平成21年第３回定例会（第１号）

# 平成21年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 228 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月２５日までの１７日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月２５日までの１７日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２１年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、専決処分をいたしました平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算を初めとする報告案件が４件、そして手数料条例を初めとする条例改正案件、さらに決算認定など、合計２９件の議案につきまして御審議をお願いしているところでございます。 　何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつにかえさしていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　なお、質問者におかれましては、初回の質問については発言席または壇上からお願いし、質問後は自席には戻らず、発言席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１７番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 5 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美です。２００９年度第３回、９月定例議会において一般質問を行います。 　さて、８月３０日に行われた衆議院選挙で、国民の厳しい審判を受けて自民・公明政権は歴史的な大敗を喫して政権から退場し、民主党政権に交代することになりました。自・公政権の退場は国民の批判に追い詰められた結果であり、その根本には自民党の政治が統治能力を失ってしまった事態があると言えます。 　これまでの財界中心と日米軍事同盟中心の政治は国民の暮らしや平和を壊し続け、日本の経済を立ち行かなくなるところにまで追い込み、そしてその軍事優先の外交は、今世界で孤立を深めています。国民はこのような政治に愛想を尽かしたのであり、国民が民主党の路線や政策を評価したためではないということが、選挙中の各種の世論調査を見ても、民主的政権には不安があると７割以上の人たちが答えていたという結果を見ても明らかであります。 　さらに、小泉改革以来の構造改革路線での雇用や医療破壊、年金切り下げ、国保や介護保険の引き上げなど社会保障の破壊で国民から安心と希望を奪い続け、財界中心、日米軍事同盟中心の政治を進めてきたことに対して、民主的はこのような政治のゆがみを大もとから正すことができるかどうか、国民の思いをかなえるのは難しい立場ではないかということもこの機に指摘せざるを得ません。 　しかし、日本共産党は総選挙の結果については、新しい日本の政治を前に進める第一歩として心から歓迎するものです。そして、新しい政権のもとでは、いいことには協力、悪いことにはきっぱり反対し、問題点をただすという建設的野党の立場で新政権には臨んでまいります。 　そして、国民の暮らしを守るルールある経済社会、自主・自立の外交を旗印にした国民が主人公の日本を目指します。同時に、これまでの自民党政治のゆがみから新しい政治を前に進め、歴史を大きく変えていく第一歩を踏み出すためにも、国民の皆さんと力を合わせて頑張る決意を述べて質問に入りたいと思います。 　大綱１点目は、まちづくりについてです。 　その１は、和泉砂川駅駅舎のバリアフリー化については、先日の産業建設常任委員協議会での報告をいただきましたが、階段は４カ所もあるのにエレベーターは３基、臭い汚いお便所は２カ所あるのに、水洗・洋式化、バリアフリー化の改修は１カ所と、どちらも海側であると事業部長からの報告がありました。 　そして、この機会を外すとできなくなるから、とりあえずこの形でやりたいと、こう言いました。まさに、これで嫌ならできないよ、と脅迫しているように聞こえたのは、私だけでしょうか。これでは、バリアフリー化の市民の喜びは半減してしまいます。なぜ、このように計画縮小されることになったのか、何度説明を受けてもわかりません。お金をかけることがぜいたくなのか、かけるお金が足りないのか、その理由をお聞かせください。 　その２は、信達樽井線についてですが、またまた建設の完成は６カ月程度おくれるという報告がありましたが、１０年近くも年間２億円近い借金返済が押し寄せてきます。市民犠牲の道路建設完成には市民も冷やかで、一日も早く完成をという期待の声はほとんど聞こえてきません。同じ信達樽井線でも、生活道路として毎日市民が使っている危険箇所、国道２６号線と信達樽井線の交差点部分の右折帯を拡幅するなど、改善についてお答えください。 　大綱２点目は、教育行政についてです。 　その１は、幼稚園の統廃合問題です。 　３月議会では、地域に根差した幼稚園９園廃止の中止を求める請願は否決されましたが、議会後も署名はふえ続け、５,０００名を超える人たちの思いが集まりました。そして、ことしの６月４日には樽井区総会で樽井幼稚園の廃止には断じて反対という反対決議がされ、その決議文が議会に出され、さらに先日９月２日には東幼稚園ＰＴＡ会長から２,２５２名の署名を添えた東幼稚園の存続を求める要望書が議会に届けられております。もちろん、市長や教育長にも届いているはずです。住民は、幼稚園の９園廃止、２園化にはどうしても納得できないという思いが私にも伝わってきます。前議会でも、こうした住民の行動にどう対応されるのかについては教育長は全く答えませんでしたが、再度このことについて答弁をお願いいたします。 　その２は、５年前と比べて６割強も教材備品費がカットされ、教育の現場は大変な状況になっています。これではまともな教育はできません。わずか８００万円増額すれば、５年前の状態に戻すことができるんです。この点についてお答えください。 　老朽校舎の問題は、また予算委員会で質問しますので、カットします。 　大綱３点目は、清掃行政についてです。 　ごみ有料化が実施されて１年半です。市は、ごみ全体で２８％減量になった、有料化実施はごみ収集量全体で減量効果があったと６月広報で市民に知らせました。しかし、市民が一番知りたいことは、市民が支払ったごみ袋代の収入はどれだけあったのか、経費としてどのように使われたのか、なぜ１年間の総括をして市民に知らせないのか。まず、私は２０年度の総括としてここで報告をしてもらいたいと思います。２０年度のごみ袋代の売り上げ総額、ごみ袋製作費、販売手数料、集団回収奨励金、生ごみ処理機の購入補助金、不法投棄対策など、額を示してください。 　大綱４点目は、農業問題です。 　我が国の農業予算は年々減り続けて、１９９５年度には３兆４,２００億円だったのに、２００８年度には国家予算の一般会計に占める農業予算が２兆円に減り、比率でも９５年の８％から０７年には４％にも低下をしています。農業従事者も２０年間に半減するなど、深刻な後継者不足、担い手不足となり、耕作放棄地、放棄農地がたくさんでき、荒廃も深刻です。まさに、亡国農政と言われても言い過ぎではない実態ではないでしょうか。 　そんな状況のもとで、日本の食料の自給率は、１９６０年には８０％であったものが、今は何と３９％にまで低下しています。農林水産省の資料では、日本を除く先進国の１１カ国の平均は、自給率は１３０％にも達していると報告をしています。毎日国民が食べる食料は外国から安く買えばいい、国の予算は非効率的な農業に振り向けることは無駄というこれまでの考え方を改めて、総選挙後の新しい政権のもとでは真剣に農業再生に取り組んでいくことを期待するものです。 　我が国が諸外国と結ぶＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）など、日本の農業と食料を初め国民の利益に重大な打撃を与えると、この日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結をすることについては、農業者は大変怒っております。日本共産党は、農産物の関税を撤廃することは反対です。 　特にこの間、大きな打撃を農業関係者に与えると言われているこのＦＴＡ協定については、やめてほしいとの意思がだんだんと国じゅうで大きくなっています。市長の考え方をぜひお聞きしたいと思います。 　質問は以上です。答弁は簡単によろしくお願いをいたします。 6 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目のまちづくりについてのうちの和泉砂川駅舎のバリアフリー化につきまして御答弁を申し上げます。 　和泉砂川駅は、市内４駅のうちで利用者が最も多く、本市の広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点でございます。 　しかしながら、利用者の利便性・安全性を高めるためのバリアフリー化につきましては十分とは言えず、高齢者や障がい者、また来訪者の方々の利用に支障を来しているのが現状でございます。 　駅舎のバリアフリー化への進捗でございますが、国の補正予算で創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しまして、和泉砂川駅のバリアフリー化を促進するため、今議会に平成２１年度補正予算案の中に計上をさせていただいてるところでございます。 　また、２１年第２回定例会におきまして、和泉砂川駅のバリアフリー化の請願が採択されたことを踏まえまして、８月１１日に私と谷議長さん、大森副議長さんとともにＪＲ西日本の和歌山支社長と面談をいたしまして、このバリアフリー化を初めとしたさまざまな要望を行っております。１つはバリアフリー化の着実な進行、それと駅上・駅下のトイレの改修、それから新家駅のバリアフリー化への対応、そして踏切の問題も含めて、それから列車ダイヤの改善、それと踏切閉鎖時間が長いということもございますので、列車識別装置の早期導入という事柄等について要望をいたしたところでございます。 　なお、今回の臨時交付金によりまして事業を行う箇所につきましては、先ほど議員が言われましたように、エレベーターにつきましては３基、そしてトイレについては、当面海側のトイレ、これは水洗化と、それから障がい者対応型のトイレの設置ということでございます。当然、エレベーターについてもあと１基、あるいはトイレについても山側のトイレの改修ということがございまして、これについてはそのときも強く要望したわけでございますが、施工主体がＪＲということもございまして、今回は先ほど申し上げました内容で実施をするということでございました。ただ、あとの問題については早急にまた整備をしていただくように今後も引き続いて要望をしていきたいと考えております。 　なお、事業につきましては、今回の補正予算可決をいただきましたならば、今年度で実施設計、そして２２年度でエレベーターとトイレの改修を行いまして、２２年度末の完成を予定いたしているところでございます。 8 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 9 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱３点目、教育行政のうちで幼稚園問題につきまして御答弁を申し上げます。 　幼稚園再構築全体計画につきましては、１月号の広報に掲載をいたしましてその周知を図ったところでございます。直接保護者や市民の方々にその全体計画の説明を行い、意見をいただくために、第１次として１月に中学校区を中心に４カ所、第２次といたしまして２月から３月にかけまして、同じく中学校区を中心に４カ所、合計８回の市民説明会を実施したところでございます。 　この説明会におきましては、園児数の現状から検討の経緯、今後の公立幼稚園に求められている機能について説明をし、計画に対する御意見をいただき、一定のコンセンサスをいただいたものと考えております。 　その際には、バスの経路や金額、また保育料や預かり保育についての詳細など、まだまだ確定していない部分も多く、わかりにくいという御意見とともに、２園にすることへの不安、例えばバス通園のこと、大人数のこと、地域連携のこと、保護者同士のつながりのことなどについても意見が出されたところでございます。 　また、来年度の入園先を決定する９月の時期までにもう少し具体的な幼稚園の内容を知らせる必要から、８月に各幼稚園を会場にして９カ所での再構築全体計画の説明会及び平成２２年度の入園説明会を実施させていただきました。また、別途依頼をされた場合におきましても行かせていただきまして、少しでも理解をしていただくための努力をしてまいったところでございます。 　今、幼稚園や未就園児が集まる場所においては、今後本当に幼稚園は２３年度に２園になるのかというような不安が保護者の方々から御意見として出されているということを聞いております。２園になる予定であるという話は多くの市民の方々の知るところにはなりましたけれども、それに伴う不安に対しましては、今後真摯に受けとめまして、新しい仕組みの中で今までの保育を継承し、さらに新しい機能を付加して市民の方々に安心して利用いただける幼稚園となるように、決定していない内容については早急に検討を行い、少しでも不安を払拭していく努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 10 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 11 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　清掃行政についてでございます。平成２０年４月よりスタートいたしましたごみの有料化につきましてお答えをいたします。 　来月には、この２０年度の決算委員会が開催されまして、詳しく皆様にお示しをさしていただきますということでございますけども、まず歳入につきましては、ごみ袋及び処理券の歳入でございます。これは８,１９６万４,４５０円ということでございます。また、ペットボトル、紙製品等を売り払いいたしました金額が１７９万４,８４０円ということで、合計８,３７５万９,２９０円ということでございます。 　歳出につきましては、指定袋──ごみ袋ですね──の作製費が２,３２１万９,４９０円、指定袋の販売手数料──これは販売店に支払う委託料でございますけども、これについては５７１万７,７０８円、生ごみ処理機の購入補助金が５３件で１０２万７,０００円、再生資源集団回収奨励金でございますが、これは１１３団体に交付いたしておりまして、金額が５７６万７,４００円ということでございます。 　そのほか、不法投棄関係で約３００万、冊子、カレンダー関係で約１００万の支出がございまして、支出合計が３,９７２万１,０００円となります。 　歳入歳出については以上でございます。 12 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱１点目のまちづくりについてと、それから４点目の農業問題につきまして順番に御答弁をさしていただきます。 　まず、１点目の和泉砂川駅舎のバリアフリー化の関係でございますけども、これにつきまして御答弁申し上げます。 　具体的な計画案といたしましては、エレベーターを設置し、垂直移動の負担軽減を図るとともに、トイレの水洗化や障がい者対応の多機能トイレの設置による利便性向上を図り、バリアフリーに配慮した整備を行ってまいります。 　今議会に計上いたしております補正予算が可決されますと、ＪＲ和歌山支社のほうで測量・設計に着手することになっておりますが、すべての工事が完了するのは平成２２年度末ぐらいになるのではないかと考えております。 　それから、エレベーターが３基、それからトイレの問題がございましたけども、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおりでございます。 　それから、続きまして、信達樽井線の関係でございます。松本議員御質問の信達樽井線の進捗状況及び全体計画につきましてお答えをいたします。（松本雪美君「そんなこと聞いてない。聞いてないよ。質問をちゃんとよう聞いてくれた」と呼ぶ）進捗状況でございますが……（松本雪美君「それは質問の中にも言ってないねん、ここで読み上げたときには。だから、もうそれはいいですわ」と呼ぶ）そういう御指摘もございますので……（松本雪美君「いいですわ。それよりか紀陽銀行のところの……」と呼ぶ）信達樽井線の…… 14 ◯議長（谷　外嗣君）　勝手にやり合いしないでください。 15 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の具体的な改修要望箇所につきまして御指摘ございましたので、お答えをいたします。 　まず、当該箇所につきましては、いわゆる信達樽井線と国道２６号線の山側交差点の改良だと思っておりますが、これにつきましてはいわゆる都市計画の事業認可区間外でございます。 　議員も御承知だと思いますけども、いわゆる銀行前の交差点改良につきましては、１０数年前の大型スーパー進出の際に、いわゆる行政の開発指導の中で右折レーンを一部改修したものでございます。これにつきましては、用地の提供等関係の地主さんなどに御理解、御協力いただいた中で、開発者にそういう事業を行政指導として、していただいたということでございまして、いわゆる一般的な街路事業による整備・改修は事業認可区域外でございますので、なじまないのではないかと考えております。 　それから、続きまして、４点目の農業問題でございます。 　日米ＦＴＡ協定と市の考え方等につきまして御答弁をいたします。 　自由貿易協定をめぐる動きは世界的な流れであり、とりわけ日米ＦＴＡ協定につきましては以前から経済界が実現を求めている協定であり、その最大の障害が農畜産物の大幅市場開放問題であろうかとの認識を持っており、その主たる原因は、通商対策と農業政策の整合性という本質的な問題がいまだ整理されていないことではないかと考えております。 　日本の農業は非常に厳しい状況にあり、耕作放棄地や高齢化、担い手不足等さまざまな問題を抱えています。まずは、これらの諸問題の解決を図り、国内農業を保護しながら競争力を高めていくことが重要ではないかと思っております。今こそ国を挙げて農業再生の制度設計に真剣に取り組む時期であり、国・都道府県・市町村がそれぞれの役割で新たな農業振興策の展開を図る必要があると考えるものであります。 　次に、遊休農地対策の問題でございますけども、近年、農業を取り巻く環境は、遊休農地の増加や高齢化、担い手不足等の諸問題が深刻化し、非常に厳しい状況にあります。また、従来からの国の農業政策が大規模農家を主たる対象としていることから、必ずしも大阪のような零細農家が多い都市農業に十分機能していると言えないことも事実でございます。 　これらを補完するためにも、大阪府におきまして平成２０年度大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が施行されたところであります。現在、本条例に基づき、大阪府と連携して遊休農地対策を初めとし、担い手対策、安全・安心対策を検討し、実践しているところです。 　今後、条例のさらなる運用を図ることにより、農家の営農意欲向上に努めるとともに、条例に基づく補助制度などを積極的に活用し、営農環境の改善を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 16 ◯議長（谷　外嗣君）　理事者各位に申し上げます。答弁に当たっては、質問者の質問の趣旨をよく理解の上、的確かつ簡潔にお願いをしたいと思います。 　市道教育部長。 17 ◯教育部長（市道登美雄君）　おはようございます。ただいまの松本議員の教育行政についてのうちの備品費の増額について、その部分につきまして御答弁申し上げます。 　小・中学校におけます備品購入費につきましては、机やいすなどの一般的な備品を購入する予算、それから教科、教材などに係る備品を購入する予算の２種類がございます。 　御質問の教科・教材の備品購入費でございますが、教材費の配分につきましては、各学校の学級数を基本といたしまして毎年度検討・調整しながら配分を行っております。また、支援学級の新設など教材備品が新たに必要となる際には、さらに検討を加えて配分を行っておるところでございます。 　しかしながら、現況の予算編成の現状から、この数年間で議員御指摘のとおり年々配分額が減少いたしまして、半額以下の規模となっておるところでございます。 　現在、私ども教育委員会全体の予算規模の確保とともに、子どもたちの安心・安全面から学校施設等の耐震化のほうを優先的に進めておるところでございます。 　今後とも、学校現場の現状を把握いたしまして、教育予算全体の効率的な配分、活用に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 18 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 19 ◯１７番（松本雪美君）　農業問題では市長に答弁を求めたんですわ、市長に。市長さんは、こういう関税が撤廃されるような日米ＦＴＡ、自由貿易協定、これがもし実施されたらどうなるか、日本の農業を守れるかどうか、どのように思っておられるのか。自給率は、現在３９％から１２％に下がると、そんなふうに言われてますし、それから農業生産額も４２％も激減して、米は何と８０％か９０％ぐらいまでもう減になるだろうと。農産物全部がもうほんと７割、８割というて減になると、こういうふうに言われてますから、そうなると農業関係者の人たちが結局、日本全国で３７５万人が失業になるよと、こういうふうに農水省の資料でちゃんと書いてあるんですよ。 　私は、ほんとにこんな事態を引き起こすことが絶対あってはならんと思いますので、市長はどういうふうに考えておられるのか、これで日本の農業が守れるかどうか、その辺のところ、本音を聞かしていただきたい。 　そして、市長さん、小泉構造改革の三位一体改革で国会周辺デモをされたというのは、この前の会議で、産建の協議会で聞かしてもらったんですけど、もしもこういう事態が起こったときには──起こったときというか、こういうことをさせないためにも行動を起こしていただきたい。それを私は一言お願いをしたいと思うんですよ。市長はこういう事態に対してどのように考えておられるのか。 　これは民主党さんの政策の中で、ＦＴＡ、自由貿易協定については今後推進交渉していくと、そういうふうに言われてるわけですから、私は日本農業にとっては一番危険な問題やと、そう思うので、はっきりとその辺をさせねばならないんじゃないかなと。新しい政権ができたんやから、この辺についても方向転換させるような、それぐらいの強い思いを込めて新しい政府に対しても物を言ってもらいたいと、そういうふうに思うんですよ。これは後で答えてくださいね。 　それから、まちづくりの問題でいえば、エレベーター１基とお便所１カ所、あとつくるのにどれくらいのお金を要するのか、それを聞かしてもらいたいと思うんです。 　それから、信達樽井線の紀陽銀行のところの信号ですけど、あそこで何回か自転車に乗ってた方とか、そういう方が事故を起こされてる。それは、どんどんと新たな開発で、砂川食堂もできましたでしょう。そんな中で、やっぱり自動車の往来、信号を渡る人、出てくる人、また曲がる人、歩く人、すべてにわたって──紀陽銀行もあるわけですから、本当に大変な場所になってるんですよ。１つ間違えば命取り、そんな事態にならないように、私はここは一番先に生活道路として改修をせねばならない。 　ただ、市長さんはどない思ってるんか知りませんが、今池上部長はなじまないと、信達樽井線は事業認可していないから、このことはなじまないと、こういう何かもうほんとに冷たいおかしな答弁されましたけど、そんななじむとかなじまないの問題ではないんですよ。ここは緊急にやらねばならない場所として私は指摘をさせてもらいました。 　それから、清掃行政ですが、先ほど山野部長が答えられたのは、３,９７９万円の差益が出たと。これは純利益みたいなもんですわ。差益ですね。これが一体どういうふうに２０年度会計の中で処理されてきたのか。ごみ有料化の説明会のときには、こうした差益が出ることは、もうはっきりと参加されてた方たちからも指摘されていたはずですよね。そのときには、税金の二重取りやと怒る人もあったはずですよ。こういう状況は、市としてはしっかり受けとめて、この市民の声を生かさなあきませんよね。生かすというよりか、受けとめらなあきませんよね。 　このときには、説明の中ではたしか焼却炉も建設せなあかんので、そういうときのために基金でもしとこうかと、そんなような話もあったはずですよね。何度も説明会に参加さしてもらったんで、こんな話は何度も聞きました。こういうことについてどういうふうに考えておられるのか。市民に広報として知らせること、このことをやってほしいと思うんです。 　それから、幼稚園問題です。幼稚園問題は、私のお願いしたことには答えてもらってない。市民がいろんな形で行動されてるでしょう。樽井の方たちは、これまでコンセンサスを十分とらんからこんなことになったんやろと。教育長さんは、樽井での特別に招かれた説明会でこういうふうに指摘されたではありませんか。コンセンサスがとれていない、それはやるとかやらないとか、それは別にして、十分に市民に知らせることをしていないからと言われましたでしょう。東幼稚園の方たちも、私は参加さしてもらってましたが、説明会のときには具体的な細かい中身について、そしたら入所はどうなるんか、９月からの入所の申し込みはどうなるんか、そんなことだったと思うんですよ。細かい具体的なことを聞いてました。 　しかし、これはあくまでも来年度に向けてどうなるんかという不安がそうさせた。現実はそうじゃないでしょう。皆さんは、存続をしてほしいと、この幼稚園をなくさないでほしいという、そんな方たちが、何と２,２００人以上もの人が賛同された要望書も提出されたはずですわ。そういう行動に対してどう答えるのか、これがちっとも教育長さんは答えていないですよね、今の答弁では。それはどうされますか。 　それから、教材備品の問題では、もう昔は国から補助金が出てましたよ。２分の１の補助金が出てて、そして市負担２分の１で、そして配分されてたはずですわ。それがいつの時期か消えてしまって交付税として措置すると、こういうことになったはずですよ。だから、交付税の中にはこれ、入ってるはずなんですよ。それなのに６割もカットすると。こんなむちゃくちゃな話ないでしょう。顕微鏡１個買うにしても買えない状態が起こっている。わずかなお金ですよ。１,３７４万円が５４２万円になってるんですよ、２１年度の会計では。２１年度に５４２万円になってるんですよ。１７と２１と比べたら６０％カットですわ。これをもとの位置に戻さなだめと私は思います。そのことについては何も答えてもらえなかったんで、固めて質問しましたが、お答えください。 20 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 21 ◯市長（向井通彦君）　自由貿易協定について御答弁を申し上げます。 　我が国は、輸出立国──技術立国でもあるわけなんですけれども、世界の中で生きていく中で、できるだけ基本的にはそういう障壁を取り除いていくというのが基本であろうかというふうに思っております。 　ただ、この食料につきましては、どこの国もいわゆる万が一のときにこの食料の確保ということが非常に大きな課題でございますから、どこの国もやっぱり自給率というものが一定安定的に確保しているというのが現状だというふうに思います。 　日本では、その自給率が非常に低下しているというのはもう御承知のとおりかというふうに思います。したがって、国もまずその自給率を上げるということの方向に現在向かってるというふうに思っております。その中で、外国からの輸入の一定の制限といいますか、関税をかけているわけでございますけども、これをどうするかという問題は非常に大きな課題だというふうに思います。 　したがって、今回の政権におかれましては、初めはこの関税をなくしていくというマニフェストでございましたけども、農業団体からの猛反発で今後この改定といいますか、見直しをしていくという方向に修正されたわけでございますが、やっぱり食料、農業の問題というのは我が国にとっては非常に大切な問題でありますから、これはやはり例外的に残していく、一定限度はあるかと思いますが、残していくということが大事かというふうに思います。 　ただ、一方では外国に対して門戸を開放しろということを言っている輸出国でありますから、その辺の相反する事柄になりますので、十分日本の事情というものを世界の各国に説明をして、そして理解をいただいて、その中でコンセンサスを得ていくということが大事だというふうに思っておりますので、安易なこの廃止ということについては反対の立場であります。 22 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 23 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、エレベーターの──和泉砂川駅のバリアフリーの関係と、それから信達樽井線の国道２６号線交差点の関係の再質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、砂川駅のバリアフリーの関係でございますけども、エレベーター１基当たり約１億ぐらいの事業費を見込んでおります。それから、トイレの関係でございますけども、今回実施するところにつきましては、トイレ本体の部分につきましては、これはＪＲの全額負担になりますから、この当該事業費のほうにはカウントされません。ただ、障がい者対応になっている設備等につきましては、当該事業の対象になるということでございます。 　それから、続きまして、信達樽井線の国道２６号線と山手側交差点の改良工事の関係でございますけども、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる都市計画決定を打ってないその他の生活道路と、いわゆる都市計画決定を打った幹線道路の事業手法の違いをまず御理解をいただきたいと思います。 　先ほどの御答弁の中でも申し上げましたが、通常の一部交差点改良につきましては、たまたまスーパー進出等の問題がございまして、いわゆる開発指導要綱の中で行政指導として用地の提供並びに事業費の協力等を得まして、市のほうは無償で一部改修・改良を行ったものでございます。 　ですから、今議員御指摘の内容につきましては、一般的には当該箇所につきましては都市計画決定をしておるのみなんですね。ですから、事業化ということになれば、いろんな前からの信樽の主張等からいきますと相反するんかなと思いますけども、事業化ということになりますと事業認可、いわゆる都市計画法の５９条認可をとって国費の採択を受けて、それから事業化ということになります。 　それで、事業認可を取るということは、用地の収用規定等も働きますので、そういうことで計画的に事業を進めていくものでありまして、単発的にそういう路線につきましての一部改修等は、なかなか、その事業実施ということにつきましては全部単費ということになりますので、それはなじまないのではないかと申し上げたということで御理解をいただきたいと思います。 24 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 25 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園問題につきまして再質問がございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　２園化について、市民のコンセンサスが得られていないのではないかと、そのことを樽井の住民集会においても指摘されているというような御質問だったと思います。まず、その点につきまして御答弁をいたします。 　先ほど私の答弁の中で、この幼稚園全体計画につきましては１人でも多くの保護者あるいは市民の方々に御理解をいただきたい、スムーズに平成２３年度の開園に移行したいと、こういうことで市民説明会をさせていただいたところでございます。第１次として１月、第２次として２月から３月にかけて、都合８回にわたっていろいろと場所や時間を変えて説明会をさせていただいたところでございます。 　その中で、やっぱり具体的に２園になるに当たってバス通園になると。だから、バスのルートはどうなるのかとか、あるいは保育料はどうなるのかとか、さまざまな具体的な質問をいただきましたので、そういったことにつきましてはできるだけ保護者や市民の方々の御不安、心配が払拭されますように、できるだけ早い段階で第３次の市民説明会、保護者説明会をさせていただきますというふうに答弁をさせていただいて、そして少し時期的にはおくれましたけれども、８月の５日から８月の１２日にかけて第３次の市民説明会、９園において行いました。樽井のほうからも説明をしてほしいということでございましたので、樽井区のほうからは昼働いている人はその説明会を聞くことができないから夜してくれというようなリクエストがございましたので、夜させていただいたところでございます。 　ところが、行ってみて最初の会合の約束とは違って、我々が言ったのは、同じ内容の説明をしますよというふうに条件をつけて説明会に参加をしたわけでございますけれども、いきなり樽井区のほうは２園にするのは反対である、樽井幼稚園について存続をしてほしいと、こういったことで平行線になったわけでございます。その議論については、もう次の段階、次のステージに進んでいることで、その質問には答えることはできませんといったようなことで平行線に終わったというふうに思っております。 　私は、この幼稚園の２園化について、説明会においていろんな質問の内容を検討さしていただくと、もう市民の方々、保護者の方々については一定のコンセンサスを得られているというふうに判断をいたしております。 　東幼稚園のほうからも存続の要望を持ってこられました。９月２日だったと思います。その節に、幼稚園の会長さん、副会長さんだったと思いますけれども、要望をされて、いろんな話の中で議会の状況等も御説明をさせていただいたところでございます。東幼稚園のこれまでやってきた幼稚園の教育は、確かに地元に密着した大変有意な幼稚園教育を展開してこられました。そういったことを新しい園の中でも十分生かしていけるように努力をします、というふうに答えさしていただいたというふうに思っております。 　それから、需用費のほうを６０％もとに戻せということでございますけれども、結論から申し上げますと、現在の市の財政状況からいいますと、なかなか財政状況が好転しないし、厳しいということもございます。それで、幼稚園の統廃合、新園あるいは大規模改修について６億３,０００万、そして一・二小の統合について１億５,０００万、相当教育費もかかるというようなことの中で、我々も効果的な予算配分を考えて要求をして認めていただいてるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 26 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 27 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　清掃行政についてでございますけども、１８年に本議会におきましてごみの有料化を御承認いただきまして、１９年、１年をかけて説明会をさしていただきました。２０年度から実施さしていただいたわけでございますけども、歳入については８,３００万、歳出については３,９００万、差益として４,４００万ということでございます。 　また、その際に収集経費の３分の１程度を御負担願いたいということで、収集経費については４億５,０００万程度かかっておりますので、１億５,０００万程度をめどに算定をさしていただきましてやらしていただきました。 　結果として、４,４００万ということでございますけども、これは表に出てる数字でございまして、実際に配送であるとかごみ袋の営業等に係る経費等は含まれておりません。また、１０月に決算委員会が開催されますので、その後市民の広報についてはまた検討いたしたいというふうに考えております。 　以上です。 28 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 29 ◯１７番（松本雪美君）　教育長は、幼稚園の９園廃止、２園化の説明をやったと。たった８回で、４７平方キロもあるようなこの広い泉南市内の各地域、字、それから集合住宅もたくさんあるこの泉南市内の中で、すべての人たちにわかるような形で、納得いくまで話し合われてるかというたら、たったこの８回で何人参加したんですか。学校の先生の参加を引いたら、わずか１５０人程度ですよ。それでもう済んだと。で、コンセンサスは十分やられていたと。これは余りにもひど過ぎますよ。だからこそ、こんなふうな状況が起こってきてるんでしょう。住民の人が不安でたまらんと。 　それよりも、きちっと今までの教育行政、幼稚園行政を、幼稚園を残してほしい、そういう思いで語られていることを、耳もかさずにたった８回、１５０人の参加で、これですべて完了と。そんなひどい話はないでしょう。私は、もう今すぐこんな計画撤回しなさい。そう求めます。 　それから、清掃行政については、収集する人の費用、ごみ行政の収集の費用に充てるんだと、３分の１の負担を願いたいと、そういうふうにおっしゃいました。しかし、現実は４,３００万円ぐらいのお金が残ったわけでしょう。それをすべて収集業務の人に充てるなんて、そんなひどい話ありませんよ。ごみ袋は住民が買ったわけでしょう。負担させられたんでしょう。本来なら、泉南市がやらなあかん事業ですよ。それを税金の二重取りだと市民は怒ってたわけでしょう。 　いろんな有料化にかかわって行政を進めてきたら、大量にお金が要ったわけではなく、２１年も、２０年も同じぐらいの予算でやれてるんですよ。そして、ごみ袋のお金だけが余分に入ってきたんですよ。そこで経費を引いたら４,３００万もうけたんでしょう。もうけたんだから、それをどうするかということでは、あなたたちは基金にすると、そういうふうに言ってたじゃないですか。私たちは基金にするのも反対ですけどね。しかし、基金にするとおっしゃってたのに基金にもせずに、それ赤字の穴埋めにされたんでしょう。 　２１年度決算では、累積の財政不足のために使い方を決められた基金から１４億以上ものお金を繰り入れてるんですよ、財源に。足りないから繰り入れてるんですよ。それで黒字が３９０万円ですよ。たった３９０万。１４億をなんなんとするような繰り入れをさせておいて、それを繰り入れしなかったら丸々赤字じゃないですか、泉南市の財政。そこへあなたたちは４,３００万繰り入れたんでしょう。赤字の穴埋めに使われてしまったということは火を見るよりも明らかですよね。 　それから、信達樽井線の今一番必要なところ、泉南市内でも危険な場所、これの最たるもんですよ。それが、事業計画を打ってないからなじまないなんて言いますけど、それやったら事業計画打ったらいいじゃないですか。やろうと思えば、理事者の立場で、市長の立場でなら今すぐにでも計画決定を打ったら来年にでもやれる。何もしないで、当然用地の買収するにしても、やるという方針で進めていけばいいわけですよ。危ないですよ、あそこは。小学校の裏から出てきたら、確実に右折なんてできないんですよ。それやったら、右折することについてはここは禁止の場所とか、そんなことは何も明示もしてないでしょう。食堂側からもいっぱい自動車が出てくるんですよ。あなたたちがほんとに指導するんやったら、あそこは出たらあかん出口、出口ではない入り口だけにせなあかんでしょう。たまたま入り口にしてたとしても出てくるんですよ。きちっとした指導ができていないからこそ、そんなことが起こってるんでしょう。 　それから、教育の教材備品の問題ですけど、これ、ほんとにひどいと思いませんか。６割もカットですよ。それで、耐震化が大事やから安全・安心のためにやってるんだと、金はないからと、そういうふうにおっしゃるんですけれど、わずか８００万円ほどあればできるんですよ。今いる子どもたちによい教育ができるか、子どもたちに充実した教育を受けてもらうことができるのか、そのことが問われてるんですよ。 　耐震化も大事ですよ。しかし、これももっと大事ですよ。そこが抜けてるような、こんな教育行政で、そして泉南市の財政が苦しいからって二言目にはそう言って、行財政改革に教育を持ち込むようなことは絶対したらあかんのに、教育長の答弁はあんな答弁やからやじが飛ぶんですよ。そうでしょう。 　それから、砂川駅前の問題は、これ、継続して働きかけていくというふうにおっしゃってくれてましたんで、１億円──トイレはあれでしょう、１カ所はバリアフリーやってるから、２カ所目はバリアフリーはできないんですかね。それやったらＪＲに言えないと。市が負担することもないお便所になるんだと、何かそんなような状況も多分あるんだろうと、いろいろその辺は具体的なことはよくわかりませんけれど、そのバリアフリーのできていない部分、できない部分、それは引き続いて交渉してくださいよ。それはお願いしときます。 　それから、農業の問題ですけど、民主党さんが新しい政権になって、本当に国民が喜ぶようなことをどんどんやってもらえるようないいことには私たちは一緒に頑張ってやっていきたいですよ。ところが、この農業問題では、これは修正されたといっても本当にそういう事態にはならないんじゃないかという不安を感じておりますので、最後ですが、一言だけ、もし国へ向けてこういう形で提案されたら、市長はきちっと運動を起こしてくれますか。そのことについて、最後にそれだけ答えてください。もう教育長は結構です。市長さんに農業問題だけ。 30 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 31 ◯市長（向井通彦君）　自由貿易協定の件でございますけども、新政権ができて、マニフェストが一部修正されて、どういうスタンスでこれから交渉していくかというのはまだ明らかになっておりませんので、今の時点でどういう方向に向くのかというのは明確でございませんから、まずそれを見きわめないといけないと思います。 　まことそういうふうに関税を撤廃していくというような方向になるとすれば、もちろん私は泉南市長でございますから、泉南市の農業者、農業団体の御意見も十分お聞きした中で、その意に沿って、また国の農業のあり方、食料安保という面からして対応をきっちりとしていきたいと考えております。 32 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 33 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど幼稚園の説明会、たった８回で１５０名程度と言われましたけども、それについて御答弁をさしていただきます。 　先ほども説明をさしていただきましたけども、１次として２０４名、２次として６９名、これで８回ですね。第３次として９回、２０６名。１７回の説明会をさしていただいて、都合４７９名の参加があったということで、ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思いますし、２園については撤回いたしません。 34 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 35 ◯１７番（松本雪美君）　今、教育長おっしゃいましたけど、８回が９園廃止、２園化に対しての説明会なんですよ。議会で予算が通ってからのは、これからやるということでの説明会でしょう。全然それは違いますね。 　それから、市長、泉南市の農業にかかわる人たちはたくさんいらっしゃるんですよ。７４４戸あるんですね。専業農家が１１１戸、販売農家が３７７戸、この人たちの命と農業の経営を守っていかなあかんですよね。家族を守らなあかんのですよ。だから、ほんとに地場産業の最たるものであるこの農業を守るという立場にきちっと立っていただけるようお願いして終わります。 36 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 37 ◯５番（原　憂子君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、９月第３回定例会で一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　きょうは９月９日ということで、救急の日であります。１人の命の大切さを感じながら、通告に従いまして一般質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　大綱第１点目、高齢者対策についてです。 　地域におきましては、独居高齢者の方々に対する見守りネットワーク事業を展開していただいております。泉南市は地域的に災害の少ないところであり、喜んでいますが、南海・東南海地震がいつ発生するかわからない状況の中、いかに地域の高齢者に対する生活状況を把握することができるかが問題になると考えます。きのう元気であった高齢者の方がきょうは元気がなく、また入院されていることがあります。独居高齢者に対する生活状況の把握とスムーズな対応、処理について、現在の泉南市としての状況をお示しください。 　２つ目に、認知症対策についてです。 　認知症コールセンターが、今年度から全国の都道府県と政令指定都市に順次開設されます。認知症患者と家族らの不安や悩みの相談に無料で応じていただけるセンターです。 　認知症は、人に知られたくないなどの思いから、行政窓口では相談しにくい傾向があります。京都市では、コールセンター利用相談件数は年１万件に上るという統計も出ております。顔も見られず、匿名で話せる電話相談に行政が乗り出した意義は大きく、駆け込み寺のような存在で頼りになるとして喜ばれております。 　そういう相談に応じるコールセンターの電話番号の周知徹底を図り、一日も早く電話相談窓口を整備していただきたいと思いますが、泉南市としての対応はどのように考えていてくださっておりますか。 　３つ目に、運転免許証返納についてです。 　愛知県では、運転免許証の自主返納支援制度が予想を上回る効果を上げています。それは、７０歳以上で自主返納した方に身分証明に使える住民基本台帳カードの手数料５００円分が無料で交付され、住民の方々に喜ばれています。泉南市として、高齢者運転免許証返納に対する支援体制や今後の対応をお示しください。 　大綱２点目、特定健診についてです。 　４０歳から７０歳を対象とした２００８年度の特定健診、通称メタボ健診の受診率は平均して２５％にとどまっていることが共同通信の集計で出ています。国が掲げた２０１２年度までの目標値は６５％と掲げている中で、市町村の取り組みがおくれている実態や実施状況に格差があることも浮き彫りになってきています。泉南市における現状は今どのような状況でしょうか。 　大綱３点目、市内における空き家の現状についてであります。 　平成２１年７月２８日に、総務省は２００８年の住宅・土地統計調査を発表しております。２００８年１０月１日時点の住宅数は５,７５９万戸となり、５年前の前回調査に比べて６.９％ふえたとあります。 　一方で、人が住まない空き家が７５６万戸と、５年前と比べて１４.６％増となり、住宅全体に占める空き家率も１３.１％と過去最高を更新しています。空き家率を都道府県別に見ると、最も高いのは山梨県の２０.２％で、住宅数のほぼ５分の１が空き家になっているそうであります。次いで長野県が１９.０％であり、和歌山県が１７.９％となっています。 　空き家を減らして安住人口をふやし、高齢化率の低下や防犯力の向上を図ることが大事であると思います。泉南市における空き家の現状をお聞かせください。また、泉南市としての対策と対応をお聞かせいただきたいと思います。 　大綱４点目、ふるさと納税についてです。 　２００８年度４月に導入されたふるさと納税は、１年と５カ月がたちました。受け付け件数が１番だったのは鹿児島県で７６１件、６,２１２万円。２番が何と大阪であり、５０５件で１億５,７０２万円を集めました。しかし、大阪市の８０歳代の女性が１億円をリュックに詰めて持参し、話題になりましたね。最下位は東京都の３件、愛知県は８件と、１けたにとどまったこともわかっております。また、３位の福井県はクレジットカードで寄附できる仕組みを設定し、１１位の佐賀県は県の豆知識を印刷したトイレットペーパーをお礼に用意するなど、寄附の獲得に知恵を絞ったところが結果を出しております。泉南市の現状と今後に向けての目標や対応、対策をお教えください。 　大綱５点目、女性施策についてです。 　国の経済危機対策の柱として平成２１年度補正予算が成立し、女性特有のがん検診推進事業が今年度の事業として実施されることに公明党が全力を傾注してまいりました。６月議会において、対象者の選定や名前入りクーポン券の作成について、業者に問い合わせ、調整中と聞いていましたが、今どこまで作業が進んでいるのでしょうか。また、最短でいつ発送できる予定でありますか。 　それから、妊婦助成制度の拡充についてでありますが、今年度向井市長が泉州市長会の会長として妊婦健診の助成制度の１４回への拡充に力を尽くしていただきました。全国的にも低い位置にある大阪府平均が３万９,８１３円であります。 　しかし、泉州地域はそれより低い位置にあります。現在、３万５,０００円とあります。一日も早く全国平均である８万５,７５９円まで持っていき、最終的には恒久的な制度化へと国に対して要望していく強い決意を６月議会で聞かせていただき、大変うれしく思っております。 　少子化対策の目玉として昨年秋に出された妊婦健診の無料化、緊急経済対策に盛り込まれてスタートしたものでしたが、多くの妊婦さんからは、妊婦健診、無料じゃないのですか、とよく聞かれてしまいます。結局は、国からの交付金額は一定でも、自治体が行う市民への助成額がまちまちであることが市民の最大の不満になっていると思われます。いかに、各市町村の対応が市民本位になっているかが問われるところであります。前進に向けての対策をお答えください。 　大綱６点目、情報危機管理対策についてです。 　大阪府内にあって、５月１７日新型インフルエンザの感染が確認された折、向井市長を本部長とされてインフルエンザ対策本部が設置されました。さまざまな対応をしていただいたわけでありますが、今回日本で１１人の方が亡くなられるという事態が起こりました。６月議会でも、うちの竹田議員が質問されておりますが、感染時期が早まったことにも危機感を感じざるを得ません。前回は比較的若年層にその感染者が集中したように思われますが、今回インフルエンザが原因で別な病気を発症し、死亡する例も出ております。前回の教訓を今回いかに発揮できるか、その対応をお聞かせください。 　続きまして、今回発生しました水道水の断水事故について、８月７日夕方の食事時、また仕事帰りでおふろを使用される時間帯に断水が起こりました。業者の方々も困られておりました。幸い対応が早く、迅速な処置をしていただき、大変ありがたかったと思っております。市役所へ事故原因やその後の状況を知りたくて電話される方が多く、話し中でつながりませんでした、とよく聞きました。情報危機管理対策について、この教訓を今後いかに発揮できるか、その対応をお聞かせください。 　以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。 38 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 39 ◯市長（向井通彦君）　私から、５点目の泉南市の女性施策についてのうちの妊婦助成制度の拡充について御答弁を申し上げます。 　妊婦健診につきましては、今年度当初は１０回分ということでございましたけども、６月議会で補正をさしていただいて１４回分、１人当たり３万５,０００円の助成を行っているところでございます。 　御指摘のとおり、全国平均が８万５,７５９円ということでございますので、まだまだかなり低い額となっております。そして、毎回の健診費用で３,０００円から５,０００円程度の自己負担が生じているということもお聞きをしております。国の補助は、妊婦健診６回目から１４回目の健診助成額の２分の１ということでありますので、その他の負担は市の一般財源ということになります。 　今後の拡充に向けてということでございますが、この件については堺以南９市あるわけでございますけども、市長会の泉州ブロック、ここでお互いに協議をしながら、できればということで統一的な考え方のもとに予算化をしております。 　したがいまして、来年度の予算編成に向けて、泉州市長会において各自治体とも協議しながら、来年度に向けた充実策といいますか、こういうことについて検討してまいりたいと考えております。 　また、最近国におきましては、妊婦健診費用につきまして健康保険等から直接医療機関に支払う方向も検討に入っているということも聞いておりますので、できれば国のほうでもそういう制度を導入していただければ非常に負担が少なくなるのではないかというふうに考えておりますので、この件についても今後の推移を見守りたいというふうに思いますし、予防もしていきたいというふうに考えております。 40 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、高齢者対策について、特定健診について、そして女性政策についてのうちの女性のがん対策準備状況について御答弁申し上げます。 　まず、独居高齢者の安否確認についてでございますが、当市では７５歳以上の独居高齢者及び７５歳以上の高齢者世帯で介護サービスを利用されていない方を対象に、泉南市地域包括支援センターの職員によって実態把握調査を行っております。 　これによりまして、高齢者の生活状態や健康状態、そして緊急時の連絡先などを把握することができております。実態把握調査後は、支援が必要な高齢者については、定期的な訪問を実施し、変化がないか見守りを行っております。 　また、現在では地域住民の方が取り組む見守りネットワーク活動とも連携をとり、独居高齢者や高齢者世帯が安心して暮らせるための支援に努めているところでございます。 　今後につきましては、引き続き地域力の拡大と強化に向け支援していくとともに、各関係機関との連携につきましても、より一層力を注いでまいる所存でございます。 　次に、認知症対策についてお答えいたします。 　当市には、現在地域包括支援センター２カ所、そしていきいきネット相談支援センター４カ所、計６カ所を設置しております。ここでは高齢者の方に関する総合相談窓口として専門の職員を配置し、電話での相談に応じておりますので、市民の皆様には身近な相談窓口としてお気軽に御利用いただくための周知を引き続き行ってまいりたいと考えているものでございます。 　また、認知症専用のコールセンター設置につきましては、議員のお話の中にもありましたように、大阪府が専用窓口を設置しておりますので、この周知を徹底していきたいと考えているところでございます。 　それと、続きまして、運転免許証返納者の方に対する福祉としての対応、支援についてお答えさしていただきます。 　運転免許証返納者の方で介護認定を受けておられる方につきましては、通院等乗降介助のサービスを御利用いただき、また認定を受けられていない高齢者の方につきましては、福祉有償運送を行っている事業所の紹介を行って、日常生活における負担の軽減が少しでも図られるように支援してまいりたいと考えているものでございます。 　次に、特定健診についてでございますが、平成２０年度より高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者として泉南市の国民健康保険の加入者に対しまして特定健康診査及び特定保健指導を実施しております。 　特定健康診査についてですが、平成２０年度の実績は８月末現在で受診者数は３,９７３人で受診率は３３.４％でした。 　泉南市特定健康診査等実施計画においては、平成２０年度における特定健康診査の受診者数は２,６６０人で受診率は２０％を見込んでおりましたが、大幅に上回る状況となりました。 　また、国民健康保険中央会調査の平成２０年度都道府県別の市町村国保特定健康診査実施状況において全国平均の受診率は２８.３％、大阪府下平均の受診率は２２.０７％であり、ともに大幅に上回る現状でございました。 　これは昨年１０月に未受診の方に再度案内を送付したことで、特定健康診査への啓発及び受診を促したと考えているところでございます。本年度も９月に未受診の方に再度案内を送付する予定でございます。 　続いて、特定保健指導についてでございますが、８月末で平成２０年度の実績、動機づけ支援と積極的支援とを合わせまして対象者が７１５人でございましたが、保健指導を開始した利用者数は１１４人で利用率は１５.９％であり、先ほど申しました同計画では２５％の利用率を見込んでおりましたが、残念ながら下回る結果となりました。 　今後は、利用率の向上のために、未利用者への再通知や健診受診してから利用券の送付までの期間をできるだけ短くするなどし、多くの方に利用してもらいたいと考えているところでございます。 　次に、女性政策についての女性のがん対策準備状況でございますが、女性特有のがん検診推進事業につきましては、補正予算を去る８月１０日に専決処分とさせていただき、８月１８日に業者選定をいたしました。現在、検診手帳、クーポン券等の印刷中で、９月２４日には対象者に発送する予定となっております。 　対象者の方には、クーポン券が着き次第、検診受け入れが可能となるよう、泉南市、阪南市の産婦人科医院及び貝塚病院との契約を進めているところでございます。 　以上です。 42 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 43 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　１点目の高齢者対策の運転免許証返納ということでございますけども、運転免許証を返納された高齢者に対して住民基本台帳カードの交付とのことでございますけども、身分証明書としまして住基カードを使用されることもございますが、身分証明としてはほかにも健康保険証、年金手帳、パスポートなど各種の資格なども活用できますので、現在のところ住基カードの交付につきましては考えておりません。 　しかし、今後その状況を見た上で対応を検討していくべきとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。 44 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 45 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、大綱３点目の空き家対策につきまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目の泉南市における現状の関係でございますけども、空き家の現状についてお答えをいたします。 　泉南市内における空き家の現状把握でございますが、総務省で５年に一度行われております住宅・土地統計調査からの推計値によってその戸数を把握しているのが現状であります。 　都道府県の速報値は、議員御指摘の平成２１年７月に発表されていますが、市町村別につきましては平成１５年度の調査値となっております。 　平成１５年度の調査結果では、サンプル調査からの空き家推計戸数は２,３２０戸となり、市内全体の約９.７％が空き家となっていると推定されます。この値は、府下平均の１４.６％を大きく下回っており、府下全市町村の中で７番目の低さであり、市だけで比較すると３番目の低さとなっております。阪南市、泉佐野市、貝塚市は１３％以上、岸和田市は１２.６％以上となっております。 　空き家が増加することの問題点の１つとしては、老朽家屋の放置というものがございます。建築基準法では、保安上危険な建築物等に対する措置につきまして、特定行政庁は当該建築物またはその敷地の所有者、管理者または占有者に対して必要な措置を命ずることができる、となっております。 　市としましては、職員が危険老朽家屋をすべて把握し、監視していくことは現実的には困難でございますので、市民の方々からの通報がございましたら、現地を確認の上、速やかに特定行政庁である大阪府に必要な措置をとっていただくよう要請しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上です。 46 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 47 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、ふるさと納税について御答弁さしていただきます。 　ふるさと納税につきましては、議員御指摘のとおり、２０年４月に個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充されたことに伴いまして、本市においても同年９月に泉南市ふるさと泉南応援寄附条例、これを制定したものでございます。 　本市の特色といたしましては、１万円以上の寄附をいただいた方にお礼として泉南市の特産品を贈呈さしていただいております。また、遠くから泉南を応援してくれるという方々につきましては、「ふるさと泉南市民証」、こういうものも添付してお送りさしていただくというようなことで対応さしていただきます。 　その結果、現在まで総件数にいたしまして４０件、総額にいたしまして２１５万１,０００円の寄附が得られたというところでございます。 　なお、この制度につきましては、昨年度は「広報せんなん」１２月号で寄附制度の解説と寄附のお願い、それからことしの２月、５月では、それまでの寄附金額、件数を公表さしていただきました。 　そのようなこともありまして、今年度に入りましてから東京とか埼玉とか三重、遠方の方からの寄附がふえているということから、徐々にではございますけども、その効果があらわれてきてるのではないかということで、今後一層その辺は努力したいと思っております。 　また、これからも帰省する時期、いろんな方々が泉南に来られるときの８月と１２月号にふるさと納税の特集記事をやはり掲載さしていただこうとか、泉南市のホームページを頻繁に更新して積極的に市外へ情報を発信していく。それから、関西国際空港やイオンを初めとする市内事業者に対して積極的にＰＲ活動をするなど、これらのことを行うことによって促進を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 　それから、もう１点、情報管理対策の中の新型インフルエンザ対策について御答弁さしていただきます。 　御存じのとおり、４月２９日にＷＨＯがオーストラリアでの大流行を受けてフェーズ６に引き上げたということから端を発しております。その後、５月１７日に大阪府の高校生の感染者が出てまいりまして、本市では５月１８日の早朝に対策会議を実施いたしまして新型インフルエンザ対策本部を設置したというところでございます。 　それ以降、５月２２日には保健センターで市内在住の妊婦の方に感染予防用マスクを配布したりしてまいりました。このあたりで一たん落ちつきは見せたんですけれども、６月の末からまた増加傾向に入りまして、７月上旬には小学校１校を臨時休校とせざるを得ないというところまでなってまいりました。 　その後、多くの感染者が出てまいりましたけども、症状は軽症であり、季節性インフルエンザの症状と区別して把握することは困難というふうな状況を踏まえて、感染の急速な拡大や大規模かつ一斉の流行を回避するため、集団での発生を把握していくという方針に変わったということでございます。 　本市といたしましては、当初からホームページで市内の発生患者の状況を掲載さしていただいた時期もございます。そして、また７月７日には、感染の拡大を受けて、注意喚起の文書を新聞折り込みで市民にも配布させていただきました。また、防災用広報システムによって市民への呼びかけも行わせていただきました。 　今後につきましても、やはり情報が大切かなと思いますので、それらの注意喚起、感染拡大の防止のためのさまざまな方法、それらの提供を市民にもいろんな方法を使って行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 48 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 49 ◯上下水道部長（前川正博君）　私のほうから、水道水断水におけます対応について御答弁申し上げます。 　水道の断水には突発性のものと計画的に行うものとございまして、また配水の形態にもよりますが、ポンプ加圧式と地形を利用いたしました自然流下方式とがございます。それによりましても対応が大変違ってまいります。 　泉南市では、中央浄水場にあります配水池がポンプ加圧式、六尾浄水場にありますところの高区配水池、低区配水池及び新家配水場が自然流下方式でございます。 　さて、突発性断水は事故が主たる原因でございますが、私どもが水をつくっておりますところの浄水施設や一般家庭に水を送りますところの配水施設における事故、故障、それから第三者によりますところの本管の破損などいろんなケースがございまして、停電もその１つでございます。 　議員御指摘の今回の水道の断水事故でございますが、８月７日夕方６時１２分に発生したものでございます。中央浄水場に送られてくる電気系統が、付近の建築工事現場で発生いたしました事故のため数分間停電いたしまして、このため私どもの送水しておりますポンプが緊急停止をいたしました。 　このため、夕方６時過ぎでございましたので、大変水の利用が多い時間帯でございまして、水道の管内に残っておる水等が急激に使用されまして水圧が低下いたしましたために、断水を引き起こしたものでございます。 　また、送水再開後も水道水に、昔から申しますところの赤さびと申しますか、濁りの発生と空気の混入がございまして大変御迷惑をおかけした次第でございますが、当日は常駐職員２名と緊急的に呼び出しました職員１２名が、市内各所でその濁り等を取るため、洗管作業などを数班に分かれて対応さしていただきました。 　それから、電話対応についてでございますが、私どものほうでも一定の回線は確保はさしていただいてございますけども、私もその当日に出動いたしまして、現場で、それから庁舎内でもおりましたが、現場が大変広うございまして、市民の方々から苦情の電話等をいただきまして、職員は対応に追われておったのが現実でございますが、まだまだ回線が足りないと申しますか、そのような状態で市民に大変御迷惑をおかけした次第でございます。まことにおわびするしかございません。 　それで、情報危機管理に関しましては、まず計画断水をさしていただく場合には、あらかじめ付近あるいは地域にチラシで広報、周知いたしております。ただ、今回のように突発的な本管割れなどの事故に対しましては、でき得る限り一般の利用の皆様方に迷惑の軽減をするため、許す限り深夜に工事をやらしていただくというふうにさしていただいてございます。もちろん、この場合につきましても、お昼や夕方などに私どものスピーカー広報等を行いまして周知を図らしていただきたいなというように考えてございます。 　また、今回の事故のように一刻の猶予もない場合、突発的に断水する場合もままございますので、復旧作業員や電話等の対応者を配置いたしまして早期の給水再開に努めてまいりますが、行き届かないことも多々ございます。市民の皆様方には、大変御協力等お願いばかりを申し上げるわけでございますけども、今後事故の発生の防止や発生時の早期復旧に全力を尽くしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 50 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 51 ◯５番（原　憂子君）　一通りの答弁、ありがとうございました。そしたら、再質させていただきます。 　特定健診のことでちょっとお伺いいたしたいと思います。 　政令市の受診率を見ますと、今うちもすごくよかったという結果が出ておりましてうれしく思っておりますが、仙台市で４９％、千葉県なんかも３６％、埼玉で３５という形で出てきているというのも事実であります。それに向けて全力で戦ってくださってるんだなというふうにも思っております。 　保健指導で、これは医療費を減らすねらいで始まったものであると思いますけれども、周知不足などから受診率がやっぱり伸びなかったという例もあるとも聞いております。今、健診を受けない方に再度通知をしていただくという形で、私も昨年再度通知の人間でありまして、健診を受けさせていただきましたので、ことしは一番にという思いで受けました。その後の積極的、動機づけという２つの指導文がありますけれども、その文は私の手元には来てないんです。指導がなかったのかなという思いがありますが、その通知のやり方というんですか、それはどのようになってるのかなというふうにも思います。 　先ほど人数も教えていただいておりますが、やはり連絡をしてるにもかかわらず、７１５人の方に行って１１４人しか受けていないという形も聞いておりますけれども、ここをもう少し積極的な把握はできないものでしょうか。ちょっとお聞かせください。 52 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　再度の御質問にお答えいたします。 　特定健康診査及び特定健康保健指導につきましては、特に特定保健指導については率が低かったということでございます。これにつきましては、やはり制度や目的のＰＲ、受診しやすい環境づくり、積極的に受けていただく勧奨等が必要と考えております。まだ意義というか、この実施の意義の周知不足が原因ということも考えられますので、改めて積極的な周知徹底を行ってまいりたいと考えてるところでございます。 　ちなみに、未受診者への再通知は、平成２０年度は１万２,０００件、２１年度は同じく１万２,０００件を送付するものでございます。 　それと、もう１点、特定健診と保健指導の意義の啓発ということで、メタボリックシンドローム講演会を開催さしていただきました。２１年７月２９日と１０月２７日に予定しておりますので、この講演会の中で、改めてこの特定健診と保健指導の意義の啓発を行ってまいりたいと考えてるものでございます。 　それと、特定保健指導のうちの動機づけ支援と積極的支援の中身でございますが、動機づけ支援の対象者の方はメタボリックシンドロームのリスクが出始めた方に対して６カ月後に面接を１回実施さしていただいて、体重や腹囲、生活習慣の変化を確認し、評価するものでございます。 　それと、積極的支援の対象者の方ですが、この方につきましては、いろんな項目の中でメタボリックシンドロームのリスクが重なってきた方に対して行わさしていただいてるものでございます。 　支援の内容につきましては、初回面接から約３カ月間、面接や電話、手紙等で継続的に支援を行います。そして、泉南市では、この積極的支援の中で途中での脱落を防ぐために、５カ月後に血液検査を実施し、６カ月たったときに面接をして、血液検査の結果も含めてその方の体重や腹囲及び生活習慣の変化を確認し、評価して健康の増進のために行っているものでございます。 　以上でございます。 54 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 55 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　ちょっと時間がかかってるという形ですね。わかりました。よろしくお願いいたします。 　それと、特定健診を今回私も受けさせていただいたんですが、年齢がいくといろんな形が、故障が出てくるかなと思って、人間ドックを一度受けてみたいというふうにも思っております。 　人間ドックを受けると、いろんな検査、特定健診を受ける検査をその場でやっていただける形の中で、人間ドックを受けたら特定健診は受けなくていいという形、これはよくわかりました。見てよくわかっております。その値段もいろいろありますし、半日ドックによっても違うという形、病院によっても値段がいろいろ、検査がふえるせいもあって値段が違うんでしょうが、ここは本人である自分が判断をして選んでいけばいいのかなというふうに思っておりますが、脳ドックというのもあります。私もちょっと脳のほうを調べたほうがいいかなと思ったりするときもございます。 　そのときに、この契約機関の一覧表を見さしていただきますと、特定健診と同じような検診内容が載っております。私は脳だけを受けたいなというふうに思っております。人間ドックと脳ドックをドッキングするとどういう形になるのでしょうか。重複という形にはならないのでしょうか、教えてください。 56 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　脳ドックと人間ドックの関係、重複について御答弁申し上げます。 　脳ドックと人間ドックについては、当然それぞれの検査の目的が違いますので、重なる検査につきましてはどちらかの検査、人間ドックのほうで行われるべきで、重なるべきではないということもありますので、そういうことの事案が市のほうにございましたので、早急に対応さしていただきまして、国民健康保険のほうで契約さしていただいてます人間ドック、脳ドックにつきましては、重複した項目のない形で行うように病院と話し合いを持った結果、４月から重複してる分がございましたので、その方々につきましては、さかのぼって病院のほうから返還するという形のことも処理としてさしていただき、以後重複のない形で人間ドックと脳ドックを実施するように医療機関と話し合い、契約をしているものでございます。 58 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 59 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　市のほうに重複してないかというふうに聞いてこられた方の把握は、そのような形でしていただいたかと思いますけど、そういうふうに問い合わせのない方まで手配をしていただけるという状況でありますでしょうか。そこをちょっとよろしくお願いいたします。 60 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 61 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　当然、問い合わせされた方だけでしたら不公平が生じますので、その医療機関が実施した対象者の方は把握してますので、その方全員に対しまして還付するということでございます。 62 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 63 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　そしたら、空き家対策のほうにちょっと移りたいと思っております。 　今部長から答弁をいただきまして、現実、私、１件、部長のほうにまで申請を出しまして対応していただき、大阪のほうに申請を出してくださってるのも事実で聞いておりますが、結果がなかなか出てこないというのも事実でありまして、再度おってほしいという形で聞いていただいてるのもあるんですけれども、市民からの要望でいろんな形で対応していきますという部長の声もいただきましたので、これはうれしいなと、それほどあるという形もあるんです。 　市内を回ってますと、鳴滝の中なんかもすごく空き家が多くて困っていらっしゃる方、また若くして周りが空き家だったらまだいいんですけども、それこそひとり暮らしの独居の方が住んでて周りが空き家である。だから、草ぼうぼうになってという形の中で、その草刈りをそれこそ市にお願いしたら申しわけないという形の中で、親戚の方にお願いをして掃除をしてもらった。その中で、ハチの巣が出てきて大変な思いをしたとかという形があります。 　こういう形の中で、できたら市のほうにお願いすることをほんとに住民の方は気の毒がって、自分たちでできることはしようという、もうほんとにありがたい気持ちでやっていただいてる中で、たまたまやってないときに回っていって、じゃこうしましょうかということも言えたらいいんですけれども、もしそのやってる前に聞いた場合、私が市のほうにお願いすることはどこまで範囲としてできるものか、ちょっと教えていただきたいと思います。 64 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 65 ◯都市整備部長（池上安夫君）　ちょっと微妙でして、非常に難しい質問になるんかと思うんです。それもケース・バイ・ケースだと思うんです。危険であるかないかで判断せないかんのかなと思っております。ですから、関係のかかわる制度、法律等の問題もございますけども、危険であるかないかによりまして、できるだけのことは対応さしていただきたいと思います。 66 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 67 ◯５番（原　憂子君）　危険が一番ということですね。状況的にやってみて、ハチが出てくるというようなことは、危険がなかなか難しいんかなと思ったりもするんですけども、また一生懸命、私も回らしてもらって見ていきたいなというふうに思っております。 　調べたところによると、建物をおいているほうが固定資産税が安いという形の中で、空き家のまま、放置したまま置かれてるという形も聞いてます。私の近所にも、これは空き家というよりかは倉庫なんですけど、倉庫がありまして、そこも徳島か何かちょっと遠い方が持ってはるみたいなんです。はっきりわかりませんが、ドアがあけられて１回入られたことがあるという状況もあります。 　岡田のほうなんかでも、やっぱり全部がきれいに囲われてる状況の中であったら入りにくいんでしょうけども、ドアが壊れてる、塀が壊れてるという状況の中で、ある意味で中を見れるという状況の中なんです。そこへ、どういうんでしょうか、若い人たちって、若い人に限らないと思いますけど、入られてちょっともし火でも使われた中で火事なんかが起こるということが、なきにしもあらずだというふうに思っております。 　やっぱり防犯というんですか、そういうものがすごくやっぱり住民の方が怖がられてるというのも事実でありますので、ほんとにどこまで手を差し伸べてあげられたらいいのかなというのがあります。 　例としまして、撤去費用を自治体が肩がわりして、跡地を公園──公園はもう要らないと思うんですけど、跡地を公園に生まれ変わらせたところもあるという形があったりとか、人口減少などを背景にやっぱり空き家は全国的にふえているという中で、国土交通省も近く検討会を設置し、本格的な対策に乗り出していこうというように新聞にも載っておりました。 　石川県の金沢市なんかでは、空き家の取得や修復の解体に関する助成制度も創設してきているという形も出ておりました。あと、泉南市としてはどこまで──今、部長がおっしゃられたように、難しい範囲があるというふうに聞きましたけれども、こういう形でやってはるところもあるということは、何か手があるんではないかというふうに思いますので、前向きなお考えを聞かせていただけたらうれしいかと思います。 68 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（池上安夫君）　そういう対応をしている市町村もあるという御指摘なんですが、我々も関係のところの情報収集等努めまして勉強したいと思います。当面、制度的にそういう形の即対応ということにつきましてはなかなか難しいところもございますが、いろんな意味で都市整備部におきましては施設の管理を行っておりますので、その中で道路のパトロールとか、それから現場対応等ございますので、そういうときに見つけたりとか、それから住民の方々の通報等によりまして現況の把握、適正な安全管理というような形で検討してまいりたいと思います。 70 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 71 ◯５番（原　憂子君）　パトロールしていただけるということでありがたいと思っております。 　長崎の１つの例なんですけど、長崎市では２００６年度から老朽化した空き家を無料で撤去する事業を始められてるそうでありまして、そのかわりその条件として、土地と建物は市に寄贈するという条件であるということでありまして、そういう周知をされたときに３年間で１５９軒の家主から問い合わせがあり、２１軒撤去していただいたという形になったそうであります。その跡地は、ごみ置き場などの公共空間として活用されたりという形に変わっているということであります。空き家の撤去費用は１軒当たり約２００万ぐらいを使ってやってるということの中で、経済的な事情でそうしたくともできないという持ち主の方もいらっしゃるかなというふうに思っております。 　先ほども、こういう例をちょっと調べてと部長におっしゃっていただきましたので、こういう例を調べながら、泉南市としてどういう形で対応することができるかということをちょっと考えていただけたらうれしく思います。また、そういう例を一生懸命探していただきましてやっていただけたらというふうに思いますので、善処していただけたらなというふうに思います。お願いいたします。 　それから、女性制度の分なんですけれども、ほんとにありがたいなというふうに思っておりまして、まずは５歳刻みという形の中で今回始めていただくわけですけれども、ほんとに不公平のないように、これでも５年間しても不公平は出てくるのかなというふうに思います。幾つになっても女性だし、現実的に高齢の方でも子宮がん、乳がんになられて大変な思いをされたということも聞きますので、この年齢を制限するというのもなにかなとは思いますけれども、一応いろんな費用的なものもありますので、年齢制限を兼ねながらしていただいてるかと思います。 　ほかの地域を見ましても、泉南市は２年に１回ですけれども、この子宮がん検診、乳がん検診を両方受けても１,３００円という形で、ほんとに費用も安くしていただいて住民に対応していただいてるなというふうにも思っております。５年間ある中で、やっぱりその間には１回自分でこういうふうな形で受けていくべきだなというふうにも思っておりますけれども、これは国がやったことなんで、今回の５歳刻みのこの無料検診もクーポン券もしていただきますが、今後の対応というか意気込みをちょっと市長に聞いていきたいなというふうに思っております。お願いします。 72 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　健康に関することでございますので、国においてもやはり国民全体の健やかな健康を維持するということが一番大切でございますから、いろんな施策の充実というのは今後出てくるというふうに思っております。 　特に、男性も男性特有のそういう疾病というんですか、あるんですけれども、女性特有のということで、例えば乳がんでありますとか子宮がんでありますとか、子宮頸がんもありますけれども、そういうようなことについて、やはりきめ細やかに対応していくということが必要だというふうに思っております。 　今回、また新しい政権にもなりましたので、今後こういういろんな福祉施策というんですか、手当てとかそういうものも大事でございますが、それ以上に健康の維持増進ということに対して、幅広いいろんな施策を展開していただけるように我々も期待もいたしておりますし、またそういうことを願っておりますので、今後の動向を十分注視しながら対応をしていきたいというふうに考えております。 74 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 75 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　この子宮頸がんとか乳がんに関しましても、女性はなかなか行きづらいところもあります。また、忙しいうちに受けずに終わってしまうということもありましたり、私は大丈夫というような思いがあるというような形が出ているのも事実であるんだというふうにも思っております。若い女性はやっぱり産婦人科に抵抗があるという形の中で、そこでまた費用がかかるんだなというふうに思うと、また足も遠のいてくるという形もあります。 　また、子宮頸がんも、前回、６月の中でもさせていただきましたけれども、啓発の大事さというのもすごくあるかと思います。これを重視していただきたいという思いがありますが、教育面のほうでなかなかそれが進まないということも聞いております。 　そやけども、外国ではほんとに教育の中からしっかりとこの啓発をしているということがありますので、泉南市もそれを十分に考えてしていただけることをお願いしたいと思っております。６月も聞かしていただきましたけれども、教育面でそういうことの進捗は出ているのかどうか、そこをちょっとお聞かせください。 76 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　女性特有のがんにつきましては、やはり皆様方にがんの恐ろしさとか早期発見が必要ということを市民の方に啓発として周知徹底をしなければいけないと、担当部として考えているところでございます。 　教育面におけるこのがんの啓発につきましては、私ども教育委員会と調整しながら、教育の場でも啓発ができるような形で調整してまいりたいと考えておるところでございます。 78 ◯議長（谷　外嗣君）　原議員。 79 ◯５番（原　憂子君）　ぜひしっかりと教育の中でやっていただきたいというふうに思っております。教育長、よろしくお願いいたします。 　そしたら、ふるさと納税でちょっとあるんですけれども、福島県の会津若松市なんかでは、今度若松城の整備のためにふるさと納税を使うということで、３万円以上を寄附した人に書の贈呈を今回されたということで、その書を書かれた方が何かすごく書家でも有名な方で、小林住職さんがその心意気に感じて無償で書を提供したという形があったらしいのでございますが、２週間で２７回、８１万９,０００円の寄附の申し出があったという形が出ております。 　泉南市もいろいろと考えてくださっていて、いろんな物産があったりとかという形も聞いておりますけれども、ほんとに知恵を絞って、お金にかかわらずいろんな形の知恵を絞りながら皆様に寄附をいただく、また今回寄附していただいた方に使った後の、利用された報告というんですか、それはどのようになってるのか、お聞かせください。 80 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 81 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどお話しさしていただきましたように、泉南市でも特産品、その季節季節によりますので、五、六種類つくりまして、それでもって選択していただくという形で、お礼の気持ちを込めてさしていただいてます。また、ふるさと泉南市民証も一緒にお送りさしていただいてるというところでございます。 　それで、報告ということなんですけれども、この部分につきましては、現在御寄附いただいておりまして、５つ項目がございます。特産品の育成とか地場産業の振興に関する事業とか、それとか次世代を担う子どもたちの教育環境整備事業とか、これ、いろいろ５つほどございます。ですから、これについて現在寄附という形でプールしてるところでございます。ですから、これがある一定の金額になってきましたときに、これらのものについて事業に置きかえていきたいというふうに思っています。 　ですから、現在のところはまだその辺の事業をしておりませんので、このお金がどんな形でという形の報告にはできる状況ではございません。ただ、そういうもので物に変わったときには何らか考えなければならないなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 82 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 83 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 84 ◯１番（河部　優君）　拓進クラブの河部です。第３回定例会において一般質問をしたいと思います。 　まず、さきに行われました第４５回衆議院選挙におきまして民主党が大勝するという結果の中で、間もなく政権が交代しようという状況になっております。そうした中で、民主党は今回マニフェストをたくさん掲げる中で、まずそのトップに子ども手当という手当を盛り込み、少子化対策の解決に向けてその方向性を示したところであります。その子ども手当については大きな賛否もありますが、私自身、子育て世代として、そうした政策がこの国の少子化を克服していくというような制度につながるものと信じて期待をしているところであります。 　ただ、少子化対策を克服していく政策は出ても、その子どもたちのこれからの教育や子育てに対する考え方というものがしっかりと打ち出されない限り、子どもが大きくなっていく中で、この国の日本の社会というものもほんとにまだまだ心配というものがたくさんございます。 　そうした意味で、私は今回、教育問題を中心に質問をしたいと思います。 　まずは、学力実態調査の公表と今後の課題についてお伺いをしたいと思います。 　８月２７日に文部科学省は、ことし４月に実施されました全国学力・学習状況調査の結果を公表しました。まずは、この結果について教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。また、あわせまして、平成１９年、２０年に実施をされました学力実態調査の結果と比べて、今回本市の結果はどうであったのかも含めてお聞かせをいただきたいと思います。 85 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 86 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま河部議員のほうから学力・学習状況調査の結果の公表と今後の課題について御質問がございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 　議員も御承知のとおり、文部科学省の実施要領では、結果の公表について、「本学力調査の目的は、児童生徒の学習状況を把握分析することにより、学力向上のため指導の改善を図ることが目的であり、分析データの取扱いについては、序列化や過度な競争が生じないように特段の配慮が必要である。」と定められております。 　昨年度の結果の公表につきましては、本市では教育委員会議で調査結果の取り扱いについて検討を重ねまして、平均正答率を公表することが数字のひとり歩きを招き、市町村の序列化につながりかねないこと、公表することが本当に児童・生徒のためになるのか疑問があることなどから、平均正答率をそのまま公表するのではなく、児童・生徒質問紙調査とのクロス集計結果という形で公表することに決めたところでございます。 　今年度の結果の公表につきましては、教育委員会議で慎重に審議していただき、泉南市として一番いい方法で公表していきたいと考えております。そういうことでございまして、学力向上に向けた取り組みについて今後も努力を続けていきたいというふうに思います。 　ただいま今年度の調査結果について、平成１９年度、２０年度と比べてどうだったのかという御質問でございました。新聞で、平成１９年度、２０年度の調査結果については、大阪府が公開をしました。新聞紙上に載りましたので、泉南市の場合も公開されたということでございます。泉南市の１９年度、２０年度の状況については、御承知だというふうに思います。 　今年度、２１年度の調査結果につきましては、これも８月２８日の朝刊で全国紙に載りました。あれは都道府県の調査結果の公表ということでございました。大阪府は小学校が大躍進、上昇したということで、大阪府の小学生の場合はある程度改善が見られたというふうに新聞でも取り上げられたところでございますが、中学校は残念ながら昨年度は４５位ということでございまして、今年度も４５位、余り大きな改善が見られなかったということでございます。 　泉南市の場合も、若干ながら全国平均に近づいてきているということでございますが、なお全国平均に比べましてまだ格差があるということでございますので、今後も泉南市教育委員会の内部に学力向上プロジェクト委員会を設置し、また各学校では学力向上の担当教員を置きまして、常に学校と教育委員会が連携をとりながら授業の改善等々に努めてまいりたいというふうに思っております。 87 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 88 ◯１番（河部　優君）　余り私の聞いた内容と合致するような答弁をいただけなかったなと。率直に言って、こんだけ今世間では学力の実態調査にかかわっても含めて注目してるわけですよね。やっぱり少なくともこの泉南市において、子どもたちの学力が今どのような状況にあるのか。私は高いとか低いとか、そのような評価は別に気にはしてません。 　ただ、そうした実態調査を行う中で、本市の教育行政がどのような形にならなければいけないのかということはしっかりと分析をして、その方向性を導き出していくというのは、やはり教育委員会の果たす役割ではないかなというふうに思うから聞かせていただいてるわけで、改めて教育長としての決意も含めて、やはりそういう答弁はいただきたいと思います。 　また、答弁の中で、学力向上に向けた取り組みも含めてありましたが、この間１９年、２０年の実態調査の結果も含めて、泉南市では学力向上プロジェクトというものが設置をされているということも聞いておりますが、現状としてそうした結果を含めて、このプロジェクトの中で具体的に今後の泉南市としての学力の向上に向けた、またそうしたものをしっかりと受けとめてやっていくんだというものがどの程度進んでいるのか。また、先ほど教育長の答弁の中でもありましたが、各学校に配置されている、そうした学力の担当者という方々が本当にそうしたことをしっかりと受けとめて、担当者としての役割を果たしているのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。 89 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 90 ◯教育長（梶本邦光君）　学力向上に向けて教育長の決意のほどをということでございます。やはり、泉南市の将来を担う子どもたちの学力をしっかりとつけていくということは、これは非常に教育委員会の第一の仕事だというふうに思っております。 　したがいまして、今回の学力・学習状況調査の結果を踏まえて、その原因をさまざま学習状況と学力との相関関係をしっかり分析をしたりして、学力向上に向けてしっかりと学校と連携しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。 　教育委員会の内部で設置をしているプロジェクト委員会の内容について、あるいは現場の担当教員の意識改革等についても御質問がございましたので、御答弁をさせていただきます。 　昨年度、教育委員会内に学力向上プロジェクトチームを設置いたしまして、調査結果の分析及び今後の各学校の学力向上のための教育施策を行ってまいったところでございます。各校において、学力向上担当教員を明確に位置づけまして、学力向上担当者会議を定期的に開催するとともに、個別にヒアリングを実施して今後の方針等を定めてまいりました。 　今年度は、泉南市学力向上緊急対策事業を立ち上げまして、基礎基本・活用力の育成、授業改善・学習環境の整備、学校独自の課題解決に向けた各学校の取り組みを積極的に支援をしてまいったところでございます。 　また、泉南市教育委員会の指導主事が積極的に各学校に出向きまして、授業観察や校内研修を行う中で直接教員に指導助言を行いまして、授業改善や意識改革につなげておるところでございます。 　各学校におきましては、児童・生徒のつまずいているところをチェックし、原因を探り、個に応じた指導をしたり、計算ドリルや漢字ドリル、基礎基本プリントなどを反復練習したりしながら、また今回大阪府教育委員会から提示されております学習指導ツールやつまずき調査・反復学習メソッド等も積極的に活用しながら学力向上に努めておるところでございます。 　今年度の調査結果につきましては、現在分析の途中でございますけれども、少しずつ着実に成果はあらわれているというふうに思っております。 　学力向上は喫緊の課題であるとともに、我々教育者に課せられた使命でもあります。教育委員会では、学力向上のために各学校の取り組みを支援するとともに、泉南市学力向上緊急対策事業を通してしっかり学力向上に取り組みたいと考えております。 　どうかよろしくお願いを申し上げます。 91 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 92 ◯１番（河部　優君）　今、教育長のほうから答弁がありました学力向上に向けての分も含めてですが、大阪府の事業というものも出ました。６月議会でも質問させていただきましたが、今年度泉南市が予定しております泉南市学力向上緊急対策事業、市内１１小学校と４中学校に対して一律７６万５,０００円をその学力向上に向けて事業化をするという事業ですけども、その各１５校のそのお金を使った中身を資料としていただきましたが、基礎基本の定着、これの中身については大体ほぼ１５校全く同じような、大阪府のツールを使ったりとか、そういうものがほとんどでした。 　ただ、本当にそれぞれの学校で独自性を持って、それぞれの学校ごとに学力の違い、またさまざまな社会的な背景の違いも含めてあるわけですから、分析をした中でこうしたものが必要だということで組まれたものなのかどうかというのが甚だ疑問が残るところでありますが、そうしたものが本当にそれぞれの学校で学力を向上させていくために必要なんだということでやられてるのかどうか、教育長の考え方をお聞かせいただきたい。 　また、あわせて生徒指導の充実や学習環境の整備についてという項目もございます。その中で、ほとんどが余りこの授業の中身を十分に踏まえて組まれてるのかどうかということが疑問に残るような内容ばかりでした。少なくとも１カ所だけは、この１９年、２０年の実態調査の中で生活状況調査の中の分析、朝食の摂取率の低いこの泉南市の小・中学校の実態というものを踏まえて、朝食摂取についてしっかりと取り組むというような予算配分がされておりました。ここはしっかりとそういう分析を行い、組んだのかなというふうに思いますが、残りのところは、そういう面では本当にわずかなお金ですが、余りしっかりと今年度は位置づけてやるんだという決意が見られないんですが、その辺の教育長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 93 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 94 ◯教育長（梶本邦光君）　泉南市の学力向上緊急対策事業の中で、各学校に泉南市として補助をいたしました。その補助する金額につきましては、各学校がその学力状況あるいは学習状況をしっかりと分析した上で、その学校、学校がその学校の学力向上のために本当に必要なものを上げていってほしいということで、これは学校が独自に選択をして、うちの子どもたちにはこういった内容のものが必要であるというふうに各学校が自主的に判断をして、申請をもらったものというふうに理解をしておるところでございます。 　したがいまして、各学校ごとに、学力の状況あるいは学習状況調査の結果を見ましてもそれぞれ内容が違いますので、その内容をしっかり分析した結果、そういった内容が教育委員会のほうに申請として上がってきたと。 　これは、すぐに効果があらわれる部分もありますし、少し時間をかけてじわっと効果があらわれてくるというようなこともあろうかというふうに思っておりますので、この学力回復あるいは状況調査の改善につきましては、少し長い目で見ていただければありがたいかなというふうに思っております。 　この学習状況、学力と非常に相関関係の高い項目ですね。学習状況調査の中で言われております朝食の摂取状況あるいは家庭学習、家庭で自主的に学習をするか、予習・復習をするか。あるいは、テレビ視聴の時間の長さ等につきましても、全国と比べますと、泉南市の場合は学習時間についてはまだまだ少ないですし、テレビ試聴の時間はまだ長いというような結果もございますので、そういった調査結果を受けまして、これは学校だけではなかなかできないということもありまして、ＰＴＡ等を通じまして家庭にもしっかり働きかけをしていくということが大事ではないかなというふうに思って、そういった取り組みを各学校に指示をしているところでございます。 95 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 96 ◯１番（河部　優君）　ほんとに今回のことも含めて教育委員会が指導性を発揮して、そういったものをしっかりと行っていただきたいなというふうに思います。 　けさの日経に、日本の教育に係る公的なお金の使い方というものが主要２８カ国中２７番目というような結果が載ってました。本当に日本は教育にかけるお金が少ないという実態が世界にも知れ渡ったということなんですけれども、少なくともやっぱりこういったわずかなお金でも学力向上やその学校をそれぞれどのようにしていくんかというふうに使われる事業費ですから、その辺をしっかりと子どもたちに返るような使い方にされるように指導をお願いしたいと思います。それは今後の課題として、ぜひ受けとめていただきたいと思います。 　あと、学力実態調査の結果にかかわって２０年度の結果の中の分析で、文科省は専門会議を設置して、その中である一定の分析が出ております。小学校６年を対象に世帯収入と子どもの学力についての報告の中で、年収１,２００万円以上の家庭の国語、算数ともに正答率が平均より８ポイント高いという結果が出ております。また、逆に、２００万円未満の家庭は平均より１０ポイント低いというような結果が出ました。ちなみに、６００万円から７００万円未満の家庭は、平均とほぼ同じような数字が出ているということが分析結果として出ております。 　このような報告に対して、教育委員会はどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 97 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 98 ◯教育長（梶本邦光君）　年収の多い、少ないによって子どもたちの正答率にも変化が出てくるという御指摘だと思います。そのことが日経新聞にもトータルとして載っていたということでございます。私もその内容につきましては詳しく承知はしておりませんが、項目のところは、ああ、こういうのがあったなというふうに思っております。 　年収が多いほど正答率が高い、あるいは年収が少ないのは正答率が相対的に低いという傾向がその分析結果で出ているという御指摘でございます。 　我々、公教育を扱っておりますので、この年収の多い、少ないによって子どもたちの学力に格差が生じないように、しっかり公教育の中で子どもたちに学力をはぐくんでいく。学力だけではなしに、国際時代に生きていく人権感覚豊かな心身たくましい子どもたちを育てていくというのが公教育の役割だというふうに思っておりますので、そういった視点で今後教育行政に取り組んでいきたいというふうに思っております。 99 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 100 ◯１番（河部　優君）　教育長、公教育やからそういうのは関係ないというんですかね、というのは違うと思いますね。現実として、２０年の実態調査の結果分析の中では、所得格差において学力の高い、低いに格差が出てるというふうに分析が出ているわけです。 　６月の議会でも質問しましたが、就学援助を受けてる家庭の子どもの学力も、それを受けていない家庭に比べると低いという結果も数字としてやっぱり出てるわけです。それはしっかりと受けとめなければ、逆に所得格差は学力には関係ないというふうに私は今聞こえましたので、そこははっきりと教育長の見解として、所得格差は学力格差にあらわれているんかどうかというのを、これは聞いときたいと思います。 101 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 102 ◯教育長（梶本邦光君）　所得格差が学力格差にならないように、私は公教育の中でしっかりと学力をつける学校教育を展開していきたいというふうに思っておりまして、全国のこの調査結果におきましても、ある程度そういった傾向が見られるという分析結果は出ているというふうに思います。 　だけども、私ども教育委員会といたしまして、公教育を預かっている者として、そういった所得格差が学力格差にならないように、しっかりと全員の学力向上に向けて、一人一人の子どもたちが自分の将来を切り開いていけるようなしっかりとした学力を身につけさしていきたいと、このように思っております。 103 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 104 ◯１番（河部　優君）　教育長、その答弁はやっぱりちょっと格好よ過ぎですわね。しっかりと実態を見据えた上で、そういったことにならないようにやるんだと言うならまだわかるんです。その実態も見ずして、そういうような結果にならないようにというのは、結局は実態を見てないということにしかならないと思う。それはちょっと違うと思うんで、結局実施するということは、何かそこに実態があらわれてるから向上さしていくとか、改善さしていくとかということになると思うんです。その実態を見ずして何を向上させるんですか。どの学力を改善するんですか。その辺、全然教育長の答弁は矛盾してると思うんです、私はね。その辺、改めて答弁をいただきたい。 　そして、私はあえて言わしてもらうと、この間、ずっと泉南市における学力実態の問題で、同和地区はそれ以外の地区に比べて学力が低いということでさまざまな施策が打たれてきました。しかし、いまだにその改善、格差は埋まることなく低い実態というものも今現状としてあらわれております。 　しかし、同和行政にかかわる法律がなくなる中で、現在そうした一般施策の中で行うとした施策が行われずに、格差は開くばかりというようなことも含めて出ております。それが今回の学力実態調査の中で、所得が低い中でそういう低学力の実態というものも浮かび上がってきてるんかなというふうにも私は受けとめてます。 　そういう実態を見ないということは、そういうとこまで含めて見ないということに私はつながるのではないかなという危惧をしております。改めて、しっかりと実態を見てこういった問題に取り組むのかどうかを含めて、教育長の答弁をいただきたいと思います。 105 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 106 ◯教育長（梶本邦光君）　子どもたちの学力の実態、あるいは学習状況調査結果から実態がわかってないんではないか、実態をしっかりわかった上で学力向上に取り組んでいるのかという御指摘でございますけれども、我々も、先ほどから答弁をさしていただいておりますように、各学校に学力の分析担当者という者を設置をいたしまして、各学校、しっかりと校長を中心にして、またその担当教員を中心として、その学校の学力・学習状況調査について詳しく分析をしてもらっております。それを大阪府平均と比較したり、あるいは全国平均と比較をしたりして、我々のほうに報告をしてもらっております。 　この分析結果を我々教育委員会のプロジェクトの中で検討をして、また各学校に返していく。こういった取り組みが各学校では必要ですよと、それぞれの学校にヒアリングをさしていただいて、実態に基づいた取り組みをしっかりやっているということだけは、お答えをさしていただきたいというふうに思います。 　それから、今回非常にうれしかったのは、小学校のかなりの学校で、７校か８校だったと思いますけれども、前年度に比べて改善が見られているということでございます。特に同和地区の小学校につきましては、非常に顕著に改善が見られた学校もございます。それは、実態に基づいて先生方が子どもたちに寄り添ってしっかりと授業をやっていった、おもしろい、わかりやすい授業を展開した結果、こういうふうになってきたんだなというふうに思っております。 　我々は、実態をしっかり見据えて、授業改善にしっかり取り組んでいるというふうにお答えをさしていただきたいと思います。 107 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 108 ◯１番（河部　優君）　ほかにも質問を予定しておりますので、余りここでやるとあれですけども、この問題についてはやはり将来の子どもたち、この泉南市を担っていく子どもたちにかかわる大事なことでありますので、しっかりとその辺は教育委員会として受けとめてやっていただかないとあかんと思いますので、ぜひともその辺を受けとめてよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、教育問題の２点目として幼保一元化の関係を入れてるんですが、これは公立幼稚園の関係とも含めてありますので後に回しまして、まず鳴滝第一・第二小学校の統合について質問させていただきたいと思います。 　第１回の定例会において教育長は、まず統合にかかわる基本方針を策定して、それをベースに実施計画を具体的に策定していくというふうに答弁をされました。しかしながら、現実的にはいまだにその基本方針が議会や保護者、また市民に対して明示されないまま、実施計画に当たる事業内容や事業費が先行しております。まさに、こうした内容については本末転倒であると言わざるを得ませんが、この点について教育長としてどのようにお考えか、明確に御答弁をいただきたいと思います。 109 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 110 ◯教育長（梶本邦光君）　鳴滝第一小学校、第二小学校の統合にかかわって御質問をいただきました。 　確かに、私、統合にかかわっては基本方針をまとめてお示しをすると。議会に対しても説明をしないといけませんし、地元に対しても、基本方針に基づいて、スケジュール等もあるわけですから、そういったことで示していくというふうに答弁をさしていただいております。 　ただ、今なお、基本方針については議会に対しても説明できておりません。これは、一応内部では基本方針はほぼまとまっているわけでございます。ただし、これは一部、一小の跡地利用をどうしていくのかという部分についてなかなかまとまらない部分、検討をなお加えていかないといけない部分もございまして、そういったことでまだ最終的に基本方針、最終的な成果品というふうにまとまっておりませんので、もうしばらくこの基本方針につきましては時間をいただきたいなというふうに思います。 　そして、一・二小の統合にかかわって、集中改革プラン２１年度版につきましても、事業費の内容について、これは議会に対してもお示しをさしていただいているところでございますけれども、泉南市の財政状況にかんがみまして、我々教育委員会としては、できるだけ早くこのプランの中に載せていただいて、２３年度の開校に向けて取り組んでいきたいという焦りも少しあったもんですから、そういう形になってると。逆に、なってるという部分もございますけれども、御承知をいただきたいというふうに思います。 111 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 112 ◯１番（河部　優君）　それはちょっと承知でけへん内容ですよね。実はその方針がまだ示されてない──内部であるんかもしれませんが、まだ示されてない中で、やっぱり方針というのは、この先事業を進めていく一番もとになるものやと思うんです。それがまだ示されてない中で、今回事業計画やとか実施計画みたいなものが出てきてる。だから、混乱してるんと違いますか。 　この間、ずっと一・二小の統合も含めて教育委員会は教育問題審議会の答申を踏まえて進めてきてると思うんです。その答申の中にも、統合にはさまざまな配慮を欠かすことができない、また保護者や地域住民の理解を得ながら、子どもの立場に立って丁寧に統合に向かって取り組んでいく必要がある、というふうにも書かれております。 　すなわち、こういったことも含めて、しっかりと踏まえてその方針が立てられてきてるとは思うんですが、そうしたものが出てない中で、今こういった計画だけが先行している。だから、地元の理解も得られてない、周りの理解も得られない、議会の理解も得られないということと違うんですかね。これはどうなんですかね。 113 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 114 ◯教育長（梶本邦光君）　市長のほうから、ずっと前の総務文教の中で一・二小を統合すると。統合する学校については、２３年度ということで表明をされました。２３年度に一・二小の統合を行うんだという表明をされました。我々も２０年４月に一・二小は統合をするという答申をいただきましたので、我々はその答申の中身を早く実現しないといけないというようなことで、内部で検討を加えてまいりました。 　確かに、議員が御指摘のように、まず基本方針に従って統合を順次計画的にやっていくというのが筋でございます。順序が少し逆になっておりますけども、我々は２３年度の実施ということを一番大事にしたといいますか、そういったことで順序が少し逆になったということについてはおわびをしないといけないというふうに思っておりますけども、この基本方針につきましては、ほとんど答申に基づいた内容になっておりまして、答申を大事にした基本方針であるということで、また早急に検討委員会で承認をいただきました後、議会のほうにも御説明をさせていただきたいというふうに思います。 115 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 116 ◯１番（河部　優君）　これ、２３年を見据えて先にということは、ちょっと違うと思いますけどね。方針がなしに事業が進むというのは、あり得るんですか。ことし５月に幼保一元化に係る基本方針が出されましたけども、これも一定、議会とのやりとりの中で出されたものだというふうに思っておりますが、この方針についてはわずか１カ月か２カ月の間に方針をつくって出された。以前からあったのかもしれませんが、期間としてはそれぐらいの期間で出された。この一・二小統合にかかわる問題というのは、いつごろこんな話が出てるんですか。もう以前から出てますやん。それがいまだにその基本方針も出ずに、その先を行って２３年度に向けて事業だけが進んでるというのは、これでいいんですかね。 　年数も含めて、これ一定、教育長、しっかりとやっぱり今考えるべきと違うんかなと僕は思いますが、この点についてどうですか。方針がまだしっかりと示されてない中で、事業費であるとか事業内容であるとか、こういうものだけが先行する。これ、地元は当然納得のできない話でもあると思いますが、その辺についても含めてしっかりとした答弁をここでいただかないと、地元は今先行した話の中で本当に困惑をしております。その点も含めて答弁をいただきたいと思います。 117 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 118 ◯教育長（梶本邦光君）　地元が困惑をしているということでの御指摘をいただきました。 　確かに、基本方針が示されない中で事業費の内容が示されたというようなことで、先ほどもおわびを申し上げましたけれども、確かに御指摘のように、基本方針を先にお示しをさしていただいて、その後事業費、そして今後のスケジュールというふうになっていくのが筋だというふうに思っております。 　先ほども申し上げましたが、２３年度に向けて我々は取り組んできたということの中で、そういった順序が逆になったということについて、そしてそれがまた地元に対しても一定の混乱を生じさしているということにつきましては、教育長としておわびを申し上げたいというふうに思っております。基本方針については、できるだけ早くお示しをさしていただきたいというふうに思います。 119 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 120 ◯１番（河部　優君）　これ、教育長、別に私におわびをしていただく必要もないんですが、こうした中身になってるということを当然教育委員長は知っておられるのかどうかをお聞かせください。 121 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 122 ◯教育長（梶本邦光君）　毎月定例の教育委員会をやっております。そういった定例の教育委員会の中で、現在教育委員会事務局として取り組んでいるさまざまなことを御報告をし、協議をしていただいてるということでございます。終わりましてからもいろいろとこの泉南市を取り巻く教育の問題について、さまざまな意見交換もさしていただいております。 　したがいまして、こういった状況にあるということにつきましては、教育委員長にも御報告をさしていただいておりますし、理解をいただいているものというふうに思っております。 123 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 124 ◯１番（河部　優君）　この議論については、ほかの議員さん方、また我が会派の先輩議員からも質問がありますので、そこにゆだねたいと思います。 　あと、モデル校のことについてちょっとお伺いしたいんですが、市長も教育長も含めて、この統合された新たな学校をモデル校にするということで、議会を含め内外において示されております。このモデル校というのは一体どのような学校として位置づけておられるのか、その内容、項目も含めてお示しをいただきたい。 　また、なぜ統合校をモデル校としようとしたのかも含めて、その根拠をお示しをいただきたいと思います。 125 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 126 ◯教育長（梶本邦光君）　この統合される一小、二小のモデル校のことについて御質問がございましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　先ほど基本方針についての質疑の中で、この基本方針の内容は、この答申を踏襲し、尊重をした内容になってるというふうに御答弁を申し上げましたけれども、その答申の中でもモデル校という一部の表記がございます。それに従いまして、この基本方針もまとめさしていただいておりまして、念のために我々がまとめております基本方針の中でモデル校ということについての学校像について申し上げたいというふうに思います。 　まず、その目指す学校像についてでございますけれども、いじめや差別のない、一人一人が大切にされる人権尊重に基づく学校。２点目といたしまして、社会階層や文化的背景、マジョリティーあるいはマイノリティーに左右されることなくすべての子どもたちに学力をつけ、その進路を切り開く学校。３点目といたしまして、学校や地域、家庭における０歳から１８歳までの子どもたちの育ちを一貫して考え、中学校区を視野にさまざまな教育機関と共同で取り組む学校。次に、これからの教育改革に対応できる施設、設備を備えた学校。それから、最後に、保護者や地域住民の学校運営へ参画できる体制づくりと、周辺地域の住民を含めた交流の場としてのコミュニティセンターとしての学校。 　こういうことで学校像を挙げているところでございまして、こういった内容を我々としてはハードあるいはソフトの面でモデル校というふうに位置づけて、こういった学校が実現できますように取り組んでいきたいというふうに思っております。 127 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 128 ◯１番（河部　優君）　要は、答申を踏まえて、答申に書かれていることを方針として書いたということだと思うんですが、なぜ統合校をモデル校とされたのかということについては御答弁いただけてなかったかなと思うので、改めてなぜ統合された学校をモデル校としようとしたのか、これを改めて答弁をいただきたいと思います。 　ただ、その辺がしっかりと出ていないということは、先ほども言いましたように、基本方針の中身がしっかりと議論されていない。だから、この統合された学校が泉南市の今後の小学校のどんなモデル校になるんや、なぜこれをモデル校にせなあかんのやという議論が薄くなってるのかなというふうにも思うわけですが、一体この統合された学校が今後泉南市のどんなモデル校の位置づけになるんかというのをしっかりと答弁いただかないと、これは鳴滝だけの問題じゃなしに、残された泉南市のあと９校の課題でもあると思いますので、その辺はしっかりと答弁をいただきたいと思います。 129 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 130 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど答申の中に、あるいは基本方針の中にモデル校という内容について御報告を具体的にさしていただきました。目指す学校像ということで５点ほど内容を申し上げたところでございます。 　なぜそういった位置づけをするのかということでございますけれども、泉南市の各小学校全部を見渡しても、なかなかこういう先ほど申し上げました状況に至っていない部分も我々は把握をしているところでございまして、この統合される新しい二小がモデル校になるということで、そういった内容をほかの学校にも広めていく、そして全体としての泉南市の学校教育の内容を高めていくと、こういったことで第二小学校をモデル校に位置づけをさしていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 131 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 132 ◯１番（河部　優君）　余りわからないような位置づけのモデル校という答弁でしたけども、私はやっぱり泉南市が今後どのような学校をつくっていくのか、しっかりとやっぱり出すべきだと。そうじゃなかったら、モデル校というような位置づけはしなければいいと。やっぱり今後の泉南市の残りの学校を含めて、どんなモデルにするんやと。 　かつて鳴滝第二小学校は、その当時のモデル校という位置づけで建てられたというふうに聞いてますが、逆にそういうことも含めて総括をして、今回統合される学校がどのようなモデルになるんだということをしっかりと打ち出さないと、これは議会や市民も含めて理解を得られないと思うんですね。 　逆に、地域が何かそれ以外の地域から、また鳴滝だけというようなことも含めて言われている。統合も求めていない中で、さらに覆いかぶせるようにそういう意見が来る。この地域としてはほんとにたまったもんではないというふうに思いますので、その点はきっちりと総括をして、なぜモデル校にするんだということは出していただきたい。これ、今すぐ結論は出ないと思いますので、この何日間かでしっかり考えていただきたいと思います。 　あと、幼保一元化と幼稚園の再構築にかかわってお聞きをしたいと思いますが、午前中の教育長の答弁の中で、幼稚園の２園化は進める、撤回はしないという強い答弁がありました。ただ、それにプラスして幼保一元化の議論というものをひっつけて考えていただかないと、この間の各それぞれの幼稚園で行われた説明会の中では、余りにも聞いてる範囲では不十分なものになっているというふうに私自身感じました。 　説明会の中で、そうした幼保の位置づけや要望も含めてどのような形で出ていたのか。もう時間がないので、端的にお聞かせをいただきたいと思います。 133 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 134 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の全体計画と、それから一元化のことにつきまして御質問をいただきました。 　この一元化あるいは幼稚園の全体計画について、午前中の質疑の中でも経過につきましては詳しく内容を御報告をさしていただきました。この全体計画につきましては、我々も完全に住民や市民の方々に、あるいは保護者の方々に１００％理解していただいたかということにつきましては、まだまだ努力不足の面もあるのかなというふうに思っておりますし、リクエストがあればそういった説明会にもおこたえをさしていただきたいというふうに思っております。 　一元化の内容につきましては、今のところ保育教育あり方検討委員会のほうに報告をできる内容がまだ整っておりません。教育委員会と健康福祉部、事務局の中でさまざまこの一元化の内容について、実施場所、実施方法、内容、そういったことについて今詰めさしていただいているところでございまして、内容についてあり方検討委員会のほうにできるだけ早く報告できるようにしたいというふうに思っております。 135 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 136 ◯１番（河部　優君）　今回ちょっと資料として、８月２５日に開催──開催をされたのか、就学前保育教育あり方検討委員会事務局会議の資料というのをいただいてるんですが、結局５月末に方針が出されて、その後開催されたのが、まずこれが事務局会としては初めてということで、教育委員会はさまざまな課題を抱えてるというのは知っておりますが、でもやっぱり出した限りはしっかりと進めていただく、ましてや説明会を回を重ねたらそれで住民が理解をするというものでもないと思うんです。当然、幼稚園を２園化する、あわせて幼保一元化の施設もどのような形でこの泉南市の今後の就学前教育として位置づけるんだという方向も同時に示さない限り、保護者はその選択に困ると思うんですね。 　そのことも含めて、今後精力的に開催をしていく、あわせて今後の幼保一元化の幼稚園の再構築とあわせて行うべきだと思いますが、その辺について教育長の考え方をお聞かせください。 137 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 138 ◯教育長（梶本邦光君）　全体計画の保護者、市民説明会の折にも、保護者の方々から一元化はどうなっているんですかというような質問もいただきました。一元化については今検討中ですというふうに答えさしていただいておりますし、過去総務文教の中でも、あるいはこの本会議の中でも、私、答弁をさしていただいたというふうに思うんですが、この一元化の実施する内容や方法、具体的なスケジュール、そういったことについては相当時間をいただきたいというふうに申し上げたというふうに思っております。かなり慎重に皆さんに、議会に対しても説明をさしていただいて、議会の承認もいただきたいというふうに思っておりますので、全体で承認をいただくような内容にしていかないと難しいんかなというふうに思っております。 　鋭意、できるだけ２３年度の開園に向けて一元化もというふうには思いますけれども、なかなか難しい面もいろいろと考えておりますので、精力的に事務局会あるいは就学前保育教育あり方検討委員会を開催をさしていただきまして、一元化の具体的な内容を詰めさしていただきたい。そして、御報告をさせていただきたいと思います。 139 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 140 ◯１番（河部　優君）　この説明会の中で、教育委員会が市民に対して説明する中で、その議会の承認であるとか、議会というものがたくさんその説明会の中で出ておりました。本当に実際そこに参加してる議員としては、教育委員会の主体性というのはどこにあるのかというふうに感じました。 　本当に議会の理解と言うんであれば、まずはしっかりとしたものを出していただくというのが筋ではないかなというふうに思いますので、市民に説明する前にまず議会に、しっかりとどのような形でするんだということを出していただかないと、市民の前では議会の承認ということを連呼されると、じゃ議会はほんとにそのことを踏まえて進められてるのかなというふうに市民は逆に思われるのではないかなと思いますので、その辺はしっかりと示していただきたいということを意見としてだけ申し上げたいと思います。 　もう時間がありませんので、４点目の問題行動の関係については割愛をしたいと思います。 　大綱２点目の子どもを取り巻く行政について、簡単にお聞かせをいただきたいと思います。 　次世代支援対策地域行動計画の関係について、２００５年から２０１０年、すなわち来年の３月までの５年間を前期行動計画として策定をされて、さらに５年先の後期行動計画の策定について今現在議論が進められてると思いますが、その辺の進捗についてをお聞かせいただきたい。 　また、その前期行動計画の中にも盛り込まれておりました子どもの権利条約について、今どの程度まで総括をされ、後期行動の中ではどのような位置づけがされるのか、この辺の答弁をいただきたいと思います。 141 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　２点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　次世代育成支援対策地域行動計画にある子どもの権利に関する条例について御答弁申し上げたいと思います。 　平成１７年に策定をして、各種子育て支援施策の基本としてまいりました次世代育成支援対策地域行動計画の中では、子どもの権利に関する条例の制定に向けて検討することとしております。この間、関係部局において、他市の事例も含めて研究を進めてまいりました。 　さまざまな要因による社会情勢の変化により、子どもを取り巻く環境が日々急激に変化してきていることは明らかでございます。このような中、すべての市民が子どもとその権利を尊重する社会の実現を目指すことを確認する条例の制定は、行政にとっても大切な取り組みだと認識をいたしております。 　我が国でも、国際的に子ども権利条約が平成６年に批准されて以来、先進的な自治体において子どもの権利に関する条例制定が進んでおりますけども、現在に至るまでも子どもの権利やその条例の考え方に関しましてもさまざまな考え方や立場があるとされております。子どもにとっての最善の利益を尊重することを目指して、本市でも引き続き条例制定に向けまして関係部局で連携を図らせ、調査研究、検討を進めてまいりたいと思います。 　現在、平成２２年度からの５カ年の方向性を定める次世代育成支援対策地域計画の後期計画の策定を進めております。その中に、仮称子どもの権利に関する条例について具体的な取り組みを進めるということで考えているところでございます。 　大阪府でも今３市ですか、ありますけれども、最近は子ども条例という、子どもの権利と余り権利を強調しないやり方になってきております。それと、内容についても、権利保護型とか少子化対策型とか、あるいは青少年の健全育成型、さまざまなことをメーンにしたような条例制定になっておりますので、それらも参考にしながら、泉南市におきましても制定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 143 ◯副議長（大森和夫君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 144 ◯１０番（小山広明君）　日本の歴史始まって以来、市民が選挙によって政権を交代させたという大変なそういう時期に私たちは今生きておるわけであります。当然、私たちの地方自治体にもこの影響はあるわけでありまして、そういう緊張感を持ってこの９月議会で質疑をしていきたいと思います。 　質問項目にはなかったわけでありますけども、今回の衆議院選挙を向井市長自身はどのように受けとめておられるかということは、まずぜひ聞いておきたいと思います。 　そして、もう１つは、理念的なことで質問項目を書かしていただきました。未来へということだけではなく、未来からの視点が必要である。私たちは、何も政治の議論だけで生きとるわけではなく、哲学とか宗教とか総合的な思いの中で生きておりますし、選挙も当然具体的な政策だけで判断するのではなく、実感として本当に私たちが幸せなのか、本当に安心して生きていけるのだろうか、そういう総合的な思いが選挙というものにもあらわれるんだろうと私は思います。 　そういう点では、政治の場でこの人間のあり方、人間の思いについてもやはりきちっと中心的に議論をする必要があるということで、このような未来からの視点ということを掲げさしていただきまして、向井市長のこの面についてのお答えをいただければと思います。 　物事は、種があって、それが芽が出て大きくなって、また実を結んでいくという、こういう自然のサイクルがあります。種は、言うまでもなく未来の果実であります。だから、米は米になるわけであります。米でないものが米になるわけではなく、やはり完成した完璧なものがいろんな縁に触れながら、太陽や水を得てまた種になっていく。これは何も植物や生物だけの問題ではなく、私たち自身も完全な命としてこの世界に生まれ、そしてこの生活をしながら人生を全うしていく。そして、それだけで終わるのではなく、その命はまたほかの生物と同じように次の命に生きて、連続して命が続いている、こういう視点を持って私たちの人間のあり方ということを考えていく必要があると私は思いますので、この未来からの視点ということを掲げさしていただきましたので、市長においては、この面についてひとつ人間としての思いを伺っていきたいと思います。 　そのほかの質問については具体的なことでありますので、質問席から質問さしていただきたいと思いますので、この２点について向井市長から思い切った自分の思いを語っていただき、この議場がほっとするような、そういう議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 145 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 146 ◯市長（向井通彦君）　まず１点目の、今回の政権交代といいますか、選挙の結果をどう受けとめているかということでございますけども、前回のいわゆる郵政選挙と言われた選挙が自民党の大勝に終わったわけであります。あのときの争点は郵政民営化ということであったわけなんですけれども、それも１つあったと思いますが、先ほど言われた未来からの視点じゃないですけども、あのときに小泉政権が行ったいわゆる小泉改革、これに対する何年かたった後の、約４年たった後の評価というものが今回の選挙結果にあらわれたのではないかなというふうに思っております。 　それと、アメリカでもオバマ大統領が誕生されまして、そういう変化といいますか変革、こういうものをやっぱり求めていたのではないかというふうに思います。 　それと、事前のいろんな予測、マスコミあるいは週刊誌、新聞等、こういう予測でもある一定、その辺の民主系が優勢ということが伝えられておりましたので、今回の結果については、あらかじめ予測できたことではないかなというふうには思っております。 　ただ、この小選挙区制というのは、非常に得票差以上に議席が増減するという特徴を持っておりますので、前回の郵政選挙のちょうど逆といいますか、そういう感じになったというふうにとらまえております。 　それと、戦後６４年でございますが、ほとんど自民党政権であったわけであります。２回だけ、１つは細川内閣、７党の連立政権、それと自・社・さ政権がそういう連立であったんですけれども、それ以外は大体自民党単独あるいは自・公という形──自・自・公もありましたけども、そういうような形の自民党主導の政権であったかというふうに思っております。 　今回、やはり一番自民党に対して非常に厳しい審判が下ったというのは、やはり長い間政権についておったということもあったのかもわかりませんが、時代の流れとか、あるいは国民の意識あるいは期待、こういうものに十分な対応をし切れてなかったんではないかなというふうに思います。 　体質的には派閥政治といいますか、非常に古い体質をずっと引きずっておりましたし、官とのさまざまな族議員とか、そういうことがありましたから、やっぱりもうそういう時代ではないということをみずから悟らなければならなかったわけでございますけれども、そこまで内部改革ができなかったということが今回の大きな理由ではなかったかなというふうに思います。 　それと、総理が何回も変わるというようなこともございまして、国民の審判を受けない総理が続いたということもあったというふうに思います。そういうことで、今回ああいう結果につながったのではないかなというふうに思います。 　これからにつきましては、やはり民主党もそれだけの期待を背負っておるわけでございますから、これからの政権運営ということについてマニフェストも出されておられますけども、これを着実に実行するということと、あわせてやはり厳しい国の財政状況でございますから、これをどうバランスしていくのかという課題を抱えているというふうに思っております。 　私といたしましては、新政権──まだ発足しておりませんけども、その顔ぶれといいますか、大臣の顔ぶれ、あるいは３党連立でございますから、その内閣の今後の動き、それからそのマニフェストを実施していくための具体的な中身ですね。これについて注視をしていきたいというふうに思います。 　特に外交、防衛という日本の国の根幹にかかわる部分についていささか心配もしておる部分もございますので、３党ではございますけれども、やはりこの辺をしっかりとぶれないようにしていただきたいなというふうに思っておるところでございます。 　それから、未来からの視点ということで、ちょっとわかりにくい御質問でございますけども、未来に、何年か後に立って今を振り返ったらどうなのかと、そういうこともおもんぱかってどういう考えなのかということだというふうに思います。私は、やっぱり一番心配してるというのは少子・高齢化でございまして、泉南市でも今敬老会が行われておりますが、初めて６５歳以上の方が２０％を超えました。５人に１人が６５歳以上の方ということでございますし、毎年１％ずつ上がっていっております。したがって、単純に計算すれば、５年後には４人に１人が６５歳以上ということになるということでございます。 　一方では少子化が非常に進んでおりますので、日本の総人口がこれから急激に減っていくということになろうかというふうに思いますので、日本の国の活力といいますか、そういうもの、それから国のあり方そのものも長期的には非常に心配をしておるということでございます。 　それから、我々自治体と国の関係ということにつきましては、地方分権、地方主権というふうに言われておりますので、分権のほうは進んでいくというふうに思っております。 　ただ、国の権限を今の地方、都道府県あるいは市町村に移すと、単純にそういうことにはならないというふうに思います。権限を移すという場合には、受け皿側もしっかりとした基盤をつくらないとなかなかうまくいかないということになりますので、巷間言われておりますような道州制あるいは関西連合とか、そういうふうな１つ大きな枠組みが必要ではないかなというふうに思いますし、市町村においても、今この泉南市の６万６,０００人弱の人口で果たしてそういう受け皿となり得るのかということも、しっかりと議論をしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思います。 　それと、やっぱり戦後５０年間続いてきた経済成長時代ということについては、今世界大不況ということでございますけども、今までのようなそういう右肩上がりというのが望めない時代に入ってるということでございますから、それらを踏まえた自治体のあり方、あるいは行財政のあり方ということをしっかりと見据えなければならないというふうに思います。 　また、一方では、地球温暖化を中心とした環境問題がございますので、今回鳩山代表も２５％ぐらいの削減をするというふうにおっしゃっておられますけども、それらを着実に実行していくということについては、やっぱり国全体、一人一人の市民も含めた中で積み上げていかないとなかなか実現は難しいんじゃないかなというふうに思いますので、我々自治体といたしましても、今後とも未来の子どもたちにこの豊かな地球を残すという立場に立てば、やはりこの地球温暖化に対する対策というものをしっかりとやっていかなければいけないというふうに思います。 　それと、やはり公害といいますか、そういうもののない──これは薬害であってもそうですし、石綿問題であってもそうだというふうに思いますけども、過去のそういうような負のものについては、この今の時代にしっかりと解決をして改めて再出発をしないと、後世に残してはいけないというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、これから先というのは今までのような社会情勢ではなくなるというふうに思いますから、しっかりとした立場をわきまえながら、そしてみずからの行動ということにも責任を持ってやらなければいけないし、行政との協働ということも非常に大切でございますから、そういうような形で国民全体が一体となったような国づくりをしていく時代ではないかなというふうに思います。 　未来から見た視点になるのかどうかはわかりませんが、そういう考え方を私は持っております。 147 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 148 ◯１０番（小山広明君）　市長から、市長の理念にかかわるお話がかなり長時間述べられました。ありがとうございました。 　私の一言で感想を言うと失礼ですから申し上げませんが、やはり民衆によるこの結果ですね。民衆がつくったこの政権交代というものを前向きにとらえていく必要があると思うんですね。 　戦後、民主主義、主権在民となって初めて、民衆の１票１票によってこの強力な権限、いわゆる権力を持っておる方はいろんな利害もありますし、そこに寄れば、商売しとる方だったらそこに行かないと商売ができないという、そういういびつな政治との関係が長く続いてきて、本当は自民党的は発想は嫌なんだけど、そこにやらないと自分の商売が成り立たないとか、そういうことが日本の政権という政治を大きく支えてきた部分があるんじゃないか。そういうものが吹っ切れて、たとえ自分の商売が不利であっても、ひとつこの国の将来を考えてだめだと言うような１票１票の行動が大きくあらわれたのではないかなと。 　また、自民党といえども、票はまだいっぱい入ったわけですからね。小選挙区制ということがこういう極端な国会の数の状態をつくりましたけども、やはりまだまだそういう自民党に入れないと、政権に入れないと生きていけないという脅迫的なそういう雰囲気がまだ社会にある。そのことが民主主義を大きくはゆがめておると。 　そういうことで、それを乗り越えて、自分はずっと自民党に入れてきたけれども、やはりどうなるかわからん、不安ということがいろいろ言われておりましたけど、不安にもかけようと。不安というのは１つの希望ですから、不安のないところに希望はないわけですから、安定志向──小泉さんにしても、ぶっつぶすということが受けたわけですね。今回は、やっぱり政権交代、ある意味でぶっつぶすということが受けた。やっぱりこの流れというのは同じなんですよ。 　そういう点で、私たちが求めておるのは、変えてほしいという思いは、小泉時代からも何にも変わっておらない、そういうことを私は受けとめるべきだと思いますね。それによって、地方自治体もやっぱり変わっていかないといけないわけですから、そこには主権者、市民という者が毎日生きておるわけですから、そういう地方自治体こそがこの政権、選挙結果を受けて大胆に変わっていかなければ、私は今回の選挙の結果を社会全体はやはり受けとめ間違いをするんじゃないかなと思いますので、特に泉南市で一番トップである向井市長の発想なり行動というのはすごく重要になるということを聞きながら思いました。 　そういうことで、私は未来へと。普通は、一般的には未来に向かってという発想なんですけども、私たちの実際の命というのは未来からなんですよね。さっき例に挙げましたけども、米は米になるんですよ。米以外のものにならないでしょう。人間も同じなんですよ。生命として宿ったのは完璧なんですよね。だから、子どもの顔は、だれを見ても明るく希望を与えるでしょう、子どもは。大人になればなるほど、人間に希望を与えないじゃないですか。なぜなのかと。（成田政彦君「質問せえよ」と呼ぶ）そういうようなことを……（成田政彦君「議長、注意せえよ」と呼ぶ） 　共産党はああいうようなやじをするから伸びないんですよ、いいことを言っても。やっぱり人間とは何かということが政治の中心ですよ。そういう視点をきちっとやって政策が進んでいくんであって、人間を機械のように何か与えたらこたえてくるんだろうと、そういう単純なものじゃないですよ、人間は。 　やっぱりこの困難な中で今回の選挙が希望を与えたということは何なのかということを、私はもっと人間個人のところに立ったときに、人間はどうしてそこに生きておるのかということを踏まえて、地方自治体なんか特に政治をやらなかったらミスマッチするということを私は申し上げとるんで、議長、この発言をとめろとか、それは横暴ですよ、そんな言い方は。私は６０分の中でこうやって語っとるわけやから、それを私の質問をとめろとか言う権限があなたにあるんですか。そういうことで、成田氏のやじというのはやっぱり不見識ですよね。私は、ちゃんと一人一人の考え方を持って質問しとるんですから。 　そういうことで、私は人間というのはそういう完璧な命を持ってこの世に生まれてきて、いろんな人と出会いながら、いろんな考え方の違う人と出会いながら、ある意味で楽しい世の中をつくっていくわけですから、そういう１つの基本的な認識が私は政治をやる場合には必要だということで、この未来からということで市長にお尋ねをしまして、市長もそれなりに御答弁をいただいたということで、ある意味で私は満足もさしていただいとります。 　それでは、自治の問題で、自治について市長はどう考えていらっしゃるのかなということで質問をさしていただきます。 　自治──まさしく自治体みずからが治める。しかし、実際には今回の民主党政権になったことも含めて、ほんとに自治ということがなかったということも私は大きな事実だと思うんですね。やっぱり国の動きを見ながら、それに合わして自治体運営をやっておったと。そこには、やっぱり主権者である市民が忘れられておったというようなことを思いますので、市長はこの選挙結果も受けながら、改めて自治体の長としてこれから市政運営についてどういうふうに主権者、市民を中心に置いてやっていくのかということをお伺いしておきたいと思います。 149 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　我々は、いわゆる基礎的自治体という市民の皆さんに一番近い行政に携わっているわけでございまして、その上には現在では都道府県があり、あるいは国がありということになっております。 　現在の自治制度と言いましても、実質的にはほとんど国が大きな権限を有しておりまして、地方自治体──昔から３割自治と言われておりますけれども、地方自治体でいろんなことが選択されるということが非常に少なくなっているわけでございます。やはり、これを根本的に変えていかないとなかなか地方の力といいますか、それが備わってこないと。これは財源でもあり、また権限でもあるわけであります。 　我々、今１つやっておりますのは、まず税源等についても、今国と地方というのは６対４の関係にあるわけなんですけども、少なくとも５対５、あるいは逆転して市町村が６、国が４、地方が６、国が４というふうにしていかないといけないということでやっております。 　それと、権限のほうも、何もかも細かいことまで霞が関で決めてしまうということについては、これは改めなければいけないということで、常々申し上げております。 　それから、補助金行政ですね、これもやめないと、要するに補助金というのは、もうこの事業にしか使えないという、いわゆるひもがついてるわけでございまして、その補助金を得るために国へ頼みに行ったりとか、あるいはさまざまな運動をしたりということがあるわけでございますので、これを交付金なり、そういう地方が自由に選択できる制度に変えていく必要があるというふうに思っております。 　最近、大阪府でもそうですが、国の今回の地域活性化臨時交付金もそうなんですが、少しそういう交付金化という流れにはなってきておりますけども、まだまだごくごく一部でありますから、やはりそれを地方で選択できるようなシステムに変えていく必要があるというふうに思っております。 　それと同時に、やはり市民といいますか、国民も変わらなければいけないというふうに思っております。要するに、今までは自治体が主体的に物事を進めると。それに対して賛成、反対というような意見はあったということではございますけども、これからというのは、やっぱり積極的に自治に参加していくということが求められているというふうに考えております。 　従前からもそういう動きというのは当然あるわけでありますけども、もっとそういう行政に参画していくということが必要だというふうに考えておりまして、泉南市のほうでもそういう参画の手引のようなものをつくらしていただきましたけれども、今後はさらに一歩進めて自治基本条例、こういう方向でしっかりとその根拠づくりというものをしていかなければいけないというふうに考えております。 　したがって、これからの新しい公共というものは、公共団体だけで構成するのではなくて、そこに参画するさまざまな方々、市民個人であったり、あるいはＮＰＯであったり、団体であったりというような方々との協働によってなり得るものというふうに考えております。したがって、主役である地域住民が基本、起点となる自治という方向に進めていかなければならないと考えております。 151 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 152 ◯１０番（小山広明君）　自治について市長から御答弁いただきました。だけど、気になるのは、先ほどある議員の質疑の中で、補助金が交付税に変わって６割ぐらいに予算を減らされたと、そういう質疑がありました。 　それに反論してませんでしたから、当然そういうことがあったんだろうと思いますが、そういうふうに地方自治体の自由裁量になって補助金が交付金に変わったと。そしたら、その教育という一番大事なところで、それまで出とった金額が出ずに６割しか出ないんだと。こんな議論がされるようでは、せっかく──それは教育よりもほかが大事だということで回したというんであればそれまでですけども、その場合にはやはりきちっと説明をしないといけないんじゃないですか。それがやっぱり心配でしょう。 　自治体は、交付金にしたら全部箱物に行っちゃうと。そして、ソフト的な教育とか福祉とかが削られるんじゃないかという点については、やっぱりこの議会の議論の中でもそういう議論をされるわけですから、それはやはりきちっと説明をしてやらないと、建前では、いや、教育は大事だと言うときながら、実態的には交付金に変わったら６割になったと。こういうことでは、やはり単なる金をよこせと。よこしたら、自分の好きなように使うんだと、市民無視でということでは、私はそれでは市民は困ると思うんで、そういうふうなことがあるんであれば、私は大変問題だということでこれは指摘しておきたいと思いますし、市長が言う、単に権限をもらったら、それをやはり市長の思うとおり、今までの行政運営の延長線上で箱物をつくったり道路をつくったりすることに予算を向けてしまうんでは、何のための分権かということを指摘せざるを得ないと思います。 　やはり建前的には市民の参画と言っておりますが、ほんとに具体的な資格が要るわけで、私もいろいろ提案したことはあるんですが、やっぱり地域がやはり積極的に関心を持つような仕掛けが要りますよね。これ、来てくれだけではだめなんで、これはある自治体ではちょっとやっておるところもありますが、地域に予算を配分して、どう使うかは地域で決めてくれと。そうすれば地域間競争ができるわけですね。同じ金額がおろされても、そのお金をどう使うかというのは地域ごとに考えるわけですから。 　きのうもある議員ともお話ししておりましたけども、山間部の問題にしても大事なことはどんどん言われておりますけども、一向に予算がふえない。それは、ある具体的なメニューが出てこないから予算が出せないという今までのパターンではなしに、１億円予算を配分すると。どうするかは関係者で決めてくれと言えば、関係者はそれは関心を持たざるを得んわけですから、やはりそういう手法も考えていかないと、単なる名ばかりで住民なり主権者を利用するだけの、相変わらず自治体や議会が中心となって何か自分の思うとおりやるということでは私はだめだと思いますので、その辺は聞きながら感じましたので、参考にしていただければと思います。 　それから、自治基本条例についても、議会がこれ、積極的に今議論しておりますね、議会改革の条例をね。それに合わせて地方自治体もやるんだと市長は答弁してますけども、じゃなしに、地方自治体、市長のほうがスタッフをたくさん抱えておるわけですから、まずそれが先行してやれば、議会かてそれに追いつけといきますけど、今の場合には、議会がまとまったら行政もやりますよというようなスタンスでは、今市長が答弁したことについては、私はちょっと消極的じゃないかなと思うんで、ぜひこれは市長も何回も自治基本条例のことは言っておるわけですから、早急にやはり年限を切って、いつまでにやるというようなこともぜひ示しておいていただきたいと思います。 　じゃ次に、これは民間の定年退職者の活用と公務員の一次産業への従事が必要と考えるがいかがですかということで、私は何回もこれまでも言っております。 　なぜこれを言うかといえば、泉南市の財政改革を言うときに、やはりもう削減するところというのは人件費しかないわけですね。現状の職員のままに置いて人件費を下げると言っても、１割も下げれないでしょう。そうすると、民間で今６０歳で定年退職して年金をもらってるけど、なかなか社会的にも働く場がない。しかし、意欲を持って、社会的財産ですよ、こういう方々はね。この方々を本当に有効に社会的にも働いていただくということは大事ですから、こういう方は年金ももらっとるわけですからね。 　かといって、やっぱり僕も６７歳ですから、体力的には自分が衰えてるのは、はっきり自分でもわかりますよ。だから、８時間も働けと言ったら、それはちょっと緊張感はもちませんから、４時間ずつ働くとなれば、今職員は嘱託もアルバイトも全部入れれば８００人から９００人はおるんでしょうか。そしたら、単純に計算すれば１,６００人の雇用ができるわけですね。 　じゃ、今の職員はどうするかといえば、職員はやはり本当に公のために全体の奉仕者として入ってきた、ほんとに社会の役に立つためにどうあるかということで、これこそ柔軟に働く場を考えていく。それにはやはり社会的にも、農業や林業というのは──漁業はまだ元気ですけどね。しかし、農業や林業というのは──林業というのは全くこれ、産業としては成り立ってないけども、ここが果たしている社会的な役割というのがすごく大きいのはわかっとるわけですね。寝とっても大きくなっとるんですから、これは資源中の資源ですよ、育っていく植物なり木はね。農地もしかりです。 　こういうところが産業として成り立たないのであれば、ここにこそ公務員の働く場をつくって、そこが生き生きと、山もよみがえり、遊んどる農地は全くないような、そういう泉南市をつくるならば、そこでできたものは子どもたちの給食に全部回していくとか、そういうようにやっぱりこの自然の力というものを生かさない手はないでしょう。これは、産業界は手を引いてしないんですから。 　そういうことで、私はそういう提案をしとるんですが、これは１つの考え方ですからね、今の制度でやれと言ったらできないでしょう。市長は、いや専任義務があるからやれませんと、私はそんな話をしとるわけじゃないんですよ。法律を変えるのは議会ですから、議会は立法府ですからね。だから、国会だけが法律が決めるわけじゃなしに、泉南市民がうんと言い、議会がうんと言ったら何でもできるというぐらいの感覚で市民のためにこのまちをつくっていくということが私は大事だと思うんで、そういう点で、市長も政治家ですから、もう行政マンじゃないんですからね。法律をつくる、新しい世の中をつくる立場ですから、そういう点で市長は私の提案について、単に制度論で反論するんじゃなしに、理念、必要性から答弁をいただきたいと思います。 153 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　さっきの小山議員の発言の中でちょっと違っている点がありますので、指摘だけしときます。 　さきの質問者の中の教育の需用費ですね。交付金と言われましたけど、そうじゃなくて、交付税にカウントされているということでございます。交付金と交付税は全く違いますので、交付金ははっきりと額が明示されます。交付税というのはいろんなややこしい計算の中に組み込まれますから、なかなか入っているのかどうかというのが単純に見分けられないわけなんですね。ですから、比較的わかりにくいその交付税算入というのが分野であるということだけ御理解いただきたいと思います。 　それから、前もこの問題はいただいてるわけなんですけれども、行革の中で人件費、これが一番大きいというのは、もうそのとおりでございます。したがって、我々のほうも平成１０年度では７２８人正職がおりましたけれども、今年度では５８０人、そして２２年度では５５５人に減らすということで、今着実にそういう対応をしておるわけでございます。 　ただ、団塊の世代を含めてやめる方が非常に多いということで、不採用になりますと空隙があいてしまいますので、毎年数名、５名程度採用もいたしているところでございます。 　公務員を一次産業に従事させてはということでございますけども、我々はいわゆる行政事務があるわけでございますので、その中の範囲ということで、これは幾ら泉南市議会でそういう条例をつくったとしても、法、いわゆる地方公務員法がございますから、それを超えることができませんので、そういうことはできないということであります。 　林業と農業というふうに言われましたけども、泉南の山、確かに山はあるんですが、林業で生計を立てるだけのそういう非常に本当の意味での森林といいますか、そういうところまでの山ではございませんで、雑木林が非常に多いということでありますから、なかなか、山の手入れとか植林というのは、これは当然あり得るわけでございますが、それで生計を立てるとか、あるいは事業経営ができるというものではないというふうに思っております。 　農業については、確かに休耕田等もございますから、これは先ほどの質問者にもありました食料安保の関係から、やはりしっかりとした農業基盤の整備と、それから農業従事者の確保ということは必要だというふうに思っておりますので、これについては国のほうもさまざまな措置を講じてきております。 　したがって、これからも農地を有効に活用する、荒廃させないということで、既に新しい施策も出ておりますので、それを地域の皆さんにお示しをして、できるだけそういう田畑を運営していただくということにしたいというふうに思っております。 　公務員がそういうところに関与できるとするならば、例えば職員研修としての短時間といいますか、短期間そういうことを経験させるということは可能かというふうに思いますが、公務員が直接農業経営を行うということについては難しいと。それは、何かの第三セクター的なものをつくれば可能かというふうに思いますが、これとても採算性という問題もございますから、実質上はなかなか難しい。 　それから、市のほうで高齢者の採用をということでございますが、市のほうでも物というか、いろんな委託の中ではそういう形で対応していただいてるところもございますし、あるいはシルバー人材センターもございますので、それらの活用ということもさせていただいております。 　一方では、若年者の就職の機会とか、あるいは勤労の場の提供ということもございますので、高齢者ばかりというわけにはまいりませんけれども、そういう機会を通じて有能な人材の方はたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、そういう機会があればそういう方々のお力もおかりしたいというふうに考えております。 155 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 156 ◯１０番（小山広明君）　新しいことを提案しとる。それは年間１００億足らずの市民税収に対して人件費が５５億円、決算で書かれておるのはですね、そういう状態。しかし、借金返しが２５億円ぐらいあるんですから、もうそんな状態を考えてたら、普通の会社だったら経営できないでしょう。それは、経営があって初めて今市長が言ったようないろんなことができるんであって、できなかったら、それは戦争が終わったときに食べるものがなかったら、みんな道まで畑にして食料をつくった、そういう緊急事態ですよ。生きていくために、市民の幸せのためにもうすべての前提を抜きにしてやると。それが僕は地方自治体だと思うんですよ。国待ち、いまだに新しい政権に変わったら何かいいものが出てくるでしょうと。そういうことじゃなしに、主権者は市民ですから、市民が困っておれば、ここで議会と市民が一体になれば、あらゆるやり方を──それは、今の公務員はそういう知恵を持った知恵袋ですからね。だから、短期間だったらいけるでしょうということは、今のあなた方は短期間雇うアルバイトでも、１日あいたらまた半年雇う、そういうことをやっとるんですから、あなた方は必要だったら。 　だから、法律とかそれは運用の仕方によってはどないでもなる。それは私的に悪用したらだめですよ。しかし、市民のためだったらそういうことを柔軟にやるというのが、私はこれからの時代だと思うんですよ。今までの制度は、戦後ずっと制度の中でやってきとんねん。だから、制度の中でできる、できんを議論してきたんですよ。これは、僕は橋下知事の一番感動しとる言葉があるんですよ。できることを言うんだったら、だれでも、今までの候補者です。私はできないことをやるんだ、必要なことをやるんだと。これは橋下さんがいいというわけじゃなくて、政治家というのはそういうものです。やれることをやるんだったら、何も議員は要らないですよ。職員も要らないですよ。新しい時代は新しいことを要求しとるんだから、毎日毎日法律を改正してもいいぐらいですよ、ある意味で。 　しかし、今回の政権交代は、その土台を変えよというメッセージやからね、もう微調整では成り立たないと。もうどおんと基礎から変えましょうと。高速道路の無料化でもそうですよ。私は今単車に凝っとって、７０のバイクで長野の松本まで行ってきたんだけども、木曽路にずっと高速道路があるんですよ。その横に一般道路がずっとあるんですよ。同じですよ。 　僕は無料で──僕は高速道路を走れませんからね、７０の単車じゃ。そうしたら、そういう無料で通るような道路も一緒につくってある。全部税金でつくってあんねん。だから、道路なんて金を取るのはもってのほかで、何か世界でもそうないという話ですから、こういうこともある意味で政権が変わらなかったらできません。その道をつけたのは１,０００円でしょう。今まで何万も使ったのが、１,０００円払ったらどこでも乗っていけますよと。あれもおかしいのは、１,０００円払った人間は欲なもんやから、遠いとこへ行かなあかんと思うわね。そしたら、ガソリンもたくさん使うんですわ。これ、無料だったら１区間通ったっておりれるわけやからね。 　だから、これは大胆な政策の転換、基本の転換なんですよ。こういうことをさしたのは、一人一人の市民の１票だからね。そういう社会に今我々の泉南の自治体があるということを、来年は市長選ですけども、厳しく認識をして市政運営をやらなかったら取り残されるということを思います。 　そういうなんで、山は単に植林したりそんなとこじゃない。山は資源ですよ。泉南市がなぜきょう栄えたかといえば、なぜ紡績所で栄えたかといえば、山があったからなんですよ。それは楠畑の人が言ってました。燃料なんですよ。山からまきや燃料が出て、それがあってボイラーを沸かして紡績が繁栄したんだと。それが石油になったら山が要らんようになったんだけども、基本的には資源ですよ。財産ですよ、山というのは。そういうように私たちは考えていかなければいけない。それは何でかといったら、寝とる間でも大きくなるんですから。工場と違うんだよ。工場はモーターが動いてないと生産しないけども、農業や漁業や林業は寝とる間でも命がどんどん、どんどん大きくなる。これは人間をわくわくさせるでしょう、こういうあり方というのは。やっぱりそこに立たないと泉南の再生はできないということで、私は先ほどのことを言っとるんですよ。 　だから、ぜひ市長、１つの理念があって具体的政策が出てくるんです。先ほども話があった、基本理念がないのに具体的なことが進んどる。こんなことはおかしな話で、だから理念が大事だということで成田さんもよく聞いといていただきたいと思います。 　では次に、幼保一元化の問題でございますが、これは議論をちゃんと聞いとれば、なぜ幼保一元化、９園を２園にすることの予算が、僕も参加してあの予算はだめだというので否決しようとしたんですよ。予算委員会の中で否決されそうになったら、幼保一元化というのが何か突然出てきて、その方針を出すまでは予算を凍結するというようなことで予算委員会が一応通ったんですよ。そしたら、出てきたものは何ですか。幼保一元化を検討していくか何か方針だと言う。こんなもん、ずっと昔から幼保一元化の議論はあったわけですから、何も目新しいものではない。目新しいとするならば、この幼稚園の９園、２園化の実施までに幼保一元化をちゃんと具体化するということが前提であの予算がああいう結果になったんですよ。 　そうしたら、きょうも今教育長が言っておりましたけど、願いとしては２３年度までに何とか幼保一元化をしたいと。しかし、なかなか時間がかかるんですわという答弁ですわ。それはだれが考えたって、９園を２園にするまでに幼保一元化の具体策がきちっと決まるということの前提の中であの予算の動きがあったんじゃないですか。それをいまだに、いや、それは関係ないんだと、早くやりたいけども時間がかかる、とにかく９園、２園はやるんだと、こんなことが通るんだったら議論要りませんわ。 　だから、実質的には公立の幼保一元化を１つと民営化の１つだったら、当然９園、２園に影響することは当たり前なんで、しかも幼保一元というのは教育委員会だけでやれるんじゃなしに、市長部局も入って一緒に４つになってやらなあかん問題でしょう。もう民主党は、子どもの立場に立って幼保一元化をやろうと政策の理念が出てますよ。だから、民主党に負けたらあかんですよ、泉南市は。泉南市が議会と中心になって、幼保一元化を本当に子どもの立場になって教育をやるということからいえば、９園、２園というものを本当に理想的なものにするためには、幼保一元というものを具体化して、一緒に幼保一元化をした子ども教育ということをやらないかんと私は思うんですが、これは市長の指導のもとに僕は幼保一元化というあの文言が入ってきたと思うので、市長はもう一度、あの約束文書を出した本当の願い、思いということをぜひお語りをいただきたいと思います。 157 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 158 ◯市長（向井通彦君）　ことし３月議会のことにつきましては、御承知かというふうに思います。幼保一元化についての方針を出す、それまで執行を留保すると、こういう附帯決議でありました。それを出さしていただきました。 　ただし、その全協のときでも申し上げておりますが、２園化と幼保一元化と用意ドンというのは無理ですよというのは、そのときから申し上げております。したがって、現在はその幼保一元化について、これはやるという方向性でありますから、その方法とか具体的な中身とか場所とか、こういうことについて今検討をさせておるということでございます。全協の中でも、教育長は１年程度かかるというふうに言ってましたから、そのスケジュールの中で一定の計画づくりをしていきたいというふうに思っております。 　ですから、セット論というのは当初からなかったわけでございますので、その点だけ御理解をいただきたいと思います。 159 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 160 ◯１０番（小山広明君）　幼保一元化と今の９園を２園にするのとセットでないと、市長は何ぼ言っても、そういうような伝わり方はしてないし、私も少なくともそう受けとめておらない。私も９園を２園にするのに反対でしたから、その予算否決のメンバーに入っておりました。その後、少し動きがややこしくはなりましたけども、そういうふうな私の思いですよ。そのことで実質的に４園になったな、長い間議論をしてきた中学校区に１園という、４つの幼稚園を残すという線に実質的にはなったなということが私の思いであったことは、申し上げておきたいと思います。 　これはもう決まったにもかかわらず、まだ戻せるようなニュアンスの対応を教育委員会はしてますよ、市民に対してはね。だから、樽井からも、また東幼稚園からも、廃園反対だというようなことがいまだに起こるということは、ある意味で市長からいえば議会は結論出とるわけでしょう。そんなことはもう結論出ておりますと突っぱねてもいい問題だけども、突っぱねられないというところにやっぱりこの問題の本質があるだろうと思います。 　来年は市長選もありますから、当然これは大きな争点になると私は思うんで、実質には市民の判断を受けてこの結論は出てくるんではないかなというように思います。 　それと、次は関空の問題についてでございますが、関空は当初の関空の理念というんか、あれは何だったんですかね。そこをひとつお聞きしておきたい。３点セットとか言われておりました。それを踏まえて、現在どうであるのかということは、当然向井市長もこの問題には関心を持っておられるから、その当初の理念と現在どうあるのかということをお示しをいただきたいと思います。 161 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　関西国際空港をつくるときのいわゆる３点セットでございますが、１つは環境影響評価、環境面、それから２つ目が地元との共存共栄ですね。それから、３つ目が地域整備の考え方、これが３点セットでございました。 163 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 164 ◯１０番（小山広明君）　日本にたくさんの自治体がある中で、隣の泉佐野市はそういう国の指導を受けての再建ということが示されております。実質的には強制的に自分の自治体で出していくわけですけども、泉南市といえども財政的には違いがないと私は基本的に思っております。というのは、やっぱり５００億円を超える借金と、先ほど言いましたような市税収のほとんどを人件費に回さなければならないという状態、そういうことにありますから、地域の一番の関心である共存共栄ということについては、関空自身が９０億円の赤字補てんの補給を受け、また今回はプラスして１６０億円ですか、国からいわゆる国民が税を投入して維持するという状態ですね。まだ１兆１,０００億円の有利子負債があるということですから、これを返していかなければいけないわけですね。 　そういうことを考えたら、この関空というのは中曽根政権時代に民活第１号として導入した手法ですよね。その背景には、国の借金ということを考えたときに、何ぼ公共事業といえどもやはり民間の活力を導入するということですから、それは同時に成り立たなければ、どんな状態でも、非情でもつぶれていくという環境に公共事業を担う主体もあるということなんですよね。 　そういう点では、私はやはりこの問題は根本的な総括をしない限りは、やっぱり関西経済が浮揚しないのも、関空のこの開港以来、１回も黒字を出したことがない。しかも、政府からそのお金の補給を受けて運営しておるという状態を根本的に解決をしないといけないと思います。 　私もこの関空には反対という立場でずっと来ました。ここにおる皆さんも反対だったんですよ、初めはね。しかし、途中でどういう都合があったのか知りませんが、反対の声がおりて推進をしてきたんですけども、地元を挙げて反対から始まったというのが関空であることを忘れてもらっては困ると、そのように思います。 　環境についても、確かに大きな騒音はないかもわかりませんが、あれだけの空港があるわけですから、大気汚染、水質汚染を考えたら私は心配であります。そういう点で、この問題については、もう少し当初の課題に合わせて大胆に見直していかないとだめだということを申し上げておきたいと思います。 　次には、不燃物置き場ですね。ここに汚染土壌があって、土地としては使えないから上に土をかぶせて木を植えるんだと。そのために１億３,０００万ぐらいで買った土地が、金利がかさんで８億になっておる。それを国の制度を利用して借金ができるということでの運用ですが、これは市長も先ほど言いましたように、子どもたちにそういうツケを回さないということからすれば、土地はだれのもんでもないわけですね。本当に昔から土地というところに我々は生かさしていただいとるわけですから、汚した土地をきれいにするということは、子どもの教育の面からいっても、最低限私たち大人がしなくてはならないことだと思うんですが、改めて、この間も言いましたけども、ほんとにこれをこのまま土をかぶせて永久に使えない土地にしてしまう。しかも、そこには汚染土壌があるわけですから、地下水に限りなく汚染土壌が浸透していく。 　だから、この土地がちゃんと処置されないままある限りにおいて、市長も命ある限り、私たち議員も命ある限り、やはり問題として噴出してくる問題ですよ。私たちの命が終わっても、あの土地の汚染状態は解決されないわけですね。そういう点では、もう既に土地を交換したときに５,２００万円をかければ立派な土地になったわけでありますから、残りの土地についても、あのときの議論では、調査をしてどれぐらいの費用がかかるかということも報告しますということだったと思うんですが、この土地について、もし改善してきれいな土地にするためにどれくらいの費用がかかるのか、そういうことをまずお示しをいただきたいと思います。これは事務当局からお願いしたいと思います。 165 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 166 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　不燃物置き場の対応についてお答えいたします。 　首池は、過去の履歴から産業廃棄物的な土砂の埋設が確認されております。周辺の方や地元の皆様には非常に御迷惑をおかけいたしておりましたが、平成９年の和解以降に水質検査を実施しながら、市の責任において管理してまいりました。 　当処分場は廃棄物処理法上の最終処分場には該当いたしませんが、今後も管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 　今後の跡地の利用方法でございますが、先般もお答えいたしましたように、関係機関の御指導をいただきまして、掘削を伴わない範囲での盛り土あるいは防草ネットの張りつけ等は可能であるというふうに考えております。 　したがいまして、公園等の公共用地としての利用を原則に、そういう形での管理を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 167 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 168 ◯１０番（小山広明君）　今、担当部のほうから御説明ありました。どこと打ち合わせたかは知りませんが、そういう関係部署と相談したら、土を動かさなかったらいいだろうと。逆に言うたら、土を動かすことはまかりならんということでしょう。水質検査では出てないと言いますが、産業廃棄物が入っとるということを認めとるわけですから、それはやっぱり処分場でないところに、いわゆるそういう汚染物を入れたらいかんところに汚染物が入れられたわけですから、それは市の管理責任ですね。 　そういうことで、決まり以上の想定外ですよね、入れたらあかんところへ入れとったわけですから。これは、やはり今の政治に携わる私たち議会も含めて解決をして、子どもたちにツケを回さないということを、前に詳しく言いましたから、このことはぜひ市長も決断をしていただきたいと思います。 　それでは次、住居表示の問題については、これまでも言ってまいりました。半分で住居表示がとまっておりますから、これは民間の力を生かして、なれた職員もおるうちにやりたいと言っておりますから、言われた方はもう二、三年で定年退職されるようですので、ここで答弁した言葉を守ってぜひ住居表示を再開していただきたい。 　それから、樽井火葬場の問題は前回取り上げまして、市長も抜き打ちで見に行きますということでしたから、私も二、三日前に再度行ってまいりました。しかし、私、ちょっとね、まだそうきれいになったなという感じはしません。この問題は市民のほんとに切実な問題ですので、ぜひ後を追ってやっていただきたいと思います。 　最後でございますが、アスベスト──日本語で言えば石綿と言うそうですね。そういうことで、泉南市は国、大阪府や市がある行政の中で、行政としての市民の前面に出とる責任行政主体ですよね。そういう点では、市民に対してはやはり全面的に市に責任があるという態度で立ち向かっていただきたい。国が、我が泉南市民に対してこれだけの被害を与えたということについては、市自身が──住民は今裁判を起こして、国の責任だということを言っておるわけですから、市自身も同じ立場で国に対して、やはり国の不作為というんですか、国がやらなければならなかったことについては、ちゃんとやはり市民と同じ立場で対応いただきたいと思いますね。 　それと、この泉南地域になぜこれだけ多くの石綿工場があったのかということが１つあると思うんですよね。全国いろんなところに地域があるわけですから、なぜ泉南市にこのような危険なものがしわ寄せとしてあったのかということが、これはぜひ行政を挙げてお調べいただいて、やはり二度とこういう問題が、泉南市だけじゃなしに全国どこの自治体においても起こらないようなことをどうしていったらいいのか。世の中というのは、必ず弱いところにそういう問題がしわ寄せされますから、そういうようなことも含めて市はやっぱり調査をして、この歴史に学ぶということをぜひしていただきたい。 　私も裁判を何回か傍聴さしていただいて、ほんとにこういう人たちが無防備で危険なところにさらされながら子どもも一緒に生きてきたことを見て、この事実を知らずに今私たちが政治をやる場におることはできないなということを感じました。ほんとにここにかかわる政治家の皆さんも、裁判で実際に被害に遭われた方の生の声を聞いて、そのことを受けてこれからの泉南市のまちづくりをしてもらいたい、そういう思いを強くしました。 　幸いに、泉南市は全議員も、また市長も、今の裁判について公正な裁判を求めるということに署名をいただいておりますので、ほんとに市を挙げてこの問題についてかかわって、私は二度とこういうことが全国どこにも起こらないようにしていっていただきたいということをお願いして、質問を終わりたいと思います。 169 ◯副議長（大森和夫君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１７分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 170 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 171 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。 　８月３０日の総選挙の結果は、民意の劇的なうねりの中で、日本の政治に政権交代という新しいページが開かれました。日本共産党は、長年にわたり自民党政治と一貫して対決し、今回の総選挙でも自・公政権を退場させようと訴えて奮闘してきました。今回の総選挙の結果は、日本の政治を前へ進めるものとして大変評価できます。 　しかし、その反面、現在の日本経済は、８月２８日に総務省が発表した労働力調査では、完全失業率は前月を０.３上回る５.７％と増加し、過去最悪です。完全失業者は３５９万人、前年度より１０３万人ふえております。近畿も６.３％、過去最悪です。新政権は、今すぐ待ったなしですべきことが多くあります。 　我が党は、民主党中心の政権が国民のための施策を進めるよう、よいことはよい、悪いことは悪いという立場から、国民こそ主人公の立場で頑張る決意であります。 　私は、国政が新しい時代に入る中で、厳しい経済状況で頑張っている市民のために、福祉、教育など市民の暮らし優先の市政へ切りかえるために、大綱５点にわたって質問してまいります。 　大綱第１点は、市立幼稚園８園廃止計画と行財政改革についてであります。 　市は、２０１１年度開園を目指して市立８園を廃止し、１園を大規模改修し、新たに新設幼稚園建設計画を実行しようとしていますが、この間の議会の論議の中で明らかになってきたことは、市みずから招いた借金財政のしわ寄せを子どもたちに押しつけることだということです。 　すなわち、長年にわたって続けてきた空港、同和事業優先と緊急必要性のない信達樽井線、基幹農道、失敗した農業公園などの借金を含めて市の長期にわたる負債総額は、２００８年度決算を見ても、一般会計の地方債２３０億円、土地開発公社などの債務負担行為１０９億円、上水道、下水道会計の負債８９億円、組合などの負債２億円弱、退職手当債５６億円など４８８億円以上に上り、将来負担率は昨年と比較して１１.７ポイントも悪化しています。 　このような中で市は、借金財政を理由に保育所を初め、あいぴあ、体育館などに次々と指定管理者制度を導入し、安上がり運営を進め、本来の地方自治法の趣旨である地域住民の福祉向上に対して放棄しているのではないかと思います。 　しかし、それでも借金財政を克服することはできず、そしてとうとう今度は市立幼稚園の売り飛ばしであります。８園廃止です。 　そこでお伺いしますが、幼稚園８園廃止と行政改革との関係についてお伺いします。 　また、あくまでも子どもたちを犠牲にする８園廃止計画を強行されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱２点は、泉南市第４期高齢者福祉保健計画についてであります。 　ことし４月より、厚労省が介護認定基準を改悪したため、必要とする介護サービスが利用できないという高齢者の心配が現実となってきております。介護の必要度を決める要介護認定の仕組みが４月新しくなった影響で実態が十分に反映されず、軽く判断される場合が高まっています。 　厚労省は、介護の予算を削減するために、例えば昨年までには１次判定の調査員の訪問調査は、日常生活の状況を考慮して介護の必要度を判断してきました。しかし、ことしからは介護状況を見たままに記入することになり、今までより必要度の状況をより細かく判定しなくなったため、重度の人が軽度に判定され、介護保険が利用できなくなるという状況さえ生まれてきています。 　そこでお伺いしますが、第４期高齢者保健福祉計画では、このように厚労省の指導で介護保険を受けにくくしているようになるような計画になっているのかないのか、介護認定制度はどのように変わったのか、お伺いしたい。 　また、泉南市には特別養護老人ホームの待機者がふえてる中で、特別養護老人ホームの増設が必要ではないかと思うが、市の態度をお伺いしたいと思います。 　大綱第３点は、開港１５年目になる関西国際空港問題についてであります。 　現在、関空の有利子負債は１兆１,０００億円に上ります。関空開港当時、国際ハブ空港とか地域と共存共栄で空港近隣都市は関空からのメリットで財政が豊かになると、バラ色の夢がばらまかれました。 　しかし、このバブル時期につくられた関西国際空港は、２期工事終了後の発着回数は当初計画１３万回にはるかに及ばない１１万回、さらに韓国の仁川空港が実質的に日本のハブ空港の肩がわりになるありさまです。さらに、国の無計画な空港づくりと相まって、関空自体そのものがローカル空港となりつつあります。このままでは地域と共存共栄どころか、関空の経営状況の悪化から泉南市の財政に大きな影響を及ぼしかねません。 　そこでお伺いしますが、今後の関空のあり方についてどのような考えを持っておられるか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、生活道路についてであります。 　私は、生活道路のバリアフリー化、傷んだ道路の修繕、雑草の刈り取り、信号の設置、新家駅前の混雑解消など、何度となく市に改善を求めてきました。しかし、バリアフリー化については依然として進んでいない。イオン道路だけでも２００２年から２００９年までこの７年間で６０億円近く予算を使いながら、一般道路に至っては同じ時期に５億２,０００万円とイオン道路の１０分の１も予算化されていません。これでは、１００年たっても一般道路の改修やバリアフリー化は進みません。 　そこでお伺いしますが、一般道路のバリアフリー化、信号の設置、新家駅前の混雑解消について、予算措置を含めてどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　以上であります。 172 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 173 ◯市長（向井通彦君）　関西国際空港について御答弁申し上げます。 　関西国際空港は平成６年９月に運航を開始いたしまして、１５年目を迎えております。この間、日本の、あるいはアジアのハブ空港、あるいは拠点空港ということで位置づけられて今日まで来ているわけでございます。決してローカル化が進んでいるということではございません。関西には３空港ございますけれども、それぞれすみ分けがきちっとされておりまして、関西国際空港についてはアジアの国際拠点空港ということになっておりますので、他の伊丹あるいは神戸では国際空港にはなり得ないということでございます。 　ただ、一方、国内線については、残念ながらエアラインの撤退等もございまして落ち込んではおりますけれども、決してローカル化の道をたどってるということではございません。 　泉南市は、沖合に関西国際空港があり、関空の約３分の１が泉南市域ということもございますし、また関空から非常にたくさんの税もちょうだいをいたしておるわけでございますので、今後とも対岸市であります泉南市と関空というのは共存共栄を目指していかなければならないというふうに考えております。 　今回の離発着回数の落ち込みというのは、１つは世界的な同時不況、これが１つ。それから、新型インフルエンザ等のそういう発生によります旅客数の落ち込み、そしてエアラインの業績悪化に伴う効率的な運用ということでの減便というようなことが考えられます。 　今、非常に苦しいときではございますけれども、この間も空港等まちづくり対策特別委員会でも御報告申し上げましたように、一時の落ち込みから回復基調になってきておりますし、特に貨物については、中国経済の立ち直りも含めまして回復が顕著にあらわれてきているということでございますので、今後この落ち込み分をできるだけ早くカバーするということが大切だというふうに思っております。 　そのためには、着陸料の引き下げということも大きな課題でございまして、今回関空会社から大幅な引き下げの報道もございます。したがって、御指摘がありました韓国の仁川空港に対応できるような着陸料の割引ということを計画しておりますので、近い時期に立ち直ってくるものというふうに考えております。 　その上で、関空と泉南市は今後とも相連携しながら共存共栄の立場で関空のこれからのさらなる発展と、そして地域の活性化という共通課題につきまして取り組んでいきたいと思っております。 174 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 175 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園廃止と行財政改革について、私のほうから御答弁を申し上げます。 　現在の９園の幼稚園を２園にするいわゆる公立幼稚園再構築全体計画は、幼稚園を幾つにするかの議論から始まったものではございません。現状の９園の取り組みを振り返り、できていることと保護者のニーズがあるにもかかわらずできていないことを取りまとめ、今後この時代の中で生きる力をはぐくむ就学前保育教育とはどのようなものかを議論に議論を重ねて作成したものでございます。 　その中では、新しい施策として３歳児保育や預かり保育の早急な実施を挙げております。これらの保育の理念を達成するためには、どれだけの費用を費やしてもよいというふうに考えることは難しく、市の財政状況もかんがみることが必要だというふうに思っております。 　現在でも、公立幼稚園１人にかかる費用は大阪府の中でも高く、現状のまま新しい施策を行うことは、さらなる財政負担がかかることになります。限られた財源の中で、より豊かな保育、教育を実現していくことは、公立としての責任であるというふうに考えております。 　９園全体を見れば、４歳、５歳の合計が２０人に満たない幼稚園が４園にもなっております。子どもたちは、２園になることで多くの子どもたちと切磋琢磨でき、たくさんの遊びを経験することもできます。３歳児保育も預かり保育も実施することができますし、養護教諭も子育て支援、それから人権保育担当職員、事務職員を配置することも可能になっております。 　少子化の中、将来までも見越したときには、地震や不審者の心配もなく、安全で豊かな生活を子どもたちにも保護者にも保障していくためには、今２園にするということの判断をしたということでございます。２園化を進めてまいりたいというふうに思っております。 176 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 177 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから介護保険の要介護認定と施設整備について御答弁申し上げます。 　介護保険の認定につきましては、平成２１年４月１日からの要介護認定等の方法の見直しにより要介護状態区分等が変化し、これまで受けていた介護サービスの利用量が変化するのではないかという不安が利用者にあることから、要介護認定等の方法の見直しの影響について、厚生労働省が検証を実施している期間中は経過措置を設けて、要介護認定等の更新申請者が希望する場合には、従前の要介護区分等によるサービス利用も可能といたしました。 　この措置は、更新申請される利用者について、２次判定までに希望される措置について調書を提出していただき、この措置を必要としない、または必要とするのかどちらかを選択していただき、必要とする場合は、軽度になった場合は従前の介護度に戻す、重度になった場合は従前の介護度に戻す、重度・軽度になっても従前の介護度に戻すの３通りから選択できます。この措置により、従前と変わらないサービスを利用することが可能となっております。 　また、厚生労働省は、本年４月から実施しました介護認定状況を検討し、本年１０月より高齢者の方の心身状況に関する調査項目の判断基準を見直すことといたしました。その修正された要介護認定等の方法による認定が１０月１日からの申請により行われることとなり、介護サービスの利用者にとって適切な認定結果になると考えております。 　次に、第４期における施設整備につきましては、地域密着型介護老人福祉施設として２９床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけております。 　現在、公募を行って事前協議を行っておりますので、認可指定は市が行うということですので、その部分について積極的に整備を進めていきたいと考えているものでございます。 　以上です。 178 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 179 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱４点目の生活道路の改善につきまして３点ございますので、順番にお答えをいたしたいと思います。 　市道全般のバリアフリー化につきましてでございますが、本格的な高齢化社会を迎え、だれもが安心して生活できるよう、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤の整備が重要性を増しております。 　本市におきましても、「生活創造都市　泉南」の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリーに取り組む必要があると考えております。このことを踏まえ、平成１５年には和泉砂川駅から市役所を通る信達樽井線を軸とした周辺を対象地区として、泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。 　主な整備内容は、和泉砂川駅前広場の設置、バリアフリー化に対応した歩道幅員の確保、横断勾配、段差の解消などでございます。車道と歩道の段差につきましてはかなり以前から取り組んでおり、その解消に努めておりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから拡幅することが非常に困難であることは、御理解願いたいと考えております。 　また、横断勾配、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入り口のための歩道が切り下げられていることから歩道が波打った形になり、車いすの通行に支障に来していることは、十分認識いたしております。そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式ではなくセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。 　一方、既設歩道の下に水路があることから、コンクリートぶたが設置されている箇所については、従来よりその解消に努めてまいりましたが、依然として未解消の箇所が存在しているところがございます。特に、重点整備地区内のコンクリートぶたによる通行に支障のある箇所につきましては、順次対応してまいりたいと考えております。 　具体的には、平成２１年度については、樽井大苗代新家線の泉南中学校の北側歩道について整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、市内の生活道路の沿道の雑草については、伸び放題で景観上見苦しいので年数回刈る必要があるとの御指摘でございますが、限られた予算でありますので、原則年１回の草刈りを予定いたしております。そして、刈る時期につきましても、一番有効な時期に刈るように考えているところでありますので、御理解をお願いしたいと思います。 　続きまして、新家駅前の混雑解消につきましてお答えをいたします。 　尋春橋のかけかえが完成し、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部暫定供用により、山手地域からは和泉砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに国道２６号線へアクセスすることが可能となり、新家駅周辺につきましても通行車両が減少しているかと思われます。 　ただ、抜本的な解消には至っていないということにつきましては、十分認識しているところでございます。現在、整備を進めております砂川樫井線を延伸させ、市道樽井大苗代新家線まで整備することが混雑解消の方策の１つであることも認識いたしております。 　しかしながら、議員御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランによりさらなる行財政改革に取り組んでいるところであります。 　現在の集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっておりますが、今後集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期については検討してまいりたいと考えております。 　次に、尋春橋の信号設置につきましてお答えいたします。 　砂川樫井線と市場長慶寺線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認もしている状況であり、信号機設置の必要性につきましては十分認識していただいたところでございます。今後は、早期に設置していただけるよう引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 180 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 181 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、まず幼稚園の統廃合についての質問をしたいと思います。 　この間、１年以上、幼稚園の問題が論議され、問題点がほぼ出てきたように思います。まず１つは、地域に根差した今までの幼稚園教育を放棄してマンモス化する２園に集約することが、子どもたちの本当に温かい教育であるのか。また、往復１時間もバスに乗せて送る、こういう対応が果たして園児に対して本当の教育になっておるのか。これが第１点であります。 　第２点は、財政問題であります。財政問題につきましては、第１に、市が試算したやつによれば、平成３０年度までに７億円のいわゆる効果額があるという説明であります。この点について、私はかねがね言いましたように、平成９年から行財政改革が行われました。平成１４年までに３６億円という効果額がありましたが、その後、今日平成２１年度までにどのような効果額があったのか。この間、保育所を初め多くの福祉、教育は切り捨てられ、借金財政の、あるいは赤字克服のためにそれが克服できるお金となったのかどうか。これが２つ目の疑問であります。 　３つ目は、説明会の問題であります。この説明会、私は第１回、第２回、第３回、すべて参加しました。しかし、最初に２園あり、こういう説明であります。幼保一元化の話もありません。また、バスの問題も３回目には一方的に説明されるなど、父兄の参加が非常に少ない。当時は広報の一部に、今回３回目は載っとったんですけど、２０数名の父母に説明する。しかも、一方的に正しい幼児教育を図れる、ああいうことを言われたら、やはり父兄は、単純にわかることは言えるんですけど、本当に疑問を持つ、今後この幼稚園がマンモス化したらどうなるかということをなかなか話しにくい状況。私は、あれを見とったら、説明会は事後承諾、後づけだという気がいたします。 　４つ目は、幼保一元化の問題であります。この問題については、説明会についてもほとんど正確な説明はされません。 　私は、この４点について、まず教育長にお伺いしたいと思います。 182 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 183 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園問題につきまして再度御質問がございましたので、順次御答弁を申し上げたいと思います。 　まず１点目、地域に根差した、地域に開かれた幼稚園の放棄ではないかと。通園について往復１時間かかるので、それが子どもたちに与える影響についてどのように考えるかということでございますけれども、２園にすることによって、さまざまな心配な点として、保護者の中からもそういった質問が出てきました。 　そういったことについて、その説明会の中でも具体的に答弁をさしていただきました。過日、２月２０日の全員協議会の中でも、１時半から午後９時ぐらいまで、ほとんどの議員さんにこの全体計画についての質疑をしていただいたところでございます。そういった中でも、今成田議員から質問の出されました内容についての質疑もあったというふうに私は思っております。 　確かに、２園にすることによって、これまで各園がやってきました地域に根差した、地域の教育力を取り込んだほんとに温かい幼稚園教育、これはすべて実現できるかというと、２園にしますので、それはなかなか難しいというふうには思いますけれども、そういった気持ちですね。地域に根差した泉南市の独特の自然あるいは風土を生かした幼稚園教育を創造していくということについては、新しい園の中でも十分取り入れていくことができるんではないかというふうに思います。 　このバス通園の子どもたちに与える影響ということでございますけれども、この点につきましても、できるだけ子どもたちに負担のかからないようなバスルートのあり方ということを検討していきたいというふうに思います。 　それから、財政に与える影響ということでございますけれども、これもこれまでの議会の中で何度も御答弁をさしてきていただいておりますように、泉南市は１人にかかる経費がかなり高いという状況でございます。この２園にすることによって、この一人一人の子どもたちにかかる経費も随分と縮減できるというふうに思っております。 　２３年度に２園にして以降の財政効果ということについては、我々の試算では、年間１億程度の効果額が生まれるというふうに思っております。 　それから、この２園化のことについて、一元化の話も説明もなかったと、こういうことでございますけれども、当然もう説明できる──一元化についてですよ。具体的な内容や方法について、その段階では説明できる段階ではありませんので、保護者の方々には今検討をしていますというふうに答えさしていただいておりますし、今もそのように答弁をさしていただいてるというふうに思っております。 　保護者の参加が少ないというお話ですけれども、この点につきましても、我々も、第１次で４回、それから２次で４回、３次で９回、樽井区の住民説明会も入れると都合１８回やったわけでございまして、これで十分かというふうに言われますと、これで十分であるというふうには答えにくい部分もございますけれども、今後もこの幼稚園の２園化の計画について説明せよというようなリクエストがあれば、先ほどから答えさしていただいておりますように答えていきたいというふうに思っております。 184 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 185 ◯１６番（成田政彦君）　私は、現在行われてる９園の幼稚園値教育を急に廃止することが正しいのかどうか。そして、将来必ず子どもたちは減っていくのであり、職員も減ってきます。そうすると、自然的に予算も減るし、幼稚園も、これはもちろん縮小されないという、こういう部分が１つあるんです。 　しかし、今急ぐ理由に、市長も言っていたように行財政改革があります。市の赤字が４８８億あると。それで、幼稚園を２園にすることによって、たしか今、年間１億ということを言われましたけども、私、これ、ちょっとお伺いしたいんですけど、幼稚園統合計画によると、平成３０年度までに大体効果額が７億９,３００万ということになっているんですけど、市のいわゆる集中改革プラン２１年ローリング版によりますと、幼稚園の２園化に係る金額は総額７億１,６５０万、そのうち市債が５億５,３５０万、一般財源が約１億程度というと、実際平成２１、２２年の間に市が負担するお金は約６億２,０００万という経済的負担があります。これが年間１億のいわゆる経費負担になるのか、そして平成３０年には７億の軽減になるのか。これ、差し引きしたら６億２,０００万と７億９,０００万──最終的なやつを見ますと７億９,０００万だから、大体１億７,０００万程度の軽減にしかならんということですわな。 　そうすると、自然減で毎年大体１億ずつ減っていくし、そうすると１億２,０００万という効果額だったら、私は個々の適正配置という、これからの泉南市の教育のあり方ということで、最低４園を、最低中学校区に最低１園を残すべきやという、この４園で仮にあと５園廃止しても、十分１億数千万円の効果額は得られると私は思うんです。 　まず、４園になった場合、もちろんバス通学は削減されますわな、もちろん。それから、地域に根差した教育も保障されますわな。そうでしょう。僕、こういうことを前に質問したら、信達幼稚園はバスが入らんとか、樽井幼稚園はバスが入らんのでそれは不可能だと、ちらっとそういう答弁がありましたけど、私はこの間、８月に樽井、それから西信達幼稚園を見ましたけど、十分に立派な幼稚園ですわ。何であんな幼稚園をつぶすんだと、私は胸が痛みましたわ。 　あの４園を残して──西信の人が言っとった。例えば、一丘へ行ったら潮干狩りとか海を利用する、そういう地域に根差したものがなくなるんじゃないかと。これは、幼稚園教育の根幹を突いとると僕は思うんです。子どもたちの気持ち、親の気持ち。 　だから、私は２園に行く前に、この財源計画から見直して７億１,６５０万、そして６億２,０００万も負債を入れて、１億ちょっとでしょう、効果額は、３０年前に。であるならば、４園を残して、その財源的な効果はどうやと、そういうことは１回もやってないんと違いますか。なぜ比較しないんですか。まず、教育を優先して、子どもたちに本当に温かい、そういう教育を優先するために物事を考えるのと違いますか。あなたの言うように行財政改革から出発したら、これはプラス・マイナスですわ。お金がようけ入るところに、これはこうなるに決まってますわ、こんなこと。 　それと、もう１つ、行財政改革のことでお伺いするんですけど、きのう、いわゆる将来負担比率の健全化の問題で質問をちょっとしなかったんですけど、健全化のこれ、市長ね、健全化なんて政府が言うこんな、健全化基準を上回る行財政、夕張とかありますけどね、こんなのはほぼありませんよ、そんなこと。 　そうじゃなくて、泉南市として現在の行政改革を平成９年から今ずっとやってますわね。３５億の効果額があったと。しかし、この健全化比率を見ると、依然として将来１１ポイント上がるなど、ちょっと詳しいことを言ったら、債務負担行為の支出、こういう問題を見ると収入の問題も非常に厳しいと。 　だから、例えば幼稚園を全部廃止したらどのような財政見通しが出てくるんやと。８園も廃止するんですからね。そういうある程度の見直しを示さないと、これ見とったら６億２,０００万を市債で一般財源に使うんですわ。これが果たして、幼稚園を廃止することは財源効果に役に立つのかと。僕は、これは財源効果からいったら非常に疑問を感じます。子どもをまず優先すべきじゃないかと。 　そういう点で、まず行政改革の中における幼稚園の８園廃止における影響額、これはどのようになるのか、一遍ちょっと……。 　それと、もう１つ、ちょっと僕、わからないのやけど、当初市が示したいわゆる財源計画を見ますと、教育委員会ですね、６億５,０００万ぐらいで、そのうち４億数千万がＡの新設園、それからあと１億５,０００万が一丘幼稚園で、一丘の場合も国の補助金が５,０００万もしくは１億出るという計画で出されとると。これ、あなた方の概算要求ですわ。 　しかし、財政当局に聞きたいんだけど、このローリング案によると、一丘幼稚園については一切国の補助金はありませんわ。一切ない。１億５,０００万、全額起債ですわ。そうすると、物すごい負担や、これ。例えば７億のうち、国の負担額はたった９,６００万ですわ。これで一丘幼稚園を廃止したために本当に市の財源が豊かになるのか。これ、市の財政当局に聞きたいですわ。 　それで、もう１つ、ローリング計画によると、今から２年前の２００７年２月に出されたローリング計画ですね。これの計画で、これの５年分で総額が大体８０億、市債が３７億で、一般財源が８億８,０００万でしょう。これ、今度見直していくと、何と総額１１９億、市債７３億、一般財源９億ということで、行財政改革と言うならば、この市債を減らすべきなんや。そして、必要のないものはやるべきでないと、僕はそう思うんですよ。 　しかし、この見直しでは、市長、市債もふえとるねん。何でこういうことをするのかなと思って。僕は、いわゆる耐震化は必要やと思うんですわ。これは文句なくすべきやと思いますけど、あとの例えば幼稚園の問題、それから鳴一、鳴二の小学校の問題、砂川駅前の問題、農免の問題。土地開発公社については意見の分かれるところですけど、私は思い切って、民主党ではないけど、無駄な公共事業は削って借金財政をなくすと。経常収支は９４％にいくと、これのために私はするべきではないかと思うんです。削るばっかりで、それは僕はやはり今の流れからいったら、市民の人は福祉や教育にお金を使ってほしいと、私は今度の総選挙の結果でそう思うんですけど、その２点についてお伺いしたいと思います。 186 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 187 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園問題にかかわって再度御質問をいただきました。９園廃止は正しいのかということでございます。まず、この点からお答えをさしていただきたいと思います。 　２月２０日の日の全員協議会の中でも、この点についても十分議論をいただいたというふうに私は思いますし、ひょっとしたら成田議員からもその点についてあったと思います。 　そのときも答弁をさしていただいておりますけれども、今、幼稚園に求められている大きなニーズといたしましては、これまで何度も答弁をさしていただいておりますように、３歳児保育あるいは預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、さらに子育て支援の充実でありますとか、人権保育の充実等、多岐にわたっているわけでございます。 　９園を維持した上で、これらの新しい機能を付加するには、３歳児保育担当教員あるいは施設の増設、備品の購入等、さらなる財政負担が生まれまして、行財政改革の観点から見てもさらなる充実を図ることが困難であるというふうに当時もお答えさしていただいております。 　そこで、新しい幼稚園のあり方を考えるために、今までの園児数の推移、就園率からの今後の人数を求めましたところ、全体計画にもありますように、今後の公立幼稚園の総人数を３歳児が６０人、４歳児が１８０人、５歳児２１０人というふうに想定をしております。 　今後の予想数４５０人から考えますと、確かに議員が御指摘のありますように、４園から３園ということが望ましいところでございますけれども、３園にした場合どうなるか、４園にした場合はどうなるかということにつきましても、全員協議会の中で資料的にもお示しをさしていただいたというふうに私は思っておりますが、４園にした場合、職員数の減少は見込めませんし、各園の耐震化が必要になってきますし、バス通園は３園で必要になってくるということで、余り大きな財政効果が生まれてこないということの判断をさしていただきました。いろんなシミュレーションをさしていただいた結果、最終的には我々としては２園にしていくということで結論に至ったわけでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　２園にしたということで、新設、改修などによる豊かな環境としての施設、きめ細かな人員配置、安心・安全なバス通園、３歳児保育、預かり保育等の保育内容の充実を図って、遠い将来までも持続可能な公的な保育を保障することにつながるというふうに考えたところでございます。 　事業費につきましても資料として説明をさしていただきまして、効果額についても御説明をさしていただいたというふうに思っております。 188 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 189 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、行財政改革という中で起債等がふえていくという御質問もございました。確かに、昨日、将来負担比率、あるいは財政の健全化に関する説明もさしていただきました。その中でも、その指標については、現時点で２０年度決算では健全化基準あるいは再生基準に当てはまらないということで御説明もさしていただきました。 　しかし、確かに平成２０年度から公社の健全化を行っていくと。その中で、それについては起債で買い戻しを行っていくと。そして、また１９年度からの退職手当債の発行もさしていただいている。それにつきましても当然起債ということで、起債残高というのは現在２３０億何がしかでございますけども、２４年度にはピークになってくるんではないかなというように考えております。 　我々も財政運営していく上におきましても、当然その起債残高とか、あるいは公債費の償還とか、その辺を十分見据えた上で行っているということで御理解願いたいと思います。 　それと、また今回の幼稚園の９園２園化に関する財政事情ということで、教育委員会からもお示しさしていただいておりますように、統合、２園にすることによりまして、主に人件費において年間約１億円近い効果があらわれるということで、６月にお示しさしていただきました集中改革プランにもその旨お示しもさしていただいてるところでございます。御理解のほど、よろしくお願いしたいと思います。 190 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 191 ◯１６番（成田政彦君）　財源計画について、教育委員会が出されたのは６億３,０００万ですわ、これ。６億３,０００万ですわ。それで、一丘幼稚園は国庫補助が大体５,０００万近くあると、そういうふうに書かれ、起債額は減る、大分ないと、こういう報告でありました。これを書かれたやつを僕は言うとるんですよ。 　それで、その後出された──だから言っとるんや。財源当局と教育委員会はどのようになっとるんやと。実際これ、７億１,６５０万でしょう。どれだけの差が出とるんですか、これ。１億近く出とるんですよ。 　それから、また起債が４億６,５３０万、一般財源が１億５,４７０万でしょう。これを２年でやるんですわ。こんだけね、これ出とんねや、ここに。教育委員会、これ、ちゃんと見ましたか。こんだけ負担がかかるんですよ、これ。一丘幼稚園は全額市の持ち出しや、これ。おかしいん違うん、説明が。７億９,０００万いうたら、引いたら１億円しかないんや、これ効果額、平成３０年までに。こんな額だったら、僕言うとんねん。決算書を見ると、平成９年度の幼稚園費が約５億円程度ですわ、これ。今から１３年前の幼稚園費は５億４,０００万ですわ。今、４億４,０００万でしょう、これ。自然減でも１０年たったら１億減るんですわ、これ。何もせんでも減っていくんや、これ、ずうっと。 　だったら、１億数千万でしょう、効果額というのは。言うとんや、４園のやつを出してくれと。いろいろ言った。バスが入れんとか、樽井はだめだとか、信達はだめ、そういうことを言いましたわな、一時。だから、４園だったら財源的にどうやろう、可能性があると。バス通学も減りますわな。２園だけでやるのはおかしいって反発を食らうんでっせ、これ。何もないんや、２園以外には。それで、父兄にそういうことばっかり説明するんや。父兄は、岡田も残るとなりゃ、大分違いまっせ、これ。僕は一方的な説明やと言うんや、それを。 　あんた言うたでしょう、４園については財源的に……。議会で説明されましたか。（堀口武視君「何で岡田だけ残さなあかん」と呼ぶ）いや、岡田だけと違うけどね。あなた、４園については財源云々、何も説明されてないで。こんなことになるから、幼保一元化については完全に疑問が出てくるねん。これにお金がかかるでしょう。そのお金はどこで捻出するんですか。これもお金の問題が出てきますわな。その点、どうですか、教育長。 　あなたのとこはこれでいけるということを言うとるんだけど、私はさっき言うたように、この財源計画でも、市長は答えてないけどね、１１９億、市債７３億、前に比べたら、前は８０億と市債３７億だから、実に３３億市債がふえるんや、この計画では。これ、数字だけですで、市長。僕、数字で言うとる。これ、行財政改革で借金ふやしてね、そら当然ですわ。もう基金もなくなって、経常収支も９４％にいくのは、これは不可能と違いますか。だから、将来像が見えないと言うんですわ、僕。何ぼ行財政改革をやっても将来像が。見えるのは、教育、福祉の切り捨てだけじゃないですか。 　ちなみに、僕はこういう手紙を受け取ったんです。身障２級の人が市長に手紙を出したらしいですわ。そしたら、これ切り刻んで僕に送ってきたんや。これは相当怒っとるんだなと思って、僕は張り合わして見たんですわ。ちょっと読むわな。 　何々様、泉南市長向井通彦。平素は、本市福祉行政に御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。 　さて、本市の財政状況は、長く地域経済の低迷、先行き不透明な経済情勢など影響を受け、依然として厳しいものとなっております。また、少子・高齢化や地方分権の推進、市民の皆様のニーズの多様化など社会情勢は大きく変化しています。 　このような状況を真摯に受けとめ、本市では平成１７年より泉南市行財政改革集中改革プランを策定し、さまざまな事業の見直しに取り組んでまいりました。その中で、本市個人給付事業の見直しを全庁的に進めてまいりました。このたび、意見をいただきました福祉タクシー事業につきましても事業の継続に努めてまいりましたが、本市行財政計画をするに当たり、事業の見直しを行った結果、依然厳しい財政状況が続くことから、平成２０年度をもってやむなく廃止となりました。 　その次からですわ、問題はね。 　今まで福祉事業を御利用いただいておりました皆様方におかれましては、大変御迷惑をおかけいたしますことをおわびするとともに、本市の現状に御理解を賜りますようよろしくお願いします。 　なお、福祉事業は廃止となりますが、大阪府下のほとんどのタクシー会社が実施する身体障害者手帳または療育手帳を提示した場合に、タクシーの運賃が１割割り引きされることがございます。また、タクシーよりも安価で身障者や要介護者の移送を行う福祉有償運送もございます。つきましては、今後これらの制度の周知充実に努めますので、何とぞ御理解をいただきますよう重ねて申し上げます。 　泉南市の福祉行政は、民間の障がい者に対する有償運送のそれを勧めると。本末転倒じゃない、こんなこと。自分たちがみずから切り捨てておいて、今度は１割でも負担したら民間会社から行けと、こんな行政はありますか。これ、行政改革の、多分これが市民の気持ちだと思いますわ。これ、見てよ、切り刻んで。おれ、びっくりしたわ。これが今の向井市長がやっとる──もう２５０万ですわ、身障者の。それを切り刻んで……。これ、阪南市はやってます、今。 　こういうことでも──教育委員会の幼稚園の廃止の問題も子どもを傷つけてるけど、これは大きな、僕は思いますよ。今の行財政改革がほんまに市民の心にどういうふうに行き届いとるのか。市長は何でも行財政改革、赤字、借金財政をなくすと、もう突っ走ってきて、幼稚園も廃止、次は何を廃止するのか、もうないん違うんかな。市役所を売り飛ばすかどうかわからんけど、そういう行き着くところまで行くんと違いますか。民主党じゃないけど、いま一度とまって無駄な公共事業を見直すとか、やっぱり市民の目線に合った、そういう行政改革についても、やはりとめるということが私は必要だと思いますよ。 　その点、４園を残した場合の財政的なもんはどういうふうに説明されるのか。それから、市長に今後の行財政改革──こんなもんまで出てきとるんですからね、やはり相当きついと思いますわ、今。その点について、今後の市長の行財政改革のあり方について、するんやと、福祉、教育を。その点についてお伺いしたいと思います。 192 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 193 ◯教育長（梶本邦光君）　事業費等につきまして御質問がございました。私のほうから答弁をさしていただきたいと思います。 　これまでの議会の中でも、概算ということで幼稚園の事業費につきましては御答弁をさしていただいております。新園につきましては４億８,０００万、それから一丘幼稚園の大規模改修については１億５,０００万というようなことで、トータルとして６億３,０００万円の事業費がかかるという説明をさしていただいたというふうに思います。 　幼稚園につきましては、３分の１の国庫負担が受けられると。補助金ですね。ということで、合わせまして２億５００万。それから、起債額としまして３億１,６００万円、市の一般財源は約１億９００万円ということになっておるというふうに報告をさしていただいたというふうに思います。 　こういう効果額についてもお示しをさしていただいたというふうに思っておりますけれども、この中で平成２３年度に２園にした場合、あるいはそのままいった場合、１年おくれてＡ園がスタートした場合どうなるかというようなことについてのシミュレーションしたこの効果額の表を御説明をさしていただきました。それで、ざっと申し上げて、年間１億の効果額が生まれると。財源については、こういった効果額、あるいは幼稚園を売却した、そういったものを財源というふうに一応考えて進めていきたいと、こういうことで説明をさせていただいたというふうに思っております。 194 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 195 ◯１６番（成田政彦君）　これ、まだ教育長、これを認めないんですか。これ、６億３,０００万ですけど、全然違うんや、これ。おれ、計算間違いか。７億１,０００万でしょう、これ。これ見たら７億１,０００万になってる。 196 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 197 ◯教育長（梶本邦光君）　失礼しました。幼稚園の建設事業費については、Ａ園は４億８,０００。それで、一丘幼稚園が１億５,０００万。新園を建てる場合は、済生会泉南病院の跡地を取り除いて、建物を取り除いて、その跡に新園を建てるということでございました。そのときに、除却費を入れずに事業費だけ私は説明をさしていただきましたので、除却費ですね、これが漏れておったということについてはおわびをしたいと思います。 198 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 199 ◯１６番（成田政彦君）　これだけ市政を二分するような大きな事業でっせ。漏れって、これ金額で８,０００万近くあるんや。それで、市債の影響額、大分違うで、これ。何でこれが、ほなら財源の確保になるんですか。そんな説明でもつと思いますか、あんた。謝れよ、そしたら。今始めた言うんや、除却。ほな、最初から何で入れんねん、これ。ほな、７億幾らになっとったん違うん。 　ほな、効果額の７億から引いたら、ほんのあれでしょう、この効果額を見たら。こんな、僕はでたらめとは言わんけど、議会をばかにしてまっせ。もう一遍出しなさいよ、そしたら効果額を。それと４園の問題。シビアな問題ですよ、泉南市にとって財政問題は。いいかげんなことは許されませんで。 200 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 201 ◯教育長（梶本邦光君）　４園にした場合の概算のシミュレーション、これは一応我々のほうでも持っておりますので、検討をさしていただきたいというふうに思います。 　除却費ということについて、いろんな経緯があるんでございますけれども、先ほどの答弁の中では事業費のみ、建設費のみで６億３,０００万というふうに答えさしていただきました。合わせて事業費も入っているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 202 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明１０日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 203 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす１０日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved.