平成21年第２回定例会（第６号）

# 平成21年第２回定例会（第６号）　本文 # DocumentID: 224 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時４０分　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、本日、報道関係者から議場内の撮影の申し出があり、許可したいと思いますので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２０番　堀口武視議員、２番　田畑　仁議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第２号　工事請負契約の締結についてから日程第５、議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　真砂　満議員。 2 ◯総務文教常任委員長（真砂　満君）　おはようございます。ただいま谷議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第２号　工事請負契約の締結についてから議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についての以上４件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　本委員会に付託されました議案につきましては、過日の６月２５日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第２号　工事請負契約の締結についての審査の概要を報告いたします。 　初めに、入札のあり方について、すべての企業が最低制限価格で同額となり、抽せんにより落札者を決定するという事実について、これでは企業の競争原理が働かず、経営努力も報われないと考えるが、市としての改善策を示せとの問いに、抽せんによる落札者の決定は公平性を確保できるが、一方で偶然的な要素で落札者が決定されることは企業の参加意欲を低下させるおそれがあり、建設業者を育成するという点も踏まえ、今後の検討課題にしたいとのことでした。 　次に、落札率について８８.４２％であると聞くが、最低制限価格と予定価格の妥当性について市の考えを示せとの問いに、まず最低制限価格は事前公表、予定価格は事後公表であるという点を踏まえ、最低制限価格は粗雑工事の防止や適正履行を確保するため、一定の算式で工事の案件に応じ算出されており、予定価格は最低制限価格からの類推を避けるため、一定の幅を設けながら企業の適正な利潤が生まれる範囲内で算出しているとのことでした。 　次に、今回の予定価格と最低制限価格の幅は１１.５８％であるが、直近の土木工事と建築工事における価格の幅及び最低落札率を示せとの問いに、平成２０年度では１,０００万円以上の建築工事について価格の幅は１７.８９％から８.３％で、平均１２.４７％であり、最低落札率は８２.１１％であるとのことでした。また、土木工事について価格の幅は２５.９％から２１.１６％で、平均２３.０８％であり、最低落札率は７４.１０％であるとのことでした。 　次に、希望型指名競争入札を実施しているが、１１社へ公募し、６社の応募であった結果について、その理由及び最低制限価格の設定の妥当性について市の考えを示せとの問いに、まず理由として事業規模が大きいことが挙げられ、次に最低制限価格は設計価格や仕様書をもとに一定業者の中で十分施工が可能な範囲で算出をした上、設定を行っているとのことでした。 　次に、耐震補強工事の優先順位について市の計画を示せとの問いに、優先度調査として簡易な耐震診断を行い、緊急度に応じて順位をつけているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　動産の買入れについての審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、契約期間について仮契約から本契約までの予定について示せとの問いに、現段階はシャーシーを購入しており、議決後、艤装工場に搬送し、本年１０月３１日に納入予定であるとのことでした。 　次に、消防ポンプ自動車（艤装）における財源を示せとの問いに、国の平成２０年度第２次補正予算、地域活性化・生活対策臨時交付金により、本年３月定例会において消防ポンプ自動車購入費が可決されたものを財源としているとのことでした。 　次に、特殊性が高く、限られた業者間での入札について、今回の消防ポンプ自動車（艤装）の落札率は９７.７９％と高率であることに対し、入札の経緯を説明せよとの問いに、今回は専門力を必要とする限られた業者間であることを踏まえ、直近で同様のケースを参考に予定価格を設定し、十分慎重な入札を行った結果の落札率であるとのことでした。 　次に、入札における実績評価について、全国シェアの観点から指名業者６社以外にないのか、また指名業者における全国シェアはどの程度かとの問いに、指名業者の全国シェアについてはほぼ全国の各消防団及び消防署へ納入しており、年間売上高にして６０から４１２台の実績があり、また特殊車両の艤装について約４０社の指名願があるが、消防自動車を扱っていないなどの理由により、この６社の指名を行ったとのことでした。 　次に、消防ポンプ自動車（艤装）の価格について、定価という認識は存在するのかとの問いに、今回の艤装については消防署から希望のメニューが提出されており、インターネットで価格を調べたが、一式価格で表示され、照合が困難なため、同規模仕様の納品実績を各メーカーに問い合わせ、精査した上、泉南仕様の予定価格を設定したとのことでした。 　次に、入札の参加資格において、ＩＳＯ９００１の取得を挙げている理由を示せとの問いに、動力ポンプから艤装に係るねじなどにおいて将来的に必要なメンテナンスを考慮したため、ＩＳＯ９００１の取得を参加資格の条件に導入したとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、住宅ローン特別控除の創設による市税の減収に対する国の補てんはどの程度されるのかとの問いに、国の減収補てん特例交付金により全額補てんされる予定であり、現在においても税源移譲に伴う特例交付金として平成２０年度は約４,６００万円が補てんされており、今回の特別控除に伴う市税の減収は約１,８００万円見込まれるが、特例交付金により全額補てんされるとのことでした。 　次に、土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設についても国の補てんはあるのかとの問いに、この特別控除による影響は５年後であり、約１,５００万円の市税の減収が見込まれるが、国の補てんはされないとのことでした。 　次に、この特別控除は中古住宅の購入などにも適用可能であり、市民にとってもメリットがあると思われるが、申請方法を説明せよとの問いに、この制度は税務署で控除し切れなかったものを住民税で控除するため、まず税務署で申請をし、認定後、市において給料明細書等で確認するため、市役所における手続は不要とのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、この条例及び規則の改正において市民への周知・徹底の方法を示せとの問いに、広報への掲載、市のホームページ、体育館窓口でのチラシ配布や張り出しを考えているとのことでした。 　次に、指定管理者制度は市民サービスの向上や市民負担を減らすよう導入されたが、今回の利用料金を設けることについて市の収入増はどの程度想定されるのかとの問いに、市民サービスの面では個人の夜間利用を可能にすることは利便性を高め、サービスの向上につながると考えており、収入増については利用者の見込みが立たず、人件費等の経費も発生するため、現段階では試算できておらず、今回は試行的に金曜日のみの開館を行うとのことでした。 　次に、指定管理をする上で、教育委員会と指定管理者の合意を得ることが大切であると考えるが、この条例改正は指定管理者に負担はないかとの問いに、綿密な調整を行い、指定管理者のメリットを配慮した上、今後とも協議を行いながら進めていきたいとのことでした。 　次に、条例施行規則において「当分の間」という表現が使われているが、具体的な期間を示せとの問いに、調整において来年３月末を指しており、利用状況に応じて検討していくとのことでした。 　次に、個人の利用を可能にすることに対し、現在利用している団体との調整方法を示せとの問いに、問題が生じた場合、速やかに内容に応じた対応を検討していくとのことでした。 　次に、条例改正について、来年３月までは試行的に金曜日を開館するが、来年度以降の指定管理料はどうなるのかとの問いに、人件費や光熱水費等の経費を含め、試行期間における利用状況の実績を見ながら指定管理者と協議を進め、指定管理料に反映させていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、指定管理者制度の導入に当たってサービスの改善と市民負担をふやさない点で賛成したが、サービスの改善の面では個人の夜間利用が可能になることは一定前進しているが、一方で市民負担の面では４月からの制度導入直後にもかかわらず新たな利用料金による市民負担がふえることは、今後総合福祉センターや文化ホールにおいても同様の事態が心配されるため、今後利用料金を設ける場合は、経費負担を含め、慎重かつ市民負担をふやさないよう指定管理者と協議の上、解決してほしいという意見を持って賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第２号　工事請負契約の締結についてから議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についての以上４件の議案の審査についての経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本４件について討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 4 ◯１０番（小山広明君）　おはようございます。議案第２号に反対の立場で討論をさしていただきたいと思います。 　一丘中学校の耐震工事１億４,５８６万円、落札率が８８.４２％と言われるが、この価格が、この落札が適正かどうかの判断は、行政側の説明ではできません。最低制限価格に６つの業者が張りついた結果を受けて、競争性が働かないとか、見積もりの努力が報われないとの意見が出ていました。それに対して市の側は、公平性や業者や育成ということも大事だと言い、偶然性という問題があり、考えていかなければならないと部長は答弁されていました。これは、明らかにこの最低制限価格の事前公表というものを見直すということを表明したに等しいわけであります。 　この偶然性とは一体何を言おうとしているのか。抽せんは公平性が確保されるという絶対的な要素で、それを偶然性などという言い方は、私は正しい認識はではないと思います。抽せんという意味をないがしろにするものだと思います。 　私は、公平性こそ最も大事であり、その上で少ない経費で最大の効果という、いささか建前過ぎるという面もありますが、安ければいいということでは絶対にいけない、社会的に大事なことであると考えています。 　競争と言っても、それは公共物であります。競争は、品質のよさにおいて勝負、競争するということが大事にされなければなりません。例えば、企業は公共事業で３割ぐらいの受注をし、残りは競争主体の民間での仕事をするという企業体質にむしろ行政は誘導すべきであります。そういう点では、最低制限価格でも利益もちゃんと保証しているということにおいては、その利益もむしろ明らかにしていくべきであります。 　この利益を保証している最低制限価格をだれがどういう根拠で決めたのかを議会にも、市民にわかるようにもされておらない現状であります。最低制限価格に張りついたのでは競争原理が働かないとか、努力が報われないというのは建前過ぎます。その最低制限価格が公表、その価格をめぐって贈収賄事件が後を絶たなかったことを忘れてはなりません。 　また、ちゃんと金額を入れても最低制限価格を下回れば失格というペナルティーがかかってしまいます。その責任をどうとるのか、その方策がない限り、最低制限価格の事前公表は最もベターな方法と言わざるを得ません。このことを否定するような行政の姿勢は、私は問題であると思います。 　入札方法には完璧はないと、これまでも向井市長も言ってきました。そういう点では、最低制限価格の事前公表を超えるよい方法は、今のところ私はないと思います。公務員がまず疑われずに済み、業者もまた疑われずに済む方法でもあります。課題は、この最低制限価格の中身であります。資材費や労働賃金などの直接費用、この中に実は利益部分が含まれておるのではないかという問題であります。 　そして、間接経費。そして、企業としての常識的な利益を確保して、公共物の品質を確保していくということがこの公共事業の性格であり、そのようなことから、この最低制限価格をどのようにして決めたのかということが議会にも市民にもわかるようにすることによって、直接経費がそれにより近い形に誘導されるわけであります。それには、市民や議会の批判、チェックを欠かすことはできません。 　今回の落札率でも、予定価格の落札価格においても８８.４２％というのは余りにも高い数字であります。行政がこたえてきた建築事業で、１,０００万円以上では１７.８９％から８.３％、平均では１２.４７％だから、今回の８８.４２％は妥当であるというのは、根拠には全くならないわけであります。 　指名競争入札ではなく、指名願を出した業者が入札するのであるから指名入札だと言われましたが、資格保持者の競争入札にすべきです。この資格保持者の選定は、泉南市だけでやるのではなく、一定の能力を持った機関が資格審査をして、その審査を受けた業者であれば、全国どこの自治体の公共事業でも受けれるようにすべきだと私は思います。 　今回も、市に指名願を出している業者しか参加できなかったわけであります。耐震工事では、指名願を出しているのは１１社のうちわずか６社。入札参加者が少ないのは、談合がやりやすい状況という議論もこの議会ではありました。なぜ一般競争入札にしなかったのか、納得できる答弁も、その方向性も示されず、むしろ逆行するような答弁であったことは、大変残念であります。一日も早く、この最低制限価格の実態を議会が判断できる形で公表することを求めて反対討論とさしていただきます。 　次に、議案第３号に反対の立場で討論いたします。 　ＣＤ－Ｉ型消防ポンプ自動車（艤装）買い入れについての議案に、なぜ一般競争入札ではなかったのか。もっと日本じゅうにはできる企業があるはずであります。これも先ほど言ったように、泉南市に指名願を出した業者だけによって入札が行われるのではなく、一定の資格を持った、特にこれは製品でありますから、これは別に指名願を出したことに限定する必要は全くありません。 　今回の落札率も９７.７％、ほとんど定価に近い感じであります。議論の中でも、市自身も余りその実態がつかめず、近隣の状況を参考にしてこの最低制限価格といいますか、この価格を決めたと答弁されておりますけれども、本当にこれも市の職員の能力では、この商品に対しての実際の価格がどこまでなるのかということを把握することは、やはり不可能だろうと思います。これも、やはり１つの一定な資格を持った審査機関が審査をして、そういう企業、業者であれば入札参加できるように早急にすべきであります。 　そういうことで、この物品の入札においては、たとえ１円でも落札可能な状況になっておりますが、このあり方もやはり問題であります。だから、この物品の落札においても、私は最低制限価格を設け、一定の常識的な利益を確保してあげませんと、資本を背景としてたたき合いをし、中小業者が参加できない状態をつくるわけでありますから、これも公平性に準じて最低制限価格をきちっと市民にわかる形で設けるべきであるという意見を付して、私は反対討論をさしていただきます。 　次に、議案第４号に反対の立場で申し上げますが、この問題は景気対策ということが１つあるのでありましょうけれども、これによっていわゆる恩恵を受ける方は、割と所得の高い人であることは明らかであります。しかし、このことはお金があってやっとるわけじゃなしに、選挙を目の前にしてこういう経済不況をだしに使ってばらまき的な予算が出されておるわけでありますけれども、負担をするのは最も所得の低い方が多く率としては負担をせざるを得ないことが当然考えられるわけであります。 　しかし、今回のこの措置は、所得の高い人、また土地を売ったり買ったりする人が恩恵を受けるわけでありますから、利益を受けるのは所得の高い人、そしてその負担をしなければならない人は、平等と言っても実際には所得の低い人が負担を強いられるということで、これは構造的な欠陥を持っておるということで反対といたします。 　次に、議案第５号に反対の立場で討論いたします。 　これは、個人の夜間使用がこれまでできなかったのか、できたけれども料金を取っていなかったのか、不明であります。しかし、団体は夜間も料金を取って使用できたわけでありますから、実質的には夜間も個人が利用できたのではないかということが推測されます。今回の措置が利便性を図るということでありますけれども、この公共施設の利用については、市民の税金でつくった施設であります。いかに市民が、その施設が利用できるかということに主眼を置かなければならないと思います。 　私は、泉南市の公共施設が本当に市民にとって、自分たちの税を出してつくって使いやすいような施設になっているかということを考えますと、至って疑問を持っております。これは、文化ホールの使用頻度の問題もこれまで議論しましたが、あの広い５００人規模の施設を年間わずか１７日間しか使っておらないということが明らかになっておりますが、本当に市民にとって使いやすい施設にするためには、高速道路を無料にするとか、１,０００円で１日走り放題ということが国のほうでも言われておりますが、泉南市のようなこのような公共施設の利用についても、基本的には無料にして、いかに市民がこの施設を利用できるかということに主眼を置いた条例の改正を私はすべきだと思います。 　そして、市民がよく利用するために一体どうするのかというところから考えますと、今までのような公務員が管理に携わるというあり方ではなしに、使用者自身が管理をしていく自主管理、そういうことを導入すれば、料金も取らずにその施設が市民のものとしてみずからが使っていけるわけでありますから、そういうような改革を私はぜひしていただきたいという意見を付して反対討論とさしていただきます。 　以上です。議員皆様の賢明なる御判断をいただき、これまでのあり方を変えていけるのは議会でありますから、行政自身がなかなか変えることはできません。行政よりも力を持った議会がそのイニシアチブを持って泉南市政の改革をしていくために、私が今申し上げました点に留意していただいて御賛同いただきますことを心からお願いを申し上げます。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 6 ◯７番（木下豊和君）　議案第５号、賛成で討論いたします。 　賛成ではございますけども、注文を一言付して賛成の意見を表明したいと思います。 　この提案の際にも質問をいたしましたように、指定管理者が一生懸命努力をして利用者の利便を図ろうという今回の条例改正でございました。それを受けて、市の当該部門、原課がこの条例案なりをつくったわけでありますけども、このままの条例案件であれば、金曜日だけ利用というのは質疑の経過でわかったわけでありまして、条例の中から判断することは大変困難でございます。もちろん、委員会の冒頭でその旨陳謝があり、施行規則でいくということについての内容表明はございましたが、これは議会に対してあらかじめ、なおかつ常任委員協議会もあったわけでありますから、十分な説明をしてしかるべきというふうに思っております。 　今後もこのような中身、さらには幅広い指定管理もふえてくるわけでありますので、せっかくの指定管理者の努力に対して事務当局のそういうミスが利用者にとって不便さを醸し出すということであれば、大変問題だと思います。これを契機に、指定管理者の努力の芽をつぶさぬようにしっかりとしたフォローをしていく、このことを要請申し上げまして賛成の意見といたします。よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────成田議員。 8 ◯１６番（成田政彦君）　５号の指定管理者制度の体育館の問題なんですけど、この問題について私どもの基本的な考え方は、指定管理者制度について市民の利用を図る、利便性を図る、また負担をかけないという立場で賛成しておるものでありますが、今回の１００円、夜間の個人使用料の値上げについては、当初この案は、指定管理者制度の導入の場合にありませんでした。そういう意味において、市民に負担を与えるものではないかと懸念するものであります。 　今後、指定管理者制度について使用料、手数料値上げについては、事前に議会になぜこういう値上げをしなければならないか、きっちりと報告する必要があると思います。 　以上、意見を申して賛成討論としたいと思います。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第２号　工事請負契約の締結についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３号　動産の買入れについてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 13 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６、請願第２号　高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願を議題といたします。 　ただいま上程いたしました請願第２号について、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　松本雪美議員。 14 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において産業建設常任委員会に付託を受けました請願第２号　高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願について、以上１件についてその審査の概要並びに結果の御報告を申し上げたいと思います。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。 　本常任委員会は、去る６月２６日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における請願第２号　高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願の審査結果について御報告を申し上げます。 　本請願の審査に当たり、紹介議員の堀口武視議員に対して本委員会への出席を求め、質疑を行いました。 　まず初めに、和泉砂川駅の改良を含む周辺整備事業については、信達樽井線より優先して行うべきとの意見が多数あるが、紹介議員としての考えを示せとの問いに、以前から和泉砂川駅の改良を含む周辺整備事業については一般質問でも取り上げており、優先順位は和泉砂川駅のほうが上であるとの認識であるとのことでした。 　次に、市民の方々からの意見として、車いすの人が階段を利用する際、駅員のサポートが遅い、高齢者にとって階段の手すりが高くて持てない、またトイレも非常に汚く利用しづらいなどの意見を聞くが、紹介議員として住民からどのような生の声を聞いているのかを示せとの問いに、駅の階段は勾配が非常に厳しいという声を高齢者、また地元からたくさん聞いており、過去において階段から転落してけがを負われた方もおられる。また、トイレについても非常に汚いと印象を持っており、ぜひ早急に整備をしていただきたいとのことでした。 　次に、まちづくりの重要拠点となる和泉砂川駅は、ＪＲによると由緒あるつくりの駅舎であるとも聞くが、紹介議員においては、市の顔、まちの顔として和泉砂川駅をどのように改善したいと思っているのか考えを示せとの問いに、駅舎は昭和１５年の建設と聞いているが、大阪府庁のように保存するような建物ではないと考えており、市内の中核施設として、また本市の都市軸であるので、きれいな駅舎に改装してもらうのが一番の希望であるが、現在の厳しい財政状況の中、ＪＲにしても市にしても事業化は厳しいため、当面の応急処置として、障がい者やお年寄り、そういう方々の不便を解消するための事業を早くやっていただきたいとのことでした。 　次に、この請願を実現するためは、まず議会、それから市やＪＲの今後の動きを考えなくてはならないが、市では財政上の問題があり、この要望を実現していく上で、議会と住民、地元が協力し、行政、ＪＲに訴えていくことも必要であると考えられるが、その点について紹介議員としての考えを示せとの問いには、国のバリアフリー法において鉄道駅についてはバリアフリーの整備義務、努力義務が課せられていることから、まず市において基本構想を立て、計画段階においては議会の提案も受け入れてＪＲと協議して整備をしていくべきであり、また国の２次補正における地域活性化・経済危機対策臨時交付金はバリアフリー推進にも活用できることから、このことを最大限に利用し、早期に実行されることを望み、自身として市、ＪＲに対し強く働きかけていきたいとのことでした。 　次に、エレベーター設置の要望に対し、市はこれまで橋上化を考えており、その際には実現可能との回答をしてきているが、今回の請願はこれよりも早く今の問題を解決せよとのことになると思われるが、その中身について示せとの問いには、将来を見据えると、当然橋上化や駅舎の移動は必要であるが、財政的に現実問題として今すぐの実現は不可能であるため、とりあえずは今障がい者やお年寄りの方々が不便にならないような、便利に利用できる駅舎の改修を要望し、また将来的に駅の橋上化との二重投資にならないような形で考えていっていただきたいとのことでした。 　次に、紹介議員として請願の実現に向け、今後どのように運動すべきであるのか考えがあれば示せとの問いに、今回の請願が採択された際は、早急に市に対し基本計画の作成を依頼し、議会の意見を反映されるような形で実行してもらうとのことでした。 　次に、トイレの問題については、少し改善され利用しやすくなったものの、まだまだ若い女性が非常に利用しづらいトイレであるため、エレベーターの設置も非常に大事であるが、トイレの改修も同様に非常に大事な問題であると考えられるが、その点についての見解を示せとの問いには、当然いろいろな人に配慮された整備計画にしなくてはならないため、市に対し強く要望していくとのことでした。 　次に、和泉砂川駅だけでなく、市内の他の３駅についても同様に住民は同じ思いを持っていると思われ、そういう意味では和泉砂川駅が終われば、引き続き議会として次はここをやるという決意が必要だと思われるが、考え方を示せとの問いには、和泉砂川駅については、市内で一番乗降客が多く、またバリアフリー的な意味で見ても構造的に一番問題があると思われるため、まずは和泉砂川駅を整備すべきであると考えるが、当然３駅についても議会として一層の声を大きくしていくべきであり、また市においては段階的な整備計画を立てていっていただかなければならないと考えているとのことでした。 　次に、駅前広場との関係について、踏切の交通において歩行者の通行が危険であると思われるが、駅前広場の開発も含めて予算的に非常に厳しいものがあるが、駅舎及び駅前整備の優先順位も決めておくべきではないかと考えるが、これについての見解を示せとの問いには、駅前広場の整備については、市の基本構想にも含まれ、平成２３年度から事業化が始まるとのことであるが、今回の請願事項は喫緊にやるべき問題であり、国の２次補正予算を活用して今すぐ事業化していただきたいと考えているとのことでした。 　次に、議会の指摘に対して、行政の対応として諸問題について早急に対応しますと答弁しながらなかなか事業化に踏み出さないが、紹介議員としてこの先どのような対処をしていくのかの考えを示せとの問いには、今回の請願が全会一致で採択された際は、議会として行政に強く要望を行い、早期の計画を立案させていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました請願第２号　高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願１件の審査についての経過と結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託されました請願１件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 16 ◯１０番（小山広明君）　かなり詳しい御報告をいただきまして、ありがとうございます。 　この中で、これだけ市民的課題も高い、また議会でもこれまで何度も取り上げられてきました。しかし、我々からいえば行政は全くそのことに熱心に努力をしないということがあったと。まあそれなりには動いとったとは思うんですが、結果論からいえばほとんど、これだけ長い泉南の歴史がありながら、快速急行がとまる駅がくみ取り便所ということ、またその階段も、お年寄りがどんどんふえておるのにエレベーター１つないということ。 　それで、エレベーターがなくても、従来の駅の構造でいえば、階段を上がらなくてもホームに行けるものまでにわかづくりのバッテンのさくをして通さないようにしとると。そういう至って市民に優しくないまちを象徴する砂川駅の実態だと思います。これは何も砂川駅だけじゃなしに、岡田の駅にしても、樽井、新家にしても、私はそういうことにあると思うんです。 　そういうことで、こういうやむにやまれず４,４５２という大変御苦労して請願という形で出てまいりました。本来であれば、すべての議員に紹介議員になってほしいという呼びかけがあるべき趣旨の請願ではないかなと思うんですが、私には１回もこの接触がないわけですね。ほかの議員はどうかわかりませんが、やっぱり本来、もう少し事前に審査する前に議会の全議員にもこういう紹介議員を求める要望があってしかるべきだと思うんですが、私もかなり市内はよく回っておりますが、余りこの署名をやっておるという動きが私、正直見えなかったですね。 　そういう点で、この請願がどういう背景を持って出てきておるのかということが委員長、議論の中ではあったのかないのか、その辺も私ちょっと不自然に思いますので、その辺をひとつお願いをしたいと思います。 　それから、議論の中で市がこのエレベーターなり水洗トイレの基本計画をつくってもらわなければならないという認識が紹介議員からされたようでありますが、これは具体的にはどういうような性格のものなのか、基本計画がないとエレベーターの設置も水洗化もできないという認識をされたのかどうか、その辺の議論のやりとりもあれば御説明をいただきたいと思います。 　それから、実現の問題でございますが、たしか２３年から信樽線が終わって、次のかかっていくターゲットは砂川駅の整備だということが議会でも言われております。言われとるけど、ほとんど財源がないから、それはもう絵にかいたもちだと私は思いますけどね。 　だけど、その中でこの２３年度までにこの請願にこたえるようなものを議会としても努力したいということを表明されておるんですが、具体的にはどういうようなプロセスというんか、段取りでこの実現を図っていくのか、その辺の議論が私は一番注目されると思いますんで、その辺の確かな、市民を裏切らないそういう覚悟なり具体的な段取りはどうされておるのかということを御説明をいただきたいと思います。 　それと、今先ほど私、冒頭にちょっと申し上げましたが、従来から階段を上がらなくてもホームに行ける施設はもう既にあるわけですね。これは、エレベーターがつくまではそこを使うというのは、私は至って常識的な対応だと思うんですが、安全性ということを言うんでしょう。そして、駅員がどんどん少なくなって、今ホームには全く駅員はおりませんね、これ。もう考えられないですね、あれだけスピードある列車が通るのに、ホームに１人の駅員もおらないというのが今の鉄道会社の実態ですよ。 　そういう点からいっても、せっかくある施設、つくった、階段を上がらなくてもホームに行ける施設があるにもかかわらずそこを閉鎖してしまっておるという、そういう実態についてやっぱりこのエレベーターがつくまでは、そういう施設を活用するということも当然私は必要だと思うんですけども、そういう議論が議論の中にあったのかどうか、その辺を御説明をいただきたいと思います。 　以上です。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　松本委員長。 18 ◯産業建設常任委員長（松本雪美君）　小山議員の質問にお答えしたいと思います。 　まず第１点目は、署名の背景についての議論はあったのかということでございますが、請願に出ているとおり、信達地区の５区長が同じように賛同され、５区のほうで署名を集めてこられたというのは事実でございますが、私も牧野に住んでおりますので、牧野地域では隣組を通じて署名用紙が配布されてきました。そして、特に牧野区では老人会の皆さんがいつも駅を利用する、病院に行くときなど本当に大変だという苦情が殺到しておりまして、それは区のほうにも、区長さんを通じて何度か市のほうにも駅のエレベーター設置についても１年ぐらい前に要望も提出をしてきていると。そういう状況のもとで今回の請願署名ということ、署名運動になったということは聞きました。ただ、今議会の中では、その辺のところの詳しい議論というのはありませんでした。 　２つ目は、具体的な基本計画の中身についてでございますけれども、私は産業建設常任委員長として当然皆さんの御意見をお受けしてこの請願の審査についてまとめ役をさせていただいたその結果を報告させていただきましたので、市の事業を進めていく理事者として基本計画の中身を、計画をする立場にはおりません。 　しかし、堀口委員長のほうからも、この請願が採択された段階で、きちっとした形でこれを進めていけるよう市民の声に、請願署名された皆さん、駅を利用するすべての皆さんに喜んでいただけるような、そういう形で一日も早い駅の整備、エレベーターやトイレの洋式化などの整備については、紹介議員のほうからも、また私も市に対してはこれを強く求めていくということでございます。それは当然のこととして、今後の行動としてはしていかねばならないことだと思っています。 　とにかく、今回の地域活性化経済緊急補助金ですか、対策のための補助金というのは、今年度中にこれをきちっとした計画、事業化をせねばならないということが決まっているものでありますから、当然市としてもそのつもりで対応されていくということで信頼をしています。 　それから、３つ目は、２３年から、信達樽井線の建設が終わってから砂川駅の駅前広場と街路事業ですね、駅前広場、街路事業などをしていく、そういう状況というのは、小山議員は具体的に段取りについてどうかと、こういうふうにおっしゃいましたけど、そういう議論は、もちろん紹介議員との間での産建の常任委員会ではするような場所ではございませんし、私もそれについては当然今後の問題として、一日も早い砂川駅前の交通混雑解消のために、それから駅の整備のため、エレベーター設置や、もちろんトイレの改善など、当然やらないかんことだと思ってきましたので、そのことについては、今後市に対してもきちっと議会の中でも表明していきたいと思います。 　それから、４点目、もとの古い駅の、階段を使わないで、もともとの通路、坂道になっているホームの通路を通って、車いすの人でもホームに行けるようにというような場所が、和泉砂川駅には入り口があってそれが閉鎖されているということは、私も十分承知をしているところですが、私自身も砂川駅でいろんな活動をしてるときに、そういう人が来られて駅員さんに声をかけて、その閉鎖された入り口を解いていただいたこともございます。 　当然、駅員がいないというような状況があったりして、不備な点はたくさんＪＲにもあると思いますが、その都度その都度、駅の方は申し出てくださいと。先日も、障がい者の方がホームに上がっていくための通用路をあけてくれと言ったら、忙しいために今はそこに対応できないんだと言って断られた方がおって、そのことが苦情として私のもとにもありました。そして、すぐに駅員さんとその方と一緒になって、こんなひどい障がい者への対応はないだろうといって交渉をしたところです。そのときの発言では、悪かったと、これからはそういうことのないようにしたいというようなことが私のもとにありました。 　そういうことで、小山さんが質問されたことは、この請願の中身から外れたこともたくさんありましたけれども、私が今までの中であったことを報告さしていただきました。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 20 ◯１０番（小山広明君）　反対の立場で討論さしていただきたいと思います。 　質疑の中でも議論さしていただきましたが、いわゆる効率第一主義、もうけ第一主義、安全とか市民の利便性ということを第二にしてきた象徴的な姿がこの砂川駅の実態にあるだろうと思います。早期の実現をというように紹介議員も決意を述べていらっしゃいますけども、それはほとんど担保されておりません。 　泉南市は、もう基金がほとんど底をつき、それどころか基金を前借りして財政運営をしとるわけですから、ここに投じるだけのお金がないことは当然でありますし、また事業主体は泉南市ではありません。ＪＲであります。 　そして、ＪＲと国と泉南市が３分の１ずつの費用を負担をしてつくると言っておるわけでありますけども、報告の中にもこの実現のためには泉南市の基本計画制定がまず大事だということが述べられております。この意味合いが全くわかりません。これをつくれば、本当に請願者が求めるようなエレベーターや水洗トイレが設置されるんでしょうか。もしこれができなければ、私たち議会が市民をある意味で裏切ることになるわけです。 　これまでも再三この議会でも、エレベーターはかなりお金がかかることはわかりますが、水洗トイレすら実現してないんですよ。だから、どういう形でこの署名運動がされたのかわかりませんが、請願権というのは憲法に認められた主権者、市民固有の権利であります。きょうもこうして本会議を開いておりますが、４,４５２名の一人一人が自覚を持って署名をしたこの実態を受けて今審議を行っておるわけでありますが、傍聴席はごらんのようにほとんど市民の傍聴はありません。委員会においても、区長さん２人が傍聴されておられました。 　私は、上からの運動には限界があると思います。やはり、手間はかかっても、一人一人が主体的に動き出したときに社会や政治が変わるのではないでしょうか。もうこの辺で、我々はお任せ政治ではなしに、市民自身が動く政治を時間がかかっても追求していかない限り……（発言する者あり）やじやめてくださいよ。考えて言うとんだからな、僕は。原稿を読んで言っとるんじゃないんだから、そこは配慮してやじをやってくださいよ。（発言する者あり） 21 ◯議長（谷　外嗣君）　進めてください。 22 ◯１０番（小山広明君）　自由にやってください。言うてから、黙ってくださいよ。ここで考えながら言うというのはね、なかなか大変なんですよ。それを、やじを平気でやね…… 23 ◯議長（谷　外嗣君）　討論を続けてください。 24 ◯１０番（小山広明君）　無責任にやるんだったら、一変ゆっくりやじをやってください。黙ってますわ、私、しばらく。何が言いたいんですか。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　討論を続けてください。 26 ◯１０番（小山広明君）　議事録に残る形でやじをやってくださいよ。 　だから、私たちはずっと議会が大きな権力を持ちながら、本当に市民の願いにこたえることができない、この結果が現在の泉南市の状況じゃないですか。そして、市民にはぜひ議会や行政に関心を持ってもらいたいということで、それぞれが努力をしておりますよ。しかし、なかなか市民が立ち上がってこないのは、市民の側に問題があるのではなしに、我々の態度そのものに、市民を信頼して市民とともにこの市政をつくっていく、そういう覚悟や態度がないことを私は厳しくみずからも反省をしながらやっとるわけでありますが、今回のこの請願についても、本当に請願権というものに根差した市民自主的な行動であるならば、全議員に対して紹介議員になってほしいということがあってしかるべきではないんでしょうか。 　私は、この問題の出し方が、結果はいいとしても、その持っていき方については、私は議員という立場、議会という立場はちょっと拙速過ぎるのではないかなと思います。もちろん、このことは請願があるなしにかかわらず、実現をしなければならないことですよ。そして、この請願がもし可決されれば、どれだけ具体的に何年までにつくるのかということを示さなければなりません。 　私は、少なくともこの請願に賛成をする議員の皆さんに言いたいのは、もしこれが可決すれば、次の議会に具体的な予算として計上されない限り、一切の予算は認めないと言うぐらいの覚悟を持たない限り、私は尋常な手段でこの水洗化もエレベーターの実現もできないと思います。そういう覚悟を持ってこの賛否に当たっていただきたい。 　そして、その実現するまでは、従来市民が階段を上がらなくても利用できた施設を開放して、一々駅員に頼んでかぎをあけてもらって、厳かに駅員が両サイドについてホームまで運んでもらうようなあり方ではなく、本当にあの砂川駅を私たちの、これまでの人たちが自分たちの駅として利用してきたものに復権をさしていくことが、まず具体的に必要なんじゃないでしょうか。 　まさしく、駅員を少なくし、ホームには駅員がおらなくし、切符を買うところには１人しかおらない、そんなところで交通安全が、市民の安全が守れるはずはありません。そのことは、市民の安全を守る行政や議会としても真剣に市民の日々使うこのような交通手段に対して心を配っていくという契機を考えていくために、私はエレベーターや水洗をつくることには反対ではありませんが、そのような覚悟をそれぞれが持つという意味で、私はこの請願に反対をする。 　これは、大変市民からも批判を受けるはずでありますが、批判を受ける分、批判を受けないあなた方に実現の責任があるということを申し上げて、私はこの請願に反対をいたします。反論があればここで言ってください。よろしくお願いします。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 28 ◯１５番（真砂　満君）　付託請願第２号について、賛成の立場で討論をいたします。 　私も小山さん同様、何一つ考えておりません。当然、この高齢者・障がい者の利用のためにエレベーター設置、水洗トイレの設置、これはここに４,４５２名、区長さんにいろいろ御苦労いただきましたけども、これ以外の市民の皆さん方が砂川駅だけではなく、市内４駅すべてにこういった要望、願いというものを持っておられるというふうに思っております。 　先ほど小山議員は、市民の傍聴が少ない、これは市民の参加がどうのこうのというふうにおっしゃっておられましたが、私はその小山さんの考え方には、とてもじゃないですが、同意することはできません。この４,４５２名の署名なされた方の思い、そういったことを踏まえれば、この請願に賛成するのは当然のことであろうかというふうに思います。 　今、小山議員は、この請願賛成者につきましては、この事業を担保をきちっとせえというふうにおっしゃられました。小山議員も市議会議員であれば、この産建委員会のみならず、それぞれの委員会に参加する機会があったというふうに思います。行政のほうも、このエレベーターなり水洗トイレの設置については、非常に前向きに取り組んでそれぞれの委員会のほうにも計画なり考え方が示されているというふうに思います。私は、少なくとも次の補正予算の中にもこういった提案が当然理事者のほうからもなされるというふうに理解をいたしておりますし、そのことに大いに期待をいたしております。 　ただ、委員会の中でも全会一致でこの請願が採択をされたということでありますし、委員長の報告にもありましたように、議会としてこの実現に向けてお互いが汗をかいて全力で理事者と一緒に行動していく、このことは当然のことであるというふうに思っているところでございます。 　そういった意味で、各議員におかれましても、当たり前のようにこの請願については賛成をしていただきますようにお願い申し上げ、討論にかえさしていただきたいと思います。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 30 ◯１６番（成田政彦君）　私は、まず第一に小山さんに言いたいのは、憲法に保障された請願権の問題であります。国民は、すべてにおいてそれぞれに請願権が保障されております。自分のことを国、市に要望することができます。これは、基本的人権として保障されたものであります。 　２つ目には、この問題については長年にわたって障がい者、高齢者、市民の方が、あそこには砂川厚生福祉センターという施設があり、あの階段を渡ることは身体的にも非常に厳しいということで市に要望したことであります。また、地域住民からも大変強い要望でありました。その署名の４,４５０名の人たちの声が請願者によって請願として上がってきたものであります。これは、実現するためにこの人たちの声の気持ちをどう考えるかということであります。 　私は、これについては積極的に賛成する立場であります。ただし、長年にわたって市のほうかＪＲのほうが放置してきたことについては強く批判するものでありますが、今は前向きに障がい者や高齢者の人のためにこの橋を、エレベーターを一日も早くつくることが必要ではないでしょうか。 　私は、このことを賛成意見で述べるとともに、一日も早くこのエレベーターと水洗化ができることを強く市長にも望んで、ＪＲと共同してすぐつくることを強く求めるものであります。 　以上です。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって請願第２号は、採択することに決定いたしました。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時５２分　休憩 　　　　　　午後　１時１４分　再開 33 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第７、議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第６号について、平成２１年度予算審査特別委員会委員長より報告を求めます。平成２１年度予算審査特別委員会委員長　木下豊和議員。 34 ◯平成２１年度予算審査特別委員長（木下豊和君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において、本特別委員会に付託を受けました議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました議案につきましては、過日の６月２９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の審査の概要を申し上げます。 　まず、冒頭並びに審議の中途で、今回予算委員会が初めて補正予算も審議をするということで初めての取り組みでございました。協議会または他の常任委員会におきましても、関連する議案などもございまして、一部議事の重複であるとか、質疑のダブりであるとか、そういった指摘も受けました。なおかつ、この議案の中、ではどういう観点から論議をすればいいかと、こういう意見交換も行いまして、それぞれの立場での意見も出されました。 　したがって、こうしたことは初めての試みでもございましたので、現在行っております議会改革の懇談会などで十分なあり方について検討するということで、その案件につきましてはお互いに確認をしたところでございます。 　では、まず初めに、今回の補正予算につきまして、厳しい経済・雇用状況に対応するため、国の緊急対策に基づいて大阪府から補助金として歳入されておりますが、内容について示せとの問いに、国における平成２０年度第２次補正予算の成立を受けまして、各都道府県では基金を設置し、これを財源とし、大阪府においてはふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業として、平成２１年度から平成２３年度までの３年間にわたり事業を行うものであり、本市においては３年間で約４,８００万円が交付され、今回の補正予算については、そのうち約１,５６０万円を計上したものであり、市の経済・雇用対策事業の内容については、精神障害者相談支援事業、リサイクル推進事業、不法投棄・市内美化事業、観光デジタルブック作成事業、道路境界明示情報ファイリング事業であるとのことでした。 　次に、現在の厳しい経済状況を踏まえ、国では今年度の新規国債発行額が約４４兆円を超え、過去最高に達する中、経済・雇用対策に有効に活用され、効果を出すことが求められているが、今回の市の補正予算の内容について、後年度に負担を求めざるを得ないことも視野に入れ、果たして市民に十分説明のできる、理解を得ることのできるものと考えているか、市の考えを示せとの問いに、今回のふるさと再生及び緊急雇用創出事業については３年間で約４,８００万円が交付され、今年度はそのうち約１,５６０万円分を計上しているが、ふるさと雇用再生特別対策事業においては民間企業などへの委託を行うものとなっており、また緊急雇用創出事業については直接事業または委託事業が可能であることから庁内で議論を行い、市が抱えている諸課題の解決に向け、精神障害者相談支援事業など５事業に決定したものであるとのことでした。 　また、雇用対策については６名の雇用を予定しており、平成２２年度、２３年度についても大阪府のクリーン・グリーン作戦も含め、雇用の促進に努めたいとのことでした。 　次に、国の緊急対策事業については３カ年を予定しているが、国、政治を取り巻く環境の変化によって労働者や子どもたちが取り残されることのないよう、市として次年度以降における経済・雇用対策について考え方を示せとの問いに、国の２０年度の補正予算において、大阪府に対しては基金を造成し、３カ年分の基金を積み立てていることから、毎年基金を取り崩し、交付金として市町村に配分が行われるものであり、本市については人口案分によって約４,８００万円が交付され、本年度分として約１,５６０万円を計上しているものである。残りの部分についても、大阪府から着実に交付されるものと考えており、次年度以降、雇用促進を図るべく、当初予算に計上していきたいとのことでした。 　次に、今回、国において経済・雇用対策として、大阪府を通じ、各事業の実施に当たり、市に補助金が交付されるが、地方分権が進む中、国の施策の実施に当たり、地方が国からの補助金を利用し、単に事業を実施すればいいということではなく、これからは地方分権も視野に入れ、地方独自の施設の展開も含め、事業の実施に当たってはその効果も今後問われてくるものと思われるが、市の考えを示せとの問いに、今回の国の補正予算については交付金として配分され、これまで使途を限定した補助金に比べると大幅に使途が広がるものと考えているが、今回の交付金についても、事業の実施に当たっては、人件費充当比率などの制約や大阪府のクリーン・グリーン作戦など制約もあり、本来は国の関与は少なくし、財源を含め地方に移譲することによって地方分権が達成されるものと考えており、また同時に地方の責任の問われてくることから、事業の選択実施については考え、方針を定める必要があるとのことでした。 　次に、今回の補正予算では、これまで市が行ってきた教育関連の事業を再編し、新たに学力向上緊急対策事業として予算が計上されたが、学力向上を進めるに当たり、生徒の問題行動についても対策を講じ、同時に進めるべきではないかとの問いに、学力向上を進めるに当たり、生徒指導の問題も含め、幼稚園の統廃合、小学校の統合など解決すべき多くの問題を抱えており、教育委員会として解決に向け同時に取り組んでいるが、特に生徒指導の荒れについては緊急を要するものなので、学校だけではなく、地域とも連携をし、解決に向けて努力し、学力の向上に効果が出るよう取り組んでいきたいとのことでした。 　次に、今回新たに学力向上緊急対策事業について予算が計上されているものの、一方では減額や廃止された事業があることについて、市の学力向上に対する考えを示せとの問いに、学力テストによって明らかになった各学校の課題解決、学力向上を図るため、市町村支援プロジェクト補助金として平成２１年度及び平成２２年度の２カ年事業として交付されるものであるとのことでした。 　また、本市においては当初予算において小・中学校１５校のうち約７割程度の補助採択を見越し、１０校分について１校当たり７５万円の予算を計上していたが、最終的には大阪府から１２校分の配当が行われ、今回その２校分について増額補正を行っているとのことでした。 　しかし、事業目的、市として全校実施の考えから学力向上の取り組みが必要との判断から、今回、教育推進事業、教育支援センター事業を減額し、大阪府の支援プロジェクトと今回の２校分の追加分とあわせ、学力向上緊急対策事業の予算とし、再編を行い、再編に伴い減額、廃止した事業については、当初予算で計上した目的から外れることのないように配慮しているとのことでした。 　次に、市町村支援プロジェクト事業について、２月の時点で既に大阪府から１５校分の補助金が交付されないことがわかっていながら、その後開かれた予算委員会ではその報告も行わず、議会に議論を進めさせ、予算を承認させたことについて、教育委員会として議会に対する姿勢、説明責任について市の考えを示せとの問いに、今回、教育関連の補正予算の計上に当たり、当初大阪府の補助金として１０校分を見込んでいたが、最終的に１２校分になったことについては、市が１５校全部の予算化を繰り返し要望した結果であるが、残り３校分の予算化に当たっては、３月に予算委員会で教育推進事業などの教育関連事業について予算が承認されていたにもかかわらず、今回、学力緊急対策事業としてこれまでの教育関連事業について減額、再編成し、予算の組みかえを行ったことについては十分な説明が行われておらず、反省するものであるとのことでした。 　次に、学力向上緊急対策については、既存事業を再編し、今回新規に予算を計上したものであるが、事業別の予算となっている現在、他の事業に予算を執行することはできないのではないかとの問いに、今回の補正予算において教育関連予算の組みかえを行ったことの理由として、まず大阪府の市町村支援プロジェクト事業の詳細が示されるのが遅かったこと、そして使途についても学習指導要領の改定に伴い、学力の言葉の位置づけがされ、知識や理解など基礎的なものや思考力、判断力など活用する力、学習意欲などを含んだものを学力と定義され、学力テストのみならず学習意欲、生徒指導を含む学習環境を整えることも学力の一部であると示されていることから、そのような学力向上の事業として報償費、消耗費、備品購入費など全体として学力の向上に伴うものとして４月になって示されたものであり、市において学力向上推進方策を立ち上げ、市として一貫して学力向上に取り組みたい、できるだけ早期に取り組みたいというものであり、当初大阪府から示された９００万円の補助金で実施することは大阪府は認めず、市の考えを進めるため、残り３校分の予算の確保が必要となり、今回、教育推進事業、教育センター事業など同じように実施することができるものを減額し、改めて全１５校で実施したいとのことでした。 　また、市の教育委員会は、学力の向上については従来から大阪府平均まで伸ばしていきたいとの目標を掲げているが、具体的な数値目標が示されない中、学力向上の議論ができるのか疑問であること、そして一律１校当たり７５万円の配分についても、児童・生徒数の差によって１人当たり８００円から１万３,０００万円まで大きな差が生じていることについても、事業の効果、予算の適正な配分などを含め議論すべきであるとの意見が出されました。 　次に、今回の補正予算において教育関連事業が再編され、新たに泉南市学力向上緊急対策事業として実施されるが、一方でスクールソーシャルワーカー活用事業など縮減、廃止される事業があるなど、今後の事業展開について市の考えを示せとの問いに、本事業については昨年９月の補正予算において計上し、大阪府の全額負担によって３カ年事業として始めたものであり、今年度についても当初予算に計上し、小学校に対し学生によるスクールソーシャルワーカーサポーターを派遣し、生徒指導などの解決に向けて関係機関との連携を行うための事業を予定していたが、大阪府の突然の廃止に伴い、本市においては事業の廃止に伴い支障が生じることのないよう既存事業である学生サポーター派遣事業を活用し、対応していきたいとのことでした。 　次に、学力向上を進めるに当たって、まず各学校の実態を把握し、その分析を行うことによって課題や問題点などが浮き彫りになり、そして対策が講じられるものと考えるが、市の考えを示せとの問いに、市のホームページには学力調査の実態や分析、施策について公開しており、その中で本市の学力の課題についても、学習における知識、理解の部分だけではなく、生活実態調査まで含め公開しており、本市においては知識についてはおおむね理解されているが、思考力、判断力については課題も見られ、また生活実態調査についてもテレビやゲームに接する時間が非常に多いことも判明しており、学力向上プロジェクトでは家庭の協力を求め、子どもたちの学力向上につなげていきたいとのことでした。 　次に、現在教育を取り巻く環境は複雑であり、多様化している中、教育委員会がすべてに対応することにも限界があり、文化、スポーツなどの生涯学習や施設の管理などについては切り離し、小学校、中学校の教育に特化すべきと考えるが市の考えを示せとの問いに、島根県出雲市では全国に先駆けて社会教育に関する部分については市長部局にゆだね、学校教育に特化した教育委員会制度を行っているが、本市については小規模な自治体であることから、まず教育委員会としての職責を果たしていきたいとのことでした。 　次に、今回、国の生活対策の一環として、時限措置ではあるが、妊産婦健診について公費負担を１０回から１４回まで拡充されることとなったが、期限終了後の事業の継続について市の考えを示せとの問いに、妊産婦健診については３年間の事業として進めているが、緊急地震対策の耐震化など期限が定められている事業については、大阪府、近畿、全国市長会から恒久的な事業への転換を求めている。特に、妊産婦健診については、少子化対策の一環として重要な制度でもあるので、恒久的な事業に位置づけを求め、国などに要望していくとのことでした。 　次に、国の少子化対策の一環として妊産婦健診の公費負担について１４回まで助成が拡充されるが、事業の実施に当たり、財源の内訳と期限終了後における事業の展開について市の考えを示せとの問いに、健診については国の１４回程度の必要性があるとの方針に基づき、国の第２次補正予算の成立に伴い、国、大阪府から交付金などが市町村に交付され、４回目、５回目については大阪府の子育て支援交付金を活用し、６回目から１４回目までについては国の補助金及び交付税を活用し、妊産婦健診の拡充に努め、期限終了後の事業展開については国、大阪府に対し、恒久的な事業への転換を求めるとともに今後の動向を注視し、健診内容について検討していきたいとのことでした。 　また、保育所指定管理料の減額について、同額が妊産婦健診の公費負担に充当されていることについてその内容を示せとの問いに、指定管理を行っている保育所の委託料については児童福祉法に基づき、保育所運営費、国庫負担金の基準に基づき算定されるものであるが、今回４月１日時点の加算率について改正が行われたことにより委託料に変更が生じたため減額したものであり、妊産婦健診の充実のため一般財源に充当したものであるとのことでした。 　次に、精神障害者相談支援事業について、年間約３００件の相談件数に対応している中で、６カ月間の短期ではなく、継続して事業すべきであると思われるが、国の考えを示せとの問いに、精神障がい者の社会参加や対人関係などさまざまな問題解決が求められる中、障害者手帳を持つ約半数の方が事業所の行う福祉サービスを受けられていない状況であり、今回６カ月間ではあるが、精神保健福祉士を雇用し、まずサービスを受けられていない人について、訪問型サービスや自立訓練などの利用につなげていきたいとのことでした。 　次に、不法投棄監視処分事業について、これまで不法投棄に関し、所有者などが不明で連絡がとれない土地などの対応として、市は説明を繰り返してきたが、果たして市が理由とするだけの件数があるのか、現状について市の考えを示せとの問いに、公有地、私有地に関係なく不法にごみが投棄されており、ごみの処理に当たり所有者との協議に時間を要することから、今回、国の緊急雇用創出基金事業を活用をし、個々の状況に応じ市で対応するものか、所有者の責任で処分をお願いするものか検討を行い、早期の解決を目指し、市内の美化に努めたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、国の求める経済・雇用対策について、市としても現在の市内の状況を把握し、対策を講じることが必要であり、国、大阪府の予算が組まれた背景を理解した上で、議会、市民に対しても予算の内容について説明責任を果たすことを望み、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました議案第６号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、審査の概要並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますと言いにくいんですが、私の報告とさしていただきます。ありがとうございました。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 36 ◯１７番（松本雪美君）　平成２１年度大阪府泉南市一般会計補正予算について賛成討論をいたします。 　世界大不況と言われる中で、国内では派遣労働者の首切りなど国民は困っています。政府は、国民向けに緊急雇用対策として地方自治体に補助金を予算化し、府を通じてこの泉南市にも配分されました。これを受けて、今回市の事業化をする補正予算です。この補正予算に対しての意見を言う前に、まず政府が先日６月３０日に発表した政府統計の状況を報告したいと思います。 　政府統計によりますと、５月の有効求人倍率０.４４倍、正社員の求人は０.２４倍と１年前の半分以下と低下をしました。一方、５月の完全失業率は５.２％、前月比の０.２ポイント悪化、完全失業者数は前年同月比で７７万人増の３４７万人と増加幅は過去最大になったということであります。 　さらに、非正規労働者の失職はふえ続け、昨年１０月からことしの９月までには２２万人を超えると予測をしています。給与においては下がり続け、５月の現金給与総額は前年同月比で２.９％減の２６万７,３９５円と１２カ月連続マイナスということであります。 　政府は、６月の月例経済報告で輸出と生産が上向きになったとして、景気の基調判断から７カ月ぶりに「悪化」の表現を削除し、与謝野経済財政担当相は、景気は底を打ったと強く推定できると底打ち宣言をしました。しかし、厚生労働省は、製造業を中心に輸出大企業は一段と雇用調整を進めており、雇用情勢はさらに厳しさを増している状況であると言っています。 　さらに、２００９年度版労働経済白書では、１０億円以上の日本の大企業は、内部留保や株式配当をふやしたが、賃金はふやさなかったと分析、そして利益剰余金は２０００年度の８８兆円から２００７年度は１３５兆円にもふえて内部留保は増加を続け、株式の配当もふやしながら賃金の支払いに向かう部分は余り大きくなかったと明記をし、低賃金の非正規労働者が増加していると認めております。そして、国内需要を回復させるためにも所得増加と格差縮小などが必要であるとも言っています。 　非正規労働者の解雇、雇いどめについて、増加のテンポは過去の実態と比較しても著しく大きいと述べ、若年不安定従業者の正規雇用化が労働政策の主要課題だと、このようなことまで言っています。 　こうした状況のもとで、日本共産党国会議員団は、トヨタなど大企業に赴いて、非正規雇用労働者の首切り、雇いどめをやめて正規労働者をふやすことを強く要請しました。政府に対しても、大企業にも雇用を守る社会的責任を果たさせることこそが求められていると、一貫して強く主張してきたところであります。 　さて、本題に戻りますが、こうした状況にもかかわらず、政府がこの間に進めてきた雇用緊急対策は、大不況の中で国民の貧困と格差を是正し、失業者に安定した雇用を確保するものには全くなっていません。まさに、総選挙前のばらまきと言っても言い過ぎではありません。 　昨年度末の第２次補正予算では、地方自治体に緊急雇用創出基金事業、ふるさと再生基金事業として４,０００億円を予算化し、泉南市への配分金は府を通じて３年間でわずか４,８００万円で、初年度のことしは１,５６５万２,０００円の予算化であります。 　今、ハローワークに行くと仕事を求める人たちが列をつくっており、仕事にもありつけない、この補助金を使っての泉南市の雇用創出は、まさにわずかなものでありました。単年度の採用も含めて、市が採用する人数はわずか７名ということであります。不法投棄回収や巡回作業の監視や観光デジタルブックの作成の人員などというものであります。そして、業者委託をされる道路境界明示情報をファイリングする事業など、こうした人を含め４人、合計でわずか１１人であるということが審議の中で明らかになりました。失業者の実態からしても焼け石に水で、これでは国民の格差是正をしていく雇用創出事業としてもほど遠いものであると指摘をしておきます。 　さらに、前議会で予算化された妊産婦健診事業は、女性が１人子どもを産む人数は出生率で１.３７人という少子化時代です。母体と胎児の健康を守るための施策としての事業ですが、この妊産婦健診事業は１０回から１４回に拡充され、一定の評価はできるものでありますけれども、国は１４回の健診で１１万１,１２７円を示しているのに、泉南市は１回２,５００円で１４回、３万５,０００円です。府下の一番高額負担する能勢町では１１万２,４５０円であることから見ても、地域間格差が大き過ぎて残念であります。 　今回、保育所の指定管理の委託料の減額もあり、妊産婦健診をふやしたと言うのですが、当初から１４回で予算化しておくべきではなかったかと一言苦言を述べておきます。 　教育費については、泉南市立小・中学校における児童・生徒の学力向上の取り組み支援では、これまでの実施してきた３事業を廃止し新たに再構築するということで、小・中学校すべての学校に７６万円が配分されるということが可能になったという答弁でありました。今後、泉南市で教育を受ける子どもたちの豊かな成長に役立つものであってほしいと期待するものであります。 　今回の第２次補正で進める事業は、年限を切った３年間の一時的施策です。今後、市民生活をしっかり守っていけるものとして３年後には継続をするなど、より拡充し、恒久的なものにできるようにと最大の努力をするべきであります。そして、国に向けては必要な資金として補助金を求める意見表明などすることを求めて、私の賛成討論といたします。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 38 ◯１０番（小山広明君）　議案第６号に賛成の立場で討論さしていただきますが、いずれにしても不十分とはいえども、１００％、国、大阪府を通した財源ということで反対するわけにはいかないということで賛成をさしていただくわけですが、先ほど松本議員からも討論を述べられたように、本当に緊急雇用対策とか緊急不況対策という名前とは相反して、従来のやらなければならないことに予算に配分しとるということで、このメッセージがほんとに雇用対策とか不況対策にはなり得ないと思うわけであります。 　人間は、ある意味でメンタル、精神的な部分も多く持っとるわけでありますから、この予算組みによって元気が出るということがまずやはり示されなければならないと思います。そして、今回の２,０００万円にも満たないこの補正予算の額でありますが、今言われておるような不況状況、また閉塞感のあるこういう状況の中で、民間も含めてこの政府の補正予算ということが本当に元気になる予算にしていかなければならないと思うわけであります。 　それは、国がだめだと言うだけではなしに、私たちの泉南市の行政の中で、国のこのような制度の中で市独自でもやはりここで緊急な対策を打つ必要があると思うわけであります。そういうものが全く見えないところに、今回のこの補正予算の問題性があると思うわけであります。 　今後、政府は次々と補正予算を組んで、いわゆる将来借金になるようなもので金をばらまいてくるわけでありますけれども、毅然として泉南市はやはり泉南市の産業なり基盤が強化され、本当に市民が元気になるような予算組みをほんとにこれから議会と一緒になって対応していく必要があるという意見を付して、賛成意見にかえさしていただきたいと思います。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 40 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、木下議員ほか２名から、また北出議員ほか２名から、地方自治法第１００条第１項の規定に基づく調査特別委員会の設置を求める動議がそれぞれ提出され、所定の賛同者がありますので、いずれの動議も成立いたしました。 　本２件の動議の採決順序につきましては、初めに木下議員ほか２名から提出されました同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議についてを先議し、次に北出議員ほか２名から提出されました財産区財産の事務処理の調査に関する動議の順序といたします。 　まず初めに、木下議員ほか２名から提出されました同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よってこの際、地方自治法第１００条第１項の規定により本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　これより地方自治法第１００条第１項の規定により、同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議を議題といたします。 　本件について提出者の説明を求めます。木下議員。 42 ◯７番（木下豊和君）　議員提出議案第８号、同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議を以下のとおり提案いたします。 　提案の理由につきましては、過日６月２３、２６日、２回にわたって代表者会議を開きまして、その中で議論をしておりますので、またその結論として各派各議員に一任するということになった案件でありますから省略いたします。 　その後のマスコミ報道でもそういった中身を追認する記事も一部出ておりますので、これは議会人としてこれを看過することはできないわけであります。各議員の皆さんの賢明なる御判断をお願いいたしまして、以下提案いたします。 　１、調査事項。本議会は、地方自治法第１００条の規定により、次の事項について調査するものとする。 　（１）同和更生資金貸付基金償還金に関する事項。 　２、特別委員会の設置。本調査は、地方自治法第１１０条及び委員会条例第６条の規定により、委員９名からなる同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会を設置し、これに委託するものとする。 　３、調査権限。本議会は、１に掲げる事項の調査のため、地方自治法第１００条第１項及び第１０項の権限を上記特別委員会に委託及び同法第９８条第１項の権限を上記特別委員会に委任する。 　４、調査期限。上記特別委員会は、１に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができる。 　５、調査経費。本調査に要する経費は、本年度において１００万円以内とする。 　以上であります。 　御賛同をよろしくお願いいたします。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの……（堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ）堀口議員。 44 ◯２０番（堀口武視君）　ただいま木下議員のほうから同更資金についての動議が提出されたわけでございますけれども、議長にこの議会の運営方法について少しお尋ねしたいと思います。 　先日の私の一般質問の中で、この同更資金並びに財産区問題を取り上げさしていただきました。その中で、私は議長にお任せをいたしましたのは、何も議会との調整ということじゃなくて、私は理事者と私の質問者との間の調整をお願いをしたと、このように思っております。 　その中で、いろいろ代表者会議なんかを議長のほうで開かれて対応していただいたようでございますけれども、御承知のように、代表者会議というのは意思決定をする場でもございません。その結果、このように突然１００条が提案されてきたわけでございますけれども、これは私の意図するところでもございませんし、その辺の経過について議長のほうから、当然私は質問者である私のほうに理事者側とどのような調整をしていただいたのか、あるいは私は自治法に大きく反すると思っております財産区についても、議事録を見さしていただきますと、やはり総務部長のほうから当時の経緯も含めて改めて報告をしますと、こういう報告をいただいてます。 　その辺も含めて、議長がどのような汗をかいていただいたのか、その辺の報告をぜひ私は議長のほうからいただきたい。質問者としてお願いを申し上げます。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　お答えをいたします。 　堀口議員から、議長に一任ということで私が一任を受けました。そこで、私は代表者会議を開きまして、代表者の方々に御意見を伺いました。それをもって、２回行いました、代表者会議を。その中で、いろいろな意見の中で、最終的には各派も含め、個人の判断でということで結論を出しております。だから、この動議に関しては、その個人なり──代表者会議で決めたものではございません。 　それは財産区の問題に関しましても同じことでございまして、その中で議題にもなりましたけれども、各自で判断するということで結論に至っております。 　以上でございます。 　堀口議員。 46 ◯２０番（堀口武視君）　議長にお言葉を返すようでございますけれども、代表者会議の中で意見を聞かれた、それは議長として私は結構だと思うんです。ただ、私が言っておりますのは、やはり議長にこのことを理事者との間に調整に入っていただくことを前提にお任せいたしましたと、こういうことでございます。 　だから、その辺はやっぱり質問の当事者である私に議長のほうから何らかの経過説明をいただいてしかるべきだと、このように思ってますけど、議長の見解をお聞かせいただきます。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　お答えをいたします。 　確かに、私、一任を受けておりますので、その配慮がなかったといえばそうかもしれませんけれども、私の権限でこういうことに至っておるというのが実情でございます。 　以上です。（堀口武視君「もう一度、すんません」と呼ぶ）堀口議員。 48 ◯２０番（堀口武視君）　そのことについては、私は議長に何も文句を言ってるわけではございませんけれども、理事者側と議長との調整がなされ、例えばこの財産区についての理事者のほうから今後どのような対処をされるという方向性も示されておりませんし、同更資金についても私は理事者側から、これでどういう例えば調査ができないとか、そういうことであれば、私自身はそれで了解をしてる話ですから、その辺の調整は議長として理事者側としていただいたのか、改めてお聞かせいただきます。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　財産区に関しましては、現在整理をしておるという考え方を聞かしていただいております。 　以上です。 　ほかに質疑のある方。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 50 ◯１６番（成田政彦君）　１００条調査設置に対する賛成の討論をしたいと思います。 　日本共産党市会議員団は、同和更生資金はもともと旧同和地区に対する特別な対応として逆差別的であるということで、この制度そのものには反対してきました。 　２、回収については、当初から市とそれにかかわってきた部落解放同盟に対して責任もただしてきました。しかし、今日に至っても資金残高は５,０００万以上あり、市が回収を約束してきた３,３００万円も全く進んでいません。このような市の対応についても究明する必要があります。 　３、今日、議会の議員の中からも回収方法について不明朗な点が指摘されています。 　以上の観点から、同和更生資金についての事務についての全貌と回収についても不明朗な点を究明する必要があります。 　以上の点から賛成討論とします。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────これより地方自治法第１００条第１項の規定により、同和更生資金貸付基金償還金の調査に関する動議について採決を行います。 　お諮りいたします。本動議について可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本動議は可決することに決定いたしました。 　なお、本件については、９名の委員で構成する同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会を設置し、これに委託の上、調査終了まで閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 　次に、北出議員ほか２名から提出されました財産区財産の事務処理の調査に関する動議について日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 53 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よってこの際、地方自治法第１００条第１項の規定により、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　これより地方自治法第１００条第１項の規定により、財産区財産の事務処理の調査に関する動議を議題といたします。 　本件について提出者の説明を求めます。北出議員。 54 ◯１８番（北出寧啓君）　ただいま議長より御指名いただきました。財産区財産の事務処理の調査に関する動議を行い、下記の事項について財産区財産の事務処理の調査に関する動議を提出いたします。 　本会議及びここ１０数年に及んで、財産区及びみなし財産区のあり方が問われてまいりました。並びに、本会議議論を受けて一定の疑義も生じております。制度及び運用について、以下１００条委員会の設置を要請いたすものであります。 　調査事項として、財産区及びみなし財産区財産の事務処理に関する事項。 　そして、特別委員会の設置として、本調査は、地方自治法第１１０条及び委員会条例第６条の規定により、委員９名からなる財産区財産の事務処理に関する調査特別委員会を設置し、これに委託するものとする。 　調査権限。本議会は、１に掲げる事項の調査のため、地方自治法第１００条第１項及び第１０項の権限を上記特別委員会に委託及び同法第９８条第１項の権限を上記特別委員会に委任する。 　調査期限として、上記特別委員会は、１に掲げる調査が終了するまで閉会中もなお調査を行うことができるものとする。 　調査経費については、本調査に関する経費は、本年度において１００万円以内とする。 　以上でございます。皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 56 ◯１６番（成田政彦君）　制度の運用について、財産区財産の事務的調査というんですけど、まず具体的にどの財産区の制度運用に１００条をする必要があるのか、答えてほしいと思います。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 58 ◯１８番（北出寧啓君）　本来、調査事項として財産区及びみなし財産区財産の事務処理に関する事項ということで、まず基本的なことは、地方自治法上みなし財産区というのは認められていませんので、そのみなし財産区ということで、これは行政に確認しなきゃならないことだと思うんですけれども、この間の質疑応答の中で、一応梶本部長が公有財産規則に従うというふうな御発言をなされた。その点に関して、それに基づいて例えば言いますと、公有財産を取得しようとするときは市長の決裁を受けなきゃならないと。取得しようとする理由及び用途、そういうことがいろいろさまざまにわたって公有財産規則には規定されております。 　にもかかわらず、この間の御発言を確認しますと、なぜこのような形で、例えば堀口議員の質疑にお答えして、市場財産区がなぜこのような形で登記できたのかというようなことを含めて調べておりますけれど、よくわからないと。しかし、これは行政の継続性でございまして、これは先ほど申し上げたように市長の決裁並びに理由、用途、あるいは物件の所在及び表示、取得の区分等々、さまざまに運用規則として列記されております。読めば膨大な量です。１つずつ点検していきますと、さまざまに条例違反に近い形が散見されます。 　まず、地方自治法の財産区財産に係ることに基本的に抵触してくる。具体的な運用では、公有財産規則に大幅に違法しているというふうに私たちは考えるわけでございます。 　その点、この答弁ではわかりかねるといったことは、行政当局で行政の継続性があるにもかかわらずわからないということであれば、議会が調査に入るということが当然の帰結かというふうに考えております。 　それと、並びにまたこれ、質疑応答の中で樽井共同墓地管理組合等、これが樽井財産区の名義の上でそういうことが重なっていると。そして、そういうことであれば、財産区であれば当然公会計といいますか、そこに報告、決裁、議会の議決を受けなきゃならないと。しかし、こういう許可を受けている気配が今のところない。あるいは、地方自治法上、公有地、公財産にかかわって上部がいわゆる運用される場合、貸し出される場合、１年とか年限があります。これが長年にわたって全く無料で永代使用料等使用されるんであれば、明らかに公有財産あるいは地方自治法に抵触してまいります。 　そういった数々の疑念がございまして、そういう観点から泉南市の財産区のあり方及びみなし財産区のあり方を究明し、正常な制度運用に戻すのが我々議会人の使命ではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 60 ◯１６番（成田政彦君）　予算上には財産区会計が、決算、予算、いつもあれ何会計あるのかな。（発言する者あり）１０会計。そうすると、１０会計の公有財産区の扱いについてすべてやるとなると、極めて膨大な規定、今の説明者が言うように膨大な規定、資料、そういうものがあると思うんです。 　そうすると、具体的にどこの点でみなし財産区において、例えば市長の権限以外のことがやられているのか。また、転売されとるかということ──転売ということは僕はわかりませんけど、具体的にそれが調査項目の中、１００条のさっきの同和更生資金というのははっきり名目がついとるんですけど、どの点について、どの財産区について、この点について疑問がある、疑念がある、究明するということをもう一度私は明らかにしてもらわないと、膨大なこれ、条例にもあるし、財産がありますので、これを一々やるんだったら物すごい時間もかかりますので、その点をコンパクトに、どの点に調査をかける必要があるか、もう一度詳しくちょっと説明してほしいです。どの財産区か、言うてほしいわ、明確に。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 62 ◯１８番（北出寧啓君）　先ほど私は明快に答弁したつもりでございます。改めて、再度質問したので、これは答える必要があるかどうか疑問がありますけれども、お答えいたします。 　一般に、我々が今提示さしていただいた財産区及びみなし財産区の運用にかかわって、公平さをやっぱり確保することが当然であります。ここの本会議の議論でございましたけれども、林野組合の各区に法人資格で課税されております。 　しかし、例えばみなし財産区となされたものに対しては通常課税されていません。そこにおける、その公有地における運用ですね。先ほど明快に申し上げました。みなし財産区の中の、例えば墓地として永代供養料が払われていると。それは、貸してるわけですね、公有地を。そこで運用益が上がってます。これは、当然一般会計に、市の会計に報告しなければなりません、公有地である限り。そして、無制限な、無料で長年月にわたって公有財産を運用することは、地方自治法上禁止されております。例えば、そういう問題がございます。 　それと、そこに墓地委員会等がありまして、樽井区に及んでも、この間の議論から明らかになりましたように、樽井町あるいは樽井区の公有地が墓地として運用されてると。そうであるならば、その収益等に関しては一般会計、泉南市の特別会計に報告を上げてこなければなりません。それだけの義務が当然発生します。そういうことがここまでの質疑応答の中で明らかになっております。 　先ほども申し上げましたように、とりわけ市場財産区の問題に関しましては、いつあの財産区になったのかということが明らかにならないと。それは、市長決裁も必要だというふうにここに書いております。それが一切、いろんな条件がもう複雑で、いろんな書類をそろえなきゃならない。それがいつやったか、どうなってやったのか明らかにならないということであれば、それは行政の失態であると思います。 　我々はそれを明快にして、例えば法人資格を持って課税されるところと、一応みなし財産区として課税されない、あるいは運用益は報告されない、こうした数々の問題が財産区及びみなし財産区にかかわって発生しております。これを我々は整理する使命があるというふうに考えております。 　具体的な事例ということに関しては、再度今申し上げました。御理解いただきたいと思います。 　以上です。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 64 ◯１６番（成田政彦君）　みなし財産区が持っておるものについて課税されてないという問題点を指摘されたんですけど、私も議員を３０数年やっとるんですけど、この問題について、例えば税務当局の考えがどうなのか、そういう具体的にこれが違法であるという判断はお持ちで、こういうことは違法であるということで、課税され、当然脱税になるという立場で北出議員さんは考えて１００条を提案しておるんですか。その点を再度聞きたいです。これ、課税されたとか、違法やと、あくまで課税当局が、税務当局が、そういう判断があるという立場からそういうふうに見とるのか。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 66 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 67 ◯１０番（小山広明君）　これはかなりたくさんの人が手を挙げていらっしゃるので、僕もしようと思うんですが、自席で答弁するようにちょっと配慮していただいたほうがいいんじゃないかなと思います。敏速な審議という面と、彼のやっぱり少し体調のこともあって配慮をいただきたいと思いますが、いかがですか。 68 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員、ここまで往復するのは無理ですか。あれだったら、ここでいすを用意しますけど。 69 ◯１８番（北出寧啓君）　可能です。では、そちらへ座らしていただいてよろしいですか。 70 ◯議長（谷　外嗣君）　はい。じゃ、ちょっとその前にいすを用意していただけますか。そこで座ってあれしてください。 　北出議員。 71 ◯１８番（北出寧啓君）　例えば、公有地で財産区財産としてみなし財産区、それが一定譲歩して認めるとして、公会計に入ってくれば、基本的にそれはそういう処理の仕方をすると思います。 　この場合、問題点が２つほどあると思います。つまり、公会計に報告が上がっていないということが１つですね。それと、先ほど申しましたように、公有地に対して永代供養料等が地上権の問題に発生すると思うんです。長期にわたる地上権の運用は、地方自治法では認められておりません。それに対して課税するかどうかは、堀口議員に対して課税課が答えております。それは一定また判断していただくしかないと思います。林野組合は、その各区の減免措置を申請してそういう形になったというふうにも答弁をお聞きしております。 　ただ、通常そういう財産区財産がそういう地上権を借り受けて利益を上げた場合にどうするかということに関しては、私からではなく、課税課のほうでまた機会があれば答弁いただけると思いますが、私としてはそれだけ申し上げておきます。 　以上です。 72 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 73 ◯２０番（堀口武視君）　私、先ほどの木下議員にも同じ質問をしたかったわけでございますが、ちょっと機を逸しまして、北出議員にお尋ねいたしますけれども、この問題は同更も含めてですけどね、ここで地方自治法１０９条の中には、我々常任委員会をずっと設置してるわけですから、常任委員会の中でもこの問題は当然審査をでき、あるいは参考人まで呼んでお聞きをできる、解明をできる、私はそう思ってます。 　また、もう１つは、９８条の中には我々が選んでる監査委員にそのいろんな諸帳簿を見ていただいて議会に報告をしていただくと、こういう条例もございます。いろんな、大変かたい縛りの中での１００条ということがいいのかどうかという私は議論がありますし、どうして１００条なのか。 　特に、私はこの財産区、今いろんな議論をしておりますけれども、問題になってるのは、当然自治法の中では新たな財産区の取得は認めてないわけですね。それが当然認めたとしても、今うちは１０会計みなし財産区を持ってますけれども、認めたとしても、当然そこから上がってくる収益については財産区会計を通さなきゃいけない。それを全然通さなくて、隠れたみなし財産区があるということに私は問題があると思ってますけれども、その辺北出議員の所見はどうでしょう。 74 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 75 ◯１８番（北出寧啓君）　お答えいたします。 　この問題に限っては、堀口議員がおっしゃるように常任委員会でやる、あるいは９８条委員会でやる、あるいは１００条委員会でやるというふうな選択肢は存在していると思います。 　我々が１００条委員会ということを提案さしていただいた理由は２つございます。第一に、かつて樽井財産区の調査特別委員会、堀口議員が委員長、私が副委員長でございました。そのときに一定の処理をさしていただきました。それ以降、堀口議員が再三指摘してるように、いつになったらきちっと整理できるんかということがもう１０年近く議論されて、しかし今なお方向性が示されていません。示すとおっしゃってますよ。おっしゃってますけれども、しかし我々にとっては１０年ぐらい経過しております。しかも、特別委員会の後に、市場区の財産区財産が、みなし財産区が設定されたのはその特別委員会の後でございます。 　その辺が、だから設定するには、今も言いましたようにいろんな決裁、いろんな条件、いろんな書類を整えなきゃなりません。また、皆さんごらんになっていただいたらいいんですけれど、公有財産規則は膨大です。結構長いです。あらゆる条件、いろいろな形、疑問点がいっぱい出てまいります。そういうことで、やるやると言われながらも１０年余り放置されてきてるということの問題、それが１つです。 　次に、財産区でいつこうなったのかわからないという、先ほど冒頭で申し上げましたけれども、行政がわからなければ議会がやる以外ありません。そういう意味で、だれがそういうことをやったのか。わからないというのは、市長決裁印も押してますから、行政当局がわからないと言うんですから、例えばだれが押したのか、そういったことは証人喚問を含めて必要であるというふうに考えております。 　それは、あくまで我々は１００条委員会である。あるいは、常任委員会でやられる方、あるいは９８条でやられる方、それぞれお考えがございますので、我々は１００条委員会として賛同をここで申し上げてる次第でございます。 　よろしく御理解お願いいたします。 76 ◯議長（谷　外嗣君）　よろしいですか。ほかに。────角谷議員。 77 ◯８番（角谷英男君）　もうほとんどの方が同じ質問をされておられます。ですから、ダブらないようにしたいと、重ならないようにしたいと思います。 　ただ、この動議はいわゆる財産区及びみなし財産しか言ってないわけですね。今、どうも市場とか樽井とか、いろんな発言があったわけでありますが、これ全体をやろうと改めてしてるのかどうか、お聞きをしたい。 　それと、もう１つは、もう各論に入りますが、市場の話がたくさん出ておりました。しかし、市場はもう今、総務課から指摘も受けました。指導を仰ぎながら今協議をし、善処しようとしております。そのことは御存じなんでしょうか。そういうことを踏まえて１００条という重い委員会、特別委員会を設置しようとしておるのか、それがわかりません。 　それと、もう１つは、まだそれぞれの、これによれば全財産区があるわけですから、北出議員はみなし財産そのものをもうこの際なくしてしまえというふうにお考えなのかどうか。そうなってくるような気がするんですが、その辺はどうなんでしょうか。 78 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 79 ◯１８番（北出寧啓君）　最後のほうからお答えいたします。 　梶本部長もここで御発言がございましたように、今地縁による法人というものを男里を初めつくりかけております。そういう方向で行政当局も考えておりますし、我々としても地方自治法に一定抵触するようなみなし財産区制度というのはとりやめて、新たな制度をつくったほうがいいと思います。 　全般的に最初申し上げましたように、だから我々は今後泉南市としてみなし財産区をどうするのか、通常の財産区の運用のあり方をどうするのか、そういうことを包括的にまず提示さしていただいています。それにかかわって、さまざまな問題を具体的に樽井及び市場ということで今提示さしていただきました、具体例としてですね。 　今後、財産区全体がどんなふうに運用されているのか、樽井以外はすべてみなし財産区でございますから、それ全体を見ながら泉南市の方向性を出していただきたい。一定出すというふうにおっしゃっておりますけれども、冒頭、先ほど申し上げたように、１０年余り放置されたままです。改めて、堀口議員から再三の指摘を受けて、やりますというふうな答弁を伺って、今行政事務が動いていることもわかっておりますけれども、もう１０年も放置したことの問題、我々はまずそこに対してやるやると言ってもいつやるのかわからないという問題と、さっき申し上げましたような運用にかかわって、いや、財産区にしたのはいつかわからないと、だれがやったのかわからないということであれば、行政がわからなければ議会がやらざるを得ないという判断でございます。何とぞ御理解いただけますようにお願い申し上げます。 　これは、泉南市の将来の公正な公有財産の運用にかかわっていい制度をつくっていきたいということが基本でありまして、誤解なきようよろしくお願いいたします。 80 ◯議長（谷　外嗣君）　よろしいですか。────小山議員。 81 ◯１０番（小山広明君）　財産区というあり方は、平穏に言えばいわゆる公の財産、その地域の人たちなり地域が持っている公の財産が、市町村合併等で市になったときに従来の地域の財産を公の財産として運用すると。そういうことで、しかしそこにはもう議会がないですから、一応そこの運用については市の議会の議決とか審議内容になるということで、これまでも運用してきたと思うんですね。 　だから、実質的にはこの権利というのは地域にあるというのが私の理解なんですね。地域にあると。しかし、地域ではそういう議会というものがないから、議決したり処分したりするときに公性がないということで、その含まれる、泉南市で言えば市の議会、行政のそういう決定作業を経るということだと、私は基本的には財産区は考えておるんです。 　それで、今も財産区という地方自治法の２９４条というところもありますが、やはりそういうものについてどうするかというところが決められておりまして、そういう点では泉南市には市町村合併する前にその地域が持っていた財産がそのまま市の財産じゃなしに地域の財産として今日まで維持され、都合によって処分したりするときには議会に議案が上がってきて審議をしてやっておると。だから、基本的なその権利主体というんか、所有は地域にあるのではないかなと、私はそういう理解を基本的にはしておるんです。 　それもちょっと提案者にも聞きたいんですが、その場合に、今回のこの１００条委員会といきなり来とるんですが、一般に１００条委員会といったら、何か不正があってなかなか参考人を呼んだり、また参考人にも宣誓をさしてかなり厳しい、議会の最高の調査制度だと思うんですね、１００条というのは。 　だから、かなりそういう点で不正があって、議会がそういう調査権を発動しないとなかなかそのことが解明されないという事案に対して、１００条というものを我々はつくっていくんだというように、私は１００条のあり方も理解をしておるんですが、そういう２つの面について、今回この財産区に対していろいろ不明な点がある、はっきりしない面がある、行政もいろいろ言ってきたけど、ちゃんとやりますよと言ってもなかなかやらないから、この際すっきりさしたいというようなことが何か設置の意図のように思って、具体的に何かそこに不正があったり、どうしても解明をしないといけないような──それはどんな今の行政の中でも、不正と言えばちょっと語弊がある、間違いはいろいろあるわけですけれども、そういうものが、何か犯罪的なそういう内容では今のところ私はないように思いますね。 　処理のやり方については問題があるとしても、そこはだれかが不正して犯罪に結びつくようなことが今生じておるというように私は思わないので、その辺のこの１００条を設置することの契機になったのは、具体的にどういうことが契機になってしたのか。 　先ほど説明したのは、なかなかすっきりしてないからすっきりさすんだというだけではないように思うし、それだけではちょっと１００条を立ち上げるのは問題かなと私は思いますので、その辺をお聞きをしておきたいと思います。 82 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 83 ◯１８番（北出寧啓君）　お答えします。 　これまでの答弁で、小山議員の質問にはお答えできてるつもりでございます。改めて２点だけ要約さしていただきますと、再三再四、財産区及びみなし財産区の公正な運用が言われて１０年以上たってきてると。にもかかわらず、是正措置がないということと、具体的には市場財産区の３筆が公有財産にだれがしてやったのかわからないというのは、こんな話はまずあり得ないですね。公有財産を取得するときは必要な事項を受けると、市長の決裁を受けると。 　もう一回申しますと、取得する理由とか用途とか物件とか、そういうことがどうあったのかわからないということでは、ほんと行政執行にかかわってこれは大きな落ち度だと思います。 　その運用面で、再度申し上げますけれども、公有地を長期間にわたって借り出すことはできません。これは地方自治法上で禁止されてます。例えば、永代供養料だったら５０年、１００年、延々ですよね。それが成立するのかと。だから、何のために公有財産にしたのかということが全くわからない。行政は何でしたかわからないと言っている。いつやったのかわからないと言っている。それで行政がみずからやったにもかかわらず、わからないということであれば、議会がやらざるを得ないというふうに判断さしていただいてます。 　それが９８条なのか、常任委員会でやるのか、１００条でやるのかはそれぞれの御意見だと思いますので、我々地方民会といたしましては１００条委員会設置を要請したわけでございまして、皆さんの御理解を求めているわけでございます。 　以上です。 84 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 85 ◯１０番（小山広明君）　法律を盾にすれば、実際長い歴史を持ったそのあり方との関係性だと思うんですが、当然地域というのはそういう共同墓地を持つわけですからね。それは当然対象は個人に提供するわけですけども、そこは一定長い歴史の中で突然そういうことが出てきたわけじゃなしに、やっぱり共同墓地というのはそういう性格を持っておるわけですし、またそれは何も社会的にも私は認められる範囲だと思います。 　それが戦後できた新しい地方自治法に合わないから地方自治法のほうに合わすんだということでは、なかなかこれは地域との関係でそんな強引にはできないと思うんですね。だから、それは実情があるわけです。習慣法というのもありますしね、何も戦後の憲法なり条例なりいろんな規則と、慣習法として長い、地域でやってきた慣習も大きな、それに対抗し得るような内容ですから、そういう点で私はそういう課題がこの財産区にはあると思うんですね。 　特に、今の例に出された墓地なんていうのは、それは１０年や２０年でどうせえというような性格でないことは提案者もよくわかっておるはずですから、それをもってはっきりさせるんだというところには限界もあるだろうから、私は至ってこれは行政が実際今、継続しながら運用してきとるわけですから、行政に──なかなか行政、結論を出さないということで焦り的に何とか我々したろうやないかということですが、こういう部分の能力的には私は行政のほうがはるかにすぐれておると思いますし、そういう行政がやはりなかなかできないというところには一定の理由もあるだろうから、その辺は行政にもう少し正直に、何がネックになってできないのかということも聞き出す中で、やっぱり普通の処理をしていけば市民も納得するんじゃないかなと思います。 　ここで、いきなり行政よりも権限のある議会が１００条というものを立ち上げてやったんでは、何か誤解なり争いだけが生じてしまって、地域のそういう安定性なり、地域とのコミュニケーションにも阻害が出るんじゃないかなと思うので、もっとこれは慎重に私は対応すべきだという意見を付しておきます。 86 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 87 ◯１８番（北出寧啓君）　６カ町村の泉南市合併で、各町村の公有地は泉南市の公有地になったわけです。公有財産になったわけです。ただ、樽井区が独自の財産区財産をつくって独自の運用をということが合併が成立した経緯があります。 　本来、樽井区がもし泉南市全体、こういう議会の議決を経たくなければ、管理会で管理議会をつくればいいわけです、樽井区の財産区の管理議会、そこの議会で議決をして、運用の是非を整理してもらえばいいと思います。それはやっておりませんので、それは泉南市が、市議会が代行して運用に対する議決をしておるわけでございます。 　今、我々が問題にしているのは、新たに発生した公有財産でございます。区別されるようにお願い申し上げたいと思います。 　しかも、詳細はここでそんなに語るべきことではないと思うんですけど、なぜ新たに──もちろん例えば池を売って、共有地を売った場合に、それが地区の財産になった場合にどうするか、どう管理するかの問題で泉南市はそれをみなし財産区というふうな扱いをして各区が運用してきたと思います。 　それ自体にちょっと矛盾もあり、問題もあって、それを悪用しているケースもあるんではないかと。言葉が過ぎるかもわからないけれども、その辺が先ほど言った地方自治法において、本来は公有財産扱いすべきじゃないと、財産区財産扱いすべきじゃないものが財産区とされ、それがどういう手続でやったのか全くわからないと。行政がわからないと言えば、だれがどんな判を押してやったのか、決裁したのかということですね。本来でいえば、これは市長の決裁判が要るわけですから、市長が押したんですか、いや市長の決裁でだれかが押したんですかということになるわけです。ここまでいくわけです。 　そういうことをですね、全体がどうなのかということを調査するためには、行政がわからないと言ってる以上、１００条委員会を設置して我々としては検討したいというふうに考えておる次第でございます。もちろん、常任委員会でやる、あるいは９８条を使って監査委員にやっていただく等の手段は、いろいろ選択肢はございます。我々としては、その１００条を選択さしていただいたということで御理解いただきたいと思います。 　よろしくお願いします。 88 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 89 ◯１０番（小山広明君）　反対の立場で討論さしていただきますが、今もやりとりありましたように、かなり無理があるように思いますね。悪用とか、いろんな事実をきちっと押さえてここで発言するんだったらいいと思いますが、悪用とかいうことはほんとに過ぎる発言だと思いますし、単に手続的に合ってないということも、私はそのことのほうがある意味で多いのではないかなと思います。そういう地域の共有の財産をそういう趣旨にのっとって処分をしてきたと。議決機関がないわけですから、それは泉南市議会、行政も通してやってきたということで、おおむね私は正しい１つの運用をしてきておるんだろうと思います。 　しかし、すっきりしてないという面はありますから、その辺はやはり普通の議会の委員会等を通してはっきりしていくということでありますし、また我々、歴史的にも知らない部分もありますから、その辺はよく慎重に学びながら、やっぱり地域の公の財産がちゃんとその趣旨にのっとって運用されるように私たちはしていくべきであって、ここでいきなり１００条というものを立ち上げてやっても、私は得るところは少なく、害のほうが至って多いという結果になるということで反対をいたします。 90 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより地方自治法第１００条第１項の規定により、財産区財産の事務処理の調査に関する動議について採決いたします。 　お諮りいたします。本動議について可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 91 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって本動議は否決されました。 　委員選任のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時３７分　休憩 　　　　　　午後３時３０分　再開 92 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。先ほど設置されました同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員９名の選任につきましては、議長において指名いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 93 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名いたします。 　同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員会委員に 　　　　　３番　　和　気　信　子　議員 　　　　　６番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　８番　　角　谷　英　男　議員 　　　　１０番　　小　山　広　明　議員 　　　　１１番　　森　　　裕　文　議員 　　　　１２番　　竹　田　光　良　議員 　　　　１５番　　真　砂　　　満　議員 　　　　１７番　　松　本　雪　美　議員 　　　　２０番　　堀　口　武　視　議員 の以上９名の議員を指名いたします。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の議員を同和更生資金貸付基金償還金調査特別委員に任命することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議員提出議案第５号　国民、労働者、中小企業者の命と暮らしを直接守る緊急対策を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、和気信子議員から提案並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 95 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第５号、国民、労働者、中小企業者の命と暮らしを直接守る緊急対策を求める意見書について、案文を読み上げ、提案といたします。 　　国民、労働者、中小企業者の命と暮らし 　　を直接守る緊急対策を求める意見書（案） 　未曾有の経済危機が雇用と暮らし、中小企業の 経営を脅かしている。 　昨年１０月から今年６月までの非正規労働者の 雇い止め・解雇による失職は、約２０万７千人に 上ろうとしており（４月２７日現在、予定を含 む）、中小企業をめぐっては、「仕事がない」 「このままではつぶれるのを待つだけ」という深 刻な事態が広がっている。 　いま必要なことは、国民、労働者、中小企業者 の命と暮らしを直接守る緊急対策であり、高齢者 や障害者の社会保障制度を抜本的に改善すること である。 　日本経済の底辺を支えてこそ、外需依存から内 需主導型経済に切り替えることができ、新たな経 済発展に軌道を乗せることができるものである。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項を速や かに実行するように強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．財界・大企業に対して、違法な「派遣切り」 　をやめ、「首切り」「雇い止め」を中止し、雇 　用を守る社会的責任を果たすよう強力な指導、 　監督を行うこと。 ２．労働者の権利を守るため、登録型日雇い派遣 　の原則禁止など労働者派遣法の抜本的改正を行 　うこと。 ３．雇用保険については、すべての失業者に支援 　が行き渡るよう制度の抜本的改正を図り、また 　新たに創設された貸付金制度については、より 　利用しやすいよう改善すること。 ４．社会保障費（自然増分）における毎年２,２ 　００億円の削減をやめ、医療・年金・介護・障 　害者施策などの社会保障制度を拡充すること。 ５．中小企業への金融支援強化（積極的融資の実 　施、返済据置期間や返済期間の延長、金利・保 　証料の引き下げ等）、元請企業による「下請い 　じめ」をやめさせるための対策強化、官公需法 　の徹底強化等中小企業支援を強化すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年７月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様方の御賛同、よろしくお願いをいたします。 96 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 97 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 98 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって議員提出議案第５号は否決されました。 　次に、日程第９、議員提出議案第６号　被爆国・日本から「核兵器廃絶を目指す国際交渉を開始する」ことを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して小山広明議員から提案並びに趣旨の説明を求めます。小山広明議員。 99 ◯１０番（小山広明君）　議員提出議案第６号、案文を読み上げまして、皆さんの御賛同をよろしくお願いしたいと思います。 　被爆国・日本から「核兵器廃絶を目指す国際 　交渉を開始する」ことを求める意見書（案） 　アメリカのオバマ大統領は本年４月５日に、プ ラハで行った演説は、世界に大きな問題を提起す るものとなった。一つは、米国が「核兵器のない 世界」、核兵器廃絶を国家目標とすると初めて公 式に述べていること。二つは、広島・長崎への原 爆投下が、人類的道義にかかわる問題だと初めて 表明し、その立場から行動する責任について語っ ていること。三つは、「核兵器のない世界」に向 けて、諸国民に協力を呼びかけていることである。 　戦後６４年、核兵器保有国が、核兵器廃絶を正 面から主題にして国際交渉に取り組むことは、歴 史上、だれの手によっても行われていない。しか し、その意志さえあれば、すぐにでもできること であり、米国大統領として核兵器廃絶を正面の主 題にした国際交渉を呼びかけ、交渉を開始するこ とである。 　米国に前向きの変化を促した根本の力は、平和 を願う世界諸国民の声であり、人類の生存がかか った大問題の帰趨を決めるのも諸国民の声である。 　今こそ、唯一の被爆国・日本で、「核兵器廃絶 を目指す国際交渉を開始せよ」の声を広げるべき である。 　しかし、日本政府はオバマ演説を「強く支持す る」と言いながら、米国に核兵器廃絶のための具 体的努力を何一つ求めていないどころか、「日米 安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑 止が重要」と、米国の核戦力に依存し続ける態度 を鮮明にしている。米国大統領が「核兵器のない 世界」への協力を呼びかけているときに、被爆国 の政府として、恥ずかしい態度と言わなければな らない。 　よって、国及び政府に対し、世界の平和の声に 促されて起こった米国の前向きの「変化」に応じ、 唯一の被爆国にふさわしい態度で、直ちに核兵器 廃絶を目指す国際交渉を開始するため具体的行動 を強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年７月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 100 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 101 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 102 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって議員提出議案第６号は否決されました。 　次に、日程第１０、議員提出議案第７号　西松建設献金疑惑の真相解明と企業・団体献金の禁止を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表し、成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 103 ◯１６番（成田政彦君）　西松建設献金疑惑の真相解明と企業・団体献金の禁止を求める意見書（案）を提案したいと思います。 　　西松建設献金疑惑の真相解明と企業・ 　　団体献金の禁止を求める意見書（案） 　西松建設の違法献金疑惑は、国民の強い怒りと 政治への不信を引き起こしている。疑惑の構図は、 １０年余りで４億７,８００万円もの献金が西松 建設から２つのダミーの政治団体を通じて自民・ 民主の多数の国会議員に渡っていたことである。 　西松建設は、年間約１千億円に上る公共事業を 受注しており、国民の税金が政治家に還流してい たことになる。 　また、会社名を隠す形で献金した目的はなんな のか、公共事業の受注に関する見返りを求めたの ではないか、これらの重大な疑惑が厳しく問われ ているのである。 　違法な献金を受け取り、政治資金収支報告書に 偽りの届出をしている疑いで公設第１秘書が逮捕 ・起訴された問題で小沢一郎・前民主党代表は、 潔白を主張し、疑惑の解明も責任を明らかにする ことも拒み続けている。西松建設から巨額な献金 を受け取っていた二階敏博経済産業相らも同様で ある。国民は、真相が解明されなければ到底納得 できるものではない。 　よって、国及び政府に対し、西松建設違法献金 事件について、証人喚問を行い国民の前に真相を 明らかにするとともに、速やかに今後一切の企業 ・団体献金の禁止を行うよう強く求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２１年７月２日 　　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、よろしくお願いします。 104 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの提出者の説明に対し、これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 105 ◯議長（谷　外嗣君）　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 106 ◯議長（谷　外嗣君）　起立少数であります。よって議員提出議案第７号は否決されました。 　次に、日程第１１、閉会中の継続調査を議題といたします。 　各常任委員長、議会運営委員長及び各特別委員長から、各所管事務の調査のため、会議規則第１０４条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出がございます。 　お諮りいたします。各委員長から申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 107 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって各委員長からの申し出のとおり、所管事務の調査について閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。 　以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成２１年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうも御苦労さまでございました。 　　　　　　午後３時４８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 © Sennan City, All Rights Reserved.