平成21年第２回定例会（第３号）

# 平成21年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 218 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１８番　北出議員からは遅参の届け出がございます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１５番　真砂　満議員、１６番　成田　政彦議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１３番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 2 ◯１３番（井原正太郎君）　おはようございます。公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。 　いよいよ衆議院選、そして東京都議選も近づいてまいりました。ことしの政治決戦であり、民意がどのように反映されるのか、注目されるところであります。特に、郵政民営化に伴う人事案件では、内閣の不一致、総理・総裁の指導力について報道され、また障がい者団体向け割引郵便物制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件が明るみに出まして、大阪地裁は厚生労働省の局長を逮捕するというふうな不祥事まで出てまいりました。郵便の不正が発覚し、厚生労働省の組織的な関与が問われる事態となりました。 　このことは、政界の関与も含め、官僚、政治家の信頼を改めて損なう結果となり、まことに残念でなりません。私どもはこのことを反面教師として、市民に一層信頼される政治、行政を目指さなければならない、このように思うものであります。 　また、今国会におきましては、臓器移植法、これは先般衆議院で可決いたしました。海賊対処法であったり、改正年金法、改正租税特別措置法等も可決、成立しまして、私どもの国の取り巻き、そして国の政治体制、いろいろが変わってくる昨今でありますけれども、私どもの泉南市議会におきましても、やはり議会ごとに一歩前進するような、一歩市民生活に寄与できるような、そういった議会でありたいな、このように思うわけであります。 　それでは、まず大綱１点目は行財政問題についてであります。 　国より４指標が示され、新しい物差しが示された今、特に将来負担を含め、より精度の高い財政管理をしていく必要に迫られております。特に、昨年よりの金融不況は、本市の経済、消費にも、そして雇用にも大きな影響を与えずには置かない状況であります。２０年度の税収、そして２１年度の税収にも直接影響を与え、いよいよこの財政運営が正念場に差しかかってきたと、そのように認識をするものであります。 　そこで、本市は行財政改革を進めながら今日に至っておるわけでありますが、いまだ芳しい姿が見えておりません。さらに行財政改革を進めていかなければならないときであります。 　そこで、行財政改革のその１は、本市の入札契約に係る実態とあるべき姿についてお尋ねをしたいと思います。 　特に、指名競争入札や希望型入札制度、さらには工事の最低制限価格の公表等の改善により、落札率も８５％程度まで落ちてきたものと認識をするものであります。ただ、景気が冷え切った今、それぞれの業者には、極端な御無理をお願いできないとしても、より適正な入札の制度を求めていき、税金の無駄な使い方は避けなければならないと思うわけでありますが、ここで土木等で３００万円以上、建築で１,０００万円以上の指名委員会物件で出された落札率を示していただきたいと思います。 　そのことと、現在の入札についての課題をどのようにとらえておるのか、この点についてお示しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋財務部長。 4 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、１点目の入札制度について御答弁さしていただきます。 　まず、入札契約制度につきましては、競争性、公平性、また透明性の向上を図るべく、継続的に検討を行っているところでございます。平成１８年１０月に、受注機会の確保や競争性の向上を図るため、受注意欲のある者が広く入札に参加できる入札制度として、土木、建築、工事の一部に希望型指名競争入札を導入したところでございます。現在、２年半が経過し、落札率が低下傾向を示し、最低制限価格での抽せんによる入札が大幅に増加してきております。 　議員御質問の土木工事等３００万円、建築工事１,０００万円以上の指名委員会物件の落札率でありますが、平成２０年度の土木工事では、平均落札率が７６.９３％、建築工事で８７.５３％、その他の工種で８１.８４％であり、全体といたしまして８０.４３％となっております。 　希望型指名競争入札の導入により落札率も低下してきており、今後随意契約、変更契約のあり方について検討していかなければならない課題であると考えているところでございます。入札制度改革には帰結点はなく、常に変動していると認識いたしており、今後も引き続き制度改革に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 6 ◯１３番（井原正太郎君）　どうもありがとうございました。本市の契約あるいは入札制度については、一定の改善、改革を重ねてきた結果、ただいま答弁いただきましたけれども、全体として８０.４％まで下がったということは、非常に喜ばしいことだな、このように思います。ただ、こういうことの背景には、随意契約、特命随契、こういうふうな方式がいまだに非常に多いというふうに私は理解をしております。 　特命随契、それから変更契約、こういうふうなことも気になる点でありますけども、特命随契と随意契約、それから変更契約、この点に関して、市のあり方としまして、現状の姿がやはり私は問題であるということは、改革プランを見てもわかるんでありますけれども、その実態についてはどのように御報告をいただけるんでしょうか、お示しをいただきたいと思います。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 8 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、随意契約ということで御質問がございました。確かに、随意契約については、物品の購入あるいは工費等も含めてなんですけども、平成１９年度で全体の約７７％、それと２０年度はまだ今精査しているところでございますけども、最終的には大幅に変更はない、同じような状況と、随意契約の率がそういう状況というように認識いたしております。 　そしてまた、変更契約につきましては、２０年度３００万円以上の契約の中で２７件ございました。そのうち１０件が変更契約、そして金額の上で増額になったのが１０件のうち８件ということが、今の変更契約、随意契約の現状であるというように考えております。 　そういう中で、随意契約につきましては、地方自治法に基づいた中で随意契約を実施いたしているわけでございますけども、やはり率にしても非常に多いという現状を踏まえ、また平成１８年から大阪府の行財政調査においても指摘を受け、それ以降、随意契約につきましては、それぞれ実施するに当たりましては、契約担当課等のＩＤ等をとって、そしてまた契約担当課のほうでチェックを行っていると。そしてまた、随意契約のあり方についても、それぞれの担当部局に一定の考え方をお示しいたしているところでございます。 　また、変更契約につきましても、工期の変更とかまた工事金額の変更とかで変更契約となっているわけでございますけども、通常は工事等の変更可能な範囲を参考に、金額においておおむね２０％から３０％程度と考えているところでございます。 　ただ、すべての変更契約をなくすというのは非常に問題かなというように考えており、工事途中で起こり得ますさまざまな状況の変化に対応していく点もやっぱり考えていかなければならないんで、今後も十分その辺の状況を見据えた中で、変更契約また随意契約のあり方についてきちっと指導等、また私どもの担当部局で対応していきたいというように考えております。 　以上でございます。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 10 ◯１３番（井原正太郎君）　具体な数字を示していただきました。ただいま部長からも答弁ありましたが、平成１８年に大阪府の調査が入っております。そして、特に目立ったのはやはり変更契約であったというふうに理解をしております。幾ら最低限度額で落札をしても、その後、もちろん理由があってのことでありましょうが、変更契約を重ねるというふうなことであれば、これは市民の目線から見て随分と問題だなと言わざるを得ません。 　あるいは、競争入札をやって、公平に落とした後、工事に入って、そら予期せぬ事態が発生した場合、そういうことになるんでしょうが、今回も１０件、そのうち８件が増額の変更契約であったというふうなことであります。 　特に、昨年でしたか、工事関係の全体３０件で変更契約が随分とあったというふうな報告がなされておるんですけれども、これは関係する部長さんに、この辺は、本来設計からしたら、設計の観点から見れば、非常に粗い設計であった、あるいはいわゆる予期できなかったというふうなことがあるんでしょうけれども、あるいは業者の立場から見れば、せっかく他の業者が競争で負けた、そしてその後もう一回仕切り直しをするような行為というのは、市民に税金の負担を改めてするということでありますから、非常にアンフェアであるというふうに思います。その点について一定の答弁、説明をお願いします。 　それから、ただいまも答弁ありましたが、このうち２件は減額の変更契約であった。中にはこのような減額の変更契約もあるということは、皆さんに知っといてもらわないかんのかなと。今、８件あると言いましたけども、所管の部長さんには一定この件に関して見解をいただきたいと思います。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 12 ◯財務部長（石橋康幸君）　確かに、変更契約において、一たん契約ということの中で、それ以降増額という件数は、２０年度において２７件のうち１０件、そのうち８件が増額ということとなっております。 　そういう中で、変更契約については、それぞれ設計の段階からきちっと対応していくと。現時点でも設計の段階できちっと調査等、提出等も行っているわけでございますけども、やはりまだ件数にしても率にしても高い状況は何ら変わっていないということの中で、その辺はきちっと対応していかなければならないかなというように考えております。工事途中で起こり得る不可抗力的なことも考えられますので、その辺はまた当然変更もしていかなければならないということで、我々としても、当然発注部局とも十分調整を図りながら、できるだけ設計の段階で変更のものはきちっと精査した中で、その設計を進めていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 14 ◯１３番（井原正太郎君）　この件は、時系列に管理項目として当然管理していかれるわけでありますから、ひとつより精度のいい工事あるいは請負、入札、このような制度の精度アップをお願いしておきたいと思います。これは今言いましたように、時系列で今後もその数値がわかっていく内容ですから、よろしくお願いいたします。 　次に、財政が非常に厳しいということは、今議会の議員の質問の中からも随分と出たわけでありますけれども、特にその中で私は今回市の普通財産について確認をしておきたい、このように思います。 　この普通財産は、非常に長く持っておるものもあります。長く持っておればいいというもんじゃないんですけども、これは適正に早く処理をしないと、市に大きな負担となって重なっていくだろうな、これは土地開発公社も同じでありましょうけども、この辺、普通財産の処理については、どのような計画をされておるのか。昨年はたしか１件民間に買っていただいたというふうなこともあるというふうに思うんですが、特にこれらの計画をどうするのかということを示していただきたいと思います。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 16 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、普通財産の処理について御答弁さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、行財政の観点からも、また今回の集中改革プランにおきましても、市税収入の低迷、それとか国庫補助負担金の廃止や縮小と地方交付税の見直しなど、今後さらに歳入額の減少が予測される中で、歳入面における財源確保が重要な課題となってきております。その中の取り組み項目として、市の保有地の売却を掲げているところでございます。 　その内容につきましては、未利用地などの普通財産は、御指摘のとおり所有しているだけでは管理コストがかかるだけであり、未利用地を含め、旧市営住宅や、また行政財産の用途廃止などで普通財産を保有することとなった場合は、できるだけ収益を生み出すような工夫や売却を検討しなければならないと考えております。そのため、本市におきましては、要綱を制定し、その活用を検討しながら、普通財産の売却を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 　売却の手法につきましては、一般競争入札を原則としておりますが、不整形地とか狭隘地、囲繞地──囲まれてる部分ですね──など、単独での利用が困難な土地の場合につきましては、個別事情を考慮して、隣接する土地所有者に対し、随意契約での売却も視野に入れ処分していくことと考えております。 　普通財産の売却対象地といたしましては、現在２０件ございまして、２,６３４.４６平米を考えております。内訳といたしましては、主として、旧市営住宅と市営３住宅の払い下げに伴い、明け渡して普通財産に引き継いだ土地を対象としているところであり、今年度中につきましては、そのうちの１０件、１,４６５.８３平米を売却対象地として予定しております。 　また、そのスケジュールにつきましては、泉南市不動産評価審議会の審議を経た上で広報に掲載して、９月には一般競争入札を実施したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 18 ◯１３番（井原正太郎君）　概要がわかりました。ただ、ただいま処分予定対象地というのは２０件あるというふうな話がありまして、一覧を出していただいたわけでありますけども、旧長岡住宅であるとか旧つつじケ丘、佐田の住宅等々、非常に長い間処分できずに今日に至っておるというふうな土地もあるわけであります。 　それから、ただいま、こういうふうな土地に関しては随意契約にしても何とか処分をしたいという話で、今年度で１０件を予定しておるんだという話を伺いました。昨年もそうであったと思うんですけども、そのためには評価審議会、これをきちっとやった上で処分をしていくことになるんでありますようけれども、やはり僕が注目したいのは、市営３住宅のいわゆる譲渡した後の実態がどうなっておるのかというところであります。あのような長い裁判闘争の後、和解し、そして譲渡の道をたどったわけでありますけれども、やはりそれぞれの方々には随分と御負担やら御苦労があったわけであります。 　そういった意味では、この３住宅の所管の都市整備部に今の実態をまず示していただいた上で、この３住宅が今後どのような形で処理されていくのか、こういうふうな形で答弁をいただきたいと思います。都市整備部にあっては、今の状況と課題、そしてから売却に関しても現在の状況と課題についてお示しをいただきたいと思います。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 20 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、市営３住宅の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。 　まず、１点目の譲渡後の現況等でございますけども、さまざまでございまして、そのまま住まいされてる方、それから除却して新築される方、それから今後除却等をしまして更地にして新築される予定をしておられる方とか、大体大別するとこのような形になるのかなと思っております。 　３住宅ある中で、ごく一部ですけども、譲渡の交渉が引き続き継続してる物件もございます。残りにつきましては、めどがついてないところはその部分だけなんですけども、現実的にまだ転居等が終わってない物件もございますが、我々事前の調整の段階で、いつまでにするというふうなことにつきましては、それは決着を見てるということでございまして、一部そういうことで、まだ譲渡のめどが立ってない物件もございますけども、引き続き速やかに解決すべく、担当部局として今後とも努力していきたいと思っております。 　３住宅に関しまして、現状、それから今後のことにつきましては以上でございます。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 22 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　売却の状況でございますけれども、ことし予定しておりますのは、高岸、砂原、ここの住宅の部分で４軒ずつ何とか売却というんですか、一般競争入札により対応してまいりたいというふうに考えております。昨年もそうでございましたけど、最近、不動産につきましては、なかなか売却価格が合わないというふうな状況もございます。ですけど、この辺のところは、何回か行ったり、評価委員会の中でもいろいろ金額のほうも考慮していただきながら、何とか売却のほうへ進めていきたいと考えているところでございます。 　以上です。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 24 ◯１３番（井原正太郎君）　今、両部長から答弁いただきましたけれども、処分対象予定地といたしまして、高岸住宅が予定ですね。対象としては高岸住宅が７軒ある、それから氏の松で１軒ある、砂原住宅で５軒あると。合計１３軒であります。そして、この１３軒の中には、ただいま池上部長からも、まだ譲渡に関して一部処理の終わってない、そういうふうな家屋があるんだという報告がありました。この１３軒のうちに入っておるのかどうか。 　そして、ことし処分予定の住宅は、高岸が４軒、砂原が４軒、合計８軒であるというふうなことで、残された８軒、それから１３軒であと５軒ですね。この５軒の実態について、ひとつわかっておる範囲でお示しをいただきたいと思います。 　それから、所管の都市整備部では、契約上ここまで延びておるわけですが、これはやはり大きな問題として、課題として今日に至っておると思いますけれども、これは解決方法として、今後どのように具体に考えておられるのかという点について、わかる範囲でお示しをいただきたいと思います。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営３住宅の譲渡の問題でございますけども、全体のあった中で、先ほど御答弁いたしましたように、現在めどが立ってない交渉継続中の物件につきましては１軒のみでございます。 　現実的に現場のほうがまだそういう状態になってないというところもございますが、これらにつきましては、２軒ございますけども、ことし中にいつまでに移る、かわられる、それから新築物件を建設した中で引っ越しの手続がおくれてまして、何月までということで決まっておりました。 　これも誓約書等をとっておりまして、年内のしかるべき時期に立ち退いていただくということになっておりますので、実態的には１軒がまだ並行した話し合い中ということでございまして、これも当初のお約束からしますと１年半ほどおくれておりますので、これは正常な状態でないというふうに我々も認識いたしております。 　何としても、ほかの御協力していただいた皆様方のこともございますので、行政の公平性という観点からも、粘り強い交渉と、それから関係法令とも照らし合わせまして、あらゆる手法を検討した上で、当初の目的どおり達成すべく努力さしていただきたいと思っております。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 28 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私どものほうの先ほどの市営物件で１３軒ございまして、ことしで８軒売却、残り５軒ということでございます。これは、先ほども都市整備部長のほうからお話ありましたように、現状的にまだ売れるような状況にはなってない。ですから、その辺のところ、早急に話が解決し次第、私どものほうも売却に努めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 30 ◯１３番（井原正太郎君）　この問題の本質というのは、あれほど激しい裁判闘争を経過した中でここまでこぎつけたわけでありますが、１つや２つのいわゆるわがままであるとしたら、これは、皆さんが協力して立ち退いていただいたという方からすると、あるいはまた買っていただいた方からすると、非常に不公平感が充満するものであります。行政の公平性という話も今ありましたけれども、これはぜひそのような疑心暗鬼を生まないように、ひとつ精力的にあと努力をいただきたいと、このように思います。 　次に、大綱２点目に入るんですが、水道事業のあるべき姿についてお尋ねをしておきたいと思います。 　水道事業のこの会計は、特に厳しい事業運営を余儀なくされておりまして今日に至っておる、このように思います。また、府下でも突出した累積赤字が出ているわけでありますが、これは今まで企業努力もいただきまして、水道料金も抑えてきた経緯があります。 　私は、この本市の水道事業の展開次第によっては、泉南市に重大な影響を与えずにはおかない、このように憂慮をするものであります。重大な影響と申しますのは、本市の財政力からしても、この水道事業をどのような展開をするかということによって随分と影響を受けるという意味であります。 　そこでお尋ねいたしますけれども、六尾浄水場は、今のままでは大変老朽化も進んでおりまして、大改修をしなければもたないというふうに私は思うわけであります。将来どのようにされるおつもりなのか、新しい部長になられましてこの点に関してどのようなビジョンを持っておるのか、まず聞かしていただきたいと思います。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 32 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員御質問の水道事業に関しましてのうち、六尾浄水場のあり方等について御答弁申し上げます。 　まず、六尾浄水場の将来についてでございますが、議員御指摘のように、確かに六尾浄水場につきましては、長い年月使用、運用してまいりましたので、施設全般にわたりまして大変老朽化が進んでおります。この六尾浄水場につきましては、金熊寺川の河川水を処理してございますので、大変水質も悪うなってきておりますので、今後そこら辺をどのような形がいいのかというふうな中身について踏み込んでまいりたいなと考えております。 　私どものほうといたしましては、基本的には、六尾浄水場は水質悪化のために、許可水量も増量が認められない現状でございますので、今後六尾浄水場につきましては、送水場というふうな位置づけにしてまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 34 ◯１３番（井原正太郎君）　今、部長からの新しい方向づけの答弁であったと思いますが、六尾の浄水場は、やはり金熊寺水系の中で伏流水を取水して、一定の制限のもとで今まで大きく貢献をしてきたと。ただし、近年、上流の影響もあるんでしょうけども、水質が悪くなってきたというふうな話もありました。そういった意味では、将来送水場が望ましいのではないかというふうな方向づけがされたわけであります。 　私は、あの六尾の浄水場に関しては、施設も大変古くなってきた、これを本当に改修したり、あるいは新しくやり直すというようなことは、市の財政力からしてもとてもできない話かな、またとても無理があるなというふうに思っておるわけであります。 　そういった意味では、ただいま部長から一定の方向づけをしていただきましたけども、これは議会にもまた細かく報告いただきまして、そしてやっぱり泉南市の将来に随分かかわる大事なことですので、私は注目をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、同じく中央浄水場も、これは随分と歴史を刻んでまいりました。随分老朽化が進んできたものというふうに考えております。特に、ライフラインを支えるこの水道事業でありますけれども、この中央浄水場が一体どんな実態になっておるのかというふうなことを改めてここで御報告をお願いしたいと思います。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 36 ◯上下水道部長（前川正博君）　中央浄水場につきまして御答弁申し上げます。 　中央浄水場につきましては、今現在、深さ１５０メートルから２００メートルの深井戸４本にて地下水を取水いたしまして、その後、浄水処理を行いました後、府営水道水とまぜて供給、給水さしていただいてございます。 　ただ、この施設につきましても、議員各位も御存じのように大変古うございます。耐震対応もなされてございませんし、かつ水道の中央浄水場は大変狭い敷地の中に、浄水施設あるいは配水施設、それから庁舎等が集積してございますので、六尾浄水場以上に施設の改修なりをやっていくということになってまいりますと、莫大な費用が必然的に必要になってまいります。現在、府営水の取り込みをこちらのほうで行っておるんですが、より安定した供給、給水できるように改良を加えてまいりたいなというふうに考えてございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 38 ◯１３番（井原正太郎君）　中央浄水場も、ただいま部長の答弁では随分と老朽化して危険な状態にあると。私は、南海・東南海地震等が襲ってきた場合に、一番先にこのライフラインの中枢部分が壊れはしないかというふうなことを気にもしております。そういった意味では、２１年度のローリング版改革プランの中には、まだまだ示されてなかったのかなと、あるいはこれは企業経営でありますから違った形で今後このライフラインの中枢部分をメンテしていくのかなというふうに思うんですけども、その見通しについて改めてお示しをいただきたいと思います。 　それと、先ほど六尾浄水場の今後については、配水池として、あるいはこの中央浄水場が非常に危険な状態にあるというふうなことを考えたときに、危機管理の面では、府水一本で行くとした場合、それは耐えられるのかどうか。この辺が若干気になるわけでありますけれども、この点について御答弁をお願いしたいと思います。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 40 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員からの再度の御質問でございますが、私どものほうといたしましても、確かに東南海等の地震等で従前に報道等がなされてございますし、大阪府近くで、神戸のほうで大変震災がございまして、ライフラインの中でも特に水等について、一般の市民の方々も含めまして、大変重要なものということで、ライフライン等の整備については、もちろん金のかかることでございますが、ここら辺については、私どものほうといたしましても、でき得る限り改良等で経費の圧縮を図りながら整備を進めてまいりたいなというふうに考えてございます。 　私どものほうといたしましては、中央は平成１３年には配水ポンプ等の電気設備の更新をいたしましたし、１４年度には停電等の対応用として自家発電整備、これは電源車、発電車と申しますか、市内３か所にございます新家の浄水場あるいは六尾浄水場、中央浄水場、これらが停電時でも対応できるように配電車等を配置いたしまして、給水の安定化を図っておるところでございます。 　府営水との関係でございますが、議員各位も御存じのように、大阪府と大阪市水が水道統合の協議を進められてございます。ことしの４月に一定の方向が示されまして、合理的に大阪府民、それから大阪市民ともに利益を享受できる方法はないんかということで今現在議論が進められてございまして、過日には大阪府営水道が値下げをされるということで新聞報道等でも確かにございました。現在、私どものほうといたしましても、検討しております水道料金の改定にも大変影響を及ぼす重要な要素でございますので、今後も十分情報の収集に努めてまいりたいなというふうに考えてございます。 　それから、府営水、自己水の今後なんですが、今現在８対２の割合で府営水が大半を占めてきてございます。府下近隣では、経営の効率化を図るということで府営水１００％に切りかえてきておられる市町村も大変多くなってきてございます。 　ただ、私どものほうといたしましては、従前から議会さんとも協議を進めさしていただいてございます災害時等の備蓄水等の関係もございますので、今後供給に当たりましては、安全性、安定性、それから住民の方々が大変望まれております安い料金での供給ということもございますし、災害時の対応等も諸課題として十分認識してございますんで、自己水のあり方につきましては、今後十分検討してまいりたいなというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 42 ◯１３番（井原正太郎君）　府営水と自己水のあり方、これは答弁をいただきましたが、従来、災害のときには六尾浄水場がそのクッションとしての役目、そして府水に大きな災害があったときに自己水で随分賄えるんだ、あるいはピンポイントでこちらに何かがあった場合は府営水でやるんだというふうな、そういうライフラインをお互いに支え合うような説明を受けてきたと思うんでありますけれど、ただいま部長から説明いただきましたように、六尾の将来のあり方、そして水質のあり方を考えて、府水一本という方向性が出た場合、そういう緊急事態に耐えられるのかということに関して改めて答弁をいただきたい。 　それから、本市のこの水道事業というのは、非常に厳しい財政状況にあるというのはお互いの共通認識でありますけれども、今、大阪府と大阪市がこの事業を合併することによって、府営水が新聞紙上では８円ぐらいは下げられるんだというふうな報道がありました。本市としてはそのような試算をしておるのかどうか。 　例えば８円下がるとしたときに、本市にはどのような影響があるのか。そして、単年度収支で見た場合、私は、このことは４年に１度の使用料、手数料の見直しというふうなこともひっかかってまいりますけれども、企業努力にあわせて、この値下げが本市にどのような影響を与えるのかというふうなことを予測しておれば、お示しをいただきたいと思います。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　前川上下水道部長。 44 ◯上下水道部長（前川正博君）　議員から、災害時、府営一本化になった場合、それで対応できるのかという御質問でございますが、これにつきましては、御存じのように今現在、六尾には低区、高区の配水池、これはタンクでございますが、それから新家にも３カ所のタンク群がございまして、これらにつきましては、今現在、緊急遮断弁と申しまして、災害時には緊急的に送水を一たんとめさしていただいて、今現在のタンク内に残っております水量を確保した後に、水道本管等が給水箇所で割れておらないかを確認した後に、問題がなければ送水につきまして再開するという形で、一定割合での２４時間等の対応につきましては、十分配水を続けることができるというふうな対応にさしていただいてございますので、そこら辺につきましては、十分住民の皆様方に迷惑をかけるような形にはなっておらないんではないかなというふうに認識してございます。 　それから、今現在、確かに私どものほうといたしましても、大阪府さんに確認さしていただいてはおりますが、料金、時期等については、大阪府水としても明確な結論はまだ出てないんだというふうな回答しかいただいてございませんが、今議員御指摘のように、８円あるいは１０円というふうなことも多々報道されておりますので、私どものほうといたしまして、１９年度実績の府営水道の購入量を単純に引き算なりさしていただきますと５,０００万から５,５００万円。 　ただ、なぜ５,０００万から５,５００万かと申しますと、今現在、水の需要が大変減ってきてございまして、泉南市でも１９年度から２０年度では水量が若干減ってきてございます。今年度、２１年度でございますが、これからもまだ若干使用水量は減っていくんではないかなということもございまして、試算さしていただいた５,０００万程度ということでございますので、よろしくお願いいたします。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 46 ◯１３番（井原正太郎君）　もうちょっと詳しく質疑をしたいんでありますけれども、時間の都合で次へ移らしていただくんですが、今勝手に水道部長と私がこのような質疑をしました。一回市長に確認してこなあかんと思うんですが、今まで余りこのようなことが公の場で言われなかった点もありましたので、市長から今の質疑を踏まえての見解をいただきたいと思います。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　今後の水道事業のあり方については、まず第１に、簡易水道を上水に組み込みたいというのは、これは以前から申し上げておりました。それがまず一番先にやりたいことですね。それから、先ほど部長が答弁しました六尾浄水場の今後のあり方、中央浄水場もそうでございます。 　それから、料金の件については、本来であれば値上げといいますか、料金改定の時期でございます。我々もそういう指示をして今試算をさしておりますけれども、その中で来年４月から知事が府営水を府市統合に先行して値下げをするというふうに言われましたので、その効果は今約５,０００万余りと、こういうことでございますが、そういう改善がなされた場合の水道事業会計の及ぼす影響ということについて、今指示をしてシミュレーションいたしておりますので、それを見きわめた中で、今後の料金体系のあり方ということを検討していきたいと思っております。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 50 ◯１３番（井原正太郎君）　ありがとうございます。たくさんの質問を用意しましてちょっと消化し切れないなと心配しておるんですけども、ざっと簡単に改めて質問をしますので、担当部長におかれては簡潔に答弁をお願いしたいと思います。 　火葬場についてであります。 　市民ニーズはこの火葬場が一番大事だと、先週の質疑でもありました。しかし、市の財政から見たときにそれが可能なのかどうか。財政のプログラムを見ましても、これはもちろん載ってないわけでありますが、これが可能であるのかどうか。 　それから、並行しまして、私は過去の議会で、宮本市営住宅は財政がよくならなければできないというふうなことの条件を付しておることがありました。ただいまの市の財政状況が極めて厳しい中で、一番厳しい中で、市民ニーズの一番高い火葬場が本当に本年度中に場所を決定する──本年度でしたか、本年中でしたか、発表がありました。場所を決めるのは簡単でしょうけども、工事の実現性、可能性についてお聞きをしたいと思います。 　それから、環境問題についてでありますが、今世界的にも温暖化ガスをどう減らしていくかというふうなことで、非常に議論が高まっておるわけであります。７月７日はアースデーであります。早いもので、昨年、各種協力いただいて消灯なんかやったというふうなことを記憶しておるんですけども、担当部にあられましては、この温暖化ガスに対してどのような減少計画を市としてお持ちなのか、示していただきたいと思います。 　石綿問題についてであります。 　これはかねがね言うてるんやけども、泉南市でどれぐらいの方が被害に遭われておるかという輪郭がいまだに見えないというふうなことで、その輪郭がわかる範囲でお示しをいただきたいと思います。 　それから、ごみ問題は停滞を許されないというふうな状況にあります。毎年毎年新しい施策でもってごみを減らしていかなきゃいけないという私の認識ですが、どのようにされるのか、お示しをいただきたいと思います。 　指定管理者制度については、第三者委員会でいよいよ保育所の民営化が本格的になると、このように伺っております。進捗を示していただきたいと思います。 　問題行動は、きのう随分ありましたんで省かしてもらいます。 　以上、よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　火葬場について簡潔に御答弁申し上げます。 　場所については、位井下池周辺と市民の里周辺で検討いたしておりまして、近隣の最も近い集落の方についても、非公式でございますが、意見を聞かしていただいているというところでございます。ことし中ぐらいに、場所についてはどちらかという形で決めたいなというふうには思っております。 　実際は、それが仮に地元もおおむねオーケーということになりましても、そこから都市計画の手続のさまざまな調査なり、あるいは環境アセスメント、そして都市計画決定というふうに進んでいきますので、実際工事に入りますのはやはり数年先ということになりますので、今回のローリング版には、議論はいたしましたけども、一応載せていないと、もう少し具体化になった時点で載せようということにいたしました。 　事業費でございますが、できるだけコンパクトな火葬場にしたいと。ですから、葬祭場も含めて割愛をして、火葬炉、それから待合、その他必要な施設がございますが、そういうことにすれば非常にコンパクトになりまして、そんなに大きな、莫大な費用ということにはなりません。したがって、できるだけ総事業費を減らしたいということと。 　それから、事業手法については、市が実施する場合、これは補助金がつきませんので、おおむね起債対応と一般財源という形になろうかというふうに思いますが、そういう方向でやったほうがいいのか、あるいはＰＦＩといういわゆる民間の資金力等を活用してやったほうがいいのか、これは比較検討をしないといけないというふうに思っております。 　ＰＦＩでやった場合には、初期投資といいますか、そういうものは要りませんので、コンスタントに返済をしていくというような形になりますんで、一時的なそういうピークの山というのはなくなるという利点はあるわけでございますが、小規模な火葬場でございますので、果たしてＰＦＩになじむのかどうかということも含めて、検討をしていきたいと考えております。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 54 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　暖化ガスの削減につきまして御答弁さしていただきます。 　本市では地域新エネルギービジョンをお示しさしていただいてるんですが、この地域新エネルギービジョンの記載されております趣旨の御提案も含めまして、市といたしましては、まず市の公共施設等に太陽光発電等そういうものを活用していきたいと。 　それと、温暖化ガスの削減という意味では、ごみの焼却量を減らすということで、非常にリサイクルを進めることで二酸化炭素の発生が抑制されますので、そういう面も含めまして、その効果を見てまいりたいというふうに考えております。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから石綿問題についての被害者の実態把握について御答弁申し上げます。 　市民がどの程度救済されているかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせをさしていただきましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまっております。 　同機構の資料では、大阪府の本年５月末での認定者数は、累計ではございますが、療養者で中皮腫１８３名、肺がん６０名の方の認定でございました。次に、特別遺族弔慰金の認定につきましては、累計で中皮腫２５５名、肺がん２４名の方が認定を受けられました。 　また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成１８年、１９年の２年間の結果で、泉南地域等の住民４３８名が受診し、そのうち泉南市民の方は１２９名が受診されました。２１年度につきましては、１２月１２日に同調査が実施の予定をされております。新規の方の受診も可能ですので、ＰＲに努めてまいりたいと考えているところでございます。 　次に、信達保育所の指定管理者制度の状況についての第三者評価の進捗状況でございますが、信達保育所は指定管理者制度に移行し、現在３年目を迎えております。その際、締結いたしました基本協定書に基づき、完全に民営化に移行する際には、指定管理者の費用負担により第三者評価を受験し、その結果が良好であることが義務づけられております。 　去る６月３日、指定管理者である社会福祉法人恵由福祉会のほうから、第三者評価機関として社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と評価に係る契約を締結し、その実務を開始したということでございます。 　今後、各種アンケートや実地検査を行っていき、その最終結果が出るのは来年１月ということでございます。評価につきましては、相当綿密・精緻な作業となるとのことですので、今後半年以上一定の時間をかけて、第三者評価を受験していくものでございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。簡単に。 58 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみについてお答え申し上げます。 　平成２０年４月よりごみ有料化を実施いたしまして１年が経過をいたしました。その結果につきましては、「広報せんなん」６月号に平成２０年度のごみ収集実績報告を掲載いたしまして、市民の皆様にお知らせをしております。 　年間４万トンから５万トン可燃ごみが発生しておりましたけども、約１万トン近い可燃ごみの減量ということで、我々疑心暗鬼ではございましたけども、実績が十分上がったというふうに認識いたしました。 　また、本年４月よりペットボトル、また廃プラスチック製の収集回数を２回から毎週収集にふやしておりまして、今後も市民サービスの向上に向けて努力してまいる所存でございます。 　また、今後の課題といたしましては、分別するにも限界がございますので、国や大阪府に対して、ごみの発生を抑制するようなさらなる要望をしてまいりますとともに、市民の皆様にはマイバッグ等を利用して買い物をしていただくなど、皆様と一緒にごみに対する取り組みをやっていきたいと思います。 　以上です。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に、１７番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 60 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美でございます。２００９年６月議会において一般質問を行います。 　政府は、昨年度の定額給付金の２兆円やその後の２次補正、そして２００９年度に入ってからこの５月２９日に成立させた１５兆円もの莫大な補正予算と、これらの財源はほとんどが国債発行、借金で賄うというものであり、こんな借金漬けの巨額の補正予算は、朝日新聞やＮＨＫなど多くのマスコミの世論調査でも評価できないと不評が相次ぎました。 　政府は、高齢化社会に突入するための財源確保にと消費税を導入し、２０年間には国民から２１３兆円もの徴収をし、同じ時期に法人税を１８９兆円も減税、そして社会保障は１０年間には制度改悪で１３兆円も削減をしてきた。国民に大きな負担をかけてきました。 　一方では、経済効果はなかなか見えてこない、国民１人当たりわずかな定額給付金を国民にばらまき、少子化対策と称して、１回限りの３歳から５歳児への給付金、そしてゼネコン大企業には凍結された１メートル１億円もするような高速道路など４道路の復活や、エコ製品を購入すればポイント加算で新たな製品を購入させる。こんな消費を誘導していく宣伝をする。使えるものまでごみにさせることが経済効果でしょうか。環境行政などどこへやらです。すべては総選挙目当てのばらまき補正としか思えない施策です。 　そして、国債発行された借金払いには、２０１１年からは消費税の増税で穴埋めをしていくという見え見えの流れであります。苦しい国民生活を守る社会保障にお金をかけない、こんな冷たい政治への怒りが、総選挙の結果として必ずあらわれるよう期待するものであります。 　さて、今回の１５兆円のうち１兆円の地域活性化・経済危機対策臨時交付金として地方自治体に配分され、そのうち泉南市へはわずか１億９,７００万円、そして額ははっきりしていないけれども公共事業臨時特別交付金など、こうした配分金があることを担当者からも報告を受けています。これを有効に生かせば、市民生活を守ることができるということをまず観点に置いて質問に入りたいと思います。 　大綱１点目は環境行政です。 　ごみ収集が有料化されて２年目に入りました。ごみ収集有料化でごみの総量が全体で２８％減量になった状況が詳しく広報６月号で紹介されております。小さい袋をつくったり、分別収集日をふやすなど、努力をされてきたことは一定評価するものですが、何よりも市民にとっては、支払った袋代がどのように使われているのかが一番知りたいところです。１年間の事業評価として、ごみ袋売り上げ収入、収集人件費、不法投棄対策費、ごみ袋製作費や売り上げ手数料など、必要経費などの決算報告もきっちりと市民に報告をするべきと思います。今回の広報にはこうしたことが掲載されておりませんでしたが、このことについてはどうされるのでしょうか。 　大綱２点目、その１は、地場産業振興対策についてです。 　ことし４月に吹田市では、吹田市産業振興条例が施行されました。自治体は大きくても小さくてもそれぞれのまちの特徴があります。特に、泉南市は、イオンが出店されて４年半で内陸部の商店は疲弊し、存亡の危機に瀕しています。 　市は、何としても地場産業振興条例のもとに地場産業を守り発展させていく政策を持つことです。市内商工業者の生の声を大切にし、すべての事業所の協力を得てアンケート調査を実施して、事業者が抱えている問題点を整理するべきです。振興条例策定には市民参加をさせることを望みます。いかがでしょうか。 　その２は、農業問題です。 　農地法の改正で農業の地域振興を妨害する企業の農業産業を許す法改悪が議論されていることは、農業経営者にとっても不安を一層大きくしている現状です。さて、農業経営に苦労している農業者の声を聞くために、農業委員会が主催で地区別農政懇談会を開いております。「玉葱通信」で農業者の声が紹介されました。市は、そこに出された農業者の声を生かす農政へと努力するべきと思います。 　遊休農地をなくす対策を求める声や、山の小さな田で米の転作はけしからん、転作は何とかなくしてほしい、自由に米をつくらせほしい、一律５割減反の強制は、農地の少ない農業者の悲痛な叫びの声となって聞こえました。転作の押しつけ強制がないようにとの声は生かされるのでしょうか、お答えください。 　さて、大綱３点目の公共事業について、４点目の教育行政については、１点目、２点目の答弁が終わってから質問いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は簡潔にお願いをいたします。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。山野市民生活環境部長。 62 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみ問題についてでございますけども、先ほどもお答えさしていただきましたように、６月の広報でごみ減量に対する有料化の成果というのを発表さしていただきました。ただ、ごみ袋の売り上げであるとか、そういった関連につきましては、その仕様につきまして複数の課にまたがっておるというのもございますし──例えば清掃課と環境整備課です。また、不法投棄の種類等によってどこまで勘定したらいいかという問題もございますので、将来的には、そういった報告も市民の皆様にさしていただかなあかんというふうには思っておりますけども、今のところ今の発表でとどめているという状況でございます。 　以上です。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 64 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　地場産業振興対策について御答弁申し上げます。 　２００２年後半から始まった景気回復は、日常生活面においてその恩恵を実感できないものであった中、サブプライムローン問題による世界的な景気後退により、我が国経済は、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化しております。 　このような急激な景気の悪化により、地域経済は大変厳しい状況に陥っており、厳しい経済状況を乗り越えるため、国においては、経済対策、中小企業支援、雇用創出対策など、さまざまな対策を展開いたしております。 　本市の商工業につきましては、中小企業の占める割合が大きく経済基盤が脆弱であり、先行きの見えない厳しい状況にあると認識いたしております。厳しい状況ではありますが、商工業を初めとした産業の振興は、地域活性化、魅力あるまちづくりを進めていく上において必要不可欠な要素であり、いかに商工業振興を展開していくかが非常に重要であると考えます。 　商工業の現状を把握し、問題点や課題を整理し、地域の実情に応じた対策を講じていくための基本的な考え方、中期的な方向性などを検討し、基本理念となるべき考え方を取りまとめていく必要があると認識しております。 　そのためには、商工会など関係団体との連携・協議のもと実情を十分に把握・反映し、より実効性のあるものする必要があると理解いたしております。この基本理念を示すものとしまして、商工業振興条例の制定に向けて今後検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 66 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、農業振興に向けての対策と米の減反問題につきましてお答えをいたします。 　近年、農業を取り巻く環境は、非常に厳しい状況にございます。こうした中、本市においても、従来から農業施設の整備、圃場整備事業の推進等を初め、その他さまざまな農業振興策を展開し、農業支援に取り組んできたところでございます。 　また、大阪府におきましても、課題対策として、地産地消推進や担い手対策としての大阪府認定農業者制度、遊休農地対策としての農空間保全地域制度、そして農産物の安心・安全確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が平成２０年４月１日付で施行され、現在、府市連携のもと施策の展開に取り組んでいるところでございます。 　また、国の生産調整政策につきましては、従来からさまざまな議論はあるものの、米の需給調整や水田の有効活用等に一定の役割、効果を果たしてきたものと認識しており、今後とも、その運用につきましては、水田協議会において議論、検討し、農家の立場に立ち進めてまいりたいと考えております。 　それから、転作に関しまして、押しつけ等の御発言がございましたけども、実態はそのような押しつけ等につきましてはございません。 　以上です。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 68 ◯１７番（松本雪美君）　それでは、質問さしていただきます。 　ごみの問題ですけれども、泉佐野は１年たった後、すぐにもう１年の結果として広報でごみ袋の収入などいろんな経費を、使用した状況も含めて、私もそれを見て質問させていただいたこともあるんですが、全部報告されておりました。だから、当然、課をまたがるということがあったとしても、どのようにごみ有料化が実態としてあらわれたのかということを市民には細かく報告をするべきだと思うので、その点をぜひ前に進めていただきたい。 　そして、あと、ごみ収集については、紙ごみなどの収集はまだ市民が十分理解していないという一面もあります。例えば、新聞紙を紙ひもで結べというふうに電話をかけたら言われたと、このように言っておりました。しかし、これはビニールひもでくくってもいいんだよというて訂正をされておりましたし、それから新聞屋さんがくれる古新聞を入れる袋、これも使って出してもいいんだということでありますけれども、それは明記されていなかったとか、シュレッダーで出した紙ごみは焼くごみのときに出せというようなことも電話で聞いたということであります。 　実際は、私たちもこのシュレッダーのは資源ごみになってるのかと思ってましたけど、そうじゃなかったということもありましたんで、その辺、私は丁寧にやっぱりごみ行政を市民に知らしていくということをしていただきたいんです。いかがでしょうか。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 70 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　ごみ有料化の件でございますけども、当初我々市民の皆さんに十分知っていただくようにということで、市内津々浦々説明会に回らせていただきました。その中で、収集コストは今約４億５,０００万ほどかかっていますけども、その３分の１程度御負担願うんやという説明をやってまいりまして、市民の皆様につきましては、そのコスト４億５,０００万の３分の１程度を有料化によって負担するんやということは、十分理解されているという認識は我々は持っております。 　その結果、１億円足らずの収入でございましたけども、収集コストに組み入れられてるというのを御理解いただいてるというふうに理解いたしまして、発表はその程度にとどめたということでございますので、よろしくお願いします。 　また、紙ごみ等の細かな収集につきましては、日々社会情勢も変わっておりまして、当然それをリサイクルに回す段階においても、若干のずれというのが起こってまいります。また、紙ごみと申しましても、おむつが入っていたりティッシュが入っていたり、さまざまな状況もございますので、その状況に応じて変えていかなあかんというのは、これは収集の作業の状況でございまして、市民の皆様に若干戸惑い感があるとは思いますけども、今後、啓発、広報を通じて皆様に御説明さしていただきまして、改善を図っていきたいというふうに思っております。 　以上です。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 72 ◯１７番（松本雪美君）　大ざっぱな数字を今おっしゃってくれたんですけれども、例えば監視カメラを何基設置したとか、そういうことも含めて、泉佐野ではきちっとその費用については報告されておりました。私は、やっぱりこれぐらいのことをもうわかってくれているということで済ましてしまうということのないように、一遍それは検討してください。いかがですか。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 74 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　今後検討していきたいというふうに考えております。 　以上です。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 76 ◯１７番（松本雪美君）　商工振興条例、私はできましたら地場産業振興条例ということで、産業全般にわたって振興条例をつくっていただきたいと、そのように思うんですけれども、泉南市として商工振興条例はつくろうと、そういうような動きというのは今発表されたんですが、これはいつごろ実施をするということになるんでしょうか。 　それから、住民参加ということになれば、商工会もあれば民主商工会もあります。泉南市内でそういう商工にかかわってる人たちの意見をたくさん聞いて、どういうものが本当に将来の泉南市の商業の発展、地場産業の発展のためになるのかということをしっかり確認していただいて、そういう人たちを巻き込んでいく条例づくりにということを望みたいんですが、いかがでしょうか。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 78 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　商工振興条例の時期でございますけども、今年度これから検討してまいりますので、その時期についてはまだ明確な時期というのは考えておりません。その検討した中で、住民参加をどういう団体まで参加していただくか、それも含めて検討していきたいというふうに考えております。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 80 ◯１７番（松本雪美君）　今の内陸部の商業者の皆さんにとって本当に厳しい実態ですので、一日も早くこれをつくり上げていく、受け皿をつくっていく、それがやっぱり商工振興条例、地場産業振興条例へとつないでいくものだと、私はそう確信しておりますので、これはできるだけちゃんと軌道の上に乗せていただきたい、そうお願いしたいと思います。もう後はお答え結構です。 　それから、農業の問題ですけれども、ちょっと言葉は強く押しつけというような、強制というような言い方をしましたけれども、現実は山の地域では、猫の額ほどのところでお米をつくっている、自分の食べるお米も足りないぐらいになっているような５割減反、これが守れと言われると実態は守れない状況、守りたくない状況があらわれても当然やと思うんです。その辺、私は心得て対応していただきたい。その思いだけを述べておきたいと思います。もうお返事結構ですわ。 　では、次、３点目、４点目の質問に入らせていただきたいと思います。 　泉南市では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、これはこの間１億９,７００万円ということで、現状では今これを使って市の施策をどう進めていくかというところに来てるということですよね。和泉砂川駅前の請願が出ておって、これが４,４３９人ですか、署名があったということですけれども、また後の委員会でも審議される請願事項ですが、これは当然その中で使っていけるものとして、市長はこの間、質問された方に対しても、泉南市の負担は３分の１でいいということをおっしゃってましたから、当然これは進めていかれるということで、もう一度再確認させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 82 ◯都市整備部長（池上安夫君）　和泉砂川駅周辺の関係で御質問ございましたのでお答えをいたしたいと思います。 　鉄道駅の関係で、特に特化して今回の経済対策の関係で御質問ございましたけども、その部分と、それから今議会におきまして請願が出ておりますことにつきましては、私どもも十分認識いたしております。その請願の内容を審議された結果につきましては、事業担当といたしましても十分尊重して対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 84 ◯１７番（松本雪美君）　請願が出ているのは悲痛な住民の叫びなんですよね。だから、当然これはこの市議会で今この議場におられる議員の皆さんたちは同じ思いを持っておられると思うんで、請願が可決されたらやるとかやらないとかの話ではないでしょう。 　私は、今一番大事なのは、和泉砂川駅で本当にくの字になって体を曲げながらあの階段を上って和歌山の病院や大阪の病院に通う人たちの思い、それから泉南市役所にも本当に体の悪い障がい者の方もいらっしゃってます。足の悪い方なんかいらっしゃってますけど、そんな人たちが転がるようなあの階段をおりてくるんですよ。 　だから、これは今に始まったことじゃなくて、もう早い時期から和泉砂川駅舎の改善、エレベーター設置、このことについては強く要望し、一日も早く実施せよと、建設せよということで私は主張してまいりました。 　あと、トイレの水洗・洋式化、それから本当にこれは市民の生の声ですけど、階段についてる手すりが、お年寄りがくの字になるとぶら下がるようなところにある手すりなんですわ。そういうものも含めて、こんなん取りつけるときに何できちっと相談してくれへんかったんかと。古い話ですけどね、そんなことまで言われました。 　こういうことを含めて、私も駅のほうには何度か要請にも行きました。ＪＲ和歌山支社には行ってないですけれども、市長はこの前から和歌山支社との対応したことをおっしゃられてたんで、その辺のところ、とにかく確実にやるんだという確約の声を聞かしてほしいと思うんです。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 86 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅のバリアフリー化というのは、本当に大きな課題だというふうに思っております。今回４,０００名を超す署名のもとに請願が出ておりまして、来週所管の委員会で審査が行われるということでございます。ですから、その結果というのは我々当然十分尊重しなければいけませんし、採択ということになれば、やはりこれ泉南市が事業主体になるわけではなくて、ＪＲが事業主体になりますんで、ＪＲに対して大きなインパクトになるというふうに考えております。 　ですから、ＪＲと国、そして泉南市という、このバリアフリー法によってそれぞれの負担区分が決められてるわけでございますんで、我々としては、ＪＲに対してはかねてからこのバリアフリー化ということを要請してきたわけでございます。 　ただ、ホームがちょっと狭いというふうなことがありましたけども、やや小型のエレベーターにすれば技術的には不可能ではないというようなことも聞いておりますんで、ぜひ早急にしていただくように、まずは国に対して手を挙げる。要するに、和泉砂川駅でバリアフリー対策をやりますという手をＪＲに挙げていただかなければいけないということでございますので、そういう方向でＪＲにはお願いもいたしているところでございます。 87 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 88 ◯１７番（松本雪美君）　本当におくればせながら、こうした国の特別の臨時交付金というんですか、こういうものが交付されるという状況のもとに、前へ推し進めることができる実態が起こってきたというふうに私は理解させていただきましたんですが、本当に早い時期から、和泉砂川駅の再開発、並びに再開発がつぶれて後は整備の問題や道路の問題、いろいろありましたけれども、やっぱりこのことが一番大きな住民の思いだったと思うんですね。この後、一日も早く実施できるように対策を講じていただきたい。 　私も和泉砂川駅の駅長さんなんかと何度も話し合わせていただきましたけれども、いつでも泉南市がやると言えばＪＲはやりますよと。これは泉南市が何も言うてこないから今までこんな延び延びになったんだと、私はそんなふうに聞かされました。この話は実態としてこれまでも私が駅で話してきた中身ですので、ここで一言述べておきます。 　それから、信達樽井線ですね。また２１年度、繰り越しも含めて８億４,３００万円事業を加えねばならない、それで完成だと、そういうふうに聞いております。現在、泉南市内の生活道路は、私たちが車で通っている道路も含めてですが、ひび割れがいったり、でこぼこになっていたり、そういうところが各所で見られます。そして、去年ぐらいには、男里やとか幡代やとか、ちょっとそういうところでは、少し整備された部分はあるんですが、まだまだ全体をよくしていくというものには達していないというのが現状です。 　生活道路の改修をすることがどんなにか大事なことなのに、市長さんはどんどん大型公共事業を進められて、これから毎年ずっと、今、２０年度末で計算をした借金部分としての大きな部分、農業公園の部分、それから信達樽井線の部分、それから基幹農道ですね。そういうことをプラスして、２０年度末で大体３０年までは３億円以上の支払いをせんといかん、借金払いですね。一番多いときは３億８,０００万ですよ。 　これで現状また８億円ふえるわけですから、半分国の補助金が出たとしても、４億円以上はまた起債がふえていくという状態になっていくわけですから、どれだけたくさんの借金を払い続けていかねばならないか。これがすべての泉南市の行政に大きく影響を加えて、和泉砂川の駅の整備もおくれ、そしてまた学校の整備もおくれ、そういう事態でお金をかけれないような事態が起こってきたということは間違いないと思うんですよね。 　私は、幾ら途中であっても泉南市の財政が好転しない今の現状、開発公社の返済もありますし、高齢化でどんどん市の職員もやめていく、退職債の発行もあります。泉南市の借金すべて含めて５００億円以上、こういう事態の中で、信達樽井線はもうストップ、最後の１年、もうやめといたらどうかと、こういう提案をさせていただきたいんですが、いかがですか。 89 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 90 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、信達樽井線の関係と生活道路の関係につきまして御質問ございましたので、お答えをいたします。 　松本議員御質問の信達樽井線の建設ストップについてお答えをいたします。 　これは事業認可をいただきまして堺阪南線からりんくうタウンまで事業継続中でございますので、事業は精力的に継続して事業化していくということで御理解いただきたいと思います。 　まず、信達樽井線につきましては、その必要性をかねてより議会に御説明申し上げ、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を御説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をして進めてまいったところでございます。 　また、第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことにつきましては、明確にうたっております。 　本路線は、平成１７年度までは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度より道路の改良工事に着手し、１９年度の債務負担工事として橋梁の下部工事、２０年度には債務負担工事として上部工事を発注しております。橋梁の整備を完成させ、市民の皆様に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、生活道路の整備について御答弁をいたします。 　道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成２０年度末現在におきまして４６５路線、延長は約２１０キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道につきましても、生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装補修箇所につきましては、市内巡回中に発見された箇所はもとより、地元区長さん等からの要望、住民さんからの通報をいただいた箇所におきましても、損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的な対応をし、損傷の著しい箇所につきましては、修繕工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっている状況でもございます。 　生活道路の舗装補修につきましては、必要な箇所すべてに即座に対応できるという状況でないということにつきましては、一定理解をいたしております。また、抜本的な対応につきましては、今後限られた予算の中、現場状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 91 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 92 ◯１７番（松本雪美君）　泉南市内の生活道路が不十分なまま、整備できないまま放置されているようなところもたくさんあると。一番大切な毎日の市民が使うものであるにもかかわらず、信達樽井線にたくさんのお金を投資して、その出てきた影響が道路でいえばこんな状況になってるということははっきりしています。 　それでは、あと教育の問題に入らせていただきます。 　学校の教材備品、図書の整備、こういうものも地域活性化・経済危機対策臨時交付金として適用可能なもんだと聞いております。先日来の他の議員の質問の中にも、パソコンの導入の話がありましたけれども、パソコンは、本当に今現実は、学校で使っているものはもうごみ同然と、そういう学校の先生の生の声を聞かしてもらって、これはえらいことやと、私はそういうふうに確認しました。先日の議員さんもそういうふうにおっしゃってましたけれどもね。 　それで、私は、小学校はどんなことがあっても──今２０台ですけれども、パソコン室には当然１人１台使えるように最低４０はそろえんといけない、先生のものも１台入れて。それから、中学校ももちろん先生の分の１台を含めて４１台、最低これは必要ではないかなと思うんですよね。 　それから、そういう状況があるということで、これは当然今回の臨時交付金の中で対応していけるものとして、必ず全小・中学校ではパソコンはきちっと導入すると、そういうことでお答えはありますか、どうですか。 93 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 94 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、小・中学校のパソコンの入れかえという部分につきまして御答弁申し上げます。 　先ほど御披瀝ありましたけれども、現在コンピューター教室には、小学校で２０台、中学校で４０台ということで配置のほうをいたしております。先ほど御指摘ございましたとおり、１台当たりの児童・生徒数ということでいきますと、小学校では２１.６人、中学校では１２.５人ということで、確かに、ごみ同然という表現をなされておりましたけれども、設置年度が平成１２年から１４年ということで非常に古いということになってございます。 　また、今まで修理で対応してきたわけでございますけれども、それだけ古くなりますとメンテナンスという部分、あるいは最新のソフトですか、そういうのにも対応できないなどふぐあいも多くございまして、我々といたしましても、早急な対応が必要というふうに考えておったところでございます。 　泉南市におきましても、未来を担う子どもたちへの情報教育の充実は重要な課題であると考えておりまして、補助事業や地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、整備に向け努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 95 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 96 ◯１７番（松本雪美君）　学校の教材備品、それから図書費ですけれども、１７年から２１年までの５年間の資料をつくっていただいたんですが、いかに泉南市が教育を軽視して、子どもたちが当然理科の実験などに使う教材備品などを半額以下に減らされてきた。図書費は大体８０％ぐらいですね。備品は４０％ですよ。 　これだけ５年間減らしてきた実態というのは、今学校側からの苦情が出ても当然やと思うんですが、こういうものも臨時経済対策交付金、これでは対応できますか。 97 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 98 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、この部分ですね、臨時対策交付金のほうでの対応は難しいものではないかというふうに現在考えております。 　以上です。 99 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 100 ◯１７番（松本雪美君）　難しいということでしたら、このまま放置していくということにはならないように対策を講じるべきだと思うんですよね。 　それから、あと５０年を超える老朽校舎、泉南中学校の問題ですけれども、何と泉南中学校は全部、建物すべての平米数を合わせて７,８１２平米あります。そのうち６,４９３平米が５０年、５１年になってる建物だということですよね。もちろん、西信中学校も５０年、５１年、５２年を超える建物、３,９２０平米中１,３１５平米、これだけの実態ですね、古い建物。 　そんな中で子どもたちが授業を受けて、耐震強化をしてもらって、地震のときには間に合うようになったけれども、しかし暗くなって授業そのものにも影響が出るんではないか。配線をして電気をつけて明るくしたとか、お便所はがたがたになってひどいものを直したとか、いろいろあるんですけれども、こういう老朽校舎の問題では、５５年という鉄筋の耐用年数からすれば、そろそろもう放置しておくことはできない。 　今後建て直すことも含めての検討課題として、テーブルの上に乗せていかねばならない。そうすると、今回発表された行革案の投資的経費の中には、何１つ学校の施設問題は取り上げられていないという状況ですから、その辺はどうでしょうか。２点にわたってお答え願います。 101 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 102 ◯教育部長（市道登美雄君）　老朽という、５０年を過ぎる学校施設ですか、それについてということでございますけれども、御承知のとおり学校施設につきましては、児童・生徒の学習、生活の場として、豊かな人間性をはぐくむための教育環境として重要な意味を持つと。あと安全・安心なまちづくりの観点からも、我々といたしましては、国の制度を活用しまして、学校施設の耐震化、その辺で早期に達成すべく計画的に取り組んでいると。 　確かに、御指摘のとおり、公立学校の築年数は非常に古い、５０年を超してるということでございますけれども、それにつきましては、まず地震、耐震関係、その辺で壊れるというんですか、そういうことのないように、現在耐震補強あるいは大規模改造ということで行っております。 　まず、耐震のほうでやっておくのが最低限度必要なことではないかということでやっておるわけでございますけれども、今後既存の老朽の古い建物ですか、その辺につきましては、耐震以外にも先生御指摘のそういう形のものでも必要になってくるかなということは考えておりますけれども、今のところ具体にどうという、そこまでの計画はないと。ただ、必要性というのは我々認識のほうはいたしておるということでございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 103 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 104 ◯１７番（松本雪美君）　２点にわたってお答え願いますと言ったんですよ。備品のこと答えてくれてない。 105 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 106 ◯教育部長（市道登美雄君）　失礼いたしました。教材備品ということで、先ほど御指摘がございましたとおり、学校備品関係が４０％ですか、それから図書にいたしましても２割程度、１７年度と比較して少なくなってるということでございますけれども、我々といたしましても、必要性というのは十分認識はいたしておるわけでございます。 　ただ、御承知のとおり財政状況という部分もございまして、その辺で我々としましても、どの部分に限りある財源のほうを配分していくかという部分もございます。我々学校現場の現状を十二分に把握いたしまして、教育予算全体の効率的な配分、活用に努力してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしく御理解のほうをお願いいたします。 107 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 108 ◯１７番（松本雪美君）　本当に教育の問題でも、これだけ財政が厳しい状況のもとで、一番切りやすいところは教育であったと、私はそんなふうに理解したんで、市長、教育の予算をこれから充実させるということではどうですか。 109 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 110 ◯市長（向井通彦君）　切りやすいとか、そういうことではございません。市全体としての予算の枠の中でその配分を行ってるということでございます。最近の予算書を見ていただいたらいいわけでございますが、教育予算全体としては増加傾向になっております。この傾向は今後も続いていくものというふうに考えておりますので、その全体の中でのどういう形で使っていくかということについては、教育委員会のほうで十分議論いただいて、その中で配分をしていただいてるということでございます。 111 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 112 ◯１７番（松本雪美君）　とりあえず、教育の予算はふえてるとおっしゃっても、一番大事な毎日の授業にかかわる部分で大きく削減をされてきたということには間違いありませんから、これは教育長もしっかりと腹に据えていただいて、予算増額できるようにここで強く要望しておきます。もうお答えは結構です。 　次に、幼稚園の問題に入ります。 　樽井区からこういう決議文を配っていただきました。ここには、樽井区民は樽井幼稚園の廃止には断じて反対ですということで、これまで樽井幼稚園児は樽井小学校の児童とともに樽井地区の宝ですと。６０年間、樽井の幼稚園としては、本当に多くの人たちから親しまれ、地域に支えられてきた、こういう幼稚園をなくすのはぐあい悪いと、断じて反対だという決議文が出ておりますが、この事態ですね。これをどのように対応されていかれるのか、ぜひお聞きしたいんですけれども。 　そして、私は少し樽井の人たちにもお話を伺いましたけれども、この公立幼稚園再構築計画の説明会は１回、２回ありましたけれども、ここに参加された人数、ほんのわずかでしたけれども、樽井の公民館で説明会を開いたときには、樽井区の区の役員さんかな、そういう方がそこに参加をしたいということで申し出たら、きょうは保護者だけの集まりだと、そう言われて追い返されたと、こういう事態があったと聞いております。こんなことがあったというのはおかしいですよね。 　私も案内書を見たら、対象は保護者だと第２回目は書いてあります。これを見て私は教育委員会にすぐ連絡をしました。信達公民館で説明会を開くときには、幼稚園に通わせておられる保護者、幼稚園に通わせる予定の保護者、こういう人たちに参加してくださいというこのお知らせですね。これを見て、これはおかしいでしょうと。地域の人たちも、聞きたい人もいれば当然参加してもいいんじゃないですかと、そう言うて参加できることを確認もさしていただいたんですが、この辺のところはいかがでしょうか。 113 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 114 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園のことにつきまして御質問がございましたので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、樽井幼稚園のことにつきまして、樽井区からさまざま意見書みたいなやつをいただきました。それについては承知をしております。有効活用してほしいといったような内容だったかなというふうに思います。 　特に、我々はこの２月の幼稚園再構築全体計画の中でも、全員協議会の中で説明をさせていただきました。９園を廃園して２園にするんだという説明をさせていただきました。どこの園もそれぞれ地域に根差した、地域に開かれた幼稚園の活動をやってきたわけでございまして、地元からは非常に愛着があるということで残してほしいというようなこともございました。しかし、市の財政状況もございますし、保護者の方々、市民の方々の、預かり保育をやってほしい、３歳児保育をやってほしい、子育て支援も充実さしてほしいといったような要望もたくさんいただきました。 　そういった市民・保護者ニーズにこたえていくために２園にしていくんだという説明を、２月の２０日だったと思いますけども、ここの全員協議会で十分説明をさせていただいて、今回３月の審議、それからこの前の６月１日の全員協議会におきまして、一応幼稚園の実施設計委託料の凍結解除といったことが承認をされたんではないかなというふうに私は思っております。 　廃園をされる幼稚園については、今後どのようにしていくのか。これはまだ売却ということも１つの視野に入れながら、売却した場合はどうなっていくのかというような試算等もさしていただいておりますが、直ちに全部売れるというような状況でもございませんので、この前の集中改革プランの中でも一定の説明をさせていただいております。 　それから、説明会ですね。幼稚園の全体計画について、各地域で２回ずつほど説明会をさせていただきました。どこの区にもひとしく区長さん初めたくさんの地域のさまざまな教育にかかわる団体の方々、ＰＴＡの方々、それから保護者の方々、すべての人とは言いませんけれども、市民にも説明会をやりますよ、参加してくださいというふうに言ってＰＲに周知をしてきたわけでございます。我々は説明会に参加するということを拒んだということは一切ございませんので、ここで改めて説明をさせていただいておると思います。（発言する者あり） 115 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。静粛に。 116 ◯１７番（松本雪美君）　教育長は有効活用してほしいと、こういうふうにおっしゃってると、そういうふうに言ったんですけれども、しかし樽井区の皆さんはそんなことは言ってませんね。区民のためにも樽井幼稚園存続のために力を尽くす決意ですと最後に結んでおられますけれども、樽井地区の幼児教育の場として親しまれ、地域に支えられてきたこの樽井幼稚園、本当に大切に思っている心がこの決議文にはあらわれておりますし、先ほど何度も公共事業のところでも言いましたけれども、教育というのは、子ども、人間を育てるところでしょう。それがお金の計算をして、お金が足りないから、財源不足だからといって、財政問題にこじつけて幼稚園を減らしていくというようなやり方は、絶対したらあかんと思うんですよね。 　信達樽井線の建設で毎年毎年３億円、４億円もの借金払いをせんといかんような無駄な公共事業、信達樽井線だけじゃないですけど、そういう３つの事業でもこれだけの借金払いをせねばならんような状況というのは、まさに今までの市政を担当してきた人の失敗じゃないですか。教育をしっかり守って人間を育てて、その人間がこの泉南市をまた将来背負っていってくれる大切な人になるわけですからね。教育を削ることを簡単に考えて、無駄な公共事業にお金を投資してきたこのことが大きな問題ですよ。 　私はそれを思うときに、簡単に９園廃止、２園化、幼保も入れてとかというような話はあります。しかし、余りにもひどい削減の計画には納得できないと、こういう立場でこれまで議論させていただいてきました。当然、泉南市内の住民の方も同じだと思うんですよね。 　先ほど市内全体の人に広報なり何なりでお知らせをしたと、こういうふうにおっしゃるんですけど、現実問題として来てくれた人は何人ですか。２回の説明会でわずか１８０人ほどですよ。これは議員の数も入ってます。一般の方、保護者の方と分けて数字を書いてくれてますけれども、わずかこれだけの人数で全体の人に周知徹底できたということではないでしょう。 　もっと地域に入って、地域の人の生の声を聞いて、そして本当に泉南市が施設も古くなって、すばらしい幼児教育をしたい、３歳児保育もしたい、時間も延長したいというのなら、それを理解してもらえる訴えをするのが教育委員会の仕事ではないですか。それをしないで、ただ単に、もうこれで説明会は終わり、皆さんに全部知らしました、こういうのは余りにもひど過ぎますよ。 　地域住民の人はほとんど知らない。これでは困るんだというふうに区長さんにもお会いしたらおっしゃってました。十分に地域の状況を考えて、皆さんにお話をして、そしてまだすべて理解できていないのに、樽井区では跡地利用のことまで話をして、跡地は何千万に売れるんだとか、そんな数字まで出して、余りにもこれ、ひどい中身ですよ。 　納得してない人たちの区に勝手に土足で踏み込んで、もうその財産の売り払いのことまで決めてるなんて、そんなひどいことないでしょう。この反対決議文は、そういう皆さんの思いが含まれてあるもんだと私は理解したので、これをいただいたときには、すぐに樽井の区民の皆さんにお話を伺いに行ったんです。 　この後、この市民説明会、こうした少ない人数でもう完全だとおっしゃるそういう教育委員会や泉南市の姿勢、これに対してはどのように対応されていかれるのか。そこのところ、生の声を聞かしていただけますか、教育委員会や市の姿勢を。 117 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　質問の中で信達樽井線が無駄な公共事業というふうにおっしゃいましたけども、無駄な公共事業が総合計画の中に位置づけられることはありません。都市計画審議会でも可決をいただけるはずはありません。したがって、必要な公共事業であるということでございます。 119 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 120 ◯教育長（梶本邦光君）　再度質問がございましたので、私のほうから説明をさしていただきます。（発言する者あり） 121 ◯議長（谷　外嗣君）　静粛に。 122 ◯教育長（梶本邦光君）　説明会の回数が不十分だったんではないかと、こういう御指摘でございますけれども、我々は「広報せんなん」でも説明会の日程を説明さしていただきましたし、それから全戸配布もさしていただきました。いろんな市民が集まられる公民館等々におきましても、説明会の日程を説明した文書を置いてＰＲに努めてきたということでございます。 　我々としては、できるだけ多くの市民の方々に我々の再構築、全体計画について聞いていただきたい、少しでもたくさんの人に理解をしていただきたいという思いから、８回ですか、説明会を行わしていただきましたけども、残念ながら参加者が少なかったということは反省をしております。今後に生かしたいというふうに思います。 123 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１４分　再開 124 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　〔北出寧啓君「議事運営」と呼ぶ〕 125 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 126 ◯１８番（北出寧啓君）　先ほど教育長がこの本会議中、再三再四、凍結解除ということをおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、私どもは、会派としては非公式に解除してもいいということを確認しておりますけれども、議会の意思としてまだ決定しておりませんので、その辺の問題を整理していただきたいというふうに議長のほうに申し上げたいと思います。 127 ◯副議長（大森和夫君）　答弁の中身については、議長において精査いたします。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 128 ◯４番（梶本茂躾君）　皆さん、こんにちは。地方民会の梶本でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　質問に入る前に、今回は障がい者福祉計画に関しては質問に入れてませんでしたが、一言ちょっとお願いとして聞いていただきたいと思います。 　去る５月末、砂川厚生福祉センター周辺の４区長──牧野、岡中、馬場、幡代の区長より要望書が出されております。府立厚生福祉センターへの支援学校の本格的な誘致、仮設プレハブ校舎ではない新校舎建設の要望の声を、どうか市長、教育長初め市当局の皆さん方に重くとらえていただきまして、府への積極的なアプローチを切にお願いしたいと思います。どうかよろしくお願いします。 　それでは、通告による質問に入らせていただきます。 　今回、一問一答式、Ｑ＆Ａ方式で、泉南市第４期高齢者保健福祉計画を中心に、介護について９点ほどお聞きいたします。時間配分がわかりませんので、あくまでＱ＆Ａ方式でやらせていただき、もし時間が残れば再質問をするということでお願いいたします。 　１点目は、高齢者関連施設について、その種類と内容についてお伺いいたします。 　また、現在市内にあります高齢者関連施設の種類及び施設数、そして場所、市内の生活圏域について説明をお願いいたします。 129 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、御答弁申し上げます。 　高齢者関連施設は、大まかに分けまして、被保険者であります利用者の方に介護保険でサービスを提供さしていただきますいわゆる介護保険施設と、介護保険とは関係のない施設に分かれます。介護保険が使える施設につきましても、在宅介護型施設と入所介護型施設に分かれます。 　在宅介護型施設としましては、訪問看護ステーション、通所介護いわゆるデイサービスです。通所リハビリテーション、短期入所療養介護、短期入所生活介護があります。入所介護型施設としましてはグループホーム、介護老人福祉施設いわゆる特別養護老人ホームです。それと、介護老人保健施設、そして介護療養型医療施設がございます。 　各施設の特徴でございますが、グループホームは、認知症の症状のある高齢者の方が少人数で共同生活を送る施設で、家庭的な雰囲気の中で共同生活を送ることによって、認知症の進行をおくらせたり落ちついた生活ができるようにすることを目的にしております。 　介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、機能回復訓練、健康管理、療養上の世話を受けることを目的とした施設でございまして、医療行為は行われません。 　介護老人保健施設は、病院の持つ医療機能と老人ホームの持つ生活援助機能の両面をあわせ持つ施設で、施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理下における介護、機能訓練、その他必要な医療、日常生活上の世話を受けながら、家庭や地域への復帰を目指して機能回復訓練を行うことが主な目的でございます。 　介護療養型医療施設は、同じく施設サービス計画に基づき、医療上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護等の世話、リハビリや継続的医療を受けるための施設です。 　また、介護保険が使えない入所施設としましては、養護老人ホーム、軽費老人ホームＡ型・Ｂ型・Ｃ型、民間の有料老人ホーム等がございます。民間の有料老人ホームは、介護施設の中でも民間事業者が運営、経営している施設で、介護つき有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホーム等がございます。 　各施設の特徴ですが、養護老人ホームは、経済的に問題があり、１人で暮らしていくことは難しいが、体や精神の機能が大きく衰えていない６５歳以上の高齢者の方を対象とした施設でございます。 　軽費老人ホームＡ型は、身寄りがないか、家庭の事情等で家族と同居できないなど、家庭環境や住宅事情等により自宅で生活することが困難な低所得の高齢者の方を対象としております。 　軽費老人ホームＢ型は、家庭環境や住宅事情等の理由などで居宅において生活することが困難であるが、自炊できる程度の健康状態の高齢者の方を対象としております。 　軽費老人ホームＣ型は、自炊ができない程度の身体機能の低下等が認められる、または独立して生活するには高齢のために不安が認められるが、家族による援助を受けることが困難な高齢者の方を対象としております。 　また、住宅型有料老人ホームは、介護サービスは提供しない高齢者向け居住施設ですが、介護が必要となった場合に、介護保険の訪問介護サービスを受けることができます。 　介護つき有料老人ホームは、介護保険の特定施設入所者生活介護の認定を受けた場合は、食事や入浴、排せつ等の介護サービスを受けることができます。 　健康型有料老人ホームは、健康で自立した生活ができることを前提にしたホームで、介護が必要になった場合は退去しなければならない施設でございます。 　なお、市内にあります介護保険施設につきましては、特別養護老人ホーム３カ所、圏域ではＡ圏域、Ｂ圏域、Ｃ圏域に１カ所ずつでございます。介護老人保健施設２カ所、圏域ではＣ圏域、Ｄ圏域に１カ所ずつでございます。介護療養型医療施設は１カ所で、圏域はＤ圏域でございます。 　また、特定施設入居者生活介護といたしまして有料老人ホーム２カ所、圏域ではＡ圏域、Ｃ圏域に１カ所ずつございます。 　また、地域密着型サービスの施設系サービスといたしまして、認知症対応型共同生活介護いわゆるグループホームは６カ所ございまして、圏域ではＡ圏域、Ｂ圏域、Ｃ圏域にそれぞれ２カ所ずつございます。 　小規模多機能型居宅介護は１カ所でございまして、圏域ではＡ圏域でございます。 　また、介護保険施設以外の施設につきましては、ケアハウス（軽費老人ホーム）２カ所がございます。圏域ではＡ圏域、Ｂ圏域に１カ所ずつございます。 　以上です。 131 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 132 ◯４番（梶本茂躾君）　続きまして、２番目でございますけども、第４期計画における介護保険サービス給付とその収支状況について説明をお願いいたします。 133 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　第４期における支出であります介護保険サービスの給付につきましては、高齢者人口の伸びに伴うサービス利用者の推計から、給付額の見込みを算出いたします。それに今回国が実施いたします介護従事者の処遇改善による介護報酬増額分を見込んで、各年度の総給付額の見込みを決定いたしております。 　また、収入であります介護保険の財源につきましては、国、府、市からの公費による負担金が５０％、残りの５０％は保険料を財源としており、３年間の総給付額と収支をかんがみ、今回第４期の第１号被保険者の保険料を決定さしていただき、第４期の介護保険事業収支を計画に位置づけたものでございます。 135 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 136 ◯４番（梶本茂躾君）　３番目に、第４期高齢者保健福祉計画を策定するに当たり、泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会を初めとして、泉南市地域包括支援センター運営協議会、泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会を開催し、検討が行われていますが、その審議内容と議事録が公開されているのか、お聞かせください。 137 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 138 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御質問に御答弁申し上げます。 　本計画を策定するに当たり、学識経験者、市議会議員の代表の方、保健医療関係者、介護関係者、福祉関係者、被保険者代表の方、行政関係者等で構成する委員会及び協議会を開催し、検討を行ってまいりました。 　審議内容につきましては、泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会では、第３期計画期間中の平成１８年度から平成２０年度の３年間に８回開催し、その第３期計画の進行管理を行い、その点検・評価を行ってきたものでございます。そして、計画内容の具体的な検討・審議を行っていただきました。 　また、泉南市地域包括支援センター運営協議会におきましては、６回開催し、介護予防事業の進捗状況や事業内容の点検、効果について評価を行っていただくとともに、地域包括支援センターの運営に関しての点検・評価を行っていただきました。 　泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会におきましては、８回開催し、地域密着型サービスに関する整備状況や事業者からの申請などの審議を行っていただきました。 　議事録内容はすべて公開となっておりますので、情報公開コーナーで一般に閲覧できるようになっております。 139 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 140 ◯４番（梶本茂躾君）　４番目としまして、現在介護職員の雇用については厳しい現状がありますが、今回の国の補正予算において介護分野における経済危機対策として総合的な対策が示されましたが、その内容につきましてお聞かせいただきます。 141 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 142 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　御質問にお答えいたします。 　国におきましては、来るべき超高齢化社会を迎える中で、国民が安心して老後を迎えることができるように、平成２１年度補正予算において、介護分野における経済危機対策としまして、介護拠点等の緊急整備、介護職員処遇改善交付金の交付、また現任・新規介護職員等の研修支援・養成が示されています。 　目的といたしまして、地域の介護ニーズに対応するため、地域密着型サービスの整備に係る既存交付金の拡充等、介護拠点等の緊急整備等を通じた老後の安心確保を図り、あわせて雇用の創出を目指す内容となっております。 　また、国は、２１年度介護報酬改定により介護職員の処遇改善が図られているところではございますが、他の業種との賃金格差をさらに縮め、介護が確固とした雇用の場としてさらに成長していけるよう、処遇改善に取り組む事業所に対し資金の交付を行うことにより、介護職員の処遇改善をさらに進めていくこととなっております。 　また、介護職員等の確保と資質向上を図る観点から、介護分野の経験のない離職者等が介護分野で活躍できるよう訓練を実施するとともに、現に介護職員等として働く者の資質向上と代替雇用等を通じたさらなる雇用創出を国は検討しております。 　内容といたしまして、現に介護職員等として働く者を外部研修等派遣する場合に必要な代替職員を雇用する事業の実施、また雇用保険の受給資格のない離職者等に対して、社会福祉施設等の現場において職業訓練の実施を計画いたしております。 　目標といたしましては、国は、今後３年間で介護職員等の介護人材約３０万人の雇用を目指すとともに、介護職員１人当たり月額１万５,０００円の賃上げに相当する助成額を事業規模として示しております。具体的な交付内容等につきましては、今後示されるものと思われますので、情報提供してまいります。 143 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 144 ◯４番（梶本茂躾君）　５点目は、第４期における具体的な施設整備計画の内容と、介護保険施設以外の施設の今後の計画、また現在４つの圏域が設定されて地区ごとに施設が配置されていますが、狭い泉南市の中でその必要性があるのかどうか、お答えください。 　そして、施設の新規参入を推進するためには、地価の安い場所に多くつくるということを考えてはどうですか。その辺お答えいただきます。 145 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　第４期におけます施設整備につきましては、地域密着型介護老人福祉施設として２９床以下の小規模の特養を１カ所、また小規模多機能型居宅介護をまだ未整備の２圏域に１カ所ずつ計画に位置づけております。認可指定は市が行いますので、積極的に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　介護保険施設以外の施設につきましては、市内に２カ所のケアハウス（軽費老人ホーム）がございます。身体機能の低下などにより独立して生活することに不安のある６０歳以上の高齢者の方が入居する施設でございまして、府が認可指定することになっております。計画には位置づけておりませんが、今後とも動向を見守ってまいります。 　また、圏域の位置づけでございますが、地域において発生した福祉課題を住みなれた地域内で解決することができる基盤を整備するため、国の施策により、第３期介護保険事業計画から市を４つに区分した生活圏域を定めております。 　本市においては、在宅の要援護高齢者、もしくは要援護となるおそれのある高齢者またはその介護者に対し、各種の保健・福祉サービスを総合的に受けることができるように、身近な相談相手となる地域密着型の在宅介護支援センターが平成１０年４月に開設されて以来、民生委員・児童委員や関係者の努力により、現在では地域に根差し、高齢者やその介護者から信頼を得て、地域ケアシステムが確立され、高齢者の方が安心して日常生活が送れるように努力しているところでございます。 　本市の在宅介護支援センターは４カ所ございまして、市内に４区ある中学校区を基本としながら、地域の実情に合わせ市内４地区とし、１地区につき１カ所を設置し、高齢者地域ケアを進めていた実績がございます。この４地域を単位として第４期計画も設定していますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　次に、場所につきましては、地価の安い山間部という考えもございますが、現在の施設の整備状況等を総合的に勘案して、生活圏域に位置づけてまいりたいと考えております。 　以上です。 147 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 148 ◯４番（梶本茂躾君）　６番目としまして、ケアマネジャーが自分の所属する施設、事業所にサービスをさせる、いわゆる抱え込みについての指導監督や対策はされているのでしょうか、お聞かせください。 149 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 150 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　平成１８年度の介護保険制度の改正におきまして、居宅介護支援費に特定事業者集中減算が設けられました。これは正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において、いわゆるケアプラン作成の事業所において、指定訪問介護、指定通所介護または福祉用具の貸与の提供総数のうち、同一事業所によって提供されたものの占める割合が１００分の９０を超えている場合に、減算適用期間の居宅介護支援のすべてについて、２００単位、１単位１０円でございますので、約２,０００円を１件当たり単位数から減算するものでございます。 　今後も、市での事業者指導の強化を図り、介護給付の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 151 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 152 ◯４番（梶本茂躾君）　７番目、特に今回これを中心にお聞かせいただきたかったんですけども、現在、老老介護、認認介護の問題や介護に従事する職員の介護離職の問題について、その具体的な取り組みをお聞かせください。また、現状の把握はできているのか、お答えください。 　特に、老老介護については、私自身も９０歳、８５歳の両親を抱え、自分もことし６２歳になります。今後、切実な問題となってきております。 　最近、週刊誌において、王貞治さん、あの世界の王さんのお母さん──１０７歳とお聞きしてますけども──の老老介護についての記載がありました。王さん自身６９歳になり、３年前胃がんによる胃の全摘手術を受けている体であり、まして奥さんが２００１年に亡くなっております。母思いの王さんとしては苦渋の選択をし、介護施設に入所させています。 　自分の年齢も高齢化し、病気の可能性や介護疲れや介護うつという事態になり、自身も介護サービスを受けなければならないという事態が今後どなたの身にも起こり得る可能性があります。子どもに対する施策は、福祉・教育面とかなり積極的に行われておりますが、今後、この老老介護、認認介護の面での施策の充実は、市レベルでは難しいでしょうが、絶対必要不可欠、避けて通れない問題です。どうか前向きに、また積極的に行政として取り組んでいただきたいと思います。その辺のところをちょっとお答えいただけますか。 153 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　今、議員が御指摘のとおり、６５歳以上の高齢者の方が高齢者を介護する老老介護、また認知症の高齢者の方が同じく認知症の高齢者を介護する認認世帯等、高齢化に伴い高齢者のいる世帯は急速に増加しております。 　また、近年の核家族化、そして地域コミュニティの希薄さによって、高齢者の方が孤独的な生活をせざるを得ないという状況があろうかと思います。 　また、家族の介護のために離職する方の問題も増加しております。高齢者世帯数の推移を見ますと、昭和６０年の３,４４８世帯から平成１７年には７,６９７世帯と２.２倍に増加し、市全体の総世帯数の伸び１.３倍を大きく上回っております。 　また、高齢者世帯の総世帯数に占める比率は、昭和６０年の２０.３％から平成１７年度には３５.４％に上昇しております。さらに、平成１７年には高齢者世帯数は７,６９７世帯で、市全体の総世帯数２万１,７１５世帯に占める比率は３５.４％で、平成１２年に比べてさらに上昇し、およそ３世帯に１世帯が高齢者のいる世帯となっております。 　さらに、世帯分離などにより、ひとり暮らしや夫婦世帯の増加も著しく、両者を合わせた世帯は、平成６０年の９５３世帯から平成１７年には３,９１４世帯となっております。高齢者世帯数に占めるひとり暮らしや高齢者夫婦世帯数の比率は、昭和６０年が２７.６％でしたが、平成１７年には５０.９％と高齢者世帯数の半数を占めております。 　このような状況の中、健康上不安のある高齢者、ひとり暮らしや夫婦のみの高齢世帯、また認知症高齢者がふえ、これら高齢者を地域全体で支える体制づくりが求められております。 　特に、私どもといたしましては、市内２カ所に地域包括支援センターを設置して、高齢者の方の御相談をさしていただいております。まず、認知症の高齢者の方につきましては、やはり早期に発見して、必要な医療機関で認知症の方に受診していただき、その中で適切な医療診断を受けて医療行為を受けていただくことが一番必要と考えておりますので、特に認知症の高齢者の方につきましては、地域包括支援センターとそれぞれのケアマネジャーとが連携をとって、家族の方の御理解をいただいた上で対処するべきが必要だと考えております。 　今回、策定いたしました第４期高齢者保健福祉計画では、今後もそのような地域包括支援センターを軸に関係機関と連携・調整を図り、高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスが途切れることなく提供されるよう、生きがいづくり、健康づくり、介護予防のさらなる推進を図って、地域ぐるみのケア体制の整備・推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　また、介護に従事する職員の方の離職問題につきましては、国の２１年度補正予算において示されました介護分野における経済危機対策では、先ほど申し上げましたように、今後３年間で介護職員等の介護人材約３０万人の雇用を目指すとともに、介護職員１人当たり月額１万５,０００円の賃上げに相当する助成額を事業規模として国のほうでは考えております。 　以上です。 155 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 156 ◯４番（梶本茂躾君）　８点目は、平成２１年度から導入されました要介護認定方法の見直しに関する経過措置について、これは利用者にどういうふうに周知されているのか、お聞かせください。 157 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、２１年度から導入いたしました介護認定方法の見直しに関する経過措置とその周知方について御答弁申し上げます。 　平成２１年４月から、申請された御本人に係る介護手間をより正確に反映するため、要介護認定の見直しが行われました。しかし、今回の見直しにより軽度に認定されるのではないか等の不安が生じているとの指摘もあり、厚生労働省では、利用者・家族の代表や専門家による検証・検討会を設けて、検証を行うこととしました。 　それにより、安定的な介護サービスの利用を確保する観点から、検証・検討会の結果が出るまでの間、更新申請の場合、更新前の要介護度とする希望があれば、更新前の要介護度と異なる結果になった場合は、更新前の要介護度のままにすることが可能となる経過措置を行うこととしました。 　今回の改正により、見直し後の要介護認定方法への切りかえの時期の不安や混乱を防止し、利用者の方に引き続き安定的にサービスを御利用いただいて安心感を持っていただくように、利用者に対する丁寧な説明や認定調査員に対する研修等も実施してまいりたいと考えております。 　また、認定調査においては、認定調査員について年１回、新任研修、現任研修を行い、知識・技能の習得及び向上を図っているものでございます。また、調査においても、調査対象者の方の状態のよくわかる介護者及び家族の同席を求めるなどして、正確な調査が行えるよう努めてまいります。 　認定調査にあっては、その方の人権の尊重に配慮しながら、調査対象者の方の心身の状況を認定調査員が正確に把握し、全国一律の国の基準に従って、認定調査と審査判定が適切に実施されるように努めてまいりたいと考えているものでございます。 159 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 160 ◯４番（梶本茂躾君）　予定している質問はもう１点だけなんで、時間がちょっと残りますんで、また改めて再質問という形をとらしていただこうと思います。 　最後ですけども、第４期計画は３年間の計画となっておりますが、今後の泉南市の介護をどうするのか、将来像についてお聞きいたします。 　また、介護都市泉南という考えに立った、他市からの介護施設入所者の積極的な呼び込みを行う考えがあるのか。また、そうした場合の泉南市の負担の増あるいは減、採算性は図られるのか。雇用の確保という面も考えてお答えください。 161 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　今後の将来像ということでございますので、お答え申し上げます。 　第４期の高齢者保健福祉計画につきましては、２１年度から２３年度までの３カ年の計画となっておりますが、国の示す参酌標準に基づいて、平成２６年度の介護サービス基盤の整備目標を設定いたしております。 　平成２６年度の目標設定では、要介護認定者数に対する施設・居住系サービス提供施設の利用者数の合計数を要介護２以上の認定者数の３７％以下とすること、また介護保険施設等の利用者数のうち、要介護４及び要介護５の占める割合を７０％以上とすることが目標値となっております。この国の示します参酌標準に基づいて、今後、介護予防サービスを推進し、重度化を抑制するとともに、第４期計画の施設整備を推進してまいりたいと考えております。 　また、他市からの呼び込みの質問もございましたが、他市からの介護施設入所者の積極的な呼び込みにつきましては、介護施設入所の相談等を受けた場合は、窓口におきまして市内の施設の一覧表をお渡しして御説明をいたしております。 　ただ、入所者数が増加しますと市の介護保険給付費が増加して、保険料にも影響してまいりますが、住所地特例の制度がございまして、被保険者が住所地以外の市町村に所在する介護保険施設等に入所した場合、住所を移す前の市町村が引き続き保険者となる特例措置があり、施設等を多く抱える市町村の負担が過大にならないように設けられております。 　施設によりましては、満床状態の状況もございますので、利用者の御希望、また身体の状況をお聞きし、サービス提供を行ってまいりたいと考えております。 　また、今後とも、雇用の確保という観点からも、第４期計画に示されております施設整備を推進していきたいというふうに思っております。 163 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 164 ◯４番（梶本茂躾君）　時間がかなり余っておりますので、再質問という形でなく、施設についてを中心にちょっとわかる範囲でお答えいただければと思いますので、質問さしていただきます。 　この３月でしたか、群馬県の無認可の老人施設が火事になりまして７人が死亡したという事件がありましたけども、これは生活保護を受けてられてるお年寄りが、東京都内の施設では金銭的とか絶対的な施設不足があり、群馬県まで行かざるを得なかったと。 　これは墨田区ですけども、都の職員が、その対象者の生活保護費を支給するのを、墨田区で負担を受け入れて、なおかつ群馬県の認可されていない、老人福祉法に基づく届けをしておらない老人ホーム、静養ホームたまゆらですか、ここへ紹介してあっせんしたということが書かれておりますけども、こういう生活保護者を泉南市で受け入れられる施設──金額的な面も含めてですけども、そういう施設があるのかないのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、もうついでに言うときますけども、もう１つ、今回も小規模特養とか小規模多機能型居住施設ですか、そういう募集をされるということでございますけども、やられる方はボランティア感覚でやられるということですけども、少なくともある程度の投資金額に見合うだけの利益が上がらなければやらないと思いますので、複合施設という考えを持たれて、そういう施設を誘致するとか、複合施設の案内をするとか、そういうお考えがないのか。 　例えば、介護と保育ということで、民間としてできる施設として、グループホームや小規模多機能型居住介護施設とプラス、御存じと思いますけども、堺市にある認証保育所の複合施設というんですか、そういうものを案内できるかどうか、検討されてるのかどうか、その２点についてお願いいたします。 165 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 166 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　今、御質問ございました無認可施設についての泉南市の状況につきましては、過日申し上げましたように、国からの緊急調査がございまして、その調査に基づいて把握しましたところ１件ございます。それにつきましては、管轄が大阪府でございますので、大阪府のほうから指導が入る予定だと聞いております。 　それと、生活保護者の方の入所につきましては、当然そこの施設との関係で、生活保護者であったとしても入所が必要であればということで、入所のほうは可能だと考えております。 　それと、地域密着型サービスの市の指定につきましてでございますが、あくまでも泉南市のほうでは、小規模多機能型居宅介護と２９床以下のミニ特養ということの市の地域密着型サービスとしての指定権限でございます。 　その施設が複合施設になるかどうかということにつきましては、複合施設、それ以外の施設の認可につきましては、大阪府に権限がございますので、その大阪府に権限のある施設との複合化について事業所のほうで調整していただいて、その調整に基づいた上で、市として地域密着型サービスとして指定できるかどうかについて、大阪府と協議しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 167 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 168 ◯４番（梶本茂躾君）　複合施設、大阪府とのかかわりということで、もう少しちょっと詳しくお聞きしたいんです。 　これは熊本であるんですけども、小規模多機能ホームというふうな形で書かれておるんですけど、これも小規模多機能型居住介護サービスでございます。これについて、山手の廃校を改修して地域開放をボランティアの方々を中心でやられてるらしいんですけども、こういう取り組みもやられております。 　やっぱり絶対数的には特養が全国的に足らないということで、国のほうの補助も出てると思うんですけども、そういう方向に向かわなくても、そういう施設１つにこだわらない方向で、施設の増設を考えていかれたらどうかなと思うんですけど、その辺のとこをどうお考えでございますか。 169 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 170 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　地域密着型サービスにつきましては、当然、他の施設とも同様に、運営基準、また設置基準、認可基準等がございます。その中で国が示されてますその基準に合致すれば、それぞれ事業者の方がいろんな資源を利用したり、いろんな既存の建物を利用した上で、新たな事業を展開されることはいいことかなと思っております。 　私どもも、この小規模多機能型居宅介護サービスの認可というか、行うに際しまして、他の自治体に見学に行かしてもらった場合でも、既存の施設を利用しながら、この密着型サービスの基準に合ったような形で適合して事業を展開されてますので、その辺の創意工夫というのは大事かなと私自身も思ってるところでございます。 　複合施設と申しますのは、小規模多機能型居宅介護サービスを運営されていて、また別の高齢者の有料老人ホームを設置するとかという形の複合施設ということだと思いますので、小規模多機能型居宅介護については、市の認可で考えさしていただいて、ただそれだけではないので、複合施設ですので、例えば有料老人ホーム、そういう話の許可は大阪府がしますんで、その場合は複合施設でありますので、大阪府と泉南市で複合施設として適切かどうか協議しながら、それぞれの施設について認可なり指定していきたいと考えているものでございます。 171 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 172 ◯４番（梶本茂躾君）　もう１つようわからないのは、その複合施設の場合、もし府の認可が必要ということになれば、民間では難しいということですか。社会福祉法人とか医療法人とか、そういう形でなかったらいけないかどうか、その辺のところ。 　ついでにもう１つちょっとお聞きしたいのは、３点目に質問さしてもらいました泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会とか泉南市地域包括支援センター運営協議会、泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会のその３つの委員会、協議会を皆一緒のメンバーでやられてるんです。それと、介護関係の法令がかなり目まぐるしく変わってる中で開催日数がそれぐらいでええんかどうか、その辺のとこも含めてちょっとお答え願います。 173 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　複合施設の場合に、その複合公施設の中で大阪府が認可しなければならない施設の設立法人が社会福祉法人でなければできないのかということの御質問に対しましての答弁でございますが、その施設の内容によってそれぞれ設立法人が法律で規定されてるところでございます。 　１つ１つちょっと詳しいことは申し上げられないんですが、特別養護老人ホームにつきましては、設立法人が社会福祉法人でなければならないということになっております。ただ、有料老人ホームにつきましては、社会福祉法人でなければならないということではないと思いますので、それぞれ複合施設のどういう施設を複合施設として設置されるかによって、その法人の規制がなってくるものだと、そういうことでございます。 　それと、高齢者保健福祉計画推進委員会と地域包括支援センター運営協議会と泉南市地域密着型サービスの運営に関する委員会につきましては、それぞれ３つとも現在はメンバーが一緒の方で運営さしていただきまして、効率的という面から半日かけて３つのそれぞれの委員会でそれぞれの案件を御審議いただいて、協議、決定をいただいているものでございます。 　開催日数が多いか少ないかということの御質問につきましては、御協議いただくことにつきまして必要な回数でお願いさしていただいてるということですので、その中身によりまして、今回の第４期高齢者保健福祉計画を策定するという、２０年度のこの委員会においては、計画をつくるということの必要のある回数で開催を願ったものでございます。 175 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 176 ◯４番（梶本茂躾君）　もう最後にさしていただきますけども、その委員会、これだけ法律が変わる中で僕としてはちょっと少ないんじゃないかなと思うのと、また市長にお聞きしたいんですけども、介護のこういう施設についてのもっと積極的なビジョンというんか、そういうのをこしらえるお考えはございませんか。 177 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 178 ◯市長（向井通彦君）　泉南市は、こういう高齢者福祉に対する施設基盤とか、そういうサービスというのは、府下でも非常に高いところにある、全国的にも高いということで、また都市ランキングを出して申しわけないんですが、全国でも安心度という面では８０６位中１３０位台ということで、非常に充実してるというふうに考えております。 　これは充実してサービスがふえますと保険料が今度上がってきますんで、この辺のバランスをやはり考えないと、それは充実にこしたことはないんですが、それを維持しようと思えば保険料が高くなるということがございますんで、今回第４期でまたさらに施設整備も行うということにいたしておりますので、しっかりとしたそういう基盤づくりというのは、着実に進んできてるかというふうに思っております。 179 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 180 ◯４番（梶本茂躾君）　もう答弁は結構でございますけど、市長の言われたように、泉南市は全国的にハイレベルな介護施設を持ってるということでございますけども、できれば１番になってほしいなと思います。 　また、財政面ももちろんあると思うんですけども、やっぱり安心してこの地で命を終えられる、そういう泉南市にもっと充実していただきたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。 181 ◯副議長（大森和夫君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 182 ◯６番（中尾広城君）　皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成２１年第２回定例会での一般質問を通告に従いまして大綱５点にわたりさせていただきます。 　なお、くじ運の悪さで１４番目ということもあり、これまでに質疑された内容と重複することもございますので、その辺は場合によっては割愛させていただくこともあろうかと思いますので、御容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　大綱１点目は、教育問題について、その１としまして図書館行政についてであります。 　昨今、読書離れを日本語の乱れ、考える力の減退といったさまざまな他の現象と関連づける言論が目立ちます。活字離れは若者の問題という意識も強いようであります。大学生の読書率、読書量の低下は、進学率の高まりと入試の緩和が原因とも言われているようでありますが、評論家や大学教員など知的エリート層を中心に、初等・中等教育の劣化や学習意欲の衰退などのあらわれとする声が上がっているようです。 　また、子どもの読書に高い教育効果を見込む保護者が多いこともあり、読書離れの解消を小・中学校、高校の教育に期待する世論が形成されました。その結果、朝の読書運動などが広まり、５０代以上の世代の無読率が高どまりする一方、小学生の読書量は２０００年代に過去最高となったようです。 　このように子どもに本を読ませようという観点から、学校や図書館などの公共機関に自分が読みたくなる本がふえてほしいという観点から、出版社業界に一層の努力を求める声が高まっているようであります。 　そこで、泉南市の図書館行政の中にある図書館協議会の位置づけ、本来あるべき姿についてお聞かせ願いたいと思います。 　次に、給食問題についてでありますが、先日も激しい議論がございました。また、内容の重複もございますので、今回は割愛させていただきます。 　次に、人事異動にかかわる問題についてであります。 　平成１９年２月に策定されました泉南市人材育成基本方針によりますと、計画的なジョブローテーション基準の確立に取り組みます。今後は、公務能率の維持・継続に加えて、中長期的な人材育成の観点から、採用後定期的にさまざまな職場を経験することで、職員の能力開発を図ります等々とあります。教育委員会人事としての基本的な考え方をお示しください。 　次に、市営プール跡地についてであります。 　昨年の第３回定例会９月議会で条例等の廃止となりました。その後、現場はどのように運用されているのでありましょうか、お示しください。 　ひとまずここまでお願いいたします。 183 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 184 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、私のほうからは、教育委員会内の人事異動について基本的な考え方を示せと、こういう御質問だったと思いますので、御答弁をさせていただきたいと思います。 　教育委員会事務局の中には、学校現場から指導主事として上がってくる先生がございます。また、ずっと行政の中で教育委員会のほうに出向してこられる行政職の方もおられるわけでございます。二通りの職員の方々が一緒になって事務局を構成をして仕事をしていただいてると、こういうことでございますが、行政職の皆さんの人事異動にかかわっては、総務部の人事課のほうで人事異動を行っていただいておりますし、指導主事等の人事異動にかかわっては、私のほうで人事異動をさしていただいてるということでございます。 　人事異動に当たっては、その人の現場での実績であるとか、研究経歴とか、経験年数であるとか、さまざまなことを勘案しながら人事異動を公正に行っているということで御理解をいただきたいと思います。 185 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 186 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは、図書館行政について、協議会の位置づけあるいはあり方という部分につきまして、まず御答弁を申し上げます。 　社会教育法にございます、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、みずから実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するという精神のもと、すべての国民が知る自由、学ぶ自由を公的に保障するという公立図書館としての役割に基づきまして、多様化する資料要求にこたえ、市民の文化、教養、調査、研究、趣味、娯楽などに役立つ資料収集を基本といたしまして、乳幼児から高齢者、障がい者、在住外国人など、あらゆる市民を対象といたしまして、市民の置かれている条件にかかわりなく、その条件に応じたきめ細かなサービスを提供することが図書館の役割と考えております。 　そのためには、図書館協議会から図書館の行う図書館運営につきまして御意見を聞く機会をふやし、これからの図書館のあり方などを御検討いただく必要があると考えております。あわせまして、貴重な提案及び議論を真摯に受けとめていく考えであります。 　なお、ことしにつきましては、２回程度開催をいたしたいなというふうに考えております。また、将来的には、より市民のニーズにこたえられるような協議会とするため、委員の選定にも検討していきたいと考えております。 　続きまして、市営プールの跡地という部分でございます。 　議員御承知のように、昨年度におきまして、プールにおきましては、ろ過機の老朽化あるいは破損、また漏水やプールサイドの損耗、また一丘小学校プールでの一般開放の実施によりまして、泉南市営プール条例を廃止し、現在利用はいたしておりません。 　なお、御指摘の跡地利用についてでございますけれども、検討委員会などで今後の運用などについては、検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。 187 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 188 ◯６番（中尾広城君）　それでは、質問をまたさしていただきたいんですけども、図書館行政という形で今回質問さしていただきました。また、先ほど図書館協議会の開催を今年度は２回ほど予定したいというふうにおっしゃられておりました。また、今までの図書館協議会そのものが割と形骸化されてて、昨年は１回も実施されてなかったということも聞いておりますし、やはりそうであってはならないという意味も込めまして、もっと子どもにかかわらず生涯学習的な要素もあるその図書館という位置づけの中では、本当に質の高いそういう図書館協議会、また図書館のあり方というものをまた見直していただきたいという意味もありますので、そういった上で、今回具体的に何月ぐらいに実施される御予定をなさってるのかというのを聞かせていただけますか。 189 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 190 ◯教育部長（市道登美雄君）　ことしの図書館協議会の開催予定ということでございますけれども、実は御指摘のとおり昨年は１回も開かれておらないということもございます。ことしはその穴埋めというわけではございませんけれども、まず１回目といたしましては、７月から８月にかけまして１回、これついては、平成２０年度の事業実績報告ですか、それから２１年度の図書館計画などを中心に、上半期で御意見などをお聞きしたいなというふうに考えております。 　また、２回目につきましては、１０月の初旬、１０月ごろということで考えておりまして、その中でいろいろな御意見をいただきまして、２２年度の当初予算に、そこでいただきました御意見あるいは御提案などを一定反映させられるようにというふうに考えております。御理解お願いいたします。 191 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 192 ◯６番（中尾広城君）　それと、今回この６月広報にも掲載しておられましたけども、ボランティアで一生懸命御活躍されております泉南市絵本とおはなしの会が文部科学大臣賞を受賞されたという本当に喜ばしいような記事にもなって、市長と教育長と一緒に写真に写ってる姿を見せていただきまして、またこれも他市に、他府県に誇れるような内容ではないか。 　そういう意味でも、もっともっと図書館、またそういうボランティアに関する一層の上を目指してといいますか、そういう努力もしていただきたいなということも込めまして、その方々についての様子といいますか、背景といいますか、その辺をちょっとお話しください。 193 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 194 ◯教育長（梶本邦光君）　お話の会につきまして若干御質問がございましたので、これを私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 　泉南市絵本とおはなしの会は、平成１３年に設立されまして現在２１名の会員がおります。子どもたちが読書活動を行う意欲を高める活動において、すぐれた実践を行っているボランティア団体でございます。 　主な活動は、泉南市の全市立幼稚園とほとんどの小・中学校等で、図書館の本を使用いたしましたストーリーテーリングや絵本の読み聞かせを中心としたおはなし会の実施でございます。その際、特に各団体との連携を重視して実施されております。おはなしの会の後も継続して子どもたちが紹介した本に親しみ、楽しめるように、おはなしの会で使用した図書館の本をそのまま学級文庫等へ移行できるシステムをつくりました。また、事前に先生方に図書館の利用方法や団体貸し出しサービスの説明を行い、先生方の意識を高めることにもつながっております。 　学校図書館司書が配置されていない泉南市において、その後の継続的な図書館利用へとつながる活動は、学校と図書館を結ぶ強いパイプ役となっております。今回、この地域の実情に応じたきめ細かな特色のある活動が高く評価されまして、子どもの読書活動優秀実践団体として文部科学大臣表彰を受賞されました。 　なお、平成１９年度の活動実績は、学校等でのおはなしの会の実施が約２３０回、その対象児童数は５００人でございます。その他、学習会や講演会の開催等、地域での読書活動の推進に幅広く取り組んでおります。 　私も現場におりましたころ、何回もこのおはなしの会の方に来ていただきまして、いろんなお話、紙芝居、ペープサート、そういったものをやっていただきました。子どもたちが大変楽しみにしておりまして、こうしたボランティア活動が子どもたちの読書離れを防いでくれるんではないかということで、大変うれしく思いますし、こういった活動がきちんと評価をされて、文部科学大臣表彰を受けたということで、広報にも写真入りで掲載をさしていただいたということでございます。大変うれしい活動でございます。 　今後も、こういったボランティア活動が泉南市内にどんどん広がっていくように期待をしておるということでございますので、よろしくお願いします。 195 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 196 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。今回、こういう質問をさしていただくに当たりましては、前もってこれはちょっと一言言っておかなければいけないと思うんですけども、決してその方々から要望とか要請されて行うものではございませんで、平成１９年に、ちょうどその当時指定管理というものが図書館にも導入されるかどうかというふうな時期に、そういう方々のほうから議会のほうに、一度話し合いの場に参加してほしいという依頼もございまして、そこから、しょっちゅうではないんですけれども、私も子どもを抱える身としまして、以前から子供の読書、また読み聞かせのことにも興味もございましたので、今回こういうふうな記念すべき受賞もあったということも含めて、こういうボランティアの方々が気持ちよく、また先ほども申しましたような公立図書館がもっともっと上を目指していけるようなことで高めていけるんであればということで、ちょっと一部取材もさしていただきました。 　その中で１つ問題といいますか、ちょっと懸念されておったことは、今現在は、以前まで喫茶室として使われてたお部屋が今ボランティアルームというような形で使わしていただいてるとおっしゃっておられました。 　ただ、指定管理に移行されましたので、将来的にはまたそういう喫茶店もしくは何か商売をされる方々、また指定管理そのものの団体のほうから、違う事業に使うのでちょっとどいてほしいというようなことがあれば、またその辺のことが心配であるというふうなことも申されておりましたので、そのときはそのときでまた当然考えていただきたいんですけども、そういうことも含めて、そういう方々に対しての今後のそういう活動に対するものについてのお考えがあればお願いしたいんですけども。 197 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 198 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問のボランティアルームの活用という部分でございます。 　これは先ほど議員御指摘のとおり、昨年の４月からそれまであいておりました文化ホールの喫茶室、それをボランティアルームということで、図書館や本にかかわりますボランティアなどの団体に対しまして御利用をいただいておるということでございます。 　平成２０年度では延べ１４０団体、３４８人の利用というのがございまして、図書館のカウンターや児童書架から近く便利で、長時間御利用になられる団体も多く、利用は増加しておる状況ということになっております。 　利用増加の現状、それからボランティア活動の支援を考慮いたしまして、今年度４月から文化ホールの管理・運営をいたしております指定管理者と協議のほうをいたしております。指定管理者のほうが、喫茶室としての使用が再開するまでの間は、引き続きまして暫定的という形ではございますけれども、図書館がボランティアルームとして利用さしていただくということで御了解のほうは得ておるところでございます。 　ただ、いつ指定管理者のほうが喫茶室の再開ということになるかもわからんのですけれども、その際には代替の活動スペースということで、ボランティアの方々には、図書館の２階にございます会議室あるいは視聴覚室、そのあたりの利用のほうをお願いしようかなというふうに現在検討してる最中でございます。 　以上でございます。 199 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 200 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。そういうふうな形で、もう私が言うまでもなく検討していただいてるんであれば、また皆さん安心してボランティアにも頑張っていただけるかなというふうに思います。 　また、これも６月広報に載っておりましたけども、図書館応援団というふうな形で、またこれもボランティアの方を８名ほど募集されていたというふうな記事が載っていたと思います。これは１２日と１９日にそういうふうに書かれておりましたんで、もう終わったかなというふうに思いますので、その辺応募の状況といいますか、たくさん募ったのか、足らなかったのか、またそういうことに関してこれからどうされていくのかも含めて。 201 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 202 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問のボランティアの関係でございますけれども、今御披瀝ありましたとおり、この６月に図書館応援団ということで、８名ほど募集のほうをやってございます。その結果、ちょっと少なかったんですけど、６名の方が申し込みをなされまして確定をいたしておると。あと、２名の方の問い合わせがございまして、現在考慮中ということで、おおむねその募集の８名近くにはなるのかなというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 203 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 204 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。やっぱり広報というのはいつも見られる方、見られない方もまだまだいらっしゃるみたいですので、これを継続的にまた募集していただければと思います。 　それから、やはり一番は学校の中での専任司書ですか、一時期は専任司書を導入しようというふうなことで、私自身議員にならしていただいて２年たったぐらいでしたか、その当時の選挙のマニフェストでも、専任司書の配置をしますというふうな形で我々も訴えて、そのときから２年か３年ぐらいは各中学校で専任司書さんが回ってたんですかね、２カ月か３カ月に１回ぐらい。最後に何か回ってたような、そういう施策もされてたとは思うんですけども、今現在は、阪南のほうでは学校の専任司書さんがいらっしゃるというふうに聞いております。 　ですから、近隣ではやはり学校専任司書の重要性というのをとらえてるところは積極的に取り入れられています。また、ましてこういうボランティアで立派な方もいらっしゃる泉南市でありますんで、できたら学校のほうにも専任司書をもう一度見直してきちっと配置していただきたいというふうに思うんですけども、その辺の御見解はいかがでしょうか。 205 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 206 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の専任司書の現況ということでございますけれども、学校の図書館につきましては、読書活動あるいは調べ学習の拠点ということで重要な役割を担っております。市立図書館のレファレンスサービス機能と連携をいたしまして、授業などで使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせのボランティアグループを招くという活動を行っておりまして、子どもたちの読書や調べ学習がより充実できるよう工夫した取り組みを行っております。 　専任司書の配置につきましては、財政状況などをかんがみながら検討を続けるとともに、学校図書館法第５条などの規定によりまして、現在各学校に配置している司書教諭の専任化の要望を国や府に強く働きかけてまいりますので、御理解をお願いいたします。 207 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 208 ◯６番（中尾広城君）　ほんとに今回こういう形で取り上げもさしていただきましたので、これはきちっとまた議事録にも残ると思いますので、本当に前向きに積極的に取り入れる努力をしていただきたいというふうに思います。 　それから、続きまして人事の件でちょっと触れさしていただきたいんですけども、昨年、１９年２月に、先ほども申しましたが、泉南市人材育成基本方針という中で、ジョブローテーションというふうなこと、立派なものを書かれておりまして、１０年間に３カ所以上のいろんな職場を経験することがいいことであるというふうなことで、また専門的に長年いらっしゃる方も当然いらっしゃるでしょうけども、そうではなくて、中長期的な視点に立った計画的異動管理の確立というふうな中でジョブローテーションというようなことも書かれてます。 　現状としては、約４分の３近くの職員さんが２回以下の職場しか経験されてないというふうなことは、これは平成元年調べのデータになってるみたいですけども、やはり３年から５年ぐらいのそういうローテーションでいろんなところを経験していただく、それがまた人によっては合わない職場、合う職場、いろいろあるとは思いますけれども、そういうことを考えますと、例えば一例で挙げさしていただくだけなんですけども、青少年センターの中では、館長さん、主幹さん、係長さんがいらっしゃいまして、その下に指導員という立場で主査の方が２名いらっしゃいます。１名の方が３３年２カ月、もう１名の方が２０年２カ月、その下に主任の方がお二人。この方のお二人とも１５年２カ月ずつ。 　この方々は勤続年数イコールセンター勤続年数ということで、役所といいますか、公務員になられてそのままセンターのほうにずっと長年勤続されてるというふうなことでございまして、大変複雑で、恐らく一般の方にはなかなか理解しがたいというか、大変な業務も担って、こういうベテランの方々がされてるのかなというふうにも思われますけれども、違う見方をすれば、こういう長年同じところにいらっしゃるというのは、先ほどの人材育成基本方針の中にもありましたので、その中では自己申告制度の導入とか、そういうことも書かれておりましたので、こういうことが例えば毎年１つ確認といいますか、そういう問題提起はなされてるのかどうか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 209 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 210 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の青少年センターにおきます人事異動ということでございます。 　青少年センターにつきましては、御承知のとおり、同和地区青少年の健全育成を図り、もって同和問題の解決に資するためにということで、昭和５１年１０月に設置されております。その後、平成１２年度には事業対象を中学校区に広げまして、平成１４年度からは全市を対象に事業を展開してきております。 　現在、子どもの指導に当たっております４名の職員ということでございますけれども、当時の社会同和教育指導員制度によって配置されたもので、途中２名の入れかわりがありまして、現在に至っておるということでございます。１名につきましては文部省によります社会教育主事講習を、３名が大阪府による社会同和教育指導員研修を修了いたしまして、そのうち１名につきましては、児童厚生員の資格も有しておるところでございます。 　全市を事業対象としました平成１４年度以降は、学校週５日制の完全実施に伴いまして、地域の教育力の向上が求められておりまして、青少年センターにおきましても、それまでに蓄積をいたしましたノウハウを生かし、より一層の事業の充実を図ってきております。 　しかしながら、子どもや保護者の生活実態が厳しくなる一方、事業の大きな財源となっておりました大阪府の地域青少年社会教育総合事業補助金が昨年度末で廃止になるなど、青少年センターを取り巻く状況も厳しくなっております。 　そのような中で、市内唯一の子どもに特化いたしました社会教育施設として、設置条例第１条にうたわれております青少年の自主的・民主的な諸活動を促進し、本市青少年活動の健全な発展向上に資するという目的を果たせるよう、人事につきましても関係部局とも協議してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 211 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 212 ◯６番（中尾広城君）　一定のそういういろんな施策も終わられた後にまだそういう残像的なものがあるというのは、いかがなものかなというふうに思いますので、やはりこれはきちっと今後１つの問題としてしっかり検討していただきたいなというふうに思います。 　それと、もう１点、留守家庭児童会が出されておるというのは皆さん周知のとおりでありますけれども、ここではすごく手厚く何かバスの送迎もなされてるというふうなことも聞いております。 　ある部分全く違う例ですけども、私、前から申しております関空山の手方面からわざわざ電車で通学されてるお子さんのことを考えますと、そういう方々のほうにバスを導入することも考えていただけないのかなというふうに思いますし、留守家庭児童会はその地域だけそういうふうな形ですることを考えますと、例えば信達小学校地域でも、２６号線をわざわざ渡っていかないと通学できないような地域もありますし、そういう意味では、これを全校的にそういうふうな形でやっていくのか、それともこれもまた１つの問題としてきちっと検証されていくのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 213 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 214 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御指摘をいただきました点でございますけれども、現在第二小学校への車での送り迎え、これにつきましては、学年によりまして終業時刻が異なる迎えのみにするなど、徐々にではございますけれども、整理を行ってきたところでございます。 　今後につきましては、平成２３年度に予定されております鳴滝第一小学校・第二小学校の統合に合わせまして、統合校での実施を基本に検討してまいりますので、御理解のほどお願いいたします。 215 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 216 ◯６番（中尾広城君）　２３年度統合までに何とかするというふうなお話ですけれども、こういうことを泉南市じゅうで皆さん御承知かというたら、案外知らない方も多いと思いますので、そういう意味では、これも早急にどういうふうな解決をされていくのかもきっちりと結論も出していただきたいなというとこら辺で、教育長のほうに御答弁をお願いしたいと思います。 217 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 218 ◯教育長（梶本邦光君）　青少年センターで留守家庭児童会を一・二小の子どもたちを対象にやっておりますけども、バスで送迎をしているという事実はございませんので、先ほど市道部長が御答弁をさしていただいた内容のとおりでございます。 　したがいまして、この２３年度に一・二小が統合されて、二小におきまして留守家庭児童会が新たな形でスタートをするということでございます。また、いろいろと整理をしていかないといけない課題もございますので、今議員御指摘のように、さまざまな点につきまして整理をしたいというふうに思っております。 219 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 220 ◯６番（中尾広城君）　今回はこれぐらいでとどめておこうかなと思いますけども、しっかりその辺も問題としてきちっと検討していただきたいなと。ただ、その期限が２３年とかということではなくて、人事の問題にしろ、今のバスの問題にしろ、送迎はなくても送はあるというふうに聞いておりますので、これも間違いないことやというふうに私は確信しておりますので、その辺はきちっとごまかさずに前向きに真摯に御検討いただきたいと思います。 　それから、プール跡地についてのことなんですけども、この問題につきましては、私の地元大苗代地域でも、総会の折にはいろいろ問題提起されまして、逆に私はその場で聞かれたりもするんですけども、その当時、テニスコート、またこういう市営プールがつくられた経緯、背景についても一応お聞きしております。そういう意味で、地域としましては、一丘小学校にプールができたから余り利用もされなくなった、古くなってきたというふうな問題でしょう。また、場所が場所ですので、なかなかちょっと行きにくいということもあるんでしょうけれども。 　条例を打ち切られて廃止されたということであれば、当然その次のこととしては、どうするのかということよりも、その施設をつぶすにしても何するにしてもお金が要ることでありますし、少なくとも次の何かをするまでには、ひとつきちっと管理するということも大事ではないかなと。 　と思いますのは、この間もちょっと現地を見に行かしていただきましたら、まだプール自体に水が張ってある状態でありまして、一応さくもされておりますし、施錠もされておるんですけども、中学生、高校生ぐらいであれば、恐らく中に入ることは容易ではないかなというふうに思いました。 　これから夏場の時期といいますか、夏休みの時期も迎えていく中で、やはりその辺は、子どもの安心・安全ということを考えますと、廃止されてただ単にほったらかしにするんではなくて、その後の管理も次の施策が決まるまでは、市が責任を持って管理されないといけないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 221 ◯副議長（大森和夫君）　市道教育部長。 222 ◯教育部長（市道登美雄君）　ただいまの御指摘いただきました閉鎖後の管理という部分でございますけれども、現在閉鎖しておりますプールにおきまして、議員御指摘のように、事故などが起こらないようにあらゆる対策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 223 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 224 ◯６番（中尾広城君）　本当に言ってる間にもう夏休みが来ますし、例えば試験の休み明けでも遊びを探していろんなところへ子どもは自由に行くもんですから、これも早急に手を打っていただきたいなというふうに思いますし、また地元大苗代区のほうにも声をおかけいただいて、お互いに何も声がかかれへんから別に何も考えへんねやということではなくて、検討委員会みたいなものをつくっていただく中で、お互いに今後のことを試行錯誤していただきたいなというふうにも思いますんで、これはひとつ要望として言わしていただきます。一応教育問題は以上です。 　大綱２点目は、住居表示についてであります。 　１点目に、住居表示審議会のあり方についてお示しください。 　２点目に、旧表示地域から苦情や住居表示を進めてほしい等の要望は全くないのか、どうなのかをお聞かせください。 225 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 226 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、２点ほど住居表示に関しまして御質問ありましたので、お答えをいたします。 　まず、住居表示審議会につきましてでございます。 　住居表示審議会は、住居表示を実施する場合の町区域及び町の名称等につきまして、地域住民の方々の意向を反映し、理解と協力を得るため、また住居表示のあり方について各分野の意見を得るために設けられたもので、市長の諮問に応じて調査、審議し、答申をいただくものでございます。 　本市におきましても、合理的な住居表示の整備を促進するため、地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき住居表示審議会を設置しているところでございます。 　審議会の委員といたしましては、泉南市住居表示審議会規則により、市議会議員、関係官公署長、学識経験者、市の職員及び臨時委員で構成しております。 　現在、住居表示事業を一定の判断により中断しておりますが、事業開始時には、審議会におきまして、本市の住居表示整備事業の策定、その他実施に関し、重要な事項につきまして慎重な審議をお願いしたいと考えておるところでございます。 　続きまして、一定の地域から住居表示に関しまして要望等がないのかということでございますけども、今現在、住居表示につきましては、一定実施地区の管理業務でございますけども、御指摘のようなところにつきましては、たまたまというんですか、あるところもございます。 　住居表示は、市街化が進んでいる地域や飛び地のある地域等におきましては、住居表示に係る混乱、障害を解消するために設けられた制度でございます。本市では、平成元年、泉南市住居表示に関する条例が施行され、平成３年より順次住居表示を実施しているところでございます。 　御指摘ございましたような点につきましては、例えば第二阪和国道泉南トンネル山側付近とか、樽井、馬場、信達牧野、信達市場など、土地の所在が錯綜し、住居の表示がわかりにくいところ等もございます。 　このような状態を解消するため、これらの土地を含む信達牧野地区、岡中地区を次期住居表示整備実施予定地区として定めているところでございます。しかしながら、平成８年度以降、市の財政状況をかんがみ、一定の判断のもと住居表示事業を凍結しているところでございます。 　今後も、市の財政状況の推移を見ながら、実施時期等につきましては検討してまいりたいと考えております。 227 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 228 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。意外とまじめに答えていただきまして、かわされるかなと思ったんですけど、やはり少なからずそういう御要望もあるというふうなことですね。 　僕自身も、今まさに部長がおっしゃった泉南トンネル近くのアパートにお住まいの方からちょっと質問というか、それを聞かれました。その方は２階建てのアパートにお住まいなんですけど、２階の住所と１階の住所の地番が違うとか言うんですよ。若干のその違いは、枝番というか、そういうのが違うんかわからないですけども、その奥さんいわく、もともとのあそこは馬場とか牧野とか、何かいっぱいいろんな飛び地が点在してるようなところでもあるんかなというふうに思うんです。 　そういうとこら辺もあるみたいですので、やはり地元に長年お住まいの住民の方々にとっては、例えば投票に行かれるところにしても、牧野の集会場やとか、いや馬場の集会場やとかというふうな問題は今までもあったと思いますので、そういう意味では、選挙のためとは言いませんけれども、そういうふぐあいもあるようでありますんで、また当然いつものように景気がまたというようなことでございますし、あれなんですけども……。 　これをピンポイントでもやってくれへんかというふうなお話もさしていただきましたけども、なかなか難しいというふうなことも聞いております。少なからずそういう御要望というのはあるのは間違いないというふうに思いますので、その辺もかんがみていただきまして、また将来的な総合計画の中にも１つでもちょっと加えていただければなというふうに思います。ちょっと弱気な発言になってしまいましたが……。 　続きまして、和泉砂川駅にかかわる諸問題についてであります。 　この件も既に複数の議員さんから質疑があったというところでありますが、あえて確認も含めてお聞かせ願いたいと思います。また、さきの質問者にも、採択されれば全力を挙げて取り組んでいくとお示しいただいたところですが、具体的なスケジュールについて聞かせていただきたいと思います。 　また、２点目に、商工課から今回観光デジタルマップの作成等の発表もなされたようでありますけれども、これも含めて、砂川駅といいますか、ＪＲとの観光業務にかかわる連携についてお聞かせいただきたいと思います。 229 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 230 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、和泉砂川駅の周辺にかかわる問題につきまして御質問ございましたので、お答えをいたします。 　鉄道駅は、広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点となる施設です。とりわけ、和泉砂川駅は本市の都市核としてふさわしい交通結節点の整備を進めていく必要があると考えております。 　和泉砂川駅周辺整備事業のスケジュールとしましては、街路と駅前広場の築造を行った後に駅舎の橋上化を計画いたしております。ただ、議員も御承知のとおり、現在は財政の健全化を進めているところでございまして、駅舎の橋上化によるバリアフリー化の早期着手ということにつきましては非常に厳しいものがございます。 　一方、高齢化が進展していく中で、今議会においては、駅周辺の５地区の区長から、高齢者・障害者等利用の為エレベーター設置・トイレ洋式化などＪＲ和泉砂川駅の改良を求める請願書が提出されております。 　今議会におきまして、この請願について審議された結果につきましては、十分尊重して対応してまいりたいと考えております。 231 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 232 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　和泉砂川駅と観光業務の連携について御説明申し上げます。 　市内には４駅あるわけでございますけども、駅というのは交通の結節点として、また地域の中心的な施設としてその役割を果たしているわけでございますが、観光についてこの結節点となる駅を利用するというのは、非常に大きな効果を生むものであるというふうには考えております。 　先ほど観光デジタルマップのお話がございましたけども、わくわく広場のほうには観光デジタルマップを置き、それからタッチパネルで見れるようにはさしていただこうと思うんですが、デジタルマップの配布という意味で駅に置かしていただくというのも１つであると思いますので、また今後、ＪＲ西日本と協議調整した上で検討さしていただきたいと思います。 233 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 234 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いします。観光デジタルマップは約３,０００枚というふうに聞いておりますし、３,０００枚は周知されれば早ければあっという間になくなってしまうんかなというふうにも思いますし、どういうものなのかもまだ見ておりませんのでわかりませんけれども、民間の活力といいますか、ＪＲ西日本さんのそういう民間活力を利用して、彼らにスポンサーになっていただいて、和泉砂川じゃなくて泉南市をＰＲできるようなデジタルマップをあえて提案して砂川駅というふうなお話についてはいかがでしょうか。 235 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 236 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　言われたとおり、ことしについては３,０００枚の印刷を予定いたしております。ただ、ブランクのＤＶＤというのは１枚１００円前後ぐらいで非常に安く買えますので、予算次第では１枚あれば１００枚できるわけで、数は少々の融通がきくんじゃないかなとは思っております。今後、ＪＲとの協議の中で進めていかしていただきたいと思います。 237 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 238 ◯６番（中尾広城君）　それから、一番大事なのは、今回請願を出されております砂川駅のエレベーター、またトイレの改修についての件なんですけれども、やはりこれもかねてから言われております地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用されてというふうなことでございますので、これは長年の泉南市民の皆さんの悲願でもあったというふうにも思います。 　これは恐らく採択もされるでありましょうから、そういう意味で市長も以前にイオンが来ることが千載一遇のチャンスというふうな形で、信樽線をこのときにというふうなお話もありましたように、このときに市民の皆さんが本当に喜んでいただけるようなこういうエレベーター設置、これをクリアすると、また後の３駅云々という話も出てくるでしょうけれども、それでもやっぱりこれがやっと目の前に見えてきたというふうなことは、市民にとっては大変朗報やというふうにも思いますので、これも今までの質問でも出されてきましたけれども、再度確認も含めまして市長のお考えをちょっとお願いしたいと思います。 239 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 240 ◯市長（向井通彦君）　今回の緊急経済対策の交付金は、非常に地方にとってはありがたいものでございます。といいますのは、使途が非常に広くて自由に地方が選択することができるということですので、それぞれの地域地域に合った課題解決のために使えるというものであります。 　御承知のとおり、今回の我々のほうに割り当ていただいた額については、バリアフリー対策というのも１つのメニューに入っておりますから、当然そういうものには使えるということになっております。 　それで、前の質問者にもお答えしましたように、実施主体はＪＲになりますので、国の補助、ＪＲ、それから市の負担と、こういうふうになりますから、まず国のほうの補助をいただけるように、やりますよと手を挙げていただかんといけませんので、それは手を挙げてほしいということを既に申し上げております。 　それは補助がつくかどうかというのはあるんですけれども、それによって補助採択がされれば、三者が一体となって実現に向けて最速・最善の努力を尽くすということでございますんで、タイミングとしては今おっしゃったように非常にチャンスであるかなというふうには思っております。 241 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 242 ◯６番（中尾広城君）　ついでというたらなんですけども、できたら大まかで結構ですので、できればいつぐらいにできるんかなというのをお示しいただけないでしょうか。 243 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 244 ◯市長（向井通彦君）　これはまだ確定したものではございませんので、なかなかはっきり明示というところまでいきませんけれども、例えば緊急対策事業でやるとすれば、今年度から着手するというのが前提になっております。 　ただ、例えばエレベーターということになりますと、今はもう６月ですから来年３月末にできるかというと、これは無理です、物理的にですね。ですから、例えば次年度への繰り越しなり何なりという措置は必要かというふうに思いますが、もし採択されれば、期間的にはそうかからないんではないかなというふうには思っております。 245 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 246 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。まだまだ未確定な部分でちょっと強引な答弁を求めてしまいましたが、本当にこういう喜ばしいことはまたいち早くいろんなところで情報も流していただければというふうに思います。 　それでは、次に４点目、関空問題についてであります。 　その１点目には、このたび関空の社長と会長が交代され、新たな体制で運営されると聞いております。また、早速本市にごあいさつにお見えになるとも聞いております。前任の村山社長と本市がどれだけかかわってこられたのかはいま一つわかりませんが、少なくともこれを契機に今まで以上に本市が関空にかかわっていくことにより、お互いによい意味での共存共栄を図っていけるようなつき合い方が大事ではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 　その２点目として、関空活性化に向けての戦略があれば、お示しいただきたいと思います。 　３点目に、今後の南ルートに対する考え方についてお聞かせください。 247 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 248 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　今回の関空人事につきましては、ことしの５月１９日開催の取締役会におきまして、次期の新役員を内定されておられまして、取締役会長には元国土交通事務次官の岩村　敬さん、それから代表取締役社長には、パナソニックさん出身の福島伸一さんという内定がされております。正式決定はあさってですね、６月２４日開催予定の株主総会で議決をいただいて、その後の取締役会において正式決定の予定ということになっております。 　今度社長になられます福島さんという方を私は存じ上げませんけれども、この会長に就任される予定の岩村さんにつきましては、元運輸省の航空局飛行場部長をされておられるときに、我々堺以南関空協というのがありますが、そこで要望に行ったり陳情に行ったり、あるいはいろんなお話し合いをしたりということがありますので、私は存じております。 　この岩村さんは、非常に関空に対して理解の深い方でございます。その後、航空局長をされ、事務方のトップの国土交通省事務次官を歴任されまして、今回関空の会長に就任ということでございます。非常に温厚な方ですし、それからこの関空に対して深い理解もあります。ちょうど事務次官のときに関空へ来られたとき私もお会いして、一回りんくうも見て来てくれと、こういうふうに申し上げまして、そしたらわかりましたということで、りんくうの状態も見てきていただいたということでございますんで、私としては非常に歓迎したいというふうに思っております。 　村山社長のときには、特に２市１町との関係が冷え込んだといいますか、十分な意思疎通が図れなかったという部分がございますんで、もし今度ごあいさつに来られれば、当然この特に２市１町ですね。広くは関空９市４町、こことの十分な意思の疎通と情報の共有、それから共存共栄ということを改めて申し上げたいというふうに考えております。 249 ◯副議長（大森和夫君）　佐々木総務部参与。 250 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　関西国際空港につきましては、現在、インチョン空港とかそういう内外の空港と過酷な競争をしてございまして、世界経済の後退などに伴いまして減便等がございまして、出入国拠点としての機能が低下している状況にございます。 　関西国際空港が出入国拠点としての機能を回復するためには、まず多額の有利子負債約１兆１,０００億円程度の財務構造の抜本的な改善ということとともに、出入国機能の回復ということで長距離国際線の誘致、国際線と国内線の乗り継ぎの機能の回復、伊丹－成田便の廃止、物流拠点機能の向上などの取り組みが重要とされております。 　このような状況を踏まえまして、引き続き、泉州市・町関西国際空港対策協議会を中心に、とりわけ伊丹－成田便の廃止、国内長距離路線の伊丹空港から関西空港への移管などを働きかけてまいります。 　また、南ルートにつきましては、先ほど申し上げました関西国際空港の出入国機能を初めとして、最大限に能力を確保するためには、交通ネットワークの整備が重要とされております。とりわけ沖合にございます空港でありますので、孤立することのないように安全・確実な第２のアクセスルートの確保は、危機管理上のリスク回避の観点からも不可欠というふうに考えております。 　国土交通省が平成１８年度に実施いたしました関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査におきましても、実現については今後とも継続的な検討が必要という調査結果になってございます。 　実現に向けた取り組みといたしましては、従来より、大阪府及び和歌山県の７市２町で構成されております関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会で、毎年その実現の具体化に向けまして国土交通省・地元選出国会議員に対しての要望活動など積極的に活動を展開しているところでございます。 　本市といたしましては、関係市町と連携をより密にしながら、今後とも南ルートの実現に向け精力的に取り組んでまいります。 　以上です。 251 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 252 ◯６番（中尾広城君）　人もかわることでございますので、ぜひ今まで以上に２市１町のインパクトといいますか、泉南市のほうからしょっちゅういろんな要望、また要望がなくても、まあお茶でも飲みましょうかでもいいと思いますので、そういうふうな形で語りかけといいますか、話し合いの場をたくさん持っていただきたい。 　泉南市の茶封筒にも関西国際空港の玄関・泉南市というふうにもきちっとうたっておられますので、やはりそういうものをもっと自負されて、もっともっと今まで以上に連携を深めていっていただきたい。これは、意見にかえさせていただきたいと思います。 　最後に、２１年度特別対策事業についてであります。 　これは通告にお示しさしていただいてるように、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業に係る音声コード普及研修及び広報事業の取り組みについて、本市としてのお考えをお示しください。 253 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 254 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから御答弁申し上げます。 　音声コード普及研修及び広報事業の取り組みについてでございますが、当事業は、大阪府障害者自立支援対策臨時特例基金特別対策事業のメニューの１つでございます。平成２１年度からの新規事業でございます。 　音声コードとは、高密度の二次元記号で、デジタル化された文字情報がコード内に含まれております。音声コードを活字文書読み上げ装置で読み取らせることで、音声として出力することができます。 　当事業は、音声コード普及に向けた研修や広報を行うことにより、視覚障がいのある方の情報支援の充実を図ることを目的としております。実施主体は市町村となっておりまして、研修対象者は自治体職員、病院、薬局、郵便局、銀行などの公的機関や団体などでございます。 　研修内容といたしましては、音声コード活用の現状や普及、使用方法等となっております。また、補助単価は１市町村当たり３０万円以内、大阪府の補助率は１０分の１０、１００％でございます。 　当事業は新規事業でございますので、まだ現在のところ本市においては実施しておりませんが、十分に検証した上で、実施に関しましては検討してまいりたいと考えているところでございます。 255 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 256 ◯６番（中尾広城君）　もう時間もございませんので、最後に、今の事業ですけども、これは我が公明党が強くこれも総理に対しても申し入れしてる大事な施策でございますので、まして１０分の１０の１００％補助事業でありますので、これをいち早く泉南市が導入していただいて、そういう障がい者の方に優しいまちづくりの１つとして早く取り組んでいただきたいというふうに思いまして、要望にかえさせていただきまして、終わらしていただきます。ありがとうございました。 257 ◯副議長（大森和夫君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時３０分まで休憩といたします。 　　　　　　午後３時　７分　休憩 　　　　　　午後３時２９分　再開 258 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 259 ◯１１番（森　裕文君）　理事者の皆さんこんにちは。地方民会の森です。議長のお許しを得て一般質問を行います。 　この数日は、泉南市議会の大変長い日が続きました。万機公論に決すべし、大いに議論を尽くし、泉南の夜明けを迎えることができるのであれば、いとうものは何もありません。質問に入らせていただきますが、私の質問は極めて単純でありますので、理事者におかれましては、テンポよく明快に御答弁いただけるものと存じます。したがって、議長におかれては、本日の議事日程をあらかじめ時間を延長していただく必要はなかろうかと存じます。 　財政再建について。質問の表題をあえて市民にはいささか刺激的で市長、理事者サイドにはかなり挑戦的と受け取られるかもしれません、財政再建としたことについては、他意はありません。私一人だけのささやかな泉南市財政非常事態宣言といったものであります。しかしてなお、お気にさわるようでしたらあらかじめ陳謝いたしますので、どうか寛容に容赦いただきたく存じます。 　当然ながら、これまでの行政の、あるいは財政当局の普遍の努力を一方的に否定するものではありません。むしろとうとい努力であったと畏敬の念を抱きます。ただ、今までの愚直なまでの誠実な努力だけでは、ただいまの国の地方に対して揺れ動く政策や内外の経済情勢によってもたらされた窮地は──窮地と読むか否かは、これまた感覚の鋭敏さと置かれた環境により差はあると存じますが──到底脱出できません。かつてない画期的あるいは独創的な発想と、どこかの知事さんのように唯我独尊的にいかにも英断、断行を装ったかましを入れる向こう見ずさも必要かもしれません。 　泉南市は今のところ、財政健全化法に基づく基準の早期健全化団体でも財政再生団体でもありません。かといって、基準の軽重を問うまでもなく、その財政状況は決して喜ばしい状況ではありません。まことにもって悩ましい状況であることは、今さら私ごとき軽輩が申すまでもなく、この議場にいらっしゃるすべての方が御承知で、言うところの共通認識であろうかと存じます。 　だからといって、その原因を単細胞的にすべて市長の経営能力に帰するという議論も明らかな間違いであると指摘することはできますし、逆に、単細胞的な批判に対して、同じように非論理的にオウム返しにただただ逆否定するのも、昔から水かけ論と言って、泉南市財政の将来に実りある議論とは言えません。責任は当然市長にもありますし、議会にもあります。そして、市民にもあります。 　今後の財政運営のあり方は、市長、議会、市民の三角関数を使って説いていかなければなりません。市民と市長の関数がコサインで、市民と議会の関数がサイン、市長と議会はタンジェントで、基礎自治体泉南市という円の円周上を点Ｐが移動する円関数でもあります。 　行財政について知恵を持っているのは、何も今やコアな受験マニアのステータスになり果てた官僚には限りません。地方分権の本意は、画一から多様へ、縦割りの画一的行政システムを市民主導の個性的で総合的な行政システムに切りかえる作業を進めるということであると私は理解しています。 　そんな中で、市長と議会こそは、互いに牽制し合うだけではなく、泉南市における職員や、一部の経験や学識による行政委員や、他の市民と全く違って、あるいは国会議員や中二階の大阪府と大きく違うところは、まさに泉南市民だけの直接選挙によって泉南市の将来にわたっての政策を決定する職務を与えられており、泉南市民に対して他に転嫁できない責任があります。 　かような揺るぎない認識のもとで、泉南市の将来にとって大切なことは、基準にかかるかどうかではなく、基礎自治体としてみずからの財政状況を正確にとらえ、その対策を講じる機能を持ち得ているかどうかではないでしょうか。 　ここまで泉南市がみずからの財政状況を把握していなかったということはあり得ません。多くの他の自治体と同じように、財政状況が悪くなっている現状を認識しながら、打つ手もなく手をこまねいていたというのが実態ではないでしょうか。反論があればお聞かせください。 　あるいは、上意下達的なお上の威光をかさに着たような国・府の泉南市に対しての指導への対応に追われて自立できなかった恨みがあるのかもしれません。警鐘が鳴らなければ、それもその警鐘を議会や市民が鳴らすのならまだしも、ここまで地方財政を追い詰めてきた加害張本人の国がジャンを鳴らさなければ改革のラストスパートがかからないのであれば、泉南市長、泉南市議会議員に選挙で改革の思いを託した市民も大変情けない思いをされることと思います。 　ともに──このともには、駆け出しの私が言うのも口幅ったいことですが、議会もともにという意味でありますが、ともにこの点を猛省し、財政運営のあり方そのものを再考し、自律できる財政運営を目指す必要があると存じますが、市長のお考えをお聞かせください。 　市民の理解と総意に基づいて、中長期展望を持った財政運営が必要です。人口減少、高齢化が進む中で、地域社会の持続可能性を支える自治体のあり方を追求し、財政計画を正確な情報、推計に基づくものとなるよう見直し、政策の優先度を明確にした財政運営を行って、市民への責任を果たさなければなりません。お考えをお聞かせください。 　財政担当がまずなすべきことは、泉南市財政に関する情報公開、提供、説明を市民に対して徹底して行い、市民の理解を求めることではないでしょうか。泉南市の財政改革は、ここから始めなければならないのです。見解の相違と言われればそれまでかもしれませんが、泉南市が財政に関する情報開示に積極的でないことは明らかだと私は思いますが、それは何ゆえか、見解と今後の具体の取り組みをお示しください。 　そして、全体の職員に対しても、市財政を正しく理解するためのきちんとした情報提供が必要であります。全職員が市財政を正しく理解でき、共通認識を持ち得ていれば、おのずと考え方もその立ち居振る舞いも市民本位に変わってくるはずであり、それがいわゆる自治体ガバナンスの強化の基本だと私は思いますが、いかがでしょうか。 　悪化している財政指標についても、悪化の原因を明らかにし、市長や議会の責任を明確にしなければなりません。指標とは何か。指標は何のために算定するのか、批判・攻撃の目標にさらすためだけのものではないはずです。結果を発表するだけの単なる成績表でもないと思います。指標は、将来に向けて改革改善を図る方策を探求するための基礎的な確認の目安であって、振り回されるのではなく、積極的に活用しなければ、算定しても何の意味もないのではないでしょうか。 　泉南市の財政指標をいかに分析し、その分析結果をいかに活用していくか、施策に反映していくか、そこが多岐にわたって目配りがきき、独自の立案能力を持つ優秀な泉南市財政担当の腕の見せどころ、まさに働き場だと確信し、期待していますが、そうはお思いになりませんでしょうか。それとも、そんなところまで求められるのであれば、泉南市役所従来の伝統的な職分職域を超越しているので、とても荷が重くて嫌だとお感じになっていらっしゃるでしょうか。 　そして、最後は、私としては言いにくい議会の問題ですが、財政における議会の責任を明確にし、議会が十分なチェック機能を果たせるようにしなければなりません。この問題では、議会側には議会基本条例、行政側には行政基本条例という命題がたなさらしになっている状況がありますので、全体をとらえられない嫌いがあると思います。 　一応、正常に二元代表制が機能していると仮定して、財政再建を議会と問題を共有して取り組むおつもりはあるや否や。仮定の話には答弁しないことが賢明であることは承知していますが、そこはほかならぬ私に免じて、理事者の見解と議会への対応をお聞かせいただければありがたく存じます。 　総論の質問はここまでといたしますので、ここで一応の答弁をお願いいたします。各論については後ほどお時間まで逐次行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 260 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 261 ◯市長（向井通彦君）　泉南市の場合は、平成８年だったと思います、たしか。緊急の行革大綱というのをつくりまして、そこから行革のスタートをいたしました。他市町よりはいち早くスタートしたというふうに記憶しております。 　その後、毎年行革の──９年だったですか、ちょっと確認は後でさしていただきますが、そのころ、とにかく一番早くそういうものに取り組んだという経過がございます。その中で毎年行革の目標なり改革の内容というものを打ち出しまして、目標を定めてやってきたわけでございます。 　確かに、厳しい環境の中ではございますが、比較的ねばり強く行財政運営を進めているというふうに考えております。当然、その間、環境の変化もございましたから、三位一体改革等の非常に大きなマイナス要因もございましたし、それからいろんな投資的経費についても、順次抑制をしてきたりして、一定歯どめをかけながら行財政運営をやってきたところでございます。 　先般お示しいたしましたローリング版においても、起債残高のうち特に投資分については、着実に減少をしてきているということでございます。ただ、昨今、また世界同時不況を初めとしたさまざまなマイナス要因が惹起してまいりましたので、さらに厳しい運営が強いられるというふうに思っております。 　その中で、御指摘いただきましたように、みずからを律することのできる財政運営、こういうものを目指すべきということでございますが、当然御指摘のとおりだというふうに思っております。地方分権という大きな流れの中で、泉南市が行う施策というものは、国や府から示された補助メニューから選択するのではなくて、泉南市民の行政ニーズに立脚して、我々みずからが考えて、そして決定していくことが重要であるというふうに考えております。 　ただ、今は分権のまだ道半ばの状態でございますので、必ずしも地方が自由に選択できるという制度が確立されているわけではございませんで、やはりこの事業に対しての補助とか、そういうものが決められてるということがまだ縛りとしてあります。 　これがだんだん地方分権という中で、今回のような例えば交付金のような形で、それぞれ地域が自由にメニューを選択してそれを決定していけるというふうに改めていかなければいけないということで、第２次行財政改革の中でも、我々全国市長会を初めとしたさまざまな要望なり提案をさしていただいてるところでございます。そのような中で、みずからが決めたことをみずからの責任において行うということについては、非常に重要であるというふうに考えております。 　また、当然議会の皆様方にも御理解をいただいて予算審議をしていただかなければいけないということがございますので、もう１つ御質問があったかというふうに思いますが、当然議会の御意見というものも十分尊重さしていただいて、あるいは反映をさしていただいた中での予算組みということもしていかなければいけないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、財政的にも国や府の補助金を活用することはあっても、過度に依存することがないように、特に自主財源の涵養に心がけていかなければならないというふうに考えているところでございまして、非常に厳しい中ではございますが、気持ちを引き締めて行財政改革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 262 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 263 ◯財務部長（石橋康幸君）　財政再建について数点にわたる御質問がございました。順次御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、１点目なんですけども、地方財政健全化法の健全化判断基準をクリアしているかどうかより、みずからの財政状況の把握とその対応機能が大切であるとの御指摘にお答えさしていただきたいと思います。 　健全化判断比率の４指標は、財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するために定められた全国共通の指標であり、どの自治体にとりましても、早期健全化基準に該当しないことが健全な財政運営を行っていく上での必要条件であると認識しているところでございます。しかし、それは必要条件であり得ても、決して十分条件たり得ないとも認識しているところでもございます。 　本市の財政は、泉南市民の行政ニーズを実現する行政運営を十分に支えることができるものでなければなりません。したがいまして、早期健全化基準に該当しないことをもって満足することなく、算定された指標の内容から本市の財政特性を分析し、それに応じた対策をとることにより、財政状況をより改善していくことが重要であると認識しておりまして、その点、議員と意見を同じくするところでございます。 　続きまして、市の財政状況が悪くなっている現状を認識しながら、打つべき対策をとらなかったのではないかとの御指摘でございますけども、本市では、平成８年に行財政改革大綱を策定し、以降、現在の集中改革プランに至るまで数次の計画を策定し、それらに基づき、行財政改革に対する不断の取り組みを行ってきたところでございます。 　しかしながら、三位一体の改革による国庫補助金の削減や交付税のスリム化など、想定外の要因もあって、いまだ財政構造の改革をなし得ていないのが現状であり、今なお健全化の努力を続けているところでございます。 　本定例会におきましても、最新の状況と分析に基づいて集中改革プランのローリング版を御提示しているところであり、今後このローリング版に基づいた行財政改革を実行してまいる所存でございます。 　続きまして、中長期的な展望を持った財政運営として、正確なデータと推計による財政計画の見直しを図るべきとの御指摘についてお答えいたします。 　現在、財政運営のよりどころとしている集中改革プランにつきましては、平成１８年に策定して以降、ほぼ毎年最新のデータによる更新を行ってきたところでございます。 　今回お示ししました平成２１年度ローリング版では、今後の財政見通しについて、直近の２０年度決算見込みをベースにするとともに、シミュレーションの期間をこれまでの平成２３年度から２５年度までの２年間延長したところでございます。 　次に、持続可能で政策優先度を明確にした財政運営との意見でございますが、右肩上がりの社会ではなくなった現在、今後市税収入の大幅な増加が見込めないことなどを考えれば、施策、事業につきましては、あれもこれもではなく、あれかこれか、選択と集中を行うことが重要になっていると考えております。 　本年度の当初予算の編成に当たりまして、この選択と集中の具体的な手法としまして、事業別予算の制度を採用し、一般会計で４２０の事業について予算化したところでございます。 　また、集中改革プランのローリングにおきましても、平成２５年度までに行うべき普通建設事業として、優先度に基づいた一定の選択を行ったところでございます。 　続きまして、財政に関する情報の開示の件でございますが、情報の開示につきましては、法定のものとしまして、毎年２回、財政状況の公表として、予算の使用状況、税その他の収入状況、地方債残高等を市の広報誌に掲載しております。また、全国共通の様式により、財政状況等一覧表と市町村財政比較分析表を市のホームページ上で公開しているところでございます。 　さらに、本市独自のものとして、毎年度の当初予算と決算の内容につきまして、それぞれの特徴や分析を含め、予算のあらまし、決算のあらましとして取りまとめ、市のホームページ上で公表いたしているところでございます。 　平成１９年度決算から始まりましたいわゆる健全化４指標の算定結果の公表につきましては、当初暫定値のホームページでの掲載内容に関しまして、昨年の第４回定例会であったと思いますが、森議員から簡素過ぎるのではないかという御指摘もございました。 　その後、確定値となった段階で、指標算定の要因となった各数値を掲載するとともに、全国の市町村平均値や府における本市の順位をもあわせて掲載するなど、単なる算定数値の公表だけではなく、財政状況の実態をよりわかりやすくするよう努めているところでございます。 　財政に関する情報は、各種の指標や用語等が専門的でわかりにくく、市民にはなじみにくい面があることを踏まえ、今後とも、正確でよりわかりやすい情報開示の方法を研究してまいりたいと考えております。 　続きまして、全職員が市の財政状況を正しく理解でき、共通認識を持ち得れば、おのずと考え方や立ち居振る舞いが市民本位に変わるはずであり、それが自治体ガバナンスの強化の基本ではないかという御質問でございますが、市職員に対しましては、毎年行う予算編成説明会の場等を通じて、本市の長期的な財政状況の推移や類似団体との比較等の情報を提供し、周知を図っているところでございます。 　これにつきましては、一般職員にも本市の財政状況を周知することにより、各職場における予算の使い方等、財政に関する議論がみずからのものとして活発に交わされることを期待して行っているものでございます。 　行財政改革の取り組みを実効性あるものとするためには、幹部職員のみならず、全職員が一丸となって取り組む必要があり、そのためには、各職員が本市の財政状況を理解し、みずからの置かれている状況について、共通した認識を持つことが肝要であると考えているところでございます。 　次に、財政に関する指標の分析と活用策についてのお尋ねでございます。 　財政部局では、毎年５月末で各会計の出納が閉鎖され、後、ちょうど今の時期から７月の半ばにかけまして決算内容の整理と分析を行っております。その結果は、決算のあらましや健全化４指標の形で議会に報告し、市民にも公表いたしております。また、その活用策といたしましては、行財政改革の基本であります集中改革プランや翌年度の予算編成方針に反映しているところでございます。 　具体には、他市に比較して、土地開発公社の保有高が高い問題、人件費の支出割合が大きい問題、市税徴収率が低い問題等が財政分析から浮かび上がっている本市固有の課題であることから、これらの点を改善するよう、その対策について集中改革プランや毎年度の予算に反映しているところでございます。 　以上が総論という形で何点か御質問いただきましたその答弁でございます。以上でございます。 264 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 265 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、通り一遍の総論の答弁をいただきましたんで、各論に入らしていただきたいと思います。 　まず、経常収支比率についてお伺いをいたします。 　質問はごく単純な数値のことでありますので、答弁はたやすいことと思います。本当は無機質な数値の裏に潜む実は人間的な生々しい問題をお答えいただければ、それこそ財政再建は飛躍的に進むと思わないでもありませんけれども、そうもいかないだろうと思いますので、ここはあくまで数字についてお伺いをいたします。私も、変な言い方ですけども、交渉過程とかそういうことではなくて、あくまで数字としてお伺いをいたします。私も余り数字は好きではありませんけども、数字は冷酷ですが、正直でもあります。 　経常収支比率、２０年度は出ていませんので１９年度ですが、９９.６は大変弾力性のない数字であります。その分子の内訳を見てみますと、当然ながら人件費充当分が高い数値になっておるわけでございます。人件費充当分３７.２、これは相当高い数値であります。 　どう高いかという御説明をしますと、泉南市が３７.２、全国平均は２８.０、大阪府平均は３１.５、類似団体２９.２ということでございます。そして、この３７.２の人件費以外の扶助費は１０.５、物件費は１１.３、そして公債費は２０.６。この扶助費、物件費、公債費というのは、実は他団体と比較してもそこそこの数値となっています。平均的な数値となっていますので、この泉南市の経常収支比率の引き上げにひとり気を吐いて頑張っているのは、やはり人件費ということになります。これは９９.６を２３年度でしたか、目標９５にということで──数字だけの話ですよ。ということは、つまり扶助費が今後上がってくることは当然見込まれておるわけでありますから、結局５ポイントか６ポイント人件費だけで落としていかなければならないということに、数字上はそうなるかと思うんです。 　この件について改めて、人件費について誤差の少ないシミュレーションを説明願いたいのと、扶助費についても、今後の伸びが見込まれますので、その認識とそれについての見解と展望をお願いいたします。 266 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 267 ◯財務部長（石橋康幸君）　それでは、経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費、経常経費に地方税とか地方交付税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見るという数値でございまして、当然それが高ければ財政の硬直化が著しいと言われております。そういう中で、本市の経常収支比率は平成１９年度決算では９９.６％と、本当に１００％のすき間がほとんどないという厳しい状況でございます。 　それで、御指摘のございました人件費の占める比率、経常収支比率というのは、たしか１９年度で３７.２％ということで、かなり高い水準であることは確かであります。これが経常収支比率全体を押し上げ、本市の財政構造を硬直化させている最大の要因であると私どもも考えております。 　また、その主な原因は、他団体に比較しまして職員数が多いことであると認識いたしているところでございます。平成１９年度決算では３７.２％であった人件費の経常収支比率も、１０年前の平成１０年度の決算と比較しますと４９.３％ということで、この１０年間で職員数の削減や給与の抑制等で１２ポイント余り改善したところでございますけども、いまだまだ高いという状況であることは何ら変わっていないというように考えております。 　そして、この人件費について誤差の少ないシミュレーションという御質問、お尋ねでございますけども、経常収支比率は、経常的な一般財源の収入額と人件費に係る支出のうち、経常的な一般財源で賄われるべき額との相対的な関係で算出するものでございまして、将来にわたってこの正確な予測というのは非常に困難であるというように考えております。 　ただ、経常収支比率ではなく、平成２５年度までの人件費の所要額の将来推計につきましては、集中改革プランのローリング版に掲載しているとおりでございます。 　人件費全体の推計を見ますと、平成２０年度決算では約５５億４,５００万円の支出が２５年度では約４１億８,５００万円となり、１３億６,０００万円、２５％の減額になる見込みということでございます。そういう点を勘案していきますと、人件費の経常収支比率に占めている割合も若干下がってくるんではないかなというように考えているところでございます。 　また、扶助費につきましても、今後の伸びについてどのようになるのかというお尋ねでございますけども、この経費の支出額につきましては、過去、国の福祉政策の制度変更によって左右されてきたという経緯がございます。しかしながら、大きな流れとして、平成１９年度決算の経常収支比率は１１.３％で、１０年前の平成１０年度決算と比較しますと、約４.３ポイント程度上昇してきております。 　集中改革プランでは、平成２０年度決算見込み額の約４０億９００万円から２５年度には約４１億２,８００万円になるものと見込んでおります。今後５年間では１億１,９００万、率にしまして３％の増額と推計しているところでございます。 　経常収支比率については以上でございます。 268 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 269 ◯１１番（森　裕文君）　人件費につきましては、あくまで数字上の話でございますので、現実問題としてそこに行き着くかどうかは、これはまた別の問題でございますので、ここで私は言及はいたしませんけれども、ただ数字合わせに魂を入れて取り組んでいただかなければならないという、私は数字のことについてお伺いしたので、そこまでにしておきます。 　それから、次に先ほど市長の御答弁の中にございましたけども、自主財源の確保についてお伺いをいたします。 　いただきました資料によりますと、２０年度、泉南市の財政力指数は０.８２、基礎財政需要額が９３.４７億、基礎財政収入額が７７.４１億、結果、財源不足額が約１６億円、よって普通交付税も１６億円で決定を見ていますが、実はこの財政力指数は、これもいただいた資料によりますと、ここ数年、若干ずつではありますが、関係各位の御努力により好転しております。その分、交付税が目減りすることになりますので、痛しかゆしと受け取られがちなんですけども、それは私程度の了見の狭い人間の了見というものでありまして、ここはやはり大局観をもって、でき得るなら、夢のような話と嘲笑されるかもしれませんけども、目標だけは高く持って、交付税に頼らない自主財源というものを１つの大きなテーマに据えて取り組まなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 　自主財源確保策というと、泉南市の場合は必ず、恥ずかしながらとことわりのつくまず徴収率の向上でありますが、これについては、対策に取り組まれ成果を上げつつあるとお聞きしていますし、議会での議論も頻繁にありますので、引き続きの御尽力をお願いし、今回はスルーいたします。 　税源涵養についても、従来の企業誘致策、商業振興策以外に目新しいものもなく、従来と同じ答弁でしたら結構ですが、課税自主権についても同様に、まあ聞いてくれというのがなければ結構です。 　適正・公平な課税は、納税者の信頼を得るためには最も大切にされなければならないことですが、固定資産税の償却資産についての現状をいかが認識されているのか。自発的な適正申告と適正かつ公正な課税実現に向けた方策について、自主財源確保の視点で御高察いただきたく存じますが、見解をお聞きします。 　それから、広告料収入については、これは研究する余地が泉南市の場合まだまだ大いにあると思います。ホームページバナー以外にもネーミングライツ等、あるいは広告媒体はいろいろあると思いますので、専門的に取り組んでみてはいかがでしょうか。職員さんにアイデアを募ってみるのも一策かと思いますが、いかがでしょうか。 　その２点、お伺いいたします。 270 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 271 ◯財務部長（石橋康幸君）　自主財源確保という御質問がございました。その中で財政力指数ということで、私ども、財政力指数が伸びれば交付税が少なくなると、そういう痛しかゆしの問題がございますけども、それぞれの団体において自主財源を多くして、財政力を自分でふやしていくと、財政力を伸ばしていくというのが本来の姿ではないかなというように考えております。 　そういう中で、税源涵養あるいは自主財源という御質問がございました。特に、税源涵養についても、目新しいものがなければということでございますけども、今ここで私、目新しいものを披露できるということではございません。 　従来と同じ答弁になって申しわけございませんけども、まず税源涵養につきましては、短期的には歳出の抑制、中長期的には歳入の強化が重要であると認識いたしているところでございます。 　また、歳入の強化策としましては、徴収対策の強化が重要であるというように考えております。税源涵養につきましては、税源確保に向けて、企業誘致、商業振興、生活環境整備を進めるとともに、引き続き現有の課税客体への適切な課税に努めることが重要であると認識いたしているところでございます。 　続きまして、自主課税権という御質問もございました。自主課税権につきましては、大きな税源が既に国税、地方税の課税対象となっている現行の税制下では、課税自主権の活用によって税収確保を図ることは期待できない状況であると考えているところでございます。 　以上でございます。 272 ◯議長（谷　外嗣君）　瀬河財務部参与。 273 ◯財務部参与（瀬河義男君）　自主財源確保ということで償却資産をお尋ねでしたので、お答えしたいと思います。 　償却資産につきましては、土地、家屋とは異なり登記制度がありません。納税義務者や課税客体の把握が容易でないことから、申告漏れや申告誤りが考えられるため、泉佐野税務署の協力のもと、地方税法に基づき、国税申告書や減価償却資産計算明細書などを持参し実地調査を行っており、適正・公正な課税に努めております。 　今後におきましても、実地調査以外の未申告者への取り組みなど、法人市民税の申告や固定資産の登記情報を活用し、新規の事業者の把握と実地調査を行い、償却資産の課税の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 　ちなみに、２０年度の償却資産の現年課税分の収入なんですけれども、これは速報ベースですけども、１１億４,９００万、徴収率が９９.９４％、たばこ税に次いで非常に高い徴収率、大変コストパフォーマンスの高い税目となっております。今後も、これにつきまして我々の徴収率を上げる要因になりますので、適正・公正な課税に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 274 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 275 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、広告収入について御答弁さしていただきます。 　現在、広告収入といたしましては、広報誌とかインターネットのウエブページ、これらに広告を掲載して一定の収入を得ておるところでございます。実例では、１９年度では約１３０万ほど、２０年度では２００万ほど、これぐらいの収入を上げてるのが現実でございます。 　それから、この媒体だけじゃなくて、泉南市であるいろんな媒体について、広告収入が得られないかということで、我々もいろんな努力は事実さしていただいておるところなんです。 　実は、まずパンフレット、それと公用の封筒、これらについて広告を載せれないかということでいろいろ考えまして、市の広報、ネット上とかホームページ等で募集をかけてるわけなんです。昨年度もその作業もしたんですけども、今の社会情勢の中でなかなか広告を載せたいという方々がおられないんですね。しかし、現在もそういうふうな募集もしております。ですから、その辺のところが結果的には残念な結果になっております。 　広告媒体といたしましては、これも昨年から市職員の知恵とかいろんな形で聞いております。ですから、もう少し社会情勢がよくなってきたときに、何とかこの辺のところを利用しまして、広告収入を上げていきたいというふうな考え方でおりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 276 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 277 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、ちょっと質問がまだたくさん残っておりますので、公会計制度についてお伺いをいたします。 　ただいまの財政状況の厳しい原因の１つに、現行の公会計制度の限界があると指摘をされておりますが、例えば多額の借金で施設整備を行った場合に、単年度の現金の流れだけを見る現行の会計制度では、自治体の財政状況を正確に把握できないという弱みがありますし、また借金を短期の借入金で埋め合わせた場合にも、新たな借金の状況が把握できずに、最悪の場合は、財政が破綻するまで表面化しないことになってしまうということもあり得ます。 　泉南市財政をより客観的に把握し、市民に負担と受益が明確に示せるようにするには、バランスシートの導入や公会計制度の整備が必要であります。そのことは国も十分承知していて、２００６年８月の地方行革指針では、資産の有効活用などの改革とともに、バランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の整備を、３年後つまり２００９年度、ことしを期限として求めているわけですが、泉南市のそれに対する対応はいかが相なっているのか、お伺いいたします。 278 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 279 ◯財務部長（石橋康幸君）　それでは、公会計制度ということで御質問がございました。 　地方公共団体の公会計の整備につきましては、国において取りまとめられた地方公共団体における行財政改革のさらなる推進のための指針により、その整備を要請されているところであります。 　その目的は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由かつ責任ある地域経営が求められている中で、資産と債務の管理、費用の管理、財務情報のわかりやすい開示等を行うこととされております。 　具体には、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務４表について、原則としまして平成２１年を目途に整備することとされております。 　御質問のこの件に関しまして、本市における進捗状況ということでございますけども、国の要請に沿い、本年秋を目途として、平成２０年度決算の分析を終えた後、それに基づいた財務４表を作成し、公表できるよう所要の準備を進めているところでございます。つきましては、平成２０年度決算の分析を終えた後に、２１年、本年秋を目途として公表できるように準備を進めているということで御理解願いたいと思います。 280 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 281 ◯１１番（森　裕文君）　ことしの秋ということでございますので、ぜひともその方向でよろしくお願いいたします。それにつけても、市民によくわかるような説明をつけて公表をしていただきたいと思います。 　それに関連して、財政情報の開示について質問をさしていただきますけども、大阪府は全国に先駆けて予算編成過程を公開していますけれども、市民に財政状況を知ってもらうには、それも１つの方法かもしれないと思っております。 　ただ、私は、泉南市の場合、もっともっと一般的なレベルで考えなければならないのではないかと思っております。市民の大多数は余りにも泉南市の財政というよりも懐ぐあいを知らなさ過ぎると思うんですけれども、そうはお感じになりませんでしょうか。 　別に隠しているわけでも何でもない、通り一遍の情報は法にのっとって公開しているとおっしゃるわけでございますけれども、親切でわかりやすい説明が要るのではないでしょうか。それが納税者、市民への情報開示の当然の姿であるかと思いますが、何ゆえに木で鼻をくくるのか、私には理解ができにくい面がございます。 　私は最近、人が集まるあるところで──ありていにいえば喫茶店ですけども、そこの経営者の女性にこう言われたんですね。泉南市もお金がなくて大変やねと、みんな言うてるよと。イオンの橋、お金がないからもうでけへんねやてね、せっかくあそこまでできたのにもったいないなあってみんな言うてるよ。このみんな言うてるよがくせ者なんですが、つまりその手の流言飛語があるということです。 　私の答えはどうでもいいんですが、私はこう答えたわけでございます。そういう話はもうおれに聞くな。ここへよくランチに来る市役所の偉い人がおるやろ、あのおっちゃんに聞いてくれと言っておきました。都市整備部長、この質問は情報開示の質問でございますので、御答弁はいただかなくて結構です。 　納税者の市民が、自分たちが税金を納めている市の台所がどうなっているか知らない、知ろうとしない、よく知らされていないと感じている。これはお互いにとって、市民にとっても行政にとっても大変不幸なことではないでしょうか。発信する側も受け取る側もお互いに努力すれば、何とかなる問題だと思いますが、いかがでしょうか。 282 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 283 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、財政状況の開示ということで、先ほども御答弁さしていただきましたように、できるだけわかりやすく市民の皆さんに知らしていかなければならないというのは、我々も常日ごろから考えているところでございます。そしてまた、法定のもの等はもちろんのこと、市独自のものといたしまして、予算のあらましや決算のあらまし等を通じまして、市民の皆さんに公表しているところでございます。 　財政に関する情報につきましては、指標や専門用語等がわかりにくく、一般市民の方にはなじみにくい面があることも事実でございます。そのため、グラフ等の活用や用語解説を掲載するなど、できるだけわかりやすいものにするように努めているところでございます。 　しかし、情報の公開は、その受け手であります市民に見ていただいて、そして理解していただくことによって、初めてその目的を果たすわけでありまして、今後とも市民の目で見てわかりやすい正確な財政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 284 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 285 ◯１１番（森　裕文君）　地方交付税についてお伺いしたいんですけども、泉南市では今までに、あるいは今、交付税算定において、不平、不満、疑問を持った、あるいは持っていることがおありでしょうか。当然あると思いますが、それはどんなことでありましょうか。 286 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 287 ◯財務部長（石橋康幸君）　交付税算定につきましては、基準財政需要額、収入額、それに基づいて交付税が算定されるということの中で、基準財政需要額の中で単位費用の充実とか、あるいはまた需要額に入っていないものについて、やはりそれを入れていただきたいとか、いろいろの不平というんですか、そういう問題点、私どもの考えているところがあるんじゃないかなというように考えております。 　具体に説明さしていただきますと、例えば社会教育施設費の中で図書館費における単位費用が低いんではないか、あるいは図書館費としての給与費あるいは需用費等、委託料が算入されておりますけども、これらに加えて、図書館を運営していく上において、光熱水費とか図書の検索、貸し出し等に係る電算経費側の算入も必要ではないかと。 　そういう点、従来の需要額に算定されていないものが何点かございますので、そういう部分はやはりきちっと交付税という形で、国のほうに物を申していかなければならないと、また従来も要望しているというところでございます。 　以上でございます。 288 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 289 ◯１１番（森　裕文君）　当然、いろいろ要望事項があろうかと思います。ですから、そのことを総務大臣に伝えようとなさっているのかということ、内におさめているだけでは何にもなりませんので、そういう制度があるのですから、そして総務大臣もそれにこたえなければいけないと、法律上そう言われておるわけです。現に幾つも要望を出されている市町村がございます。 　例えば、福井県鯖江市、社会教育施設等の耐震改修工事に要する経費の単位費用への算入。同じく福井県鯖江市、就学前児童に係る医療費助成に要する経費の基準財政需要額への算入。それから、北海道沼田町、市町村立病院を有しない市町村において行う公的医療機関への運営費負担金の基準財政需要額への算入。いろいろございます。そして、その中で意見の趣旨を踏まえて、算定方法の改正等が行われたものも現にございます。 　ですから、財政への取り組みの姿勢として、言いわけに終始することなく、表へ出すものは表へ出して、要望するものは要望して、国にも物申すという姿勢が今後も必要なことであろうかと思いますので、強い姿勢で財政運営に臨んでいただきたいと思います。 　終わります。 290 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 291 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時２９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 © Sennan City, All Rights Reserved.