよくわからないんですが、その市の方針というのは、あそこの土地、建物はどれぐらいの資産額なのか。時間もないですが、その点と、市の方針、それは考えておられるのか。 　それから、保育所５カ所の中で、先ほど私、健康福祉部のほうに、５カ所の中で何かそれも考えるから、５カ所の民営化については、残るものについてはまだ検討みたいなことでずらしていくと、延ばしていくみたいなことをおっしゃっていたから、その辺が気になったものですから、その１点。それは、現在ある中ではしない、５つの中ではもう幼保一元化はしないのかするのか、その点をちょっとお聞かせください。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 223 ◯副市長（中谷　弘君）　当然、市の財産でございますから、それを相手方に譲渡なり貸与をするわけでございますから、最終的には我々としては売却できれば一番ありがたいというふうに考えておりますけれども、各市の状況を見ますと、数年間は無償で貸し付けをして運営をしているというのが状況でございます。 　ですから、その辺の中でどういうふうな形になるかわかりませんけれども、各市の状況から見ると、数年間は無償で貸し付けをした中で運営をしなければならないのかなというふうには考えておりますけれども、最終的にはやはり我々は有償で貸し付けなり、または買い取っていただくという形の中で交渉はしていかなければならないんかなというふうに考えております。 224 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 225 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　保育所の民営化についてでございますが、保育所の民営化等基本方針には、幼保一元化か民営化ということを将来的にするということになっております。私どものほうは、今回５月に幼保一元化の基本方針を策定して提出さしていただいていますので、まず幼保一元化の方向性、どういう形でやるかを決めさしていただいて、そちらがまず第１次的なことだと考えておりますので、その方向性に沿って保育所の民営化は、その一元化の方向性のことに基づいて考えていきたいと思っているものでございます。 226 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 227 ◯３番（和気信子君）　私は今の答えがね、教育委員会にもぜひこの言葉は聞かしてあげたいなと。聞いておられると思いますが、両方が本当に順番もあるし、合意を得てからすべきやというふうに思います。その点はもう次のときにお聞かせ願いたいと思う。それは次までに考えていただきたいと思います。 　それから、時間がちょっとなくなったんですが、最後に尋春橋の信号機について、ちょっと何かあやふやなことをおっしゃったんですよ。私、聞いたのは、昨日、中尾議員のほうから言われて、設置が見込まれるのではと推定をとかいろいろおっしゃってましたよね。その再確認をしないと、何かおかしくなりますでしょう。推定であっても、おっしゃったんですから。 　その点と、もう１点、砂川の片木アルミのところから行く踏切なんですが、砂川区からも要望があると思いますが、そこに危険箇所があるんですよ。駅の踏切の下のほうにぐっと入っていくところの橋のところ、砂川の踏切のところ、それを区からも要望がありまして、あれ危ないんですが、一番重要な、順位的には１位に直さなあかんとこと思いますが、その辺はどういった予定ですか。砂川の駅の橋……。お願いします。区からも要望がありますし、何回も言うてます。お願いします。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 229 ◯都市整備部長（池上安夫君）　尋春橋の信号機設置につきまして再度御質問がございましたので、お答えをいたします。 　今年度、平成２１年度中に設置されるものと推定をいたしております。 　以上です。 230 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る１４日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さんでした。 　　　　　　午後３時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 © Sennan City, All Rights Reserved.