平成21年第３回定例会（第２号）

# 平成21年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 230 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　原　憂子議員、６番中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 2 ◯１１番（森　裕文君）　おはようございます。地方民会の森でございます。 　日本国民はかつてない地殻変動を起こしたようでありますが、私は実はかなり猜疑心の強い人間でありまして、おかしな物言いで恐縮ですが、国民と市民は違うということを肌で実感しているつもりでいます。国民であり市民でもある同じ個の人間でも、国に向ける顔と基礎自治体に向ける顔は明らかに違っているとひとり合点しています。 　我々地方自治に携わる者は、当然、後者の顔に対処すべきでありますが、国民の国に対する思いは、少なからず自分以外の他の機関の影響を受けやすく、最も身近な行政組織、基礎自治体に対する思いは、個の生命体から発する生の願いが込められていることが多いと思うからであります。 　国の政策と基礎自治体の施策のあり方に矛盾が生じたら、困難であっても、相手が国であっても、抵抗姿勢を示して自治体の施策を推し進める最大限の努力をする、それが自治体の自立を前提条件とする地方分権を歓迎して受け入れる自治体の心構えだと思います。 　釈迦に説法ですが、地方分権の理念的支柱である補完性の原理とは、政策決定はそれにより影響を受ける市民、コミュニティにより近いレベルで行われるべきだという原則であり、もっとかみ砕いて言うと、問題はより身近なところで解決されなければならないとする考え方であります。泉南市民の事件は、霞が関で起きているわけでもなく、大手前二丁目で起きているわけでもなく、泉南市内のどこかで起きているのです。 　それでは、地域コミュニティ再創生について。再創生としましたのは、再生と創生を合わせて縮めてみました。創再生でも構いません。 　質問に入りますが、どうやらこの質問は、きょう午後最後に登場する私どもの幹事長の質問とかぶっている可能性があるようです。例によって何の打ち合わせもしていませんが、私のは初級編で北出幹事長のは上級編と御理解いただければよろしいかと存じます。それにしても、初級が先で助かりました。 　私は、泉南市の旧村地域に生まれ育ちまして、郷愁も何もありようのないまだ青い１８歳で上京し、それから２０年を経て泉南市の新興地域にＵターンしたいわゆる新住民であります。現実の生活実態は現在の泉南にありながら、古い泉南にいまだに望郷の念を抱いている変種の泉南市民でございますが、地域社会では新旧を問わず一人一人が単独に生きているわけではなく、地域の課題やニーズに前向きに対応する人々のつながりが重要であることには何ら変わりはありません。 　情報化、都市化や核家族化の進展などにより地域における連帯感が薄れつつあり、少子・高齢社会を迎えた今日、地方分権の推進とも相まって、これからのまちづくりは、地域の人々がみんなで知恵を出し合い、力を合わせて地域の抱えている課題を解決する「地域みずからのまちづくり」の視点が重要であり、地域の課題とその対応については、市民みずから取り組むべきこと、地域社会が共同して取り組むべきこと、行政として取り組むべきことの役割分担を図りながら、市民と行政がともに考え、ともに行動することが強く求められています。 　そして、そのような努力をすることが地域社会における多様な協働を生み出し、本来の公共社会の創造につながり、地方行財政の効率化がもたらされると言われています。 　また、地方自治の本旨は、団体自治と住民自治でありますが、地方分権の流れの中で時代にふさわしい地方自治の確立を図るには、これまでの住民が行政への依存を強くする団体自治に偏ったアンバランスな行政を改め、地域の住民みずからがみずからの地域のことを考え、みずからの手で治めていこうという住民自治の再構築が不可欠ではないでしょうか。 　市長におかれては、総論として地域コミュニティについてどのような方針で行政運営を図ってこられたのか、泉南市の現状をいかに把握、認識されているのか、そして今後の展望と取り組みの方向性について、御答弁をお願いします。 　それから、総論として教育委員会にも基本的なことをお聞きしますが、もともと教育委員会という組織は、地域コミュニティの人たちが参加してボトムアップで教育をしようという発想があったのではないでしょうか。にもかかわらず、現状は教育行政関係者が占有し、教員や公務員でない人たちは活躍できない仕組みにしてしまって、コミュニティとも離れていったのではないでしょうか。そこにも教育委員会がうまく機能していない一因があるとお思いにはなりませんでしょうか。 　安心・安全のためのみならず、子どもたちの社会教育という意味で学校を中心にした地域コミュニティを再生する必要があるのではないでしょうか。子どもの成長を親と教師と地域で確かめ合える教育環境をつくらなければならないのではないでしょうか。改革する意欲はお持ちではありませんか。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私にお尋ねのことについて御答弁を申し上げます。 　本市におきましても、古くから村を単位とする地域単位で共同生活が営まれてきました。しかしながら、都市化の進展とともに、家族形態の多様化・個人化の進展、共同体意識の希薄化に伴い、区や自治会活動への参加者の減少など、地域のコミュニティ機能の弱体化が進行しているというふうに思います。 　本市の地域コミュニティは、昭和の大合併、昭和３１年に新家村、信達町、西信達村、鳴滝村、樽井町、雄信達村を廃し、泉南町になりました。そのときは、原則として従来の旧村の流れを踏まえた地域を代表する地縁の組織として泉南市には３３区、これは現在にも至っているわけでございますけども、それが存在しているということでございます。この３３区は、自治組織すなわち地域コミュニティとしての活動を中心に、行政と協力して地域の課題解決を担っていただいております。 　しかし、この３３区におきましても、規模の大きな区から小さな区までさまざまであり、宅地開発等による地縁の組織としての自治会が生まれてきておりまして、この中には独自に活動を行っている自治会も存在いたします。 　地方分権の進展や地域のニーズや課題が多様化する中、地域のセーフティーネットの担い手として、今後行政との適切な役割分担を行っていく必要がますます高まってくることは確実でございます。また、財産を保有している区が非常に多いという現実があり、いわゆる新しい自治会等については財産の保有がないということでございます。 　このような経過、実態を踏まえた今後の方向性としましては、行政だけではなく、地域の区、自治会、ボランティアなどの多様な主体が連携協力し、地域に必要な公共サービスの提供を担っていく新しい仕組みの形成が必要であると考えておりまして、地域コミュニティの適切な規模や、それらの連携のあり方などにつきましては、今までも検討してきた経緯がございますけども、これからも区あるいは自治会の皆様、またその他の団体等も含めて、行政とともに今後のあり方というものを検討していかなければならないと考えております。 　おっしゃられましたいわゆる自助、共助、公助、この考え方の特に公助の部分だというふうに思います。これは、行政を推進していく中で今後大きな役割を担っていただかなければならない組織体だというふうに考えておりますので、今後ともにおきましても、区のあり方、あるいは自治会を含めた今後のコミュニティの組織体あるいは規模等について、これは一定時間かかると思いますけれども、皆様と一緒に、地元の関係者の方々と一緒に検討を加えていきたいと考えております。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、教育環境再創生へ向けての教育委員会の意欲について御答弁を申し上げます。 　学校を中心とした地域コミュニティの再創生を御提案いただいておりますけれども、まさに平成１６年から１８年にかけて行いました教育問題審議会の地域家庭教育部会において審議いただいた内容であるというふうに感じておるところでございます。 　地域家庭教育部会におきましては、まず泉南市の地域社会や家庭の現状を細かく検討をいたしまして、次いで教育あるいは子育てにかかわる地域活動や行政施策の成果と問題点が検討されました。その中で、地域の教育力の向上に向け、地域に開かれた保育・教育機関づくりと地域、家庭、保育・教育機関の総合的な教育力を高める教育コミュニティづくりの重要性を指摘しております。 　一方、家庭の教育力の充実のためには、議員御指摘のように、保護者の主体的な活動や学習としての自助と、それを支える保護者の連帯づくりとしての共助、これに加えて、経済的に困窮している家庭、外国人家庭、障がいのある子どもがいる家庭、ひとり親家庭、地域で孤立している家庭などに対するきめ細かな公的支援、公助も十分になされる必要も指摘しております。あわせて、地域の教育力の向上や家庭教育の充実に向け、地域活動のさらなる活性化及び市民と行政のパートナーシップの構築の必要性にも言及しております。 　教育委員会といたしましては、教育問題審議会・地域家庭教育部会答申をもとに、特に教育コミュニティづくりに努めているところでございます。具体的には、各中学校区で実施されております地域家庭協議会（すこやかネット）におきまして、学校、地域、家庭の人と人の豊かなつながりを目指した取り組みが行われたり、子どもの安全確保の取り組みとして小学校区での青色回転灯装備防犯パトロール事業などを推進してまいりました。 　今後とも、従来の共同体が持っていたつながりのよさを回復させる試みとともに、今日の家庭や個々人が孤立しているような状態から、違いを認め合いつつ、個の確立や自立を大切にしながら人々が豊かにつながるコミュニティの再創生としての教育コミュニティづくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 8 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、具体の各論の質問に入らせていただきますが、全体に、この質問は何をわけのわからんこと言うてんのやと言われかねない質問でありますので、この際、私の質問の趣旨を丁寧に説明しておいた方が答弁もその方向で的確にいただけると思いますので、最初に申し上げておきます。 　現状の泉南市の地域コミュニティは、泉南町合併以前の伝統と合併による弊害を温存したままで構成してきた要素が多くを占め、そこに新しい要素を全容整理されないままどんどん継ぎ足していって、形がいびつでばらばらになって機能不全を起こしかけている。まさに泉南市庁舎のような状態でありますので、庁舎の改造には多大な財政負担がありますが、財政負担も少なく、潤沢な市民の知恵と旺盛な職員の意欲で取り組むことができる、新しい将来につながる整理された形のよい公平な市民参加が容易にできる地域コミュニティの創生を、できない理由ばかりを並べていないで、そろそろ考え出さなければいけない時期に来ているのではないですかと、これがまことに建設的な本質問の趣旨でありますので、その線で御答弁をよろしくお願いします。 　まず、市長も触れられましたが、泉南市の３３区ですが、これについては私は何度も質問をしています。何度質問しても、らちがあけばよろしいのですが、全く正体のつかめない矛盾の多い存在で、３３区それぞれには概要にも中身にも統一性がなく、片方の市民にどうしようもない不公平感を抱かせるものであることは、理事者も先刻御承知のところかと存じますが、にもかかわらず、行政は時によって都合よくこれをまるで行政機関の一部かのように、要望団体、下請団体として区なり区長さんなりを利用して行政執行なさっているのではないでしょうか。それならそれなりに、市は区の運営に補助金でも出してきっちりした規定をつくるべきではないですか。それさえできない欠陥、理由がこの制度にはあると思いますが、いかがでしょうか。 　古典的、伝統的な村の寄り合い組織といわゆる新興開発地の自治会組織をいろんな意味でごっちゃにして、なお３３区にはきっちりした境界がなく空白地域を生んでいる。いつかの私の質問に前の総務部長は──今の方ではございません──自治会は区に属すると答弁されましたが、それでは泉南市の区とは何なのか、自治会とは何なのか。長いスパンの反論質問になってしまいましたが、改めて現行政の見解をお聞かせください。見解がなければ、それはそれで次に移らしていただきます。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 10 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの３３区制度の問題点といいますか、それについて御答弁さしていただきます。 　現在の３３区は、合併前の旧村に由来する地縁のコミュニティとして現在に至っておりまして、地域を代表する組織としてさまざまな活動を行っているところでございます。しかし、近年のさまざまな活動団体や市民意識の多様化の中で、従来からの区にとらわれない活動が盛んになってきたということも事実でございます。 　区制度の問題点といたしましては、ほかにも独自の活動を行っている地縁の団体としての自治会があり、区を基本に実施している行政との連携・協働の点で支障を来していることは事実であり、現行の区制度が１００％機能しているというのは言いがたいというんですか、すべてではないというふうに考えております。 　そのため、区、自治会、各種団体を含めた地域のコミュニティ全体のあり方を今後考える必要があるというふうに考えております。それにつきましては、先ほど市長が御答弁さしていただきましたように、区の大小とか、そのようなことがありますので、一定の考え方を持たなければならないのではないんかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 12 ◯１１番（森　裕文君）　現実に私が不公平感があると申し上げておりますのは、私どもの住んでおるところは八幡山区と申しまして、純粋にという言い方はおかしいですけども、ほとんどが新興開発地の住民でございます。踊山区というところも、まあほとんどそうであろうかと思います。それから、ほかにも砂川もそうでしょうし、それから一丘もそうでありましょう。それから新家の東区ですか、これもそういう形態になっております。 　ところが、旧村地域の中に新興住宅地がくっついてしまったところがたくさんあります。それで、ほぼ旧村のルールで運営が行われておって、中には役員さんも入っておられるとこがありますけども、区長さんを初めとする、それはそれで仕方がないことで、旧村には長い伝統があって、いろんなしきたりがあって区としてしなければならないことがたくさんあるからそういう形になっておるんですけども、中には世帯数が新興の方々の方が既に多くなっているところもありますね。その方々はどういう形で区のほうに参加されているのか、私もそこまではよくわかりませんけれども、そういう実態がありますので、現実には長くそういうことを放置しておくのはよくないことだと思いますのでね。これから私が申し上げる話とは違いますけども、現実はそういう状況になっておりますので、それは御承知のことだろうと思いますけども、一応申し上げておきます。 　それから、泉南市には正式の財産区ではない、いわゆるみなし財産区というものが存在して、議会でも何度となく議論になっておりますが、合併という絶好の解消機会を逃して今なおぶらりと宙にさらされていますが、にもかかわらず、当局は今、区の地縁団体化を推し進めていると聞きますが、私にはその意図がよく理解できません。積み残されたみなし財産区と区の地縁団体化推進の整合性を御説明ください。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 14 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　現在、本市には７つの区が認可地縁団体として法人格を取得しておりまして、それまで個人名義や区の役員名義でしか登記できなかった地域の共同活動のための不動産または不動産に関する権利の登記を区名義で行うことができるようになっております。 　したがって、地縁団体としての認可対象は区であり、新たに取得する財産についてのことであるため、合併前からの財産管理が目的である財産区とは全く異なるものでございます。 　また、懸念されております自治会、区を越えた組織を模索することになったといたしましても、区の認可地縁団体が地域コミュニティの推進を大きく阻害するというふうなことには決してならない、決して矛盾するものではないと考えているところでございますので、よろしくお願いします。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 16 ◯１１番（森　裕文君）　３３区については、強い抵抗が予想されるので手をつけたくてもつけられない、そういう状況があるかと思います。それはそれでよく理解できます。ですから、私は今の区を清算して消滅せしめよとは決して申しません。また、そんなことができようとも思っていません。稲作農業も含めて地域の有形無形の伝統文化は、財産として保存していっていただきたいと思いますし、伝承に行政が物心ともに協力することも大切なことだと思います。 　それらとは別にして、地方分権に対応した住民自治による全く新しい地域コミュニティの構築を一緒に模索しようではありませんかと申し上げたいのでございます。 　地方分権の時代にあって、新たな公としてのコミュニティの再生が強く求められているのではないでしょうか。地域において、環境問題や高齢者介護、子育て支援、防災など、住民に身近な課題が複雑多様化してきて、行政だけではきめ細かな対応ができなくなってきていることは実感していらっしゃるでしょう。職員の増員もできません。 　従来の官主導、民従属型の縦割り発想ではなくて、自立した住民が主体的に地域運営にかかわる協働型社会への移行が必要であるという認識は、お持ちになっていらっしゃるでしょう。そのシステムの構築を、今からでも遅くない、ともに模索しようではありませんかと申し上げたいのですが、見解をお聞かせください。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 18 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま議員御指摘の部分でございますけど、これにつきましては、現在進んでいる地方分権、これらの進展により、いろんな地域住民のコミュニティのあり方ということまで議論がされてきているところでございます。 　やはり今後は、人口の増加が見込めない中、これから行政としても一段と機能分担をして、市民の方にできる部分については市民の方にしていただくと。それから、地域の中では、どんどん皆さんで協力してできることはやっていただくというふうな考え方がやはり必要ではないかなというふうに思っております。 　今後、その辺の考え方につきましては、これはもう社会の必要性の中からそういう形になるということについては、私どもも考えているところでございます。新しい考え方として、そのような観点から今後取り組みというんですか、その辺のことを進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 20 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、私のほうから、例えば──これはあくまで例えばでございまして、提案といいますか、こういうことをお考えになったらいかがかという具体の例を申し上げたいと思います。 　例えば、地域コミュニティの単位については、今後検討すべき課題の１つですが、小学校区を単位とした地域コミュニティ、これが全国的にも取り組みが多く、日常生活圏であり、歩いていける範囲であり、顔の見える範囲であり、住民にとって身近な区割りで比較的バランスのよい形で公平性もある程度保たれると考えますが、地域コミュニティの単位についてはいかがお考えでしょうか。 　学校と地域の交流連携も創出しなければならないのです。ただ、泉南市の小学校区には調整区なるものも存在しますので、それも解決しなければならない問題ではあります。御答弁をお願いします。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 22 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　現在、泉南市の方は、区設置規定により区を中心とした行政と協働や協力のもとに行政運営を行っているのが実情でございます。 　ただ、先ほどもお話しさしていただきましたとおり、区の規模としては、非常に大きな区、それから何十軒という小さな区まで存在しておりまして、それぞれの特徴を生かしたような地域活動を行っているというような状況でございます。 　しかし、先ほど私もお話しさしていただきましたように、地方分権の進展を踏まえて、特色ある公共の担い手としての地域コミュニティの適切な規模を考えると、やはり同じぐらいの規模を持った自治組織の方が望ましいのではないかというふうに考えております。 　これはなぜかといいますと、いろんな課題に対応するのに、数十軒の中で福祉を考えましょうとかいうときになったとき、これは少しちょっと問題があるんではないか。ある程度の規模がなければ、そういうふうな人材もいないし、そのような考え方というんですか、その辺のこともまとまっていかないんではないんかなと思っております。 　ですから、御指摘の小学校区を単位とした組織というのにつきましても、やはりその１つの形であるというふうに考えておりまして、御指摘のとおり、各市でもこのような形の単位が理想とされているようなところでございます。 　今後は、その辺につきましても、本市の場合は３３というような区でございますけども、これらの部分を、より問題の解決がまだたくさん残っておりますので、それらを整理した上で、そういうふうな単位の中で課題を整理できるようになれば一番いいんではないんかなと思いますので、よろしくお願いします。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 24 ◯１１番（森　裕文君）　昨日の質問者に市長は自治基本条例について答弁をされていましたが、何回目でしょうか、ようやく日の目を見かけているのかなと感じますが、そうではないのでありましょうか。まだまだ道のりはあるのでしょうか。 　改めて、地域コミュニティと自治基本条例の関連についてお伺いいたします。 　地域コミュニティは、まちづくりのベースとなるものでありますので、自治基本条例の骨格の１つとして議論されるべきテーマでありますが、その後の泉南市自治基本条例策定の準備工程はいかがなっているでしょうか。 　私は、泉南市のグランドデザインを描く自治基本条例策定の作業には、当然市民参画で行われていくものと思っていますが、その際の準備委員会になるのか検討委員会になるのか、名称はわかりませんが、まちづくり協議会でも結構ですけれども、その市民参加チームの中でか、外でかもわかりませんけれども、地域コミュニティも並行して同時進行でリンクして議論していくのが、効率がよく充実したものになると思いますが、見解をお聞かせください。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 26 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今御指摘の自治基本条例、これにつきましては、地方分権の流れの中で自治体の役割と責務の増大などから行政の総合的な政策や自治の基本原則、市民の市政参画や協働のルールを規定した自治体運営の基本的な考え方を示すものと位置づけております。本市におきましても、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることには大きな意義があるというふうに考えております。 　制定に当たりましては、住民自治をより意識した規定にすることがこれからの時代に合ったものとの考え方から、市民の参加と協働の仕組みを条例に落とし込む具体の場として条例に地域コミュニティを位置づけ、かつその制度設計を規定することも可能であるというふうに考えております。 　したがいまして、御提案のように、地域コミュニティのあり方についてはそのとき議論することが十分であるというふうに考えております。 　なお、この策定の件に当たりましては、やはりスタートいたしましても、２年とは言いませんけれども、１年数カ月、これはなぜ必要かといいますと、やはり市民参加。その中で、いろんな意見をいただいてつくり上げていくという手順に相当な時間を要します。ですから、我々のほうにつきましても、一刻も早くこれに着手して、策定に向けていきたいというふうに考えております。 　その折には、先ほども言いましたように、市民参画は当然でございますし、この中に出てきます行政の役割とか議会の役割、それから市民の役割というのが出てまいります。その中で、市民の中で、先ほどおっしゃいました地域コミュニティ、これのあり方、制度のあり方なども当然検討した上で自治基本条例としてまとめ上げれればなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 28 ◯１１番（森　裕文君）　そのとき、その折がいつなのかは、あえては聞きませんけども……。議会にはまだ若干の時間がありますけれども、そちら側にはないのかもしれません。しかし、準備はしておいていただきたい。この基本条例策定作業は、準備段階の土壌づくりが大切なんだと思います。 　議会基本条例については、胎動はありますが、産みの苦しみもあります。その最中なのかもしれません。本来一対のものだと思っていますので、極端に乗りおくれないように、準備だけはしておいていただきたい。まあ、いつかお手伝いできる日が来ると思っていますので、よろしくお願いいたします。 　それから、地域コミュニティ再生支援事業についてお伺いいたします。 　地域コミュニティ再生に取り組む先進各市では、地域の課題を住民のみずからの手で解決するために取り組む住民主体の地域づくり活動に対して、分権型社会における住民自治の充実、発展に資することを目的として補助金を交付する支援事業を行っています。私はこういう取り組みも地方分権から地域分権への道筋の１つかなと思いますが、泉南市にもそういう意欲はおありでしょうか。 　そして、さらに先進というより、ここまで行くと先走りとやゆする向きもあるかと思いますが、住民自治の推進のため地域コミュニティに必要な財源を確保するために、市民１人当たり年額数百円の地域コミュニティ税と称する新税を最近導入したところがございます。御存じかと思いますけども、九州の宮崎市でございます。これについては、感想があればお聞かせをいただきたいと思います。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 30 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　御指摘の地域コミュニティに対する財政支援につきましては、地域住民が実施する特定の公益事業に対する支援、使途を地域の裁量にゆだねる包括的な補助金などが考えられますが、地域の意思決定を担保するということでは包括的な支援が適切であるというふうに考えております。 　現在では、自治総合センター──これは財団法人でございますが──が宝くじの受託収入を財源にしたコミュニティ助成事業、これがありまして、緑化推進とか自主防災、青少年健全育成などの取り組みに補助金として支援を行っております。 　御質問の本市の補助制度の創設ということでございますけど、補助金全体の精査・整合にあわせて、今後地域コミュニティ育成、これの熟成というんですか、これらのことをあわせまして今後検討してまいりたいというふうに思っております。 　もう１点の宮崎市の件でございますけども、平成２１年４月に地域コミュニティ税を創設されております。これは少子・高齢化、核家族化が急速に進む中、地域が抱える課題解決のために、平成１８年の合併を期に旧宮崎市域を個々の地域団体により広範囲に１５の地域に分けて地域自治区を設定いたしました。そして、住民みずからが地域の課題解決に取り組む財源確保のため、市民１人当たり年５００円の地域コミュニティ税を賦課したものでございます。 　地域活動には当然財源が必要で、この税を地域に全額還元することにより地域コミュニティの活性化につながり、住民の参加意識の高まりにも貢献するものと思われております。ただ、実施してから間がございませんので、我が市のほうもその辺の推移を見きわめたいということと、先ほどお話しさせていただきましたが、地域コミュニティの熟成というんですか高まり、これらのことについてもう少し見きわめた上で判断してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 32 ◯１１番（森　裕文君）　庁内の地域コミュニティ推進体制と組織間の連携についてお伺いいたします。 　地域での取り組みを支援していくためには、より効果的、効率的な支援が行われる行政内部の組織体制が不可欠になりますが、そこで、まず地域におけるまちづくりに関する市の担当部署を設け、そこが組織の設立、計画策定、実践などの地域の取り組みに対して支援していく体制が必要であります。 　また、他の部署間の取り次ぎやコーディネートを行い、各部署が必要なときに動けるような全庁的推進体制を構築し、地域の取り組みを総合的に支援していく必要があります。御理解いただけますでしょうか。地域コミュニティ課について検討いただくことはかないませんでしょうか。 　それから、泉南市にも市の肝いりというんですか、いろんな地域で活動されている市民団体がございますが、それぞれに、まず役所が介在しない限り横の連絡関係が余りないように思われます。 　ところが、当然御存じであろうかと思いますけども、固有名を出して申しわけないですけども、新家に新家地区区長連絡協議会という団体がございます。ここはいろいろなこと、とても役所の発想では及びもつかないことややりそうもないこと、役所から見れば不思議なことを、役所からやってくれとも言われてないのにいろいろやっておられます。 　例えば、新家地区のいろんな団体、縦割りも何も関係なく、老人会であるとか婦人会であるとか消防団であるとか防犯委員であるとか青少年指導員であるとか、さらには小学校長、幼稚園長、それから青パト隊、その他もろもろの団体を一堂に集めて意見交換会みたいなことをやっておられます。 　こういうのが地域コミュニティの芽生えだと思いますんで、絶対に見逃さないで何らかの継続を助長していくようにしていただきたいと思いますが、協働推進体制の整備、市民団体の組織体系についてお答えください。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 34 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　１点目の行政組織でございますけれども、こういうふうな地域コミュニティという話になりますと、やはり複数の部局、これらが横断的に携わっていかなければならないなというふうに思っております。ですから、この辺のことについては、いろんな事業で地域コミュニティの進捗に合わして考えていかなければならない課題ではないんかなというふうに思っております。 　特に、地域コミュニティ、１つのものになりますと、この辺で計画を策定したりとか、その辺のところでアドバイスしたりとか支援したりというふうな作業が入ってまいりますので、これはそのときにもう一度考えさしていただこうというふうに思っております。 　２点目の、先ほど新家地区区長連絡協議会のお話があったかと思います。私もいろいろその活動についてはお聞きいたしておりますし、確かにそこの地区では旧の区、新しい新興住宅の自治会、これらを総括いたしまして、その中でいろんなことをやっておられると。 　それで、今お聞きしましたように、その中にいろんな各種団体が入られて、いろんな課題について検討しているということをお聞きしましたので、これが最近、国のほうからも言っております共治というんですか、今まで行政がやってきたものを地域の中で皆さんで問題、課題を解決していきましょうというふうな１つのあらわれではないんかなというふうに思っております。 　今後もぜひとも、そういうのが自主的な形で発展されているということはいいことだと思いますので、私のほうも見守りさしていただきながら、何とかその活動を応援さしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 36 ◯１１番（森　裕文君）　新家地区区長連絡協議会につきましては、決してこれがモデルになるとは私も思っておりません。これからいろんな問題もありますでしょう。ただ、区長さんが中心なんですけども、その区制度を乗り越えた活動をなさっていらっしゃいます。 　区長さんが入られて、その中から会長さんが選ばれて、さらに自治会ですね。いろんな自治会、マンションの自治会であるとか新興団地の自治会であるとか、そういう方もみんな会議に呼ばれていろいろな話し合いをされておるということでございますので、その意欲というんですか、を大事にしていただかねばならないと思うんです。この意欲が続かなくてなえてしまうと、こういう芽生えがなくなることになりますんで、その点は積極的に参加されて、市長もよく行かれてるようですけれども、お願いしたいと思います。 　それから、今のその区長連絡会などもそうですけども、結局、活動されて中心になられてる方は、新興住宅の定年退職になられた方が多いわけです。その方は、むしろこれは旧村の方よりも新興住宅の定年退職された方がリードしていくといいますか、そういうふうな形でやっておられます。それがいいことか悪いことかは別にしまして、現に今の会長さんは踊山の区長さんでいらっしゃいますし、その前の会長さんは八幡山の区長さんでありましたし、その前は新家東区の区長さんであられました。 　そういう状況ですので、我々も団塊の世代、最後の年でございますけれども、こちら側にも団塊世代の最後のことし卒業される私の同級生が何人か座っていらっしゃいますけども、ぜひともそういう市役所で、あるいは会社で培ったエネルギーと知恵を地域に持ち帰って生かせるような形の行政を指導していっていただきたいと思います。 　それでは次に、ちょっと質問の視点を変えますが、学社連携あるいは近ごろは学社融合と言うのですか、いかにも文部官僚的あるいは教育委員会的な無味乾燥的な響きを感じる漢語でございますが、学社連携についてお伺いいたします。 　学校教育と社会教育それぞれが持つ教育機能を相乗的に活用し、学校あるいは社会教育だけでは実現できない創造的な効果的な教育を行おうとするもので、学校と社会が連携して健やかな子どもをはぐくむことが、ひいては学校教育の充実、地域社会の活性化など、それぞれの機能の充実にも貢献すると期待されていますが、泉南市においてはどのような目的意識を持ってどのような方向に進めようとされているのか。学社連携の実情、実態について御説明ください。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 38 ◯教育長（梶本邦光君）　学社連携、学社融合につきまして御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のように、学校と社会が連携して健やかな子どもをはぐくむことが、学校教育の充実、ひいては地域社会の活性化につながると考えておるところでございます。しかし、開かれた学校が声高に言われておりますけれども、門戸を閉ざしている学校の姿があるというのも事実だというふうに感じておるところでございます。 　そこで、先ほども申し上げましたように、教育コミュニティづくりの中で開かれた学校づくりにも取り組んでいるところでございます。本市では、平成１３年度から市内４中学校区に地域教育協議会を立ち上げ、学校、家庭、地域がさまざまな活動を通じてつながり、学校が中心となって家庭や地域とともに、イベントを実施したり子育て講座等を開催することでつながりを築いているところでございます。名前と顔が一致するようないろんなきめの細かい取り組みをしていこうということで、４中学校区を中心にさまざまな取り組みを行っているところでございます。 　また、通学の安心・安全にかかわって、先ほども御答弁申し上げましたけれども、安全パトロールやいわゆる青色パトロールで巡回していただいており、地域のボランティアの方々にも支えていただいておるところでございます。 　地域教育協議会が中心となって教育コミュニティづくりに努めておりますけれども、イベント開催が活動の中心になっているという傾向もございまして、今後地域主体の取り組みに転換をしていくということが求められているというふうに思っております。 　その意味からも、教育コミュニティづくりが従来の共同体が持っていたつながりのよさを回復させる試みとなり、今日の家庭や個々人が孤立しているような状態から、違いを認めつつ、個の確立や自立を大切にしながら、人々が豊かにつながるコミュニティづくりとなるように取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 40 ◯１１番（森　裕文君）　まあ、そういうことなんでございますけども、私は、大変難しいことだったと思いますけども、今までのそのいろんなことがあって、学校というのは大変難しいことがあったとは思いますけれども、もともと学校と地域にかつてあった人間的な精神的な信頼関係を、中には、ですから危険なにおいのする関係もあったのかもしれませんけれども、教育者として毅然とした態度で維持してさえいただけてこれれば、今さらそんなことを叫ばなければならないということもなかったんではなかろうかと考えております。 　事なかれ主義に陥って校門を閉ざしたのは、学校の方だったのではないでしょうか。話の飛躍を確信しながら申し上げれば、モンスターペアレントを生んだのも、学校が地域や保護者に一定以上の距離を保とうとし続けたことも半面の原因ではありませんでしょうか。 　私は、３人の子どもを泉南市立の学校に通わせただけが唯一の学校との接点でございましたが、全くの門外漢でありますので間違っているのかもしれません。教育委員会の真の反論をお聞かせください。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 42 ◯教育長（梶本邦光君）　さまざまな教育問題がある中で、今議員御指摘の中にもありましたように、モンスターペアレントというのもその中の１つでございますけれども、さまざまな教育課題を解決をしていくために、議員が御指摘あったように、地域の中で地域の教育力を回復する、家庭の教育力を回復する、もちろん学校は独自で頑張っていく、そういう地域と家庭と学校の三者がトライアングルの中でしっかりと連携をしながら、学校教育の成果を上げていくということが大事だというふうに思っております。 　開かれた学校づくりを標榜しながら、学校がみずから校門を閉ざしているではないかということにつきましては、教育委員会あるいは学校としても大いに反省をしないといけない部分もあろうかというふうに思います。 　ただ、先ほども申し上げましたように、平成１３年度から子どもたちの顔と名前が一致するような取り組みを地域全体で進めていこうということで、さまざまな取り組みが行われている。昨年度から文科省の事業として、学校支援地域本部事業というものが始まっております。学校と地域が一体となって子どもたちの応援をしていこうと、こういう事業でございまして、さらにきめの細かい地域コミュニティ、教育コミュニティが創造されていくんでないかなというふうに期待しているところでございます。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　次に、１３番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 44 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。 　過ぐる８月３０日、衆議院選挙が行われました。我が公明党は歴史的な敗北をする結果となりました。政権交代という大きなうねりの中で、連立政権約１０年で与党として多くの実績を積んできたのも、またいろんな角度から評価のされるところでありますが、党の独自性や公明党らしさを十分に発揮できなかったことについて総括をして、新しいスタートを切らなければならない、このように私は思っております。 　党におきましては、過日、太田代表、そして北側幹事長がこの選挙の責任をとりまして辞職をいたしました。新しく山口、井上という体制で出発をいたしたところでありますが、今後この厳しい結果に、支持者の方々から悔しさをばねに頑張れと、あるいは捲土重来を期せと、たくさんの激励をいただいております。 　この激励に、私どもは生まれ変わったつもりで、もう一度公明党を応援しようと言っていただける私どもでなければいけないと決意をいたしております。より市民、国民のニーズがわかる私ども公明党になれるよう精進をいたしたいと決意をしております。どうぞ、今後ともよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、水道事業の改革についてであります。 　この質問はさきの議会でも質問をさせていただきましたが、水道事業会計は悪化の一途をたどっておりまして、原因はいろいろあると思いますが、４年前に水道事業の改善を図るべく、料金の値上げではなく企業努力で乗り切るべく方向性を決められました。今回、本会議では料金の値上げ案が出されております。 　このことは、議案が上程された折に質疑が展開されるものと思いますが、私は今後の事業展開に当たりまして、六尾浄水場の位置づけは大変大事になると思っております。前の議会では送水機能を前面に出された方向性を示されましたが、私は今回そのような機能転換を図るタイムスケジュールはどのように考えておられるのか、またこの事業を展開される場合、概算でどの程度の予算を必要とされるかについてお尋ねをしたいと思います。 　その２は、府営水１００％導入をした場合の課題についてお尋ねをいたします。 　この見解につきましては、６月議会では答弁をいただいているところでありますが、まず不測緊急の場合、耐えられるのかという問題に対して、原則耐えられるとの認識でありました。また、２４時間の対応については、十分配水を続けることができるとのことでありましたが、現行、府水８対自己水２を府水に変えた場合、どのような結果が考えられるのか、コスト面での影響はどのようにシミュレーションをすることができるのか示していただきたい、このように思います。 　その３は、安全な水の確保について改めてお尋ねをいたします。 　１つは、品質のよい水道水の供給という点があります。また、当然それが前提となるわけでありますが、安定供給という、安心・安全という確保の問題があります。前の議会では、金熊寺川の河川水を処理しておりますけれども、水質が悪くなっている点を挙げられております。その上、許可水量の増量が認められない現状の問題を挙げられていたわけでありますが、この現状を詳しく示していただきたいと思います。 　大綱２点目は、行財政問題であります。 　平成２０年度決算につきましては、速報値で３９６万円の黒字であるようであります。この数字が示すように、実質収支はわずかながら黒字とはいえ、基金を取り崩し、また退職債を発行しての数字であります。したがって、本市の財政状況は厳しい状況にあることは依然変わりがなく、再建への努力に一層励まなければならないと思うわけであります。 　そこで、その１として、このような財政状況の中で幼稚園の再構築へのスタートが切られております。議会に対しては、人件費を中心とした平成２６年までのシミュレーションが発表されております。私は、今回、人件費に加えて大規模改修費や新園舎の建設も含めた財政への影響についてお示しをしていただきたいと思います。 　その２は、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合に向けての事業が具体化をされてきております。この背景には、教育問題審議会の答申を受けた上での学校規模の適正規模、適正配置、さらにそのための校区の線引きの上での調整地域の設定が統合の因子となって具体化がなされたものと認識をするものでありますが、この事業の実施に当たり２億円余の大規模改修が示されております。 　これらの事業展開に当たりまして、地元地区や教育委員会の努力に対しまして敬意をあらわすものでありますが、行財政改革プランから見たときに、やはり財政への影響は大きなものがあります。この事業の執行に当たり財政へどのような影響を及ぼすものか、お示しをいただきたいと思います。 　その３は、指定管理者制度が導入され、本格的な展開がなされておりますが、本年、財政への寄予が大きく期待をされるとともに、民間でできるものは民間でとの政府の方針もあり、広く定着してまいった制度で今日に至っておりますが、本市でも保育所あるいはあいぴあ、体育館等に代表されます指定管理者制度が当初織り込んだ期待にこたえられているのかどうか。財政にどのような影響を与えて、今後どう展開されようとしているのか示していただきたい。あわせて、財政面を中心にした御答弁、展開をお願いしたいと思います。 　大綱３点目は、火葬場の問題であります。 　市長はこの問題に対し、市民ニーズの一番大きな案件課題として取り組んでこられたと認識をしております。さきの議会におきましてもこの点に触れられまして具体的な答弁をされておりますが、刻々変化する社会状況の中でその必要度はますます大きくなってきているもの、このように私は思っております。 　位井上池、下池、市民の里の案も発表されました。本市にとってそのニーズが一番高いという認識と、あわせて予算においてもその概要について非常に関心が持たれるところでありますが、議会に対してそろそろ報告もあってよい時期ではないかと思うもので、改めて伺いたいと思います。 　また、この件に関しましても本市の財政状況を抜きに語られるものではないと思うものでありますが、これらの方向性をどのように考えておられるかについても示していただきたいと思うわけであります。 　その３は、既存の施設についても確認をさせていただきたいと思います。 　簡単に新しい火葬場施設の建設がなされれば、もちろん従来の施設は不要となるわけでありますが、従来、議会ごとに質疑を展開してきた経緯もあります。本市の財政状況を基準にした場合、早期に建設される実力はないと見るものでありますが、この点も踏まえて既存施設の方向性を示していただければと思います。 　大綱４点目の環境問題についてであります。 　昨今の自然災害の報道を見ますと、特に温暖化が大きな自然災害を起こす１つの大きな原因、要因となっていることは否定できない事実であります。 　そこで、本市は、従来、ごみを減らし、温暖化ガスを減らし、ダイオキシン発生源としてのごみ焼却場の焼却温度・システムまで改善して、大きく環境施策に力を入れてきたことは認めるものであります。評価をするものでありますが、もうこれでよいというものではありません。 　本市の行政、とりわけごみ行政では、さらなる温暖化防止対策に尽力をしなければいけない立場にあると思うものでありますが、この点につきまして、その対策等考えておられれば、改めてお示しをいただきたいと思います。 　昨年４月よりごみ有料化の実施に伴いまして、大きく生ごみの廃棄量は減少したものと思いますが、リバウンドも生じ、ごみ減少につきましては鈍ってきているものと認識をしております。現行に加え、新たなごみ減少対策を講じなければいけないと思うわけでありますが、この点、対策を立案しておられればお示しをしていただきたいと思います。 　その３は、環境問題の大きな柱となりますクリーンエネルギーについてでありますが、今、国も世界も挙げてこの施策に重点を置いて展開しようとしておるのが目につきます。グリーン産業革命と称してさきの選挙でも争点になっておりましたが、本市は本市で、国の施策、府の施策に乗ることは当然とし、市の意思も明確にして取り組む必要があると思いますが、これらの考え方、導入の方策についてお示しをいただきたいと思います。 　質問は、以上であります。御答弁、よろしくお願いします。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、火葬場問題のうちの今後の火葬場のあるべき姿、並びに財政面からの課題と対策について御答弁申し上げます。 　新火葬場建設につきましては、現在運営中の樽井、西信達の両火葬場の老朽化も著しく、市民の皆様からの新火葬場建設に対するニーズも非常に大きくなっておりまして、その必要性は十分に認識をいたしております。 　現時点での火葬場整備の考え方につきましては、まず候補地につきましては、以前御答弁申し上げておりますように、位井下池と市民の里周辺を中心にさまざまな角度からの比較検討を行っております。また、本市の火葬の需要予測からの施設の規模や火葬炉の基数、敷地規模、葬祭場等の関連施設の必要性などの検討を行っております。いずれも今直営といいますか、予算措置しておりませんので、市の内部で検討をいたしております。 　これらが一定整理できましたら、所管の厚生消防常任委員協議会の方に報告をさせていただいて、その後、地元の説明に入りたいというふうに考えております。 　次に、財政との関係でございますが、今回の新火葬場についてはできるだけコンパクトにしたいということもございまして、事業費的には膨大なということにはならないかなというふうに思っておりますけれども、それでも相当の費用がかかるのも事実でございます。 　御承知のとおり、この火葬場建設については補助制度はございませんので、実際に市が直接行うとすれば、起債とそれから一般財源で賄うということになります。また、それ以外の手法として、全国的にも進んでおりますが、ＰＦＩ方式等の手法もございます。 　したがって、市でやるのか、あるいはＰＦＩ等の手法を使うのかという検討も行っているところでございます。できるだけ初期投資を少なくしたいと、今の御時世でございますので、そういう考えのもとに計画素案というものを作成しておりますので、また近い時期に所管の協議会の方にも御説明をさせていただきたいというふうに考えております。 　なお、既存の施設のことにつきましては、担当部より御答弁を申し上げます。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 48 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題で２点にわたりまして御質問をいただいております。 　まず、幼稚園の再構築と財政への影響について御答弁を申し上げたいと思います。 　平成２６年度までの幼稚園統廃合による効果額のシミュレーションにおきましては、約４億円の効果額があり、その後、年間約１億円ずつの効果額が見込まれるということは、以前お示しをさせていただいております。 　６月１７日の行財政問題対策特別委員会あるいは８月４日の総務文教常任委員協議会でお示しをさせていただておりますけれども、泉南市行財政改革集中改革プラン２１年度ローリング版におきましては、幼稚園新設事業として、平成２１年度に除却費及び実施設計費として６,４５０万、２２年度には工事費及び監理委託料として４億８,９００万、計５億５,３５０万円を見込んでいただいております。 　昨日の私への質疑の中で、私は工事費のみを申し上げまして金額を申し上げました。新園が４億８,０００万、それから大規模改修園の一丘については１億５,０００万、トータル６億３,０００円と工事費のみの金額を申し上げまして、少し説明不足だったかなというふうに思って反省をしておるところでございます。 　また、一丘幼稚園改修事業として、平成２１年度に耐震診断費及び実施設計費として１,０００万、平成２２年度に工事費及び監理委託費として１億５,３００万円、計１億６,３００万円、２園合わせて７億１,６５０万円を、厳しい財政状況の中ございますけれども、今年度のローリング案に見込んでいただいております。御理解をいただくようにお願いを申し上げます。 　続きまして、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合における財政への影響について御答弁を申し上げます。 　鳴滝第一・第二小学校の統合につきましては、平成１７年に教育問題審議会・学校教育部会における校区再編の審議にかかわり校区と土地に関する差別事象が生起したことを踏まえ、学校規模適正化の教育問題審議会におきまして一・二小の統合及び調整区の設定が示されたところでございます。 　このような経過を踏まえ、教育委員会といたしましては、これまでの教育問題審議会の答申、泉南市教育改革プラン：サン愛プランなどで示されております新たな教育活動に対応した施設、設備の整備も視野に取り組みたいというふうに考えております。 　また、小学校の統合ということで、地元の鳴滝地域より統合に伴う要望も出されております。限られた予算の中で統合に係るさまざまな課題や要望を少しでも解決するために、教育的観点から精査を行い、市長部局とも協議を行うとともに、今般補正予算を上げさしていただいております国のＩＣＴ事業のように、国や府の施策の積極的な活用も含めて実施できるところから取り組んでいきたいというふうに考えております。 　議員御指摘の統合に係る大規模改修の財政への影響につきましては、府内の多くの自治体の行財政改革プランにおきまして義務教育施設の統廃合が提起され、年次的に取り組んでいるところでございます。また、府教委の大阪の教育力向上プランにおきましても、小・中学校の適正規模の確保に向けた支援を挙げ、学校の適正規模の確保を図ることを示しておるところでございます。 　学校の適正規模の確保を図る統廃合を実施するに当たり、府内各自治体で統廃合に伴う大規模改修を普通建設事業に位置づけ実施しており、本市におきましても、集中改革プラン・２１年度ローリングにおいて、鳴滝第一・鳴滝第二小学校統廃合事業ということで位置づけられたところでございます。 　よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 50 ◯上下水道部長（前川正博君）　御質問ございました水道事業に関しまして、３点にわたりまして私のほうから御答弁申し上げます。 　まず、六尾浄水場の位置づけについてでございますが、六尾浄水場につきましては、議員各位も御存じのように、長期の使用、運用によりまして施設全般にわたりまして大変老朽化が進んでおります。 　今後、浄水場の運用を続けるというふうに考えますと、取水施設、それから浄水処理施設、排泥処理施設、それから浄水池、これらの大規模な改修あるいは更新が必要になってまいります。投資額が少なく見積もりさしていただきましても１０数億というふうな試算もございます。よりまして、現在の浄水施設につきましては軽易な改修、それから維持修繕等で現有の施設の延命を図りたいというふうに考えております。 　平成１６年と平成１９年度には耐震設計によります新高区配水池、それから新低区配水池を整備いたしておりますので、これらを有効に活用いたしまして、府道佐田交差点から六尾浄水場への樽井分岐、新家分岐に続きまして３カ所目の府水の分岐点を設けまして取り込みを行っていきたい。 　近い将来、現有の施設がまだ三、四年程度はもってもらえるんかなというふうに考えてございますので、近い将来には府営水１００％の配水場として、災害時の給水拠点としても運用してまいりたいというふうに考えてございます。 　議員御質問の事業費用といたしましては、基本的には先ほど来申しております佐田分岐から浄水場までの導水管の布設費用が今現在設計委託を進めておりますが、大阪府さんの委託事業部分が大変不明確な面がございますので、そこら辺をもうしばらくお待ちいただいて、私どもが導入する管と、それらの費用と、六尾の浄水場の無人化を図るための経費面を今後詳細にわたって検討を進めて、より安く運用していけるような形を構築さしていただきますので、いましばらく金額等については御勘弁いただきたいなというふうに考えてございます。 　続きまして、府営水１００％導入における課題についてお答えいたします。 　現在、市民の皆様方にはおおむね府営水８割、自己水２割の割合で、これらをブレンドいたしまして配水さしていただいてございます。近年、近隣の市町村では、経営の効率化等を図ることもございまして、府営水１００％で受水されて給水しているという市町村も私どもの両隣等でもございます。 　泉南市におきましても、供給する水の安全性や安定性、料金の低廉性や災害時の対応などの諸課題をたくさん抱えてございますので、自己水のあり方については従前から検討を進めておるわけでございますが、そこら辺につきましても、やはり過去からも議会さんでは御指摘をいただいてございます自己水のあり方とも連動してございますので、そこら辺について御説明さしていただきます。 　地震等の災害時におきましては、浄水場の取水から浄水処理までのたくさんの施設が力強く残ってくれてるというのが大前提でございます。ところが、御存じのように施設自体が大変古いものですから、災害時に果たしてもってもらえるんかどうかということもございます。 　そうなりますと、施設の運用をしながら、かつ更新をするよりも、管関係を本管とかそれらの更新をする方が時間的にもあるいは経費的にも大変早くなってまいります。 　ことし１月ですか、八戸市等でもありましたけども、大変大きな管でも復旧ぐらいはすぐにできるというのが今現在の社会でございますので、施設の更新よりもやはり管の方が面倒を見ていくのが早いんではないか、復旧するのが早いんではないかなというふうに考えてございます。 　府営水１００％の導入によりまして、浄水施設の経費が大幅に少なくなってまいります。また、先ほど言いました災害時の復旧の分散が図れますので、私どものほうといたしましては、それらのメリットが大変出てくるんではないかなというふうに考えてございます。 　今現在、大阪府水が１立米当たり８８円何がしかで受水しておりますし、まだまだ私どもの方でも精査は必要でございますけども、中央浄水場と六尾浄水場の平均処理単価がそれらよりもおおむね一・四、五倍程度かかっているような数字がございますので、これらにつきましては、そこら辺についてちょっと構築をし直さなければならないんではないかなというふうに考えてございます。 　最後に、安全な水の確保についてお答えいたします。 　現在、金熊寺川の河川水を取水権といたしまして日量２,８５０トン処理をいたしております。それから、中央浄水場では深井戸４本によります地下水許認可、日量で申しますと２,６００トンを処理いたしておりまして、それらと先ほど言いました８割の大阪府水をブレンドさしていただいて給水してございます。 　金熊寺川の現状で申し上げますと、大変水流が少なくなってきておりますし、安定的に水量がないというのも現状でございます。それから、近年、クリプトスポリジウムなどの細菌や農薬、それから府道等が完成いたしてまいりますと、車両事故等による油類の流入等の危険性が高まってまいりますので、そこら辺の安全性を確保するために、今現在、六尾浄水場では２４時間、原水のサンプリング、それから浄水濁度の監視の対応に努めているのが現状でございます。 　したがいまして、六尾浄水場は施設の老朽化による更新、水の安全性の確保、災害時の対応等を考えてまいりますと、今まで述べてまいりましたように、府営水の配水場への転換が安全かつ効率的な方策ではないかなというふうに考えてございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 52 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から指定管理者制度導入と財政の影響ということで御答弁さしていただきます。 　本市におきます指定管理者制度の導入につきましては、平成１９年度から信達保育所から始まり、平成２０年度には樽井保育所及び総合交流拠点施設で導入されました。当年度は、総合福祉センター、市民体育館、市民球場など体育施設及び文化ホールでの指定管理者による管理代行が実施されているところでございます。 　財政への影響につきましては、信達保育所で１９年度の効果額が３,６００万程度となっております。せんなんわくわく広場におきましては、本市に対して御寄附もいただいておるということでございますので、黒字経営されているということでございます。 　２１年度から導入の施設につきましては、１９年度決算額と２１年度予算額との差により効果額を見積もっておりますが、総合福祉センターにおきましては２,４００万円、文化ホールにおきましては１,４００万円、市民体育館等体育施設につきましては１,２００万程度と見込んでおります。また、将来におきましてもほぼ同程度の効果額が発生し、本市財政に寄与するものと期待しているところでございます。 　以上です。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　私のほうから環境問題について御答弁さしていただきます。 　ごみ行政での温暖化防止、またさらなる減量対策についてでございますが、私どもの立場といたしましては、まずごみを正しく分別していただくことをさらに強力に推し進める必要があると考えております。 　同時に、例えばシャンプーや洗剤などは詰めかえ可能なものを購入していただく、ごみが出ない簡素な包装を選んで買っていただく、また最近ブームになりつつある買い物袋を持参してレジ袋はもらわないといったようなことが、少しでも温暖化防止、またごみの減少につながるものと考えておりますので、広報等を通じ積極的にＰＲしていきたいと考えております。 　また、製造者に対しては、国、府を通じまして強力に要望してまいりたいと考えております。 　御指摘のありましたごみ排出量のリバウンドでございますが、平成１９年４月と平成２０年４月、平成２１年４月を比較いたしますと、昨年に比べて約１０％程度のリバウンドがございます。しかし、これは２０年４月に有料化がスタートしたということがありまして、年度当初は大幅に減量していたということもございますので、この年間を通じて様子を見て結果を出したいと、見守っていきたいというふうに考えております。 　また、今後少しでもごみを減量すべく、広報や講座等を通じましてさまざまな減量のＰＲをいたしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 56 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　火葬場問題につきまして、既存の施設の今後の方向性についてお答えいたします。 　現在運営中の火葬場につきましては、御存じのとおり、樽井、西信達の両火葬場とも老朽化が進んでおりまして、新しい火葬場へのニーズは非常に大きくなってきております。 　しかしながら、新火葬場の事業化が進み運営がなされるまでの間は、既存の現火葬場の改修、改善を行い運営していかなければなりませんので、最後のお別れの場として必要な機能の維持に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、環境問題の温暖化対策、それからグリーンエネルギーにつきましてお答えいたします。 　太陽光、太陽熱、風力等の公害を出さないクリーンエネルギーの研究や利用は、我々が将来に向けて取り組むべき大きな課題であると考えております。本年１月には、地球温暖化対策をさらに推し進めるべく、国が住宅用太陽光発電システムの補助制度を３年ぶりに復活させました。また、去る６月１０日には温室効果ガス排出削減の中期目標が示されました。この中で、住宅への太陽光発電パネルの設置拡大が大きな柱になったと報道されております。 　一方、本市の施策といたしましては、泉南市の持つ地域特性、これは瀬戸内気候でございますので、太陽光発電が有利であると考えられます。既に砂川老人集会場並びに樽井第二老人集会場で稼働さしております。 　今後、市役所等の空調設備の省エネ改修に当たっては、太陽光発電装置の設置も含め、さきに国から示された地域グリーンニューディール基金の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 58 ◯１３番（井原正太郎君）　どうも御答弁ありがとうございました。質問が多くなったので残り時間も少ないんですけれども、あと絞って再質問をさせていただきます。 　１つは、水道事業につきましては、やはり泉南市の将来のいわゆる財源あるいは行財政改革、そして財政について大きな影響を与えるものというふうに私は認識をいたしまして、しつこい質問をしてしまいました。 　さきの所管の委員会で、六尾の浄水場を配水場として一応検討したいというふうな次長の答弁もあったんですけども、この答弁に関しては、さきの議会で配水場として将来やっていくんだという答弁を僕はいただいておると、このように認識しております。 　それから、ただいま部長からの答弁によりますと、そういうことを前提にして、今の施設を改修するには１０数億円の費用が必要になってくると。しかし、府水に変更して配管のみの配水工事に終わると随分と工事費も低くなるんだという話がありました。このことに関しては、タイムスケジュールとしては大体３年をめどというふうに理解してよろしいのかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 60 ◯上下水道部長（前川正博君）　私どものほうでも、今年度予算でいただいております委託料関係で今現在大阪府さんのほうとも調節さしていただいてございまして、その連絡管と申しますのが、大阪府水７００ミリの管から私どものほう３００ミリの管に引き直したいというふうな形の計画でございますので、そこら辺については３年、４年程度で大阪府さんのほうとも協議が終わって整備も終了できるんではないかなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 62 ◯１３番（井原正太郎君）　３年か４年という話がございました。これはさきの議会でも市長にも改めてお尋ねをした経緯があるんですけども、六尾の浄水場のあり方というのは、やはりここでしっかりした方向性を持っておかないと、将来に禍根を残すなというふうに思います。 　数年は大丈夫であろうけれども、老朽化が激しい。そして、これを今の状態で改修しようというふうになると１０数億円要る。さらには、六尾の伏流水が非常に水質が悪くなってきておる。また、それに加えて環境悪化もあって自己水というものが非常に厳しいなというふうな認識からしても、これは当然急がなければならないというふうに私は思うわけであります。 　改めて、市長にこの緊急度について確認をしておきたいと思います。市長の所感、考え方をひとつ御披露いただきたいと思います。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　泉南市水道の課題といたしましては、大きく２つあるんかなと。 　１つは、簡易水道の上水道化でございます。簡易水道は非常に不安定な状況にございますし、いろんな細菌も発生するということでございますんで、やっぱり安全な水を安定的に供給するということからすれば、簡易水道をなくして上水道に統合するというのが最も大切だというふうに思っております。 　もう１つは、将来の問題として、御指摘ありました六尾の浄水場をどうしていくのかということでございますが、基本的には部長が御答弁いたしましたように、将来はもう浄水池ではなくて、配水池として使っていきたいというふうに考えております。そのためには、当然、府水等との取水の関係もございますんで、このあたりの接続をきっちりとやらなければなりません。一方、府水の供給も安定的に、しかも万が一の災害時にも供給できるという体制が整っているということが１つのベースになろうかというふうに思います。 　今、府市──大阪府水と大阪市水と統合しようという話がございまして、その中で、この大和川から南への供給のあり方についても検討をしていただいておりまして、安定的、そして安全な水を常時供給できる体制というものが示されておりますので、それらを確認した上で六尾の浄水場からの配水池化に変えていきたいと。しかも、コスト面も含めまして府水の受水量をふやしていく。最終的には１００％に持っていく必要があるんではないかなというふうに考えております。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 66 ◯１３番（井原正太郎君）　改めて市長からも１つ、この六尾の浄水場のあり方の方向性が示されたわけであります。 　また、府水を利用することで随分大きなメリットがあるなということが、やはり先ほどの部長の答弁でも私感じたんですけども、かねがね、緊急時のとき、あるいは市のライフラインの安全性を見たときに自己水というものの位置づけが非常に重くとられておったわけですけども、環境が大きく変わってきたというふうに私は感じております。 　先ほどの答弁の中で、今の自己水、２カ所から供給しとる自己水と府水を供給した場合、その単価は随分違うんだという話がありました。特に府水のほうと自己水を比較したときに、大体自己水は府水の１.４倍から１.５倍、これぐらいかかるというふうな計算からしますと、府水は立米８８円で１.４倍から１.５倍というふうなことは、１３２円の単価が出てくると。 　だから、自己水を２割方供給して懸命に頑張っておるわけでありますけども、立米当たり４４円というその単価差が出てくるわけですね。だから、自己水を一生懸命浄水してつくって供給することによって、立米当たり４４円というのは、これは相当大きな額だなと。 　従来から述べられておりますけども、府営水の値下げというのが前の委員会なり議会でも言われておりますが、立米当たり９円、１０円というふうなことで、泉南市に与える影響というのは約５,０００万から６,０００万というふうな情報がありました。 　こういうふうないわゆる取り巻きの環境を見たときに、これは今、私、壇上でも話ししたんですけども、今議会では水道料金の値上げの話が出ておりますけども、これはやはり緊急的にも頑張ってその対応に応じていかないと、市民感情からしても、これは一体市の水道は何をしとるんだというふうな疑義を持たざるを得ないというふうな状況が生まれてくるなと。そういう意味では、非常に緊急性、喫緊な課題としてとらえるべきだというふうに思うんですが、御答弁をお願いしたいと思います。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 68 ◯上下水道部長（前川正博君）　井原議員さんの申されてますように、私どもの方といたしましても、大変早急に構築がえ、あるいは考え方を改めさしていただきたいというふうに考えてございますので、料金等につきましても、私どもの方といたしましては、議員御指摘のように、大変重要性を持った中身やというふうに十分認識いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 70 ◯１３番（井原正太郎君）　今議会でそういうふうなことが上程を予定、料金のことも上程される予定になっておりますだけに、これはやはり緊急性の問題であって、市民にここまで努力をしておるんだというふうなものがなければ、厳しい環境になるんかなというふうに私は思っております。 　そういった意味では、今部長からも決意が述べられましたけども、この事業展開というのは極めて最優先の課題として、泉南市のために、そして市民のためにも、ひとつ頑張っていただきたいと思います。 　それから、鳴一、鳴二の統合の問題並びに幼稚園の再構築の問題については、一定答弁をいただきました。 　きのうの成田議員の質疑の中でも、今の済生会病院を除却するというふうな金額が改めてここで示されたわけでありますけども、６,４５０万でしたか。そういうふうなことで、この総額が５億５,３５０万、この辺に見込んでおると。 　それぞれ泉南市の１つの宿命として、大きな事業展開をするときは、その事業における結果、利益とは言わんでも、あるいは市の財政に見合った事業展開をしなきゃならんというふうなことは、はっきりしておると思うんですね。そういった意味では、鳴一、鳴二の統合に関するシミュレーションの数字的なものが発表されませんでした。これは何か理由があるのか。数字的なものを改めて答弁を要求いたします。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 72 ◯教育長（梶本邦光君）　鳴滝第一小学校、第二小学校の統合にかかわる数字的なものが示されていないということで御質問がございました。 　先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、過日の行財政問題対策特別委員会あるいは総務文教常任委員協議会におきまして、資料としてお示しをし説明をさしていただいております集中改革プラン２１年度ローリング版におきまして、鳴滝第一小学校、第二小学校の統合事業ということで、平成２２年度に１億３,１６０万、それから平成２３年度に６,８４０万と、こういうことで概算では２年度に分けて大規模改修を行うというようなことで地元とも協議をさしていただいて、そのようなことで２期に分けて整備をさしていただくというようなことで数字をお示しをさしていただいております。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 74 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま改めて教育長のほうから、この２２年、２３年における事業規模が示されたわけであります。 　私は、当初この鳴一、鳴二の統合による財政への影響という質問をさせていただいたわけでありますが、地元は随分大きな決断をされたんだなと当初から評価をしております。そして、この２校が一緒になることによって随分必要経費も削減されるんかなというふうな単純な計算も自分でめぐらしてみたわけであります。先生の数にしろ施設の管理にしろ、附帯するいろんな設備、いわゆる機関を合わせて随分とメリットがあるんだろうなというふうに私は私なりに感じておりました。 　ただ、教育問題審議会の経過の中で、これは１つのモデル校としての位置づけをというふうな話から、今回の統合に関して附帯するいろんな必要な施設、そのようなものが浮上してきておるというふうに、この前の委員会でも私は認識しておるんですけども、そういうものを統合して、総合して考えたときに、鳴一、鳴二はやはり財政へどのような影響を与えるのかというのは、これはよほどシビアに見ていかないと今の財政状況からしたら厳しいなというふうに私は判断しておるんです。 　そういった意味では、２億余の２２、２３年度における工事に関しては、それはわかります。そして、モデル校の位置づけからすると、それに加えて幾らかのお金が必要なんだというふうなことが、市の財政にどのような影響を与えるかというシミュレーションをしておられるのかどうかという点をお答え願いたいと思います。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 76 ◯教育長（梶本邦光君）　再度、鳴一・鳴二小学校の統合にかかわって財政への影響ということで御質問がございました。 　先日、鳴滝区長さんを中心として鳴滝地域教育連絡会のほうから要望書が出されております。その要望書の中にはさまざまな要望が盛り込まれているわけでございまして、これにつきましても先ほど答弁をさしていただきましたように、今、教育委員会の中でその出されたました要望については精査をさしていただいております。 　先ほど御答弁を申し上げました平成２２年度、２３年度の２年間にわたって２億をかけて整備する内容は、もちろんこちらのほうでこれとこれということでやっておりますけれども、新たな要望が出された分につきましては、これはかなり今後財政に与える影響も大きいものがあるということですので、精査をさしていただいて、今後の財政状況の展開も見きわめながら、要望については考慮をしていきたいというふうに思っております。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 78 ◯１３番（井原正太郎君）　私はもう１点追加したかったのは、いつでしたか、本市の予算につきまして、新しい事業に関しては、１つは自粛をしなきゃならんよという財政状況にあるという認識から附帯決議をされたことがあります。 　この地域は、特に宮本住宅の老朽化が激しくて、この改修を急いでやらなきゃならん状況にありますが、市の財政状況がそこに至っていないということで、財政状況が好転するまではいわゆる凍結をするというふうな形で附帯決議が上がりました。 　このような厳しい状況下にありまして、やはり教育委員会としては、そこら辺のバランスをしっかりとっていかないと、所管の部長ともしっかり相談していただいて、その選択あるいは決定を示していただかないといけないなと。 　だから、かねてから既に待っておりますよと。宮本住宅なんかは待っとるんですよと。そして、この事業だけに限りませんが、新しい事業が展開されていくということは、この住宅に関しては非常につらい思いをさせておるというこの実情をわかっていかないかんな、このように思います。 　時間もありませんので、ちょっと指定管理のことについて改めて質問をさせていただきます。 　特にこの３年間といいますか、この２年間、ただいまも答弁いただきましたけども、総合福祉センター、それから体育館にしても文化ホールにしても、随分大きな１つの効果があったというふうに述べられました。 　２,４００万、１,４００万、だから５,０００万、それと信達の保育所を合わせると８,６００万、これは非常に大きなメリットであると。だから、これはきちっと今後もいいものはいいで展開していかなきゃならんというふうに思うわけであります。 　そういった意味では、懸案としてやはり老人ホームの管理であったり、あるいは公民館をどうするかというようなこともやはり課題として挙がっておる、このように私は思うんですが、特にもう一回はっきりしておきたいのは、信達保育所がいよいよ指定管理を受けて３年を迎えるということで、来年の４月には、順調にいけば第三者機関の評価を得て民営化がなされるというふうな報告がありました。 　これは、本市にとっても非常に注目し、あるいは大きな転換点でもあるなというふうに私は認識をしておりますが、１つ気になっとるのは、この土地、建物がどのような条件で民営化されるのか。 　これはさきの委員会でも随分と抽象的な質疑がなされておったんですけども、私は市の財政状況からして、こういう土地、建物、不動産に関しては早い段階から一定の方向性を示しておかなかったら、無償で何年か続けてお貸しするであるとか、いろんな形での案が述べられておりましたけども、これだけはめり張りのつけた方向性を示しておかなかったら、市民、市にとっても大きな影響を今後与えてくる、このように考えるものであります。したがいまして、この辺のめり張りのある答弁をお願いしたいと思います。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 80 ◯副市長（中谷　弘君）　井原議員さんの質問でございますが、過日の行特でも質問があったというふうに思いますけれども、この土地、建物の取り扱いについては、現在内部でも協議をいたしておるところでございます。 　信達の保育所については、民営化という話の中で保護者への影響を与えないということで、緩やかな民営化ということで、まず指定管理者を３年間導入さしていただいたという経過がございます。 　そのような中で、今後取り扱いをどうするかでございますけれども、第三者評価で丸と出た場合、最終的に市としても継続して当該事業者に民営化をお願いするという形になるわけでございますが、その中での建物、土地の取り扱いでございます。 　現実としては、最終的にはやはり土地等は有償で譲渡しなければならないというふうに考えておりますけれども、今、各市の先行事例でその辺をいろいろと調べているわけでございますけれども、公共の保育所であったものが即民営化にいった場合どういう形になっているかということを調べておりますけれども、ほとんどが数年間については無償で貸付をいたしておるという状況でございます。 　ですから、その辺については今の事業者も十分承知をいたしておるところでございますので、その辺を含めて早期にその辺についての話し合いをまとめていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 82 ◯１３番（井原正太郎君）　ただいま副市長から答弁いただきましたけれども、私はより精度のいい形で、これは真剣に考えておかないといかん問題だろうなというふうに認識をいたしております。 　あくまでも、これは第三者機関の１つの審査なり評価があるんでしょうけれども、ひとつその辺はしっかりしたもの、これは全国のいろんな市で例があるようですけども、うちの台所は随分と違いますよというふうなことの認識もはっきり持っておかなきゃならんと思います。 　以上です。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　　　　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 84 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 85 ◯８番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。革新クラブの角谷英男でございます。 　それでは、質問を順次させていただきます。 　まず、アスベスト問題について質問をさせていただきたいと思います。 　実は私、この前民主党のホームページに載ってたものでありますが、アスベスト健康対策という欄がございます。それを読みまして、関連させながら質問をしたいというふうに思います。 　まず、いろんな資料請求もさせていただきましたが、泉南市の現状についていただいた資料を見さしていただきますと、これは恐らく大阪府と書いてますので、大阪府だけのものかな、全体のものかなと思います。泉南市内でこのアスベストの認定者についておわかりでしたら、お教えを願いたいというふうにまずは思います。 　それと、先ほど大阪府だけではなく、泉南市ということを言わしていただきましたが、現状の泉南市がどのように対応をされておるのか、そのことについてもお聞かせ願いたい。それと、会社ですね、関係会社。これが過去において何社あったのか、これもお教え願いたいというふうにまずはお願いします。 86 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 87 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから石綿被害者の方の実態について御答弁申し上げます。 　環境再生保全機構の資料では、大阪府の本年８月２７日での認定者数は、累計でございますが、療養者で中皮腫が１９３名、肺がんにつきましては６１名の認定でございました。 　次に、特別遺族弔慰金の認定につきましては、累計で中皮腫が２６４名、肺がんで２４名の方が認定を受けられました。なお、この認定者数につきましては、同機構のほうからは大阪府の資料ということで、泉南市だけの資料についてはちょうだいできないということでございます。 　また、環境省が平成１８年度より実施しております石綿の健康影響リスク調査で、７月に公表されました平成２０年度の結果では、泉南地域等、これは泉南地域と河内長野等だと思うんですが、住民４５８名が受診し、うち泉南市民の方は１１０名受診されました。その１１０名のうち、胸膜プラーク等の有所見者が５７名となっております。 　今年度につきましては、このリスク調査を１２月１２日に実施の予定でございます。新規の方の受診も可能ですのでＰＲに努めてまいりたいと思います。また、本市独自の検査といたしまして、ヘリカルＣＴ検査も１０月３０日に予定しております。 　本市といたしましては、引き続き大阪府とも協力し、検診等を進めるとともに、必要な方の健康についての救済に協力してまいりたいと考えているところでございます。 88 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 89 ◯８番（角谷英男君）　また、市長にもお伺いをしたいのでありますが、今のような事実を踏まえて、泉南市としてこのアスベスト問題について市長としてどのように受けとめておられるのか、また同時に、受けとめて今後どのようにしていこうとされておるのか。 　それと、民主党のホームページによれば、すき間のない救済──アスベスト新法を制定されたが、残念ながらこの新法は、要はすき間だらけであるということを言われておるわけであります。 　労働災害の際でも認められているにもかかわらず、新法では中皮腫と肺がんだけである。また、泉南地域での石綿産業で引き起こされてきた白石綿ですね。それによる石綿肺、そのような問題も含めて、多くの被害者が残念ながら全部思うように認められてこなかったという事実があります。 　民主党のホームページによれば、そういうものを少なくとも労災並みにすべきだということをおっしゃっておられました。政権がかわりまして、新たにスタートをされようとしておるわけでありますが、それを踏まえて新しい政府に対して、市長としてはこういう人々のために、何としても泉南市として全力で対応していかなければいけないんではないかなと私も思います。 　また、私も被害者の中に数名でありますが、知り合いの方がいらっしゃいまして、大変な苦労もされてることは事実なんですね。特にこの人たちは、過去において全く国からも、これは危険である、だからやめなさいというようなことを言われないで、ずっとこれはこれでいいんだと。多少給料がよかったんかもわかりませんが、そういう中で一生懸命働いてこられて、何の罪もないわけですね。 　それに対して、国は今になって、これはだめですということになっておりますが、これは我々が、どうしても政治や行政が一生懸命この人たちに手を差し伸べなければいけないというふうに思います。そういう意味で市長の御見解をお伺いしたい。 90 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　このアスベスト問題につきましては、私もマニフェストの中に書かしていただいて、これの解決に全力で取り組むというふうに掲げさしていただいております。 　それに沿いまして、１つは市で行うさまざまな健康調査、これは大阪府もやりましたし、それから環境省なんかのリスク調査もございますけども、市は市でＣＴ、エックス線を含めて従前からやっております。いわゆる独自に市のほうでもそういう調査をさしていただいております。 　それと、国に対しましては、私とそれから歴代の正副議長さんとで、毎年１回必ず厚生労働省、それから環境省に対しまして要望をいたしておりまして、その中身につきましては、この泉南地域というのはこういう昔から歴史的にアスベストの非常に盛んなところでございました。白石綿が中心でございますけども、それによって工場で働いておられた方々、また周辺に住んでおられた方々が被災されているということがある。 　要するに大阪府といいましても、その中でも特にこの泉州、泉南というところが非常に地場産業としてそういう産業が発達してきたという経過から、この被害を受けられてる方が非常にたくさんいらっしゃるということの訴えと、それから国のほうでしっかりとした救済策を講じてくれということをお願いに行っております。それでアスベスト新法ができたのは、御承知のとおりかというふうに思います。 　それで、昨年１２月に我々の要望の一部も取り入れていただきまして、救済措置の拡大といいますか、緩和の法律が１２月１日に改正施行されたわけでございます。 　もう１つ、我々がお願いしておりますのは、今救済というのは中皮腫と肺がんだけなんですね。ですから、そこまでは至らないけれども、一般的に言われている石綿肺と言われる方々にもその対象を広げてくれということを強く訴えております。 　このことについては環境省のほうでも専門家の意見を聞いて、これを指定疾病へ追加する方向で検討に入っているというふうにも聞いておりますので、近い将来ここまで拡大されるんじゃないかなというふうに我々は思っております。 　それもこれもやはり地方から、あるいは実質に多くの市民の皆さんがこれに悩まされてるという現状を地方の声として中央に届けなきゃいけない、そういう活動をしてきたわけでございますけども、それが徐々にではございますが、取り入れられてきたということについては、その運動の成果があったというふうに思っております。 　今回、政権がかわりまして、ことしも正副議長さんと私で国のほうに行きたいということで、ちょっとお話をさしていただいております。通常、地元の国会議員さんを通じましてアポイントメントをとっていただいて、面接で話をさしていただいてるわけでございますが、先般地元の国会議員にもその旨をお話をさしていただきました。 　ただ、民主党としてそういう陳情、要望というのをどういう形で今後とらえていくのかということについてはまだ方針が決まっていないので、ちょっと時間を欲しいと、こういうふうに言われておるわけでございます。仮にそういう先導がないにしても、我々は当然厚労省あるいは環境省に対して強く訴えていきたいというふうに考えておりますので、ことしも実施をしたいというふうに考えております。 　それから、被害者の皆様方がこの泉南市内にありました三好石綿ですね。こことの話し合いを希望されておられて、なかなか相手側が当初テーブルに乗らなかったということもございまして、私どものほうも相手方に対して真摯に対応しろということを申し上げて、その後話し合いが進んで、一定第１次の交渉についてはまとまったというふうな報告が先般ありましたから、それは大きな効果だというふうに思います。 　なお、まだ２次の新たな方々もその三好との関係でおられるということでございますんで、２次の話し合いはこれからというお話もされておられましたけども、いずれにいたしましても我々行政、特に地元といたしましては、この問題についての早期解決ということについては、積極的に対応をしていきたいと考えております。 92 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 93 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　先ほど御質問のございましたアスベスト関連の会社数でございますけども、今現在、市あるいは府に届け出のあった会社数しか把握ができておりません。 　それ以外の届け出のなかった会社が相当数あったんではなかろうかというのは想像はできますが、今になってみますと、この届け出のあった会社数しか把握できておりませんので、大気汚染防止法あるいは府条例関係で１２社、市の条例関係で５社、計１７社が届け出のあった会社でございます。 　以上です。 94 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 95 ◯８番（角谷英男君）　当然、その計１７社についても多分ないんかなというふうには思います。 　先ほど市長の答弁をいただきましたが、そういう患者といいますか、被害者については全力を挙げて御支援いただきたいなというふうには思います。 　一方、今言われた計１７社については、現状どうなんでしょう。まず、工場を閉鎖もし、やっておられないんではないかなというふうに思いますが、当然会社としては認められて、一生懸命従業員の皆さんと頑張ってこられたわけであります。それが今になってだめだということになると、これは経営はもちろんできませんし、生活にも直結するわけでありますから、そういう意味で泉南市に対して工場はやめるが、この後の生活が実は困ってるんだと、そういう相談はないんでしょうか。その後、こういう会社はどのようにされておるのか、非常に心配があるわけであります。 96 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 97 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　この１７社につきましても既に石綿関係の事業を廃業されておられると聞いております。 98 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 99 ◯８番（角谷英男君）　廃業されてるのはわかりますが、今聞きましたのは、廃業をされた結果、その人たちはこれからの生活やら、生きていくわけですから非常に困ると思うんですね。たくさんの蓄えがあれば別ですが、泉南市に対して何か助けてくださいとかそういうふうな相談ですね。新しい会社をやりたいんですがどうでしょうかとか、いろんな相談があると思いますが、そういう相談は１件もないですか。 100 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 101 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　環境整備課のほうにはそういう相談は来ておりません。 102 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 103 ◯８番（角谷英男君）　それでは、次の質問に入っていきたいと思います。 　まず、街づくりについてでありますが、砂川駅前、中でも駅舎は皆さん請願によって国の支援も受けながら一定解決はしたわけでありますが、ただ山側のトイレが解決しないという問題があります。議員さんから一般質問の中にも取り入れられておりましたから、それは重複しますからやめますが、ただ新家の駅のトイレはどうなのかな。多分水洗化されてると聞いております。 　砂川がやっとトイレに関しては水洗化を一部される。では、ついでに本来であればやればいいのにな、ＪＲがやればいいのになというふうに思います。そういう要望はこれからもぜひ引き続きやっていただきたい。 　中でも福利厚生で社員のためだということで、あのトイレをつくったとも聞きました。そういう意味では、ＪＲはみずからやらなければいけないんではないかなというふうに思います。 　それと、あわせて駅舎はエレベーター３基がついて、これは皆さん大変な思いをされたのが一定解決をするわけでありますが、問題は以前から言われております駅前広場でありますが、大変な公共事業がメジロ押しの中で、これは以前市長、たしか駅前広場はやりますと。中でもライフを中心に一方通行の話も多分されたんではないかなと思いますが、その後この駅前広場についてはどのように考えておられるのか、道路とあわせて御回答願いたいというふうに思います。 104 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 105 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川駅前の関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、１点目の和泉砂川駅は市民の利便性のみならず、本市を訪れる人にとって鉄道駅として大きな役割を担っており、本市の都市核にふさわしい交通結節点として、その整備を進めていく必要があると考えております。 　和泉砂川駅周辺整備事業につきましては、平成１８年度の都市計画決定に基づき、関連する街路と駅前広場の築造及び駅舎の橋上化を計画いたしております。 　スケジュールといたしましては、集中改革プラン平成２１年度ローリング版でお示ししておりますように、平成２４年度の事業着手を目途に現在作業を進めているところでございます。事業の手順といたしましては、駅前広場と関連する街路の整備を先行し、その後駅舎の橋上化を進めてまいりたいと考えております。 　また、一方通行の件につきましては、計画決定時に大阪府の関係機関及び府警本部と十分協議を行い、また沿道住民の方々に説明を行った上で都市計画審議会に諮り御了承をいただいて都市計画決定を行ったということでございます。 　以上です。 106 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 107 ◯８番（角谷英男君）　平成２４年に事業化ということですね。それまで都市計画決定を今現在打たれて、これからいろいろな作業が進むんかなと思いますが、今の財政でできるんかなという思いもあります。その辺はまた改めて聞きますが、これからはこの問題も注目をしながら質問していきたいなというふうには思います。 　続いて駅前に関係する問題でありますが、砂川樫井線であります。 　砂川樫井線は、現在までにかかった費用が約３５億２,１００万、これだけの金を投資されておられるわけであります。私が言いたいのは、３５億もの金を投資してどのような効果が今上がってるのかな。確かに尋春橋ができて、そこから市場岡田線、赤井神社線に抜けていって、一定の山から海に関する道路はできたかもわかりません。 　しかし、砂川樫井線はあくまで駅に直結しなければいけないんですね。現状はどうなっておるのか、いつごろできるのか、その辺をあわせてお聞きしたいというふうに思います。 108 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川樫井線の認可区間につきましての完成時期等の御質問でございますけども、議員も御存じのように、ほとんどでき上がっておりますけども、地権者につきましては、残る地権者は１名でございます。現在、鋭意用地補償交渉を行っているところでございます。 　年度内の交渉につきましては、何とか年度内妥結をしたいということで努力してるわけですけども、今のところ交渉につきましては難航してる状況でございますけども、早期に交渉が成立し、まとまるように努力していきたいと思っております。 110 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 111 ◯８番（角谷英男君）　あと１名が解決すれば、すべてが開通するわけですね。（発言する者あり）だから砂川樫井線についてはあと１名ですね。（発言する者あり）砂川樫井線について質問をしております。砂川樫井線は、確認しますが、あと１名の方でオーケーになるわけですね。 　これは実は関係者がいつになったらできるんだ、いつになったらまともに開通するんだ、そういう心配をされてます。その中には尋春橋の信号もあるわけですね。これも我々はそのうちできますよとは言いますけども、全くいつごろかわからない。もうそろそろ警察にも聞かれて、いつごろかわかるはずなんですね。これもあわせてお聞きをしたいと思います。 112 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 113 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川樫井線につきましては、事業認可区間が延長１,４９８メートルで、一丘団地の市街化区域の線引きの新家側境界ラインから砂川駅裏の某モータープールの交差点までの区間が事業認可区間でございまして、その区間を事業中ということで御理解をいただきたいと思います。 　あと１名でどうなのかということなんでございますけども、再度の御質問でございますけども、この１名の地権者との交渉が妥結いたしますと、あと歩道の植栽帯の工事とか舗装が残っておりますけども、工事的にはそんなにボリュームのあるものでないということでございますので、これができれば早期に認可区間の完成を見るものというふうに思っております。 　それから尋春橋、いわゆる砂川樫井線と市場長慶寺線の交差点信号の問題でございますけども、これにつきましては何回も本会議等でも御質問が出ておりますけども、我々所轄警察の現地確認等も終わっておりまして、早急に設置できるように、引き続き早い時期の設置につきまして継続して要望してまいりたいと思います。 114 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 115 ◯８番（角谷英男君）　皆さん期待をされておるわけであります。昭和５０年からこれ、スタートをしておるわけですね。相当年月もたっています。皆さんは、もうこれはだめなん違うかというぐらいの思いを持っておられます。ぜひやる以上は、３５億の金かけてるわけですから、効果を上げるためにもできるだけ早く頑張っていただきたいなというふうに思います。 　それと、続いて信達樽井線の質問に入らせていただきます。 　この前の産建常任委員会で、たしか工期が半年おくれるというふうにお聞きをしました。周辺住民の皆さんも、これはとまってるが、どうなってるんだ、もうやめるんかというような話がどんどん、どんどん入ってまいります。 　そこで半年おくれるということでありますが、改めてなぜおくれるのかなということと、もう１つもっと大事なことは、契約をしてるわけですね、これ。その契約の中でああいう６カ月要はおくれるわけでありますが、これは契約の条件の中に、おくれた場合は責任がありますということが明記されてるわけですね。何条でしたかね……、４５条やったと思うんやけども、それを全く言わないでいいのかどうか。 　契約は、大阪府と岸和田土木もしくは契約検査課になってますが、それと関係会社ですね。横河橋梁ということになってるわけですね。取りようによっては、泉南市は一切何も言えないんではないかなと。ただ、大阪府と泉南市の委託契約も結ばれてることも確認はしました。 　ただ、これはずっと以前から同じ質問を繰り返してきましたが、お金は泉南市の金で、工事をほぼ１００％大阪府に委託する。結果としてこうなって余り文句も言えない。しかもペナルティー条項が４５条にありながら、これさえ請求しない。履行遅滞の場合における違約金と、ここにあるわけですね。書いてるわけですよ。工期内に工事を完成することができないときは、違約金の支払いを乙に請求することができる、と書いてあるわけですね。 　いろんな場所で聞きますと、いやこれはそうではないんだ、別なんだということを言われますが、改めてこういう条項があるにもかかわらず請求もしない、何も言えない。それはやっぱり契約が大阪府と関係企業、契約企業ですな。こことの契約だから何も言えないということになるんではないでしょうか。これは市民から見てもおかしいと思う。 　このことは何度も何度も言い続けてきましたが、改めてこういう６カ月おくれる、その中でこういうおくれた場合のペナルティーがあるということを書いてるにもかかわらず何もしない。改めてお聞きしたい。 116 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の関係につきまして御答弁申し上げます。 　信達樽井線につきましては、以前より平成２１年度末完成、暫定供用開始と御説明してまいりましたが、当初予測できない要因により工期におくれを生じております。 　その要因といたしましては、まず１点目に大阪府との工事委託契約の締結について、平成２０年度の大阪府当初予算が暫定予算であったため、本格予算が７月臨時議会承認後となり、本市での契約案件が６月議会上程予定のところを９月議会となり、約３カ月おくれたこと。 　２点目としまして、跨線橋及び歩道橋に必要な材料（鋼板）が国内だけでなく、世界じゅうの幅広い分野で需要が増加したため、慢性的な納期遅延状況となり、契約してから材料手配に予定では１カ月程度かかるところを実際は約７カ月かかり、予定よりも約６カ月おくれたこと。 　３点目としまして、歩道橋上部工事の２回の入札不調によりまして、業者決定までに約３カ月かかったこと等々、以上３点の複合的な要因によりまして、予定どおり平成２１年度末に完成し、暫定供用開始することが非常に困難な状況になっております。 　今後は、大阪府及び請負業者と十分工程調整を行いながら、できるだけ早期に供用できますよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、契約書の内容の中でいわゆるペナルティー条項等の御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、履行遅延に至った場合の責任の所在の問題でございますけども、一般的には請負者の責に帰すべき事由とは、工程管理の誤り、怠慢など、請負者としての当然の注意、努力を欠いていることでございます。今回のケースの場合は、鋼材の供給がおくれたことにより工期に遅延が生じたというケースは、請負者の責に帰すべき事由に該当しないとの判断でございます。 　鋼材不足は社会的な現象であり、鋼材不足による工期延期は信達樽井線だけではなく、国関係の橋梁工事におきましても半年程度の遅延が発生しているところでございます。 　ペナルティーの中で請負者の責に帰すことができない事由により、工期内に工事を完成することができない場合は、その理由を明示して工期遅延ができるというようなことになっておりますので、今回のケースは、いわゆる複合的な要因によりまして、請負者の責に帰さない事由であるということで御理解をいただきたいと思います。 118 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 119 ◯８番（角谷英男君）　今、事情は聞きました。しかし、鋼材が都合つかないから、これは世界的な問題であるからこれはペナルティーにはならないんだ、入札が２回ほどまとまらなかったからおくれたんだと、一方ではね。これは歩道橋の部分ですね。だけど、果たしてそれが理由になるんだろうかな。私は民間と民間であれば、そう簡単に今言われたような事情でならないんではないかな、もっと厳しい状況が出てくるんではないかなと思います。 　それは、やっぱり契約が泉南市とその関係企業、これと直ではないんですね。何度も言うように、大阪府と委託契約があって、大阪府とこれをやる。これは何度も聞いておりますが、改めて市長にお伺いしたいんですが、市長、泉南市の職員ではこれは無理だったんでしょうか。なぜ泉南市でできなくて、３０数億の金、この事業でこれは泉南市ができないんでしょうか。なぜわざわざ大阪府に委託をしなければいけなかったのか。 　実際は、私は想像ですけども、恐らく泉南市の職員はほとんどやってると思いますよ、職員はね。一生懸命仕事をしてると思う。最初からそうやっておけばいい。やっておけば、こういうわざわざ委託契約だのどうのこうのというような問題が発生しない、もっとわかりやすい状態になってる。 　その辺市長、何度もこのことは聞きましたけども、不思議で仕方がないんです、これ。改めてお聞きしたい。 120 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 121 ◯市長（向井通彦君）　このことは、何年も前に相当議論をさしていただいたと思います。 　あの道路を整備するにつけて、事業主体は泉南市でございましたけども、非常に短期間に用地補償、それから用地買収、物件移転補償、そして工事ですね、設計、施工ということで、非常に膨大な事業量が短期間にかなりのボリュームであるわけですね。これを市の職員でやるとすれば、新たな市の職員の確保ということが必要になってまいります。 　ですから、我々は大阪府と話をして、無償で大阪府の人間を使って、大阪府のほうでかわってやっていただくということにいたしました。そのことによって人件費がほとんど泉南市は要らないということと、それからそれにかかわる事務費も一切払っておりません。金銭換算すれば何千万という数字になると思いますが、そういうことで泉南市は大阪府に委託をすると。 　泉南市は泉南市でほかにたくさんの事業を抱えておるわけですね。例えば尋春橋なんかもそうですし、市場岡田もそうであったわけですけども、そういう街路事業、道路事業あるいは下水道事業ということで限られたエンジニアでそれらをすべて賄うということになれば、本来市で行っている事業まで支障を来すということがありましたから、人的な支援ということで大阪府に委託をしたということでございますので、その節減はさっき言いましたように、金銭換算すれば相当な額になっているということでございます。 122 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 123 ◯８番（角谷英男君）　まず、泉南市ではなかなか手に負えないと。しかし、現実にはほかにも仕事があるから人件費その他大阪府から出していただくほうがいいと。 　じゃ、お聞きしますが、これは都市整備部長、職員の皆さんはこの信達樽井線についてほとんどかかわり合いを持っていないんでしょうか。私はそうは思わんですね。泉南市の職員の皆さん優秀ですから、恐らくいろんな形で仕事はしてると思うんですよ。自前でやれるんではなかったんではないかなと思います。今さらこれを言ったところで始まりませんが、そういうもろもろの問題が積み重なってこういう契約問題まで発展し、どうしても聞かざるを得ないという状況になってくるわけですね。 　例えばこれ、６カ月おくれる、そういう事態が出た。これはやっぱり泉南市が直接その会社と契約を結んでおれば、ワンクッションなしにもっとはっきり物を言っていけると思うんですよ。そういう意味では、私はこの契約がやっぱり無理があったんではないかなと、直接やるべきではなかったかなというふうには思います。 　それと、続きで、こればっかりやってるわけにいきませんので……。ただ、ほんとにそういうふうに不思議に今でも思います。ぜひこれからも今回の反省を踏まえて、できるだけ市でやれるものは市でやっていくというふうにされたほうがいいんではないかなというふうには思います。 　続いて、農業公園についてお聞きをします。 　農業公園を語るとき、かるがもの里がどうしてもひっついて見えるわけですね。かるがもの里は、ほとんど１００％に近い状態に入植されてるんではないか。中でもいろんな企業が、ハウス栽培その他いろんな形で参入されておられます。大きな有名な会社もあります。見学もしてきました。 　そこで農業公園でありますが、いまだに年２回のイベントといいますかね、１回はチューリップで秋はコスモス、今でもそうかなと思いますが、麦の栽培もありますけども、これ年間８８１万２,０００円の管理費がかかってるわけですね。年々下がってはおりますが、そこで以前にもこのことはお聞きもしましたし、提案もしましたが、このままでいいんでしょうか。 　この際、かるがもを見れば、新しい考え方をあの農業公園に取り入れてはどうかなというふうに思います。昔はＰＦＩの考え方もあったが、それに参入する企業がなかったと聞きましたが、今の時代また変わってきているんではないかな。 　いつまでもいつまでも農業公園を今の状態でチューリップとコスモスだけのために８８０万の管理費用を費やす、これは余りにも無駄ではないかな、もっと生かせるんではないかなと思います。 　そこでお聞きをしたいんでありますが、聞くところによれば、海外資本でバラを栽培してる会社が農業公園に参入したいと希望があったと聞きますが、それは事実なんでしょうか。そのことに対して泉南市はどういう対応をしておるのか。同時に、さきに言った新しい考え方を農業公園に取り入れるというのはないんでしょうか。 124 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　農業公園につきましては、チューリップとそれからコスモス、最近では梶本さんのところのあれを向こうへ植えまして、そして今かなり成長をしてきておりますので、フジの花をもう１つ、将来、これはちょっと時間がかかりますが、１つの名所にしていきたい。 　最近、民間の方でラベンダーを植えたいというお話もございまして、これもまだ小さな面積ですが、ラベンダーを植えております。 　そして、今御指摘がありました新しい参入意欲ということで、イギリスの有名なバラ会社が参入をしたいという話が大阪府を通じまして来ております。先日、そのイギリスの会社の社長さんほかがお見えになられまして、現地を見られて、そして私もお会いをさしていただきました。 　ただ、バラでございますから、あそこの気候、風土に合うのかどうかという問題がありますので、試験的に少しだけでございますが、地元の花農家の方、あるいは私どものチューリップを植えている一角で試験的に植えたいという話がございました。それについては、当然我々のほうはウエルカムでありますから協力をさしていただくと。 　今後、それらの状況も見て参入をしたいという意向が非常に強うございます。社長が見られまして、場所は非常にいいところだという評価、それと環境もいい、あるいはアクセスもいいということでございますから、進出意欲というのは非常に強いというふうに考えております。もう少し様子を、試験植えとかの状況を見ないと最終決断には至らないかもわかりませんが、既にいろんな準備はされておられるようでございます。 　仮に進出ということになりました場合のその辺の事業手法とか、あるいは許認可の問題もございますから、こういうふうなものについては今後泉南市と大阪府、そして進出してくるところと連携をとって、どうクリアしていくかということをこれから検討していこうということになっております。 126 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 127 ◯８番（角谷英男君）　要は新しい考え方を、そういうバラの話もありました。ラベンダーの話もありました。 　今までのようにただ単に農業公園の中でチューリップをやるんだと、そういうのではなしに、もっともっと大きく胸襟を開いて、あれを活用するということには大きく変わっていっているわけですね。固執はしないというふうに理解をしていいわけですね、農業公園に関しては。それでいいんですな。もしそういう希望、参入者があれば、十分話し合って了解すれば、オーケーを出すということなんですね。 128 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 129 ◯市長（向井通彦君）　できれば通年、１年間何らかのそういう花なりが見れるというような状況にしたいと。したがって、チューリップは４月ごろですね。コスモスは１０月ぐらいと。フジの花はもちろん４月下旬から５月、それからラベンダーについてはもう少し遅い時期になろうかというふうに思いますが、そういう形でできるだけメニューをそろえてやっていければ、市民の方々にも１年を通じて楽しんでいただけるということになろうかというふうに思います。 　それから、バラでございますが、御承知のとおり、バラファンというのが結構たくさんいらっしゃるんですね、特に女性の方。英国一の会社だそうでございますんで、我々としてもそういうところがもし進出ということになれば、泉南市だけではなくて、非常に広範囲のところからもお越しいただけるんではないかなというふうに思いますので、今後の試験植え、試し植えの成果の問題もございますけども、何とか実るようにこれからも大阪府と連携をとって対応をしていきたいというふうに考えております。 130 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 131 ◯８番（角谷英男君）　バラといえば、泉南でも非常に有名なバラがあるんですね。新家の津志本さんという方で、お亡くなりになりましたが、この方はもともと泉南の観光協会か何かの会長をされてましたね。非常に有名な方でもあります。 　ぜひそういう人の知恵も生かして、農業公園ができるだけ人が集まり、投資した効果が出るようにしなけりゃ意味がないと思うんですね。今のままでは全く無駄遣いで、やめと言われても仕方がないというふうに思いますので、ぜひ新しい考え方を取り入れていただければなというふうには思います。 　続いて、泉南インターチェンジでありますが、これも以前に質問並びに提案をさせていただきました。岩出線がどんどん、どんどん拡幅もされて交通量が相当多くなってますね。それだけ泉南にたくさんの方が入ってこられますし、また泉南からも岩出線を使ってることも事実です。 　そこで泉南のインターチェンジでありますが、これは大阪方面しか行けない片側のインターチェンジでありますね。以前にもスペース的には十分和歌山方面、いわゆるフルインターをつくることは可能なスペースがあるわけでありまして、それをこの際交通量がふえたし、そうすることによって、よりいわゆるビジネスチャンスもまたできるかもわかりません。ただ、近郊緑地の問題はありますが、できる可能性は多い。 　この際、泉南もそれぐらい大胆に取り入れて、また要望して、あれをフルインターにするということが必要ではないかなというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。 132 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（池上安夫君）　近畿自動車道泉南インターチェンジの問題でございますけども、近畿自動車道泉南インターチェンジは本市と国土軸、大阪湾沿岸都市、紀北地域等を結ぶ広域交通ネットワークを確立いたしております。 　議員御指摘の泉南インターチェンジを活用した道路ネットワークとの連携強化によるまちづくりについてでございますが、本市におきましてはインターチェンジのポテンシャルを確保するため、泉南岩出線の沿道において、市道岡中鬼木線との交差点から国道２６号との交差点の区間におきましては、開発行為の要件の緩和を行い、沿道の活性化、地域の魅力の向上に努めているところでございます。 　泉南インターチェンジの立地ポテンシャルを高めるためのフルインターチェンジ化についてでございますが、近畿自動車道は昭和４９年１０月に阪南市から海南市の間が供用開始され、阪南インターチェンジはその当時設置されております。 　一方、近畿自動車道の岸和田インターチェンジから阪南インターチェンジの間の事業化に伴って、泉南市では昭和５７年１０月に金熊寺男里線の計画決定──これは今の泉南岩出線とダブる部分でございます──を行い、泉南市にフルインターチェンジを設置するよう要望してまいりました。 　その当時、和歌山方面のサービスにつきましては、近接して阪南インターチェンジがあることから、泉南インターチェンジは大阪方面へのハーフインターとするというすみ分けを行い、供用開始後、阪南インターチェンジの容量が不足することになれば、フルインターチェンジの検討を行うということでございましたので、御理解をいただきたいと思います。 　順番からいきますと、阪南のインターのほうが道路整備も先にできておったということでございますので、そこの交通量が満タンになった場合、フルというふうなことになっておりますので、現在そういうことになってないということで御理解をいただきたいと思います。 134 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 135 ◯８番（角谷英男君）　わかりますが、私が提案さしていただいてるのは、確かにそういういきさつがあるんでしょうけども、現実に岩出線も交通量が多くなってるし、阪南のインターの量がオーバーしなければだめなんだという意味ではなしに、それとは別に新たな考え方をどんどんぶつけていかれてはどうかなという思いで提案をさせていただいたわけです。 　あれ、どうなんでしょうね。フルインターにしたら相当違いがあると思うんですけどね、泉南市にとってはね。ぜひ市長、頑張っていただきたいなというふうには思いますけどね。何かお考えがありましたら。ないですか。 　それでは次に、幼稚園の２園化問題で、もう時間もありませんから簡単に質問をさせていただきますが、以前から大型宗教法人についての話が皆さんどんどん、どんどん流れておりまして、この問題についてもいろんな質問をさせていただきました。 　現状は情報によれば、もうやめなんだとかいろんな話は流れてはきますが、全くこれは非公式な情報でありました。現状、市長どうなんでしょうか。この大型宗教法人との関係は、もう白紙に戻ったんでしょうか。私は、この際もうそろそろはっきりしておいたほうがいいんではないかな。でないと、大型宗教法人は泉南市各区に対して相当貢献も事実されてるわけですね。区からもお願いもし、いい関係が続いていたと思うんです。 　ところが、こういううわさが流れたり、そういうことになってくると、大変迷惑な話だと思います。そういう意味では、時期的にももう幼稚園とは関係ないんだ、いや、そうではなしにまだまだ引き続き市長としてはひのきしんでお願いをするんだという考えを持っておられるのか、もうそろそろはっきりされたほうがいいんではないかと思いますが。 136 ◯副議長（大森和夫君）　中谷副市長。 137 ◯副市長（中谷　弘君）　宗教法人との関係ですけども、かねてから宗教法人についてはひのきしんという形で、水路とか道路の協力を依頼しておりました。その協力はしていただいていたという経過がございます、過去にですね。 　今回、新しい幼稚園の建設についても建設をしていただくということについて、検討していただいてるというふうに以前議会のほうでも御説明をさしていただいたというふうに思いますが、その後市民の皆さん方のいろんな意見、特に教育施設であるということの意見等を踏まえて、また宗教法人としても関係者が泉南市にたくさん在住しておりますから、その辺からの情報等もあるわけでございますんで、そういう中でやはり多くの市民の皆さん方にも理解していただいた中での寄附行為については、やぶさかではないということでございますんで、今回のこの幼稚園の建設については見合わすという形で御返事をいただいておりますので、御報告さしていただきます。 138 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 139 ◯８番（角谷英男君）　見合わすということは、もうこれで幼稚園問題とは関係なくなったというふうに理解をしていいわけですね。そういうことですね。わかりました。初めてお聞きをしました。これで大型宗教法人については１つの結論が出たということであります。 　もう１つは、人件費の効果額年間１億円、あとはもし２園化されれば、残った９幼稚園を売却するという話は聞いております。 　ただ、市長も御存じのように、区によってはもう強烈な反対をしております。また、市長に対して、何か２園化になったときかどうかわからんにしても、売却はやめてくれ、何か新しいものをそこにつくってくれないかと。市長もそれに対して、一定の答えをされてるんではないかなというふうには聞いております。例えば、その地域のコミュニティセンターなんかはいいなと。これはどうなんでしょう、市長、これ、売却ほんとにできるんでしょうか。 　例えば、仮に樽井の幼稚園がそういう話でぽしゃったとしたら、これは信達や岡田やいろんなところに波及しますよ、これ、間違いなく。その辺はどのように、どうしてもどんなに反対があっても売却するんだ、財源とするんだとお考えなんでしょうか。 　その辺をお聞かせ願いたいのと、もしこの幼稚園の売却がだめになったら、財源は一体どうなるんでしょうか。果たして２園化は財政上できるんでしょうか。この辺は石橋部長、どうなんでしょうね。果たしてできるんでしょうか。人件費の効果額だけでやっていけるんでしょうか。新しい幼稚園は２園化はできるんでしょうか、財政上。それもあわせてお聞きしたい。 140 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 141 ◯市長（向井通彦君）　今の計画では、原則売却という形でカウントをいたしております。 　ただ、２園化しまして、そして現幼稚園の処分ということになれば、当然それぞれの地域からいろんな要望といいますか、考え方が示されるんじゃないかなというふうに思います。 　ですから、これも以前にお答えさしていただいたかとは思いますが、そういう御意見があれば、御意見として我々は聞かしていただかなきゃいけないと。その上での判断ということになろうかというふうに思います。 　御指摘がありました地区については、その後何か幼稚園反対というふうになったようでございますが、その前に私のところへ来られたときには、コミュニティ施設を増設をしてほしいというような要望があったんですね。今ごろ箱物というのは、まず難しいですよという話をさしていただいたわけでありまして、そのときにその辺の跡地の活用というのはできないでしょうかというような話はありました。 　それはそれで御意見として承ってはおりますが、その後また幼稚園反対とかになったみたいでございますけども、これは２園化してそこがあいて、樽井だけではなくて新家南もありますし、新家もありますし、西信もありますし、男里もありますから、そのあたりについて、基本的には売却を前提といたしておりますけれども、地域からいろんな意見が出てくる可能性はございますから、その内容によって我々のほうで判断をさしていただきたいと思います。 142 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 143 ◯８番（角谷英男君）　要望の内容によっては考えますというふうに理解をいたしました。ということは、各関係区の人には、皆さんそれぞれ考えたらいかがでしょうかと。要望だけはしっかり、その区の考え方もありますし、希望するものはあろうと思います。そういう意味では、要望されたらいいですよというふうにお答えしていいわけですね、それは当然。意見は、要望はお聞きします、内容によってということを言われましたんで、だから絶対に売却だということはないわけですよ、これ。内容によっては了解しましょうということに理解はできるんではないでしょうか。 144 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　だから、原則売却と申し上げてるわけであります。その中で、それは地域からいろんな声が上がりますよ。そんなん別に言われなくても上がってくると思います。 　ですから、それはその重要度といいますか、そういうお考えのことは、やっぱり要望ということは我々常に真摯に聞かないといけないわけでありますから、それはお聞きをさしていただいて、その中でその効果なり、あるいは売却のほうが有利なのかどうかという判断はさしていただきますと、こういうことでございます。 146 ◯副議長（大森和夫君）　角谷議員。 147 ◯８番（角谷英男君）　時間がありませんから、火葬場で簡単に聞きます。 　火葬場の目的は、あの今の現状ではだめだと、サービスも悪い、いろんなもろもろがあります。じゃ、それがちゃんとできる場所であったら今でもいいわけですね。目的はそういうことですから、何が何でも場所を変えというわけではないわけです。 　例えば樽井の火葬場、これでいろんなスペースの問題がありますけども、もしここで変えられるんであればここでもいいわけですね、費用が安く上がりますから。その辺はどうなんでしょうか。 148 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 149 ◯市長（向井通彦君）　技術的には現在のところでもできます。ただ、新たに都市計画決定をしないといけないということと、それからあそこでは今度は２つを一緒にするわけですから、場所的な問題、狭いという問題が１つ。 　それから、交通アクセスが十分でないと。駐車場が少ない、いろんな問題はありますから、我々は別のところで考えたいと思います。 150 ◯副議長（大森和夫君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 151 ◯６番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成２１年第３回定例会での一般質問を通告に従いまして大綱４点にわたりさせていただきます。 　大綱１点目は、教育問題についてであります。 　その１番目といたしまして、小学校における規律に対する基本的な考え方についてであります。 　かねてより小学校の保護者の方々とお話しする際に、よく話題になったのが、小学校の高学年になると極端に規律の面で先生の指導の仕方が厳しくなる。それによりしかられる子どもはもちろん、周りの子どもたちも一種神経質な雰囲気になり、それが原因で学校も休みがちになったりするようなお子さんもいらっしゃるというようなことを聞くことが多々ありました。 　今回取り上げさせていただきましたのは、このことは特定の学校あるいは特定の先生に限ってのことだとは思えませんので、市教育委員会としての御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　２番目といたしまして、教員免許更新制についてであります。 　これは２０００年ごろからの学力低下論争や教員の質の問題などを受け、当時の安倍総理の主導のもとで、２００７年６月の教育職員免許法の改正によって本年４月から導入されていると聞いておりますが、その内容と本市での対象者数がわかればお示しください。 　次に、３番目といたしまして青色パトロール支援事業についてであります。 　平成１８年より子ども、地域の安心・安全を目標に進められてきたこの事業は、開始当初は地域によっては温度差があったにせよ、現在では他市、他府県に誇れるような大きな成果を上げられていると聞いておりますが、具体的な内容をお聞かせください。 　４番目として、各小学校における受付要員についてであります。 　以前にも質問させていただいたこともございますが、大阪府の補助事業ということですので、いつまで続けていただけるのかは保護者の１人としても大変気になるところでありますので、現在の状況をお聞かせください。 152 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 153 ◯教育長（梶本邦光君）　何点か教育問題につきまして御質問をいただきました。 　私のほうからは、教育免許の更新制導入について、それから青色パトロール車の活動の状況について、それから受付要員のことにつきまして、以上３点につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、教員免許制導入のことについて御答弁を申し上げます。 　本制度は、平成１９年６月の教育職員免許法の改正によりまして、本年４月より導入された制度でございます。 　文部科学省によれば、その時々で教員として必要な資質、能力が保持されるように、定期的に最新の知識技能を身につけることで教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものとされております。 　受講対象者でございますけれども、現職教員、教員採用内定者、臨時的任用教員リストに登載されている者、過去に教員として勤務歴のある者などとなっております。 　これまでの教員免許は有効期限がありませんでしたが、本年４月以降に取得する教員免許は有効期限が１０年と定められております。その有効期限終了前２年間の間に定められた免許状更新講習を受講し、修了した後に免許管理者に申請して修了確認を受けることで更新が完了することになります。 　この更新講習の内容でございますが、教育の最新事情に関する事項を１２時間以上、教科指導、生徒指導その他の教育の充実に関する事項を１８時間以上、合計３０時間以上を受講することとなっております。この受講につきましては、当該教員が３５歳、４５歳、５５歳などと年齢を節目として受講することになっております。 　本年４月以降に取得した教員免許状については、更新講習を受講しなければ免許状は失効するということになっております。有効期限のないこれまでの免許状につきましては、免許状が失効することはございませんが、免許状の効力を維持するために、やはり同様の更新講習を１０年間ごとに受講する必要がございます。 　また、現職教員はこの更新講習を定められた期間内に受講し、修了確認を受けなければ分限による免職となることになっております。 　市内に勤務する現職教員３８６名のうち、本年度対象者は２６名となっておりまして、パーセントにいたしますと６.７％というのが対象者になっておるところでございます。 　申請等により、一部講習受講免除や延期することもできますけれども、今後１０年間で年次的に講習が進み、本制度の運用が円滑に行われていくことと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、青色パトロール車について御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、平成１９年１月より安心・安全のまちづくりを目指した取り組みの一環として、泉南市独自の泉南市青パト支援事業がスタートして４年目になっております。 　この事業は、地域の自主防犯組織が子どもの登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものでございます。現在、全小学校区の組織を構成する地域の方々は１,０００人近くとなりまして、登下校の時間帯、さらには夜間の巡回パトロールも実施していただいております。 　議員御指摘のとおり、この事業は子どもの安全確保及び地域防犯において大変大きな成果を上げております。昨年度には、府の顕著な取り組みとして国で報告をさせていただきました。 　この事業は来年度、最終年度となります。教育委員会としましては、事業説明会において地域の自主的な活動を助成する事業と位置づけをさせていただきました。それを踏まえまして、各地域の実情、課題に応じて今後の支援を検討していきたいというふうに考えております。そして、引き続き防犯意識高揚と犯罪のない安心・安全なまちづくりに取り組んでいきたいというふうに考えております。 　最後に、受付要員のことにつきまして、その現況について御答弁をいたします。 　泉南市小学校受付要員配置事業は、大阪府の補助事業、学校安全緊急対策事業を活用し、平成１７年度から３年間の事業として実施してまいりました。大阪府は、２０年度以降も必要性の高さから事業を継続し、学校安全総合支援事業としてスタートしたところでございます。 　事業費概要は、補助率２分の１、補助額１校につきまして最大８０万円となっておりまして、事業費は１校当たり１６０万円となっております。 　泉南市では、シルバー人材センターに業務委託をいたしまして受付要員配置を実施しており、業務内容は来校者等のチェック及び不審者を発見した際に、校長及び関係諸機関等への通知等となっております。 　次に、本事業の今後の状況でございますけれども、府の財政再建プログラム案では２０年度限りで廃止と提案されましたけれども、府議会の強い要望によりまして、２２年度まで継続が決まりました。２３年度以降につきましては、教育委員会として児童の安全確保を図るための方策を現在検討しているところでございます。 　成果として、本市において今まで不審者が学校に侵入した事案は報告されていないということが非常に大きな成果ではないかなというふうに思っております。 154 ◯副議長（大森和夫君）　北島教育部次長。 155 ◯教育部次長兼人権教育課長（北島治男君）　失礼いたします。私のほうから小学校における規律に対する基本的な考え方につきまして御答弁申し上げます。 　学校教育法では、小学校教育の目的は、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すということになってございます。小学校は１年生から６年生まで６年間と幅広く、発達段階も学年によりかなり違いがあります。また、同学年でありましても個人差も大変大きい時期でもございます。 　議員御指摘の規律の問題ですが、基本的には子どもの発達段階や個性に応じて、子どもや保護者に理解していただけるよう努めることが大切であるというふうに考えております。 　子どもたちは、日々の学校生活の中で、やってはいけないこと、やらなくてはいけないことなど発達段階に応じて学んでいきます。褒めること、しかることも子どもの成長、発達を促すための教師の大きな役割となっております。 　しかしながら、教師の指導の仕方や学校の規律がきっかけで学校の行き渋りや学校嫌いになり、適切な対応なく放置することで不登校になるという事例もございます。 　教育委員会では、不登校担当教員研修会等を通じて子どものＳＯＳを見逃さず、迅速かつ適切に対応すること、担任だけでなく学校全体で教育相談をとること、また必要に応じて臨床心理士やスクールソーシャルワーカーにつなぐことなど指導しているところでございます。 　今後も、保護者や地域の皆様方に信頼される学校となるよう指導、支援してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いをいたします。 156 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 157 ◯６番（中尾広城君）　それでは、教育問題について再質問をさしていただきます。 　規律の問題を取り上げさしてもらったんですけども、やはりこのことが不登校につながる事例も多いというふうにも聞いておりますし、先生の資質によるといいますか、先生によっては同じことを言ってても、受け取る子どもの側にとってはきつく聞こえたり、そうではなかったりというようなことであると思いますので、なかなか議会でする質問には似つかわしくないかなと思いながら、よく相談されるようなことでもございましたので、取り上げさしていただきました。 　また、こういう教員免許の更新制のカリキュラムの中にそういう規律に対するといいますか、教育指導的なことも先ほどあるとはおっしゃってましたけれども、こういうことが近年といいますか、ひきこもりであるとか、そういうお子様も多い中で、やっぱり一律カリキュラムどおりに、マニュアルどおりに教える先生だけであってはならんというふうに思いますし、その子に応じたような適切な対応、そのこと自体を先生がまた先生に教えを請う、また時代の流れに沿ったそういうこと、情報もキャッチした上で講習を受けて、また改めて１０年間現場で御活躍されるということに対しては、私はいい制度だと思います。 　そういう意味で、そういうものもきちっとあるとは思いますけれども、そういうことが盛り込まれてあるのか、また定年で退職されるような先生も当然いらっしゃるわけですけども、今後嘱託となってまた残られるような先生もいらっしゃるとは思うんです。そういう方に関しても、また更新制度を受けないといけないんでしょうか。その辺をちょっとお聞かせください。 158 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 159 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど答弁をさしていただきましたけども、子どもたちあるいは保護者は担任を選択できないわけですね。そういった意味からしても、ほんとに教員は子どもたちと対応する場合は、言動には細心の注意を払って対応していく、学級経営をしていくということが一番大事なことではないだろうかなというふうに思います。 　私は、若手の教員といろいろ話をするときには、私がまだ若いころに先輩教師から指導をされたことを思い出してよく言うんですが、常に子どもとともにある、子どもの喜びを我が事の喜びとする、子どもの悲しみを自分の悲しみとする、常に子どもと一緒に遊ぶ、その中で子どもの心をしっかりつかむ、そうしたものをベースにして学級経営をやっていく、そういったことが子どもたちに慕われ、そして保護者に信頼される、そういう先生になっていくんではないかなというふうに思っております。 　そういった講習、教科指導に関する指導、それから生徒指導に関する指導もその免許更新の中の講習の中に織り込まれておりますので、そういった内容をしっかり受講するように、今後も指導していきたいというふうに思っております。 　その次に御質問をいただきました定年後の更新のことにつきましてでございますけれども、この講習につきましては、該当教員が３５歳、４５歳、５５歳などと年齢を節目として受講することになっております。 　現職教員は定年が６０歳となっておりますので、現在５６歳以上の方については、定年まで受講する必要はございません。しかし、定年後、教育に関する職について指導を行う場合は、６５歳、７５歳などと１０年ごとの年齢の節目に更新講習を受講し、修了確認を受ける必要が出てまいりますので、よろしくお願いいたします。 160 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 161 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　続いて青パトの件なんですけども、ようやくといいますか、１１校すべてに青パトが配置されまして、ほんとに全国的にも先進的な取り組みをされてるというようなことで、そういうことも伺っております。 　ただ、やはり５年間の補助事業だったというふうに思いますので、それ以降各地域で独立して自立という形でまた運営されていくんかなと、そういうふうに聞いておりますし、そうなるんであろうというふうに思いますけども、やはり始められて４年目もしくは３年目の地域も多いと思います。 　この中で経費的に気になるのが車検の費用の件ですが、それはあらかじめ積み立てるなり、いろんな形のことも指導もされてるとは思いますけれども、やはりここに来ていろんな面で地域の方々が御苦労されてお金の捻出もされてるんですけども、それでもなおかつ難しいといいますか、御相談したいというふうな地域もあるかと思いますので、その辺のことについての対応はどのようにお考えでしょう。 162 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 163 ◯教育長（梶本邦光君）　青パトにつきまして再質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　先ほど御答弁を申し上げましたように、本事業はあくまでも地域の自主的な活動を助成するための事業ということでございます。泉南市といたしましては、組織づくりをより促進するため、初期の車の購入費として１００万円、維持管理費といたしまして１３万１,２６０円を５年間補助するという先進的な事業を実施さしていただいたところでございます。 　また、本事業はその趣旨から必要経費を全額補助する事業ではございませんで、地域で計画的に組織づくりをしていただき、５年間で自立できるようにお願いをしてまいりました。 　そのため、定期的に青パトの会議や先進的な取り組みを行っている校区の情報交換等を行ってきたところでございます。確かに、地域による取り組みの成熟度の違いがあることも理解をしておりまして、今後組織づくり等の各地域の課題に応じて今後の支援を検討してまいりたいというふうに思っております。 164 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 165 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。ぜひそういう御相談があればまた、お金を出す、出さへんは別にしまして乗っていただきたいなと思います。 　それから、受付要員の件なんですけど、一応２２年度まで予算が計上されるというようなことでほっとしておりますけども、やはり２３年以降がまだ先が見えへんような状態でもありますし、当初２０年と言われていたのが延長されて現在ということでもありますから、やはり府のほうもこれは大変重要な施策やというふうに考えていただいてると思いますけど、そうそうこれも続かないだろうというようなことも考えた上で、やはり府の支援がなくなったから打ち切るというのは、保護者にとっても、また地域の皆様にとっても不安を感じるようなことにもなると思いますので、できましたら市単独でもやっていくんやというふうなそういう決意といいますか、そういう思いでまた取り組んでいっていただきたいし、そういうお考えもお持ちかどうかを改めて確認さしていただきたいと思います。 166 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 167 ◯教育長（梶本邦光君）　受付要員のことにつきまして再度御質問をいただきしまた。 　教育委員会としての決意のほどをということでございますが、この受付要員が校門で不審者、来校者のチェックを厳しくやっていただいてるということは、子どもたちにとっても保護者にとっても地域にとっても、非常に大きな安心・安全を与える非常に大事な事業であるというふうに思っております。 　一たん府は打ち切りということで決めましたけれども、ただやっぱり学校現場、地域から強い要望がございまして、継続という形になったわけでございます。 　我々もさらにこの受付要員が継続した府の事業になっていきますように、府のほうには強く要望をしてまいりたいというふうに思っております。万一のことがあれば、それはそのときに強い決意を持って子どもたちの安心・安全を守るという意味において、いろいろ検討を加えてまいりたいというふうに思っております。 168 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 169 ◯６番（中尾広城君）　続きまして、大綱２点目は道路行政についてであります。 　その１番目として砂川樫井線、先ほどもございましたけれども、重複してしまいますが、進捗状況についてお示しいただきたい。 　また、２番目に通学路、生活道路の安全対策についてお尋ねいたします。 　まず、端的に総論から質問いたしますと、市の各種施策には担当部局のみならず、横のつながりを持った対応が必要と考えます。子どもの通学路の安全対策についても市役所の教育委員会、都市整備部、環境整備課がリンクして対応されることが必要かと考えますが、いかがでしょうか。 　続いて、各論について具体的にお尋ねいたします。 　まず１点目は、国道２６号線下の地下道の通学児童への安全対策についてお聞かせください。 　続いて、２点目に新家の阪和線ガード下の交通規制であります。当該道路は一般車両の通行規制がなされていると思いますが、現況はいかがでしょうか、お示しください。また、横断歩道等の路面表示の改修も必要と考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、大苗代地区の通学調整区の児童が一丘小学校へ通学するときの生活道路の安全対策がなされているのかをお聞かせください。 　以上、ここまでです。 170 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 171 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、砂川樫井線の進捗状況等と、それから通学路、生活道路等の安全対策、改修等につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、砂川樫井線の進捗状況についても少し御質問がございましたので、お答えをいたしますが、さきの議員の一般質問の中でもお答えいたしましたように、砂川樫井線の事業認可区間につきましては１名の地権者を残すのみということになっておりまして、これの補償用地交渉がまとまれば最終の工事ということで考えております。 　今現在、交渉解決に向け鋭意努力してるというところでございますので、いましばらくお待ちいただきたいと思います。努力いたしておりますので、解決すれば速やかに完成するということでございます。 　それから、生活道路の関係でございますけども、通学路、生活道路の安全対策について、市内一円に広がる生活道路、通学路につきまして、安全確保を図るために以前から地元区長さんからの要望、住民さんからの通報をいただいた箇所におきまして、危険な場所及び通行に支障を来す場所につきましては優先的に改善を行ってきておりますが、まだまだ改修必要な場所があり、すべての箇所に対応していないという認識は持っております。 　生活道路の改修を進めていくことは安全対策にもつながっていくものであり、改修についてはいろいろな手法をもって対応しているところでございます。 　しかし、本市土木施設の維持管理の現状についてですが、道路、公園などさまざまな土木施設を管理しており、またその規模は年々増大しており、厳しい財政状況の中、年々維持管理経費への対応に苦慮しているのが現状でございます。このような状況下で限られた予算の中、より効果的、効率的な維持管理が必要であると認識しているところでございます。 　今後とも、定期的なパトロールによる損傷箇所の早期発見など管理方法を工夫し、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　御指摘のとおり、年月が経過した道路には損傷が見られ、軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であります。また、一定の区間の舗装補修も一部行っておりますが、十分な対応ができていないことは認識いたしておりまして、苦慮しているところでございます。 　今後、安価で速やかにできる修繕を検討していき、また地下埋設物工事の近くに舗装損傷等があれば、それに合わせて復旧範囲をふやす指導を行うなど、工夫しながら道路の老朽化を抑制していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 172 ◯副議長（大森和夫君）　山野市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　まず、道路行政についてでございます。 　一部都市整備のほうとオーバーラップするところがあるかと思いますけども、まず総論的な交通安全対策についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のように、交通安全対策は原課のみならず全庁的にリンクして取り組むべきであり、ほかに交通規制を管轄する公安委員会、道路管理者の国、大阪府とも協議していく必要がございます。 　今までも区、議会及び市民から安全対策の要望があれば、私どもがリンクする機関を調べ、現地立会を行った上、しかるべき処置をとってきましたので、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。 　続いて、１点目の国道２６号線をアンダークロスする地下道路の規制等の件でございますが、この地下道路は泉南市内において１３カ所あります。これは国道２６号線という幹線が南北に開通したことによって、市の東西の方向の交通の分断を極力解消するために設けられたものと考えておりますが、特に農作業等に支障がないよう、軽自動車の通行が可能な設計とされているようでございます。 　現地を調査したところ、スロープ部分はやや狭小でありますが、地下の横断部分においては、車両、人、自転車等の離合が可能なように十分に幅員が確保され、さらにコーナーには補助施設のカーブミラーが設置されております。今後、必要に応じてカーブミラーの補修等は道路管理者にお願いしてまいりたいというふうに思っております。 　次いで、２点目の新家ガード下の交通規制でございますが、ここは指定車両以外の通行は終日規制されております。警察等に取り締まりやＰＲ等をお願いしてまいりたいと考えております。 　最後に、大苗代地域の交通安全についてでございますが、これは冒頭に述べられてましたように、原課のみならず道路管理者、警察等とも協議が必要となってきます。 　例えば、横断歩道のような規制表示は警察署の管轄となり、路側線や注意を促す路面表示などは道路管理者において表示・補修等可能でありますので、適宜必要に応じて対応していきたいと考えております。 　以上です。 174 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 175 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　砂川樫井線の件なんですけども、僕の認識では一丘小学校のガードレール、あの先はそうではないんですか。あの先を抜けて、樫井川のほうに抜けていくのが完成形というふうに聞いたような記憶もあるんですけど、そういうふうにつながっていけば、当然新家駅の駅前の渋滞も解消できるでしょうし、やはり尋春橋の信号につきましては、ほんとに昨年の８月に開通されてから、これはもうたくさんの議員さん、私もそうですけども、再三聞かしていただくにもかかわらず、当然もっともっと前からお話もされているでしょうけども、これだけかかるというのはいかがなものかなというふうにも思います。先ほども角谷議員が聞かれておりましたけど、もっと具体的に説明していただきたいというふうに思います。 　それから、先ほど申しましたガードレール、向こうのほうのとこら辺の土地買収といいますか、それは計画にあるのかないのかも重ねてお願いします。 176 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 177 ◯都市整備部長（池上安夫君）　２点ほど再質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、１点目の砂川樫井線のいわゆる事業認可区間外の都計決定区間の先線の部分で、市道樽井大苗代新家線までの区間を指していると思いますが、街路事業につきまして、道路の事業につきましては、いわゆる市街化区域内をやる道路と、それから市街化調整区域内を建設する道路と、補助体系等国の担当部局が違います。 　今現在、砂川樫井線につきましては、いわゆる都市計画道路の中で街路事業として事業認可を受けて、一丘団地の端から砂川駅裏の市道交差点までの間約１,４９８メートルを事業認可を受けて事業中と。先ほど御答弁申し上げましたように、あと１名の権利者を残すのみとなって、現在交渉に努力をしているという状況でございます。 　ですから、交通混雑解消につきましては、確かに一定効果があるということを我々も認識いたしておりますが、事業手法がいわゆる調整区域内の道路事業ということになりますと、一般的な街路事業での対応が難しいというような問題もございます。それから、当然本市の財政事情のこともございます。ですから、当面は現在認可区間の事業完成を先行するということになります。 　それから、信達樽井線の関係、それから砂川の駅前広場の関係、それとリンクしなければなかなか事業効果は上がりませんので、そういう事業が終わった後の次の段階になるのかなと思っております。 　それから、尋春橋交差点の信号機設置の問題でございますけども、信号機の設置につきましては泉南警察の所轄警察によりまして、府警本部にも申請をしていただいております。既に現地の確認もしていただいている状況でございまして、信号機の設置の必要性につきましては十分認識していただいているところでございます。早期に設置できるよう引き続いて要望してまいりたいと思います。 178 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 179 ◯６番（中尾広城君）　早期、早期いうてもいつまでが早期なんかもよくわかりませんし、もっと具体的に年内がだめであれば今年度末、来年３月までにいけるのかどうか、もう少し明確にお答えいただきたいんです。 180 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 181 ◯都市整備部長（池上安夫君）　尋春橋交差点の信号機設置の時期の問題につきまして再度御答弁申し上げます。 　先ほど来申し上げてますように、現地確認等も所轄警察の現地立会等も終わりまして、我々道路管理者の見込みといたしましては、年度内の設置が見込まれるのではないかと推定をいたしております。 　以上です。 182 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 183 ◯６番（中尾広城君）　そしたら、来年の１月から３月の間には必ず完了するという認識でいいですよね。そう思ってはるということですから、そういう認識……。ちょっと踏み込んだお答えもしていただいてるんかなと思いますけども、それでいいですよね、部長。 184 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（池上安夫君）　道路管理者として、時期につきましては、年度内設置ができるものと推定をいたしております。 186 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 187 ◯６番（中尾広城君）　推定といいましても一応議事録にも残りますので、必ず年度内の設置でよろしくお願いします。 　それから、国道２６号線の地下道の件なんですけど、あそこは上が国道ですし、府が管轄というのはわかってるんですけど、ちょこちょこあそこは不審者ですとか痴漢が出るみたいなお話もあったこともあります。ただ、やはり朝の通学の時間にわざわざ２６号線を横断して行かんといけないお子さんも何名かいらっしゃって、地下道があるんですから、そこを使えば安全に行けるはずが、そこを農業関係のお車ではなくて軽トラというイメージをしますけども、普通の軽自動車も通るのを見たことがあります。 　そういう意味で、あそこの入り口付近には交通規制によるような標識等も一切ありませんので、そういうものを掲げていただいて、例えば時間規制的に朝の７時から９時までは通行できませんみたいな、そういうものの設置でありますとか、一部雄信小学校地域では、そこにボランティアのパトロール員さんが立たれて通学路として認められているというふうなことも聞いておりますので、信達小学校区域になりますけども、あそこに関してもできればそういうふうな形で、きちっと大阪府警に申し入れしていただいて、標識の設置、それからきちっと安全面が保たれるようなことも工夫していただいて、それは積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 188 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 189 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、ただいまの御質問のうち、教育関係部門、その部分だけにつきましてお答えをさしていただきます。 　まず、通学路の安全対策でございますけども、先ほど議員御指摘のとおり、全庁的に取り組んでいく必要があるという認識は、我々のほうも十分持っております。また、学校におきましては、ＰＴＡ、それから子ども安全パトロール員、青パトとも連携をいたしまして取り組みを進めておるところでございます。 　まず、１点目の信達小学校に関係いたしまして国道２６号線下の地下道の安全対策ということでございますけれども、議員の御指摘のとおり車両が頻繁に通行しておるということもございます。また、交通安全面、また不審者の被害等の観点から、私どもは通学路ということでの指定はいたしておりません。地下道は通らないようにということで言っております。 　それから、先ほど議員からも御披瀝があったわけでございますけれども、雄信小学校の部分ですね。こちらにつきましては、安全パトロール員がその見守りを行いながら通学路という形で利用をいたしておるということでございますので、よろしくお願いいたします。 190 ◯副議長（大森和夫君）　山野市民生活環境部長。 191 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　道路の規制等につきましては、当然私ども単独でできるというわけでございませんので、警察署とも協議いたしまして、実態を調査した上で適宜やっていきたいというふうに思っております。 192 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 193 ◯６番（中尾広城君）　市道部長、僕、先ほども言いましたように、雄信小学校ではおっしゃるように通学路としてそういうパトロール員の方が立たれてされてるということを考えますと、信達小学校区域の地下道に関してもそういう方々に協力を得て、まして道路標識もきっちりされれば、通学路としてほんとにきちっと活用できるものやというふうに思います。 　ですから、ここはいけてるけどもここはあかんじゃなくて、ここがいけてるからそれを何とか工夫してこっちもいけるような形にしていただくのが、僕はそういう市民サービスというか、行政サービスやと思いますので、そういうことはできる方向で努力していただきたいというふうに思います。 　それから、一丘小、一丘幼稚園のＰＴＡの方から教育問題審議会答申案の中に、一応地元要望として調整区としての大苗代区から一丘小学校に通うための通学路の安全対策という面でも、その当時から記載もされておりましたし、それを受けて、僕もその当時、二、三年前だったと思いますけども、そのときも安全対策という形で議会でも言わしていただいております。 　御要望があればということでありましたので、今申し上げましたあの新家のガード下の交通規制、それからまた消えかかった横断歩道等、それから第２阪和のところの地下道の件、今申しました大苗代の通学路につきましてはすべて要望とさしていただきますので、必ずきちっと要望として上げていただいて、またいつごろにきちっとしたものができるかということをできれば議会で御答弁──きょうの議会では出ないのはわかっておりますから、将来的にはまた議会でさしていただきますので、そのときに必ずきちっとした御報告をいただきたいというふうに思います。 　時間がございませんので、大綱３点目はまちづくりについてであります。 　その１点目は、平成１４年３月に発行されました第４次泉南市総合計画には、本市のまちづくりの課題として５つの分野に分けてまちづくりを考えていくとあり、当時のまちづくりの課題を取りまとめられております。それから７年がたち、来年、平成２２年が一定の目標年度となっていることから、今現在の現状の認識についてお示しください。 　２点目としまして、泉南ブランドの熟成についてお聞きいたします。 　従来からある農産物、海産物、地場産業の加工品などの特産品、歴史、文化、自然、風土などの地域資源を積極的に活用して、地域の特産品についてブランド化を図り、地域から全国へ情報発信するなどして、地域産業の活性化を図ろうとする地域ブランドづくりが全国各地の自治体で行われております。 　本市においても第４次総合計画の中で泉南ブランドづくりということが取り上げられており、これにより商工業・観光の振興という方向づけがなされております。 　総合計画により示された方向性を具体的にする取り組みの一環として、これまでも商工会などとの連携のもと、昨年６月末にりんくうタウンに整備されたせんなんわくわく広場についても産業振興、泉南ブランドづくりの一環であると理解いたしております。 　せんなんわくわく広場につきましては、指定管理者の努力、市民の皆様の御理解により活況を呈しており、産業振興及び地域活性化に一定寄与しているものと理解しております。今後とも、このにぎわいを維持していくことこそが重要であると感じているところであります。 　今のにぎわいを維持し、より活性化を図っていくためには、泉南市をイメージできる泉南市独自のもの、泉南ブランドが必要であり、またこれをいかに育てていくか、熟成させていくのかが大変重要ではないかと思いますが、市としてはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。 194 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 195 ◯市長（向井通彦君）　総合計画につきまして御答弁申し上げます。 　本市の現在の総合計画である第４次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像として、地域の個性と特性を生かし、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや、新たな時代の要請に先見的に対応することを目的として、平成２２年度を目標年次として平成１４年３月に策定したものでございます。 　総合計画に掲げた施策の実現に当たりましては、毎年度の予算編成において限られた財源の中で、「安全なまち、活力のあるまち」づくりなどの施策のうち、必要性、有効性の高い事業を選択して実施してまいりました。 　なお、毎年の決算審査時には、総合計画の体系に基づきまして「主要施策等成果説明書」を作成、総合計画の体系に基づいた事業の成果報告を行っておりますが、健康福祉関連、教育文化関連、生活産業関連、都市整備関連、行財政関連などの課題整理等を行い、新たな計画の策定に反映をさせていきたいと考えております。 　また、市民ニーズの多様化する状況にありまして、これまで以上に市民との連携や協働が重視されるとともに、市民との役割分担が不可欠となってくるために、市民の参加・参画を重視したまちづくりを実施していかなければならないと考えておりますので、また次期の総合計画策定に当たりましては、これらのことも十分念頭に置いて実施をしてまいりたいというふうに考えております。 196 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 197 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　まちづくりについてのうち、泉南ブランドの熟成についてお答えいたします。 　本市におきましては、これまでも地場産業の事業者の方々、農林水産業の事業者の方々が気候・歴史・風土などの地域特性やこれまで培われてきた技能などを活用し、地域固有の特産品、いわゆる地域ブランド、泉南ブランドの確立に向けた取り組みを商工会を初めとした関係団体の連携のもとに進められております。 　地域ブランドを確立することは、国内における地域間競争の時代と言われる中、地域の優位性を確保し、産業振興、地域活性化を図っていくためには重要な要素であると理解いたしており、これまでも商工会を初めとした関係団体と連携・協働のもと取り組みを進めてまいりました。 　その一環といたしまして、昨年６月には産業振興、地域活性化、本市の産業や観光情報の発信拠点としてせんなんわくわく広場をりんくうタウン地区に整備したものであります。 　泉南ブランドをより具体的なものとするため、本年度においては、商工会の取り組みである地域資源特産品開発事業や観光開発調査研究事業などを支援し、連携・協働して進めてまいりたいと考えております。 　より多くの人々が泉南ブランドを具体的にイメージできるような商品開発、イメージづくりなどを進めるとともに、せんなんわくわく広場を拠点として、その情報を発信していくことで地域活性化をますます進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 198 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 199 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　せんなんわくわく広場から市内の物産といいますか、出されているのはよくお見かけしておりますけれども、やはりまだまだ他市とか他県からの出品物が多くて、泉南市独自の、泉南に来えへんかったらないというものがまだまだ少ないような感じもいたします。そういった意味で熟成といいますか、成長さしていくために、そういう泉南独自のものをつくり出していく努力が必要であると思いますし、そういう調査研究費もあるというふうには聞いております。 　そういった面で事業者の方にちょっとお話を聞く機会がございましたのでお話を聞きますと、やはりここまでにぎわっておるので、施設の増築等も考えなあかんなというようなことで、これも市さんともお話ししたいというようなことも言われておりましたし、ひょっとしたら市長の耳には入ってるかなというふうに思いますけれども、その辺のお考えと、あとまた観光デジタルマップがもうすぐできるとは思うんですけど、それをどのように活用していかれようと考えているのか、あわせてお聞きしたいと思います。 200 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 201 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　せんなんわくわく広場の地域特産品の開発でございますけども、施設面での機能の充実とあわせて、必要なことであると認識はいたしております。 　ただ、本施設につきましてはオープンして１年を経過した段階でございますし、もう少し長い目で施設の利用状況などを把握し、その利用状況に応じて増築なども検討し、必要であれば関係機関との協議調整を進めてまいりたいというふうに考えております。 　デジタルマップにつきましては、せんなんわくわく広場の観光情報発信機能の充実の観点からタッチパネルを設置し、機能充実を図り、より多くの方々に本市の観光情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 202 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 203 ◯６番（中尾広城君）　それから、来年が市制４０周年のちょうどそういう佳節に当たるかなというふうに思いますけども、３０周年のときも冊子をつくられてるのを見さしていただいてますし、またこれを機会に独自の泉南市として誇れるいろんな特産品ですとか、特産品に限らず、先ほどの青パトの件でもそうですし、外に打ってアピールできるようなものを熟成さしていくことが大事かなというふうに思います。 　そういう意味で記念事業の開催の予定でありますとか、また記念冊子の作成の予定はどのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。市長にお願いいたします。 204 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 205 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　来年がちょうど市制４０周年というようなときでございます。 　確かに、３０周年のときには記念事業、それから冊子、いろんな形のものをやったとは思いますけども、現在の状況というようなのを考えていきますと、必ずしもそのような形ができるのかどうかということは、まだちょっと未定でございます。 　ただ、４０周年という節目ではございますので、当然その中で市民の方の中でもいろんな功労をされた方とかいう方がおられます。こういう節目の中に表彰さしていただいたりということでございますので、そういうことについては何らかんらは考えなければならないかなというふうに思いますけれども、冊子とかこのあたりまでできるんかどうかということについては、これからいろいろ考えていかなければならないかなと思いますので、よろしくお願いします。 206 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 207 ◯６番（中尾広城君）　すみません、もう最後なんで、大綱４点目は平成２１年度特別対策事業についてであります。 　この件に関しましては、前回６月議会でも取り上げさしていただいたのでありますが、時間がなくなり不十分であったと思いますので、再度取り上げさしていただきました。 　その１として、本市における視覚障がい者の実態についてお示しください。 　２点目として、市内における点字ブロックの設置状況についてお聞かせください。 　以上です。 208 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 209 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　まず、泉南市内の視覚障がい者の方の実態ということで、視覚障害者手帳の所持者数につきましては平成２１年、現時点で１級の方が６５名、２級の方が４５名、ほか３級、４級で７８名、総数１８８名となっております。 　また、市内の点字ブロック設置状況につきましては、公共施設においては市役所、下水道庁舎、あいぴあ、図書館・文化ホール、埋蔵文化財センター、保健センター、消防本部等に設置しております。民間施設につきましては、病院、銀行、ＪＲの新家、和泉砂川駅、南海本線の樽井、岡田浦駅及びショッピングセンター等に設置をしているところでございます。 　以上です。 210 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 211 ◯６番（中尾広城君）　それから、機械そのものなんですけども、視覚障がい者に対して活字で読み上げる装置というふうに聞いております。これが役所のほうにも１台あるというふうにも聞いておりますので、これの実際の使い方とか、また他市での普及状況等についてわかれば教えてください。 212 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 213 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　本市の高齢障害介護課窓口においても、平成２０年度より情報支援機器等の整備購入ということで視覚障がい者用活字文書読み上げ装置、音声コード作成ソフトを購入して、読み上げ装置については高齢障害介護課の窓口に来られた視覚障がいの方々に対しまして、実際に御使用いただくことで普及に向けた取り組みを行っているところでございます。 　これにつきましては、ボタン操作のみで差し込み口に音声コードがついた紙を奥まで差し込むと、撮影ボタンを押し、音が鳴ったら紙の情報を話し始めます。だれでも簡単に操作できるようになっております。 　また、他市の普及状況につきましては、高石以南で申し上げますと、和泉市、岸和田市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、岬町の７市町が設置しております。 　以上でございます。 214 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 215 ◯６番（中尾広城君）　設置してるけども、実際に稼働してないというふうにも聞いておりますので、ぜひ活用してもいただきたいですし、またこういうことを普及さしていただきたい。 　前回も同じことを言わしていただきましたけども、１０分の１０の補助事業でありますので、いち早く取り入れていただいて、そういう視覚障がい者の方の生活の一助になるようなものとして取り上げていただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 216 ◯副議長（大森和夫君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 217 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 218 ◯１８番（北出寧啓君）　それでは、５番手で質問に入らせていただきます。 　お疲れのところ御辛抱願いたいと思います。よろしくお願いします。とりわけ角谷議員、よろしくお願いいたします。 　衆議院選挙が終わりまして、各党の総括を聞かせていただきました。党には所属しておりませんが、かつて所属した者として一言申し上げておきたいと思います。 　夏の衆議院選挙で地すべり的な政権交代が起こりました。振り返れば９０年代半ばにも同じことが起こっていました。宮沢首相への不信任決議から、自民党は新生党、新党さきがけなどのフラクションを生み、一時的に自壊しました。しかし、野党連合体であった細川政権は、内部対立を起こしあっけなく崩壊いたしました。武村正義と小沢一郎の対立から、武村氏を触媒に自・社・さ政権が成立し、自民党は党の根本的改革に着手する間もなく息を吹き返しました。それが１０数年を経て、より困難性を伴って今立ちあらわれていると言えます。 　公明党も結党以来の危機にさらされております。公明党は、ぜひ結党の原点である平和と民主主義、大衆の中へという観点で改めて立ち返り、改めて党の体制を立て直していただきたいと思います。 　現在に及ぶ細川政権の成果は、小選挙区制を導入し政権交代を可能としたこと。もう１つは、地方分権改革を推進する端緒を切り開いたことにあると思います。あのとき、あと２度ほど選挙をすれば二大政党制に移行するとの認識は、小沢氏や武村氏、あるいは田中秀征氏や鳩山由紀夫氏の頭をめぐっておりましたが、思わず１５年近くが経過いたしました。 　二大政党制を考えれば、ヨーロッパ式の社会民主主義対自由主義か、アメリカの自由主義内部での共和主義対自由主義かのいずれかになるはずであります。しかし、日本政治の現状を見ると、自民党、民主党とも自己内部で対立する考えが整理されずに錯綜しています。自民党の雑居性については、戦後長期政権を続けた自民党が、高度成長の恩恵や社会党の弱体を受けて、官僚と一体化しつつ両翼にウイングを広げてきた結果だと思われます。 　片や民主党の雑居性は、およそ社会民主主義を代弁するはずの旧社会党、リベラルを代表する鳩山氏、アメリカではコミュニタリアンといわれる共同体主義と新自由主義をあわせ持つ小沢氏の内に端的に見られるのではないかと思います。ただ、幸いなことに、民主党内の新保守主義的要素も小泉氏の進撃の前に国民の目からは霧散してしまっています。 　今回の選挙は、前回小泉氏に浮かれた選挙民が、その結果としての格差社会の到来や、小泉以降、自民党が国民に審判を問うことを避けたまま、首相の首をすげかえるだけで事態を収拾しようとしたこと、多数議席をバックにナショナリズムに傾斜し過ぎたことなど、いろいろ考えられますが、端的に政治学で言うルサンチマン、つまり国民の恨みつらみを自・公政権が買ったと言えます。小泉内閣が一定加速したことがあるとはいえ、地球規模での市場原理主義の跳梁ばっこや、日本人の国民性から格差社会の到来は避けられなかったとも言えます。 　時代の大きな流れとしては、土建国家、官僚国家の終焉として位置づけられるのではないでしょうか。原敬以来の土建国家、小泉氏の自民党をぶっ壊す以降の流れの中、その効果性の疑問から大幅な公共事業削減策がとられ、また市町村合併による町村議員の大幅減少がそれに拍車をかけました。かつて高度成長を牽引し、国民に富を配分し続けた官僚システムも、省益を維持することに大きく傾きました。 　こうした大きな流れを自民党は経済政策にしても、市場原理主義とケインズ主義がダッチロールを繰り返すように、新しい国民国家への脱皮も族議員が足かせとなってまいりました。下野する自民党が新たな政党として生まれ変わるかは、日本の政党政治の将来を左右すると言っていいでしょう。 　自由と平等を基本として、平等性の観念が弱い日本では、ヨーロッパ的な自由主義と社会民主主義的な対立というより、アメリカ的な共和主義とリベラリズムの対立のような構図に今後なっていくと思われます。自民党は自由と伝統を基本として、新しい日本のビジョンをいかに構築できるかにその命運がかかっていると私には思われます。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。 　元緑風会のメンバーは、私がメンバーのときもなかなか参加してくれませんので、きょうも欠席状態でございます。（発言する者あり）しかし、頑張ります。ありがとうございます。 　２１世紀は分権と自治の時代と言われても、市役所の起動力も地域社会の動きも鈍いわけであります。ガバナンスとは、言うまでもなくガバーン、つまり統治するというところから派生し、今はローカル・ガバーメント、つまり地方政府からローカル・ガバナンスの言い方が欧米や学術的世界で支配的になりつつあります。 　しかし、いつの時代もそうですが、日本の地域社会では、国依存、行政依存が続き、地域で共同統治、簡単に言って共治することにはほど遠いものがあります。 　しかし、少子・高齢化社会は、国より自治体の力を必要とし、財政危機は市民力を求めざるを得ません。であるなら、地方政府と呼ばれ始めた基礎自治体は、率先して地域ガバナンスを組み立てる努力を始めなければなりません。 　その出発点は自治基本条例であります。自治体、市長、議会の権限と責任、住民の諸権利と義務、そうしたことを明文化し、住民に市政参加の道筋を示し、市民に権限を付与しなければなりません。本来ならばそれを補完するのが議会基本条例であります。 　昨今の議論、きょうの森議員の議論と重なりますが、行政は議会の基本条例制定に合わせて自治基本条例をつくると言明しておりましたが、その進捗状況はどのようなものか、より子細な説明を求めるものであります。 　議会基本条例は、数カ月にわたる１０人余りの有志議員の学習会で一定の形ができ上がってきてまいっております。私たちは、市長、議員、職員がともに戦後眠り続けていた地方行政組織である二元代表民主制を、その基幹機能を活性化し、住民主権が反映される行政運営、議会運営を行っていかなければなりません。本市では、議会との関係で住民主権が反映される行政運営とはどういうものか、どういうものを考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　話をより子細に言えば、市職員、議会議員にはわかり切った話ですが、議会は合議制の審議機関であり、市長は独任制の執行機関であります。市長は強大な権限を集中させ、議会は時に無力を感じるものがありますが、議会には市の意思を決定する議決権があります。両者はそれぞれの特性を生かし、多様な住民の意思を反映しつつ、相互のチェック・アンド・バランスで市政を生き生きとさせなければなりませんが、この微妙なチェック・アンド・バランスをどう考えているのか、お答え願います。 　私たちとしては、二元代表制のもとにある長、議会関係にあって、このような本会議においては、私たち議員と市長や管理職との質疑応答は、自治体行政の論点、争点を明確にするため、一問一答方式で行えばいいし、その際、私たちに反問してくれていいわけで、今回も同じように質問してくれて結構であります。 　本会議や各委員会では、執行機関と審議機関は相互に独立しているんだから、市長の出席を最小限にとどめ、予算やその他、市の事務に関する説明書を丁寧、詳細に作成してくれさえすれば、自治法上はそうなっているわけですから、市長、理事者等の出席がなくとも議員同士で議論や審議を進められるわけであります。この点をどう考えるのか、お答え願いたいと思います。当然、そのためには、現在よりも詳細な資料が必要とされますが、その点の対処をどう考えているのか、お答え願います。 　また、行政評価の最重要課題であり、多くの議会基本条例でも書かれておりますが、市長等は議会に計画や政策等を提案するときは、その必要性、財源、コスト計算、維持管理費、関連法令、他の政策との関連などを事前に説明することは当たり前のことだと思いますが、この点今後どのように実施していくのか、お答え願いたいと思います。 　さて、官治型地方集権システムについて、衆議院選挙で地すべり的勝利を得た民主党は、脱官僚をスローガンにしていましたが、地方政治についても同じことが言えます。自治体及び議会の第一の課題及び任務は、中央・地方関係という明治以来の官僚の統治構造を脱却することにあります。当然、民主党の自治体議員や組合議員こそ自覚すべきだとは思いますが、中央・地方の一元的・官治的統制を脱し、国民主権のもとに自治体は住民ガバナンスに力を得て、その中心として独立独歩で歩き始めなければなりません。 　ここであえて中心というのは、地域ガバナンスの一員であるが、市職員や議員は、市から給与、あるいは報酬をもらう自治の専門家集団であり、地方自治の主力部隊であるからであります。この点について、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 　議会に特化して言うと、住民代表で構成される議会は、府を経由して国からおりてくる議案や行政当局から出してくる議案を議決するにとどまらず、住民同士の多種多様な議論を反映しながら、政策の立案と議決を実行する住民議会となるということだと思われます。そこで、答えられれば答えていただきたいわけでありますが、行政当局がその点において議会に望むことは何でありましょうか。 　地域民主主義を実現するためには、行政と議会は、住民が市政への関心と参加を持てるよう、市政情報の公開とパブリック・オピニオンの提言を行い、またコミュニティをベースとした住民談義を行わなければならないと思います。第１回当選の際、市長は意気に燃えて、各地で住民との討論集会を持たれましたが、１回だけに終わりました。地域の物取り主義的傾向が強く、答弁が難しかったからだとは思いますが、何度か回を重ねると住民の議論は単なる地域エゴにとどまらず、そこを超えて必ず公共的に開けてくるものだと私は確信しております。 　その点について、今後市長は住民との討論会等を制度化する気はないのか、お答え願いたいと思います。もちろん、これは自力本性にかかわってくる問題であるとも思います。 　次に、問われず、しかし重要な問題でございますが、市長は住民というものをどうとらえているのか。住民は主権者でありますが、多元社会では住民は多種多様な考えを持ち、私的な生活を営んでおります。政治や行政の参加も、確かに住民一人一人の判断と責任にゆだねるほかは手だてがないのが現状であります。 　しかし、住民の福祉を実現するためには、政治的な正義や公共性に関心を持つ住民の幅広い参加を求めることが必要でもあります。また、住民自身にせよ、公共福祉を持続的に享受しようとすれば、よりよき地域ガバナンスを求め、公共的な諸活動にコミットすることが欠かせないとの自覚を促すことも大切であります。 　改めてお尋ねいたします。市長は住民というものをどのようにとらえ、そしてどのような形で住民の支援を得て泉南市政を活性化され、そして、泉南市を繁栄に導かれようとしているのか、お答え願いたいと思います。 　細部にわたっては、自席によって質問さしていただきます。簡潔で明瞭な答弁をお願いいたします。お騒がせいたしました。 219 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 220 ◯市長（向井通彦君）　多岐にわたる御質問をいただきました。私でできるだけ答えたいというふうに思いますが、もし付加することがあれば事務担のほうでお答えを申し上げます。 　まず１点目の住民主権が反映される行政運営ということで、住民主権が反映される行政運営のためには、単にその地域に住む住民が何らかの意見を持っているということだけでは十分ではなくて、住民と行政が一緒になって考え、決めていくことが必要でございます。本市では地域の地縁組織として、現在３３区を設置しておりまして、自治組織としての活動を中心に、行政との協力関係のもと地域の課題解決を図っております。それ以外にも、独自に活動を行っている自治会や、特定の目的を持っている活動をされておられる各種団体が存在いたします。そういう方々とも連携協力しながら、それぞれの皆さんの御意見を伺う中で、吸収しながら市政を運営しているということでございます。 　地域のニーズや課題が多様化する中、地域の総力を結集するという観点からいいますと、多様な主体が連携協力し、地域に必要なサービス提供を担っていく新しい仕組みの形成が必要であるかというふうに思います。そのためには、まちづくりの関心を含め、積極的な参加を促す行政の積極的な情報の発信提供も必要でございます。 　また、自治基本条例についての御質問もいただきました。 　現在、自治基本条例を制定するための工程表というものを策定いたしておりまして、それに沿って検討をいたしております。ただ、他市町の例も見ますと、これはこれからの地方自治のあり方を決めるひとつ大変重要な条例でございますので、かなり時間をかけて、そして住民参加のもと、いろんなシンポジウムとか、それから委員会形式等で議論をした中で取りまとめをしているという現状がございますので、一定時間はかかろうかというふうには思っておりますが、議会のほうでも御議論されているというふうにもお聞きしております。議会基本条例とも相まって、両輪として制定していくことが望ましいというふうに考えております。 　それと、議会とのチェック・アンド・バランスの件でございますけども、地方分権の推進の中で、基礎自治体として地方政府の確立に向けて、今後大きく進展していくものだというふうに考えております。首長と議会という地方自治制度の特徴である二元代表制、ともに住民に選ばれまして、住民を代表する区長あるいは議会がお互いに牽制、抑制と均衡によって、緊張関係を保ちながら活動をしていくということが求められているというふうに思います。 　議会は長と対等の機関として、その自治体の運営の基本的な方針を決定すなわち議決し、その執行を監視、評価するということの役割がございます。したがいまして、今後とも我々執行機関と議決機関という立場の中で十分議論をし、そして、市民あるいは市のためになるような施策の展開を進めてまいりたいと考えております。 　それから、議会は議会として議論するんで、理事者側のこういう今のような出席は必要ではないのではないかということでございます。大分前になりますけども、アメリカに行ったとき、カリフォルニア州なんですけれども、そこの州都はサクラメントであるわけなんですが、そのサクラメント州議会を視察したことがございます。 　そのときいろいろ質問もさしていただきましたけども、アメリカでは、提案はいわゆる執行機関のほうでやる。議決機関である議会、この場合は州議会でございましたけども、州議会は州議会だけで議論をして結論を出すんだというお話をされておられました。 　アメリカでございますから、そういうことが定着しているのかなあというふうにも思いましたけれども、私どもから見ますと、えっという感じをしたわけです。考え方としてはあるかというふうに思いますが、ただ、十分な御審議をいただくということになれば、その場合ですと本当に微に入り細にわたり、きちっとした情報提供をし、また事前の説明もした中で、議員さんで議論をしていただくというのが本来の姿だろうというふうに思います。 　ただ、日本は従来から議案というものを提出して、その中で議員さんからのさまざまな御意見なり、あるいは質疑を経た後に賛否を決めていただくというシステムが定着をいたしておりますので、どこの自治体も、あるいは国会もそうなんですが、こういう形で議会の中でお互いの立場を主張しながら、最終的に議決をいただくと、こういうことになっているわけでございますので、アメリカ式がいいのか日本式がいいのかということになりますと、それぞれあろうかと思いますが、日本は日本の従来のやり方というものが定着しておりますので、しっかりと我々のほうはこういう機会を通じて、疑義に答えていくということが必要ではないかなというふうに思っております。 　それから、ちょっと順番が逆になるかもわかりませんが、地域ガバナンスの中心としての行政のあり方ということにつきましては、行政が地域ガバナンスの中心としての役割を果たし、地域の課題を共同で解決していくためには、すぐれたコーディネーター的なものが必要ではないかなというふうに思っております。 　そういう意味で、我々行政のほうも横断的な取り組み、あるいは職員の能力の向上、あるいは住民との接点の中でのコーディネーター役ということも必要ではないかというふうに考えております。一方では、地域の皆さんでは、地域のリーダー的な役割を担っていただけるような方々、こういうことも必要ではないかなというふうに思います。 　それから、住民との意見交換の場ということでございますけども、今は１つは個人の方からのいろんな御意見をお聞かせいただくということで、「おはよう対話」のほうを継続させていただいております。 　それと、市と住民の皆さん、あるいは住民団体の皆さんとのさまざまな形での交換ということでは、伝市メール制度ということで、数多くのメニューを用意をさしていただきまして、そしてその要請に基づいて、最も適切な職員の派遣、あるいは私自身も行って対応をさせていただいております。 　最近では、新家地区でありました新家地区区長連絡協議会の皆さん方による防災についての伝市メールの要請がございまして、私、参りまして、夜でございましたけども、新家公民館で１００名を超すような多くの方々にお越しをいただいて、意見の交換もさせていただいたところでございます。そういう形で、新しいスタイルでやっていくほうがいいのではないかなというふうには思っております。 　それから、住民、市民の皆さんをどのようにとらえているかということでございますけども、現状では納税者としてさまざまな地域の要望を行い、あるいは行政も可能な範囲でそれに答えているということが多いわけでございます。 　しかし、住民の多様なニーズ、複雑化する地域の課題をともに考え、行政と共通の目的のもとに、適切な役割分担をしながら協働でまちづくりを行っていくパートナーとしてとらえる必要があるというふうに考えております。そのためには、行政、住民ともにまちづくりの主体としての重要な役割を担っていくという意識の改革が必要ではないかというふうに考えております。 　それから、議会に対して何か要望があるかと、こういうことでございますが、議会の活動については、当然地方自治法で定められておるわけでございまして、その中で御活躍をいただいておられるわけでございますので、私のほうから議会に対する要望ということは特にはございませんけれども、それぞれの議員という市民に直接選ばれた立場のもとに活動、活躍をしていただいているというとことは、十分私どもも承知をいたしておりますので、今後は執行機関、議決機関、ともに新しい時代を迎えるに当たって、それぞれが与えられた権限なり範囲の内で、十分その機能を発揮していくということが何よりも大切だというふうに思っております。 221 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 222 ◯１８番（北出寧啓君）　それでは、再質問に入らしていただきたいと思います。 　住民の直接選挙によって選ばれた議会議員の法的正当性に対して、市長は別に注文はございませんということで、本当はたくさんあるとは思いますが……。 　議会の運営において申し上げたのは、アメリカ議会のことをおっしゃられましたけれども、もともと地方自治法で、本会議に対して市長以下、首長以下、招集するのは、議会が要請して初めて行政職員が参加するという形で、あえて行政職員がいないで議会が単独で議論をするべきだということがあります。そのために資料添付をこと細かくしなさいというのが行政に対する義務づけ、これが地方自治法の要請でございます。 　若干話を披瀝しますと、地方自治法成立過程で憲法制定にも参加したティルトン少佐というのがいらっしゃいまして、彼が北海道に講演に行ったときに、各北海道の町村の首長がほとんど来ていなかった。どういうことかということで、いやそれは議会でくぎづけになってて来れないんだという逸話がありまして、それで執行機関と審議機関は別個だ、独立してというアメリカのやり方ですね、それでやるべきだということで、それで今申し上げた地方自治法の百何条ですかね、でき上がったという、成立過程はそうであります。 　だから、法の要請は、審議機関、議決機関及び執行機関は別個に独立して職務を遂行しなさいということだと思うので、今後なかなか、首長は何百人もの職員を抱えております。ただ、議会は２０人で合議機関でありますが、事務局は１０人足らずでございまして、その中で行政すべてにわたって点検して議論するというのは非常に困難な作業でございますけれども、地方分権の時代に当たりまして、やっぱり議会も独立して審議し、議論し、議決するという方向性を模索すべきだと思いますので、その点について市のほうもなかなか日本全国まだ始まっておりませんが、できたら泉南市で始まってもいいのではないかなというふうに思います。もう一言、その点に関しまして答弁していただければと思います。 223 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　おっしゃったとおり、議会への出席要請というのは、議長から市長あてに来るわけですね。それに対して出席をすると。今回、今、議会改革のほうでいろいろ議論されて、そういう出席要請をしたことに対して、出席する職員の名前を議長あてにお返しをするということになりました。ですから、考え方、法の趣旨そのものは一応別の機関でありますから、議会は議会で議決を執行機関の出席がなくてもできる、そういうシステムになっておりますし、アメリカの例は先ほど言いましたけれども、そういう形でやっておられます。 　ただ、日本の場合は、従前からも全国の自治体も、そういう議長からの出席要請があって、そして我々が出席をして、そしてここでいろんな質問をいただき、あるいはそれに答えさしていただき、あるいは意見もちょうだいした中で、できるだけその議案についての中身を深めた中で、賛否の議論、判断をしていただくと、こういうやり方になっておりますので、これはむしろ我々というよりも、議会側のほうで今後そういうことがもし北出議員御提案あるとすれば、今、改革の委員会ですか、勉強会ですか、やっておられますので、そのあたりに御提案されたらいいのかなというふうに思います。我々のほうは出席要請があって、それに基づいて出席をしているということでございます。 225 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 226 ◯１８番（北出寧啓君）　それと、もう１つ難しいのは、我々でも、議会、きょうも傍聴は２人でございますが、こういう形、いわゆる二元代表としての政治行政組織が市民といかに対するのかというのは、非常に難しいと思うんですよね。市長おっしゃられたのは州議会でございますから、完全に独立した機関としてあります。ただ、基礎自治体のほうは、やっぱり首長と議会が一緒になって執行機関を形成して市民と対峙するという構図が多いので、そのときに市民というのは質問権もあるし、さまざまな諸権利が保証されているわけですよね。それが日本の二元代表の枠組みでは、あくまで市民でなくて議員が法的な正当性を持って住民代表として質疑に当たるということになっております。 　今後、この形を何らかの意味でその枠組みの制約性も超えて、地方行政組織が市民と意見を質疑応答したり──議会基本条例はそこに大体記載をされていますけれども、その辺が日本の現行法の制約でありまして、まさに自治基本条例を策定することによって、住民のそういう質疑権等が保証されていかなきゃならないと思うんです。策定は市民委員会みたいな形で行われると思いまけれども、その点の基本的な考えというものがあればお示し願いたい。 　要するに、日本の地方議会は市民には質問権がございません。アメリカなんか多分にあります。それがない中で、自治基本条例等でどのように市民の政治行政参加、あるいは質問権等を保証していくのか。ここは議論がありますけれども、基本的な考えを持っていらっしゃればお示し願いたいと思います。 227 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 228 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの自治基本条例でございます。これのつくり方というのは、いろんな形があるかと思います。やはり大きなものは、地方自治法に載っていない部分で自治体でその辺のところの特色を出して、これから住民参加というんですか、その辺のところを取り入れたものをつくろうというのが大きな目的ではないかというふうに思っております。 　ただ、その条例の内容につきましては、総論の中では、やはり行政の役割とか議会の役割、それから市民の役割、それからその主体になるのは市民の市政への参加とか、このような項目になってくるわけでございます。条例の中で、今議員御指摘の質問権とか、この辺まで列記できるのかといいますと、ほかの市の条例を見てもそこまでは書いていないと思います。市民がこれから行政へどんどん参加するような仕組みとか枠組みとか、やはりそういうようなことを基調につくっていくのが条例ということでございまして、その辺については、これらが定着した中で次の段階として、また細かなルールというんですか、そういうものができていくんではないんかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 229 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 230 ◯１８番（北出寧啓君）　その前に、私もちょっとうかつだったんですけれども、市長ね、さっき政策を提案するときに、財源とかコスト計算、維持管理等、これを丁寧に資料として提出することを今後の課題としてどうかというふうに申し上げたんで、それをちょっとお答え願えますか。 231 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 232 ◯市長（向井通彦君）　先ほどちょっと答弁が漏れておりました。 　コスト計算とか財源とか維持管理費、関連法令などの事前の説明を十分にということにつきましては、議会の政策決定機能が十分に機能をしていただくためには、わかりやすい方法で我々も工夫を凝らしてさらに詳しい説明、あるいはわかりやすい説明、そういう説明責任を果たしていく必要があるということは、十分自覚をいたしております。 233 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 234 ◯１８番（北出寧啓君）　では、梶本部長、先ほどの関連でございますが、基本条例に盛り込まれる内容というのは、これから市民の方と議論していくわけですけれども、ただ行政として押さえておかなきゃならないところが幾つかあって、そういうことの１つとして申し上げたんです。 　憲法上はいわゆる直接の公選に付すということで、いろんな形で住民代表というのを首長、議会、ともに住民から選ばれて二元代表制を構成するということで、憲法上の権利は国民主権として明文化されているわけですけれども、残念ながら地方自治法自体が、やっぱり明治以来の市制、町村制の流れをくんでなかなか改正できなかった。内閣法制局なり当時の内務省がほとんどそれを牽引したという結果ですね。 　これは一回比べていただいたらいいんですけども、現行の地方自治法と明治の市制、町村制と案文が相当似ているんです、まだまだ。構造が全く行政法的に組織されてまして、いかに地方を統治するかという観点なんですね、つまり。だから、住民にどんなに諸権利があるかというのは、選挙権及び被選挙権、直接請求権等しかないわけですよ、地方自治法には。そのほかの諸権利というのはほとんど書かれていない。これは行政法としての地方自治法の限界だと、私は考えております。 　さらに言えば、日本国憲法が制定の段階でなぜ二元代表制にしたかというと、知事は内務省の地方長官であって官僚でありました。町村長は議会から３人ほど選出されて、そこから知事なり内務大臣なりが任命したという経過をたどっております。だから、それが内務省の国内統治を強力にして戦争にまで及んだということから、非軍事化と民主化という観点から、当時の憲法で首長は直接公選に付すという形になったわけです。そのことによって二元代表制が確定してしまったわけですね。日本の政治制度、地方政治行政制度は、この人しかあり得なかったわけです。 　そのときに、同時に憲法制定過程にチャーター、日本語で憲章と言います。チャーターという案文もそこに書かれておりました。チャーターというのは、地域の住民がそれぞれ独自で地方行政組織をつくれると。アメリカだったら５人ぐらいの人数がおれば、州政府の許可があれば、チャーターをつくって上申書を出して認可を受ければ村ができます。 　そういう方策を日本の憲法も当初にはありました。それはチャーターということで書かれておりました。それが内閣法制局のたくらみで、いつの間にか条例に代わってしまっているわけです。今の日本国憲法の条例という箇所には、チャーターというのが最初書かれてたんです。最初、日本語が、憲章が条例に変わって、衆議院通過過程で、憲法制定過程で英語のチャーターが条例という形に変わりました。 　私が言いたいことは、そこでチャーターというのは、住民が独自の住民主権の枠組みで、みずからの地域の政治行政組織をつくるということでございます。今、全国で、もう１０年ぐらい経過しますけれども、基本自治条例というのはそのチャーターに近いような形。もちろん憲法の枠組みで二元代表制が確定していまして、それ以外の地方行政組織は持てないというのは日本の限界ですけれども、基本自治条例というのはそれを補完していく、さらに住民の諸権利を拡張していくという枠で制定されてきているという経過があります。 　だから、そういう意味で法と憲法はもちろん考慮しなきゃならないですけれども、どこで上積みですね、上乗せ、横出しができるのか、各市町村が住民の諸権利としてどういうふうに策定していくのかという観点が必要なんであります。 　そういう観点から改めて総務部長に答弁をいただきたい。 235 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 236 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　日本国憲法から始まりまして、いろいろ自治に関して御勉強ありがとうございます。いい勉強にさしていただきました。 　その中で、先ほどもお話しさしていただきましたけれども、自治基本条例は地方自治法、この中で網羅できない部分、先ほど議員が御指摘のとおり、市民の主権はどうなっていくのか。個人個人の記述はありますけれども、その辺のところを補完するというふうな部分ではないんかなというふうに思っています。 　また、私も朝から森議員にもお答えさしていただきましたけども、やはり時代がだんだん地方分権の時代になってきまして、いろんな形のものが変わっていっているわけですよね。コミュニティにつきましても、これからは重要視されるというふうな形になってきております。行政のほうがだんだん市民サービスの縮小というんですか、まあまあこんな形になっていく中で、コミュニティにかかる負担というのが非常に大きくなってまいります。ですから、このような部分も二面性から考えて、こういうふうな自治基本条例の必要性というのが出てきたんではないんかなというふうに思っています。 　先ほど自治基本条例の中身というんですか責務、いろいろお話しさしていただきましたけども、その中でも特筆されるのは、やはり市民のことについて、例えばコミュニティ活動とか、市民の役割とか、市民の責務ですね。この辺のところが、やはり自治基本条例の中では充実されて書かれているというのは、ほかの条例と違うところであるかなというふうに思っております。 　ですから、御指摘のとおり、市民参加をどのようにすんねやとか、その辺のところでコミュニティ活動をどうするんやと、こういうふうなものについては、今回新たにつくっていく中では、より充実した形で我々も取り組んでいかなければならないと思っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 237 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 238 ◯１８番（北出寧啓君）　それと、先ほど総務部長が市民との関係、市民が納税していただいているということで、それに対して市民サービスを提供する、かいつまんで言えばそういうことをお答えいただいたと思うんですね。 　それは旧来の枠組みでございまして、全世界的に福祉国家が成立すると。市民社会で個人は自由に産業活動に参加して、その利益の一部を税として納めることによって、福祉全般を国、地方の政府が代行するという枠組みだったわけですね。 　それは１９世紀、２０世紀とずっと続きまして、要するにそこで言えることは、国と地方のそれぞれの政府が公を担うんであって、市民は利益活動をやってくれて、その一部を税で納入すれば福祉は補完しますよということだったと思うんですね。 　それが１９９０年代ぐらいの東欧のああいう社会主義の崩壊から、いわゆる民主化ということ、逆説的な流れが起こった段階で、やっぱり市民が公を担って一部分担しなきゃならないんだと、そういう流れができてきて、だからそこに市民的公共性という問題が１９９０年前後に発生するわけですね。それが日本にも及んで、日本がちょうど２０００年に新地方自治法が成立します。それは９０年代の分権改革を経て結実します。その流れの中で、自治基本条例等がかなりの影響力を持ってきた。 　だから、その自治基本条例制定の枠組みは、市民は単に税を払って、納税の代償として福祉施策を得るんじゃなくて、市民もいわゆる行政とともに公共を担っていくんだという位置づけに変わってくるわけですね。それが地域ガバナンスと言われるものに展開してくるわけです。それが条例に法制度化されるのが、地域社会では自治基本条例ということでございます。 　つまり、背景は住民も公共に参加してそれを実行できるんだと。なおかつ、財政危機にかかわっては行政では限界である。特に国は限界である。だから、住民参加を求めざるを得ない。両面があって、今その両面が同時進行しながら自治基本条例というのは流れてきているということでございます。 　改めてお聞きしますけれども、市民的な公共性について、今、私がちょっと一部申し上げましたけれども、総務部長の考えを求めます。 239 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 240 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私も初めて聞く言葉でございます。市民的な公共性というようなあれでございますけれども、議員御指摘の話は、こんなことかなと私勝手に思うんですけれども、今までの原理主義から始まった自由主義ですね、それがだんだんその市民サービスなんかも縮小され、医療とかこういうことについても現在だんだん減ってきているというんですか、その辺の負担が多くなってきていると。 　このような中で、また新たな社会というんですか、先生に前にもらったやつでは、共和主義的な、もう少し公共性を持たした社会づくりが必要ではないんかなというふうな、こういう御指摘ではないんかなというふうに思っております。 　ですから、これは先ほどの原点に戻りますと、市民の中にもやはりこういうことになってくるんかなと思います。ですから、これからは、各地域の中で市民がともにいろんな団体とか、各自治会、区、それからＮＰＯとか、こんな中で皆さんでいろいろ助け合いながらその中で地域づくりをやっていくというんですか、こういうふうなことをしながら公的なそういうふうな社会づくりというんですか、こういうのが今後必要ではないんかなというふうに思っております。 　ただ、こういう社会に持っていくには、やはりなかなか難しいのもあるんですね。といいますのは、今の市民というんですか、国民全部そうなんですけど、やはり何においても行政依存型というふうな形があります。ですから、何についても市に要望とかいう形で今までやってきてました。ただ、今言うような議論にしようと思えば、それでなくて自分でできることは自分でやりましょう、地域でできることは地域でやりましょうというふうな、この考え方を変えていかないと、なかなかそういうふうな地域づくりができないというふうな点もございますので、その辺の条件を含めながら、今後そういうふうな社会に変わっていくんではないんかなというふうな感覚は持っているというところでございます。 　以上です。 241 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 242 ◯１８番（北出寧啓君）　我が会派の森議員も補完性の原理ということで、自治、共治、公助とかという形でいろいろ話されましたけれども、市長、さっきの答弁をいただきたいのは、当初言われました。やっぱり地域でいろいろ混乱すると地域エゴとか出てくるんで、あと行政当局として整理するのが大変だと思うんですよ。でも、さっき申し上げたように、人間て議論していけば徐々に公共的なものに開けていくんで、これはやっぱり自分でコントロールせんとあかんなとか、これは言っちゃいけないなとか、やっぱり公にはこの辺の議論をせんといかんのはわかってくると思うんですよね。 　だから、首長として、地域はこれから分権の時代、特に財政難の時代、住民の協力を得なきゃならない。あるいは、市民的な公共性を高めていかなきゃならない。それは首長の責務だと思うんで、そういう議論をする場は難しいとは思いますが、やっぱり多種多様に展開していただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっとその辺も御答弁いただけますか。 243 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 244 ◯市長（向井通彦君）　それは必要だと思っております。ただ、従来型の各地域ごとといいますか、そういうことではなくて、もう少し広いエリアで、例えばタウンミーティング的なやり方、自由に参加していただいてやるとか、あるいは１つのテーマに対して意見を交換さしていただくとか、そういうことも必要じゃないかなというふうに思っております。 　あと、先ほど言いましたような市からいろんなメニューを出しておりますので、そのメニューに沿った形で地域の皆さんとお話し合いをする、あるいは議論をするという方向も大切じゃないかなというふうに思っております。 　要望とかそういうことについては、今のそれぞれの自治会なり区なりという１つの組織がありまして、毎年そういう方々でまず整理をしていただいて、要望という形でいただいておりますので、それらについては、また我々のほうでそれに沿った形で対応さしていただいておりますので、そういうことではなくて、市にとって非常に大きな問題といいますか、そういうようなものについて、これもやっておりますが、タウンミーティング的なものというものは必要だというふうに思っております。 245 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 246 ◯１８番（北出寧啓君）　対話とかいろんな形、今後タウンミーティングとかやっていただきたいと思います。ただ、その場合に問題なのは、その討議といいますか、コミュニケーションといいますか、それが何だというとこともちょっと認識を改めてしなきゃならない。教育長のほうも、いわゆるコミュニケーション力みたいなものが児童に問われる。それは、そしたら何なのかという話があるわけですよね。 　よく誤解されているのは、議論すれば合意に至るというふうな話が流通しております。議会基本条例も合意形成を図るというのがよく書かれているんですけれども、我々はやっぱり合議制の機関であるというのは、多種多様な多元的な社会で、みんなが多種多様な利害及び意見を持ってるということなんで、議論すればするほど合意というよりも差異が明らかになってくるわけですよね、お互いとの差異が。差異が明らかになって、そして明らかになると、そしたら合意するんかといえば、なかなか難しいわけですね。 　だから私は、議決というのは、そのきれいごとの合意じゃなくて、差異があってお互いの利害もありながら、どこで一定まとめるのかということだと思うんですね。必ずしも理性的な合意が、例えば２０人の議員が話をして、完全にまとまるということはあり得ない話であるわけでありますから、過度な期待、淡い合意形成じゃなくて、コミュニケーション、対話において、お互いの差異を発見して自己を確定して、そしてさまざまな意見の中でどの地点でおさめるかという問題だと思うんですよ。コミュニケーションというのはそういうふうに考えなければ、何か牧歌的な合意形成がなせると思うのは大間違いだと私は思います。 　だから、私は特に議会に関して言えば、もう徹底して議会で議論して、互いの差異を明らかにしながら、どの地点でまとまるかということを、やっぱり議会は独自の単独のまとまった１つの機関としてやらなきゃならないと。なかなか現実には政党制があったり、いろんな利益団体があったりして難しいわけでございますが、やっぱりその辺を目指して、独立した機関として議会はやっていかなきゃならないと思うんです。 　ちょっと時間もございませんので、コミュニケーションについて、教育長、ちょっとできましたら、児童に対して教育課程としてコミュニケーションを考えていらっしゃいますから、最後に御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 247 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 248 ◯教育長（梶本邦光君）　非常にアカデミックな、非常に香りの高い議論が展開されておりまして、拝聴さしていただいておりました。 　市民の公共性の問題であるとか、あるいはタウンミーティングとか、いろんな子どもたちへのコミュニケーション能力の育成であるとかというような問題が指摘をされておりました。 　拝聴さしていただきましたけども、議員が今お話しの中にありましたように、我々もずっと前から今の子どもたちの傾向として、コミュニケーション能力が欠けてきているんではないかというようなことから、学校教育の中で子どもたちにしっかりとコミュニケーション能力を育成していくような、教科の中で、あるいは学習活動の中で、学校行事の中で、総合学習の中でと、いろんな教科の中でそういった子どもたちのコミュニケーション能力を育成していく取り組みをやっていってます。 　こういう子どもたちを一人一人しっかり育てていく中で、成熟した市民に育っていく。それがひいては本当に成熟した社会につながっていくというふうに思っておりますので、コミュニケーション能力を育成するというようなことについては、学校教育の中でも高い位置づけの中で展開をしてまいりたいというふうに思っております。 249 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 250 ◯１８番（北出寧啓君）　結論として、今回言わしていただきたいのは、そういう時代の大きな流れ、世界、日本の流れの中で官治型を排して、住民中心の地方行政組織をつくっていかなきゃならない。そのために住民にも参加の保証をしなきゃならない。そのために基本条例があるし、我々も当然議会基本条例をつくって、両輪として新しい時代に向かった地方行政組織の再編を再構築していきたい。よろしくお願いいたします。 　これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 251 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１１日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 252 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１１日午前１０時から本会儀を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.