平成21年第２回定例会（第１号）

# 平成21年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 214 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１６番　成田政彦議員から遅参の届け出がございます。 　今定例会には、議案等の説明のため市長ほか関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１０番　小山広明議員、１１番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から７月２日までの１５日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から７月２日までの１５日間と決定いたしました。 　次に、開会に当たり市長からあいさつのため発言を求めておりますので、許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２１年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、まず専決処分をいたしました国民健康保険事業特別会計補正予算を初めとする報告案件が６件、そして人権擁護委員に関する人事案件を初めとして、契約締結及び条例制定に関する案件など、合計１２件の議案について御審議をお願いを申し上げております。 　何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　なお、質問者におかれましては、発言席から質問をお願いし、質問後は自席には戻らず、控え席にて理事者の答弁を聞き、再質問につきましては発言席から再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１０番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 5 ◯１０番（小山広明君）　泉南市が財政難という中で、あらゆるいろんなことが、市民生活に影響のある施策が削減されておる。その１つの中で、幼稚園の９園廃止、２園新設という、そういう案が打ち出されまして、さきの３月議会ではこういうことに反対をする議会の多数の勢力が中心となってこの予算を否決しようという、そういう動きがありました。 　しかし、いろいろな中で、予算は認めても、急遽市当局が言ってまいりました幼保一元化の方針を出すということを言ったことを受けて、その方針が出されるまでは可決をした幼稚園の統廃合の予算は凍結をするという、そういうことで３月議会は終わりました。 　その間、今日まで正式にはどうなったかは聞いておらないわけですが、いろいろ流れてくる情報によりますと、市がいわゆる５月末に回答したと言われる幼保一元化を進めていくということを出したのであるから、この予算凍結は解除しようやないかというような流れになっておるようであります。 　しかし、このことは、さきの全員協議会でも市が出された幼保一元化の方針に対して質疑がありました。その中で、実質的には幼保一元化の２施設をつくっていくという方針であるわけですが、にもかかわらず当初示された２つの幼稚園については規模の変更はないんだということを行政側は言い切られました。これは、やはり至ってその議会の趣旨を理解をしておらないのではないかなという思いを私は持っております。つまり、２つの施設がふえながらも、当初計画した幼稚園の２園の規模を変えないというのは一体どういうことなのかと、全く理解に苦しむわけであります。 　そういうふうな認識を前提にして、今回６月議会の質問の冒頭に、私の認識を含めて入っていきたいと思います。 　１つ、私も通告をしておりましたが、一人一人の市民が幸せになるようにということで、一人一人の市民という立場に立って市政を運営していくと。これは、民主主義社会における当然の位置づけだろうと思いますが、現実的には必ずしも一人一人を大事にするということは実現しておらないのは当然でありますが、そのことに対してどのような努力を行政は思い、この一人一人を大事にしていくんだという高い理念について、市長はまずどのように施策の中に実現しようとしておるのかということをまず初めにお聞きをしておきたいと思います。 6 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　今議会からまた少し新たなこういう発言席が設けられまして、初めてということでございますので、ちょっと非常に近い距離でございますので、今までとは若干ニュアンスが違うのかなという感じはいたしますが、お答えをさしていただきたいと思います。 　泉南市民約６万６,０００人いらっしゃるわけでございまして、トータルとして、１つはやはり泉南市民が非常に住みやすいまちにしていくということが非常に大切だというふうに思っております。 　また、それと同時に、市の将来を考えて、将来ともやはり快適で、そして住みやすく安心して住める、こういうまちにしていかなければいけないというふうに思っております。 　もちろん、個人個人、お一人お一人の幸せといいますか、住みやすさにしても評価、評点が違うかというふうに思いますが、私といたしましては、泉南市全体、６万６,０００市民の皆さんが総じて暮らしやすくなったと、こういうふうに感じていただけるまちにしていかなければならないというふうに考えております。 　毎年、東洋経済誌が全国都市ランキングというのを発表されておられまして、この４月の末に全国住みやすさランキングの２００９年版が出たわけでございますが、全国で８０６の市と区──区というのは東京２３特別区があるんですが、それを合わせて８０６ありますが、その中でその住みやすさランクというのは、泉南市は１６７位だったというふうに思いますから、最近、昨年に比べましても大幅に上位上昇しておりますし、そういう意味では客観的評価として１つ１つ、少しずつではございますが、その住みやすさということについては向上してきているのではないかなというふうに思っております。 　私は特に、最近でございますので、安心・安全という面が一番大切だろうというふうに思いまして施策を展開してきたわけでございますが、そういう面においても高い評価をいただいてるということでございますので、私としてはさらにこの泉南市が今後とも安定して住みやすく、そして安全で快適なまちになりますように、最善の努力をしていきたいというふうに考えております。 8 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 9 ◯１０番（小山広明君）　私は、正直、市民が思っている暮らしやすさとは、今市長が言われた認識、現状とは随分違うのではないかなという思いを市内を回ってよく思います。大変不満がだんだん強まってきておるように思いますね。 　これは１つの例でありますけれども、きのう私は市内を回っておったら、ちょっと家へ入ってほしいと言われて家に入らしていただきました。その方は、最近御主人を５０歳代で亡くされたわけですね。その方が、うちの主人はごみじゃないんだと。何も施設を新しくしてくれとは言わないけど、あの扱いは一体何なんですかと、こういう辛らつな批判、具体的な批判をいただきました。 　これは火葬場の問題でありますけれども、この問題は議会でも再三取り上げられてきておる問題ですね。これは、再度ちゃんとやってくださいよというレベルはもう超えておるわけですよ。こういうような、議会を通して市民の思いが切々と語られ続けておるにもかかわらず、今なおそういう現実にあるということは一体何なのか。これは、そこを担当する人の問題というよりも、市全体の体質の問題ではないかなと思うんですね。 　私は、市長選にも４回出さしていただきましたが、この現状を解決していくのに、しばらく市民が納得するまでは市長自身がお亡くなりになった方を火葬場でお迎えをしてお見送りをしたいというのを私は具体的に公約に掲げたわけですよ。気持ちですね。ほこりだらけだとか、かぎと言ってかぎを取りに行くんだったらいいんだけど、かぎを持ってこいと。お骨を素手で押さえ込んどると。こういう現実が──これは１つの例ですけども、これだけ議会で取り上げておられながら、これが改善されない。これは、金のかかる問題ではないですね。 　そういうことを私、聞いて、私たちの泉南市というのは、本当に市民が満足するために職員が公僕として本当に立ち向かっておるのかということを疑問に思いました。これは、もう小手先の何か対応では済まない、本当に一番現場の末端に市長自身が出て市民の思いをやはり肌で感じて、この市の全体を市民に愛される、市民に安心できる市にしていただきたいと私は思うんですが、市長もよくお葬儀には出席されておると思いますね。今の現状を見て、今その方が言われたこととの思いと市長が思ってる思いとは一体どういうようにつながるのか、つながらないのか、市長、正直な御答弁をいただきたい。 　私は、何もこれ、責めとるわけじゃないんでね、こういうことにこたえ切れない議会も含めて、市という問題がどうしていかなければならないのかということを私はこの一件は指し示しておると思うんですが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 10 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 11 ◯市長（向井通彦君）　告別式のほうは、そんなに多くは行っておりません。もちろん、時間的な制約もございますし、それからすべての皆さんに行かしていただくということはできませんので、できるだけいろんな役職の方を含めて行かしていただいておりますが、年間を通じましてはそう数多くは行っておりません。 　それは、私、当選したときから、それはもうそういうふうに割り切っていかないと、やはり公務優先という形が──公務優先といいますか、本来の市長の職務を優先するという考えのもとにいたしておりますので、理解をいただきたいと思います。 　それから、今言われた既存の火葬場の件でございますが、これはもう以前からも何回も御指摘をいただいているところでございまして、その都度改善を指示もし、また担当部局も現場に行って細かい指示までしてやっておるわけでございますが、しかし先ほど披瀝がありましたように、まだまだ不十分であるという御批判については、私自身も極めて重く受けとめなければいけないというふうに考えております。 　先日も再度その問題について我々も議論いたしまして、もう一度細かいところまで徹底するようにということで指示をいたしましたし、また担当部局も改めて現地で細かいところまでの確認もし、また指導もすると、あるいは指示もするということにいたしております。 　おっしゃったように、施設が古いもんですから、根本的にはなかなか難しい面もありますが、その中でもやはり清潔感、これを出せるはずでございますので、それは一番だというふうに思います。それと、その応対の身なり服装を含めた態度といいますか、そういうこと、これが一番大事だというふうに思いますので、人生の最後のお別れの場でございますから、それにふさわしい対応を当然我々行政としてはしなければならないというふうに考えております。 　近々、またその方もお越しになられるというふうに聞いておりますので、十分お話を聞いた中で、それまでにも私も現場確認をしたいというふうに思いますが、早速改めるべきは改めて、そしてきちっとお話ができるようにしたいというふうに考えております。 12 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 13 ◯１０番（小山広明君）　職員に指示をするだけではなしに、私自身が現場を確認したいという御答弁でしたから、それ以上は私も言及いたしません。ぜひ現場を見て、抜き打ちで行っていただきたいと思うんですね、行くとなると、それはそれなりに構えますので。ちゃんと市長自身が見て御確認いただいて、市民が安心して、このまちに住んでよかったなという、そういうまちにしていただきたい。 　これは１つの例で取り上げただけであって、ほかいろんなところでも、朝、私たちも来るときに、きょうは１０時から本会議が始まりますから９時半ごろ来ますと、もう既にたばこをのむところで職員が何人か立ってたばこをのんどるわけですね。普通９時から始まったら、常識的にはすぐにたばこをのみに外へ出るというのも、市民から見たらほんとにこれは理解できない発想だし、何をしとるんかということになりますので、全体的にやはり市民がどう見ておるのかという、単に上から言ってやるというんじゃなしに、市長自身がやっぱりこの火葬場の問題だけではないですけども、現場を市長自身が確認されて、職員が納得してそういうように立ち上がっていくような、そういう市をぜひおつくりいただきたいと思います。 　続いて、不燃物置き場の問題で、これは５,２００万、隣の都市との等価交換のときに交換しようとしたら、その土地に汚染土壌がまざっておるということで５,２００万円の費用が新たにかかった。だから、泉南市としては等価交換で、何も予算的にはプラマイがないという形での予算提案だったと思うんですが、実際予算を執行する段階になって５,２００万円のお金をかけて土地をきれいに、土地として利用できるような形にしなければ等価交換ができないということになったことで、この首池と言われる不燃物置き場の汚染土壌問題が明らかになりました。 　これも処理としては、実際には土地開発公社が所有をしておるんですが、利用としては泉南市自身が利用しとったわけですから、市の責任としてこの問題は責任が明確になるような予算措置をされないといけなかったと私は思うんですね。それが、公社の債務というんですか、公社の負債になってしまったというのもちょっと解せないんですが、そういうところからこの土地の問題を森林公園というんですか、そういう木を植えて土地を動かすことができないので、木を植えて８億円のお金で買い戻してやると。国の補助金も出るということですが、補助金には必ず起債がついて回りますから、借金となって市の借金がふえるわけですね。 　これは相手が民間であれば、これは公権力というんですか、公の立場としてはちゃんと汚れた土壌をきれいにする指導は当然しないといけない。これは法治国家ですからね。それが、市自身がそういう汚染土壌のまざった土地を、公の土地を放置してしまうという措置をやったというのは、議会も議論があって認めたわけでしょうけども、これはやはりちゃんと土地を正常にすればその土地は利用できるわけですから、何百年、何千年とその土地は人々のために役立つわけですからね、ここで少々お金がかかったからといってもそれをやらない限り、だれかがどこかでちゃんとやらないと、これはだめなんですよ。 　私は最近、子どもにツケを回さないという、そういう議員たちの集まりに入らないかということで最近入らしていただきまして、議員たる者、子どもたちにツケを回さないということがやっぱり大きな責任だと。そこを起点にあらゆる議案、採決にはその立場で判断してほしい、判断しようじゃないかということで、私も趣旨に賛同して、きょうはそのバッチもつけさしていただいとるんですが、そういう点でやっぱりこの首池のその汚染土壌の問題は、まさしく子どもたちにツケを回すんですね、これは。これはね、どれぐらいのお金がかかるかということも含めてちゃんと市民にも公開して、これは今の私たち大人がちゃんと処理をしないといけないんだと、このことをやったのは長い歴史の中で大変申しわけないということで、やはり今処理をするべきだと私は思うんです。 　これは、もう予算的に始まっておりますからね。しかし、悪いとわかったときにはやっぱりそれを正していくというのは当たり前のことなんで、市長は、いろんな経過はあるとしても、今この時点であの汚染された土壌、汚染された土地の処理というんですか、市長、これ、政治家として今のまま進めて、上に木を植えて、国から補助金をもらって、起債をして事業をするということは、改めて市長はどう考えておられるのか。 　これは、ある意味で国もそんなことは知らないでしょうから、国民の補助金を出していわゆる起債も認めとるわけでしょう。これは、やはり重大な信義違反だと私は思うんですね。これは、ひとえに私たち議会も含めた行政に携わる人間の責任ですから、そういう点で市長、この面についてやっぱり政治家としてのきちっとした判断というんか、安心できる答えをいただきたいと思います。 14 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 15 ◯副市長（中谷　弘君）　首池の御指摘をいただいたんですけども、これは過去の経過から踏まえますと、その当時泉南市で家庭から出る土砂等の処分場がなかったということの中、首池を用地先行取得をしてそこを活用したという経過がございます。 　先ほど小山議員のほうからも冒頭に御指摘がありましたけれども、公社が隣接した土地の交換のときに５,０００万ほど支出をしたという経過もあるわけでございますが、そのときも大阪府のほうの環境、公害部門のほうの現地確認等も行っていただいております。 　あとの残りについてどうするかということでございますけれども、今回の土地開発公社の健全化の中で２０年度から着手をしているわけでございますけれども、泉南市のほうへ買い戻しをしていただいて、市のほうでその土地を活用するというふうに考えてるところでございます。 　ですから、２０年度で５億円、あと残り２１年度で３億幾らですね、その分について買い戻しをして、泉南市として適切に維持管理をしていくということを考えております。 　現在は、首池のとこから出る排出、水質等についても有害物質等の検出はないということでございます。ただ、当然市のほうで維持管理をするわけでございますから、今後も管理の徹底を図っていかなければならないというふうに考えてるところでございます。 　これからの活用でございますけれども、公社の健全化の中でも御説明さしていただきましたけれども、森林公園的な形で今後計画をしていこうというふうに考えておりますので、そういう形で利用、活用を図っていくというふうに考えておりますので、現段階の残った土の中、盛り土、また防霜ネットや芝張り等を行った中で公共用地として適切に管理を行っていくという計画で我々は進んでおりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 16 ◯議長（谷　外嗣君）　小山広明君。 17 ◯１０番（小山広明君）　適切に市のほうで維持管理をしてもらいたいと。これは開発公社というのは、あなたは今は市の副市長ですね。ずっと歴代助役がこの開発公社の理事長をされて、部長が理事をしとるから、市そのものの組織ですよね。本来市が買い戻して、市が不燃物置き場としてやらないといけないものですよ。それを買い戻しもせずに、他人の土地にそれを利用してきたと。利用されたほうも、そのことを何にも問題意識、問題を提起しないと。ここにやはり開発公社と市との緊張関係が何もないわけですよ。 　先ほども言ったような、責任とすれば土地開発公社の責任で、予定されておらなかった５,２００万円は、これ、市が入れたわけですから、市に本来は弁償を求めないといけないのにそういうこともせずに、しかもこの取得原価にそれを維持するための金利ですね、そのいわゆる公社の簿価というんですか、財産というんですか、そういうものの中に５,２００万円までをほうり込んでしまっとるんですよ、これ。全然性格が違うでしょう、これは。 　だから、これは今、中谷さんも、市が維持管理を適切にやってくれるだろうと。だろうと言われるあなたは、だろうと言われる相手でもあるんですよね。市長ですけどね。 　だから、これは市長、やはり経過をいろいろ言えばそれはいろんなことはあると思いますけども、今我々がやらないといけないのは、汚した土地はちゃんときれいにして、これからの子どもたちにちゃんとしたものを渡していくという、この原則に立って、その市民公園的なものにして云々というのは中谷さんの発言ですけども、市長としてはやはりこの問題を、汚染した──いずれにしても汚染されとるんです、これ。そこに市民公園で子どもたちを、精神的な問題を考えても、そんなところで子どもとか遊びに行かないですよ、いっぱい周りに山があるんだから。 　だから、そういう措置は、言葉はきれいですけども、ごまかしでしかないと思いますので、市長、これは私たち議会も責任ありますからね、これはずっと引きずりますよ、この問題。だから、市長、この問題は英断をして、ちゃんときれいな土地にして土地利用を図っていくと、こういう答弁はいただけないですか。 18 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　御承知のとおり、首池につきましては、近隣の方々からの裁判の提起もありまして、平成９年に和解をしているわけでございまして、その和解条項が幾つかありまして、それを着実に市のほうは履行しているということでございます。その中での水質検査というのを定期的にやるというふうになっておりまして、これは現にやっておりますし、その御心配いただいてるような有害物質の検出というものはございません。 　したがって、私どもはあの用地について、今回──昨年度からですが、買い戻して、そして市のほうで整備をして植栽をし、また必要な芝生も一部やる予定でございますが、そういうことを行って市民の皆様に御利用をいただきたいというふうに考えているところでございます。 　したがいまして、歴史的にはさまざまなことがございましたけれども、私どもはしっかりとその裁判所和解の内容を遵守しながら、今後その活用をしてまいりたいというふうに考えております。 20 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 21 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、市長は何もしないということですね、答弁としては。これは議会もあるんですから、議会の皆さんにもやっぱり考えていただいて、この問題はちゃんとするのにどれぐらいかかるかという、そういう金額も何もないわけですね。例えば１,０００万で済むんであれば、それはすぐやるべきです。そういう判断できないでしょう、我々。 　今、市長が言うように、市長の答弁をちゃんと受ければ、水質は何の問題もないんだと。そしたら、何も汚染土壌があるからどうのこうのせないかんということは、その面からいえばないでしょう。だから、そういうちゃんと土地を正常にして、そういう市民公園というようなごまかし的な事業じゃなしに、本当に必要な土地が利用できる、だから転売も含めてするかどうかという判断をしないといけないわけでしょう、これ。 　この前の答弁でも、いや、土地は動かせないんだと。上にちょっと土を載せて木を植えればいいけども、土を動かすことはだめなんだということは、明確にあなた方は答弁しておりますね。ということは、やっぱり汚染土壌があって、今の法体系の中ではできないんでしょう、土地利用が。 　しかし、市長の言うのは、いや、和解条項があって水質はちゃんと検査しとるけど、全く問題がないんだと。問題が本当にないんであれば、それはそういうところから正面切って、土地をちゃんと利用しますよということも言ってもいいわけですね。市長の答弁はやっぱり重いわけですから、何も問題ないんだと。本当に問題がないのかどうか。表面に流れてくる水には何にもないかもわからんけども、地下水はずっと下まで行くわけですからね。 　今、１,０００メートル掘ればどこでも温泉がわくという時代ですよ。あの近くにも温泉がありますよね。地下深く汚染物質にまざった汚染水が流れ込んで、それが今までだったらそういう１,０００メートル掘るような、そういう技術もないし、そういう温泉というようなこともなかったけども、今はどんどんどこでも掘れば温泉がわく。そこでみんな憩いを、体を休めて憩うんでしょう。そこにもし汚染物質があったとなれば、それはどこに原因があるんだと。ほな、あの首池違うかと。こうなったら、泉南市はこれ、責任免れませんよ、これ。 　だから、やはり常識的に考えて、汚したものはちゃんとして子どもたちにちゃんとしたものを渡していくと。これは最低限の責任でしょう。そのために費用はどれぐらいかかるんだということも含めて、やはり議論をしてもらわないと困ると思います。これも、大きな意味では財政問題からこういう措置をしてるんじゃないかなと私は思いますけどね。 　本当にやらないといけないことは、少々お金がかかっても、市長がいつも言われる、今やるか後でやるかは、今やるほうが安ければ今やるんだと、そういう明確な、それはだれが考えてもそうですわ。今やるほうが安くつくんであれば、今やるべきですよね。それは、市長が全然そういう姿勢がないということで、それで議会がよしとするのかどうか、議会にも責任が問われてると思いますし、その議会の背景には市民というものもありますからね、やっぱり市民も含めて、本当に市民に理解される行政運営をしていかないといけないと思います。 　続いて、土地開発公社の問題ですね。１０３億ほどあるのが、最近９８億ぐらいになったんでしょうか。これの最終解決ですね。１つの例をとれば、中央公園、福祉センターを建てるときに、あそこは本来的には中央公園用地、計画用地でしたね。そこに目的外の福祉センターを建てるということで、その減った分をふやさないと福祉センターを建てられないという状況の中で、急遽あの池の大阪側の土地を一番土地が高いときに買いましたね。今現在は泉南市の職員の駐車場になっております。 　これも中央公園、あの池と道を挟んでもう１つ、和歌山側の池を全部中央公園にするという計画でありますけれども、果たしてそれは現実性があるのかどうか。それをやった上でなお足らなければ、今買い戻した土地で公園を整備するんでしょうけども、私はこういうものはもうやはり売却をすると。売却をすれば、買った途端に固定資産税も入ってきますし、土地は利用されていくわけですから、基本的には開発公社の土地、５年過ぎた土地は大胆に売却をすると。そうすると、もうその日から固定資産税は入りますし、何ぼかでもお金は入ってくるわけですから。 　これは、正直な今の実勢価格は４分の１とも５分の１とも言われておりますけど、しかし何にもしない手はないんですよ。市長がよく言われておる、イオンが来るときに言われた、ゼロか何ぼかだと。当初のような生産用地としてこだわっておったんではゼロが続くんだと。だから、当初の目的にはなかったけれども、大型商業施設が来るというんであれば、平米１５０円、安いと言われてもゼロよりはいいだろうということを本会議でも言われましたよ。 　そういう点でいえば、開発公社の土地も、何も今のままでほうっておけば金利はどんどん、どんどんかさんで、市は毎年２億円近い金を、金利を銀行へ払っていかないといけないわけでしょう。これもすべての土地は売却をして民間に利用してもらうというような方針を、私は大胆に政治方針として市長は掲げるべきだと思うんですね、細かいことはいろいろあるとしても。 　そして、身を軽くして、本当に公共事業が必要なときは改めてそのとき買ったらいいわけですよね。昔よりも安く買えるわけですから、そういう点では、５年以上目的がもう実現しない土地はすべて売却をすると。そのことによっての市の負担、当然ありますから、それも大胆に市民に負担をお願いすると。今、市民にお願いしたほうが、このまま持ってて市民が将来負担することから見れば、これだけ安くつくんだと。 　だから、国絡みの再建策じゃなしに、市民と真向かいになった市の財政再建策をぜひ市長は大胆に、政治家ですから市民にちょっと嫌われることも言うんだということを言っておりますからね。嫌われないですよ、こういうことは。思い切ってそういうことを言ったほうが私はいい。国頼みはどうしても国の思惑があって、国のほうが財政は大変ですからね。国が地方自治体をコントロールするなんていうことはあり得ないですよ、市が財政破綻状態になれば国の責任も当然問われるわけですから。 　だから、国の基準というのは甘い。当たり前ですよ。だから、市は自治体ですから、市民と真向かいになって、市が今までやってきた負債、マイナス的なことは全部市民に公開をして市民と一緒に解決をしていく、そういう点で私はこの開発公社の売却問題は、そういう決断を私はするべきだと思うんですが、市長、いかがですか。 22 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 　〔小山広明君「選挙をやってない副市長が答弁 　　できることじゃないでしょう」と呼ぶ〕 23 ◯副市長（中谷　弘君）　土地開発公社に関連するものでございますから、私のほうから答えさしていただきたいというふうに思います。 　小山さんも過日の評議員会でも御指摘をいただいたわけでございますけれども、確かに土地開発公社の保有高は平成１９年度末で１０３億８,９００万ございました。これを縮減しなければならないということで、公社の健全化指針を策定をさしていただいて、２０年度から５カ年計画で３６億７,９００万円を縮減すべく取り組んでいるところでございます。 　この公社の健全化計画の中では、事業用地別にその処分方針の御説明はさしていただいたというふうに考えておりますが、市が再取得をし事業化するもの、また民間売却を行うものということで処分の計画を５年間の分についてさしていただいているところでございます。 　公社の保有土地の縮減については、大変重要な課題であるというふうに認識をいたしておりますので、今回の２０年度からの５カ年の計画の中、次をどうするかということについても、我々としては検討していかなければならない大きな問題であるというふうに認識をいたしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 24 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 25 ◯１０番（小山広明君）　市長、私、懇々とここでお話ししたんですが、市長、それは響いてないんですか。市長が決断する以外ないでしょう。やっぱり選挙してそこに座っとるのは市長だけですよ。それは、副市長は議会の同意でなりますよ。しかし、市民に直接選挙されとるわけじゃないんですよ。いわゆる職員なんですよね、実質的には私からいえば。だから、市長がそういう決断をして、市民に向かってメッセージを発しないといけない問題でしょう。 　だから、市長、せんならせんでもいいですよ。市長がすべきじゃないですかと私は問うとるわけですから、市長、ちゃんと答えてくださいよ。大変な問題ですよ、これは。 26 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　副市長が答弁するのに、選挙を経ていない者がここで答弁するということに対して、先ほど言われましたけども、大変失礼な話だと思います。ここは議場でございまして、皆さん方の、議員からの御質問に対して我々行政として答えているわけでありますから、私が答えるべき部分もありますし、当然担当部局が答える部分もある、副市長が答える部分もあるわけでありますから、それをそういうふうにおっしゃるのはいかがかと私は思いますよ。 　〔小山広明君「質問聞いてないからですよ。私、 　　市長に政治家としてどうですかと聞いとるの 　　に、中谷さんがそこで答弁するから、選挙に 　　も出たことがない……」と呼ぶ〕 28 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員に申し上げます。小山議員……（小山広明君「質問の内容を聞いてくださいよ」と呼ぶ） 29 ◯市長（向井通彦君）　答弁中です。 　ですから、土地開発公社の理事長は今の副市長がやっているわけでございますから、当然一義的にその者が答えるというのは妥当だというふうに思います。 　それからまた、私に対する質問ということであれば改めてお答え申し上げますが、ピーク時１３０億ぐらいあったわけですね。それを現在９８億ぐらいに減らしてきております。それは、今回──今回といいますか、昨年度ですが、国の公社健全化の一定の施策も出ましたから、それに乗って我々のほうは段階的に減らしていくという決断をしたわけであります。これは、財政的に減らしていくというのは一般会計で処理をしないといけないわけですから、一方では大変厳しい内容にはなるわけでございますが、それをきちっとやっていくという方針を出したわけであります。昨年来から順次買い戻しを行っております。 　首池もそうです。２カ年で買い取って、一応もう全部買い取るという形にいたしておりますし、今年度は新たに違うところも予算化をさしていただいております。その中には、要するに活用する部分と将来売却する部分と幾つかあるというふうに思います。 　今、御指摘いただいた例えば中央公園用地というのは、買い戻しをいたしましても売却というのはできません。したがって、そこは少し今ちょっと置かしていただいて、他のところですね、すぐに活用できるところ、例えば新家公民館の裏の公社保有地を２１年度で買い戻す計画をいたしておりますけども、そこを買い戻して、公民館にお越しになる方々に対しての駐車場用地あるいは駐輪場、こういうものに活用すれば多くの市民の皆さんに非常に便利になるということがすぐにできますので、そういうところから先に買い戻しをしていくという方針を出さしていただいております。 　順次買い戻しをして、当然利用目的のないところについては売却すると、民間に売るということで我々のほうは分類をさしていただいておりますんで、その方針に従ってこの５カ年できっちりと仕上げていくというふうな考えでおりますので、既にもうそれはスタートしておりますので、今後毎年その公社保有地の債務残高というのは減っていくということでございますから、その点は理解をいただきたいと思います。 30 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 31 ◯１０番（小山広明君）　私の言い方が悪いかわかりませんが、僕の質問しとることを十分理解していただいてないように思うんですよ。だから、今までの国頼みの処理方法ではだめじゃないですかと。だから、市民に向けて、こういう問題があってこうだと。今、処理をしたらこうだけど、これをほうっといたらこうなると。首池の問題にしても、今汚染土壌をやるのにはこれぐらいかかりますと。そういうものをやっぱり市民に向けて、あなたは厳しい、厳しいと、国の制度は厳しいという表現をしてますけども、あなたが厳しい、厳しいと言わないかん対象はだれなんですか。あなたを選んだ市民でしょう。市民にちゃんと、国から言われる以上に市民が心配をし、これはあかんということの声を市民からちゃんと聞いて、市民のために解決していくと。国が何か制度をつくらないと動かないと。今の問題でも、国がそういう健全化の制度をつくったから動き出しただけであって、それまで何にも動いてない。 　我々は市民に対して責任があるんであって、国はむしろ地方自治体を利用しとるだけですよ、僕から言わしたら。やりたい事業ができないでしょう、補助金という形で。補助金だけでつくんだったらいいけど、そこに起債もつくんです。信樽線なんか、補助金と起債だけでやっとるんだからね。何かただでできたように言っとりますけども、あと全部利息つけて返していかなあかん。 　こういう箱物というのは、もう統計的にも出てますけども、維持管理のほうが高くつくんですよ、つくればつくるほど。極力、箱物はこれからつくってはならないというのは、維持管理が市民の直接税で負担していかないかんから、箱物批判があるというのはそこですよ。 　そういう点で、私はこの問題、今のあなた方に直接責任があるわけじゃないですよ、公社の問題は全部。だから、客観的な立場で、ある意味で過去のやってきた幹部、過去の承認してきた議会、そういうものの具体的な責任ですよ、ある意味で。しかし、そういう人はもうおらないわけやからね。今、私たちがその解決をしていかないかんわけでしょう。 　そういうやはり横並び、国待ちということでは、とても今日の財政状況を好転さすことはできないですよ。こんなもの、当たり前でしょう。市長かて、これ、ずっといったらだんだん安心して、安全なまちになりますか、これ、このままいっとったら。市長、ほんとにこのままいったら、日本は明るい未来に到達するというようにほんとに思っとるんですか、市長。 　私は、国も悩んどると思いますよ、府も、地方も。そこで解決するのは、私たち自身がやっていかないといけないでしょう。それは、市民との関係ですよ。私はそう思いますので、この開発公社の問題についてはすべての情報を明らかにして、市民が立ち上がるような、そういう情報提供をして、市民と一緒に解決して、将来の子どもたちが安心して暮らせるような、まずそんな泉南市をつくろうやないですか。ということなんですよ。 　きのう、麻生さんと鳩山さんとの党首討論がありました。初めの質問にちょっと戻るかもわかりませんが、鳩山さんは１人が大事にされる社会をつくろうじゃないかと、こう言ったんですね。１人が大事、あれ、なかなか理念的には立派ですね。それに対して麻生さんは、理念だけじゃあかん、具体的なことを言わんと、と言ったらしいですよね。 　しかし、政治家というのは、具体的なことはみんな具体的なんですよ、これは。それは余り議論ないですわ。理念が問題ですわ、理念。どう理念を持つか。私は、政治家の命というのは理念ですよ。そういう点では、市長ね、市長はずっと長くお役人をされていらっしゃいましたから、現実を重視して、麻生タイプだと思いますけども、私はやっぱり政治家というのは理念を掲げて、理念に向けて突進していくと。 　一人一人、１人を大事にするなんていうことは、現実的にだれもできないというのはわかってますよ。しかし、一人一人と言われたときに、市民は自分のことが入ってるんだなと思うんですよ。そこが大事でしょう。できないけど、我々一人一人をちゃんと位置づけて行政はやってくれとるんだなと。そこが私は、言葉の持つ大きさ、意味ですよ。と思います。 　ぜひ市長、公社の問題については、市民とがっぷり四つに組んで速やかに全体の解決策を、１３０億が９８億になった、７０になったという、そういうちまちました話ではなしに、全体が解決するということを確信が持てるような、そういう方向性をぜひ出していただきたいと思います。 　次に、住居表示の問題ですね。これは、さきの委員会でもいろいろありまして、もう問題は出尽くしてますよ、これね。財政が好転したらやる、必要性は認めると、こういうことなんですね。これは、当然計画を立てたときには計画最終年度を決めて取りかかっとるわけですね。それが、財政という問題でこれが後に追いやられたと。ほとんどこれは人件費ですね。この事業は人件費。だから、雇用対策のもう一番特徴ある事業じゃないかなと私は思います。 　これは工夫をして、できない理由はいっぱい並べられますけども、池上部長もそういう経験があるうちに何とかしたいということも言っておりますし、そういう点ではノウハウがあるときというんか、市民の中にも積極的に協力したいと、市が考えてる３分の１ぐらいでやってあげますよというような人もいらっしゃるわけですね、実際に経験された方が。これも思い切って、もう市の半分だけが何丁目何番地あるけど、ほかへ行ったら二千六百六十何番とか、まずわからないですよ、これはね。 　これは、今回の雇用対策のいろんなメニューを総動員して、私はこれも市長のリーダーシップでやるということをしてもらいたいと思うんですよ。これ、財政なんか言ってたらできないですよ、これ。これから財政がよくなることはありません。もう言い切りますわ、よほどのことをやらない限りね。そういうプランは、私は持ってますけども、今の市の姿勢では絶対よくならないと私は思いますので、じゃ、よくならなくても住居表示はやるんだということに転換してほしいと思うんですよ、いろんな工夫をしてね。市長、このことはもう一言でいいですから、やるかやらんかだけ言ってください。 32 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 33 ◯市長（向井通彦君）　住居表示も大事だとは思います。ただ、それ以上にやはり、例えばバリアフリーの問題でありますとか、あるいは耐震化の問題でありますとか、そちらのほうが私は大事だと思ってますので、そちらのほうを優先して考えたいと思います。 34 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 35 ◯１０番（小山広明君）　これも市長はやる気がないと。次から次へと出てきますよ、必要なものは。バリアフリーにしても耐震化にしても、住居表示した当時はなかった話ですからね。だから、どんどん、どんどん需要は出てきますよ。だけど、１回かかって半分まで進んどるわけですから、行政は一たん始めたら最後までやるんだと、これが行政の信頼であり、行政の１つの特徴だと、こうなっとるんですよ、大体は。しかし、使い分けするんですね、やるもんとやらんもんとね。 　だから、住居表示というのは都市としての最低限の整備のインフラですよ。人が住むところに土地の地番をつけとるわけですから。土地の地番ですよ、あれは全部。だから、それは市長がやらないのであれば、そうでっかと言うわけにはいかないんで、これも後ろにおられる議員の多数がこの間の市会議員選挙も経て新しい枠組みにもなっとるんで、これは公明党さんも、それから拓進さんも取り上げてますね、住居表示。だから、議会は多数のいわゆる会派がこの問題を取り上げとるんで、これはやらんからそれでいいわというわけには、我々市民の負託を受けとる議会としてはなりませんので、ぜひ議会の皆さんとも一緒に私は実現のために努力をしていきたいと思っております。 　最後に、林業、農業ですね。漁業は、かなりその２つに比べれば経済的にといいますか、生産的に成り立っておる。しかし、将来を考えると大変不安な面もありますけどね。しかし、海を考えるときに漁師が山に木を植えるというようなことも新聞等でもよく報じられておりますように、ほんとに自然というのはつながっとるわけですね。だから、海を守ろうとすれば大地も山も守られないと漁業が成り立たない。このように、やっぱり自然というのはつながっておるわけですから、ここが産業としては成り立たない、かといって農業や林業が不要だと言う人はだれもおらないわけですね。それは、今は安けりゃいいということで、中国やアジアからホウレンソウやそういう微弱な野菜まで輸入しておるとんでもない国ですよね。 　これはなぜ問題かというたら、栄養分が入ってくるんですよね、どんどん、どんどんホウレンソウと同時に。栄養分ですから、ある意味。だから、日本が物すごく栄養過多な国土になるんですよ。腐るんですよね、この栄養というのは。ある程度までは栄養ですけども、それ以上、飽和状態を超えると腐っていく。だから、日本が腐っていくんですよ。だから、自給自足というのは大事なんですね。 　そして、私は、公務員の皆さんが、公務員とは一体何なのかということは、本当に必要なものは経済的に合わなくてもやるというのが公務員の仕事だと私、思うんですね。そういう点で、私、公務員の皆さんは林業に入っていただくと。お百姓もしてもらうと。そして、この国土を守る、泉南市を守ると。その金はどこから出てくるんかといえば、私は民間の定年退職者に４時間ずつ働いてもらって、そういう方は長い間働いてきて、年金をかけて、年金があるわけですね。そういう方に少しのお金を払うことで、その方たちは第二、第三の人生として公のために社会に貢献ができる。少なくとも、言うては悪いですが、皆さんよりは親切な役所ができることは受け合いですよ。私はそう思うんです。 　そういうことで、そういうようなことをして、私は公務員のあり方というのは時代によって変わってくると。昔は、公務員は給料が大変安かったと聞いております。公務員になる人がおらないから、なってくれ、なってくれと名士に頼みに行って公務員になってもらったり、学校の先生になってもらったりと。それでも公務員になるということは、公務員はプライドを持って、威儀を持って社会のためにやるという意識の高い方がなる傾向が私はあると思うんですね。 　そういう点では、農業や林業というのは今の時代に物すごくこれは重要な産業、仕事、なくてはならないものですよ。これは、今の経済界に任しとったってなかなかそんなんやりませんわ、もうからなかったらね。また、現にもうからなかったらつぶれるんですから。 　そういうような、全国のどこにもない自治体のやり方を、私の意見がとっぴでおかしいというんであれば、市長、それはそれ以上のものを言っていただいたらいいんですけど、私はこの人件費に手をつける以外に市の改革はないと思っとるんですよ。ほかは全部、借金返済にしても借りたものは返さないかんわね。 　そういう点で、私はこれは再三申し上げておりますので、農業や林業を守るのは、そういう公務員、公共事業としてこのことを全面的にやって、ここでとれた野菜や山でとれたいろんな産物を、泉南市の子どもたちに食を与えていくと。もう０歳児から全部、泉南市が責任を持って給食を施していくと。そしたら、子どもは生き生きとして、泉南市っ子が誕生してくると、私はそう思っとるんですが、市長、いかがですか。 36 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　財政再建には人件費が一番大事だという点は同じでございます、考え方ですね。 　ただ、今おっしゃったように、公務員にそういう仕事をさせるということについては、これは非常に現実的ではないと。我々は、いわゆる職務専念の義務があるわけでございますので、そういうことはできないというふうに思います。 　それから、安くお年寄りを採用したらということでございますが、これも当然最低賃金があるわけでございますから、年齢にかかわらず一定そういう賃金を支払わなければいけないわけでありますから、そうたやすいことではないというふうに思います。 　もちろん、泉南市は歴史的にも農業が盛んでございますので、これについては我々のほうもやはり、特に行政がやらなくてはいけない基盤整備、ため池でありますとか水路でありますとか農道、林道、そして最近では圃場整備ですね。六尾ができましたけども、非常に喜んでいただいております。今は童子畑でやっておりますけれども、そういう形で基盤の整備、やりやすく、つくりやすくするというのが我々の仕事ではないかというふうに考えております。 　それから、林業という話も出ましたけども、これはなかなか、やはり林業を営んで生計を立てようとすれば、やっぱり相当その自然環境といいますか、それが大きく影響してくるというふうに思っておりまして、泉南市で果たしてそういう所得が得られていくだけの環境にあるかというと、なかなか厳しいのではないかなというふうには思っております。 　漁業のほうは、漁業者のほうも頑張っていただいていろんなイベントもやっておられますし、それから特にこの大阪湾でとれるタコでありますとかアナゴでありますとか、そういうものを売り出して販路を広げようという努力もされておられまして、やはりそういう一次産業従事者の皆様方の努力というのも大切だというふうに思っております。 　我々のほうも一次産業は非常に大切だというふうに思っておりますし、今回のわくわく広場に出店をしていただいてる方々の活躍、活動を見て、改めてその意欲というものを感じているところでございますので、我々としてもできるだけそういう場の提供なり、あるいはサポートできるという体制を整えていきたいというふうに考えております。 38 ◯議長（谷　外嗣君）　小山広明君。 39 ◯１０番（小山広明君）　私の提案に代案を示すというまでの答弁はなかって、私の案にけちをつけられたと。それではだめなんで、やっぱり今のままではだめというのはあなたも認識しとるし、人件費に手をつけるというのは、これは大変なことなんです。今の状態で安くするのは、それは無理ですよ。だから、構造を変えないと。年寄りを安う使えなんてことは言ったことないんで、年金があるでしょうということですよね。給料というのは基本的にはその人の生活給ですから、年金があったらそこにプラスして４時間ずつ働いてもらえれば倍の人が働けるし、そういう方は今民間で雇わないわけでしょう、年寄りやということで。 　しかし、そういうときに公がそういう年をとった方をちゃんとよさを踏まえて活用していくというのは当たり前のことなんで、公務員の働き方もさまざまこれから対応していけるだろうと思いますので、ぜひこの提案もひとつ参考に、それよりよい案を市長も示していただいて、市民が見たら希望の持てる──僕のこの話を言ったら希望が持てる。きのうも街頭演説しとったらいいなと言うんです。やっぱりそういう希望の持てる言葉を政治家は発していく必要があるということで、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 　ありがとうございました。 40 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で小山議員の質問を終結いたします。 　次に、１２番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 41 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長にお許しをいただきましたので、平成２１年第２回定例会におきまして、通告に従い大綱４点にわたり一般質問を行わせていただきます。 　なお、また今議会におきましても、議会改革の一環としてこのように発言席をつくっていただきました。２番目に質問させていただきますので、非常に光栄に思っております。 　いい演台ができましたねということで、局長にお話をさしていただいたら、この演台はもともと後ろにあった演台で、足をくっつけてこのように高く、リサイクルをしたということで、非常に泉南らしいなというふうに思っております。 　また、議会の改革のほうでは、いよいよともすれば来年からテレビ中継云々というような話もあるというふうにお聞きをいたしております。そうなれば、さらに自己研さんをしっかりさせていただいて、しっかり勉強さしていただいて、いい議論ができるようにまた頑張っていきたいなというふうに決意をいたしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　なお、今定例会においても、このように発言席からの質問となりますので、大綱別に順次質問をさせていただこうと思っておりますので、理事者の皆様におかれましては、簡単明瞭なる御答弁をよろしくお願いをいたします。 　それでは、少し項目が多いので、早速大綱１から入らしていただきます。 　大綱の第１点目は、インフルエンザ対策についてであります。 　新型インフルエンザの感染者が国内で初確認をされてから１カ月以上がたちました。当初は大流行を心配をいたしましたが、現在の国内の感染者数は１５日現在、２４都道府県で６００人を超えましたが、患者が増加する地域が限定され、しかも患者発生数も減少傾向にあることから、まだまだ安心はできないのですが、終息に向かいつつあるのではないかと期待されるところであります。 　大阪府内にあっては、去る５月１７日において新型インフルエンザの感染者が確認をされ、一斉に緊張感が高まり、大阪府並びに各自治体ではインフルエンザ対策が行われたわけであります。当市におきましても、向井市長を本部長とされましてインフルエンザ対策本部会議を開催し、さまざまな対応をしていただいたわけでありますが、まず今新型インフルエンザに関する当市の対応策について簡単に御説明をいただきたいと思います。 42 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから本市におけます今回の新型インフルエンザに対する対応につきまして御答弁申し上げます。 　４月２６日に、メキシコ初の新型インフルエンザにつきまして人から人への感染が確認されたということで、厚労省、大阪府より報告がございました。そして、翌日２７日にはＷＨＯがフェーズ４に引き上げとなったところでございます。 　大阪府では、４月２６日から本庁に相談窓口を設置、翌２７日には各保健所に相談窓口を設置したところでございます。 　本市におきましては、４月２８日に健康福祉部、総務部、消防本部の担当者会議を開催し、４月３０日より保健センターに相談窓口を設置すること、またホームページを立ち上げ、国や大阪府からの正しい情報の啓発、発熱相談センターへの案内等を行ってまいりました。 　４月３０日には、泉佐野保健所管内の健康危機管理幹事会が開催され、３市３町、関空株式会社、検疫、医師会、公立病院、警察等から情報交換及び大阪府及び保健所の対応について会議が持たれたところでございます。 　また、５月８日には、大阪府の市町村担当者会議が開かれ、情報の共有と大阪府及び保健所の役割を確認いたしました。 　５月１５日以降の神戸市及び大阪府北部の患者発生を受けまして、５月１８日に本市、御指摘のとおり、対策本部を立ち上げたところでございます。その中で、妊婦さんへのマスクの配布、手洗い、うがい等の感染予防の啓発を進めてきたところでございます。 　また、大阪府及び近隣市町との連携につきましては、メールでの情報伝達、発熱外来や休日診療所の対応など連携を図ってまいったところでございます。 　以上でございます。 44 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 45 ◯１２番（竹田光良君）　今回の新型インフルエンザの特徴としてはさまざまあろうかと思われますが、私は、まず１つは世界的な広がりを見せたこと、また比較的若年層にその感染者が集中したことなどが挙げられるのではないかというふうに思います。 　そこで、まず中学校・高校においては一斉に７日間程度の臨時休校といたしたわけでありますが、小学校・幼稚園・保育所に至っては、本市については通常どおりといたしました。しかし、近隣市においては休校・休園としたことなど少々そういった意味では足並みがそろわない、そういった印象があるわけですが、結果論から申すならば、幸い感染者がこの泉南方面から出なかったことを考えれば、無理に子どもたちを休ませないでよかったということがあるわけであります。 　しかし、今回のこのような事案では、近隣市との連携を密にということは、このことは対策をしていただくことに非常に肝心、肝要ではないかというふうに思うんですけども、この点についてはいかがでありましょうか、１点お伺いさしていただきたいと思います。 46 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　特に幼、小について──保育所もそうなんですが、お隣とは若干違いました。私どもは、本部会議で中・高が休校扱いになったということを受けてどうするかという議論をいたしました。その中では、やはりその当時の発生といたしましては、神戸──兵庫県ですね、それと大阪府の北部に集中しておりまして、南部での発生状況はないということ。 　それから、特に幼い子どもさん、保育所・幼稚園等については、やはり保護者のさまざまな家庭環境といいますか、そういうものもございますので、例えばそれを休校にするということについては、より慎重に分析をしながらやらなきゃいけないであろうというふうに考えました。そして、本部会議の中で一致して保育所・幼稚園・小学校については見送ろうというふうに結論を出したところでございます。 　大部分は、この近隣でもそういう判断だったというふうには思っておりますが、一部阪南市さんは何かちょっと別な事情もあったように聞いておりますんで、それなりの判断があったんかなというふうに思いますが、きちっと議論をした中でそういうふうに決めさしていただいたところでございます。 48 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 49 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございます。非常に答弁されている方の顔が近くて、まだあんまりなれないなというふうに思うんですけども、この件については最後にさしていただきたいと思います。 　もう１点、世界的な広がりを見せたこの新型インフルエンザが発生した場合、特に関西国際空港を対岸に抱える当市としては、やはりこういうものについては最も敏感に対応していかなければならないんではないかというふうに考えます。すなわち、対策本部の早期の立ち上げ、大阪府や保健所、近隣市町、場合によっては関空並びに、またその中の検疫等の関係団体との連携や、また市民への正確な、そして素早い情報の伝達、また最も大事な医療体制の確保など、今回のインフルエンザにおいて今後の教訓とするところは大変多かったんではないかというふうに思います。 　最後に、この点を踏まえて今後の対応等についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 50 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　ただいま議員御指摘のとおり、今回の新型インフルエンザにつきましては、大変広域的な世界じゅうに広がったということで、ちゃんとした対応を望まれるものであろうかと思います。 　そういうことを踏まえまして、やはり大阪府または保健所、関空、近隣市町との密なる連携を図ってまいらなければならないということを改めて考えて、これから対策を考えていかないとと思っているところでございます。 　今回の新型インフルエンザにつきましては、弱毒性のウイルスであったこと、またタミフル等の治療効果があったことから被害が最小限であったかと思いますが、まだ現在、南半球で流行が始まるということもございますし、秋以降に予測される流行に備えて対策を考えていかなければならないと思っているところであります。マスクや消毒液、防護服の備蓄、また本市における対応方法について具体的な行動計画の策定が必要であると考えておりますので、その計画をつくることにおいて対策を考えていきたいと思っているところであります。 52 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 53 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　それでは、続きまして大綱の第２点目の教育問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず、教育問題の１つ目は、幼稚園の再構築と幼保一元化について何点か確認の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、幼稚園の再構築２園計画については、先日議長を中心に附帯決議の提案者と賛成者の方々の協議において、凍結解除の結論を出されたと私もお聞きをいたしました。全員協議会の折、私が議長にお願いをいたしまして、都合２回の会合を経てそういう結果を導いていただいたことにつきまして、このことについて改めて御礼を申し上げさしていただきたいと思います。 　さて、その予算執行凍結解除に伴いまして、今後は予定どおり１園の改修並びに済生会跡地への新園建設へとなるわけでございますが、この間当初予定より少々おくれての設計予算の執行となりますが、今後の住民説明会も含めて、改めてそのスケジュールについて簡単にお教えいただきたいと思います。 54 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 55 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま竹田議員のほうから、幼稚園の問題につきまして御質問をいただきました。その内容につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、議会の議員の皆様方に一言、凍結解除をしていただきましたということでお礼を申し上げたいというふうに思っております。 　私どもといたしましては、年度も変わりまして、当初から予定としてはこの実施設計委託料の取り組みを進めていかないといけないということで考えておりましたけれども、３月議会におきまして一元化の基本方針が出るまでは凍結ということでございました。６月１日の日に全員協議会におきまして、基本方針を御説明をさせていただきました。 　凍結解除ということを受けまして、我々は今後２３年度の新園開設に向けて実施設計の内容の具体的な取り組み、それから来年度の工事、２３年度の新園開設、こういう大きなスケジュールでございますけれども、進めさしていただきたいというふうに思っております。 　凍結解除をいただきましたので、具体的に２園化の市民説明会のときに保育料をどうするのか、あるいはバス代をどうするのか、制服についてはどうするのかというような保護者負担のことについてたくさんの御意見をいただきました。要望もいただいたところでございます。 　そうしたことにつきまして、あらかじめまた議会のほうにも教育委員会としての内容をお示しをさせていただき、御了解を受けた上で市民説明会、保護者説明会をできるだけ早い段階でさせていただきたい、このように考えております。 56 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 57 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございます。 　ただ、いろいろと課題もやっぱり残っているのかなというふうに思うんですが、そのうちその１つに、やはり跡地の問題と、また新園建設にかかわるほんみちの問題があろうかというふうに思います。 　そこで、私、きのうも特別委員会が開催されていたわけでありますが、そこでいわゆるこのローリング案の中には跡地の売却の見込み額が計上をされております。３,３００万円であります。全体で１億５,０００万円ほどの見込みのうち、５分の１ということで計上されてるということなんですが、２月の２０日にここで全員協議会をしたときに、私もそうですけども、複数の議員の中から、この跡地問題については慎重に対応してくださいよと、特に地域や関係団体との話し合いの中で今後決定を見てくださいというようなことが質疑をなされて、教育長もそうだというような答弁をいただいてたと思います。 　予定ということもあろうかと思いますが、そうなりますと、厳然とこういうローリング版の中に入れられておりますので、非常に整合性が保たれないものがあるなというふうに思いますので、この点を少し御説明いただきたいのと、そしてほんみち問題については現状どのようなお考えなのか、この２点をお願いいたしたいと思います。 58 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 59 ◯教育長（梶本邦光君）　新園の問題につきまして、跡地の問題、それからほんみちさんの問題、この２点について御質問をいただきました。 　跡地のことについては、２月２０日の全員協議会におきまして一定答弁をさしていただいた内容につきましては、もう御承知いただいているということでございます。あれからまた財政部局、行革本部のほうともいろんな協議がございまして、昨日お示しをさしていただきました集中改革プランのローリング版、これにかなり具体的に記入していく必要があるというような御指摘もあったところから、我々としても一応跡地利用についてはまだ未定でございます。市として、教育委員会として、跡地をどのようにしていくかということについては具体的にはまだ決めておりませんが、売却した場合はどうなのかというような試算はさせていただきました。その試算に基づいてローリング版に記載をさしていただいたと、こういうことでございます。 　それから、全員協議会におきましてかなり厳しい、大型宗教法人についての御議論をいただいております。また、これにつきましては、私の気持ちとしてはまだ継続審議かなというふうに思っております。ただ、我々はローリング版の中でお示しをさしていただきましたように、新設の内容につきましては泉南市の自主財源で検討をさしていただいてるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 60 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 61 ◯１２番（竹田光良君）　余りこの件についてはこれ以上質問をする予定もないんですが、ただいわゆるほんみち問題ですね。このことについては、ローリング案のほうはたしか明記されてたというふうに思います、建設費用についてはね。 　また、先ほどありました跡地については、確かにそういうふうなお話の中でこれも載ってると。やはりこの辺のことは、確かに財政は財政というのがあるかもしれませんけども、やはり教育、財政、それから施設をやっぱり建てかえをして再構築を図っていく、また議会のいろんな約束であったりとか、またここでの質疑、やはり慎重に取り扱っていただいて、していくことが僕は非常に大事であろうかというふうに思います。 　たしか、きのうもこのローリング案の中をめぐって、木下議員ですか、違うじゃないかと指摘もあって、いろいろ議論も交わされたと思うんですけども、やはりこの辺は慎重にしっかりと説明責任を果たしながら今後もやっていただく必要があろうかというふうに思いますので、この点をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、幼保一元化についてでありますけども、今後の幼保一元化を推進していくという方針については、これは理解したいというふうに思っております。ただし、この件については、これもそうなんですけども、議会とよく相談してということについては、しっかりと意見交換もさしていただきたいと思いますし、また時間をかけて議論をしていくということですので、特に先ほどもございましたその財源であったりとか、場所の選定とか、要するに慎重を期して今後進めていただきたいと思いますけども、この点について１点確認をさしていただきたいと思います。 62 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 63 ◯教育長（梶本邦光君）　６月１日の全員協議会におきまして、一元化について宿題でございましたので、一元化の基本方針を御説明をさせていただきました。その内容につきましては、もういろいろ詳しい質疑もございましたので省かしていただくとして、行政として、教育委員会として一元化は必要であるというふうに触れさしていただいておるところでございます。 　したがいまして、今回の基本方針の中にもお示しをさせていただいておりますように、一元化の具体的な内容につきましては、今後またあり方検討委員会等で検討を加えまして内容を固めてまいりたいというふうに思っております。 　したがいまして、内容が固まってきましたら、これは先ほど慎重にというお話もございましたので、議会とのすり合わせといいますか、共通理解を図りながら具体化を進めていきたいというふうに思っておりますので、どうかそのときには我々具体化の内容につきましては、その都度御説明をさせていただきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 64 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 65 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　次に、スクールニューディール構想についてお尋ねをいたしたいと思います。 　政府・与党は、新経済対策で小・中・高等学校などに約１兆１,０００億円という大規模な投資を行い、２１世紀にふさわしい学校へと進化さすべくスクールニューディール構想を掲げております。これは、災害時の避難所機能の強化にもつながる耐震化や太陽光発電パネルの設置などのエコ化、またパソコン整備などのＩＣＴ（情報通信技術）化を３年間で集中的に進めるものであります。需要や雇用の創出、中長期的な経済成長にもつなげていくものであります。 　そこで、本市につきましても、他市におくれることなく、この際、学校環境向上推進をお願いするものでありますが、こういったＩＣＴ環境整備や、またエコ化についてどのようなお考えなのか、お聞きをさしていただきたいと思います。 66 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 67 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうから、ただいま御質問のございましたスクールニューディール構想、ＩＣＴ環境整備について、並びにエコ化につきまして御答弁申し上げます。 　まず、ＩＣＴ環境整備について御答弁いたします。 　本市の小・中学校におけますＩＣＴ環境の現状について御説明をいたします。 　小・中学校におけます教育用パソコンの配置状況につきましては、現在コンピューター教室に小学校が２０台、中学校が４０台配置いたしておりまして、１台当たりの児童・生徒数につきましては、小学校で２１.６人、中学校で１２.５人となっております。ちなみに、全国平均でいきますと、小・中学校を合わせてでございますけれども、７人となってございます。また、校務用コンピューターの整備率につきましては１１.３％、同じく全国平均では５７.８％という状況になっております。 　また、関連いたしまして、校内ＬＡＮの整備でございますけれども、現在小・中学校とも整備はされておりません。それから、あと電子黒板、これにつきましては、泉南市におきましては平成１８年、１９年の２年間、独立行政法人科学技術振興機構による本市教育委員会が提案いたしました研究プランが採択をされまして、和歌山大学と連携をいたしまして、教育におけるＩＣＴ化について共同研究プロジェクトを実施した成果がございます。一体型の電子黒板ではございませんけれども、簡易なセットを３セット購入いたしまして現在も研究を進めておるところでございます。 　議員御指摘のとおり、国では今回の補正で最先端のＩＣＴ機器（デジタルテレビ、電子黒板、パソコンなど）でございますけれども、さらに校内ＬＡＮなどを駆使してわかりやすい授業を実現するため、学校のＩＣＴ化を進めるための補助事業、臨時交付金制度が出てまいりました。 　泉南市におきましても、未来を担う子どもたちへの情報教育の充実は重要な課題であると考えておりまして、文部科学省の学校ＩＣＴ環境整備事業と地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、整備に向け努力してまいりたいと考えております。 　次に、スクールニューディール構想のうち、エコ化について御答弁申し上げます。 　国が２１世紀の学校にふさわしい教育環境の充実ということで、ＩＣＴの環境整備と同じく推進しているものの１つにエコ化がございます。具体的には、太陽光発電による自然エネルギーの利用を促進いたしまして、省エネ改修──これは二重サッシあるいは断熱材等でございますけれども、それらの改修あるいは芝生化の整備を推進するというものでございます。 　本市教育委員会におきましては、教育環境を整えるべく努力しているところでございまして、その中で子どもたちの安全で安心な学校施設を確保するための耐震事業を現在優先的に行っております。また、子どもの学力・ＩＴ活用能力の向上を図るためのＩＣＴ化につきましては、今回の構想の中でより一層の充実を図るべく取り組んでいるところでございます。 　エコ化につきましては、この構想の中の１つでございまして、環境問題にかかわる重要な事業と認識をいたしておりますが、太陽光発電を導入する上での留意事項としまして、十分な設置場所の確保、構造上の安全の確保、また学校舎に与える耐震構造上の問題などさまざまなことを考えなければなりません。 　これらのことを十分に踏まえながら、今後何から、またどのようにこの事業を進めていくかを検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 68 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 69 ◯１２番（竹田光良君）　御答弁ありがとうございました。 　今、部長のほうからるる御答弁をいただいたわけでありますが、ハード面、ソフト面、やはり教育環境においては、子どもたちのために、お金もかかりますけども、しっかり整備をしてあげて整えてあげたいなというのは、これはだれしも思うところではないかというふうに思います。 　耐震化の問題も、きのうの特別委員会の中ではちょっとおくれるような話もあるんですけども、やはりこれはもう早急にしていかなければならないと思いますし、またソフト面においてもやっぱり十分なものを子どもたちの環境の中で学ばせてあげたいというふうに思うわけであります。 　特に、最近でしたら、夏場なんかでしたら、正直、そら家にはだれしも──だれしもって言ったら語弊あるかもしれませんけど、多くの子どもたちの家というのは、例えば空調なんかもあろうかというふうに思います。ところが、学校へ来ると、やっぱりそれがなかなかないと。扇風機はつけていただいてるというふうに思いますけども、そんな環境の中でなかなか勉強せえ言うても、やっぱり今の子どもたちというのは大変過酷な中で勉強をすることになるのかなというふうな気もするわけなんです。 　そこで、少し事前に資料請求をさしていただきまして見させていただきますと、特にコンピューターに限ってなんですけども、今も部長のほうから答弁があったわけなんですけども、泉南市は今１台当たり２１.６人ですよというようなお話が、これは小学校ですけども、ありました。中学校も１２.５人ですよと。今、全国平均、１台当たり７人という形で、そんな御報告もあったわけなんですけども、今回のＩＣＴの新改革戦略ではこれを３.６人ぐらいまで持っていこうと。相当、今、泉南市はこの分野でもおくれてるなというふうに感じたわけであります。 　それとあわせて、校内ＬＡＮも整備もできていない。そして、インターネットも、別に悪くはないんですけど、ＡＤＳＬであると。やはり今後光ファイバーということで国もこういうふうに転換をしていくわけですから、この辺もやっぱりピッチを上げていただかなきゃならんなというふうに思うんです。 　もう１つ、いただいてる資料の中で、このコンピューターそのものが、例えば今配置してるのが９８とかＭＥとか２０００なんですよね。恐らくこれはほとんど使えないんではないかというふうに思うわけでありますけども、こういった環境が直接原因ではないと思うんですけども、いわゆる学習教育の低下を招くようなことはないのか、また子どもたちの中でいわゆるＩＴ格差なるものが広がることがないのか。パソコンを使って資料の収集であったり、情報の収集であったりとか、そういうことがなかなか難しい環境である中でそういった問題が起こらないのか、この点はどういうふうな御認識であるのか、また調査されてるのか、少しお聞きしたいと思います。 70 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 71 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま子どもたちの学習環境の件、とりわけパソコンの件につきまして御質問をいただきました。総合的に言いまして、私自身も今、幼・小・中の子どもたちの学ぶ環境については、快適な教育環境のもとで学習を続けているという状況ではないというふうに基本的な認識は持っております。 　したがいまして、いろんな子どもたちの学習条件の改善に向けてさまざま取り組んでいるということでございまして、先ほど部長のほうからもパソコンのＩＣＴ化の内容につきまして、いろいろと詳しい御説明をさせていただきました。泉南市における子どもたちの情報教育の環境につきましては、全国平均よりかなり劣っているという認識を持っております。 　パソコンの内容につきましても、ＯＡ等は非常に古いものを使っております。故障等もありまして、十分な情報教育ができてないという現状がございました。この点につきましては、今回国の施策であります国の補助制度ができましたので、この補助制度に乗って、この際思い切って泉南市の小・中学校における情報教育の環境を改善をしていきたいということで市長にも強く申し入れをさしていただきまして、ある一定御理解をいただいております。 　改善は一遍に全国平均までというふうには至りませんけれども、今後なお全国平均に近づいていきますように努力を続けてまいりたいというふうに思っております。 72 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 73 ◯１２番（竹田光良君）　昨年、一昨年から全国学力調査ということでやったわけです。泉南市は非公開という形なんですけども、さきの委員会で教育長の御答弁だったと思いますけども、大阪府に合わせてそのレベルまでは持っていくんだというふうな話もありました。このことの要因についてはいろいろあろうかというふうに思うんですけども、しかしまずできることといえば、やはりこういった学校環境の整備、またこういうことはやれるし、またやっていかなければならないことではないかというふうに思うわけであります。 　ですから、この点については、ひとつこれはもう教育委員会だけじゃなくて市長部局のほうからもバックアップをしていただいて、ほんとに全国平均になるようにお願いしたいなというふうに思います。 　そういった意味では、今特に大阪の中では泉大津市が割とこういう整備が進んでますよというようなことがあるそうですので、また我々も勉強しに行きたいなというふうに思いますけども、そういった中でハード面、それからソフト面を通じてトータル的な、これは仮称でありますけども、学校環境の整備基本方針みたいなものをつくっていただいて、ぜひ我々議会や、そしてまた市民にしっかりとその辺を公表していただいてお願いをしたいなというふうに思いますので、これはもう意見にかえさしていただきたいと思います。 　もう時間がなくなってまいりましたので、あと１点、砂川高校の跡地問題についても質問をしようと思ってたんですけども、１点だけちょっと確認をさしていただきたいと思います。 　この問題については、これまでも何回か質問をさせていただきましたが、基本的にはこれまでの方針並びにスタンスということで、これは変わらないでよろしいんでしょうか。その点をちょっと後でまた確認さしていただきます。 　１点だけ指摘をさせていただきますと、例の府議会の中で、山下府議の質問の議事録を改めて見させていただいたんですけども、そのときに府教育委員会の答弁の中で、大阪府の府有地や府有施設と合わせて、こういう砂川高校の跡地も視野に入れた答弁というふうに読み取れるなというふうに思ったんですけども、その点は、泉南市の意向は大阪府へきちっと伝わって、また方針も変わらずということでいいのかどうか、１点だけ確認をさしていただきたいと思います。 74 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 75 ◯教育長（梶本邦光君）　ことしになりましてから大阪府教育委員会教育長、それからこの支援学校の担当課長が変わりましたので、年が明けて４月の下旬に、私、教育長と支援課長に直接お会いをしまして、府議会の議論の経過も踏まえていろいろ御質問をし、確認をさせていただきました。基本的には、これまでのスタンスと何ら変わったところはございませんというようなことでございました。まだ２年生、３年生の在校生がいるということから、砂川高校の跡地について具体的な議論を表立ってはできない、大変失礼であるというようなことでございました。その点につきましては確認をさせていただきました。 　３月議会の半ばで、市長のほうからも前教育長に対して強い申し入れをさしていただいたところでございます。泉南市としては、私学誘致、文教施設として考えていると。泉南市の要望を強く伝えておくというようなことで会談を持っていただいておりますし、我々も現在そのような方向で私学誘致というようなこともいろいろ近隣の市長、あるいは大阪府の私学課等についていろいろと情報を集めさしていただいてるということでございますので、基本的にはこれまで議会で答弁をさしていただきました内容と変わっていないということで御理解をいただきたいと思います。 76 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 77 ◯１２番（竹田光良君）　この件につきましては、地元からの要望も出ておりますし、またしっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと時間が過ぎておりますので、３点目のまちづくりについてに入らしていただきたいと思います。 　大綱の第３点目は、まちづくりについて質問さしていただきたいと思います。 　まちづくりについての質問その１は、コミュニティバスについてであります。 　市民の皆様の交通手段の１つとして、運行開始以来久しく御利用いただいているコミュニティバス、さわやかバスは、平成１４年２月１日よりスタートをいたしております。平成１９年２月より現在の３台、運行６コースで、運行便数各５コース、５便にて現在運行していただいております。 　そこで、これまでも何度かコミュニティバスについては質問させていただきましたが、運行開始より７年以上が経過をいたしまして、さらなる利便性の向上並びに福祉の施策の充実の観点から何点か質問さしていただきたいと思います。 　まず初めに、このコミュニティバスの要望というのは非常に多いことかというふうに思います。その中でも、やはり増車、増便についてというのは多いんではないかと思うんですが、２台よりは３台、また３台よりは４台のほうが確かに利便性の向上につながることは、だれが見てもわかることだというふうに思います。 　厳しい財政面についても考慮していかなければならないんですが、泉南市といえど海から山まで大変大きな面積を勘案したとき、私は４台が理想ではないかというふうに思うんですけども、行政も率直なところ、その辺はどのようにお考えか、また仮に４台にした場合、その実現性についてはどのようなお考えなのかをお尋ねをいたしたいと思います。 78 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 79 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　大綱第３点のまちづくりのコミュニティバスということでございますけども、今現在、議員御指摘のとおり、バスの形態も徐々に変わってきております。 　当初、利用もかなり少なかったんでございますけども、平成２０年には１２万人を超えた御利用をいただいております。御指摘のように、市民の大切な交通機関として定着しているというふうには認識をいたしております。 　ただ、交通機関でございますので、さまざまな御要望、または状況によって変化をしてくるというふうには認識をいたしまして、我々もさまざまな検討を行っております。その結果、今現在、合計３１便で運行を行っているわけでございます。 　増車とその費用ということでございますけども、増車には必ず費用というのはついてまいりまして、さまざまな広告であるとか、そういったものの検討を行っているというところでございますけども、まだまだまとまっていないということでございます。 　また、基本的な考え方といたしまして、皆様の御要望に応じて変化していくものやというふうな理解をいたしておりますので、費用等につきましても、その後そのたびに検討してまいりたいというふうに思っております。 　以上でございます。 80 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 81 ◯１２番（竹田光良君）　部長、しっかり検討をお願いしますよ。ずっと検討、検討でいってると思うんですけど、必要があれば、またできる可能性があるならば追求していく、またできないならばできないできちっと説明いただければいいんかなというふうに思うんですね。 　ちょっともう少し具体的にお聞きしたいんですけど、増便については、方法としてやっぱり２つだろうと。１つは増車、もう１つはやっぱり運行コースの見直しによるんかなというふうに思うわけであります。 　増車については、後ほどちょっとまた質問したいなと思うんですけども、いわゆる運行コースの見直しなんですけども、例えば泉南市のこのコミバスの１つの特徴として、いわゆる樽井を起点として、そして樽井を終点としているわけであります。これは、当初いろんな議論があって、恐らくこういう形にされたんかなというふうに思うんです。 　例えばですけども、一例として、私は新家ですので、朝７時１１分に樽井駅を出発して、例えば新家の公民館に７時２６分に来る。また、そこからずうっと回って市役所には７時５９分です。市役所は９時からですので、７時５９分に着かれてもだれも使えないとは思うんですけども、そのまままた樽井駅へ行くんですよね。こういう時間帯というのは、樽井から新家にたくさんの方がひょっとしたら来られるんかもしれませんけども、しかし現実を見たときに、やはり少しこの辺は改良し、また見直していく要素があるんではないかというふうに思うんですね。 　例えばこれ、樽井駅を出発にしてますけども、例えば新家駅から出発したり、砂川駅から出発するということもできないわけではないんかなというふうに思うわけであります。 　そうしますと、今５便のところが恐らく６便、７便というふうな形で、時間帯も少し変わる部分がやっぱり出てくるんではないかと思います。現実、隣の市のコミバスなんか見ると、非常に弾力的な時間帯をつくったりして、また地域に結構実情に合わせられてるんではないかというような、そんな例もあるわけなんですね。 　この泉南も広いので、地域のいろんなお話を一々聞いてれば、それは大変でしょうけども、まずこの起点と終点を少し変えるだけで随分利便性のいいものになるんではないかというふうに私は思うんですけども、この点については、部長の御見解はどうでありましょうか。 82 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 83 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　起点と終点でございますけども、我々が考えておりますのは、当然市内４駅ございますので、４駅を基本として考えていくべきじゃないかというふうには基本的には思っております。 　また、今後りんくうタウン等の整備も進みますし、我々の所管しておりますわくわく広場等との関係もございますので、市民の皆様のニーズを把握した上でさまざまな検討を加えて改良していくべきやというのが、これは基本的な考えでおります。 　また、市民の皆様、さまざまな要望がございますので、それを取りまとめてやっていくというのもこれは大変な作業でございます。議員も御理解いただいてると思いますけども、その作業をこなしていく中でどれが一番いいのかと、これは真摯に検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 84 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 85 ◯１２番（竹田光良君）　部長、そうなんです、私が言いたかったのはそうで、例えばその４駅を起点にするんでしたら、４駅から出発して、そして終点にして、そしてその間に例えば市役所も回るというような形にすれば、一々樽井を出発して新家へ来て、そして市役所に戻ってまた樽井へ行くという、随分その点でも時間の配分が変わってくるんではないかなというふうに思うわけなんですね。 　なぜそういうふうなお話をするかといいますと、やはり今後間違いなく高齢化というのがずんずん進んでいくだろうというふうに思います。最近は、私は新家のほうのあれなんですけども、住宅地の方々もマイカーにそろそろ乗らない方が多くなってきてるんです。全国的にも、最近もう６０、７０を超えられたら免許証をお返しされる方が非常にふえてきてると。そうなりますと、やはりこういった公共のバスであったりとか、また電車というのは非常に大事になると思いますし、今後少しでもこういうものを充実させていくことがほんとに市民のニーズにかなった１つはサービスになっていくんではないかというふうに思いますので、きょうはいろいろ議論もさしていただきましたけども、御参考になればというふうに思いますので、どうかひとつよろしくお願いします。 　あと、１台増車の件についてですけども、本年のいわゆるコミュニティバスの運行事業補助金として２,７５０万円を計上をされてるわけであります。つまり、１台当たり９００万円程度の年間維持費が必要になるわけです。できましたら広告なんかで、４台とすれば２００万円ぐらいで１台分を捻出する、簡単に、単純に計算すればそうなるわけなんですけども、やはりこのことについても真剣にひとつ検討していただきまして、よりよいコミュニティバスのあり方をしっかりと模索をしていただいて、それからまた充実につなげていただきたいと思いますので、もうこの点について１点だけ責任ある明確な答弁をいただきたいと思います。 86 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 87 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　御指摘のように、泉南市もかなり高齢化が進んでおるというのも認識はしております。また、当然それに伴って免許証を返納するという方もかなりふえております。 　ただ、今我々考えておりますのはシャトルバス的なバスも要るんじゃないかと。また、市民の皆様には空気ばっかり運んでるの違うかというような指摘のコースもあることはあるんです。 　ただ、全体的にどういったものが必要なのかというのを取りまとめる必要もあるというふうには今考えております。また、当然バス会社との料金の調整もございますので、完全なものをつくろうと思うたら物すごいお金がかかるというふうなものがございますので、その点を勘案しながら皆さんに喜んでいただけるよりよいコース等をつくっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 88 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 89 ◯１２番（竹田光良君）　部長、済みません、最後言うときながら、ちょっと確認をもう１点だけさしてもらわなあかんものがございました。 　それは、信達樽井線の橋梁部がいよいよ開通いたしますので、同時にやっぱりりんくうタウンへの乗り入れも考えていかなければならないんではないかと思います。わくわく広場であったりとか野球場とか、先ほどちらっと触れていただいたんですけども、海水浴場であったりとか、また農業公園花咲きファームなんかも、これは乗り入れをしていただくことが大事かなと思いますし、また我々がいつもお願いしております、全部とは言わないんですけども、停留所の整備ですね。このことについても、お金の要ることばっかりで申しわけないんですけども、少しずつ整備をしていただければというふうに思いますので、済みません、最後にこの点だけお願いします。 90 ◯議長（谷　外嗣君）　山野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（山野　豊君）　御盛況いただいておりますけど、当然わくわく広場またはりんくうタウンの整備等によって状況が毎年変化しているという中で、当然コース的なものも変化すべきやというのは、これは基本的な考えでございますし、当然毎年検討していくという必要があると思います。 　また、バス停につきましても、屋根つきであるとかというのも、道路幅等も影響するんですけども、そういったものもできるだけ要するに市民の皆さんの使いやすいものにしていかなあかんというのは基本的な考えでございます。当然、毎年のように検討していくというのは基本的にやっておりますので、その分皆さんの御要望におこたえできるように精いっぱい頑張りたいというふうに考えております。 92 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 93 ◯１２番（竹田光良君）　部長ありがとうございました。実行力のある部長というふうに思っておりますので、やる、やらんは別として、本当に検討していくという、どうかその点をよろしくお願いしたいと思います。 　もう時間がなくなりましたので、わくわく広場と、あとまちづくりにはふるさと納税を一応通告をしておりました。わくわく広場については、開設して１年が経過いたしまして、一部では大変業績も順調であるというふうにお聞きをいたしております。所管の厚生消防常任委員会でも詳細について報告をいただいてないんですが、現況わかっている範囲でその経営状況や、また実情について御報告いただきたい。 　それから、ふるさと納税についても、このことについて２０年度の実績、そしてまた２１年度、例えば目標額なり何なり設定されてるんでしたらお教えいただきたいと思います。 94 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　せんなんわくわく広場につきましては昨年の６月２８日にオープンいたしまして、もう間もなく丸１年ということになりますが、おかげさまで多くの皆さんにお越しをいただいております。これも、御来場いただいております市内外の皆さんに改めてお礼を申し上げたいというふうに思いますし、また管理・運営をしていただいております輝光の皆さん、そしてゼネラルマネジャーを初めとした現場のスタッフの皆様方の努力、こういうものが大変大きかったんではないかというふうに思います。 　また、出店あるいは出品をしていただいてる皆様方の努力というものも大変大きかったというふうに思っておりまして、おかげさまで経営面におきましては初年度から黒字というふうに聞いております。後ほど少し詳しく担当のほうから御答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、１年間は準備段階から大変な１年であったというふうに思います。この１年間のよかったこと、あるいは改善すべき点も踏まえて、今後２年目に向けてさらに活性化できますように、管理・運営者とも連携をとって我々のほうもさらに努力をしていきたい、このように考えております。 96 ◯議長（谷　外嗣君）　竹中市民生活環境部参与。 97 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　わくわく広場の経営状況について、詳細について御説明さしていただきます。 　オープンから３月末をもちましての利用状況でございますけども、レジを通過された方の数といたしまして１４万人の方が施設を利用されておられます。１カ月平均では約１万５,０００人の方ということになりますが、施設の経営状況でございますが、売り上げ総額が約８,７００万円、うち売り上げ総利益が２,５００万円、販売経費などの一般管理経費でございますけども、これが約２,３００万円でございまして、純利益が約２００万円という収支状況でございまして、初年度から黒字という状況でございます。 　そして、純利益の２分の１につきましては、協定どおり市のほうに御寄附をいただくということで、ふるさと納税という形で御寄附をいただいております。 　以上でございます。 98 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 99 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、ふるさと納税について御答弁さしていただきます。 　ふるさと納税は、昨年９月に応援寄附条例を制定さしていただきました。それ以降、２０年度の実績ということでございますけど、２１年３月末では総件数２３件の６９万１,０００円ということでございます。 　それから、６月１日現在ではそれからふえまして２７件の総額１８６万１,０００円ということで、これは先ほど竹中部長もお話ありましたように、道の駅の分が１１０万入っておりますので、こんな形で増額の推移はずっとしておるということで御理解いただきたいと思います。 100 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 101 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。 　もう時間がございませんので、以上で終わらせていただきます。 102 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時１９分　再開 103 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 104 ◯１８番（北出寧啓君）　それでは、ぶっつけ本番の一般質問に入りたいと思います。 　まずその前に、このような一問一答式を含めてこういう議会改革を今率先しておりまして、とりわけ西本局長にはお世話いただき、ありがとうございます。事務局員も不足してくるのかなと、予算も不足してくるのかと思いますので、市長、その辺はよろしく御配慮のほどお願いいたしたいと思います。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。 　まず、２０年度決算と今後について御議論をさしていただきたい、質疑応答をさしていただきたいと思います。 　２０年度決算の大枠を見ますと、歳出が６億２,７５８万円、割合にすれば３.２％増の２０１億円となっています。退職手当債３億円を発行しても大きく不足する退職金の手当等で支出がかさみ、加えて私が予測したように大幅な税収減や臨時財政対策債の発行減などがあり、本来赤字決算となるはずでございました。しかし、今回の実質収支はまたまた黒字になっております。大本営の、人を惑わす発表にはいつも感心いたしておりますが、今回の実質収支３９６万円も大変興味深いものがあります。 　決算報告とは、本来関係者に決算の真実を示すものであるにもかかわらず、一般市民がこの速報版を読むと、３月議会でも明らかにしたような深刻化する財政危機など微塵も感じないでありましょう。前年度も退職手当債の発行や基金の繰りかえ運用で実質的には赤字なのに黒字として居直りました。要するに、フローの収支は真っ赤なのに、退職手当債や臨時財政対策債などの市債の発行や金融機関から基金を担保にした借り入れで人為的に６,３１８万円の実質黒字にしたにすぎません。今回の決算では、前年度の借り入れ分の余剰金と今回の新たな繰入金４億５,０００万円で、またもや実質収支を黒字に転じたにすぎないと思います。 　このように、大本営発表を繰り返し、市民の目を欺き、今後予想されるであろう予算が組めなくなったと唐突にするようなことは、議会としても許しがたいことだと思います。私たちの推計では、来年度予算はかつかつの基金を、財政当局が言うように、もはや持ち出さないとして、人件費と普通建設費を落とさない限り、フローベースでは赤字は確実となると思われます。来年度の予算見込みを決算を踏まえて説明していただきたいと思います。 　それに関連しまして、集中改革プランについて言及したいと思います。 　これまで集中改革プランの批判を毎年行ってまいりました。そのたびに一部修正がありましたが、もはやこれまでか、の感があります。税収で一喜一憂したこの３、４、５月ですが、結局２億円の市税減収で市税としては落ちつきましたが、臨時財政対策債の減、そして退職手当債が間に合わないほどに退職金が急増しました。 　その結果、できるだけさわらないとした基金を大幅に取り崩して実質収支の黒字化を図りました。それでも、実質収支はほぼ底をつき、黒字継続の集中改革プランも来年度は頓挫せざるを得ない状況にあります。 　第１に、９５％に落とすとした経常収支は１００％に迫ろうとしております。３月議会で、私は経常収支が１００％を超えるのではないかと予測しましたが、ほぼそれに近いものがあります。人件費も、府内部市平均との差も目標の１０％以下に落とせておりません。絵にかいたもちの品評会に来ているようであります。 　税収も、昨年私が税務課と税収をめぐって論争しました。残念ながら私の予測が当たり、税収は２億円余りの減収となりました。今回のプランでは、当局は１周おくれで今後４億円から６億円の減収の予測を立てざるを得なくなっております。その減収分を地方交付税と臨時財政対策債で補うということですが、果たして事態は好転するのでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。 　とりわけ、シミュレーションでは本年度の税収減が４億４,３００万とし、かつ地方交付税の臨時財政対策債の合算分も３億７,０００万円の減としています。合わせると８億１,４００万の税収減となります──来年度ですね。しかも、退職金の予定外の急増もとまりません。さらに、基金からの繰りかえはほぼ底をついた感があります。キャッシュフローが底をついたとき、来年どのような対応をするのか、まず御説明をお願いしたいと思います。 　まず、これで第１項目めの質問を終わりたいと思います。答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 105 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 106 ◯財務部長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから、１点目の平成２０年度の決算ということについて御答弁さしていただきます。 　まず、平成２０年度の決算につきましては、先般決算のあらまし、速報版という形でお示しさしていただきました。現在、個々の収入とまた支出について、経常的経費あるいは臨時的経費の区別、また人件費等の物件費など性質別について分類作業を行っている段階でございまして、これにつきましては７月中旬をめどに一定の分析が終わり、お示しできるものと考えております。 　したがいまして、今の段階では決算内容について踏み込んだ分析はできておりませんが、大まかに説明さしていただきますと、まず先ほど北出議員も御指摘されました市税の収入額が、徴収率の向上もありまして、前年度からは約２,０００万の増収でありますけれども、対予算と比較さしていただきますと約２億円の減収になったというのが１点あります。 　そしてまた、これを補うべき交付税収入につきましても、普通交付税、特別交付税、また臨時財政対策債を合わせた広い意味での交付税の合計額が前年度と比較して１億円の増ということで、交付税と差し引きしますと約１億円予算が落ちているんではないかなというように考えております。 　また、歳出面では、退職者の大幅な増加によりまして退職手当が対前年度から比較しまして３億７,０００万円も増加し、８億６,０００万円の支出となったと。 　そしてまた、新たに平成２０年度から着手しました土地開発公社の経営健全化の一環としまして２億円の利子補給を行ったと。その辺が、今回の平成２０年度決算で前年度と比較して大幅に悪化してきているという状況であると我々は認識いたしております。 　そういう中で、黒字決算かということでございます。確かに、集中改革プランの中にもお示しさしていただいておりますように、黒字化を図るという１つの前提のもと、また予算の中で基金の繰りかえ運用という形での予算計上もさしていただきました。その中で、４億５,０００万円の繰りかえ運用を行った上での三百何がしかの黒字、約４００万円の黒字ということで、実際問題、この繰りかえ運用を行っておらなければ、平成２０年度決算においては約４億四千何がしかの赤字じゃないかなというように考えております。 　その中で、一般市民に対してということでございます。集中改革プランでもお示しさしていただいておりますように、繰りかえ運用を実施しなかった場合の実質収支額というのも一応お示しさしていただいております。そしてまた、今後この決算の内容につきまして分析した決算のあらましという形でお示しさしていただく予定でおります。昨年度も約２億８,０００万円の繰りかえ運用をした上での六千何がしかの黒字やということで、その辺をきちっとわかる形でホームページ等でお示しさしていただいて、できるだけその内容をつまびらかにさしていただいているというところでございます。 　そしてまた、その中で来年度の予算ということでございますけども、非常に厳しい財政状況というのは十分認識いたしております。そして、今回集中改革プランでもお示しさしていただいております取り組みということを着実に取り組んでいっていく中で、予算編成をしていかなければならないというように考えているところでございます。 　それと、あと２点目で経常収支比率の問題、あるいはプライマリーバランスの問題等、御指摘等ございました。 　確かに、経常収支比率につきましては、平成１９年度は９９.６ということで、非常に財政の硬直化が顕著にあらわれてきてるんではないかなというように考えてます。 　ただ、２０年度につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、今臨時的なもの、あるいは経常的なもの等の分析等を行っておりまして、今現在まだどの程度の収支比率になるのかというのが具体化しておりませんので、また出次第、報告さしていただきたいと思います。 　それとまた、プライマリーバランスということでございますけども、具体には歳入の総額から市債の収入額を控除し、そしてまた歳出総額から市債の元利償還等を控除したものの差ということで、それがプライマリーバランスということで理解しております。 　ただ、平成２１年度におきましては、今回の予算におきましては、プライマリーバランスは辛うじて確保されているんではないかなと思います。また、２２年度におきましても、今回お示しさしていただきました集中改革プランの中でもお示しさしていただいておりますように、市中債の発行額が多少減額してくるんではないかなというように考えております。ただ、２２年度におきましても、このままの状態ではやはり約３億円の赤字であるということで、ただプライマリーバランスがはかれても、やはりこの赤字ということの厳しい状況は何ら変わっていないということでございます。 　そういう中で、今回お示しさしていただいた集中改革プランを着実に実行していき、来年度の予算編成ということに努めていきたいと。非常に厳しいというのは、北出議員の御指摘のとおり、私どもも十分認識いたしております。 　以上でございます。 107 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 108 ◯１８番（北出寧啓君）　経常収支比率の問題も事例としては取り上げましたけれども、これも９５％以下に下げるという目標がもうほとんど不可能な事態に追い込まれてます。基金にしても、返済も含めて等の約束がありましたよね。それもどんどん使い果たしてきてるわけでございます。こういうことが、約束がほごにされてますよね。これに対する現状の財政分析、そこから方針を出してくるわけですから、当然それに対して策定していくわけですから、我々は市民の代表として責任を問わざるを得ないと。言ったら、次の年は簡単にひっくり返すみたいことでは、行政モラルに欠けるというふうに思います。 　例えば、経常収支が９５％に行かない、それから基金もありったけ使う。来年度以降、それは使うのか使わないのか、この辺の判断もちょっとお示し願いたいと思うんですけれども、行政モラルを問いたいですね。言ったことに対してやっぱり責任をとらないと、毎年くるくるとこのローリング版が変わっていくということではどうしようもないです。 　まず、地方税も私は去年論議しました。でも、地方税は必ず下がらないということで、財務当局はそういう答弁を繰り返したけれども、４億円ぐらい下がるかなと思ったら、最終的には２億ぐらい調整されましたけれども、そういうことの分析の甘さですね。分析の甘さというよりも、もっといえば、この事業をしたいからこれぐらいの収入をやっぱり位置づけるべきだというふうなとこがあると思うんです。その辺はやっぱり行政責任なんですよ。 　だから、架空の収入をつくって、これだけの公共事業等はやるんだと。であれば、結果はどうなるんですか。その辺の責任も問いたいと思います。 　それと、まとめて質問さしていただきますけれども、人件費はシミュレーションで見れば、平成２１年度は４９億になってますね、５５億からですね。これは、恐らく組合との交渉を含めた２億円の給与減額をまず前提として書いてると思うんです。こういうのはいかがなんでしょうか。 　それと、繰出金が、収支を合わせるということだと思うんですけれども、平成２１年度は１９億あったものが２４億と５億円ぐらい上がってますよね。それから、普通建設事業費ですね。これが２０年度は２０億から１０億に下がってますけれども、２１年度は１８億から２５億へはね上がってますよね。これが、２０年度の分を２１年度に繰り延べするのか、その辺はちょっとこの数字上だけではわからないんで、通常でいえば、常識的に言えば扶助費が上がり、税収が下がり、人件費がなかなか思うようにならない状況で、普通建設事業費が７億円もはね上がってるということはどうなんでしょう。まず、この点を含めて、今までの問いに対してお答え願いたいと思います。 109 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 110 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、何点か御質問がございましたので、順次御答弁さしていただきます。 　まず、経常収支比率につきましては、この集中改革プランの目標年次であります２３年度に９５％以下という一定の目標を掲げて取り組んでいるところでございます。 　確かに、平成１８年度が９７％台でしたものが１９年度に９９.何％まで上がったということで、今後２３年にその目標まで達成できるのかという御質問がございましたけども、我々は目標という形で定めてそれに対応していきたい、対処していきたいという形で目標を定めておりますので、全力で頑張っていきたいというように考えております。 　それと、地方税につきましても、北出議員の御指摘された数字から大きく変わってるんじゃないかという御質問もございました。確かに、平成２０年度の予算の段階におきまして９７億３,９００万という予算の編成もさしていただきました。しかし、それが９５億と、約２億円の減になってきているというのは事実です。 　この地方税につきましては、次年度以降の収支につきましては、この２０年度の決算ベースである９５億２,８００万円、これをもとに今後の地方税がどういうふうになって推移していくのか、そして今現在、今の経済の低迷しているその状況の中で、その辺も加味した中での地方税の一定の推計をさしていただきました。 　確かに、前回出さしていただいた数字よりも非常に悪くなってきている、低くなってきているというのは現実でございますけども、我々としても今の経済状況等もやはりその時々によって変わってきている状況の中で、一定の収支シミュレーションをさしていただいたところでございます。 　それと、あと基金の繰りかえ運用の件でございますけども、今まで繰りかえ運用の累計が１４億３,０００万円の繰りかえ運用ということで、過去から繰りかえ運用さしていただいてるのが非常に大きな額ということで厳しい状況、従来からこの繰りかえ運用をしなければ、これだけの赤字というのが現実、その数字になってきていることは確かです。 　そういう中で、今回お示しさしていただいておりますシミュレーションにおきましては、繰りかえ運用を前提としないシミュレーションをさしていただいたところでございます。非常に厳しい状況の中で、基金も相当減少してきている中で、やはり繰りかえ運用にはできるだけ頼らずにという形のシミュレーションをさしていただいたということでございます。 　そして、もう１点、人件費でございますけども、人件費につきましては、この給与カットの分を今回のシミュレーションに反映しているということでございます。これにつきましては、昨年来から関係団体と一定の協議をさしていただいてる中での数字というんですか、一定の給与カットというものを前提としたシミュレーションという形で、約２億円がこの人件費の減の中に含まれているということでございます。 　これがいいのかという御質問でございました。確かに、まだこれが今現在、協議という形でさしていただいているものでございまして、決定事項ではないのは確かでございますけども、一定の市の考え方という形で協議している段階でありますけども、収支シミュレーションの中に反映さしていただいたということでございます。 　それと、あと繰出金でございますけども、繰出金は今回大きくふえているんではないかということでございます。これは、従来の後期高齢の関係が扶助費で出していった分が一定繰出金という科目の変更になってふえてきているということで御理解願いたいと思います。 　それと、また普通建設事業でございますけども、今回出さしていただいた中で、２２年度に幼稚園の統廃合、あるいは小学校の統廃合に係る経費、そしてまた従来から実施いたしております信達樽井線の事業費の前回からのシミュレーションの増という部分がふえて、この普通建設事業費の増という形で出てきている、あらわれてきているということで御理解願いたいと思います。 111 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 112 ◯１８番（北出寧啓君）　さっき、前々回の答弁で、前回のこういう、速報版にもう一回戻りますけれども、我々から見たらこれは極めて主観的だな、任意だなというように考えるわけです。なぜならば、例えば昨年、前年度６,３１８万の黒字だったと。今回、５,９２２万の悪化になるということですね。例えば、それを細かくいえば、さっき部長がおっしゃられたように、基金を２億８,０００万ほど繰り出してるわけですよね。それプラス、これは木下議員からも一度、去年批判があったと思うんですけども、ことしの３月ですか、退職手当債１億２,５００万ですか、ちょっと額は正確に覚えてないんですけど、それを発行してますよね。それを合わして、これの黒字化を図ってるわけですよ。 　だから、６,３１８万の黒字は出るのに、それだけ退職手当債を出す必要があったんかどうかということも議論されたんですね。そういう意味では、極めて任意なんですよ。だから、前年度が黒字で今年度が赤字だと言ったって意味不明なんですよ、そういう観点ではね。意味が明らかになるとしたら、いわゆる繰出金が、基金の繰りかえ運用がどうであるとか、あるいは退職手当債をどれだけ発行したとか、そういったことをほんと明示しなきゃいけないということで、その辺の説明も非常に、我々から、市民から見ると極めてわかりにくい説明である。そういう意味で、極めて任意であるということを指摘したいと思います。 　だから、本来ならば、私は、去年は税収は２億以上下がるだろうと、臨時財政対策債も相当七、八千万下がるだろうというふうに指摘さしていただいて、どうするんだということですわね。 　例えば、その点、去年の３月段階に批判があって、結果的に私のほうが正しかったわけですけれども、例えばさっき前述いたしましたように、収入が例えばそれで３億ぐらい、４億減だったら、事業費を削るということをすべきなわけです。ところが、架空の高い収入を上げて、その結果、事業費はこれだけの事業をやりたいということで事業を据え置いて、とどのつまりが最終的に収支が合わないんで基金を繰りかえ運用したり、退職手当債が今度４億円という形で出てきてますよね。そういうことをやっちゃうわけですよ。 　だから、そこにおける財政責任というのはどうなんですか。ちょっと一回説明してください。 113 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 114 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、退職手当債ということの御指摘もございました。ただ、退職手当債につきましては、昨年度、平成２０年度は３億円を発行さしていただいたということでございます。 　そういう中で、１９年度と比較しても相当数、退職者数の増ということで、退職金も大幅に増加したということで、退職手当金が８億５,９００万円、そのうち３億円の退職手当債を発行さしていただいて、残り５億五千何がしかは一般財源で対応した、基金の繰りかえ運用ということでございますけども、対応したということで御理解願いたいと思います。 　それと、普通建設事業をするために基金の繰りかえ運用とか、そういうことをしているんではないかということでございますけども、基本的には普通建設事業の継続している事業については、やはり実施していくということの中で進めてきております。 　そういう中で、今回集中改革プランにおきましても、一定プロジェクト事業と年次別にどれだけの経費がかかるかということもお示しさしていただいておりますので、それを基本に進めていきたいというように考えております。 　それとまた、２０年度決算のこういう速報版という形でございますけども、今回お示しさしていただいたのは、まだ具体に何も決まっていない、ただ５月３０日で出納閉鎖を終えて、その段階で取り急ぎ取りまとめて速報版という形でお示しさしていただいたものでございますので、それをきちっと分析した上で、平成２０年度の普通決算のあらましとしてできるだけわかりやすく分析し、またそして市民にも公開していくということで考えておりますので、その点は御理解願いたいと思います。 115 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 116 ◯１８番（北出寧啓君）　では、細かい数字でちょっと質問さしていただきますけれども、私がちょっとこのローリング案を見て、この数値上、地方税が平成２１年、変更版で９５億が９１億になってますよね。ところが、地方交付税・臨時対策債が２５億から２１億に減じてますよね。この数字はいかがなんですか。税収が下がると、その４分の３が地方交付税で補てんされていくわけですから、地方交付税及び臨財債が２１年度はふえるはずなんですけれども、２５億から２１億、４億減ってるわけです。地方税も４億減ってるわけですよ。これ、どう理解すればいいんですか。 117 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 118 ◯財務部長（石橋康幸君）　御質問の地方税が平成２１年度は９５億から９１億に減少してきていると。その反面、交付税・臨時財政対策債が２５億から２１億５,０００万ですか、減少してきているということでございますけど、この臨時財政対策債につきましては地方債の欄を見ていただきたいと思います。２１年度まで地方債は１５億６,９００万円が２５億４,８００万円ということで、地方債の欄に含まれているということで御理解願いたいと思います。交付税の欄、２１億５,０００円につきましては、普通交付税の１８億と特別交付税の３億５,０００万の合計２１億５,０００万ということです。 　２２年以降は、広い意味での交付税ということで、臨時財政対策債あるいは特別交付税を含めた額という形で整理さしていただいてます。非常に見にくくて申しわけないんですけども、そういう形での表示ということで御理解願いたいと思います。 119 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 120 ◯１８番（北出寧啓君）　手続上の問題であったんであれば、それで結構でございますけれども、平成２１年度は実質収支が６,８００万の赤字になる、２２年度は２億９,５００万の赤字になると。我々予想したように、２１年度は予算が組めないだろうというふうに１年ほど前に指摘さしていただきましたけれども、こういう形で赤字になっております。 　この点については、どういう形でキャッシュフローの流れとか、どう考えていくのかということですね。ここまで来ると、ことしの３月議会でも市長に申し上げましたけども、やっぱり緊急事態宣言を発して、いわゆる財政再建、政府のような形をとらざるを得ないと思うんですよ。にもかかわらず、地域の事業というのは大きいと思うんですけれども、やっぱり公共事業予算はそんなに減じていない。借金してでも公共事業はやらなきゃならないというお立場だと思うんですけれども、それに伴っていろんな弊害が各民生等に及んできておるわけでありますから、この辺を責任持った答弁をお願いしたいと思います。 　それと、先ほどの質問で、普通建築費の増額のことでちょっと触れられましたけれども、鳴滝第一・第二小学校の統合に絡んで一、二億円の支出があるというふうに答弁されたと思うんですけれども、ちょっとわかりにくいんです。これ、行財政改革で統廃合ということは基本的になされたわけです。 　そこで、地域の問題は横に置くといたしまして、第一、第二の小学校統廃合で人件費等の削減を考えたと思うわけであります。ただ、小学校の報酬は、基本的に大阪府が給与は出しているわけで──小・中学校はですね。小・中・高等学校は大阪府が出してるわけで、統合にしてもそんなに人件費が減じるということは考えられない。幼稚園の場合は市負担ですから、２園化等によって大幅に将来的には人件費減額は考えられるということだと思います。 　財政改革という我々の出発点を考えれば、鳴一、鳴二の統廃合に建設予算で１億、２億をかけるということが財政改革に逆行するんではないかというふうに考えますので、できたらその細かい資料を提出いただきたい。なぜ、そこに１億円ないし２億円を投入するのかということについてもお答え願いたいと思います。 121 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 122 ◯市長（向井通彦君）　１点目についてお答え申し上げます。 　確かに、このローリング版では、２２、２３ぐらいが厳しい数字になっておるわけでございまして、投資も認可を含めてこのあたりに集中するということがあります。それを過ぎれば、おっしゃっておられるような投資的経費ですね、これがかなり縮減できるというふうに考えております。 　したがって、右側の２０年ローリング版と比較しての話もありますけれども、我々としてはこれを着実にやっていくことによって、これ以上といいますか、その財政が悪化しないようにできるというふうに考えております。 　その非常事態宣言的なことをするというのも１つ考えとしてはあるとは思うんですが、御承知のとおり、最近はさまざまなレートに影響してくるという部分もございますので、それがすることによってのプラス・マイナスの効果というのも一方ではあるというふうに考えておりますので、現時点ではそのあたりまでは考えていないということでございます。 123 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 124 ◯財務部長（石橋康幸君）　今回も普通建設事業がふえている、増額になってるということの中で、先ほど幼稚園の統廃合に係る建設費の関係、あるいは小学校の統廃合に係る建設費の関係という形で、今回の集中改革プランの中で一定のシミュレーションもさしていただいておりますということで御答弁をさしていただきました。 　それが財政改革、例えば小学校に関しては人件費の削減につながるのかという御質問かと思います。確かに、幼稚園につきましては当然市の直接経費という形で出しているもので、当然経費削減というんですか、効果という形はあらわれてくると思いますけども、小学校につきましては当然府の管轄ということで、その辺の効果はあらわれてくるものではございません。 　ただ、これにつきましては、従来からも御説明さしていただいておりますように、教育問題審議会で一定の方針ということで、それを実施していくということの中で、今回それは報告もさしていただいております。それを今回シミュレーションの上に反映さしていただいたということで御理解願いたいと思います。 125 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 126 ◯１８番（北出寧啓君）　必要な資料等、ぜひ提示していただきたいということで、それは教育委員会が答弁していただけるんですか。 　時間も余りございませんので、問題点だけ、これをちょっと整理していただきたいんですけれども、人件費が２億円ぐらい落とすということがまだこれ確定されてませんよね。これ、シミュレーションの中に入っておりますよね。これが１つですね。 　それと、２２、２３、赤字が続いていくわけです、２４、２５まで。実質収支額が若干減っていきますから２４は若干減るんだと思いますけれども、２１、２２、２３と、２２から２３は減っているわけですけれども、これに対して今８億円ほど残ってる基金ですね。これを運用するんですか。これ、全部、皆約束違反になっていくわけです。だから、約束違反──経常収支９５％は２３年度にやるということですから、やるというふうにそれは確認するにとどめますけれども、基金も返済も含めて一定の額で推移さすということが、これは急激に悪化してる。なおかつ、来年、再来年を見ると、退手債だけにとどまらず、基金の繰りかえ運用もまたやらざるを得ない状況になると思います。 　今申し上げたように、緊急事態宣言でも出して、普通建設事業等をもう一定、四、五年、３年ぐらいは少なくとも凍結するということを言わない限り支出をせざるを得ないと思います。 　これについてどうお考えになってるのか、責任ある答弁をお願いしたい。 127 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 128 ◯財務部長（石橋康幸君）　今回お示しさしていただいております集中改革プランのローリング版のシミュレーションにおきましても、平成２３年度で２億３００万円の赤字かということになっております。それで、これにつきましては、２１年度以降、基金の繰りかえ運用を前提としないという形でのシミュレーションになっております。 　しかし、本来目的の基金というのは当然活用していかなければならないということが１点ございます。そういう中で、基本的にはやはり基金の繰りかえ運用を行わないという前提のもとでシミュレーションを立てておりますので、できるだけその方向に基づいて実施していきたいなというふうに考えておりますけども、それぞれのその年、年にまた突発的にどういう状況になるかということも今の現時点では推測もできませんので、このシミュレーションにおいては基金の繰りかえ運用は行わないという前提のもとのシミュレーションとなっているということで御理解願いたいと思います。 　また、基金の残高も非常に減ってきているということの中で、なかなか繰りかえ運用に頼っている財政運営というのは、非常に厳しいんではないかなというように考えております。 　それと、もう１点、先ほど一小、二小の関係の資料という御質問もあったかなと思います。これは、関係部局と調整させていただきます。その資料についてはまた調整さしていただきたいと思います。御相談さしていただきたいと思います。 129 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 130 ◯１８番（北出寧啓君）　我々に対して、こういう状況に２１年度、２２年度、２３年度おくれるわけですからね、別に一小、二小に限定されずに、普通建設事業に対してはいわゆる優先順位を含めて後でもちょっと質問さしていただきますけれども、なぜ最優先なのかということをはっきりと説明責任を持って提示していただきたいと思います。 　それと、こういう地方税の算定根拠も、年々、毎年ぐるぐる変わるようではだめでありまして、あなた方がここに出てる数式がどのような計算手順に従って、どういう根拠において出されてるのか、このぐらいの説明はこれから必要ですよ。我々の議論に耐えられないですよ、これは。数字だけ並べて毎年変えてくるようでは。今後、これを出すときにどういう算定根拠で、どういう数式でこういう値を出してくるのかということを明示的にはっきりさせてください。そうでないと、こんな数字が毎年毎年ころころ変わるんでは信用できない。その辺の責任ぐらい最低果たしていただきたい。答弁お願いします。 131 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 132 ◯財務部長（石橋康幸君）　シミュレーションをする上においての設定方針という形をきちっと明確にということでございます。 　今回も資料としてお示しさしていただいておりますように、それぞれ市民税については徴収率を何％で推移していったとか、あるいはまた交付税についてはどういう数値でもって推移していったとかという形で、一応歳入歳出にわたってのそのシミュレーションの前提になる部分、設定方針はお示しさしていただいております。 　ただ、これだけではなかなか具体的にはわかりづらいということでございますけども、我々としては一番わかりやすい形でお示しさしていただいたつもりでございますので、御理解願いたいと思います。 133 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 134 ◯１８番（北出寧啓君）　なかなか一問一答式でやると非常に時間が制約される、時間配分がうまくいかないなというふうに思います。 　さっき、キャッシュフローがどうなのかということをあえて質問さしていただきましたけれども、民間企業では倒産ですわ、はっきり言いまして。地方公共団体は前倒しにいけるからね、幾らでも。赤字出ても、累積赤字を積もうが経営に支障はないんですよ。支障があったら市民生活は困りますから、それができるようになってるわけですよね。今でいえばそこの無責任さというか、きちっと赤字にならないように組み立てるということをしないで、こういう赤字が出てもまだ事業はやりますよということのあり方を自戒していただきたいということで、この項目の質問は終わりたいと思います。 　時間がないので、市の憲章についてちょっとお聞きしたいと思います。 　自治基本条例と議会基本条例についてお尋ねいたします。 　９０年代の日本の深刻な財政危機が、経済構造の変化や中央官僚システムへの不信とともに時代を分権へと方向づけました。９０年代の第１次分権改革が２０００年の地方自治法の改正となって機関委任事務の全廃後、続いて第二次分権改革が始まりました。しかし、分権の名のもとに、地方にとって決してよかったとはいえない市町村合併や三位一体改革が先行しました。右往左往する地方ではありますが、去る６月１６日、第２９次地方制度調査会は平成の大合併の終わりを告げました。それなりに象徴的な出来事ではあります。 　また、日本の財政危機はより深刻さを増しております。もはや、なすすべがないようであります。日本の中央・地方の負債は、日本国民の貯蓄総額に迫る勢いであります。私の計算では１,１００兆を超えていると思いますし、日本の総貯蓄は一千五、六百兆円だと思います。国民にはローンもありますので、ほとんど残りはないというふうに判断しております。しかし、地方の現場を担う行政、議会は手をこまねいて傍観しているわけにはいきません。 　集中改革プランには、住民ガバナンスの一環として市民参加推進指針の策定があります。指針の策定がどうなったかということ、そして端的に１２月議会で我が会派の森議員の質問に答えた自治基本条例の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。 　議会基本条例の進展ぐあいを見ながら検討するといった答弁だと思いますが、自治基本条例は言うまでもなく市民参加による制定であります。それから半年、少なくとも策定委員会のメンバーの募集くらいはすると思っておりましたが、いかがなものでしょうか。 　私たちにおいては、議会改革の基本であり、かつ規範である議会基本条例の制定に向けた議会議員間の取り組みは、公式・非公式を問わず着実に進んでいると考えております。 　また、新たな住民ガバナンスで市民の行政参加を強化しようとすれば、当然その理念及び制度的保障を住民に示す必要があります。この集中プランの数値が年ごとにころころと変わり、まるで日がわりメニューのようですが、そのように場当たり的に対応するならそれでもいいでしょうが、そうでないと言うなら、行政参加の制度的枠組みを提示してもらいたいと思います。 　通常は、自治基本条例の制定後に議会の骨組みまで長と市民で規定され、審議機関、議決機関としての議会の面目が立たない。そういうことで基本条例制定に向かうことがありますが、本市では当面、市に自治基本条例を制定する意思がないから議会基本条例制定を先行させるという機運が生じてまいりました。それを受けて市は、議会がやるなら市も並行して自治基本条例に向けて準備を進めるとしたと記憶しております。いかがでございましょうか。 　また、住民ガバナンスということがこのシミュレーション、集中改革プランに出ておりますけれども、ガバナンスと言う限り、従来の地域統治システムの変更であります、それは。したがって、その際、地域社会の構成要員がどうなっているかとか、あるいはそこでのガバナンス構造がどうなのかとか、あるいはそれに応じてどのような仕組みが必要かが考えられなくてはなりません。 　このプランで住民ガバナンスという言葉が出て久しいわけであります。どこまで準備できているのか、お示し願いたいと思います。 135 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 136 ◯市長（向井通彦君）　自治基本条例の基本の部分について、私のほうからお答え申し上げたいと思います。 　地方自治体の最高規範性を持つ条例として、市民の市政への参画や市民との協働のルールを規定する一方で、行政の総合的な政策や自治に関する基本原則を規定したものでございます。 　また、本条例は、執行機関及び議会の責務並びに市民の責務や総合計画の策定、財政制度の整備、行政組織の編成など市政運営の基本的な仕組みを初め、情報公開制度、住民参加制度など市民参加と協働を規定したものでございます。 　地方分権の進展によりまして、今後、地方自治体に権限がますます拡大され、自己決定、自己責任のもとで個性的で独自の自治体運営を行っていくことが求められておりまして、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めるということでございまして、大きな意義があるというふうに考えております。 　制定に当たりましては、泉南市というまちの個性や独自の課題に対応した個性的な自治基本条例を制定する必要があるというふうに考えておりまして、できるだけ多くの市民がその制定過程に参画して、いわゆるまちの憲法に値するこの条例を策定していくということが求められております。 　本市におきましても、３月議会を踏まえまして準備をいたしておりまして、先行している事例もございますので、そのあたりの策定の過程、それから期間、それから一定のルールづくりのためのそういう委員会の立ち上げとか、そういうことについて収集をいたしまして、一定のスケジュール的なものは大まかに組んでいるわけでございますが、ただプロセスが大事と、こういうことでございますので、このプロセスにどこともやっぱりかなり、２０カ月前後かけてやっております。 　これは、委員会での議論だけではなくて、その前のいろんな準備、それと策定に向けての例えばシンポジウムでありますとか、そういうことも含めて一連の流れの中でやっておりますので、そのフローといたしまして、ざっとやっぱり２０カ月前後かかるのではないかということでございますので、現在のこの３カ月間の進捗としてはその程度でございますが、それを具体化をさせていきたいというふうに考えておりますので、今後泉南市として独自のこの基本条例についての動きをつくっていきたいというふうに思います。 　それで、３月議会では、議会のほうは議会の条例も検討されておられるということでございまして、同時施行というのがやっぱり一番望ましいのではないかということを申し上げました。 　したがいまして、今後のスケジュールについては、議会のその条例の進捗状況もお聞きをしながら、歩調が合えば合わしていきたいというふうに思いますし、ずれが生じるということであれば行政は行政、議会は議会という動きも必要かなというふうに思いますが、できれば一緒にこうやっていくほうが市民参加をしていただきやすいのではないかなというふうにも考えております。 137 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 138 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、住民ガバナンスということについて御答弁さしていただきます。 　本市の集中改革プランで使わしていただいておりますこのガバナンスの意味でございますけども、市民の行政への参加、それとか、それに伴いまして住民の監視機能強化、こういうふうな意味で使わせていただいているところでございます。 　それで、その辺のところで住民の監視意識を強くするというんですか、そういうふうな中でやはり情報公開、これらが一番その根幹たるものではないんかなというふうに思っております。 　ですから、今までいろんな面の行政情報はございましたけども、最近はいろんな形でホームページ等で出さしていただいております。職員の給与とか定員管理とかを初めとしまして、いろんな一定の基本方針ができたら出さしていただいたりしております。 　ですから、こういうふうなことの中で、住民の人がより行政へ関心を持っていただいて、それでなおかつ監視機能を高めていただけたらというふうな形の取り組みを行っているところでございます。 　また、それともう１つ、住民の行政への参加ということでございまして、これから地方分権が進んでいけばいくほど住民と行政が一緒に考え、行動する協働の発想というのが必要になるんかなというふうに思っております。 　ですから、その辺のところも我々のほうとしまして、促進するという意味で、昨年、市民参加推進指針というのを設けまして、その中で市民の人がその行政に参加しやすい環境づくり、これらのことについてまとめているところでございます。 　また、パブリックコメントなんかも創設いたしまして、その部分で市民の方々に行政に興味を持つというんですか、行政へ参加するというふうな手法をもって現在取り組んでいるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 139 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 140 ◯１８番（北出寧啓君）　議会基本条例の制定もそうですけれども、自治基本条例も市民参画ということが基本になると思うんです。それぞれに共通だと思うんです。やっぱり議論することが大事で、公について我々はどうかかわっていくのかということを議論することが大事なんですよね。 　近代においては、ともすれば利益配分政治みたいな形でずっと来てますし、それが当然容認される市民社会が、いわゆる資本主義システムの中で規定されてますから、そういうこともいいんですけれども、当然権利なりいろんなことも含めてそういうことなんですけれども、しかしやっぱり我々近代においてなくしてきたのは、公で特定の利害なく、特定の利益団体あるいは地域利害に制約されずに自由に公のこと、例えば泉南市のことを議論して、どういう方向であるかを定めていかなきゃならない、それが近代政治においては、ややもすれば閑却されてきたと。そういうことを補うために、自治基本条例とか議会基本条例を市民に向けて開かれて、市民の討議を促すという形になると思うんで、その点協力してここのところはやっていけたらと思います。 　ちょっと時間がございませんので、池上部長、最後に１つだけ。砂川駅前開発ですね、別腹で南海線を越えたら砂川駅前開発ということで約束されてきたわけですけれども、交付税減とか景気後退による税収減とか、退職金の激増とか、公社の負債処理に追われてますます遅延してきてると。この辺、優先順位からすれば、僕はここは一番の優先順位だと思うんですけれども、それについて簡単に答弁ください。 141 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 142 ◯都市整備部長（池上安夫君）　都市計画事業等の優先順位の問題につきましてお答えをいたしたいと思います。 　和泉砂川駅の周辺整備事業につきましては、平成１８年度に関連する都市計画の計画決定の変更を行い、１９年度から測量や設計業務などを年次的に行い、事業化に向け作業を進めているところでございます。今後につきましては、引き続き関連する調査等を行い、財政状況を勘案しながら、平成２４年度の本格的な事業着手をめどに進めてまいりたいと考えております。 　ただ、現在、土地開発公社が活用できないことから、用地買収は当該年度に直買で実施していかなければならない状況であり、補助金を確保し、事業を計画的に進めていく上で非常に大きな課題がございます。 　今後、事業化につきましては、そのような課題をどのように解決して進めていくのかを十分検討した上で進めていかなければならないと思っております。 143 ◯副議長（大森和夫君）　北出議員。 144 ◯１８番（北出寧啓君）　では、これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 145 ◯副議長（大森和夫君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 146 ◯３番（和気信子君）　日本共産党の和気信子です。よろしくお願いをいたします。 　私は、一般質問は全部行いまして、その後で回答をいただきたいというふうに思います。 　さて、オバマ大統領は４月５日、チェコの首都プラハで、米国は核兵器のない平和で安全な世界を追求していくことを明確に宣言すると演説しました。日本共産党の志位委員長は、オバマ大統領に核兵器のない世界へ積極的役割を求める手紙を送り、アメリカ政府からこの問題に対するあなたの情熱をうれしく思うという返書が寄せられました。これからも唯一の被爆国日本で核兵器廃絶、国民的世論を盛り上げることが大事だと思います。 　さて、麻生自・公政権のもと、世界経済危機で失業が問題になっています。首都のど真ん中で派遣村があらわれたのは日本だけです。派遣切り、雇いどめ、異常な低賃金、首切りの不安、職場で多発する労働災害、物扱いとされる働かせ方です。この現状は、１９９９年の労働派遣法の改悪によるものです。さらに、２００２年以来、毎年２,２００億円の社会保障予算を削減し続けてきたことで福祉破壊を引き起こしています。医療費の窓口負担が通院・入院が３割負担という国は、主要国には存在しません。また、国保料が高過ぎて払えない滞納世帯が全国で４５３万世帯、２１％に上ります。うち、３４万世帯からは保険証を取り上げて、資格証明書に置きかえています。障がい者自立支援の名で障がい者福祉にまで応益負担を持ち込み、障がいが重くなるほど負担が重くなる制度です。 　社会保障は、国による施しではありません。憲法２５条に保障された国民の権利であります。だれでも平等に給付が受けられる制度が大事です。消費税が導入されて２０周年であります。導入も上げるときも社会保障のためと言われましたが、福祉はよくなるどころか悪くなる一方です。この間に国民が払った消費税は２１３兆円、大企業減税のための法人税減税等の税収は１８２兆円減りました。大企業減税の穴埋めに使われています。 　消費税は、所得の少ないほど重くのしかかる最悪の貧困促進税です。消費税増税はやめるよう強く求めています。市民の暮らしが厳しいときこそ、市民の暮らしを守る地方自治体の役割が試されるときだと思います。 　そこで、大綱５点にわたって質問をいたします。 　大綱１点目は、災害時避難所の安全対策についてです。 　東南海・南海地震が起こると言われていますが、市民が安全・安心できる避難所となっているのでしょうか。まず、耐震化率と自動発電機の設置施設と活用・点検状況及び災害時対策本部となる市役所の耐震化についてお聞かせください。 　大綱２点目は、子育て支援についてです。 　１つ目は、泉南市次世代支援対策地域行動計画前期において子育て支援施策が拡充されてきています。現状において、地域や保護者の利用状況や周知についてどのようにされているのでしょうか。今後の新規施策についてと、利用の拡充やニーズを把握されておられるのでしょうか、お伺いします。 　２つ目に、妊婦健診の公費負担額の全国平均は妊婦１人当たり８万５,７５９円で、自治体によって１万円台から１５万円台までと大きな格差があることが厚生労働省の４月１日の調査でわかりました。 　この間、本市においても妊婦無料健診は５回から１０回拡充され、さらに今年度には１４回に拡充されると聞いています。うれしい限りでありますが、府下でも南部はおくれている状況です。国の必要１４回分とは、金額は幾らなのか。府下の助成額が高い市町村と助成額を教えてください。そして、今後の拡充予定などもお聞かせください。 　大綱３点目は、幼稚園及び保育行政についてお聞きします。 　幼保一元化を実施することを検討していくとの方針が出ていますが、保育所の完全民営化計画との関係が出てきます。２２年に１保育所指定管理者制度導入との予定とも聞いています。５カ所の保育所の今後の行く末についてお聞かせください。 　幼稚園の２園化計画も、幼保一元化計画で規模が変わると考えますが、どの幼稚園でされるのか、ニーズについてもお聞かせください。 　指定管理の保育所においては経費が削減されていますが、障がい児、アレルギー食対応の影響はないのでしょうか。評価委員会での主な内容についてと保育内容の継続、職員の配置や退職者について、問題点と変化があればお聞かせください。 　信達保育所、樽井保育所の民営化に向けての第三者委員会や進捗状況と今後の取り組みについてお聞かせください。 　大綱４点目は、同和問題についてお聞きします。 　政府は、２００３年に同和対策特別法を廃止しています。しかし、人権推進部において同和政策課を配置するなど、今なお旧同和事業の継続、人権と名をかりた同和教育を続けられています。こうしたことは廃止すべきではないでしょうか。まずは、人権ふれあいセンター、青少年センターを統合することはできないのでしょうか。 　また、学校の人権教育において副読本「にんげん」が使われていたが、２１年度から府は廃止してるとお聞きしているのですが、そうであるなら今後は使用しないことになると思いますが、御見解をお聞かせください。 　大綱５点目は、火葬場問題についてお聞きいたします。 　火葬場建設について、市長は３月議会で、都市計画事業として実施するため、位置の特定を行っていく、候補地が３カ所あり、関係者も協力をいただけるんではないかとおっしゃっておられましたが、進捗状況と財政が厳しい中でのお考えをお聞かせください。 　現火葬場については、煙やにおいや、また職員の対応についての苦情を聞いておられると思います。改善・改修、運営についてお聞かせください。 　質問は以上です。お答えをいただきましてから再質をさせていただきます。ありがとうございました。 147 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、新火葬場計画について御答弁申し上げます。 　３月議会でも御答弁申し上げましたように、候補地として１つは位井下池のあたり、もう１つは新たな候補地として市民の里周辺ということで御答弁をさせていただきました。 　その後、さまざまな角度から比較検討を行っております。当然、権利者の意向、それから周辺の意向、それからこの施設そのものの需要予測、あるいは火葬炉の基数ですね、このあたりについて検討を行っているというところでございます。これは、今後とも極めて大事な事業だというふうに思いますので、できるだけ早期に位置決めをして着手できますように努力をしていきたいと考えております。 　それから、財政への問題ということでございますが、いろんな手法がございますので、その手法もあわせて検討いたしております。今回、泉佐野のほうはＰＦＩでされるということが先般新聞に載っておりましたけれども、さまざまな事業手法があるというように思いますので、それを比較検討しながら、泉南市にとって最も安価で、しかも財政に及ぼす影響が少ない、そういう手法を考えていきたいと思っております。 149 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱３点目、幼稚園及び保育行政について、それから４番目、同和問題について御質問がございましたので、私のほうから御答弁を申し上げます。 　まず、保幼一元化等について御答弁を申し上げます。 　教育委員会では、平成１６年からの教育問題審議会におきまして、今後の本市の就学前保育教育の方向性を諮問いたしました。その約２年の議論の経過を経まして、幼稚園、保育所の保育教育内容の充実とともに多様な保護者ニーズや子どもたちの置かれている状況に対応するため、これまでの幼稚園、保育所の充実とともに保幼一元化も推進するという答申をいただいたところでございます。 　答申を受けまして、泉南市教育改革推進プランにおきまして整理をいたしまして、今後の就学前保育教育のあり方について就学前保育教育のあり方検討委員会を設置いたしまして、幼保一元化を除く幼稚園の今後のあり方を検討いただき、９園を全廃し、新たに２園とするという公立幼稚園再構築全体計画を策定をいたしました。 　この再構築全体計画の議会及び市民への説明の中で、幼保一元化を含む泉南市の就学前保育教育の総合的な検討を、との指摘を受けまして、再度就学前保育教育のあり方検討委員会におきまして検討を加え、このたび幼保一元化基本方針を策定をし、６月１日に全員協議会におきまして御説明をさせていただきました。 　教育委員会におきましては、多様な保護者ニーズにこたえ、保育の機会均等、安定した保育環境を提供するため、幼稚園と保育所の充実とともに幼保一元化を推進していきたいと考えております。 　その際、幼稚園につきましては、新たな２園で保育教育を展開し、一元化施設につきましては、今後場所、実施方法を具体化をしたいというふうに考えております。 　一元化のニーズにつきましては、保育に欠ける、就労状況等で安定した保育環境を望む保護者ニーズは一定あるというふうに思っておりますが、まずは２園の幼稚園の定数に大きな影響を与える人数にはならないんではないかなというふうに思っております。一元化の具体化につきましては、今後時間をかけて検討をしていくということでございます。 　次に、同和問題、人権教育について御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　国が示しました人権教育・啓発に関する基本方針では、人権教育の実施主体として学校、社会教育施設、教育委員会、公益法人などを示した上で、女性、高齢者、障がい者、同和問題、アイヌの人々、外国人等の個別の人権課題を挙げ、人権教育・啓発に当たっては、普遍的な視点からの取り組みのほか、各人権課題に対する取り組みを推進し、それらに関する知識や理解を深め、さらには課題の解決に向けた実践的な態度を培っていくことが望まれると。 　その際、地域の実情、対象者の発達段階等や実施主体の特性などを踏まえつつ、適切な取り組みを進めていくことが必要であると示されており、本市におきましてもさまざまな人権課題について、国の示した人権教育・啓発の指針をもとに推進をしているところでございます。 　同和問題の現状につきましては、かつての同和地区の劣悪な状況は大きく改善されましたが、教育の分野におきましては、進学率、中退問題等の課題が依然として残されておりまして、市民意識調査などでも差別意識の解消が十分に進んでおらず、部落差別事象も後を絶たないというような状況にあるなど、同和問題が完全に解決されたとは言えない状況にあるというふうに認識をしております。 　同和問題が現存する限り、今後も同和問題解決のための教育の推進は必要であるというふうに考えております。 　次に、「にんげん」につきましては、平成２０年度を最後に大阪府教育委員会からの支給は終了いたしました。今年度からは、平成２０年度分支給の「にんげん」を各学校が活用するというふうになっております。 　活用に当たりましては、大阪府教育委員会作成冊子「平成２１年度市町村教育委員会に対する指導・助言事項」に、「人権教育を進めるに当たっては、人権教育副読本「にんげん：ひとシリーズ」や「人権教育のための資料」、「人権基礎教育指導事例集」、「ＯＳＡＫＡ人権教育ＡＢＣ」等を活用し、指導の工夫・改善に努めるとともに、取組みの交流等を通じてさらなる有効活用に努めること」と示されておりますので、それに沿って各学校が取り組んでいるところでございます。 　それから、青少年センターとふれあいセンターの統合ということにつきましても御指摘をいただきました。この件につきましては、結論から先に申し上げますと、統合は現在のところ考えてはおりません。青少年センターは青少年センター、ふれあいセンターはふれあいセンターの設立の趣旨がございます。その設立の趣旨はそれぞれに違うわけでございますので、違う趣旨で建設をされた建物につきまして、現在統合ということについては考えておりません。 151 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 152 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の災害時避難所の安全対策について御答弁さしていただきます。 　災害時に避難場所となる施設につきましては、地震等による倒壊が起こったとき、その避難所としての重大な機能を果たすことができない事態に陥るということになりますので、これらの施設の耐震改修を進めていくという必要性については、十分認識しておるところでございます。 　このような中で指定避難場所、泉南市の場合、３４施設がございます。その中でも中核をなす小・中学校の教育施設につきましては、年次計画的に耐震診断、耐震改修工事を進めているところでございます。 　そのほか、市役所も含めたそのほかの施設ということでございますけども、これらの部分につきましては、教育施設の改修をまず行い、その後に早い時期に耐震化を図るべく、予算との兼ね合いもございますので、いろいろ関係部局と調整を図りながら横断的に取り組んでいかなければならないという課題であるというふうに認識はしております。 　それから、続きまして、非常用発電設備という御質問であったかと思います。この設備につきましては、消防法の規定により不特定多数の人が集まる場所などには非常時の電源確保のため、非常用電源設備の設置が義務づけられてるということでございます。 　御指摘の指定避難場所における非常用電源、すなわち非常用発電設備の設置状況でございますけれども、先ほど言いました３４施設のうち、樽井公民館、市民体育館、埋蔵文化財センターの３施設には非常用発電設備が設置されておりまして、また法に沿った法定点検、これらのものもされているということでございますので、よろしくお願いします。 153 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　それでは、私のほうから、大綱２点目の子育て支援について、まず多様化するニーズにこたえるための行政の計画と考え方について御答弁申し上げます。 　本市では、少子化対策を目的とし、さまざまな子育て支援策を盛り込んだ次世代支援対策地域行動計画を平成１７年３月に策定の上、これまで取り組みを進めてまいりました。その各事業の状況を御説明申し上げます。 　まず、保育所関係の状況でございますが、本市の保育所入所児童数は増加傾向にございますが、保護者希望による入所待ちを除けば、保育所が足りないため待機いただくという事例は、今のところ生じておりません。 　休日保育につきましては、信達保育所で実施しております。平成２０年度は５３名の御利用がございました。一時保育は、鳴滝第二保育所と民間のココアンジュ新家で実施しております。平成２０年度は、鳴滝第二保育所が４１１名、ココアンジュ新家は利用なしとなっております。 　病後児保育事業につきましては、樽井保育所で実施しております。こちらは、昨年度１名の利用がございました。 　以上のように、一定の御利用をいただいている事業がある一方、まだまだ利用が少ないものもございますので、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 　他の子育て支援策の１つでありますファミリーサポートセンター事業についてでございますが、こちらは昨年度急に御利用がふえ、８００件の利用をいただき、会員数も大きく伸び、３００件を超えるものとなっております。 　また、地域子育て支援拠点事業におきましては、公立２カ所、私立２カ所、合計４カ所の子育て支援センターを設け、関係機関と連携を図りながら出前保育、集いの広場、各種子育て教室、子育てサロンを初め、数多くの相談・支援事業を展開し、多くの御参加を得ております。平成２０年度の新規事業といたしましては、ゼロ歳児親子を対象としたよちよちはいはいサロン、双子・三つ子の親子対象のそらまめくらぶ等を展開してまいりました。 　こうした各種子育て支援施策の今後の方向性を定める計画として、現在新たに平成２２年度からの５カ年を計画期間とする次世代育成支援対策行動計画の後期計画を策定中であります。この中で、多様化するニーズを調べるためのアンケート調査を昨年度行い、現在まさにそれを分析しているところでございます。 　この後期計画策定の過程では、十分に市民の皆様のニーズを分析した上で、変動する社会情勢も踏まえながら検討を進めていくべきだと考えております。 　次に、同じく子育て支援についての妊婦健診助成制度拡充についてでございます。 　妊婦健診の助成制度につきましては、お一人１４回の助成券３万５,０００円分に拡充を図る予定でございます。近隣市町とも調整を図り、妊婦さんの安全・安心のため、望ましい健診回数であります１４回を受けていただくよう進めてまいります。 　国から公表されました全国の妊婦健診公費負担の状況では、大阪府では３万９,８１３円、全国平均では、御指摘のとおり８万５,７５９円となっております。御指摘のありました大阪府においての最高につきましては、能勢町の１１万２,４５０円でございます。 　次に、国の妊婦健診臨時特例交付金の積算根拠でございますが、妊婦健診６回目から１４回までの基本的な妊婦健康診査の基準単価から合計６万３,０００円を算出し、この２分の１を限度として市町村に補助するものでございます。１回目から５回目までと６回目以降の２分の１については地方財政措置となっております。この２分の１の補助金につきましては、２１年度、２２年度の２年間限りでございます。その後につきましては、国や大阪府の動向を見ながら健診内容を検討してまいりたいと考えてるところでございます。 　次に、大綱３点目の幼稚園及び保育教育行政についての指定管理制度、民営化問題、保育の充実について御答弁申し上げます。 　市立保育所では、平成１７年度に策定しました泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、民営化を前提として、平成１９年度に信達保育所、平成２０年度に樽井保育所でそれぞれ指定管理者制度を導入し、運営してまいりました。 　その他保育所の民営化に関しましては、やはり同じくこの民営化基本方針に沿いながら、残る３つの保育所の民営化に向けた各種課題、問題や条件を精査し、進めてまいりたいと考えているところでございます。 　指定管理移行後、一定の経費削減効果が上がっておりますが、その一方で特に保育内容の大きな変化や障がい児への対応、アレルギー食対応に関して大きな影響は出ていないものと認識しております。 　指定管理保育所における評価委員会については、保護者代表、行政代表及び指定管理者から委員会を構成し、年数回の会合を持ちながら保護者アンケート、立入調査等を行い、それぞれが指定管理移行後に大きな変化がないかどうかなどをチェックし、審議するための場となっております。 　これまで、信達保育所、樽井保育所とも保育の継続がなされ、大きな変化があったという結果にはなっておりませんが、職員の年齢構成が全体的に若くなり、職員の退職・交代があったということはございます。 　指定管理保育所の完全民営化に先立ち、第三者の評価を受験し、その結果が良好であることが必要とされております。これは、指定管理の最終年度に行うものとされておりますので、現在信達保育所で第三者評価が始まっている段階でございます。 　保育の充実という観点では、保育所民営化の効果の１つに、民間活力導入により節減された経費を新たな子育て支援事業に向けられるものというメリットがございます。これまでにも、各種保育子育て支援施策の充実、例えば次世代育成支援対策施策の具体化などを図ってまいりましたので、今後も推進していくと考えております。 　以上です。 155 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 156 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　現行の火葬場の改善、改修について御答弁申し上げます。 　現火葬場の改修等につきましては、御存じのとおり、樽井、西信達の両火葬場とも老朽化が進み、新しい火葬場へのニーズは非常に大きくなっておりますが、新火葬場を事業化し、運営されるまでの間は、現火葬場の改修、改善を行い、必要な機能の維持に努めてまいりたいと考えております。 　先ほど御質問の中にございましたにおい、煙の問題につきましては、設備といたしまして再燃炉が設置されておりまして、その再燃炉の適正な運用をすれば極力減らされると思いますので、その辺につきまして、担当職員のほうにも先日行きましてそのように申しつけてまいりましたので、御理解いただきたいと思います。 157 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 158 ◯３番（和気信子君）　では、再質させていただきます。 　まず、避難所の問題と発電機の問題でちょっとお聞きしたいんですが、先ほど非常発電機があるのが公民館と市民体育館、文化センターということでお聞きしてるんですが、この中で、資料をいただきまして、総合福祉センターとか文化ホール、これは避難所になってないからなんでしょうか、お答えがなかったのは。 　それと、もう１つは、この市民体育館のことなんですが、そこの非常発電装置が不備だったのではないかということで、これはことし、今年度から指定管理者制度が導入されて、普通だったらそれぞれいろんな設備やとか備品についても一定の完全な形にして移管するような形になるというふうに思いますが、事実、現在のこの体育館の発電機はどうなっているのか。ほかのところも全部すぐに使えるような状況になってるのか、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。 　それから、そのメンテナンスについても、資料をいただきますと、１年に１回のところとか１カ月に１回この点検をしてるというふうにもありますが、ちょっと法的にわかりませんので、これは消防法、いろいろあるというふうに思いますが、１年に１回でいいのか、毎回、毎月１回点検せなあかんのか、そういうこともちょっとお聞かせください。 　それと、市役所本庁においては、資料を見ますと、可搬式移動の発電機があるということですが、この場合、本庁の場合は、非常事態、もちろん災害もありますし、大洪水もあるし、いろんな形の災害が予測されますので、そういったときに本庁から指令を出さないけませんし、職員の皆さんもそこへ集中するような形になりますし、そういったところで、この部分では余りにもちょっと少な過ぎるんじゃないかなというふうに思いますし、私はこの非常用発電というのは、一定、せめて２０時間ぐらい稼働するようなものが本庁にはなければいけないのじゃないかなというふうには思いますが、こういったことの必要性を含めて、この耐震化問題ですね。 　もちろん、学校はそれぞれ順番にやっていくということでお答えもありましたので安心もしているんですが、そういう意味では本庁はやっぱり急いでほしいなというふうに思います。せめて、対策本部のこの防災するところは早急にすべきじゃないかなというふうに思いますが、その点ちょっとお聞かせください。 159 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 160 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、お答えさしていただきます。 　先ほど私のほうからは、総合福祉センターと文化ホールを入れてなかったのは、避難所にはなっておりませんので、ただその２つの部分につきましても非常用発電設備はございます。それで御理解いただきたいと思います。 　それで、体育館につきましても、私ども資料をいただいてる中では、設備がありますということで定期点検もやっておりますということですので、稼働するものというんですか、正常に稼働するような形になってるものと我々は理解しているところでございます。 　それから、メンテナンスですけれども、これは先ほどお話しさしていただきましたように、消防用のときに、消防設備を動かすための非常用発電というふうなことなんです。それで、消防法の中で定められてる分といいますと、機器の点検は６カ月に一度、それで総合的な点検については１年に一度と、こういうふうなものが定められておりますので、これらは皆、法の中で対応しているということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、本庁の部分でございます。確かに、非常用の発電が必要やということは、これは消防法の中では該当しませんので、法的にはつけなくてもいいんです。ただ、本庁の中でもその必要性というのは、これは重々わかります。 　ただ、例えば大阪府との防災行政無線とか市の防災行政無線、これらにつきましては、バッテリーとかそういう形で対応できて──大阪府は違ってエンジンつきのがあります。ですから、そういう形の個々の対応というのがある程度できるようになっております。 　そうなってきますと、あと本庁のほうは、本来ならば非常用発電ですべての電気を通せばいいんですけれども、非常時ということで可搬式の発電機があります。ですから、この辺で部分的な投光とか、そういうことになるかもわかりませんけれども、そういうふうな形で当面対応していこうかなと思ってます。 　ただ、考え方は、災害が起きたときの電気施設なんですけど、これは今までの経験からいたしましても結構復旧が早くなるんですね。ですから、この辺のところでその効果の問題、これらを加味しながら考えていかんといけないなと思ってます。 　それから、もう１つ、本庁のほうの耐震でございますけれども、これはもう議員のほうから常々御指摘は受けております。でも、考え方の中はやはり教育施設をまず耐震化していかなければというふうな考え方に基づいておりますので、それが終了した時点で私どものほうも何とか予算の中の工面をしながらできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 161 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 162 ◯３番（和気信子君）　今、すぐに復旧が早いということでおっしゃられましたが、普通のときでしたらそれでいいかもしれませんが、ほんとに阪神の大震災のときは、もう真っ暗やみで大変な状況になっていましたので、それはそういうことがあってはならないというふうに思いますが、そういったときのために、本庁においては司令塔のところでほんとに中心になるところですから、せめてやっぱりそういうところはほんとに真剣に考えていただきたいというふうに思います。 　もちろん、学校も大事です。だから、優先順位というのは、やっぱり本庁も優先順位の中に当然入れるべきじゃないですか。その点はもう要望としときます。 　それと、市民体育館とかほかのところについては、この非常用発電機というのはすぐ使えるんですか。何か聞くところによると、まだ使えるかどうか、その辺使えるかどうかだけはっきりと──点検はしてるというふうに思いますが、ちょっとお聞かせください。もしそれができてないようでしたら、きちんと早急に大事な備品、設備ですので、お願いします。 163 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 164 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの質問でございますけれども、私どもが調査したところでは、先ほど言いましたような形ですべて点検しております。ですから、私の知ってる範囲の中ではこれらはすべて点検しておりますから、動かなければこれはもう非常時はどうにもなりませんので、稼働するものと、それでそれなりの機能を果たすものというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。 165 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 166 ◯３番（和気信子君）　点検されて動くものというふうに思っておられるということでしたので、それは私は動かないということでお聞きしましたので、心配になってきましてお聞きしてますので、その辺について──市民体育館についてです。ですから、また調べていただいて、後でもいいですので、報告をください。 　それから、同和、人権問題のこの「にんげん」の副読本のことなんですが、これについては、もう大阪府からは一定、これは２１年度からはなしということですので、もうこれは使わないほうがいいというふうに思いますので、その辺はお願いしときます。 　それから、先ほど人権ふれあいとそれは趣旨が違うということで言われました。私も十分わかるんですが、例えば今いろんな改革が行われてて、幼稚園とか保育所も一緒にするとか、いろんな形で縮小しながら、いろんな事業ももちろん大事な部分は残さなあかんしというのはありますが、いろんな形で考えてみてもいいのじゃないかなということで私はお聞きしてるとこですので、これももう意見としときます。 　次に、すみません、火葬場問題についてなんですが、市長さんはいろんな形でいろいろと今研究されて、行く行くは、すごく大事な部分で市民の皆さんも多くの要望がありますし、いつかはそれは建設をしていかないといけないというふうには思いますが、いつぐらいにほんとにそれをするのか、財政的にどうなんかというのは、いつぐらいをめどにしてるのかというのもちょっとお答えいただきたいと思います。 　それと、場所の問題も、まだいろいろ考えられてるということをおっしゃっていましたが、じゃ具体的に何か決まってるようなこともおっしゃってたので、その辺がどうなんかなというふうに思いましたので、再度、決まってるんだったらここやとか、そうじゃないということをはっきりおっしゃっていただければありがたいというふうに思います。 　それと、市民からいろんな苦情でほんとに細かい部分をいろいろとお聞きしてるんですが、職員さんも努力はされているというふうに思いますけれども、ついせんだっても、樽井火葬場なんですが、入り口のところにクモの巣が張ってるからちゃんと掃除してこいやって私に言われてね、私もえっと思いながら行ってみたんですけど、表のほうはやっぱりクモの巣がありました。何かそういうのを言われるのもつらいですので、やはり時々点検をしていただいて、みんなが気持ちよく、ほんとに最後のお見送りをするという場所なので、立派ないいお葬式をしててもやはり最後はあそこでお見送りするところなので、できたらそういうことも、また時々点検もしていただいて、ぜひその辺はお願いします。その点、ちょっとお願いします。 167 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　以前の本議会でも御答弁申し上げましたように、場所についてはことし中に決めたいというふうに申し上げております。 　ただ、これは一方的に我々だけで決められる話ではございませんで、当然関係権利者がおられるわけでございますから、そういう方々の御理解もいただかなきゃいけないというのが当然でございます。ただ、我々の目標としては、ことし中に場所を何とか決めたいというふうに考えております。 　ただ、事業化というのは、これ、いろんな手続を踏んでいかなあきませんので、場所が決まったからすぐできるというものではありません。場所が特定できたら、あとは法的な手続を踏んでいかなきゃいけないということで、やはり数年かかるであろうというふうに思いますので、その辺は理解いただきたいと思いますが、場所については何とか早く決めたいと、このように考えております。 169 ◯副議長（大森和夫君）　竹中市民生活環境部参与。 170 ◯市民生活環境部参与（竹中勇人君）　火葬場にクモの巣があったということでございます。先ほども申しましたけども、先日両火葬場に行ってまいりました。祭壇のところに焼香のお香がこぼれてたりとか、そういうのがございました。あと、ろうそくの滴りというんですか、落ちたのがございました。 　私と職員４名一緒に行きまして全部掃除してまいりましたので、またこれからしばらく様子を見ていただきたいと思います。よろしくお願いします。 171 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 172 ◯３番（和気信子君）　ほんとに御苦労さんですが、よろしくお願いをいたします。 　やっぱり泉南市の市民の皆さんが一番気にしてるところでありますし、将来私たちもまたお世話になるところですので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　それから、次に妊婦健診のことですが、泉南市、今回４回ふやして１４回ということなので、それは皆さんにまた喜んでいただけるかというふうに思います。 　しかしながら、先ほど大阪府の平均を見ましても３万９,８１３円、泉南市も、１４回を足しましても３万５,０００円ということなんで、北摂のほうがかなり高い基準になってるんかなというふうに思いますが、もうちょっとまた頑張っていただいて、皆さん、市長さんのほうもいろいろと御協力いただいて、せめて大阪府、全国でも低いし、その低い上にまた泉南市が低いということになったら、ほんとに泉南市に住んで子どもを産んで子育てして住み続けたいというふうに思えるようにしないといけませんので、ぜひその辺は市長さんに頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　国の制度ということで、ほんとに２年間ということですので、それも国のほうにも要望をされるということでありますので、ぜひその辺はお願いをいたします。子どもを産む場所によって格差があるということはほんとにつらいことでありますので、全国格差のないように安心して、どこへ住んでも子どもたちを安心・安全で産めるようなことにしていただきたいというふうに思いますので、市長さんにもう一回ちょっとお答えをお願いしたいと思います。 173 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 174 ◯市長（向井通彦君）　ことし、１０回という形でスタートをさせていただきました。その後、その３月議会でもさまざまな御議論もいただきましたし、せめて１４回という意見もいただきました。それらを踏まえて、このいわゆる泉州ブロックでも協議を改めて首長レベルでしまして、４回ふやすということにいたしました。まだ大阪府平均よりも低いというのは、十分承知をいたしております。 　ただ、安全に産んでいただく産みやすい環境というのは、もちろん健診もあるんですが、実際の分娩ですね、こちらのほうが最も大事だというふうに思っておりまして、これもこの前から泉佐野を中心として広域で周産期センターを充実をして、そして我々泉南市も参加をいたしまして、安全で安心して分娩ができるというシステムをつくり上げました。これは、もう大阪でもこの広域周産期医療というのは初めてですし、全国的にもほとんどまだないというふうに聞いておりますんで、そういう面での支援といいますか、バックアップというのは十分できているんではないかというふうに思っております。 　さらなる充実ということについては、また今後の課題ということでございますので、我々もそういう課題意識は持っております。今後、来年はどうなるかということは、また十分検討したいというふうに思います。 175 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 176 ◯３番（和気信子君）　時間が少なくなってきたんですが、子育ての問題でちょっとお聞きしたいというふうに思います。 　幼保一元化というのは、幼稚園だけでもだめですし、保育所だけでもだめでありますので、この間ずうっといろんな議論をしておりますが、やはりどちらを先に進めてもいけないというふうに私は思っています。幼保──幼保というのは保幼もあるでしょうし、ですから先ほど教育長のほうに、じゃ、どこの幼稚園でするのとお聞きしたんですが、お答えはなかったというふうに思います。 　だから、幼稚園でしなければ、じゃ保育所なのか、そして新たな施設をつくるのかという、せめてそれぐらい今の方針がないとだめなんですよ。もちろん、２園化はもう絶対という形で譲りませんのでね。そうであるならば、その選択というのはやっぱりありますでしょう。新しいものをつくるのか、幼稚園でするのか、今ある幼稚園を使うのか、１つをね。それで、保育所を完全民営化に５つすると言いましたので、先ほど進めていくというふうにおっしゃっていましたのでね。そしたら、どうするのかというたら、全然その辺もぐちゃぐちゃになってますよ。 　ですから、保育所は１つ公立を残してそこを幼保一元化するんやとか、幼稚園を１つ残してそこでするんかとか、いやいや全然違って新しくつくるんやということをせめておっしゃってくださいよ。そうでないと、今２園化、２園化って言うてても、次へ進めないでしょう、やっぱり幼保なんやから、保幼なんやから、どちらでも。お願いします、その辺。 177 ◯副議長（大森和夫君）　中谷副市長。 178 ◯副市長（中谷　弘君）　幼保一元化の御質問でございますけれども、幼保一元化につきましては、６月の当初、幼保一元化の基本方針を説明さしていただいたところでございます。 　その中では、当然泉南市としても将来的には一元化施設が必要であるという結論に達しさしていただきまして、議会のほうにも御説明をさしていただきました。 　今、和気議員さんのほうからの御指摘でございますが、当然幼稚園だけではできるものではない、保育所も一緒にやらなければならないというふうに考えておりますが、保育所につきましては、平成１７年に保育所民営化基本方針というものを策定をさしていただきまして、現在信達保育所と樽井保育所について指定管理者制度に移行さしていただいております。これは、成績がよければ３年たてば民営化していくという方針を出さしていただいておるわけでございますけれども、当然その保育所の保育所民営化基本方針の中にも幼保一元化の文言も入ってるということで、基本方針にも書かしていただいております。 　ですから、基本方針については出たわけでございますので、これから改めて今後の進め方としてでございますけれども、この基本方針の中にも書かしていただいておるというふうに思いますけれども、実施の方法とか、やり方とか、実施組織とか、その辺についてこれから検討をしていくというふうに答えさしていただいております。 　ですから、場所とか、その辺についても今後検討していかなければならないというふうに考えているわけでございますので、先ほど健康福祉部長がお答えをさしていただいておりましたのは、保育所の民営化に関して、民営化基本方針に基づいてということでございますので、これはこれでその中で進めていくということでございますが、その基本方針の中にも幼保一元化についても視野に入れた中での基本方針ということになっておりますので、その辺は御理解をお願いしたいというふうに思います。 179 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 180 ◯３番（和気信子君）　私は、もっと議論して、ほんとに幼稚園と保育所、そしてまたそれの新たなニーズを求めて幼保一元化ということをそれぞれに書いてるわけでしょう。それで、私は何かもう凍結を解凍したというのも、そういうことがいろいろあるのに何で解凍するのかなとすごく疑問にも思ったんですけど、方針も出てないのにどこにするのかも決めらずに、そういうことはどうなんですか。その辺ちゃんと、いつまでどうするかというのもおっしゃいませんでしたよね。幼稚園は２３年に始まるんですよね。そしたら、そういうことも含めて両方進めていくわけですから、２３年にはもう幼保一元化はもうできるんですか。その辺と、どこへ何をどうするかという、どちらか決めておっしゃってくださいよ。納得できないんで、私。 　それでないと、全部変わってきますでしょう。泉南市の財政面にもかかわってきますのでね。その保育所を民営化すると決めたのは、お金がないから人件費削減するために民営化したわけでしょう。それで、幼稚園も同じことじゃないですか。だから、財政面も変わってくると思いますので、方針を１つにしてお答えくださいよ。お願いします。 181 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 182 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど和気議員が、この一元化について基本方針が出てないという御指摘だったと思いますけども、我々は６月１日に基本方針はきちんと説明をさせていただいております。一元化については、行政としては必要があると。具体化については、今後時間をかけて十分検討をしていくと。これは一元化の問題でございますので、教育委員会と健康福祉部が一体となって事務局を建てて、事務局会の中で原案を立てて、そしてあり方検討委員会の中に原案を提案をさしていただいて、行政全体として一元化の方法を今後検討していくと、こういうことでいきたいというふうに思っております。 　私としては、９園を全部廃園をして２園でいくと──幼稚園についてはですよ。幼稚園については９園を廃園して２園で進めていくということは、全体計画の中でも説明をきちんとさせていただいております。 　基本的には、この前の答弁でも申し上げましたように、その２園の中で現在は一元化については、まだ……（和気信子君「そういうことは聞いてません」と呼ぶ）あ、聞いてないんですね。はい、わかりました。 　以上です。 183 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 184 ◯３番（和気信子君）　質問してることに対してだけお答え願いたいんです。私は、２園のところに幼保一元化する、しない、そういうことは聞いてないんですよ。市はきちっと、２園化は２園化するということをはっきり言ってますし、それ以外のことで幼保一元化をするということで方針を出してるんですから、それを踏まえた上で、じゃ、いつまでにどういう形でするんかということを聞いてるんです。 　保育所は、もう完全民営化、５つはするということで方針に載ってますし、だけどその中に幼保一元化もすると言うてるにもかかわらず、じゃ保育所でするのか、幼稚園が幼保一元化かというたら、幼稚園のところを１つ残してそこでするのかということがはっきりしなかったら、ただ市は新しいのはつくらないと言いましたでしょう、お金がないから。 　だから、じゃ、どちらかに、ないならない、新しいのをつくらないならつくらない、はっきりおっしゃっていただいて、幼稚園のところをするか、保育所にするかというのと、それからいつまでにするのかということだけはっきりおっしゃってくださいよ。幼稚園を２園化するというのは同時にするのか、ずうっと検討していくのか、その辺だけ教えてください。 185 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。きっちり答弁をお願いしますよ。 186 ◯教育長（梶本邦光君）　６月１日の一元化の基本方針の中にもお示しをさしていただいておりますけれども、一元化をいつから実施をするかということについてはまだ明示しておりません。 　だから、いつからどのような方法で、どのような内容で一元化を進めていくのかということについて、今後あり方検討委員会の中で具体を検討していくと、このようにまとめさしていただいております。そのような内容で、今後一元化を進めさしていただきたいというふうに思っております。 187 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 188 ◯３番（和気信子君）　ということは、これ、幼保一元化しないんですか。もうずうっとということは、普通だったら２園化するんであるならば、同時でこの方針は出てることは、幼稚園計画の中でいろいろと変わってきてるんですから、普通だったら同じように１３年度に幼保一元化もするという方向で急いでそういうふうにしないと市民は納得しませんよ。これからどういう形で説明するんですか。その待たしてるというのは、とまってるというのはいろいろ変わってきてるからでしょう。だから、その辺、いつまでにどうするかというのをもう一度お答え願いたいんです。 　一応、方針は出てますけど、この後に、じゃ、いつまでどうするかのと。健康福祉部とお話しされてるのかどうか。じゃ、いつまでと教育長のほうはお考えなんですか。方針を持たないと、それも進めていけませんでしょう。２３年はしないんですか、１０年後ですか。その辺だけお答えください。 189 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 190 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化の実施時期については、これまでも何度も答弁をさしていただいておりますけれども、今後、我々教育委員会と健康福祉部が事務局になっておりますので、事務局でそういった時期、内容、方法について十分原案をつくって、あり方検討委員会の中で１年か、またそれ以上かかるかもしれませんが、検討をして、原案をつくって、まとまったらまた議会のほうにも御説明をさせていただくというふうに私は答弁をさせていただいております。 191 ◯副議長（大森和夫君）　和気議員。 192 ◯３番（和気信子君）　教育長のほうではっきりしませんので、じゃ健康福祉部のほうはどのようにお考えなんですか。お話はされてるんでしょうか。いつぐらいにということですか。福祉部のほうはもうどんどん進んでいってますから、進んでいってしまったらもうめちゃくちゃになりますよ。とめるんですか、進むんですか、その辺だけお答えください。 193 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部長。 194 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　私のほうから、幼保一元化におけるこれからの進め方、民営化との兼ね合いでございますが、先ほど民営化方針に従って民営化は進むと、進めるということの御答弁を申し上げましたが、当然今御議論いただいてます幼保一元化の問題が、幼保一元化に関する検討とその方向性を見据えた上で、また踏まえた上で……（真砂　満君「違うがな。一元化するって言うたやないか」と呼ぶ） 195 ◯副議長（大森和夫君）　続けてください。 196 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（井上　隆君）　だから、一元化するということの中身を踏まえた上で考えていきたいと思います。 197 ◯副議長（大森和夫君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２０分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 198 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２０番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 199 ◯２０番（堀口武視君）　心政クラブの堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成２１年度第２回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。 　どうも大変議会改革が熱心にやられまして、この場所で質問をするというのもなかなかやりにくいなという思いがしておりますけれども、本日最後の質問者でございます。皆さんお疲れのところ大変だと思いますけども、しばらくの間御辛抱をいただきたいと思います。 　さて、議会は選挙のたびに新しい風が入ってまいります。昨年の選挙でも、田畑、河部の両議員を迎え、大変新鮮さを感じますし、高位当選をされたお２人のことでございますから、市民の期待も大変大きなものがあると思います。この半年余りの議員活動を見させていただいても、大変若くてすばらしいキャラクターを持たれた両議員でございますので、ぜひ市民目線に立った議員活動をなされて、大きな政治家になられることを心から御期待を申し上げます。 　それでは、通告に基づきまして質問に入りたいと思います。 　まず、大綱第１点目は、まちづくりについてであります。 　平成１４年度に策定をされました第４次泉南市総合計画の目標年次が迫っているのですが、現況との検証をされたのでしょうか。されているとしたら、どのような評価をなされているのでしょうか、お聞かせをいただきます。 　まちづくり２点目は、市長のまちづくりビジョンについてお伺いいたします。 　まず、まちづくりをつかさどる者は、そのまちの個性に合った夢のあるビジョンを描いて、その夢の実現に向かって進めていくべきであると考えております。 　市長の将来像の描き方、政策のあり方によっては、まちづくりの方向が大きく左右されます。まちの発展や市民の利便性・安全性等、良好な住環境の創造はトップリーダーの責任でもあります。それだけに、市民に対する責任は大変大きなものがあると思いますが、続けて市長をやられる意欲がおありでしたら、少し早いかもわかりませんが、在職中の泉南市のまちづくりを統括した上で、これから先、このまちをどのようなまちにしたいのか、夢のあるビジョンをお聞かせいただきたいと思います。 　まちづくり３点目は、地域間格差についてお尋ねをいたします。 　小泉政権下での三位一体の改革で拡大されたとされる地域間格差の問題が国の大きな政治課題として取り上げられ、地方再生支援が平成２０年度より大幅に拡充され、その成果が大変注目されているところであります。 　本市においても、農山漁村と都市部の格差が広がる一方であります。行政から見れば、人口が少ない、あるいは施策に金がかかる等、なかなか行政効率が上がらないということで、農林水産振興策に踏み出せないところがあります。 　一方、そのような社会、地域では、政治の貧困に伴う住環境の悪化や利便性の面から若者が流出し後継者がいないなど、まさに農林水産業衰退のスパイラルに陥っています。しかしながら、これらの地域の産業が都市部に果たす役割は、生活面のみならず環境面においても大変大きなものがあることは言うまでもありません。 　以前にも、限界集落の対策についても質問をいたしました。これらの地域再生振興策をどのように検討されるのか、お聞かせをいただきます。 　大綱２点目、火葬場の問題についてお尋ねします。 　この問題は、私も含めて多くの議員さんが質問されております。先ほども和気議員のほうからも質問があったようでございますけれども、私の視点でお伺いをいたします。 　やはりそれだけ市民のニーズの大きな事業であるわけでございますが、昭和６３年ごろから墓地公園構想があり、幾度も推移、変遷をしながら、平成１０年に向井市長のもとで泉南聖苑基本計画が作成されました。場所も位井上池に位置づけられ、地元関係区において何度も説明会をなされてきた経過がございます。 　しかしながら、平成１７年には、財政上の問題で凍結を宣言されたのですが、平成１８年の市長選のマニフェストで民間活力の導入によって任期中の建設を目指すと復活し、それ以降、市長の発言も前向きなものに変わってまいっております。今度こそ、本当にできるのでしょうか。市民に公表しても間違いないのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、民間活力を導入するということでございますけれども、どのような手法を想定されてるのか、また現時点では難しいかもわかりませんが、事業費は、超概算で結構でございますので、どのくらい見込まれてるのか、その財政上の目安があるのかどうかもお聞かせをいただきたいと思います。 　さらに、場所についても、まだ位井上池周辺が候補地として念頭にあるのかどうか、それとも別のところを想定されているのか、改めてお聞かせを願いたいと思います。 　大綱３点目は、教育問題についてお聞きいたします。 　先日の総務文教常任委員会協議会の中で示された小・中学校の問題行動、この資料を見て、泉南市の将来を担う子どもたちを預かる教育委員会としてこの結果をどう見ているのか、学力テストの結果と整合しながらどのような見解をお持ちなのか、また今後どのように対応されていくつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。 　教育問題２点目は、体育館・文化ホールの指定管理についてお尋ねいたします。 　体育館・文化ホールの指定管理業務が４月より始まったのですが、問題点が発生していないのかどうか、指定管理者とのコミュニケーションがうまくとられているのかをお聞かせ願いたいと思います。 　大綱４点目は、財産区とみなし財産区についてお尋ねいたします。 　さきの予算委員会でもお聞きをしたのですが、以前合併問題に伴う議論の中で、これらの配分や整理に対する基本的な考え方が示されました。特に、法に反するようなみなし財産区については、なくしていこうよというのが、議会も行政も共有した考え方だったと思うのですが、その後どのように検討されているのか、お聞かせを願います。 　また、樽井財産区やみなし財産区の財産管理や会計処理は、自治法や公有財産規則にのっとって管理されているのかどうかも御答弁を願います。 　大綱５点目は、同和更生資金についてお聞きをいたします。 　この制度は、昭和４０年に同和地域住民の生活環境や住環境を改善する目的で始まった事業であると理解をしております。 　本市においても、平成５年まで総額１億７,３００万円余りを貸し付けられ、１億２,２００万円が返済されております。滞納額が５,０００万余りで、そのほとんどが時効になって、時効未到来分は１２７万円余りになっているのですが、平成１４年に同和更生貸付基金条例廃止が提案され、当時の厚生消防常任委員会に付託をされ、その審議の中で理事者の答弁として、回収率を時効分も含め、府平均の７０％を目標に努力するということで可決されたのですが、その後ここ数年の決算書を見ても償還額に動きがございません。これだけ時間が経過して償還がないということは、現実的に返済は不可能だと判断せざるを得ないのではないでしょうか。だとすれば、何らかの形で処理すべきだと思いますが、お考えがございましたらお示しをいただきたいと思います。 　以上で一遍目の質問を終わらしていただきまして、再質をまた時間の限りやらしていただきたいと、このように思っております。よろしく。どうもありがとうございます。 200 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 201 ◯市長（向井通彦君）　私に対する幾つかの御質問もいただきました。 　まず、１点目のまちづくりの中の将来ビジョンという中で、今後どうするんかというふうなお話もございました。私の任期は来年の５月２１日までございますから、まだ相当時間もございます。したがって、毎期、次をどうするのかというのは１２月議会前後に態度を表明さしていただいておりますので、今回もそのあたりが１つの基準になるというふうに私自身は思っております。 　それから、まちづくりの基本的な考え方でございますが、キャッチフレーズは「水・緑・夢あふれる生活創造都市」というふうに位置づけておりまして、この生活創造都市というのは何かということを前も申し上げたと思うんですが、このまちでいろんなことが充足されるまちになってほしい、なっていきたいというふうな願いがございました。 　そういうことを考えまして、例えば買い物にしても、あるいは遊ぶことにしても、学ぶことにしても、このまちでいろんなことが充足できると、そういうまちでありたいというふうに願ったわけでございます。実現できた部分も相当ありますし、夢という部分では、特に関空と泉南市という関係からしまして、まだ十分でない部分もあろうかというふうに思っております。 　これらはさらに追求をしていかなければいけないというふうには考えておりますが、けさも申し上げましたけども、客観的な評価としては住みやすさというのが、全国的にも８０６市区の中で１６７位ということでございますから、相当上がってきたというふうに思っております。中に住んでおりますと、なかなか主観的な評価ということになってくるわけでございますが、そういう客観的な全国統一的な見方でした場合の泉南市の位置づけはどうなのかということは、私は毎年注視をしておるわけでございますけれども、それが少しずつではございますが、評価されてきたということでございます。 　さらに、今後とも住みやすいまちを実現するために、まずはその残された任期を全力で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、火葬場の件でございますが、御指摘ありましたように、従前は４候補地の中から位井上池ということを１つの目標にして選択をしてきたという経過がございます。 　ただ、御指摘のように財政状況が厳しいということで、一時凍結ということにさせていただきました。それまでの間、地域の皆さんにも御説明して、大変御心配もおかけしておったわけでございますが、我々の都合で一時凍結ということで大変申しわけなかったというふうに思っております。 　ただ、それ以降、いろんな御意見もいただき、また御提案もいただき、また案も我々のほうでも考えたわけでございまして、１つは位井上池はやっぱり進入路に非常に距離がありますし、お金もかかるということがございまして、もう少し近くでできないかということで位井下池あたりではどうかということが１点でございます。 　それから、もう１つは、従前から内々には思っておりましたけれども、市民の里周辺ですね。このあたりでできないんだろうかということを模索もしておったわけでございますが、幸いアクセスも充実をしてまいりましたし、それからその市民の里の周辺の状況も変わってきたということもございますんで、改めて現地も確認をさしていただき、そして検討もさしていただいております。ですから、今の時点ではそのあたりと、それから位井下池のあたりとの比較という形で検討をいたしております。 　当然、まずは権利者の御意向というのが一番の大切な問題でございますので、そのあたりの理解、こういうものも大きくこれからこの場所の選定ということにかかわってくるというように思いますし、それから周辺の地域の皆さんの理解ということも必要になってまいります。一応非公式にはどうだろうかというようなこともお話もさしていただいております中でさまざまな御意見もいただいておりますので、今後具体に御説明をさしていただくためには、当然一定の最小限の説明資料的な調査というのは必要ではないかなというふうに考えております。 　それから、事業手法でございますが、幾つかあろうかというふうに思います。当然、補助というのは期待できないわけでありますから、市が直接やるとなれば、起債対応あるいは一般財源対応ということになろうかというふうに思います。 　もう１つは、今回泉佐野も採用されるようでございますけども、ＰＦＩ方式ですね、こういう方式も考えられるというふうに思います。ＰＦＩの中でもいろんなやり方があるようでございますので、それらの研究も現在行っております。そして、また泉佐野のシミュレーションといいますか、そういうことも勉強をしていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、市民の皆さんの最大の関心事でもございますし、また早急にというお話もいただいております。私のマニフェストでも、建設するとまでは書いておりませんけれども、この問題についてはさまざまな民間の活力も導入しながら検討を建設に向けて進めていくというふうに記載をいたしておりますので、少なくともことし中には位置の確定までしたいということで今準備をいたしているところでございます。 202 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 203 ◯教育長（梶本邦光君）　小・中学生の問題行動のうち、不登校問題について御答弁を申し上げます。 　本市における不登校児童・生徒数──年間３０日以上の欠席している者でございますが、平成２０年度、中学校で４９人、前年度は４１人でございます。小学校で７人、前年度は９人となっております。泉南市の不登校の出現率、１,０００人率でいきますと、小学校が１.５人、中学校は２４.７人であり、国の出現率、小学校３.４人、中学校２９.１人や、府の出現率、小学校におきましては３.２人、中学校におきましては３３.２人よりも低い結果になっております。 　教育委員会といたしましては、本市の不登校出現率は低いものの近年増加傾向でありまして、重要な課題の１つであると認識をいたしております。 　不登校の原因や背景はさまざまでございまして、特定は非常に難しいものがございますが、自尊感情の乏しさ、学習意欲の低下、耐性の低下、将来への目標を持ちにくいなど、子どもたちの社会性の課題、また放任や過保護、しつけへの自信喪失など家庭の教育力の低下の問題、そして地域における人間関係の希薄化等が複雑に絡み合っていると言われているところでございます。 　本市では、平成１７年度より不登校児童・生徒が１人でもいることに心の痛みを感じる学校づくりを進めるために、不登校ゼロ計画を推進しております。 　その内容でございますけれども、すべての小・中学校に不登校担当教員を明確に位置づけまして、不登校担当教員研修会を年間５回実施をしております。学校の組織として取り組む体制づくりを進めておるところでございます。また、中学校１年になるときに３倍から４倍にふえているということ、不登校の兆しが小学校時に出始めることなどから小中不登校連絡会議を立ち上げまして、小・中学校の連携を密にする取り組みも実施をしているところでございます。 　昨年度まで、学校の要請に応じて派遣しておりました臨床心理士やスクールソーシャルワーカー、教育支援センターなどの専門家チームにつきましては、未然防止、早期発見の一層の充実を図るために、今年度より定期的な学校巡回訪問も実施をいたしまして、情報収集、ケアシステムの充実など総合的な取り組みを進めているところでございます。 　また、学校におきましては、わかる授業や魅力ある学校づくり、不登校問題に対して共通理解のもと組織対応、スクールカウンセラー等外部人材の有効活用に取り組んでいるところでございます。 　今後も、不登校問題の解決に向けて、各関係機関とも連携を図り、地域や市民の協力も得ながら取り組みを推進していく所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。 204 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 205 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、１点目でございました第４次総合計画から順次御答弁さしていただきたいと思います。 　今ございます第４次泉南市総合計画は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像として、地域の個性と特性を生かして、活力に満ちた泉南市の実現に向けた取り組みや新たな時代の要請に先見的に対応するということを目的として……（堀口武視君「そんなんどうでもええで。聞いてることに答えてくれたらええねん」と呼ぶ）はい。平成２２年を目標として、平成１４年３月に策定したものでございます。 　議員御指摘の検証の件でございますけれども、恐らく実施計画というふうなことの御質問ではないんかと思います。実は、この部分については実施計画は策定しておりません。なぜかといいますと、その当時、総合計画をつくった以降、平成１０年から本市の財政が赤字決算というふうな形になっておりました。そのときも、将来の財政指数も大変厳しいというふうな見直しであったため、本来ならば実施計画を策定するところではございますけれども、計画を策定するには財源の裏づけというのが保証になってまいりますので、その部分があったため今に至ってできていないというのは事実でございます。 　なお、今度の総合計画につきましては２２年が期限でございますので、また新たなものを策定しなければなりません。ですから、そのときには今の４次総合計画についても、当然どこまでの達成率ができたのかという話については、これから整理をしながら、それらを加味して新たなものに反映していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次のまちづくりの中でございました農山村の振興について御答弁さしていただきます。 　議員から御指摘ございました限界集落といいますのは、６５歳以上の人口比率が５０％以上の集落と一般的には定義されております。本市におきましては５０％を超える地域はございませんけれども、やはり山間部に行きますと、相当もうその間際になってるような数値の村が多うございます。 　今まででも、全国的にもそれらについて抜本的な対策というふうなことで明確なものはないように思いますけれども、しかし何らかの対策を講じなければならないというふうな考え方に基づいてるのは確かでございます。京都府の綾部市なんかでは、限界集落の振興策として水源の里条例を制定して過疎化に歯どめをかけ、地域振興と活性化を図るための施策を展開しているというふうに聞いております。 　この辺では、今後また退職を迎える方々の生きがいづくりの場とか休耕田の貸し付け、空き家となっている住宅の活用、それとか集落の担っている森林や田畑の維持、それらを通じて環境保全や水源涵養の機能維持が必要ではないんかなというふうに思います。 　また、定住を促進するための支援として、特産物の開発とか新規就農者支援などさまざまな施策を今後考えていかなければならないと思いますので、当該の区長さんなりとも御相談さしていただきながら、どういうものが必要なのか、今後考えていかなければならないというふうに考えております。 　続きまして、４点目の財産区問題ということでございます。 　財産区につきましては、もう議員も御指摘のとおり樽井財産区が１つ、これは地方自治法で定める財産区、みなし財産区が１０ございます。これらの部分について、みなし財産区は慣習的に樽井財産区の運用に準じて行ってきたということでございます。 　このような中で、今議員からの御提案は、みなし財産区をなくすのかというふうなお話でございます。これにつきましては、今までもそのような方向で進めていきたいということをお話しさしていただいておるかと思います。 　問題点といたしましては、受け皿をどうするのか、地元がどういう判断をするのかというようなことではないんかなというように思います。受け皿につきましては、昨今地縁団体による法人格の取得が順次なされております。そのようなこともありますので、そのような形で受け皿というのをこれからも考えていけるんではないんかなというように思います。ですから、その辺のところは、これからも進めてまいりますので、よろしくお願いします。 　それから、もう１点ございました財産区、これらの部分について、法的に適切な管理をされているのかということでございます。我々も市の中ででも公有財産規則に基づいてでも、これも行っていかなければならないということも重々理解しております。 　ただ、いろんなケースを我々のほう調べていきますと、やはり過去において登記の手法とかその辺のところについて、適正に欠けている部分も若干ございます。これらにつきましては、我々のほうといたしましても判明し次第、これについて地元と協議しながら、適正化に向けて努力しているというところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 　以上でございます。 206 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 207 ◯副市長（中谷　弘君）　私のほうから、最後の質問でございますけれども、同和更生資金につきまして、経緯と条例廃止後の対応につきまして御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 　この資金につきましては、昭和４０年度より府と市の出資によりまして基金条例を設定をいたしまして、それに基づいて地区の更生に要する資金として貸し付けを行ってきたものでございますが、この貸し付け業務につきましては、昭和４０年から平成５年まで実施をいたしました。その間の貸し付け実績でございますが、１,３８６件で総額１億７,３００万円でございます。 　それに対しまして償還実績は８４７件、返済総額１億２,２３０万円でございまして、差し引き未償還が５３９件、未償還総額で５,０７２万円となっておるところでございます。 　平成５年度に貸し付け業務を終了し、１４年１１月に基金条例を廃止をいたしたわけでございますけれども、その後につきましても償還事務の整理、借受人の償還金への時効調査や居住地の確認等を行いまして努力をしてきたわけでございます。現在のところ、時効未到来分ということで議員も言われましたけども、１０件、金額で１２７万円となっておるところでございます。 　なお、この償還につきましては、平成１４年、１５年に入っておりますけど、その後入っていないということで、３月議会でも他の議員からも御指摘をいただいたわけでございますが、条例廃止後、相当時間を要しておるということの中で、市議会や市民の皆さんに大変遅くなって御迷惑をかけているということについては、深く反省をいたしておるところでございます。 　なお、この指摘以降、我々としての取り組み状況でございますけれども、まず時効未到来分について早期に解決をしなければならないという認識のもとに、３月以降、市内部──所管は健康福祉部でございますけれども、協力組織として人権推進部も入っていただいた中で協議を重ねて行っているわけでございます。回収が非常に難しい状況であるということを踏まえて、過去の経過も踏まえて、運動団体には改めてその回収についての協力を求めたところでございます。 　今後、その解決を早期に行うために、回収方法等について改めて協議を持つことといたしております。我々としては、できるだけ早期に解決をしなければならないということの認識の中でありまして、できることならあと少し時間をいただきたいんですけども、いつまでもというわけにはいきませんで、我々としてはこの１年以内にという大きな目標を立てて回収したいな、解決をしたいなというふうに考えておるところでございます。 　ただ、あと時効未到来分もあるわけでございますが、この辺については府下全域、こういう資金の貸し付けが行われておりましたので、同じような状況のところもあるというふうに聞いております。ですから、この後の分の処理についても当然大阪府の資金が入っているわけでございますから、大阪府にもその分についてはどういう形で処理をすべきかということの問い合わせもさしていただいておりますけれども、現時点ではまだ大阪府としても方針は決まっていないわけでございますけれども、他の団体からもそういう相談があるというふうに聞いております。 　今後、大阪府としても、その分については債権の適正化指針等を踏まえて、もう一歩進んだ考え方を当然協議をした中で市長会等へもまた示すということで返事をいただいてるところでございますが、今後ともその辺についても大阪府に対しても早期に方針を出していただけるように働き方をさしてもらわなければならないというふうに考えております。 　本件の処理については大変時間を要しておるわけでございますが、平成１４年には堀口議員も厚生消防常任委員長として大変お手間をかけたというふうに思っておりますが、今後は今申し上げたような形で私どもも全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。 208 ◯議長（谷　外嗣君）　市道教育部長。 209 ◯教育部長（市道登美雄君）　それでは、私のほうからは大綱３番目、教育問題についてのうち、体育館の指定管理という部分につきまして御答弁申し上げます。 　体育館の指定管理につきましては、文化ホールともども本年の４月から指定管理に出しております。その中で、特段の問題点ということでございますけれども、いずれの施設にいたしましても古いということもございまして、その改修の関係につきまして協議を現在行っておるということでございます。 　当然に改修ということになりますと、予算を伴うということもございますので、一定の整理を行った後に予算措置などを行いたいというふうに考えております。 　それから、コミュニケーション関係でございますけれども、これにつきましては、体協さんにしても非常にフットワークが軽いということもございまして、よくお見えになっていただきます。ですから、必要に応じまして協議のほうを繰り返しやっておりますので、その辺は十二分にできているものというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、適正な管理を行いまして、市民の皆さん方に喜んでいただける指定管理ということで進めたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 210 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 211 ◯２０番（堀口武視君）　いろいろ答弁いただきました。ありがとうございます。 　もう時間がございませんので、走る分については簡単に言いっ放しでということで御容赦願いたいと思います。 　市長、特にまちづくりについてお伺いしたんですけど、私はそういう夢、緑とかそういう抽象的な問題じゃなくて、具体的にこういうまちにしたいんだという展望を聞かしていただきたかった。特に今回、総合計画は都計法で義務づけられてつくってるというようなもんじゃなくて、やっぱり実施計画も含めて節目、節目ではローリングをしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますし、市長のマニフェストの中にいろいろ載ってる中でも、私はやはりもう少し具体的な、じゃ、まちをどうするんだということを聞かしていただきたかった。 　特に今回、砂川駅のバリアフリーの問題、あるいはトイレの改装などが請願として出てきております。これも、思えばバリアフリー法が平成１２年ですか、できて、新法が１８年にできた。当然、もう既に障がい者や、あるいは高齢者のことを考えれば、でき上がってなけりゃおかしいんですね。今回、砂川の請願が上がってきておりますけども、例えば砂川ができたとしても、ほかに泉南市には３駅ございます。じゃ、３駅どうするんかというような話も聞かしていただきたかった。 　あるいはまた、私は以前から信樽のときに、やっぱりその信樽よりも優先順位は砂川駅周辺が先じゃないですかという議論を市長と何回もさしていただきました。できたら、私はやっぱり砂川駅の周辺事業を早く進めていただきたい、これもございます。 　その中で、やはり基本的にいつも私が言うんですけども、今砂川駅とか、あるいは新家駅、これはもう大変なアクセスの状況でございますから、できたらもうこの砂川駅は──昭和１５年ですか、建てられたのが。耐用年数がもうはるかに過ぎてると思うんですね。 　それから考えれば、駅舎を例えば和歌山側に少し振る、あるいは新家駅は大阪側に少し振る、そういうことで泉南市の都市軸が物すごく整理できるんじゃないのかなと。そういうビジョンも市長として持っていただきたい。財政的に駅を市の財政でどうこうするというのはとても難しいでしょう。 　だから、この場合、国政を通じて、国政にお願いをして、国にお願いして、あるいはＪＲにお願いをして、これも議会も１つの意思統一ができれば──この間もちょっとまちづくり委員会の中でも言わしていただきましたけれども、同じように行動を起こしましょうや、お願いに行きましょうや、こういうこと言ってるんで、ひとつできたら、夢を語らなければ夢は実現しないと、私のモットーでございますけれども、ぜひ声を上げて、国のほうにもそういう声を上げていただきたいなと、こういうことをひとつお願いをしときたい。 　それから、地域再生計画、先ほどもちょっとここで言いました。私も見せていただいたけど、いろんな施策があるわけですね。例えば、これは自民党からいただいた地域活性化ガイドマップなんです。この中にいろんな施策がございます。例えば、うちの市に当てはまる施策があると思うんですね。あるいは、ことし経済対策で出された補正予算の中にもそういうものが含まれている。地域活性化施策にも含まれている、ぜひこのものを勉強して利用していくと、こういう姿勢が必要じゃないのかなと、私はこのように思います。ぜひ、まちづくりにこの事業を、取り入れられる事業は取り入れていく。こういう財政状況ですけど、国の金は、使えるものは使っていくという方針を私は打ち出していただきたいなと。これはもう要望にしときます。 　それから、先日も実は山村再生セミナーという１つの講演がございまして、私はそこに参加させていただきました。地方自治体の長も五、六名来られておりましたし、職員もかなりの、１００名ぐらいの方が来られてました。その中で、今の時代は国が指針を示してどうこう施策をしろと言うんじゃなくて、地方みずからがみずからの施策を持って提案して、そういうことで国に要望していくと、こういう時代なんだということを強く言っておられました。 　ただ、私はいつも農山村あるいは漁村の振興を言うんですけども、一番の問題は、この前も言いましたように、やはりいろんな法の縛りが農山村、漁村にはかかっておると。これが逆にその村の発展を大きく阻害をしてる。だから、例えば近畿、特にこの大阪でいえば近畿圏整備法、あるいは都計法、あるいは農地法、あるいは森林法、こんな網がかぶって、どういう提案を持っていこうにしても、この法のクリアができないんですね。だから、そのことは、これも国のほうに地方のトップが声を上げていかないとなかなか改善されない、こういうことがあるということを１つお願いをしときたいと思います。 　以前、むちゃくちゃな市長がおられまして、東地区なんか切り捨て御免やと、おまえら文句あったら岩出と合併しろと、こういうような市長もおられましたけども、地方というのは大変いろんな面から見て政治弱者なんですよね。面積比率で見ても予算比率は大変少ない。 　この間のそのセミナーの中でも、やはり山間部は都市部から見ればお荷物なんだと言われるんですけども、やはりそこが果たしてる役割というのをもう一度認識をしていただきたいと、こういうふうに思います。 　それから、この中で１点だけ答弁をいただきたいんですけども、東地区の中である２村ほど、今度１１年にテレビがデジタル化されるについて受信できない地域がある。この地域は、テレビが情報源なんですよ。しかも、インターネットもできない。こういう地域があるということは、ぜひ対策をはっきりと打ち出してテレビが見れるようにしてやってあげていただきたい。でないと、こういう地域に若者が住みつくことはないですよ。だから、その辺だけ、対策があれば１点お聞かせをいただきたい。 　それから、教育長、先ほど御答弁いろいろいただきました。私は、この表を見さしていただいて、問題行動を起こしてる子どもが２０年で延べ５７３人──単純計算ですよ。これはダブってるかもわかりませんよ。だけど、５７３人いてるんです。このことをあなた方が平然としてることは、やっぱり学校教育は教育委員会の柱でしょう。それは社会教育も大事でしょう。しかし、やっぱり将来を担う、この泉南市を担う子どもたちをあなた方が預かってる、この子たちの未来をあなた方が預かってるんです。このぐらいのことであなた方のプレゼンスがありますか。もう少ししっかりした対策しなさいよ。 　大体、その父兄のほうから学校教育現場に対する不平不満は、多分我々議員さん皆いっぱい聞いてると思いますよ。もう少しほんとに本気になって学校教育を考えなさいよ。これだけ要望しときます。 　まず、まちづくりのその１点だけ答弁いただけますか。 212 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　山間部の難視聴地域でございますが、幾つかありましたけども、金熊寺地区は一応ケーブルのほうができますし、それから童子も一応地元の皆さんの努力によって解決していってると。あと、楠畑と葛、堀河もありますけども、この地区については、先般からＮＨＫにも御協力をいただいていろんな調査をしております。それによって、その結果によって、また我々のほうでも対応を考えたいと。特に地デジに移行するという面もございますし、１つのきっかけになるというふうに考えておりますんで、御指摘いただいたような地区については、行政としても、放送者を含めてできるだけ支援できる方向で検討をさしていただきたいというふうに考えております。 214 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 215 ◯２０番（堀口武視君）　市長、テレビはアナログであろうがデジタルであろうが、もう山間部の人間なんて映ればいいんです。もともとアナログの時代からテレビの画像は悪いんです。だから、映ればいいんです。映らないということは大変重大なことですから、ひとつ国の施策もあると思いますんで、ぜひこれだけは対策を講じてやっていただきたい。 　それから財産区、これ梶本部長ね、予算委員会で予告編をやりました。本編をやらんと、これは申しわけないんでやらしていただきますけども、あなた、私の質問に今１０会計を示されている財産区の中で、これ以上ないのか、絶対ありませんと、こう答弁されているわけです。 　ところが、ちょっと見せていただきますと、これはあなた方からいただいた資料ですよ。信達市場区の中に財産区設定されている分があるんですね。しかも、その登記簿を見てみますと、泉南市信達市場財産区財産という部分と、それからこれがどういうわけで登記ができたんかわかりませんけども、泉南市信達市場、これ合計１２筆あるんですね。この会計処理はどうされてるんですか。例えば、ここら上がった収益についてはどうされてるんですか。あなた方、当然これ、みなし財産区として設定している以上、財産処理として上げてこなきゃいけないでしょう。 　それと、もう１つは、樽井の財産区の中で谷口池をおぼった墓地の部分があるでしょう。何ぼ墓地委員会、経営委員会があるとしたって、これは一応財産区の会計として上げてくるのが当然なんでしょう。そうじゃないですか。 216 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 217 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　まず、市場の件から御答弁さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、市場の墓地の部分でございますけども、その中で９筆が泉南市信達市場、それで３筆が信達市場財産区、こういうふうな名義で登記されております。これらにつきましては、経緯的に我々のほうもちょっと調べてはおるんですけども、なぜこのような形で登記できたのかというふうなことも含めて調べてはおります。 　ただ、この登記の仕方が我々のほうもいろいろ勉強はしたんですけども、やはり法人格を有していない。ですから、これは余り適切ではないと我々は思ってます。 　ですから、この部分につきましては、墓地でございますので、市場のほうですね、そちらのほうと協議をさしていただきまして、この部分につきましては、泉南市名義という形でこれは修正するようにということで現在作業をしているところでございます。 　議員御指摘の、財産区の名義なのにそれらの収益についてはどうしてるのかというふうなことでございます。先ほど私、お話しさしていただいたように、この部分は共同墓地というふうな運営をされておりますので、これは市場でございます共同墓地管理委員会、これらのほうで運営されてるということで御理解いただきたいというふうに思います。 　それから、樽井の谷口池を埋めた部分でございます。この部分も樽井共同墓地ということで利用されてるということで聞いております。現在、調べますと、登記上は、谷口池の部分はもともとは樽井財産区の名義でありましたけど、泉南市名義になっております。従来の墓地の部分ですね、この部分については樽井町とかいう名前が残ってまいります。ですから、その辺のところが名義的に泉南市に移転されてるというふうなことでございまして、そして運営については、樽井共同墓地管理組合、こういうところが運営しているということが事実でございますので、御報告さしていただきます。 　以上です。 218 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 219 ◯２０番（堀口武視君）　部長、今の答弁おかしいでしょう。これね、私、何年でしたか、平成１３年だったと思うんですけど、予算委員会、決算委員会でこの問題を取り上げました。このときに私が問題にしたのは、いろんな問題がございました。例えば、用地が寄附だったのが実際は売買だった。その名前が例えばみなし財産区として向井市長の名前になってる。そこから上がってる収益は、計上されていない。私は収益どうこうの問題じゃなくて、その収益が一たん財産区として上げて地元に補助金として渡すのは、何の問題もないと思うんですよ。だけど、そういう処理を怠ってるでしょう。 　それと、問題は、地方自治法の中では、みなし財産区を新たにふやすことは認められてないでしょう、そういう財産区をふやすことは。２９４条の中では、財産区の権能というのがちゃんと書かれてるでしょう。それがおかしなことに、その問題提起して以後、市長の嘱託命令でそういう登記がされてるんです。一体議会なめてるんですか。その議論があって、その委員会が中断してるんですよ。それから後、なおかつこういうことがやられてる、１０何筆も。こんなことが許されるんですか、自治法上も。どうなんですか。それで、予算委員会で聞いたら、そんなん絶対ありませんと、部長、あんた答えたんです。この問題どうなんですか。 　実は、例えばなぜかといいますと、信達郷１７区が線下補償で法人市民税を課税されてたんですよ。税務長、わかってますかね。今、減免届を出さしていただいてるんです。例えばこれね、市場区が収益を上げていたとしたら、あなたはこれ、課税するんですか、しないんですか、一遍答えてください。課税対象になるんですか、ならんですか。 220 ◯議長（谷　外嗣君）　瀬河税務長。 221 ◯財務部参与（瀬河義男君）　当然、課税対象になるべきと考えております。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 223 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘の財産区の考え方でございますけども、御指摘のとおり、原則は新たな財産の取得は地方自治法上、財産権の権能で制限されております。ですから、我々のほうもこの辺の登記の仕方がなぜ財産区というふうな形でできたのか。（堀口武視君「嘱託書を出したんです」と呼ぶ）はい。その辺のところがわからないわけです。 　それと、市場には財産区というものがございませんですね。実際のところは、樽井しかございませんので、法人格を持ってるのはそういう名義ではないということでございます。ですから、その辺について我々のほうも調査するにつけて、やっぱりそれは適切ではないというふうな判断をいたしまして、先ほどのような形で市場区と協議をしながら、泉南市名義に変えるようにという作業を今行ってるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 224 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 225 ◯２０番（堀口武視君）　答弁おかしいでしょう。例えば、これを泉南市に変えたとしたって、今上がってきてる──じゃ、泉南市に変えたときに、上がってきてる墓地に永代使用料を売ってる。樽井も含めて、市場だけじゃないですよ。じゃ、それも一たん会計に上げてこないかんことになるでしょう。 　これは、あなた方はそんなことを言うんですけども、自治法に違反してると言うんですけども、違反したことを市長名で登記嘱託書が出てるんですよ。このことをどう考えるんですか。それも１３年に私のほうから指摘してるんですよ。こういうことをしたらあかん、今後以後しないと、こういうことなんです。そのために、じゃ１７区は減免しますよということになって、今、法人市民税は、信達郷の関連１７区は減免してもうてるんですよ。そうでしょう。今、税務長に聞いたら、当然課税対象の所得にしなきゃいけないと、こうおっしゃってるんです。どうするんですか、この問題。議長、ちょっと整理してください、すんません。 226 ◯議長（谷　外嗣君）　総務部長。 227 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　事実関係は、議員御指摘のとおりでございます。ですから、我々のほうとしましても、その当時、そういうふうな形の一つの議会の指摘もありながら、以降これは登記を行っているのは平成１４年でございますんで、それはもう議員が御指摘のとおりかなというふうに思います。ですから、その辺については、先ほどから御答弁さしてもらっておりますように、我々のほうとしては、なぜこのような形にしたのかということがちょっと理解できないわけでございます。しかし、この辺のところは非常に議会の意見をいただいた中でということでございまして、これは非常に申しわけないものだと我々思っております。 　そういう形の中で、何とか我々も間違った部分については、早く修正するのが一番の作業かなと思って取り組んでおりますので、よろしくお願いします。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後４時３４分　休憩 　　　　　　午後４時５５分　再開 229 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後４時５６分　休憩 　　　　　　午後５時　８分　再開 230 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　堀口議員の質問に対する理事者の答弁を求めます。梶本総務部長。 231 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私の答弁の不手際から貴重な時間をいただきまして、まことに申しわけございません。 　先般の件につきましては、当時の経緯も含めて、登記等について調査し、改めて御報告申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 232 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 233 ◯２０番（堀口武視君）　それは、経緯も含めて改めて御報告をいただきたいと思います。 　それでは、最後に同和更生資金についてお尋ねいたします。 　同和問題については、私は余り造詣が深いわけでございません。ただ、少なくとも差別や人権についての常識ぐらいは持っているつもりでございます。国も地方も同対法、地財法、同和対策を講じてきたのですが、今なおすべてが解決できていないことは残念でございます。 　ただ、現在の社会では、もうそんなことは余り問題ではないのではないかなと思います。地域の人も胸を張って生きていってほしい。差別や差別発言をしたりする人は、あるいはそのような考え方を持つ人は、逆に社会から軽蔑され、非難されると思います。しかし、同和施策を悪用してきた人たちやそれを覆い隠そうとする行政のあり方は、断じて許すわけにはまいりません。 　そこで、私は当時、その同和更生条例の廃止の厚生消防の常任委員長をさしていただきました。そのとき、この条例を可決すると評価された条件の中には、臨戸徴収をして三百何万集めたと、３０８万４,０００円集めたと。あるいは、職員を２０何名処分をした。あるいはまた、目標を時効になってる分を含めて、大阪府平均７０％まで上げると、こういうことを評価してこの委員会は条例を可決したわけでございます。 　しかし、現実、私は当事者から聞いた話でございますけれども、実はそうではなかったんだと。この三百何万は職員からみんな集めたんだと、こういうことでございます。これはほんとかどうか、ひとつ確認をしたいのと、だとしたら、この貸付人のだれの名義からこの貸し付けを消したのか、それを含めてお答えをいただきたい。 234 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 235 ◯副市長（中谷　弘君）　堀口議員さんの再度の御質問でございますけれども、確かに条例の廃止、平成１４年１１月の臨時会で条例廃止をさしていただいておりますが、そのときの委員長報告の中にも、健康福祉部、また人権推進部の協力を得ながら市内在住の方を訪問して回収をしたという委員長の報告、これは当然審査のときに我々のほうから答弁をさしていただいた分について御報告をいただいたということでございます。 　当然、貸付金の回収でございますから、そういう形で我々としても処理をしてきたというふうに認識をいたしておりますし、そういう報告を受けておるということで御理解をお願いしたいなというふうに考えております。 　ただ、先ほども御答弁さしていただきましたけども、確かに条例廃止のときの努力目標ですかね、時効未到来分も含めて７０％というところまでは至っていないということについては、おわびを申し上げなければならないわけでございますが、先ほど御答弁をさしていただきましたように、あと時効未到来分が１２０万少しありますけれども、それについて我々としては必ず解決をするんだという決意のもとに、先ほど１年をかけてというふうに御答弁をさしていただきましたけども、その辺については、我々としては必ず解決するという決意のもとに取り組んでまいるということでございますので、御理解をお願いしたいなというふうに思います。 236 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 237 ◯２０番（堀口武視君）　ここは本会議場ですからね、副市長、うその答弁は絶対にしてもらっては困る。実は、私が問題にしているのは、やはりこの委員会の中であなた方の努力ですね。臨戸徴収、百何軒を回ってこれだけの金を集めたんだと。３０８万４,０００円ですか、集めたんだと、こういうことになってるわけです。そのことを評価して議会は、先ほども言いましたようにこの条例を可決したんです。 　ところが、現実はそうじゃなかったと、この３０８万は職員から集めた金だと、こういうことなんですね。こうなってくると、議会であなた方がうそをついて間違った議決をさした。この責任は大きいですし、ではこの３０８万４,０００円はだれの貸し付けから返済をした形にしたんですかと聞いてるわけですよ。 　だから、そこらは議長、時間ございませんので、一度はっきりした答弁をいただきたい。これ、もしうその答弁をすると大変なことになりますよ。本会議場ですよ。 238 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁を願います。 239 ◯副市長（中谷　弘君）　この貸し付けについては、１,３００人ほど貸し付けいたしますおりますけども、名簿ということになりますと、当然個人情報になるわけでございますが、当然健康福祉部のほうで保管はしておるというふうに思いますけども、現段階では提示はなかなか難しいんではないかなというふうに考えておるところでございます。 240 ◯議長（谷　外嗣君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後５時１４分　休憩 　　　　　　午後６時１４分　再開 241 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　堀口議員の質問を続行いたします。堀口議員。 242 ◯２０番（堀口武視君）　大変時間を遅くならして申しわけございません。 　いろいろ議論ございましたけれども、後の処理につきましては、議会の処理につきましては議長のほうに御一任をしたいと、このように思いますので、よろしく。 　これで終わらしていただきます。どうもありがとうございます。 243 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいま申し出のありました件につきましては、その取り扱いについては議長に一任いただきたいと思います。 　〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 244 ◯議長（谷　外嗣君）　成田君。 245 ◯１６番（成田政彦君）　ただいまの堀口議員の質疑については、重大な中身を持ってるものであって、１００条調査とか９９条という問題があるんですけど、このままこの問題を終わるというのは非常に僕は問題あると思うんです。具体的なことを堀口議員さんは言ってますからね、具体的なことを。その証拠があって言っとると私は思いますし、当局はそれに対してないと言うのか、そんなことはないと言うのか。それはきちっとしてもらわないと、大きなこれは政治的な問題やと思いますよ。このままで済ますのは、議会としては、到底私としては、その点、議長においてはちゃんと。 　きょう、時間残してもう一遍やるか、あしたという問題もある。このままで終わることは、僕はできんと思うんです。その点、議長はどうお考えですか。 246 ◯議長（谷　外嗣君）　今言いましたとおり、このままで終わるつもりはございませんから一任をいただいております。だから、整理も含めて理事者とも協議をしながら何らかの処置をとっていきたいなと考えております。成田君。 247 ◯１６番（成田政彦君）　そう言うたって、いつ、こんなん開会中にやらん限り僕はだめだと思うんですわ。あしたもあるんですけど、具体的な金額まで挙げてだれということも言うとるんですからね、そのことを──議事録に載っとるでしょう、きっちりこれは。いや、議事録に載ってますからね。 　いつ、あしたやるのか、それは開会中にやるのか。（堀口武視君「それ、今議長に一任したんや」と呼ぶ）いや、議長、それはどう考えておるんですか。 248 ◯議長（谷　外嗣君）　だから、先ほど申し上げたとおり、一任を受けておりますので、整理をしながらその機会をつくります。 　〔小山広明君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 249 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 250 ◯１０番（小山広明君）　堀口議員のほうから議長に一任ということでこの会議が終わるんですが、議長に一任したということは、議会を代表する議長に一任したということで、我々議員としてもその責任というんですか、そういうものはあると私は考えますので、議長一任というのは、当然議会全体にその処置、対応について十分協議をして、その結果、議長の責任においてまとめてこの問題の対応をお願いしたい、そのことを要望しておきます。 251 ◯議長（谷　外嗣君）　はい、わかりました。 　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 252 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後６時１９分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved.