平成21年第１回定例会（第５号）

# 平成21年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 208 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１８番　北出寧啓議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において６番　中尾広城議員、７番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、付託議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第１８、付託議案第３０号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの以上１７件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１９年度泉南市各会計決算認定１７件について委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長　南　良徳議員。 2 ◯決算審査特別委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る１２月定例会におきまして本決算審査特別委員会に付託を受けました平成１９年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計決算１７件の審査につきまして、その経過の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る１月２６日から２８日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　その審査に際しましては、各委員より広い範囲から熱心なる審議が行われ、その質疑応答の内容につきましては、既に皆様方のお手元に御配付いたしております決算審査特別委員会会議録のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　つきましては、私の報告は、各議案における質疑部分については省略をさせていただき、討論、採決に関する報告とさせていただきますので、あらかじめ御了承いただきますようお願い申し上げます。 　それでは、初めに討論のありました各会計について順次報告を申し上げます。 　各会計１７件のうち、討論のありました会計につきましては、一般会計、国民健康保険事業特別会計、下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計の以上４会計決算認定について討論がありました。 　まず、一般会計における討論では、反対討論として、平成１９年度決算では定率減税の廃止による増税や手数料、使用料の見直しにより約４億円の増収となったが、同時に、市民にとって大きな負担となっている。また、必要性に疑問のある信達樽井線改良事業には約８億円もの税金を投入する一方、市民に対するサービスの低下、高齢者の福祉、学校、図書館の図書費については一律に抑制するなど、市民は大変な苦しい状況になっていることから反対するとの討論がありました。 　一方、賛成討論では、平成１９年度決算では約６,３００万円の黒字となっているものの、基金からの借りかえが行われるなど厳しい財源対策の跡が見られるなど、今後の基金依存体質の脱却を望むものであり、歳入においては、約４億６,０００万円の増収が図られていることについては税制改正に伴う税源移譲や市税徴収率の向上によるものであるが、特に市税徴収率については、徴収体制の整備や徴収方法の見直しにより３年連続の改善となっており、評価できるものとなっている。また、歳出面では、児童手当などの扶助費が増大する中で、職員数の削減や職員手当の見直しなど人件費については約１億５,０００万円の削減が行われており、また信達保育所における指定管理者制度の導入による経費削減も図られるなど、行財政改革の成果の1つであり、今後も引き続いて経費の削減に取り組むことを希望するとのことでした。 　施策における個々の成果としては、平成２１年度完了を目指し進められている防災用広報システムの整備や、民生関係では乳幼児医療費助成制度の４歳児未満への拡大、衛生面では新たに前立腺がん検診の実施や、土木面では信達樽井線、砂川樫井線の道路新設改良事業が進められ、また消防関係では、鳴滝分団車庫の建てかえや耐震貯水槽の整備、教育関係では青色防犯パトロールのための車両購入や学校施設の耐震診断、耐震化改修が引き続いて行われるなど、厳しい財政状況の中、選択と集中により市民の必要とする施策、事業に取り組んでおり評価できるものであるが、今後地方財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すと思われるが、多様化する市民ニーズにこたえるため、行財政改革集中プランの着実な実行により財政構造の改革が達成されることを希望して賛成するとの討論がありました。 　また、同じく賛成討論として、平成１９年度一般会計決算の歳入面において、国の税源移譲もあり市税収入は前年度よりも５億円の増収となったものの、税の不納欠損額は他の類似団体と比較して高い水準となっており、また、保育料に係る不納欠損額は前年度よりも６倍もの増加になっていることや、税の徴収率についても府下最低を脱却できない点については、市に一層の努力を求めるものである。 　そして、歳出面では、防災広報システムの整備や学校施設の耐震補強、市内全域での青色回転灯防犯パトロールの実施など安心・安全に配慮されていることや、各種検診や予防接種に取り組んでいることは疾病予防の面では評価できるものの、予算に占める公債費の高さや基金の取り崩しや退職手当債の発行によって黒字決算を図るなど、依然として厳しい財政運営を強いられており、今後も扶助費の増加が見込まれることから、安易に基金の取り崩しを行うのではなく、身の丈に合った財政運営を求め行財政改革に取り組む中で、事業の実施に当たっては費用対効果の検証を行い、市民生活に密着した事業の展開を図り、不要不急の事業については先送りするなどの英断を求め、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、一般会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、国民健康保険事業特別会計について、平成１９年度は国民健康保険税の大幅な値上げが行われた結果、加入者１人当たり約６,０００円が新たな負担となったにもかかわらず、一般会計からの繰り入れも行われず、高齢者には厳しい状況であることから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、国民健康保険事業特別会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、介護保険事業特別会計について、国民健康保険税同様、介護保険料も値上げとなり、また介護認定の判定基準が非常に厳しくなり、保険料、利用料の負担が大きくなったことから、見直す必要があるということで反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、介護保険事業特別会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、下水道事業特別会計について、平成１９年度において国民健康保険税、介護保険料と同様、下水道使用料も値上げとなったことから、市民生活に大きな影響を与えるため反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、下水道事業特別会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　ただいま申し上げました４件の会計を除くその他の１３件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、全会一致でもって原案どおり認定可決されました。 　以上が、本特別委員会に付託を受けました平成１９年度泉南市各会計決算１７件に対する審査並びに結果であります。甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　決算審査特別委員会審査結果報告書が配付漏れしておりますので、ただいまより配付させていただきます。 　〔報告書配付〕 4 ◯議長（谷　外嗣君）　それでは、ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより各会計決算認定１７件について順次討論を行います。 　まず初めに、付託議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 5 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、２００７年度一般会計決算に対する反対討論を行います。 　２００７年度一般会計決算では、市民と我が党の要求で、防災放送設備、乳幼児通院医療費の１歳引き上げ、コミュニティバスの増車、前立腺がんの検診など、評価できる点もあることをまず指摘し、討論をします。 　さて、２００７年度現在、市が将来負担しなければならない借金総額は、地方債２３３億９,００００万、債務負担行為１０３億９,０００万、下水道など９８億８,０００万、一部事務組合など３億５,０００万、退職手当債など６１億円、計５００億円以上あり、前年度と比較してもほとんど変わってません。府下の状況を見ても、４１市町村中、将来にわたる実質的な財政負担が高いと言われる順位でも８位と、極めて厳しい状況であります。 　２００７年度一般会計予算は実質収支は黒字となっていますが、これは基金からの繰りかえ運用２億８,０００万、退職債１億４,５００万の発行で辛うじて黒字になったもので、事実上は赤字であります。しかし、２００３年度から２００７年度まで繰りかえ運用が続き、繰りかえ運用は９億８,０００万以上になります。この間の会計決算は、実質収支は赤字が続いていたと言わざるを得ない財政状況であることを指摘したいと思います。 　２００７年度会計決算では、国の定率減免の廃止など４億９,０００万以上の増税、それに連動して国保税６,０００万円、介護保険料２,０００万がふえ、さらに下水料金8,５７０万、行革のもとに４年に一度に繰り返される各種使用料、手数料の値上げ７００万、学童保育料３６０万、高齢者無料バス代６００万など、市民生活が厳しい中、３億円以上の市民負担が強行されました。 　さらに、借金減らしの第３次行政改革で、福祉面では高齢者から無料パスを取り上げるばかりでなく、長年社会、家族に貢献をされた高齢者からわずか６万２,０００円の削減、７０歳祝い金打ち切りほか１００歳到達祝い金４万円と敬老記念品代７９万円を削減するなど、長生きすることが悪いとばかり高齢者に感謝の気持ちさえ持とうとしない福祉予算となっております。 　子どもたちに対してはどうでしょうか。今、親が不況と生活困難の中で教育費に困っている中、小・中学校就学援助費の修学旅行費、給食費３０％、６７１万を削減しました。一生に一度の友達と楽しみにしていた修学旅行に何人の生徒が行けたでしょうか。教育行政に子どもたちの未来はどうなってるんでしょうか。学童保育料の値上げもそうです。共働きの両親は、負担がふえれば安心して子どもたちの放課後を任すことはできません。 　このような中で、無駄な大型公共工事は削減するどころか、ことしも信達樽井線に８億６,０００万も使っています。２００３年度着工以来５年間で５２億円注ぎ、借金も２８億円以上になり、今日の泉南市の厳しい借金財政の大きな原因となっています。市民生活を守るためには、このような緊急、必要性のない大型事業を削減することがまず必要ではないでしょうか。 　その反面、市道のバリアフリー化など、道路維持の予算はどうなっているでしょうか。１９９６年から２００７年の間の道路維持費を見ると、１２年前の１９９６度から８,９４２万円、１２年後の２００７年度では７,２９８万円です。しかも、２００７年度はバリアフリー化は１件もありません。これでは、市道のバリアフリー化は進むことはありません。まさに信達樽井線、「そこのけそこのけ信達樽井線」であります。 　農業公園もしかりです。２５億円以上投資し、毎年１億円近くの借金を返済し、これも市の借金財政の大きな原因となっています。一向に利用方法など含めて、抜本的な解決策は立っていません。 　次に、不況と雇用対策はどうでしょうか。同じように１２年前の１９９６年度の商工費は３,１９４万円、雇用は７６３万円、１２年後の２００７度予算は、商工費は道の駅的施設を除くと４,６００万、雇用費は７６３万円です。これでは、樽井駅前、和泉砂川駅前の商店街のシャッター街は実に４０％以上となり、内陸部が寂れていくのは当たり前ではないでしょうか。 　市の商工生産額９００億円のうち６００億円を支えているのは、地元の商店、商工であります。厳しい税収を伸ばすには、商工の振興、産業の発展こそ大切ではないでしょうか。ちなみに、市の総売り上げ９００億円のうち３００億円を占めるイオンからの税収は、３億円です。イオン、イオンで一体市の将来はあるのでしょうか。 　第３に、同和事業であります。 　２００３年に同和対策特別措置法が廃止されました。にもかかわらず、依然として差別は市民の中に存在するとして、市民を差別者と決めつけた人権教育、同和事業が進められています。人権推進予算の同和対策課、相談４事業、人権ふれあいセンター、青少年センター、人権協会などの予算、また市営駐車場管理ほかの委託事業に３億円以上が使われています。旧同和事業を聖域とした行財政改革でなく、このような旧同和事業は廃止または削減すべきで、また同和更生資金の回収もこの決算では回収ゼロです。市営住宅の大きな滞納、依然として解決されていません。 　市はまた、いまだに逆差別を犯しかねない、市役所の正面にかかっている同和云々の看板をまず取り下げるべきです。 　また、ごみ値上げの条例についても、市民の中、強い要望であるごみ袋代も引き下げるべきであります。 　最後に、この決算では、信達保育所に続き樽井保育所の指定管理者制度の導入、あいぴあ、体育館など指定管理者制度の導入の条例が導入されるなど、国の規制緩和に基づき市民の大切な財産が民営化されていっています。その根本的な理由は、長年にわたって空港、同和優先の公共事業に原因がありますが、このことは反省せず、市民サービスを切り下げ、借金財政の負担を市民、子どもたち、職員に負担ばかり押しつけるものとなっています。市民にとっても不幸のきわみではないでしょうか。今こそ本当に市民こそ主人公の市政へと転換すべきではないでしょうか。 　以上、反対討論を終わります。 6 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で一般会計歳入歳出決算認定に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計歳入歳出決算認定を除く他の１６件の各会計決算認定について一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 7 ◯１６番（成田政彦君）　次に、２００７年度国民健康保険会計についての反対討論を行います。 　定率減免の見直しを含めて約６,０００万以上の値上げが行われ、ただでさえ負担の重い国保の値上げは市民生活に大きな困難をもたらしています。にもかかわらず、市は負担を引き下げる一般会計からの繰り入れもしておりません。以上をもって反対します。 　２００７年度介護保険会計決算の反対討論をします。 　２００７年度決算では、定率減免の見直しなどで約２,０００万円以上の値上げとなり、特に年金暮らしの人にとっては大きな負担となり、これ以上の負担に対し反対するものであります。 　２００７年度下水道特別会計の反対討論を行います。 　２００７年度は、下水道料金を８,５００万円引き上げました。市民の中には、水道料金を含めて大変生活に困難を与えております。このような値上げを含んだ下水道会計決算には反対するものであります。 　以上です。 8 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 9 ◯１０番（小山広明君）　それでは、付託議案第２８号、下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対の立場で討論さしていただきます。 　この下水道事業というのは、市の財政を無視した無謀な計画であります。下水道の処理方法についてはさまざまな方法があるわけでありまして、今とっておるこの方式は最も高コストの方式であり、密集しておらないこのような泉南市においてはこのような方法は最も高コストな手法であります。 　そういう意味で、今後も完成年度が明確に示されないまま、とにかくお金が投入されておりますし、また赤字分はそっくり、一般会計が大変財政的にしんどい状態の中でも全額補てんをして、表向きはプラ・マイ・ゼロということにこの下水道会計はなっております。ほかの会計はすべて、特別会計はその会計で自立をして処理をしておるにもかかわらず、この下水道会計のみが赤字分をすべて補てんをするという、こういう異例な措置をしてやっておるものであります。 　言うまでもなく、下水道の性格は、新しい団地や新しい住宅においてはすべて水洗化をしておるわけであります。そういうところにもこの下水道事業が伸びていきますと、市民にとっては二重投資ということにもなるわけでありますし、しかも全部完成するのには４０年とも５０年とも言われておりますが、それは明確な責任ある答弁ではなく、単に今のやる金額でいけば４０年、５０年というだけであって、恐らくこれは完成しないだろうと思いますし、もし完成したとしても、この維持管理というのは膨大であります。現在でもちゃんとしたコスト計算での負担を求めておるのではなく、他市に見習ってという形で、かかった費用を負担をしておらないところから、市民もこの下水道事業の財政問題が見えない状況に置かれております。 　このことは勇気を持ってストップをして、やはり小型合併処理浄化槽とか、調整区域なども参加のできる集落ごとの浄化槽とか、そういう柔軟な実効性のある下水道方式に切りかえていくべきだということで反対をいたします。 　どうか賛同をよろしくお願いをしたいと思います。 10 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本１６件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程いたしております平成１９年度各会計歳入歳出決算認定１７件について、順次採決いたします。 　まず初めに、付託議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって付託議案第１４号は、原案のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、まず反対討論のありました議案から順次起立により採決いたします。 　まず初めに、付託議案第２６号　平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって付託議案第２６号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第２８号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 13 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって付託議案第２８号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第３０号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 14 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって付託議案第３０号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、付託議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計歳入歳出決算認定についてから付託議案第２５号　平成１９年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計歳入歳出決算認定についてまでの以上１１件の各財産区会計歳入歳出決算認定について一括して採決いたします。 　本１１件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。付託議案第１５号から付託議案第２５号までの各財産区会計歳入歳出決算認定１１件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第１５号から付託議案第２５号までの各財産区会計歳入歳出決算認定１１件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、ただいま採決いたしました１５件の会計を除く付託議案第２７号、付託議案第２９号の以上２件の各会計歳入歳出決算認定について、これより一括採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 16 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第２７号、付託議案第２９号の各会計歳入歳出決算認定２件については、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決定いたしました。 　次に、日程第１９、泉南監報告第２２号　例月現金出納検査結果報告から日程第２１、泉南監報告第１号　例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。 　本３件に関し監査委員の報告を求めます。監査委員　井原正太郎議員。 17 ◯監査委員（井原正太郎君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成２０年１０月、１１月、１２月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成２０年１０月分は平成２０年１１月２８日に、平成２０年１１月分は平成２０年１２月２４日に、平成２０年１２月分は平成２１年１月３０日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金、預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 18 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑はありませんか。────小山議員。 19 ◯１０番（小山広明君）　新しく監査委員になっていただきまして監査をしていただいたわけですが、特にこの監査の中で気になって注意をしたこととか改善を指示したとか、そういう特徴的なことがあればひとつ御報告いただきたいと思います。 　それと、基金の現在高ということで、最後の月なんですが、これは何月になりますか……。１月３０日付でお話をお聞きしたいのですが、この基金には、例えばふるさと創生事業推進基金というのがあって、運用後の残高ということで９３万５,０００円というような数字が出ておるんですが、これは多分、全然基金を使っておらずに、その元の基金はあるはずなんですが、それを運用するという形で一般会計のいわゆる事業執行に充てておると思うんです。ほかにも緑化基金とか地域福祉基金というのもあるのですが、その貸してあるまでのもとの金額というのは、この月例の出納検査の中ではどこに出ておるのか。ちょっといろいろ見たんですが、ないので、その辺はどのように監査の中ではお考えになっとるのか。 　また、これはどこかにきちっと額を示しておくべきだと思うのですが、その辺での監査委員の御意見をお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、現金の状況表ということであるのですが、一時借り入れが１３億５,０００万、それから一時繰りかえというのが８億１,９００万ということで、相当な部分がこの収入の範囲内で予算を執行するということではなしに、こういう借り入れ、一般に言えば借り入れというもので財政運営をしておる実態は、私はこれは危機的な状態だと思うんですね。基金がもう４億とかその辺しか実質はないということですから、これだけの膨大な借り入れをしないと市政が運営できないという実態は、次年度も含めて大変危機的な問題だと思うので、監査委員としてはその点についてどのような危惧を持ち、具体的に指示をされておるのか、御報告をいただきたいと思います。 20 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 21 ◯監査委員（井原正太郎君）　ただいま３点ほど御質問をいただきました。 　新しく監査委員になって、私の監査委員の立場として特に注意した点というふうな指摘もあったんですが、例月監査の中におきまして一定の監査資料が提供されるわけでありますけども、やはりトータル的に歳入あるいは予算の執行、これが期限内に適切にされておるかどうか、こういう点がやはり私の立場で気になりましたから、前年度に比較してどういうレベルであったのかというふうなことも含めて指摘をしたというふうに思います。 　また、大口支出あるいは大口の収入、その経過の中で、おくれはないか、あるいは不適正なものはないか、こういうふうなことに着眼をいたしたことを御答弁さしていただきます。 　それから、基金の残高でありますが、御指摘のようにこの基金に関しては一定期間を定めて一般会計に、基金に戻すことになっております。その制度においては特に問題がないと思うんですが、今後こういう基金の流れというのは、特に他への一時運用金、このあり方を含めて議会にもよくわかりやすい表現が大事だろうなというふうには思います。 　それから、いわゆる一時借入金のことにつきまして、確かに御指摘のように、平成２０年１２月におきましても９億円というふうな、非常に高いレベルの借り入れとなっております。ただ、返済が３月１９日というふうなことで一定の方向性が示されておるわけでありますけれども、小山議員が申されましたように、また先ほどの決算報告にもありましたように、非常に危機的な状況には変わりがない、このように認識をいたしております。 　この点に関しても、やはり今後どうしていくかというのは、監査の立場では多くを語ることはできませんけれども、これはやはり適正な財政状況水準にまで戻していかなければならないということは感じております。 　以上であります。 22 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 23 ◯１０番（小山広明君）　一般的には、お金が不足したから一時借り入れるということは、当然、確実に入ってくる担保があって一時的に借りれば、それは返済もしていくことは可能でありましょうけども、ずっと基金から借り入れてお金を返すんだといっても、一般的にはどんどん、どんどん財政状況が悪くなるのはだれの目にも明らかな状態ですから、これを返すということは、まず不可能ではないのかなと、そういう感じを私は持ちます。これからよくなる何か要素があれば、それは返すことができるんでしょうけども、こういうように流れを見れば、当然、収入の範囲内で予算を組むというこの大原則に立って、こういう基金からの、これだけ他の目的を持った基金から運用をして予算を使う。ふるさと創生基金にしても、緑化基金とか福祉基金にしても、これだけ膨大な基金からの借り入れというのは、私はきちっと返済のめどがなければ、やっぱりすべきでないと思うんですね。 　そういうものも議会の中にも示されておらないと私は思うんですよ、ある意味で。そういう点で、この基金の繰り入れといいますか、基金からお金を使うということについては、議会から選出された監査委員としては、また違った視点できちっと監査をして、意見を言ってそれを実行さしていただきたいと私は希望的には思うんですが、井原監査委員においては、その辺の決意とか思いについて最後にお尋ねをしておきたいと思います。 　それから、いろいろ指摘したというだけで答弁は終わったんですが、もしよろしければ具体的にどういう指摘をされたのかということも、議会のほうに御説明をいただければと思います。 24 ◯議長（谷　外嗣君）　井原議員。 25 ◯監査委員（井原正太郎君）　再度の質問をいただきました。特に、基金の運用のあり方について監査の立場からの見解を求められたものでありますが、先ほども申しましたように、監査という立場は、いわゆる執行のあり方にまで言及するというのは非常にいかがなものかというふうなことで、そのことに関する見解なり答弁というのはできるだけ控えさしてもらいたいと思うんですが、指摘をされましたように、先ほども申しましたが、この財政が危機的な状況の中で基金の一時運用、本市の場合は８億円超しておるんですかね。そういうふうなことでは、やはり非常に財政的にも厳しい状況にあるというのは共通の認識であります。 　私個人として、議会から選出された監査の立場からの視点というふうなことで質問をいただいたわけでありますけれども、行財政改革の──理事者側もしっかりその点に関しては、この財政が窮してる今、財政改善へ向けて頑張っていかないかんだろう。また、本議会の中でも代表質問、一般質問でもありましたように、やはり危機的な５００億を超えるような、こういうふうな状況はいいはずがありませんから、どう無駄を省いていくか、どう施策の中でそれを好転さしていくかというのは、これは監査委員としてだけではなしに、議会全体あるいは市挙げてそれは悩んで改善していかなきゃならないことだろうというふうに思います。 　それから、監査委員としての指摘の件でありますが、かなり時間をかけてお聞きをしたり、あるいは確認をしたりするわけでありますから、特に先ほどの私の記憶に新しいところでは、小山議員が先ほども決算の中で反対討論されました中にありますように、下水道事業、特に水洗化がこんな形で進んでくる中で、私は一番危惧しておったのが、やはりくみ取り業者、この業者の先々のあるべき姿はどうなっとるんだと。５０％を超えたときに、このくみ取り業者にいわゆる委託をしておるわけですけども、どういう約束がされておるのか。また、年々そのことが拡充されることによって、仕事がどう変化し、市の補てんなり、あるいは補償はどうなっていくんかというふうなことの質問を最近確認をしたところであります。 　以上であります。 26 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告３件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号））及び議案第１号　泉南市教育委員会委員の任命についての以上２件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号及び議案第１号については、会議規則第３７条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第２２、報告第１号　専決処分の承認を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 28 ◯副市長（中谷　弘君）　それでは、御説明に入らしていただきます前に、今回の議案書及び予算書につきまして一部正誤がございました。つきましては、御配付をさしていただいております正誤表に基づきまして御訂正をいただきますようにおわびを申し上げまして、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書の１ページをお開き願います。本件は、平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製するとともに、その執行に緊急を要し、議会を招集するいとまがないことから、同法第１７９条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき議会に報告し、承認を求めるものでございます。 　補正措置をいたしました予算の内容は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、地域の経済対策に資することを目的とする定額給付金の給付と、現下の厳しい経済情勢において、多子世帯の幼児教育期の子育ての負担に対して配慮することを目的とする子育て応援特別手当の支給に係る事務経費の一部でございます。 　定額給付金及び子育て応援特別手当に係る経費の大半は、今期定例会に別途御提案いたしております一般会計補正予算第４号に計上いたしております。給付及び支給の実施は同補正予算の成立後になりますが、これらの業務を円滑かつ迅速に行うために、その一部について至急に着手する必要がありますので、所要の事務経費については補正予算第３号として調整し、専決処分したものでございます。 　議案書の３ページをお開き願います。補正内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ１,２０４万円を増額し、それぞれを２２８億９,３６４万３,０００円とするものでございます。 　また、歳出予算に計上した経費につきましては、繰越明許費の設定を行うものでございます。 　まず、歳出予算につきまして、議案書の１０ページをお開きください。 　総務費、総務管理費の定額給付金給付事業費１,０８８万４,０００円の新規計上は、定額給付金の給付事務のうち電算委託、備品借り上げ等、至急に着手する必要があるものに係る経費でございます。 　民生費、児童福祉費の児童福祉総務費１１５万６,０００円の増額は、子育て応援特別手当の支給事務のうち、至急に着手する必要がある電算委託に係る経費でございます。 　次に、歳入予算について御説明いたします。議案書は９ページにお戻り願います。 　国庫補助金、総務費補助金の定額給付金給付事務費補助金１,０８８万４,０００円の増額は、歳出予算に計上しております定額給付金の給付事務に係る経費の財源として全額が国から交付されるものでございます。 　同じく民生費の補助金の子育て応援特別手当事務取扱交付金１１５万６,０００円の増額は、子育て応援特別手当の支給事務に係る経費の財源としてその全額が国から交付されるものでございます。 　議案書の７ページ、第２表で繰越明許費にお戻りください。本補正予算の歳出予算に計上した経費につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるようあらかじめ繰越明許費の設定を行うものでございます。 　以上、専決処分の承認を求めるについて、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 30 ◯１５番（真砂　満君）　何点か質問さしていただきます。 　まずは、定額給付金については、いろいろ言われておりますが、私ども民主党はこの定額給付金については反対の立場であったということは、そういうことなんですが、地方で他市が給付金を出す、泉南市が出さないという状況については避けなければならないということで、このことについては正面切って反対をしないということを党で確認をしているところでありますけれども、今回この専決に対して何点かお聞きをしたいんです。 　１つは、この専決が２月１３日に既に行われているわけでありますけれども、約１カ月間経過をいたしております。その１カ月間で具体にどのような動きをされておるのかですね。まだちょっと目に見えた形が見えてこない現状でありますので、現状についての御報告をいただきたい。それが１点。 　それと、今回ざっと１,２００万の専決補正を組んでるんですが、そのうちの約８割が電算の委託料であります。この間でも私はずっと電算の委託料について、非常に高額である、これが本当に適正なのかという疑問を持ちながら質問さしていただいてるんですが、質問しながらでも、こちらとしても確たる確証もない中で感覚だけで物を言わしていただいてるので、非常に弱いところがあるんですけれども、非常に高いんではないのかなというふうに常々思っております。 　今回についても、さっきも言いましたように８割が電算の委託料ということで、この辺の委託について、ずっと指摘をしておりますけれども、どのような形で精査をされてきているのかも含めて、この際お答えをいただきたいと思います。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 32 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　２点ほど御質問ございました。 　まず、１点目の２月１３日に専決処分をさせていただいて、その後の動き、経過という点、それと電算委託についてどのように精査しているのかという点でございます。 　まず、１点目の２月１３日以降の約１カ月の動きということでございますが、専決処分させていただいた需用費から委託料、役務費、それと使用料、賃借料でございます。消耗品等につきましては、もう既に給付に向けた事務作業を進めております。その関係で既にもう支出負担行為は行ってございます。 　あと、小さなものですけども、役務費、これも専任職員１人配置いたしましたので、その関係で電話の引き込みあるいは電話料金等がもう既に発生いたしております。 　あと、委託料の中で電算委託、これにつきましては住民基本台帳システムの改修が主な業務内容になるわけでございますが、その委託先、これは特命随契になろうかと思いますが、南大阪電子計算機センターと細部にわたった調整を今行っております。近々、本格的な準備作業に向けた契約をいたす予定にしてございます。 　あと、使用料、賃借料でございますが、これも仮設の事務所を、今ちょうど花時計のある横のスペースがあいてございますが、その場所にプレハブの事務所を建てるという経費でございます。これも今週、現場説明会を行いまして、来週にも契約を締結して給付の作業に向けた準備を進めていきたいと考えてございます。 　あと、２点目の電算委託の中身の精査ということでございますが、電算委託につきましては、住民基本台帳システムから２月１日現在のその住基データをまず引っ張ってきます。その業務から始まりまして、あとその基準日が２月１日でございますが、その後、２月の１６日時点までのデータをさかのぼるとか、それ以後の住所の移動であるとか、そういったさまざまな業務が出てくるものと考えられます。 　そういった逐次の、住基マスターと言うんですけども、そのマスターの更新業務、あるいは口座振込先の口座番号、銀行等の口座入力ですね。そういった入力作業であるとか、振り込みのデータの作成であるとか、そういった業務が主な業務内容になるわけでございますが、これも業務内容の必要不可欠な部分をただいま精査しておりますので、そういった中で、先ほど申し上げたように、近々契約を締結いたしたいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 34 ◯１５番（真砂　満君）　ありがとうございました。 　１カ月の今の段階では、具体に契約には正式にはまだ至っていないんですね。そういうことですね。スピード感もちょっと疑問なんですが、いずれにいたしましても、契約をしていただいて仕事をしていただかないと、次のステップは踏まないのかなというふうに思いますので、何のために専決をしたのかという意義からすれば、スピードを持ってやっていただく必要があるのかなというふうに思います。 　それと、１点、本庁舎の端とはいえ、花壇のとこにプレハブを設置するということなんでしょうけども、どうなんでしょうね。もっと広い場所というか、例えばもう少し駐車場の完備をされたような場所で、そういった受付とかができるようにされたほうがいいのかなというふうに思います。 　マスコミあたりが、いいのか悪いのかは別としても、それぞれの意見もあるというふうに思うんですが、小さな村ではもう既に給付をされているということが報道される。そのことによって、泉南市なんかも市民から、いつくれるねんというような問い合わせ電話が殺到してるというような新聞記事が出ておりましたけども、市民は定額給付金がいいか悪いかは別にしても、もらえるものは早うもらいたいというのは、これは本音だというふうに思います。 　そういった意味では、市としては執行するということになれば、事務的な手続というのは遅滞なくしていく必要があるというふうに思うんですが、１点、先ほども言いましたような、プレハブのその位置であったり、そんなことで本当に混乱ですね、ほかの事務も含めて。特に３月期、４月期というのは非常にいろんな意味で窓口のほうも混んだりするわけですから、そういったことの配慮等についてはどのようにお考えなのかですね。 　それと、もともと計画をされておられるスケジュール、フロー図もらってるんですが、これと今の現在の進行過程についてはおくれはないのか。その辺ちょっと確認をさしてください。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 36 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　まず、１点目のプレハブのその場所を含めて、それが適切かという御質問でございます。 　プレハブを設置しようということに至った経過なんですけども、当初、当然使える会議室があいておればそこでやろうということで検討させていただいたんですけども、なかなか年度初め、年度末等でその使える会議室、それもいっときに多くの申請の方、あるいは申請書類が送付されてくるということで、なかなかその場所がございませんでした。 　そういった中で、プレハブを設置しようということでその方向で作業を進めさせていただいたんですけども、プレハブの場所については、やはり市民の方が見て、庁舎内で比較的わかりやすい場所がいいんじゃないかということで、先ほど申し上げた場所、これも駐車場をつぶすことにはならないということで、その場所にさせていただきたいと考えております。 　あと、給付の時期につきましては、その手続が、書類をまず発送させていただいてから、市民の方から申請書をいただいて、その上でうちが書類等を審査した上で給付決定をさせていただきます。その給付決定の中に、いついつ振り込みます、あるいは窓口で交付しますというような事務の流れがありますので、今の予定では連休前にまず給付したいということで作業を進めておりますが、我々もできるだけ早くやりたいということで作業を今まで進めてきたんですけども、最大限、連休前には給付したい、第１回目の給付を連休前には行いたいということで作業を現在進めておるところでございます。 　以上でございます。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 38 ◯１５番（真砂　満君）　駐車場にプレハブ建てても駐車場台数が影響ないというのは、そんなに空間があったんでしょうかね。ちょっとちゃんと意識してませんでしたのであれですけど、いずれにしたって影響が出るんではないのかな。大きさとかも出てくるんでしょうけどもね。 　ただ、いずれにしても、本庁の中以外で別個のところで設ける必要性というのは、これは認めます。ただ、本庁の中だけでいいのかですね。例えば出先も含めたそういったことで、受付というか窓口を開設をしていくというのが、本来の市役所の姿勢ではないのかなというふうに思います。 　それと、今現在、専任職員が１名ということでありますけども、今西田さんがおっしゃったように、第１発目が５月の連休前ですね。全部を５月の連休前にしようとしていないということですから、本来的に早くお渡しをするということであれば、専任職員も含めてもう少し充実をさせていく必要があるんではないのかなというふうに思います。 　そのあたりについて、最後にお聞きをしときたいと思います。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 40 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　１点目の出先での受付ということでございます。 　この件につきましても我々のほうも考えておりまして、できましたら各公民館とか、そのような形でその申請の受付なども日にちを定めて行いたいというふうに考えております。 　それから、あとの体制でございます。専任職員につきましては現在１名でございますけども、４月にはもう１名ふやしたいというふうに思っております。本来ならば早くふやせばいいんですけれども、この辺も人事の都合がございまして、非常に申しわけございませんけども、そういう形を持っております。 　また、それまでも、できれば臨時職員とか、そういう形のアルバイトとか、そんな形も充実さしていただこうと。４月からはフル体制で臨んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────森議員。 42 ◯１１番（森　裕文君）　給付は、手続が始まれば大半の方が受給されるんだと思うんです。総額１０億円になるわけですけれども、それでもなおかつ、かたくなにといいますか、受け取らないという方も中にはいらっしゃるだろうと思うんです。 　ですから、１０億円のうち１割でも１億円ですし、１％でも１,０００万円でございます。これを何とか受け取っていただいて市のほうに御寄附をいただくというシステムを、現にふるさと泉南応援寄附金ですか、これがございますんで、これを受け皿として、例えば耐震化であるとか、はっきりとした使途が決まっておるわけでございますから、有意義に市のために、市民のために使っていただきたいという方は、中にはいらっしゃるかと思うんですよ。 　ですから、書類を送付する際に、このふるさと泉南応援寄附金の内容をまだよく御存じでない市民の方もいらっしゃいますんで、改めてＰＲすると同時に、受け取っていただいて寄附を促すと。同封をしましてね、書類送付する際に、こういう寄附金の制度がございますんでよろしくということはできないんでしょうか。御検討の余地はあるんでしょうか。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 44 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　その件につきましては、そういう方もおられるかなというふうなことを想定はしております。できますれば、先ほど議員御指摘のようなふるさと泉南水なす基金、先般つくりましたので、この辺のほうへ何とかしていただけたらなという希望もございます。 　ですから、今議員御提案の部分につきましては、テクニックの話かなと思います。送るときの封書がどんな形のものであって、どういうふうにうまくその辺の部分がその中へ入れられるかなというふうなことでございます。御指摘のような形を一回ちょっと検討さしていただきまして、市民の方にもＰＲできるように努めてまいりたいというふうに思います。 　以上です。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────和気議員。 46 ◯３番（和気信子君）　説明いただきましたが、この１０ページのところに給付の細かい部分が載っているんですが、そこで職員手当ということで超過勤務手当というのが具体的に載っているんです。今、実際に１人の方が専任でいろいろ手続の準備をされているというふうにお聞きしました。４月からはまた何人か配置をし、いろいろこれに対して仕事を進めていくということをお聞きいたしましたけれども、じゃ実際にこれは３月末までの予算だというふうに思いますが、超勤はお１人の方の超勤分なのか、１日何時間ぐらい超勤をして何とか間に合わせようとしてるのか、これを具体的に教えていただきたい。 　それから、超勤ということは、仕事をした上にまた仕事をするわけですから、その方の健康管理とか、祝日とかいろんな形で詰めているのかどうかわかりませんが、今その人が実際にかかわっている時間ですか、それがどれぐらいになってるのか、３月末までこれが続いていくのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 　それから、配布、そのお知らせする分ですけれども、高齢者の方とか、ひとり暮らしの方やとか、障がいを持っておられる方とか、本当にそういう方々は文書が来てもわかりにくい。例えば、介護のいろんな書類、手続とかでもわからなくてそのままほうってる状態というのがたくさんありますので、わかりやすい形で本当にその書類が、同じような、あ、また来たかみたいじゃなくて、わかるようなことが必要かというふうに思いますし、そういった体制ですか、それと連絡したときにほんとに丁寧に教えていただく体制は考えておられるのかどうか、その辺についてちょっとお聞かせください。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 48 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　まず、１点目の超過勤務手当の２３万円につきましては、２月、３月分の１人分の超過勤務手当ということで計算をさせていただいてます。ただ、この中身としましては、専属職員の１名分、それと専属職員の配置元で業務が、超過勤務が発生することも当然あろうかと思いますので、その分も合わせて２３万円ということでお願いしております。 　２点目のひとり暮らしの高齢者等に対するわかりやすい説明なり体制なりということでございます。 　ひとり暮らしの高齢者の方につきましては、例えば民生委員の方に御協力をいただいて、高齢者の方の情報であるとか申請書の書き方の説明であるとか、そういったことを健康福祉部と調整をしてできるだけスムーズに手続が行えるように、今検討しているところでございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 50 ◯３番（和気信子君）　丁寧な説明等、そういった事務的な処理はぜひお願いしたいなというように思います。 　それと、先ほどちょっと一緒に聞こうと思って聞き忘れたんですが、この中で子育て応援特別手当、またこれもありますよね。この中では、具体的に人員配置とか超勤手当とか、そういうことにはないですが、これは現在の事務の、現在の職員さんがそのままの形で仕事をプラスされて、そういう準備をされていくのかどうかということと、この関連、それぞれの目的が違うわけですから、同じ時期かというふうに思いますが、そういったものはどういったような形でされていくのか、その関連についてもお聞かせください。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず、１点目の超勤手当の件でございますが、うちの場合は世帯数が１,３００世帯ということで、専決のときは現職員で対応するということでございます。また、補正で改めて手当等提案さしてもらっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、子育て支援特別手当につきましては、２子ということでややこしい点もございますので、そこら今、通知書を送らしていただいた段階でいろいろちょっとフォローがどのようにできるか、今ちょっと検討してる最中でございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 54 ◯３番（和気信子君）　お金をいただくということについては、皆さんそれは本当にいただけるものならということで、生活厳しいですからね、そういう意味ではわかるんです。 　あと、この子育てについても、第２子で３・４・５歳の子どもさんがある方という形で、本当にわかりにくい分というのはありますので、問い合わせもたくさんあるというふうに思いますので、現職場の中で本当にそれを事務的じゃなくて丁寧にわかりやすく、それもちゃんとする必要があるというふうに思います。 　ですから、今の体制、２１年度ちょっと見てないからわからないですが、職員さんをふやしてるのか、そういうアルバイトを雇用してるのかはわからないですが、やっぱり電話で聞かれる方、それから役所に来て窓口で聞かれる方、たくさんいらっしゃると思いますので、しっかりとその辺は市民に信頼していただけるように、わかりやすく説明するような体制をぜひとっていただきたいというふうに思います。その辺はどうなんでしょうか。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　電話等の問い合わせにつきましては、子育て支援課の職員、結構おりますので、周知して課挙げて当たりたいと考えております。 　それと、補正予算でお願いしておりますが、アルバイト１名も雇用して十分対応できるように努めてまいりたいと考えております。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 58 ◯１０番（小山広明君）　この制度はいろんな議論があって、反対が基本的には多いわけですね。これは当然補助金ですから、泉南市がこういうものをしないと言っても別に法違反ではないように僕は思うんです。 　そういう点で、こういうように現金を配ると。しかも、選挙を目前にしてこういうようなことをやるというのは、物すごい社会の政治に対する考え方というのが私は荒廃すると思うんですね。こういうことが政治の本流であればですね。もっともっといろんな、お金のないときですから、貴重なお金をどう使っていくのかというのは、やはり政策を中心にしてやらないと、初めはこんなものもらうのはさもしいとか、そういう表現もあったりして、いわゆる高額──高額というか、普通の収入のある方はもらうべきでないというのが私は１つの流れだったと思うんですね。 　それを今は何か当然もらうんだ。それはなぜかというのは、経済対策なんだと、こういうように言っておるんですが、私はやはり主権在民という立場からいえば、一人一人の市民が社会に責任を持つということが基本になっていろんな政策が進められないといけないと思うのですが、市長もこの給付金について受け取るのかどうかという質問に対して受け取ると。受け取らなかったら、それは国に返っていくんだから意味がないというような趣旨の発言を委員会でもされておりました。 　じゃ、あなたも主権者として、市長として、一体国のことを本当に考える視点があるのかということを私は思いました。確かに欲しいですよ。しかし、国が市よりももっと大きな借金をして、将来に大きな不安を持っとるわけでしょう。じゃ、そういう国を一体だれが考えるのか。それは一人一人の市民が考える以外ないでしょう、突き詰めれば。 　そういうことに対して私は、この議会でもそういう視点でも議論をして、やはり本当にこういう政策が正しいのかどうか、そういう視点に立って議論をするということが、私は議会に課せられた大きな責務だと思いますよ。 　そういう点では、この議案は今後の採決の中でどうなるかわからんというのが一応状況としてあるわけですから、私はこの制度を本当に政治の立場から考えても整合性がないと思っとるんですが、市長はこの点について、今私が指摘した面も含めて、国というもののこの困窮性というものを、一市民として、一自治体として考えなくていいのかどうかというようなことを、ぜひ市長の基本的なこの施策に対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　この給付金につきましては、いろんな経過もあり、また御意見もあったと思います。国民あるいは政治家含めてですね。ただ、もともとの出発点というのは定額減税ということからスタートしたわけですね。それは一定正しい方向かなというふうに思います。 　ただ、そうなりますと、恩恵を受けるというのは納税者に限られてくるわけなんですね。ですから、例えば非課税世帯とか非常に所得のない方にはその恩恵が当たらないと、こういうことになるわけであります。 　そこで、国としては、やはりこういう世界的に非常に金融危機があり、消費も冷え込んでる、あるいは生活も苦しい、そういう中で全国民に行き渡るようにということで、この給付金という問題が出てきたという経過がございます。 　もともとは生活給付金という言い方をされておりました。その後、ああいう経済になってきましたのと、それから景気そのものがもう本当に急速に悪化をしてきたという中で、もう１つの側面として、景気対策といいますか、消費喚起という問題が出てきたということでございます。いろんな経過を経て今日に至っているわけでございます。 　したがって、私はやはりこういう非常に冷え込んだ暗いニュースの多い社会の中で、この給付金というのは一定の明るい話題にもなり、またそれが国民全体にとって、金額的にはお１人当たりですとそう大きくありませんけれども、それがやはりこの冷え切った社会を明るくする材料の１つではないかというふうに評価をいたしております。 　それから、私自身は泉南市の市長としてどう対応するかと。別に欲しいという、そんなことでもありませんが、いただかないとすれば国庫に戻ってしまうという性格のお金であります。もらわなくて泉南市に入るということであればいいわけなんですが、そういうシステムではないということ。 　それから、あとは寄附という制度がございますが、御承知のとおり、政治家の場合は選挙区に寄附するということは禁じられているわけでございますから、一たん受け取って寄附ということは違法になりますから、それはできないということになります。 　したがいまして、私は受け取って、その分以上に泉南市で消費をしたいという考え方でございますので、理解──別に理解いただかなくてもいいんですが、私の考えはそういう考えであります。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 62 ◯１０番（小山広明君）　私が一番聞きたいことはお答えになってないんですよね。国を救うというんか、国を考えるのは一体だれなのかと。 　もしこの１万２,０００円をいただかないという決断をしたら、それ以上の泉南市民の意識の高さというか、国を思う思いというのは全国に広がりますよ。１万２,０００円というもので、泉南市民が国のことを本当に心配しておるんだと。たとえそれは国庫に入ったとして──国庫に入るということは国民に入るわけですよ、ある意味でね。それがなぜ評価されないのか。 　そういう政治家として大きな決断ができる内容だと私は思うんですよ。国を一体だれが考えるのか。みんな国にたかっておって、国に印刷して金さえ配ってもらったらいいんだ、あとはどうでもいいんだと、我々の生活さえ何とか今なればいいんだと。しかし、回り回れば、それは私たちの生活を苦しめるじゃないですか。そうでしょう。そういうことを真剣に、こういう政策の中でそこを起点に考えるということが大事でしょう。 　そして、あなたがもらうといったその発言は、政治家でない多くのあなたと同じような金をもらってる人ももらいますよ。それは市長がもらうと言うんだから、市長以下たくさん幹部の職員がいらっしゃる。そういう人ももらうことに整合性を与えていく。だれも社会というものを考える視点を持たないじゃないですか。 　結果、消費をしても、それは生活を救うためでしょう、ある意味でいえば。だから整合性があると言えるんでしょう。生活のため、消費が冷え込んどる。そのことによって生産がとまっておると。そこで、１人でも多くの労働者が働いて、そしてそのことでまた生活を潤していく。そういう意味を持ってこのお金が出された、意味的には。 　しかし、実際にはそういうことじゃなしに、だれもこの国のことを考えない。金さえもらえばいいんだと。拝金主義じゃないですか。私は、そういうことを市長が先頭に立って、国を思うということはどういうことなのかということを、この問題を通して語っていただきたいと思うんですね。 　国庫に入ったら何で悪いんですか。国庫に入った金はどうなるんですか。それだけお金が要らないわけでしょう、国は。埋蔵金と言われるようなその金も、本来的には国の財政の中に補てんしていくものじゃないですか。そういう肝心の国を一体だれが思うのかということを、市長、正面から答えてほしいと思うんですね、この問題で。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 64 ◯市長（向井通彦君）　それぞれその人の置かれている立場があります。私は、泉南市長として、国を思うのか、泉南市を思うのかと問われれば、泉南市を思います。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 66 ◯１０番（小山広明君）　国も市も思うというのは当たり前じゃないですか。国の中に市があるんでしょう。主権在民というのは、市に対する在民じゃないでしょう。国に対する、全体でしょう。我々はトータルで生きとるんじゃないですか。 　市さえよくなったらいいというんなら、私さえよくなったらいいというのと変わらないじゃないですか。人のことも考えるということ、大事でしょう。政治家としても、人間としても。そんな居直った、国はどうなってもいいんだというような発言は、私は本当に不見識だと思いますよ。 　泉南市民のことを思うから、国を思うんじゃないですか。昔の国と違いますよ、今は。主権在民です。昔は主権在民じゃなかったんだから、その論理は通りますよ、ある意味で。今は主権在民。１人１人の市民が市も国も世界も、全部思うんですよ。そういう責任を持った存在が現在の市民という立場だと思いますよ。 　そういう点で、私は市長の今の言う、泉南市長だから泉南市民のことを思うんだ、それはいいですよ。しかし、それは同時に国を思うことでしょう。ということを私は思いますので、この問題について、市長の発言は私は大変不満ですよ。 　これ、全国民に配るんだと。市長もおっしゃられましたが、全国民に配れますか。どれだけの人がこのことでもらえない人がおると思いますか。そして、そういう人こそ本当に配るべき対象でしょう。住所がない。好き好んで住所がないとこに生きとるわけじゃないでしょう。本当にこの社会の矛盾からそこにはじき飛ばされて、それでも必死に生きてはんねん。そういう人にはこれ、金配られないでしょう。 　泉南市は、この制度の中でどれぐらいの人がもらえないと想定しとるのか。そして、もらえない人にどういう手だてをしようとしとるのか、このことをお聞きをしたいと思います。 　それと、もう１つは、職員が退職するのを待って減らしていくという手法をとっとるんですが、本当に泉南市の職員がどれぐらい必要なのかというのは、ほとんど議論ないです。こういうようなことができたときに、やはり全部が全部、忙しくてもうどうしようもないというようなことはないでしょう。そういうのは工夫をしながら、現職員でこのことに対応すると。 　施設においても、泉南市全体を見て公的施設でどこか使えないとこはないのか。１７日間しか使っておらない文化ホールを使えないのかとかね。公民館にしても老人集会場にしても、全部本当に満杯に使ってますか。そういうところの知恵を出して、なるべく出費を余分にしないというような方法を考えたのかどうか。僕、相変わらず役所の考え方の中で、こういう臨時的な対応をしとるようにしか見えないんですが、そういう思い切った対応をどこかで議論したのかということをお答えいただきたいと思います。 　それから、お金を配ることは明るい材料、僕はそうじゃないと思うんですよ。本当に僕、今回、この問題で多くの人が反対しとるというのは驚いたですよね。お金配ると言ったら喜ぶというように皆さん思っとるんかもわかりませんが、もらう側はこんなことはよくないということを言っとるんで、私はこれ、明るい材料でも何でもないと思うので、このことによってどういう明るい具体的なものがあるのかどうか。経済効果とも言われておりますが、その辺は市はどういうふうに泉南市の状況から考えておられるのか、お答えをいただきたいと思います。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 68 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　私のほうから、住所がない等で配れない方が泉南市にどのぐらいおられるんかという御質問、御答弁させていただきます。 　泉南市６万５,０００の住民の中で、基準日と言われる２月１日時点で泉南市に住民登録がある方が対象になるわけでございますが、２月１日時点でどこにも住所がない方につきましては、それ以降に住所を登録した自治体で新たにそういった方のリストを作成いたしまして、その自治体が新たに住所を定めた場所に送付するという形の、今、国のほうから通知が来ております。そういった形で対応はしていきたいと考えておりますが、どのぐらい試算しておるんかという数字につきましては、今現在把握はしてないということでお願いしたいと思います。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 70 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから残りの部分でございますけど、職員につきましては、今回の作業は結構、２万何世帯という形がございますので、相当なボリュームになってまいります。ですから、議員御指摘のように、ほかの職場からという話になりますと、なかなか期間的なもの、それとか人数ですね。この辺を考慮しても、現職員というんですか、それを融通してという方法は、やはり無理かなというふうに考えております。ですから、補正のほうでお願いしますけれども、その辺で臨時職員、アルバイト等を採用さしていただきながら、何としてもこれを乗り切っていきたいというふうに思っております。 　それから、場所の件でございますけど、場所の件につきましては、事務をする場所は、我々考えていたのは、もう当初から泉南市役所のどこかというふうに考えました。なぜかといいますと、市役所へ来られる方といいますのは、やはりお年寄りの方とか、そういう方が非常に多いと思うんです。ただ、振り込みを書類的に出される方は、若い方はそれができますから、皆さんその辺のところができるかなと。来られる方は、それがわからなくていろいろ教えてほしいという方ですから、当然、市役所ということを目安に来ると思います。ですから、もう市役所で何とか場所を探したい。 　なおかつ、先ほどのプレハブの件ですけど、目立つところで、すぐわかるようなところということで、我々は考えて場所決めをしたということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、現在でも毎日数十件ほどいろんな方からの問い合わせというのが出ております。ですから、この辺のところについては、我々も市民のいろんな形での反響も大きいものではないんかなというふうに考えておりますので、それらも含めながら今後対応していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。 　〔小山広明君「議長」と呼ぶ〕 72 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で本件に対する質疑を終結…… 　〔「小山広明君「議長、待ってよ」と呼ぶ〕 73 ◯議長（谷　外嗣君）　もう３回終わりましたんで…… 　〔小山広明君「２回しかしてないですよ」と呼 　　ぶ〕 74 ◯議長（谷　外嗣君）　終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────小山議員。 75 ◯１０番（小山広明君）　報告第１号のこの専決処分を求める議案に、反対の立場で討論さしていただきたいと思います。 　こんな愚策な政策はないと私は思うんですね。ほんとに金を配ればいいという……。まだまだ重点的にやっていかなければならないことがいっぱいある中で、国会でもいろいろ議論されておったわけであります。当然これは、するかしないかは議会の議決を得てやる問題でありますが、その前にこういう専決をしたということも大きな問題です。大きな議論のある問題でありますから、議会でも十分議論をして決めた中で、必要なものであればやっていくということは仕方がないとしても、こういうものを専決するという、そのこと自身がやはり問題ではないでしょうか。 　私たちの社会は、それほど平等な社会でもありませんし、本当に住所を持たずに、家に住むこともなく生きざるを得ないという人たちがまだこの世の中にはいっぱいいらっしゃいます。これも政治の大きな責任でありましょう。 　そういうところにこそ政治の場を置いてやるというのが、私は政治の基本だと思います。これまでの質問の中でも申し上げましたが、本当に人間は弱いもので、大きな壁の前に立ったときに、やはり簡単に押しつぶされてしまう。そういう人間の立場に立つということが、私は政治の基本だろうと思います。 　そういう点で、今回のようなすべての人たちに１万２,０００円を配ると。泉南市でもそれだけでも１０億円を超える事業。こんな事業は、恐らく泉南市でも始まって以来ないことでありましょう。１０億円あれば、泉南市はまだまだ有効的な政策展開ができたはずであります。 　そういう点から、この議案そのものがやはり認めることのできないものでありますから、こういうものの専決をするということは、もってのほかであります。市長との議論の中でも、市長はもらわなければ国庫に入ってしまうんだと。それがまるで全く意味がないような答弁をされておられましたけれども、今こそ１人１人が国を考える、地球を考えるという、そういう視点こそ必要なんではないでしょうか。 　そういう点からいえば、この問題は恐らくこの議会でこの議案が否決されれば、全国ニュースになることは明らかでありましょう。しかし、市民からある意味で大きな批判を受けるかもわかりません。しかし、このことは本当に国を思う自治体、市民は泉南市だということを高らかに宣言をする意味も持っておるわけでありますから、ほかの市がやっているから泉南市もすればいいという立場ではなく、まさしく自治という名に立って、議会こそがこの政策に対してはっきりと大きな立場で判断をしていただくことを強く求めまして、私もこの給付金は受給しないということも宣言して反対をしたいと思いますので、皆さんの御理解をよろしくお願いします。このことは大きく問われておる議案でありますから、よろしくお願いをしたいと思います。 76 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 77 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第２３、議案第１号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 78 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。 　議案書１５ページをお開き願います。粂みきゑ氏が平成２１年３月３１日をもって任期満了となりますが、教育委員として最適任者と認めますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、粂氏の経歴につきましては、議案書１７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 80 ◯１５番（真砂　満君）　ただいま向井市長のほうから提案理由を述べられまして、非常に簡単でございました。それで御同意を賜りますようということでございます。今、市長も御存じでありますけれども、教育委員会並びに教育委員を取り巻く環境というのは、非常にいろいろ言われておりますよね。廃止論なり、逆にもっと活性化せよというような議論もあります。 　特に大阪の橋下知事が、クソ教育委員会ですか、非常に乱暴な物言いでございました。このことについては違和感も覚えますし、知事部局が教育部局に直接そういった物言いでいいのかという疑問はあるんですけれども、私は今形骸化している教育委員会にある種の問題提起といいましょうか、そういったものを与えたのではなかろうかなというふうに、そういった意味では評価をしているところです。 　ところで、泉南市の教育を取り巻く問題にしても、先ほど来からいろいろ議論されております幼稚園問題であったり、また校区再編でいろんな問題がありましたし、一小、二小の統合の問題もあります。学校ではいじめの問題、これはもう言われて久しいんですが、きちっとした問題解決に至っていない。泉中では２学期制から３学期制にこの４月から変わるとか、中央では、教育問題審議会でこれまでゆとり教育を率先をしていたのが方向転換をされると。いろんな課題があるわけで、そういった意味では、今回は教育委員の任命ですけれども、泉南市における教育にかかわって教育委員会並びに教育委員会が果たさなければならない使命というのは、非常に大きいというふうに思うんですね。 　そういった意味では、今市長が提案理由を述べられただけで、私どもとして、この粂さんがどうのこうのということではなくて、粂さん自身がどのようなお考えで市長が任命するときに再任されたのか、そういったことが全然見えてこないわけであります。 　そういったことで、市長からもう少し丁寧に、当然再任ですから粂さんとも面談をされて、向こうの次なる任期までよろしくお願いしますというようなこともあったんだろうというふうに思います。そこでは市長としては、現在の教育を取り巻く環境についてのいろんな意見交換も多分あったことだろうというふうに思いますので、その辺も踏まえてどのようなことがあったのか、もう少し詳しく披瀝をいただいて参考の材料にひとつしていただきたいな。それが１点。 　それと、やはり我々にもこの本会議以外で、任命をされようとする行政委員、今回は教育委員ですが、ほかの行政委員も含めて、いろんな意見を聞く場みたいなものをぜひとも設定をしていただきたいなというふうに思っております。その辺についてのお考え方はどうなのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　それと、今回粂さんは任期が切れるということで再任でありますけれども、今いる教育委員は現在５名ですよね。そのうちでは粂さん以外にもう１名任期が切れるわけでありますけれども、今回粂さんしか提案をされていない。その背景はどうなのか、お示しをいただきたい。 　それと、その過程の中で議会運営委員会の中で同じ指摘をしたんですが、中谷副市長はもう１名についてはいろんな理由があったんだというふうに述べられました。１名いないけど、別に大したことないんやと、別に問題ないんだというような御発言がございました。この辺についての発言の趣旨、中身ですね。どういうつもりでそういったことをおっしゃられてるのか、この場で明らかにしていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１点、市長には、今回議長が教育委員長も議会のほうに出席要請をしております。強制力はないんで、いろんな理由で来られてないんだろうというふうに思うんですが、議長が出席要請をして来られない。議長のほうには、それは文面か何かで報告は行ってるんだろうというふうに思うんですけども、やはり議会のほうにも何らかの理由で欠席であれば、こういうことで欠席でありますというような報告も必要ではないのかなというふうに１点思います。 　それと、あわせて過日の全協で教育委員長が、教育委員長の立場としてどういうおつもりなのかわかりませんけども、私らの立場はパート労働者だというような発言もございました。そういった発言についての御見解についてもお述べをいただきたいと思います。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 82 ◯市長（向井通彦君）　今回の粂さんについては一応再任ということで、４年前に新任ということで、いろいろ御本人も含めてお願いした経緯もございまして、今回は再任ということで改めて再任をお願いしているということでございます。 　それから、この方につきましては、教育長のほうから教育委員会でのいろんな議論の内容といいますか、もちろん出席状況も含めて、要するにいろんな発言もしていただいてるかどうかも含めて確認をさせていただきました。その中では十分と、教育委員さんとして立派に役割を果たしていただいてるという報告も受けております。そういうこともあり、今回は一応２期目ということでございますので、再任をお願いしたわけでございます。 　それから、２点目の行政委員と議会との意見交換と、これはちょっと意味がよくわからないんですけれども、泉南市のインターネットで顔写真を含めていろんな行政委員さんについては公開をさしていただいておりまして、市民の方でもそこを開いていただきますと、いろんな委員さんのお顔、それからどういう委員をされてるかということもわかるように一応いたしております。 　その議会との意見というのはよくわかりませんので、ちょっとお答えは差し控えたいというふうに思います。 　それから、５人の教育委員さんのうち、もう１人、今回任期の来られる方がいらっしゃいまして、その後任について私どもも鋭意努力をして何とか今議会にというふうに思っておりました。ただ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正されまして、今もう１人任期の来られる方は一応３期終わりますので、基本的には新たな方ということで我々人選をしておったわけであります。ただ、その新たな人に選任する場合には、その委員のうちに保護者、要するに小・中学校に通っておられる保護者が含まれるように努めるという規定がございますので、そのことによって人選をしていたわけでございます。 　ただ、保護者ということになりますと、どうしても年齢的にはお若い方になりますし、この方の中から選ぶというのはなかなか難しい問題もございますし、それからお仕事を持っておられますので、そのお仕事に影響があるとやはりぐあいが悪いということもあって、当然、職場の理解もいただかないといけないということがございまして、残念ながら今議会に間に合わなかったというのが正直なところでございます。ぜひ次の議会には御提案できるように最大限の努力をしたいというふうに考えております。 　それから、先般、教育委員長が全協に御出席になられました。そのときの発言について問われたわけでありますけれども、これは教育委員長の御発言でございますので、私がとやかく言うことではございません。 　ただ、この教育委員といいますのは、いわゆるレイマンコントロールということでありまして、レイマンというのは、単なる素人ではございませんが、一般的な学識経験が豊かであり、人格が高潔な人であるが、教育の専門家ではないという意味でも用いられるということでございまして、これらのレイマンである教育委員の合議によって大所高所から基本的な方針を決定し、その方針決定を受けて、教育行政の専門家としての教育長が事務局を指揮監督して執行するという仕組みになっております。 　これを一般的にレイマンコントロールと言っているわけでございますが、教育委員会というのはあくまでも会議を通じて意思決定をするものであるということでございますので、泉南市の教育委員会は当然このレイマンコントロールの趣旨に沿って、教育委員会という会議でもって意思を決定していただいているものというふうに思っておりますので、私もその教育委員会のお決めになられたことについては、当然尊重をするという立場でございます。 83 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 84 ◯副市長（中谷　弘君）　真砂議員の御質問でございますが、過日の議会運営委員会についての御答弁についての言及がございましたので御説明をさしていただきたいというように思います。 　今回、教育委員長が３期ということで、先ほど市長からも御説明いたしましたように、今回の選任については、保護者の委員からということで人選をしてきたわけでございますけれども、なかなか見当たらなかったということでございます。 　その中で、過日の議会運営委員会で１名出てないんではないかという御指摘でございました。そこでお答えさしていただきましたのは、確かに説明不足であったというふうに考えておりますけれども、本来でございましたら、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３条に基づきまして５名が要るということでございますから、欠員についてはそれまでに人選をして議会の承認を求めなけりゃならないというふうに考えておるところでございますけれども、その辺の適任者が今回なかなか見つからなかったということでございます。 　そういう中で、４月からは１名減ということになるわけでございますけれども、我々としては緊急避難的に、その方が見つかるまでの間でございますけれども、この法律の中の規定と申しますか、在任委員の過半数といいますか、その中で会議を開くことができるということ、その辺の解釈をさしていただいたということでの御答弁だということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 　しかしながら、当然、法に定められた５人については早く選任しなきゃならないという認識を持っておりますので、今後も教育委員会とともに連携をした中、人選には努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 85 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 86 ◯１５番（真砂　満君）　まず、市長がちょっと理解しにくいという部分ですけども、市長自身が今述べられた最適任者として再任をされた理由、その辺は、市長自身はわかるんですけども、私が言いたかったのは、その再任提案される委員さんについて、顔とか名前とか、それはもともとこの方は園長ですから特に知ってるんですけども、私が言いたかったのは、教育委員として、今の泉南市の置かれているさまざまな教育の課題がありますよね、問題。そのことについてのお考え方を披瀝する場というものの設定が欲しい。我々も、市長が人事権を持っておられますから提案はされるんですけども、そういった場があれば判断基準の１つになりやすいという意味で提案をさしていただいたということであります。 　それと、市長も提案理由の中で、粂さんそのものについては２回目でありますから、直接面談をして細かなやりとりはされていないようですね、今の御発言であれば。要は、教育長自身が提案をされて、この方は別段問題ないと言えば、言葉的には非常におかしいかわかりませんけど、そういうことだったということであります。 　ただ、冒頭に言いましたように、今の教育委員全体がやっぱり形骸化している。それは教育長を天とする事務局の、言われるままと言うたらおかしいですね、追認機関としてしか機能していないということに起因してるとこがあるんですよね。 　そういった意味では、今言われたように、教育長の確認の中では別に問題ないですよということは、言い方を変えれば、教育長を中心とする教育委員の事務局の言うことを素直に聞く方が好ましいということにもつながる可能性があるわけですよね。言い方、見方を変えればですね。 　ですから、私は今の泉南市を取り巻く教育の中では、賛成、反対とかそういう立場ではなくても、いろんな意見があってしかるべきだというふうに思うんです。そういった意見の構築の中でいい泉南市の教育行政を遂行していこうということが、本来求められるべき姿ではないのかなというふうに考えるんですよね。 　そういった活発的な議論をしていくためにも、やはりきちっとした考え方を持った教育委員の選任というのがまさに求められるんではないのかなというふうに思ってます。それについて、改めてもう一度市長のお考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、教育委員長の発言についてどう思うか。それは市長のお答えのとおりですよね。当然、教育委員長がお答えになったんですから、市長に聞くほうもおかしいのかもわかりませんけども、私は、少なくても教育委員長という立場であの発言というのは、非常に残念だったなというふうに思ってますし、訂正を求めたんですが、あえて訂正をされなかった。ということからすれば、委員の選任の段階からそういったことも踏まえた中での選任をしていかないと、なかなか教育委員さん全体が変わっていかないのかなというふうに考えているところであります。 　それともう１点、副市長お答えをいただきましたけども、副市長がおっしゃったのは、１名減でも何の影響もないんだというふうにおっしゃられたんですよ。そこは、私はやっぱり教育委員そのものの選任そのものを軽んじてる、選ぶほうも軽んじてるから、そういう発言になるんではないのかなというふうに思ってるんです。私は、副市長のおっしゃったのは、決して説明不足ではないと思います。同じような説明を議会運営委員会の中でした中で、その発言があったわけですからね。それについて、もう一度そのあたりについてはどうだったのか、お聞かせをください。 87 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　１点目の教育委員を選ぶときに、その方の教育に対する考え方とかということをもう少し確認といいますか、聞いてから判断したほうがいいんではないかということでございますが、これは両面あると思うんですね。 　１つは、確かにどういうお考え持っているかということをお聞きするというのは大切なことだというふうに思う部分と、それを聞いて、例えば政治家である市長なりが、あるいは議員さんもそうだと思いますが、自分の考えと違うなということになって、いやこの人はと、こうなってきますとやはりまずい部分もありますんで、これはやっぱりあくまでも教育委員さんが教育委員として独自に判断をしていただく、そういうことが大切ではないかなというふうに思います。予断を持ってしてはいけないという部分もあるというふうには思います。 　ですから、市長とその教育委員会というのは、一応その指揮命令系統も違うということで、確かに教育委員会制度がこのままでいいのかという議論はあります。これは全国市長会でもいろんな意見があって、見直すべきではないかというような意見もあります。しかし、現状はこういう法律になっておりますので、私は少なくとも、教育委員会のその会議といいますか、そういうことについてやはり余り口を出すべきではないというふうには考えております。 　したがって、真砂議員の言われましたことも一理ある分もあると思いますんで、今後新任でお願いするという場合には、先ほど言ったように、余りその相手に我々の考え方を含むということではないような形で、いろんな意見、雑談でもいいかなとは思いますけども、何らかの形でそういうことができないかというのは考えてみたいとは思っております。 　それから、教育委員長の発言、再度ということでございましたけども、先ほども言いましたように、レイマンコントロールというのは、教育の専門家でないという前提に立って、教育委員会で大所高所からいろんな意見をいただいて、議案について諮っていただくということでございますので、必ずしも教育の専門的な方ばかり集まっている集団ではないということで御理解いただきたいなというふうに思います。 　今回でもう退任される委員長でございますので、私どもは１２年間本当に御苦労いただいたというふうに思っておりますので、感謝の気持ちを持ってその方にはお礼を申し上げたいと思っております。 89 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 90 ◯副市長（中谷　弘君）　再度の御質問でございますが、確かにそのとき、私自身もそのときの教育委員長のかわりの人の人選について、いろいろと御相談も受けておりますし、お話しもさしていただきましたけども、その経過というのを説明していなかったということで、私の発言がそういう誤解を招いたんではないかなというふうに考えております。 　決して、委員の選任については、我々としては軽く考えてるというんでなく、期限が来るまでにきちっと提案をさしていただいて御同意をいただくというのは、これか本筋でございますんで、これからもそういう対応を考えていきたいというふうに考えております。 　ですから、今回については、確かに努力はさしていただいたわけでございますけれども、先ほど言いましたように、保護者委員ということの中で適任者がいなかったということで御理解をお願いしたいというふうに考えておりますが、次の議会までに我々としてもその人選は努力していかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 91 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 92 ◯１５番（真砂　満君）　市長がおっしゃる部分、確かにそのとおりだというふうに思います。ただ、私が申し上げたかったのは、そういったことも含めて、今一般的に議論になってます公選制の復活議論であったりとか、そういったことにまさにつながってくるんだろうというふうに思ってます。 　ただ、いずれにいたしましても、泉南市もそうでありますけれども、今ある教育委員会そのものの形骸化していることであったり、議事録を読んでいただいてもおわかりだというふうに思うんです。確かに、委員さんはそれぞれに御意見は述べておられますけれども、会議の定例会が１時間なり１時間半程度ですべてが終了していく。問題がある、課題があるこの中にあって、どうなのかという素朴な疑問もございます。 　そういった点であったり、もっともっと活性化をさしていかなければならないということからすれば、教育委員そのものの選任のあり方についてもう少し、今回のこういった議案ではなくて、違う場所で議論を十二分にしていく必要があるのかなと。この場でやると、どうも粂さんについてどうのこうのととられても非常にまずいなというふうに思いますし、今回おやめになる山上委員長についても、私は教育委員長としてどうなんだという議論でありまして、山上さんがどうである、こうであるということでは決してないということだけ明確に申し上げたいなというふうに思いますので、市長としてそのあたりについて、場所をまた変えて議論をしていただく、そういった必要性についての認識だけ最後にお聞かせいただきたいと思います。 93 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 94 ◯市長（向井通彦君）　教育委員会会議そのものは、やっぱり活発でなければいけないというのは同じ意見でございます。したがって、これはまた、余り口は出せませんけれども、やはり本当に真剣に議論をいただくというのが前提であるということだけ申し上げたいと思います。 　それから、次に新任する場合には──新任の場合は、私ももちろん直接お会いしていろんな意見交換はさしていただいてるわけなんですけれども、改めてきょうの御意見なり御提案も踏まえて、今後その新任の場合のあり方について、どういう形がいいのかというのは、私どもも一度考えてみたいと思います。 95 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに質疑のある方────小山議員。 96 ◯１０番（小山広明君）　お昼も来ておりますから、短く言っときたいと思うんですが、大変難しいと思うんですね、市民の中から委員を市長が選んでくるというのは。だから、考え方とかいろいろありますが、選んでくるシステムというんか、選び方の問題がやっぱり重要なんじゃないかなと思うんで。特に、今回御父兄の方からということが重要な、そういうものは私もこれまで議論をしてまいりましたけども、現実に今お子さんを育てておられる方がというのを私も提案してきた記憶はあるんです。 　そうすると、今回このことを踏まえて、初めて御父兄の方が出てくる可能性があると、こういうふうに理解をしていいのかどうかですね。 　その場合に、広く市民の中からどういう方がいいのかというのは、たくさんおる中で選ぶというのは、具体的には行政としてやはり市民にもわかる形で、ある意味で希望する市民が出てくるような何か仕掛けもないと、やっぱり意欲があることが僕は基本的に大事だと思うんでね。意欲のある方が教育委員となって、泉南市の子どもたちのためにという、そういう方が多く出てくることが大事だと思うんで、その辺の選出の仕方も含めてお考えをいただければと思います。 97 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　保護者委員というのは初めてかということでございますが、初めてではありません。今、委員の亀岡さんが最初に選任したときには保護者委員でございました。ただ、お子さまは成長していきますから、もう今は小・中学生ではありません。ですから、今回２回目ということになりますね。そういうことでございます。 　それから、選任の方法ということでございますが、本当になかなか難しゅうございまして、泉南市は広いわけでございますので、余り１カ所に集中するというのもいかがかということもありますし、４中学校区ありますから、できるだけその中学校区から選びたいということもございます。 　そして、保護者委員となりますと、先ほども言いましたように、どうしても若い方になりますからいろんな方がいらっしゃいますし、それから働いておられる方がほとんどということでございます。その中で選んでいくという難しさがございます。 　それと、仮に適任だなという方がおられても、やはり仕事をされておられますので、そういう時間的な問題があるのじゃないかということで、御本人の了解はもとより、やはり職場の了解もいただいておかないと、将来いろいろそのことが原因で問題になってはいけませんので、そういう難しさもございます。したがって苦慮をしているというのが実情でございます。 　いろんな選び方ということでございますけれども、何人かのいろんな候補者の中から実際は選んでいるというのが現状でございます。その中には、相手方の都合によって同意いただけないという方もいらっしゃいますんで、非常に難しいなあというふうに思います。 　公募制にしてはどうかという御意見もありますけども、これもいい面と、一方ではどうなのかなあという部分もあろうかというふうに思いますので、難しい問題でございまして、我々はできるだけいろんな方々の御意見を聞いた中から推薦といいますか、選んでいきたいというふうに考えております。 99 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 100 ◯１０番（小山広明君）　５人委員がおられるわけですから、それぞれ考え方を持ってるんやから、見方によっては偏ってるとか、それはしゃあない。あると思うんで、だから５人おれば、こちらに偏っとる人を選んだときには次はこちらとかね、地域性の問題もそういうことで提案していらっしゃるんだと思います。 　そういう点で、やっぱり市民が自分たちのまちの教育委員会に関心を持って、市民がなるわけですから、みずからもなりたいということがかなえられることにおいて関心が出てくると思いますので、どういうふうにして選んでいくのか。公の人ですから、当然公開してもいいわけですから、市長はその辺、もう少し市民が関心を持つような仕掛けもする中で、こうやって出てくるような状況をぜひ提案に際して考えて、議会に出してきてもらいたいなと思います。 　そういう点で、いろんな難しい点はあったにしても、難しいからこそ、やり方によっては注目を集めるわけですから、そういう選び方については、基本的にはどういう形をとるかは別として、やっぱり公募ですね。やりたい人がどんどん出てきて、その中から人選をしていくということを、やり方は別にしても、そういうことを基本にして選出をしていただきたい。 　そういう点では、今回提案されましたこの方は再任ということで、ちょっと私もさっき答弁の中で気になったんですが、委員長に聞いたら委員長がいい人だよと言ったからという話なんですが、私、これはやっぱり委員長にある意味で厳しい立場をとることもむしろ必要ですからね。 　その方が４年間やってこられたことについて、客観的に、市長だけで考えるんじゃなしに、何かその辺を組織的に判断するところが判断をして、再任なら再任、いやこの際新しくかわってもらって委員を提案するとか、そういうきちっとした、市民にわかる、その選出のあり方がわかるやり方を議会にも、また市民にも示してもらいたいと、そのように思います。 　これは意見にかえておきますので、よろしくお願いしたいと思います。 101 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論ありませんか。────小山議員。 102 ◯１０番（小山広明君）　不同意ということで議論さしていただきたいと思います。 　この方は再任ということで、しかも教育現場に実際に勤めておられた経験を持たれる方であります。今、議論の中でも明らかになったように、実際に子どもさんを育てておられる親ですね。そういう中から委員をということでありますから、やはりそういうことにこたえて、この人もいい人であるのは当然でありますが、やはりそういう時代の要求に合わして今回は実際の子どもさんを持つ親から提案をしてほしかったなという思いを込めて、不同意にさしていただきたいと思います。 103 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 104 ◯議長（谷　外嗣君）　起立多数であります。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　午後１時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時２２分　休憩 　　　　　　午後１時５０分　再開 105 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第２４、議案第２号　市道路線の認定等についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 106 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、市道路線の認定等につきまして御説明申し上げます。 　議案書の１９ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、道路法第８条第２項及び第１０条第３項の規定により、市道路線の認定及び廃止について議会の議決を求めるものでございます。 　認定１４路線のうち、六尾２号線及び六尾３号線を除く１２路線については、今回新規認定を行うものであります。 　また、六尾２号線及び六尾３号線については、既に市道認定及び区域決定されておりますが、事業の進捗に伴い起点変更の必要が生じたため、旧路線を廃止し、同時に新路線の認定を行うものであります。 　なお、路線の位置については、２１ページから３３ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 107 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 108 ◯１６番（成田政彦君）　認定路線の六尾市民の里山間線、これについてちょっとお伺いします。 　これは基幹農道と農免道路を結びつけて市道になる道路認定なんですけど、まず基幹農道の分についてお伺いしたいんです。これは緑資源公団がもうつぶれてないんですけど、基幹農道というのは、昔は河内長野と熊取と佐野につながったんですが、これは実際上、どうなったんですかね、基幹農道というのは。その点どういうふうに──基幹農道というのは全体としてどうなっとるのか、それをひとつお伺いしたいと思います。 　それから、農免道路を真ん中に挟んどるんですけど、この農免道路については、何年かかって建設総額は幾らで、財源、市債、一般財源はどの程度をかけてこの道路をつくるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。 109 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 110 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市道認定に関連しまして基幹農道部分の路線認定ございますので、お答えをいたします。 　全体的には、泉南区間につきましては、畦の谷の部分の一部未供用部分を除きまして、今回お願いしてますのは別所の行政区域界から現道があります部分から、新家地区の高野の裏を回りまして畦の谷の手前までの間と、それから六尾の部分で府道泉佐野岩出線から市民の里までの間、この２つでございます。 　あと、残りにつきましては、もう基幹農道事業は終わりましたので、別の府営事業で事業採択を受けて進めていくということでございます。 　あと、財源等につきましては、担当の課長から説明します。 111 ◯議長（谷　外嗣君）　出口農林水産課長。 112 ◯都市整備部農林水産課長（出口勇太郎君）　お答えいたします。 　泉州東部全体の事業といたしましては２９７億円、うち市内の泉南工区基幹農道部分につきましては全体事業５３億となっております。 　それから、財源内訳でございますが、農道部分につきましては、国が３分の２、府が６分の１、市が６分の１となっております。 　以上でございます。 　〔成田政彦君「金額で示せって。金額で示しな 　　さい。どんだけかかんの、この３分の１に。 　　もう基幹農道なくなったんやで」と呼ぶ〕 113 ◯都市整備部農林水産課長（出口勇太郎君）　先ほど申し上げました５３億のうち、国が約３５億……（「違う。ここの赤いとこ、農免道路の財源を聞いとんや、僕は。農免道路の財源を聞いとんねん。何を言うとんのや。もうそんなんわかっとるわ、そんなこと、おれ。東部は。今度やるやつよ、農免道路」と呼ぶ） 114 ◯議長（谷　外嗣君）　出口農林水産課長。 115 ◯都市整備部農林水産課長（出口勇太郎君）　失礼いたしました。 　新しい農免道路につきましては、未整備区間約１.３キロを結ぶ道路につきまして、総事業費約５億５,０００万円となっております。 　それから、財源内訳でございますが、国が５０％、あと府と市で２５％ずつです。 116 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 117 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、２億５,０００万近くこの道路に新たに市は負担しなきゃならないと。（発言する者あり）その半分か。１億か。１億幾らこの道路のために市は負担しなきゃならないという計画ですね。 　私は、これ市長、葬祭場か何か言うとったけど、この基幹農道というのは失敗したんですけど、つながらない。今から２０年前に、これはもう４０億かけて１０億借金財政と。それが今、この間の第３次行革では、基幹農道の借金を払うために行革を見直ししなきゃならないというほど、この基幹農道の借金は市の財政に負担を与えとると。これは事実ですわ。行革でそう言っとるんですわ。 　また、これで、何でこういう──財政が豊かなら僕はやっても構わないですよ、１億かけても。財政がとまってたんや、この真ん中は。基幹農道のとこはもう終わったんだけどね。 118 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員、ちょっと議案から離れてますんで。 119 ◯１６番（成田政彦君）　そういう点で、今さら何でこんな道路をつくるのかと、僕は非常に疑問を感じるんですけど…… 120 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 121 ◯１６番（成田政彦君）　市道認定や。そうや、忘れとった。 　市道認定ね。今、多くの市道を見たらがたがただし、もっとほかに金をかけることがあるんじゃないかと僕は思うんですけどね。そういう感じで、この道路……。必要性から見て、その点どうですか。 122 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 123 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市道認定にかかわりまして、いわゆる基幹農道部分の未整備区間のことにつきまして必要性等で御質問ございましたので、お答えをいたします。 　まず、基幹農道につきましては、農業振興と、それから農村振興はもとより、市内道路網の多様化を図ることにも寄与するものであり、市域全体のアクセス改善につながるものであります。特に、泉南市の山間部を東西に結ぶものであるため、市内への交通の集中を回避する効果が望めると考えています。 　それから、今のままで当該の中抜きになってできてないところをそのままほうっておくということになりますと、いわゆる連結できないということになりますので、終点部分から下の集落にすべておりていくような形になりますし、交通のネットワークからしても非常に問題がある。 　それから、あと管理面でも、やっぱり山間部で一部道路があるところを供用開始できてないということにつきましては非常に問題があるということで、事業効果からいきますと、あと少しでございますので何とかつないで事業効果を高めたいというのが基本的な考え方でございます。 124 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────成田議員。 125 ◯１６番（成田政彦君）　意見にかえとくけど、ここをやるにも、ほかにやるとこいっぱいあるんじゃない、道路の整備は。こんなとこにお金かけるより、山に。いっぱいありまっせ、お金かけるとこ。それ、意見言うとくわ。 126 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────堀口議員。 127 ◯２０番（堀口武視君）　１点聞かしていただきたい。市場ハッピータウン団地内線ですか、この道路が今市道認定として上がってきてるわけでございますけれども、この道路はかなり以前から私も指摘したことがあるんですけども、なぜこれが今なのか。今回、この認定されるまでの底地権利者はだれなのか。その辺をひとつ御答弁をいただきたいと思います。 128 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 129 ◯都市整備部長（池上安夫君）　まず、２点ありました中で、なぜ今なのかということでございますけども、都市計画法の規定では、開発行為が終わりまして完了検査が終わりました後、完了公告がありまして、それから速やかにいわゆる公共施設の引き継ぎ等の登記手続がなされるというのが一般的でございます。 　ただ、ここのハッピータウンにかかわる部分の新設公共施設のうち、道路につきましては、開発手法といいますと、所有権者が開発申請をする場合と、それから所有権者から他の権利者がいわゆる開発同意をいただいて開発申請をして開発行為を完了さすという、この２通りがございます。 　都市計画法で言うてます、都市計画法第３３条技術基準では、他の権利者には開発の帰属等の手続規制が働きますが、いわゆる底地権利者にはそこまで及ぶものでないというふうな一般的な解釈がございます。そういう中で、当該開発行為の中の新設公共施設につきましては、いわゆる所有権の移転の嘱託書に同意印がいただけなかったということで現在に至ったというようなことでございます。 　今回、市のほうじゃなくて、その宙ぶらりんになっておったいわゆる都市開発行為の中では、道路敷の公共施設部分が他の法人により前の所有者から買収をされました。その土地そのままそっくり泉南市の道路管理者のほうに寄附をいただいたということで、今回、結果的には都市計画法の帰属の問題、懸案の片づいてなかった部分が一気に解決したという中で、従来の姿である道路法による道路管理ということで道路認定をお願いしたということでございます。 　もとの所有者につきましては、ちょっと固有名詞は避けさせていただきますけども、そういうことで、所有権者がおって、開発行為者がおって、また他の法人が、地元の法人がその土地を丸々買われた中で、それを泉南市がすべて寄附いただいたということでございます。 130 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 131 ◯２０番（堀口武視君）　部長、これは以前にも私この場で指摘をしたことで、当時まだ部長は都市計画課長か何かだったと思うんですね。 　これ、今回出てきたんでちょっと資料を見せていただきますと、都計法３２条の中で開発協議をされてるのは昭和５９年１０月、それからもう１点は６０年８月です。この時点で開発協議がなされて、開発協議の中には道路敷が３,６３６平米あるいは６２２平米、これが当然３２条協議の中で市に帰属される。ほかの例えば排水路、公園なんかもその中に含まれてるわけでございますけれども、これが今のこの日まで帰属されてなかった、こういうことになるわけですね。 　今回、今部長の答弁の中では、ある法人からその奇特な方が買われて市に寄附をされたと、こういうことですね。そのことが果たしてその開発行為の中でいいのかどうか。ほかにも泉南市の中にこういう問題を抱えてるところがあるはずですよね。あるはずですよね。それもあったら指摘もしていただきたいんですけども、果たしてこういう開発にかかわる道路を個人が買えるのかどうか。買って、例えば今後開発にかかわって同じような問題が起こらないのかどうか。 　例えば、開発業者が途中で倒産した、あるいは途中で悪意でその権利を売られた。市に帰属──３２条の協議がある中にもかかわらず、ほかの者に権利を売ったと、こういうような状態が起こったときに、いろんな近隣とのトラブルが起こりますよ。権利発生がするわけですからね。 　その辺が果たして、この３２条協議を守らせなかった、あるいは市に帰属させなかったということ自身がどういうことなのか。あるいは、ほかにもそういう問題が泉南市内の中であるのかないのか、ひとつお答えいただきたい。 132 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（池上安夫君）　御指摘の点、先ほど御答弁しましたように、いわゆる土地の所有権者が都市計画法の第３２条協議の中で、公共施設並びに新設公共施設の管理権の帰属について３２条協議同意を巻いております部分につきましては、当然都市計画法第３９条、第４０条の規定が及びますので、市の管理、公共施設であるという形に及びます。 　そのようなケースの場合で想定されるのは、強制的に嘱託登記の同意判を押さすわけにいきませんので、未登記状態になってるというケースがほかにもございます。 　そういう場合は、例えば新規に、その道路だけじゃなくて、全体の開発地を他の方が買われて、再度土地利用の変更をして開発をかけるというような場合でも、前の公共施設につきましては、３２条協議の中で市の所有に属してるんですよということは当然申し上げて、前の関係の分は支障ないように行政指導するというような形で対応をいたしております。そのようなケースの場合はそういう形で、今のところめったにないんですけども、何とか指導内容は保ててるのかなと思います。 　ただ、今回のようなケースは、いわゆる所有権を持たない方が開発行為をしたというケースの場合でして、その場合ですと法律的にどうなのかということも我々も調べたんですけども、先ほども申し上げましたように、都計法の第３３条技術基準の中では、開発の申請者には及ぶものであるが、その他の権利者についてはそこまでは及ばないというような考え方がございますので、非常に今後の課題かなと思っております。 　ただ、めったにないケースでございますので、これをいい教訓に、このようなことが生じないように、スムーズな移管手続ができるようにやってまいりたいと思っております。 　以上です。 　〔堀口武視君「もうほかにないか。ほかに泉南 　　にそういうのは」と呼ぶ〕 134 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（池上安夫君）　他の部分につきましては、別の開発が出てきた時点で、最近あった分では１件ございました。これは、先ほど私が答弁さしていただきましたように、いわゆる公共施設についてはもう泉南市のもんになってますよということで、中で行政指導さしていただいたということでございます。 　こういう問題が惹起しましたので、現在未登記の部分につきまして、そういう関係について現在調査しているということでございます。 136 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 137 ◯２０番（堀口武視君）　都計法３２条の中には、「開発行為又は開発行為に関する工事により設置される公共施設を管理することとなる者その他政令で定める者と協議しなければならない。」、あるいはその３項に、「前二項に規定する公共施設の管理者又は公共施設を管理することとなる者は、公共施設の適切な管理を確保する観点から、前二項の協議を行うものとする。」、とりあえずその協議の中で、これは開発が済んだら速やかに引き取るんですよと、こういうことでしょう、いえば。だから、それが現実にできてなかった。 　この道については、特に周辺の開発にかかわって同意を取りに行くと、判の押し料を持ってこいとか、そういう話が現実にあったわけですね。これは前に指摘したときから以後、それは部長は大変な努力をしていただいて、結果オーライでいいんですよ。こういうことで市道に認定していただくというのはいいんですよ。 　だけど、そういうことが、例えばその中で個人がこの道路を買収できる。今回、寄附をしてくれた個人が当然買収されたわけですね。それで市に寄附をされたわけですから、現実にそのことは帰属された、奇特な方でいいんですけれども、そういうことが果たして今後も認められるということになると、いろんなおかしな問題が起こってくると思いますよ。 　例えば、悪くいえば、開発途中でその開発に係る道路をだれかに処分してしまう、こういうことも起こり得るわけですよね。現実に私もあるその周辺の地権者からお願いをされて、今どうなってるんか、その辺も教えていただきたいんですけども、新家の踊山地区、いまだに舗装されてないですよね。所有者は転々と変わって、今は茜丸というところが持ってる。ここが今、民事再生がかかってるんですね。もうどうなったか、あとわかりませんけれども。 　そういう問題も、じゃ市はどのように対応していってるのか、その辺もお聞かせいただきたいし、先ほども言ったように、例えばこれに絡んで公園用地とか排水路とか、その辺も当然、市に３２条協議の中での帰属は受けてるんですかね。そこらを一度、どのような対応をされてるのか、お答えをいただきたい。 138 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 139 ◯都市整備部長（池上安夫君）　まず、御指摘のあったハッピータウンの部分でございますけども、未登記の問題が残っておりましたのは、道路部分だけでございます。 　御指摘のあった部分につきましては、先ほど来御説明さしていただいてますように、いわゆる所有権者でない方の開発同意というケースでございましたのでこのようなことが起こったわけなんですけども、基本的には当然、それまでの間、本来帰属されるものであるからということで、その権利者にお願いに何回も行ってるわけですね。その中で、どうしても所有権の同意判を押してもらえなかったというような経過がございました。 　その辺のことにつきましては、担保性につきましては、今後新規に起こる開発につきましては、ならないような方策を大阪府とも相談しながら検討してまいりたいと思っております。 　ただ、途中の処分につきましては、後者の所有権者が開発者の場合は、そういうことはまた変更の内容になりますので、そういうことはちょっとできないということで、担保できるんかなと思うてます。 　ですから、起こり得るケースとしては、先ほど言いましたようないわゆる権利者同意開発というケースの形でございますので、ある意味手続の盲点かなというところもありますので、今後支障が起こらないような方策をいろいろ検討してまいりたいと思っております。 　それから、もう１点、踊山の関係ですけども、これは全くケースが違います。都市計画法の場合は、昭和４５年６月２０日以降新都市計画法、それ以前は旧住宅地造成事業法という開発でやっておりました。手続的には、旧法では７条協議、新法では３２条協議ということで同じようなことをやってるんですけども、踊山の部分につきましては、それすら何もされてないという形で、行政のほうのかかわりが非常に少ないような形で建設された経過がございます。ですから、今公式には、道路につきましては直接道路管理者が管理している道路でないという立場でございます。 　ただ、いろいろ住宅も建ち並んでる部分もございますので、舗装等はできませんけども、余りに通行に支障になれば、砕石を入れたりとかというような軽微なものにつきましては若干対応してますけども、基本的な管理権に基づく整備というような形はなかなか、権利関係のこともございましてトラブった経過もございますので、直接はできてないということで御理解をいただきたいと思います。 140 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 141 ◯１０番（小山広明君）　たくさんの認定の申請の議案が出とるんですが、トータルでどれぐらいになるのかですね。これは、道路認定をすると財政的にもいろいろ影響をしてくると思うんで、大体想定的な維持管理経費がこのことについてどれぐらい見られるのか。 　それから、何か交付税算入もされるというようにも聞いておるんですが、その収入、歳入の部分ですね、どれぐらいの算入カウントになるのか。 　それから、先ほどの議論もありましたけども、私も一回この議会でも取り上げました。ほかの議員も取り上げておられましたけども、桜ケ丘のまだ帰属を受けてない道路について、行政も一定努力をしておるというように答弁をされとったと思うんですが、あそこの問題の市道認定の見通しですね、そういうこともあわせて御答弁をしておいていただきたいと思います。 　それから、この基幹農道の図面が分かれて出てきとるんですが、まだ一部残っておるということも今議論の中にありましたので、できればこの認定したことによって全体がわかるような図面も、これは後でもいいので、議会のほうに示していただいて、この部分がまだだよということがわかるような説明もできたらしていただければと思っております。 　それと、先ほどもありましたが、今、桜ケ丘の問題を取り上げましたけども、ほかにも生活道路で使ってるところが地道のまんまとか、いろいろありまして、今も管理権の問題で舗装まではできませんがと言っておられましたけども、やはり市民の立場に立てば、いろんな時代経過はあるとしても、市がその辺はわかって生活道路に支障がないように、平等に管理をする面からいえば、やっぱり思い切ったそういう生活道路、使ってる道路については、ちゃんと平等にきちっとした整備ができるように、これは法の中でできないのであれば、その辺は議会も１つの条例をつくる権限も持っとるわけですから、情報をきちっと出していただいて、やはりすべての生活道路はちゃんと平等に整備ができるようにする必要があるんじゃないかなと。全く市民の立場に立てば落ち度がないわけですからね。 　そういう視点を変えた対応もぜひお願いしたいと思うので、そういう点でどういう手法が考えられるのかということも御説明をいただければと思います。 142 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 143 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市道認定にかかわりまして、まず１点目、トータルでどんだけになるのかということなんですけども、本数にいたしますと、今回の認定で認定本数が４６５路線、延長は約２１０キロメートルでございます。 　それから、維持管理費につきましては、毎年出しております維持管理予算の中で対応しているということでございます。 　それから、２点目の幡代地区の桜ケ丘団地内の府道から入り口部分の真ん中ぐらいまでの未登記部分のことを言われてるんだと思います。 　御指摘のように、ここもいわゆる新法並びに通常の都市計画法の開発許可で対応した部分ではございません。昔のいわゆる労住生協というところが開発したところでございまして、継ぎはぎみたいな形になっておりまして、御指摘の部分につきましては、いわゆる権利者が未登記ということで、別の方が持っておられるということでございます。 　現場は舗装はされておりますけども、もう長年たっておりますので、路面状況は余りよくないというような状況は、十分認識いたしております。ただ、これも踊山と同じことでございまして、直接管理権の及ばない区域でございますので、その辺の権利関係の整理がちゃんとできれば、いわゆる道路法管理になじむのかなと思います。 　ここにつきましては、幅員もいわゆる道路機能を備えた側溝もございますし、権利の整理の部分さえできましたら、踊山と違いまして、そういう対応はできるのかなと思っておりますけども、なかなかその辺の権利同意等とる場合に、その費用の問題とかも含めまして、どういう形にするのかということがなかなか進まないという現状でございます。 　ですから、その辺、条例でというよりも、まずその現実的な実質の権利者からの所有権の移転、帰属の移転、同意をどうするのかとか、実務的な手続の話だと思います。条例でどうのこうのしても、なかなかまた対応できるものでもないということでございますので、今持っておられる方との交渉、調整がうまいこといけばということがまず第一義になりますね。 　それから、かかる費用をどうするのかということですね。いわゆる法的な公共減歩に含んだという形で関係の方にも一応応分の負担をいただくのかとか、いろんな議論はあるかなと思います。ですから、なかなか整理せんなん問題はたくさんございますけども、現場的には、そういうものが解決すれば、そういう認定対応も可能な現場かなというふうに思っております。 　それから、基幹農道の関係でございますけども、路線名的には２路線に分けまして、別所高野の部分と、それから六尾区間の部分と２路線に分けておりますので、その辺で参考図をごらんいただければどこからどこまでというふうにわかるようになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 144 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 145 ◯財務部長（石橋康幸君）　交付税の質問がございましたので、私のほうから御答弁さしていただきます。 　交付税につきましては、標準的な行政を行うのに必要な財源を保障するため、一定の基準で算定いたします基準財政需要額、そして一定の基準で算定した基準財政収入額を差し引いて得られるというのが交付税でございます。 　その中で、今回の市道認定につきましては、市道認定にかかわる面積、そして路線のキロ数、その辺が交付税の基準財政需要額に算定されますので、当然この市道認定を行うことによりまして交付税の需要額に算入されるということで一応ふえると、この部分が見込まれるということで御理解願いたいと思います。 146 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 147 ◯１０番（小山広明君）　４６５路線ということで、今回どれぐらいふえたかというのが聞きたかったんですけどね。そのことについて維持管理費が当然かかるでしょうから、それに対して収入部分である交付税算入等がどういうバランスにあるのかということを聞きたい。 　実際には、実際のかかる費用のかなり低い金額しか国は認めてないんじゃないかなという思いがあるんで、その辺の数字なりバランスをできればお示しをしていただきたいと思います。 　それから、今の桜ケ丘の問題で、その辺が整備できればということで、その辺が整備できればというのは、だれがその整備をするのかわかりませんが、私はさきの質問でも言いましたように、市民には防衛のしようないわけですね。そこに住むことによって、その道路がどうであるかということ。ちゃんと行政が法的に対応しとるから安心して買えるんだということで、普通は買うと思いますよ、普通の市民はね。 　それで、なかなか道路が直らないからと言うていったら、いや、これはまだ私道ですよとか、まだ権利が個人のものになってますよということで、大変だなと思ってくるわけですから、そういう点でもう行政が中心となって、長い間、道路があることによって行政は一定の市民サービスをしたり、市民に負担を求めたりしとるわけですからね。これはやはり大きな意味では行政のやらないといけないことをやってこなかったということになると思うんですね、市民の側からいえば。 　そういう点では、そういうものが整備されれば現場としては何とかしていくという答弁ではなしに、やっぱりどういう問題があって、この問題を解決するのに行政としてはこうしとると。それから、費用の面も今言われましたけども、じゃ費用をそこの当事者に持ってもらうというようなことも含まれた答弁かなと思うんですが、それも実際不可能だと思うんでね、なかなかそれはね。 　そういうことで、やはり一日も早く市道として認定をして、ちゃんとした住みやすいまちをつくっていかないと、私は解決つかないと思いますよ。そういう点で、もう少し踏み込んだ、地元からも文書での要望書も出とるはずなんで、この辺はちゃんと市民が希望の持てるような対応をぜひお願いをしたいと思います。 　それから、先ほど、基幹農道は起点、終点があるからわかるでしょうというんだけど、この図面を見て、これがどこにつながるのかというのはすっとわからないしね。図面を焼いたところにその起点、終点を書いておりますけども、これが次どこにつながっとるのか、ここが未整備なのかというのはわからないので、これは後でも結構ですから、全体の、道路があってこの部分はまだつながっておらない、これはこういう予定で工事をするんだというような、そういうことがわかる図面をぜひ示していただきたいと思います。 　それと、桜ケ丘は言いましたけども、私もずっと市内を回っとると、かなり一般の生活道路だけでも舗装のしておらない道が男里浜にもありますし、ほかにもいろいろあると思うんですが、そういうところも先ほど私が言ったような視点で、やっぱり行政が積極的に解決をして、普通の市民が生活できるような基盤整備をしていただきたい。子どもさんとかお年寄りとか、いっぱいこれからその道路を使うわけですから、そういう点に立ってやっていただきたいと思います。これは要望しておきますけど、ほかの点については御答弁をいただければと思います。 148 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 149 ◯都市整備部長（池上安夫君）　まず、桜ケ丘の分だと思うんですけども、住民の方は知らないはずだということなんですけども、確かに善意の第三者ということで、何回も所有者が変わられた場合、知らないケースもあると思います。 　ただ、いわゆる団地開発なんかの場合は、開発区域内に接続道路をつくったり、それから公園をつくったり、いわゆる公共インフラをつくって、それが分譲価格に乗ってくるというふうな形が一般的なのかなと。いわゆる公共減歩の考え方でございます。 　ですから、指導要綱でも、そういう面につきましては技術基準はいろいろ指導しておりますけども、それをやってないから行政が肩がわりしてすべてをやってあげるというのは、ちょっとまた別な次元の話かなと思います。 　ですから、御指摘の路線につきましては、長い間たっておりますし、生活も長いことしてはるという中で実態的にいろいろ問題が出てるので、将来的には認定管理できるような方向で進められたらいいというふうに我々道路管理者も思っております。 　ただ、権利者の調整の問題、同意をとる問題とか、それから登記等に要する費用の問題とか、この辺につきましては、中の住民の方とも御相談しながら、負担についても相談しながら考えていかなければならないのかなと思っております。 　それから、あと図面につきましては、また後日、つながった部分の資料で説明したいと思います。 　それから、認定部分で未舗装、確かに数は少ないですけども、昔のいわゆる狭小な道路の中でも認定しているケースもございますので、農道的な認定部分でできてないところも確かに若干あります。 　そういう部分につきましては、基本的にはいわゆる道路側溝等、舗装につきましては、基本的にはやっぱり道路法による管理をしている以上は要るという判断をいたしておりますので、予算の範囲内で拡幅整備も含めましてやっていかないかんというふうに思っております。 　ただ、できることなら、幅員の足らない部分につきましては、沿道の地元権利者の御協力をいただいて、いわゆる規定幅をとれるような形が一番望ましいと思っておりますので、そういうことも含めまして前向きに検討してまいりたいと思います。（小山広明君「ふえた分、ふえた分。認定でふえた分だけ」と呼ぶ） 　失礼しました。今回の道路認定で増部分が１４路線、延長としまして６,３１４メーターでございます。 　〔小山広明君「大体の費用は。整備費用」と呼 　　ぶ〕 150 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。（小山広明君「いやいや、整備費用と交付税算入の額と２つ」と呼ぶ）上ノ山財政課長。 151 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　それでは、私のほうからは、具体の交付税の算入額についてお答えをさしていただきますけれども、今回提案さしていただいてます新規路線の分については、特にまだ算出はしておりません。２０年度の交付税算定の際には、面積部分、それから延長部分を合わせまして約３億円が基準財政需要額のほうに算入されております。 　以上でございます。 152 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 153 ◯都市整備部長（池上安夫君）　今回の新規路線の分で整備にかかった費用はということでございますけども、大半が開発で移管を受ける部分でございますので、我々が直接事業をしていろんな整備の中でやった部分でございません。ですから、これに何ぼというような詳細につきましては、１４路線分の分で何ぼというのは把握してない部分もございます。（小山広明君「いや、これの今後の維持やで。これからのやで」と呼ぶ） 　ただ、圃場整備の中の部分とか基幹農道の部分は、後で積算すれば大体大まかな部分につきましては出ると思いますけども、全体的にはそういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 154 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 155 ◯１８番（北出寧啓君）　基幹農道についてちょっと基本的なことだけ聞きたいんですけれど、私の記憶では、もともと関空の整備に伴って山間部の整備ということで、和泉市から阪南市まで基幹農道をつなぐということだったと思うんですね。 　そういう意味で、今、泉南市はここまででき上がってまいりましたけれども、泉佐野市から阪南市までどういう整備状況になってんのかということですね。つまり、それが基幹農道としてどういう機能性あるいは農業生産性を高めたのかというような、そういう事後評価にもつながることなんで、その辺を若干説明していただきたいというふうに思います。 　それと、緑公団はいろいろ問題が起こって、結局今は二転三転して森林研究所ですか、そういうところに集約されてると思うんですけれども、やはり気になるのは、その工事がどれほど厳正をきわめたもんかということが、やっぱり六尾の後で、最初供用開始したんかどうかわからないですけど、崩れがあって中断、閉鎖しておりましたよね。 　今は供用開始を改めてされてるんだと思うんですけれども、やっぱり気になるのは、ここで市道として認定された場合の、私もちょっと見てきたんですけど、傾斜が急であるとか、路肩の水路の問題とか、今後起こり得るいろんな障害ですね。土砂崩れ等が起こった場合に、これは市道認定してますけれども、巨額の補修費がかかってくると思うんですよね。この辺の責任の明示を、例えば緑公団が工事のいろんな問題が発生して、その責任を例えば森林研究所が負ってくれるのか、市が財政負担しなきゃならないのか、これについてちょっと説明をお聞きしたいと思います。 　それと、基幹農道はオオタカ問題が出まして、一部真ん中が残った状況になっているかと思うんですけれども、当然ここまで工事が進捗すればつながなきゃならないと思います。ただ、それが他の公共事業との関係とか、今１.４億円ぐらいの財源構成ですね。この財政状況の中でどのような展望を持って、あと残りを工事完了させようとされているのか、その辺もお聞きいたしたいと思います。 　以上です。 156 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 157 ◯都市整備部長（池上安夫君）　ちょっと質問が多岐にわたりますので、漏れておりましたら御指摘をいただきたいと思います。 　まず、基幹農道全体ルートの中でどうかという御質問だったと思います。 　路線的には、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉南市。泉佐野市は入っておりません。泉南の場合もそうですけども、いわゆる現道部分を重複しましてやってる区間と新設する区間と両方というような形で対応してるのかなと思います。 　それから、もう１点、旧緑資源機構の問題でございますけども、もう我々も施設の引き継ぎ手続が終わっていまして、その組織自身がなくなりましたので、後の整理する組織が残ってるだけという形でございますので、今年度もう施設の引き継ぎを終わったということでございます。 　それから、急勾配の問題でございますけども、確かに勾配については非常にきつい勾配になってる部分もございます。ただ、基幹農道の整備基準の中ではぎりぎり基準内の勾配ということでございまして、ああいう形になっておるわけですけども、いわゆる管理瑕疵の点で御質問ございましたけども、道路構造上の問題により発生した事故等に対しましては、旧の緑資源機構、今でいいますと、後の整理を引き受けてる団体と協議の上対応していくというような形になろうかなと思います。ですから、内容によるんかなと思います。 　それと、財政的な問題でございますけど、あといわゆるオオタカ関係で一部未着手になった部分、１.３キロでしたか、の部分だと思います。ことしも予算をお願いしてますけども、２カ年ほどは調査費で調査関係をお願いいたしまして、本格的には、予算執行につきましてはもう少し先になるということでございますので、当然、財政の関係等は調整しながら進めてるということでございます。 158 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 159 ◯１８番（北出寧啓君）　公共事業のね、さっき答弁していただいてなかったんで改めて質問いたしますけども、公共事業評価等がありますよね。だから、今答弁いただいたんで、本当に和泉市から阪南市まで、その基幹農道が開通すれば利便性やらその農業生産性やら、いろんな形が上がると思うんですけれども、今の御報告ではかなり寸断された基幹農道ということなんで、その辺の評価をどんなふうに考えていらっしゃるのか。 　これは基本的に基幹農道ですからね。それにおいて緑公団が動いて、国庫補助、府補助があって建設されたわけですから、その辺の評価はやっぱりきちっとしていただかなきゃいけないと思います。その辺で答弁いただきたいと思います。 　それと、今私申し上げたように、緑資源が今は森林研究所だと思うんですけれども、二転三転してそこへ行ったと思うんです。泉南市が供用開始がおくれてきたのは、その辺の工事部分のいろんな問題点があったかというふうに私は考えております。 　それで、供用開始になるための前提条件というのは、今言ったような急勾配とか路肩の工事部分とか見てても、ちょっと普通の道路とは大分違うんで、基幹農道ってああいう形にするのかなというふうに素人目には思いますけれども、六尾で山崩れが起こって一たんとまった経緯もありますしね。 　その辺、きちっとした契約書とか協定書等が旧緑資源と交換されてるのか。いや、そういう口約束したけども、災害が起こってみれば、いやそんなん私は知らないて森林研究所から言われたら、市の持ち出し負担というのはすごい巨額になると思うんですよね。その辺はすごい懸念するんです。その辺、もう少し正確に答弁いただきたいと思います。 160 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 161 ◯都市整備部長（池上安夫君）　基幹農道に関しまして、効果的なことでも御質問ございましたので、順番にお答えをいたしたいと思います。 　先ほど御答弁申し上げましたように、泉佐野市なんかは入ってないわけですね。ただ、今のこの山間部を伝っておりますルートにつきましては、現道部分のあるところについては、その部分を利用するというような観点の中で連担性はあるのかなと思っております。ですから、一部ずっとその部分を通っていきましても、現道があるところはそれを通ってという形になるのかなと思っております。 　それから、緑資源機構の後の引き受け先の名称ですけども、森林総合研究所でございますけども、いわゆる譲渡に対しましての引き継ぎのときに契約書等の問題でございましたけども、譲渡に当たりましては、現地の踏査も含めて、もう時間をかけましていろいろ協議を進めてまいりました。泉南市としての意見とか要望は提出しました中で、可能な限りの対応はしていただいております。 　御指摘のありました崩壊箇所につきましても、吹きつけ等でもう心配のないような形に改修できておりますし、全体的には、非常に急峻なところもございますけども、施設としては一応引き継ぎの検査をしたという形で、対応しなければいけないところについてはやっていただいたという認識の中で、施設の移管を受けたんだと思います。 　先ほども御答弁しましたけども、管理瑕疵上の問題につきましては、道路構造上の問題によりどうあったかというような点になると思うんですけども、緑資源が発注しました工事の中での瑕疵ということになれば当然請求もしていくわけですけども、通常の管理上の瑕疵ということになれば一般的な道路の管理になるのかなと思います。 　ただ、現場がああいう山間部ののり面の長いところでございますので、維持管理につきましては、パトロールも含めまして安全対策に配慮してまいりたいと思っております。 　ですから、条件といいますのは、契約の中でそういう形で条件をつけてというような形じゃなくて、引き継ぐときに完全になるかどうかということで、完全になってない部分については、完全にしていだたくような形の対応をしたということでございます。 162 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 163 ◯１８番（北出寧啓君）　最後のお言葉ですけど、完全になるよう指摘したとか対応してくれたということであるんであれば、さっき言った協定書等全くない。問題点は指摘して一応対応したということですから、そしたらこれからは責任は泉南市になるんじゃないですか。 　いや、崩壊とか起こったら、次の基幹農道接続の予算が補修費に回されたら、全然前へ進捗しないですよ。この辺は、泉南市としても森林研究所ときちっとした精査を含めて対応しておかなければ、天災が起これば特別交付金等で補償されるでしょうけれども、それ以外、南海大地震等だったら国庫補助金が出てくるでしょうけれども、そうじゃない場合、単純に崩落とか起こった場合に、今、部長の答弁であれば、一応対応させたという確認で市道認定へ移管したということですから、そういうお言葉であれば、繰り返しになって申しわけないんですけれども、泉南市の責任になるんじゃないんですか。 　それと、できたらこの機会ですから、和泉市から泉南市まで基幹農道がどういう形で今運行されてるのか、資料とか提示していただければありがたいし、これ、あくまでさっきの答弁一切出てこないんですけども、やっぱり基幹農道としての利便性、機能性、農業生産性等がどうだと。これは、泉南市においてきちっと把握しておかなきゃいけないんじゃないですか。 　これは緑資源がやったという話ですけれども、泉南市枠組みでどういう農業生産性が上がった──基本的に基幹農道ですから、その辺の説明が全くないんで、それは泉南市の責任ある答弁をお願いしたいなと思います。 164 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 165 ◯都市整備部長（池上安夫君）　基幹農道のいわゆる施設自身が、事故が起こった場合とか構造上の問題とか、いろいろ内容はあると思います。 　先ほど来御説明申し上げておりますように、いわゆる瑕疵担保の問題になるのかなと思っております。ですから、基本的な部分につきましては、例えば、道路構造上の問題等でそれに起因するような場合で崩落が起こったとか、そういうケースの場合は対応するようにというような形の文書のやりとりは、当然しております。誓約はとっております。ですから、広義のじゃなくて、いわゆる管理瑕疵の考え方がどうなるのかというような範囲の中で、道路構造上に起因するというようなことがはっきりすればこうなるというふうな形の分は、当然文書でとっております。 　私、言いましたのは、全体的に施設の引き継ぎのときに、一般的な話だということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、必要性の問題に絡みまして、他市との関連ですけども、他市の部分につきましても、和泉、岸和田、貝塚、泉南となってるわけですけども、手続的にはほぼ同時期に、平成２０年度対応ということで基本的には同じ対応でやっておるということと聞いております。 　それから、必要性ですけども、先ほど他の議員の御質問の中でもお答えしましたけども……（北出寧啓君「必要性じゃない。農業生産性とか、そういう効果の……」と呼ぶ）農業生産性に絡みまして必要性ということでお答えいたしたいと思いますけども、いわゆる農業振興、農村振興はもとより、市内道路網の多様化を図ることにも寄与するものであり、市域全体のアクセス改善につながるものであります。 　特に、泉南市の山間部を東西に結ぶものであるため、市内への交通の集中を回避する効果もあわせて望めるというふうな形で、農業生産性の向上につながるというふうに理解をいたしております。 　以上です。 166 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。（北出寧啓君「議長、ちょっと資料等」と呼ぶ）資料を請求されてるやつね。それは出せますね。もう一度。北出議員。 167 ◯１８番（北出寧啓君）　だから、和泉市から空港関連で山の手のそういう繁栄を図るということで基幹農道計画をつくられたわけですから、今、泉南市が移管された段階で全体の基幹農道がどんなふうに機能してるのかということをやっぱり我々把握しておきたいということで、その資料を提示していただきたいということでございます。 　それで、池上部長がおっしゃるように、それは森林研究所が補修等、ここで問題あった場合は補償するということですね。それがないと、次つなぎができないじゃないですか。補修費なんていうのは…… 168 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員、今、資料の話をしてますんで。池上都市整備部長。 169 ◯都市整備部長（池上安夫君）　全体ルートにかかわります資料につきましては、作成の上、提出させていただきたいと思います。 170 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────和気議員。 171 ◯３番（和気信子君）　この基幹農道についてお聞きしたいんですが、この農道の工事においては、工事中においてはかなり苦情もありましたし、現在もこの区間についてはすごい心配されるような、あの辺はすごく散歩道でかなりの住民の方々が毎日歩いてるような状態がありますのでね。 　この認定をされれば、市が責任持って後の道路の管理、そしてのり面ですか、それについても責任を持つということで今回答あったと思いますが、この中で、じゃ、もし何かあった場合に何年間が道路のつくられたところが──もう実際ないわけですけれども、その方が責任を持つのか。どれぐらいの、１０年なのですか、それとも５年なんですか。その辺はどれぐらいなのかということを教えていただきたい。 　実際に、道路はきちんとできてるというように思いますが、のり面についてはかなり急なとこで３段階もあるとか、コンクリしてるとこもありますし、網でしてるとことか草でしてるとことか、いろんな形で、何かのり面を見ますと不安になるような、地盤によっていろいろあると思いますが、そういった意味では、ほんとに市が認定した場合は、その山のり面も含めて市に移管されるということなんですか。道路だけですか。その辺ちょっとよくわからないので、お聞かせください。 172 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 173 ◯都市整備部長（池上安夫君）　基幹農道に関しましてお答えをいたします。 　市の責任何年なのかということなんですけども、市と誓約してる部分の何年かという、森林総合研究所との関係のことだと思いますけども、年数は別に関係ございません。先ほどの質問者にもお答えしましたように、いわゆる瑕疵担保の問題でございまして、構造に起因するような場合は対応をどうするかということで、森林総合研究所と協議した上で対応するということになっておりますので、年数を切ってはおりません。 　それから、あと散歩道なので危ないのではないかということでございますけども、散歩道へ渡ってるところまでが今回のところでございますので、そういうことで、入ってないということでお願いしたいと思います。 　それから、管理区域の問題でございますけど、当然、掘割構造のところにつきましては、のり肩までが道路敷ということになります。いわゆる一般的に言う道路敷が管理区域ということでございますので、現場で見られたらわかります、そののり面なんかは当然道路の施設ということでございます。 　高いところから低いところの場合は、逆勾配の部分はその下ののり先までと。掘割のところはのり肩までという形になっておりますので、のり面はすべて道路敷ということで道路管理ということでございます。 174 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 175 ◯３番（和気信子君）　ちょっと先ほど散歩道と言うたのがあれですが、正確に言いますと、散歩をして通って現場を見るということで、そういう意味でのり面が心配やということでお聞きしたんです。 　それと、やはりその責任ね。市に認定されて移管した場合に、どこに瑕疵があるかということで、じゃ今現在でしっかりと許可を得てるというわけですから、そしたら、その場合であれば、もう相手側には瑕疵がないという形になりますよね。今認定を受けてオーケーが出てるということであるならば。そしたら、今後すべて市が責任を持つというようになるような気がしますので、その認定される前にもっときちんとそれをしっかり調べる必要があるんじゃないかなというふうに心配をしていますので、その辺また聞かしてください。 　それと、交通面で、農業の振興のためにということで、他市をずっとまたがってこの基幹農道の役割があるというふうにお聞きしたんですが、現在、途中までしかつながってないということもありますし、そしたら、その現在つながってるところから北のほうに向かって行こうとするならば、新家のほうに向かい、そしてまた砂川のほうのところへ、住宅地のほうにつながっていくという形になるんですが、これがもし開通されれば、交通量とかそういう形については、どれぐらい利用されて、交通量がどこへ流れて、どれぐらいの車が通るのか、予測されてるのか、わかればその辺もちょっとお聞かせください。 176 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 177 ◯都市整備部長（池上安夫君）　瑕疵の問題でございますけども、しっかり調べる必要があるのでないかという御指摘ございましたけども、先ほど来御答弁申し上げてますように、我々引き継ぎの段階で何回も何回もその辺の吟味はさしていただいた中で、補修の必要なところについては補修をしていただいて、今現在はそういう箇所はないという中で引き継ぎをしたということでございますので、庁舎等に不備はないものと思っております。先ほど来言うてますように、道路構造上に起因するような瑕疵があった場合は、これはまた別だということで対応してるということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、交通量ですけど、普通、道路をつくるときは予測交通量をやるんですけども、今回は供用開始しましても、中の部分が一部、畦の谷部分ですね。新家から泉佐野飛び地のところ、いわゆる市民の里の下のところまでが未整備区間になっておりますので、直接の認定でそんなに何千台もふえるという形にはならないと。当初の計画交通量でも１日当たり２,０００台ぐらいを見込んだ設計になっておりますけども、一部未供用でございますので、もっと少ないんかなと思います。 　ただ、供用開始いたしますと、つながるという部分では当然、市民の里から新家上村から宮のほうに行きます新家上村線を通りまして、高野、別所という形になるんかな。高野からまた山手へ上がりますと基幹農道がございますんで、それを通って泉佐野市に至るという形になるのかなと思います。ですから、通過区間につきましては、未供用部分の関係もございまして、一部狭隘な区間もあるということは事実でございます。 178 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 179 ◯３番（和気信子君）　予測されることは、もちろん新家、高野、あの辺へ行く。基幹農道ですから北のほうに向かうという、自然な形であれば行くというふうに思いますが、それでもまだ開通してない状況の中で不便さを感じ、その辺が違う形で市内へ流れるというのであれば、砂川の住宅のほうにも来ますし、そういったことも含めて、今後も道路認定する上では、そういう調査もしていただきながら、安全の部分やとか、いろんな形でもっと調査を進めていただきたい。これについては要望としておきます。 　以上です。 180 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議案となっております議案第２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２５、議案第３号　阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 181 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の３５ページをお開き願います。提案理由につきましては、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会の執務場所を変更することについて、阪南市泉南市岬町障害程度区分認定審査会共同設置規約中の関係規定を変更するに当たり、関係市町と協議するため提案するものであります。 　改正内容につきましては、規約第３条の執務場所を「阪南市尾崎町一丁目１０番７号阪南市立保健センター分室内」から「阪南市黒田２６３番の１阪南市立保健センター内」に変更しています。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 183 ◯１７番（松本雪美君）　これは場所が変わると。事務所の場所が変わると。執務場所が変わるということで確認はさせていただきましたんですが、１つ心配なこともありますので、その点を確認しときたいと思うんです。 　これは障害程度区分認定審査会ですね。ここの構成を聞かしていただきたいのと、それからもう１つは、審査員の方の判断によって介護の認定を受ける場合、１つは公正公平に対応がしっかりできてればいいんですけれども、その辺については十分信頼はして認定審査されているということでは、私もそれはもう信頼させていただいてるんですが、今後の対応としてもその辺どのように徹底されていかれるのか、聞かしていただきたいと思います。 184 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 185 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　まず、構成につきましては、２市１町ということでそれぞれ選出して委員となっておられます。 　まず、主には医師の方４名、専門学校、大学等々の学識経験者が５名、それぞれの事業所等々の相談支援機関が５名、それと障がい当事者、身体、知的、精神等も含めまして、それの当事者が６人で構成してございます。 　認定につきましては、医師の診断書と医師の判断をもとにそれぞれかけていただいて、それで十分議論していただいて最終決定ということでございまして、その会議の中で１ランクアップというんですか、そういう場合もございますし、変更なし、ダウンということもたまにはあるとお聞きしてますけども、合意の上、慎重なる審査をしていただいて決定してもらってるということでございます。 　以上でございます。 186 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 187 ◯１７番（松本雪美君）　障がい者の皆さんの実態について、必ずその公正公平をきちっと判断をして、認定の状況がもし不満のある、そういう事態が発生したとき、そういうときについてはどういうふうに対応をするんでしょうかね。不満のある場合は、もう一度不服申請とか、そういうことをする機会が当然与えられていると思うんですけれど。 188 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 189 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　１次判定の結果、それに不満というんですか、あった場合は、２次判定ということで申し出ていただいて変更を行うことができるということでございます。それは、時間を特にかけて慎重なる判断をしていただくということで推移しております。根拠のない変更については却下になることもございますけども、そういうことも含めて検討されるということでございます。 　〔松本雪美君「結構です」と呼ぶ〕 190 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議案となっております議案第３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２６、議案第４号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 191 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書３９ページをお開き願います。提案理由につきましては、国家公務員が休息時間を廃止していることに準じて、本市においても同様の措置を講ずるため、本市関係条例において所要の改正を行う必要から本条例を提案するものであります。 　改正内容につきましては、第６条及び制定附則の第５項の休息時間の規定を削除しております。従来は１日の正規の勤務時間７時間４５分のうち１５分休息時間をとっていたところですが、平成１８年７月より国家公務員が休息時間を廃止したことにより、本市の勤務形態も国に準じたものにするため、今回改正をしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 192 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。 193 ◯３番（和気信子君）　１８年度から国家公務員のこれが変わったということでしたが、じゃ、この間どういった議論をされて、次の年度において条例を変えるということになったのか、その経過と、それからこの場合、もちろん仕事をする場合は一定集中して仕事をし、そしてまた休息をして、その次のために時間、しっかりと仕事ができるように休息は大事やというふうに思いますが、そういった点でメリット、デメリット、これを切りかえることによってどういった、その仕事の働きぶりというんですか、効率というんですか、そういうことも含めて考えられるというふうに思いますが、そういった場合と、今までの時間、休息してる時間、１５分間ですか、その分と、あとどういった管理体制で今までされてきたのかということでちょっとお聞きしたいと思います。 194 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 195 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　まず、平成１８年７月から国家公務員においては休息時間が廃止をされました。それ以降どういった議論がされたかということでございますが、先ほどもう１点、休息時間がなくなる影響ということもございまして、そういった面も含めて議論をしてきたわけでございます。 　ただ、本市の場合は９時から５時３０分までの本来８時間半の中で休憩時間４５分を除く７時間４５分が勤務時間になっております。そういった中で、勤務の最初または最後に休息時間を持ってくるというのは、これは違法性が強いということもございました。本市の場合は、あくまで中でとるということでございますので、実質的には余り大きな影響は出ないということでございます。 　それから、労働基準法に基づきますと、あくまで休憩時間のみ規定をされております。６時間を超えますと４５分の休憩、８時間を超えますと１時間の休憩という形になります。そういったことから、民間には適用されていない休息時間ということでございますので、公務員にとっても、やはり市民感情からいたしましても、廃止すべきじゃないかということで議論をさしていただいて、本日に至った経緯でございます。 　以上でございます。 196 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 197 ◯３番（和気信子君）　８時間半勤務をするという、ちょっと古いかもしれませんけれども、土曜日がお休みになる週休２日制ですか、そういったときに、時間を今まで８時間労働だったのを延ばして、その分を短くするというようなことという感じでしかとらえてなかったんです。その間、休憩時間にしても、途中のその仕事の効率をよくするために中間で１５分間ぐらいの休憩をするとか、そういう形が効率がいい、仕事の能率がいいということもお聞きしてましたし、そういった観点でいきますと、今ちょっとよくわからなかったんですが、この休息時間をなくすということについては、具体的に１５分間をなくすのか──よくわからないので、すいません。そういうのをもう一度お聞きしたい。 　それと、今働きぶりというのは、その職員の中でも一定いろんな働き方があると思うんですよ。びっしりずっと集中して仕事をするのは大変やから、外でちょっと休憩する。お茶を飲んだりとか、いろんなことがあると思うんですが、その辺は管理者として、ほんとに休息もしながらしっかり仕事をしてもらう。これからこういった管理というのか、その辺はどのようにされようとしてるのか、その辺もその変わり方というんですか、今２０年度と２１年度としたその変わり方というのが、目に見えることがいい部分もあると思いますし、余りそれをすることによってデメリットにもなるん違うかなと思いますので、ちょっとお願いします。 198 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 199 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　具体的といいますか、運用的にはあくまで勤務時間ですので、有給でございました。ですから、例えば生理現象でありますトイレでありますとか、そういったものはもう本来的には認められるものという解釈をしております。 　ただ、休息時間を例えば音楽を流してラジオ体操をやるとか、そういったことも府庁とかそういったところで若干やっていたこともございましたけれども、本市の場合は、休憩時間はあくまで一括でとらなければならないというふうになっておりますが、休息時間はあくまでその間で、自分の体の調子に合わせてちょっとリラックスするといいますか、そういった意味合いのものでございましたので、実質的には余り影響が出ないのかなというふうに考えております。 　以上でございます。 　〔和気信子君「どう変わるかというのがわから 　　ないんですけども。どう変わるか、２０年と 　　２１年と。変わらないの」と呼ぶ〕 200 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 201 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　どう変わるかと言われますと……。ですから、一括して管理をしておらなかったものでございますので、職員個々に自分の体調に合わせて、やはり生理現象等は当然妨げるわけにいきませんので、そういった対応をされるんではないか。ですから、余り管理という面では休憩時間以上には考えてございません。 　〔和気信子君「はい、わかりました。結構で 　　す」と呼ぶ〕 202 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 203 ◯１８番（北出寧啓君）　私、昔指摘さしていただいたことがあるかと思うんですけれども、泉南市の場合の勤務が８時４５分から９時になってて、ここが１５分間休憩ということだったと思うんですよね。ということは、１５分が削減されても、泉南市の職員の勤務状況は変わらないのじゃないかなと思うんです。当初、８時４５分から９時というのをどう位置づけしたのか、人事課でわかってれば説明していただきたいというふうに思います。 　それと、庁内禁煙という状況の中で、ある程度公務員が喫煙状況を抑制するのもやっぱり必要だと思うんです。大抵そういうふうにされてると思うんですけども、我々見て、やっぱりちょっと放置できないみたいな、しょっちゅうたばこを吸いに行ってメールを打ってるとか、そういうのを見かけるんですね。勤務時間中にですね。特定はしませんけれども。 　そういうことを今後人事課としてどういう管理形態にするのか。大抵の職員は、職務執行を勤勉にされてると思うんですけれども、その辺もこれに絡めてお尋ねしたい。お願いいたします。 204 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 205 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　まず、１点目の８時４５分から９時までの１５分間を休息時間とっていたという経緯がどうなってるのかということでございますが、これ、ちょっと年数は私も実は忘れておるんですが、その当時は８時４５分から５時までの勤務の中で１５分間、先ほどちょっと申しましたけれども、前半、勤務の最初に休息時間としてあてがっていたということがございました。 　それから後に、９時から５時１５分までという形で、休息時間をその中に入れるという形になっております。人事院勧告の中でも、国家公務員が８時間制勤務を採用しておりましたので、数年前から９時から５時半までの勤務というふうになってございまして、今回休息時間で影響は出ないというのは、要は９時から５時半までの勤務時間については影響が出ない、有給の勤務時間の中で休息時間を位置づけをしておったということでございますので、御理解をお願いしたいと思います。 206 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 207 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、禁煙の件でございます。 　議員御指摘のたばこを吸いに行ってメールとか、こういうふうな形は余り推奨できないものでございますから、この辺のところについて、私どももう一度管理監督してまいりたいというふうに思っております。 　今までも、禁煙の議論については何回かいろんな形で紆余曲折やってまいりました。分煙をやってみたりとか、今現在、庁内では禁煙ということでやっております。ただ、この禁煙については、いろんな研修を通じて推奨はさしてはもらっておりますけど、最終的にはやはり本人の判断になるということで、現在そういうふうな形で我々対応さしていただいてるというところでございますので、その辺御理解いただきたいというふうに思います。 208 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 209 ◯１８番（北出寧啓君）　まあまあ、これは公務員の良識の問題にかかわるので、その辺はよろしくお願いいたしたいと思います。 　あと、さっき申し上げた、やっぱり８時４５分から９時をカットするわけですよね。それで、もう一回改めて勤務形態を９時からどういう形か、正確にお示し願えますか。そのことによって、勤務状況とか職員の目的思考性、いろいろ含めてそんなに変化はないんか、人事課としてどう判断するのか、その点だけお示し願いたい。 210 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 211 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　もう少し正確にということでございますが、本庁勤務におきましては、９時から５時半までの勤務のうち、１２時から４５分間の休憩時間をとってございます。この間については自由に自分のことを行ってよいという時間というふうに定められておりまして、当然無休でありますので、勤務時間としては除く形になってございます。ですから、８時間３０分から４５分の休憩時間を除いて、７時間４５分の勤務ということになっております。 　ちなみに、昨年までは国家公務員は８時間勤務でございましたけれども、人事院の勧告によりまして７時間４５分の勤務になっているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。す。 　〔北出寧啓君「議長、答弁してくれてない」と 　　呼ぶ〕 212 ◯議長（谷　外嗣君）　答弁漏れありますか。────北出議員。 213 ◯１８番（北出寧啓君）　人事課長、だからその結果、運用面でそういった諸変更ありましたけども、変更があったのは、要するに８時４５分から９時までですよね。これがカットされたということですね。泉南市においては極めて単純なんですよね。 　その場合に、職員の就業状況とかそういう変化というのは、別に人事課側から見てありませんか。人事評価を含めて、職員のいわゆる打ち合わせ等々、いろんな問題がありますよね。そういう中で、この勤務形態に形を戻して、その辺は何かございませんかというのです。 214 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 215 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　申しわけございません。答弁漏れがあったようでございますが、先ほど和気議員にも申しましたように、基本的には、そういう生理現象とか制約するものではございませんので、影響は余り出ないというふうにも考えてございます。 　先ほどちょっと人事考課の話もございましたけれども、やはり当然、市民の目に触れる形で行動──勤務以外のですね、行動をすると。これは当然影響はあるということでございますが、基本的な休息時間というのは、自席あるいは自席の周辺においてリラックスをするという時間でございますので、それを規定上廃止をしたからといって、そのことについて余り大きな影響は出ないというふうに考えております。 　以上でございます。 216 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 217 ◯１０番（小山広明君）　市民の理解という議論もありました。なかなか市民が置かれた状態は、仕事がありさえすればいいという、そういう社会状況の中で、公務員の働き方ということに一定の関心がいく状況ですね。 　今回は１５分の休憩時間を廃止したということですから、この文面から見れば、より働く環境が厳しくなったのかなというようにとれる面もあるんですけどね。 　そういう点で、公務員は法的なことが基本になってこういう働く形態が決まってきますよね。しかし、同時にそれは一般社会の中でも働く人たちの権利をどう守っていくのかという課題を持って公務員の働き方が私はあると思うので、そういう点で、公務員のこの１５分休憩時間を排除したということについて、社会に対する配慮というんか……（発言する者あり）休息ですか。はい、ごめんなさい。休息と休憩と一緒のように私は思うんですけども、一応休息ね。 　そういうことで、その辺の政策効果から考えればどうなのか。一般社会はどういうふうに認識されておるのかですね、一般社会の働く現場の状態。 　これ、８時間労働が長い間、戦後ずっと８時間労働だと思うんですけども、実際的にはいろいろ働く場の条件はあるとしても、かなり生産性が上がっとるというんか、仕事の密度が濃くなって、昔の働く８時間と今の８時間とは随分働く人の立場に立てば疲れ方がすごくハードになっとるんじゃないかなと。これは一般論でありますよね。 　そういう点で、そういう今言ったような一般社会の労働環境と今回のこの改正の趣旨との関係で、どのような配慮をされて提案されておるのかというところを御説明をいただきたいと思います。 218 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 219 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　民間の労働環境と公務員とのどの点で配慮したのかということでございますが、もともと国家公務員には休息時間がございました。平成１８年３月に人事院のほうから出されたものは、休息時間を廃止するものでございました。これについては、民間企業が通常の勤務形態の中で、従業員に休息時間に相当する制度というのは、これはないと。先ほど申しましたように、労働基準法にもそういう位置づけはないということでございますので、やはり当然市民感情といいますか、民間にないものを公務員がしているのはどうかということもございました。 　もう１点が、４５分の休憩時間。これは民間でも当然労働基準法で定められております。当時、国においては３０分の休憩時間に１５分と１５分の休息時間という形で、休憩・休息合わせて１時間という形の対応をしておったようです。 　改正後は、国においては６０分の休憩時間を定めて運用をしていると。休息時間を廃止して、６０分の休憩時間を定めているという状況になっております。 　ただ、先ほど申しましたように、あくまで休憩時間は無給でございます。休息時間は有給でございますので、当然勤務時間についてはそれにつれて延ばしているということになっておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 220 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 221 ◯１０番（小山広明君）　今の説明を聞いておると、かなり合理的な制度のとり方ですね、ある意味で。休息というのは有給だ。しかし、間に自由に休みなさいよ、そこは良識を持ってと、こういうことだと思うんですね。これはすごく合理的な１つの働く形態に立ったときに、私は１つのとり方ではないかなと。 　休憩というのは、今も聞いて初めてその違いがよくわかったんですが、一斉に休んで、そのかわりお金も払わないよと。だから、当然働いとる人は自分の権利として、金もらっておらないんだから、その休憩時間はもう少しリラックスして、自分の時間としてその時間を過ごすと、こういう違いだと思うんですね。これは当然、公務員であろうと民間労働者であろうと、働いとる点については、こういう生理的な現象に対応せないかん役割が１つあると思うんですね。 　そういう点では、労働現場がなかなか労働組合も結成率も低くなって、今は公務員も入れて３割切っておるんでしょうか。だから、ほとんどある意味で本当に労働組合が必要な労働現場にはそういう組合もないということで、そういうところからいえば無権利状態という状態ですから、やっぱり公務員の働く形態がそういう形で社会に影響を与えていくと思うんで、こういう働くという視点からいえば後退しておるような休憩と休息の明確な役割をもう少し社会的にも常識化していかないと、何か働いとる人の立場よりも、見られた人に合わして制度を直していくんであれば、せっかく長い歴史の中で培ってきたその権利というものが少なくなって、大きな意味では社会的にも大きな衰退をするんじゃないかなと思うんです。 　市長は、この公務員の休息のあり方が社会的にリードをしていくという、一定守られているというところはあるんですが、社会全体の労働する環境を改善してよくしていくという大きな役割を持っておると思うので、今回のこの休憩時間をとったということは、私は労働者にとっては、働くという立場にとってはマイナス的な改革ではないかなと私は思うんですが、市長はこの制度をそういう立場でどのように評価して提案をされておるのか、お聞きをしたいと思います。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 223 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今回のこの休息のあり方でございますけれども、国家公務員が当然廃止したということもそうでございますけども、実際的に我々今勤務しておりまして、この１５分間を勤務時間の中で定めてとってるというんですか、これからこの１５分間、例えば３時から３時１５分まで休息時間です、その間休みましょうというような形にもう現在しておりません。 　ですから、今回これをなくすことによって実態が変わるんかというたら、決してそういうことではございませんので、むしろ今我々が働いてる状況と同じような形になるんだということでございます。ですから、そういう意味もあって国のほうもなくしてきてる、ですから我々のほうもなくして実態に則した形になってるんではないんかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 224 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 225 ◯１０番（小山広明君）　私の質問した趣旨が伝わってないように思うんですよね。この１５分、実態は変わらないよというんだけど、私は働いておる立場というんか、人間が働くということにおいて、やっぱり休息をとると。それは自由に、自分の疲れ方においてとったりすることは、すごく必要だと思うんですよ。のべなしずうっと４時間働くよりは、間で休息をと。そのかわり良識を持って、トータル的な能率を上げると。 　それは実質ですけども、その間、今度は拘束されるわけですね。拘束もされるわけですね。その中に入っとるわけですから、１５分というのがね。そういう点では、この問題は働くという立場、社会全体の価値の問題からいえば、私は後退ではないかなと思うんですよ、こういう切り詰め方は。 　やっぱり働いとる中で休息をとるというのは当たり前のことであって、それが休息しても実際余り目に見えた効果みたいなのはないからとってしまえということで、これで休息がなくなるんですよね、ある意味で。休憩だけになっちゃうわけですね。 　だから、そういう点で、やっぱり働いている立場から見れば、これは私は後退という質を持っておるんじゃないかなと、そう思いますよ。 　だから、たばこを普通働いてる時間に玄関とか人の見えるところでああやって飲んでる姿が、市民から見れば、何やサボっとるやないかと思われることに余りにも直接的に反応してしまって──だから、場所のとり方はあると思いますよ。ああいうとこでさせるということが、私はよくないと思いますけどね。やっぱり一定、仕事をしとる上においては、休息ということは大変大事な１つの概念だと私は思うんですよ。 　そういう点で、この提案は、世の中の流れをくんではおるんだろうけども、私は後退だというように評価しとるんで、そう思いませんかと私が言ったら、あなたは、いや実質変わらないんだから関係はありませんと。私は、そんなことを聞いとるんじゃないですよね。 　こういう仕事の間の中に休息時間というのをとるのは、至って合理的な制度だという私の考えを言ったんで、そのことについて市長は、政治家としてやっぱり市民の労働環境もあなたの関心の中には当然あるわけですから、公務員のこういう制度改革について、どのように市長はこの制度改正を思っておられるのかということを私は聞いたつもりなんですが、市長に答えていただければありがたいと思います。 226 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 227 ◯市長（向井通彦君）　現在の社会の情勢、状況、これは国家公務員も民間もそうでございますし、私ども地方公務員もそうでございます。そういう実態にきっちりと我々も合わすべきだということでございます。それが今の勤務時間の一般的な常識といいますか、そういう形でございますから、我々もやはりそれにきっちりと対応しなければいけないという考えのもとで改正をお願いをいたしております。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　午後４時まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時４０分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 229 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第２７、議案第５号　職員の厚生制度に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 230 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、職員の厚生制度に関する条例及び一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書４３ページをお開き願います。提案理由につきましては、大阪府市町村職員互助会が平成２１年３月３１日をもって解散することに伴い、本市関係条例において所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。 　改正内容につきましては、議案書の４５ページをお開き願います。 　第１条では職員の厚生制度に関する条例を、第２条では一般職の職員の給与に関する条例をそれぞれ一部改正しております。 　まず、第１条の職員の厚生制度に関する条例につきましては、規定中の「互助会」という文言を削除しております。そして、第５条第１項では、互助会の事業の一部を引き続き厚生会に実施させるための経費の一部を給付金という形で負担するよう改正いたしております。 　続いて、第２条で一般職の職員の給与に関する条例の改正内容ですが、職員の給与天引き項目から「互助会」の項目を削除しております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 231 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 232 ◯１０番（小山広明君）　この互助会の廃止された経過について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。 　それから、２条のこの手当の見直しですね。これもなかなか、ある意味でこれは市民に理解のしにくい、同じ働いとるのに手当をつけるというのはね。これも私が聞いている理解は、給与を上げる──組合との、働いとる人たちの交渉の中で、給与を上げるといろいろ問題──問題はないね。給与を上げるよりは、こういう手当で実質は給料のかわりをしてきたというような側面もあるようでありますが、そういう点で、ここに来て労働者が経営側というんか理事者側と話し合ってきて勝ち取ってきたある意味の権利がこういう形で失われるということになれば、本来的に働いとる人たちの給与という面で、働いとる人の賃金といいますか、給料を正面から議論していかないといけないんじゃないかなと思います。 　今回も完全になくなったわけじゃなしに、いろいろ変わってないのもありますね、提案の中で。（発言する者あり）議案、これでしょう。──ああ、これ１つ飛んだか。ごめん。これ、入ってませんでしたか。 　一般職の給与に関する一部改正云々。これは……（発言する者あり）いや、互助会はあるよ。互助会で、第２条は関係しないの、これ、一般職の職員の給与に関する条例云々という……。関連しとるんでしょう、これ。これはまだ議案で出てくるの。あ、そう。そんなら、互助会のほうだけで結構でございます。すいません。 233 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 234 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　まず、互助会の廃止に至るまでの経緯でございますが、従来から福利厚生制度として市町村の福利厚生をする義務がございまして、市町村それぞれが単独でやるよりも、スケールメリットを生かして互助会が運営を行ってきたという経緯があるかと思います。 　平成１７年の初めごろに最高裁で、退会給付等の給付事業について給与と重複する部分があるというような観点から、やはりこれは好ましいものではないということがございました。そのときに退会給付等の廃止を行ったところでございますが、やはりまだまだ制度的に問題であろうというような部分もございまして、今回廃止に至ったということで聞いてございます。 　それから、先ほど申されましたのは、第２条の一般職の給与でございます。これは互助会に対する掛金、これの職員の持ち分、掛金がございますので、それを天引きするための項目がございました。それを廃止する改正でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 235 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 236 ◯１０番（小山広明君）　この裁判所の決定を受けて市町村ではいろいろ返還というような動きもあったりするんですが、これから改正するのはこれから改正してそれでいいんですが、これまで従来行ってきたものについて、他市の動き、状況も含めてやっぱり返還をしないといけないという性格も、実際その監査請求があるかないかは別としてでも、そういうものからの見直しをして、過去のものについては時効の問題もあるでしょうけども、というような範囲のものは、この互助会に絡んではないのかどうかですね。 　互助会という名前が、ネーミングが悪いということで、この厚生会としておるのかどうかですね。そうすると、我々市会議員の中にも互助会という会があって、私たちもお金を天引きしとるんですけど、そういうもので、互助会というものそのものに何かよくない、言葉の使い方としてよくない部分があるのかどうか、その辺も御説明をいただければと思います。 237 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 238 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　１点目の返還金でございますが、昨年、大阪地裁において一応返還金についてはもうしなくてよいということになっております。市に対してですね、要求するということは。互助会がもう既に縮小しておりますので。 　一方で返還金は、平成１７年の１１月をもって、退会給付については、個人掛金の部分について個人には返還をされております。市に対しても、それ以降は支出をしてないと。 　掛金につきましても、市が平成１７年７月１２日から、市、会員それぞれ１,０００分の１４ということで、１対１の割合で負担をしておりましたけれども、それ以後見直しを随時行いまして、平成２０年４月においては、市側が１,０００分の３、それと会員個人が１,０００分の６という形で、０.５対１という形の掛金となっておるところでございます。 　それから、互助会の名前がイメージ悪いのかということでございますが、これは互助組織ということの位置づけでございますので、その名前自体には何ら問題はないのかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 239 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２８、議案第６号　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 240 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の４７ページをお開き願います。 　提案理由につきましては、職員手当のうち勤務の特殊性に応じて支給する特殊勤務手当について、実情に応じて改廃するため、本条例を提案するものであります。 　議案書の４９ページをお開き願います。改正内容につきましては、別表を全部改正しております。変則勤務手当、危険物取扱手当、火葬場勤務手当、高所作業手当の４種類の手当を廃止をしております。その他の手当につきましては、他市の支給状況と比較しながら、現状に則した適正な額に減額をいたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 241 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 242 ◯１０番（小山広明君）　今提案されたのは、先ほどちょっと趣旨的には申し上げましたので、重複しますから省いておきますが、この特殊勤務手当ですね。当然、職員として働くのに、またこの手当をつけるというのは、普通はちょっとあり得ないと思いますし、仕事の大変さによってというのが１つ理由だと思いますが、何か仕事の質において差をつけるみたいなことも余り僕はまずいと思うので、この際、他市の状況も云々とありましたけども、やっぱりこの手当の性格、つけ方、そのことを議論していかないといけないんじゃないかなと思いますし、これが関係団体との協議の中で、そこで合意されないと出してこれないというだけでは、やっぱり問題ではないかなと。 　市民、議会と、市長のほうが経営者としてちゃんと方針を持って提案すると。そのことについて議会が判断をしていくという、そういう形態にしたほうがいいと思うので、やっぱり利害関係者というんですか、相手方との合意をしたものしかここへ出さないという形態も、今私はいろんなことで問題があるんじゃないかなと思いますので、その辺の提案の仕方も含めて、そして理事者そのものは、この手当についてはどのように考えておるのかということも含めてお答えをいただきたい。 　それから、さっき言いかけてちょっととまったんですが、変わってないのも今回出されておると思うんです。例えば、一番下の救急救命士は４００円がやっぱり４００円と同じようになっております。それと、ほかにも手当関係があるんじゃないかと思うんですが、変わってないものも改正案として出とるという、この問題は一体どうであるのかということをお聞きをさしていただきたいと思います。 243 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 244 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　まず、１点目の手当の性格ということでございます。これにつきましては地方自治法に規定をされておるわけでございますが、地方自治法の第２０４条第２項の規定に基づきまして、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員について、その勤務の特殊性に応じて各団体が条例で支給することができるというふうにされてございます。 　このことは、我々行政職、同じ給料表を使ってございますので、異動等、あるいはその勤務場所によりましてこういうことが当然考えられると。職務、勤務の違いが考えられるということで配慮したということでございます。 　従来から、これは社会的なそのときの情勢とか、あるいは財政状況で、先ほどから申します市民感情といいますか、そういった面から見直しをかけておるというところでございますが、やはりあくまで労働条件との絡みがございますので、関係団体とも十分協議をする必要があるというふうに我々は考えております。 　２点目のなぜ変わっていないものまで挙げているのかということでございますが、これは今回の条例のほうに記載している内容ですべて見直しをかけさしていただきました。確かに、この中で変わってないものが幾つかございますが、やはりかなり大きな見直しでございますので、別表になってる部分についてのすべてを改正という形でさしていただいたというところでございますので、よろしくお願いいたします。 245 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 246 ◯１０番（小山広明君）　だから、できるという法律ですね。できると。しなければならないというわけじゃないので……。どんな仕事をしても、公務員として私は別に差をつける必要はないのじゃないのかなと。差をつけることによって、何か変に平等性というんか、同じ働いておる仕事の質に差ができてもいけないしね。 　例えば、市税を徴収する人に１日２００円つけるというんですね。これもなぜそれをつけるか。市民は、これが著しく云々というものでもないと思いますし、道路上作業手当なんかも７００円を５００円にしておりますけども、こういうものは、僕は廃止をしてもいいのじゃないのかなと思うんですが、理事者はこのことについてどう思っておるのかですね。 　働いとる側は、待遇の問題ですからいろんな主張はあるとしても、理事者は今の時代にこういう手当をつけないといけないと考えておるのか。だから、どこかで改革していかないといけないと思いますので、この基本的なことを市長はどう考えていらっしゃるのか。 　市長も職員であられたから、これを受けとったわけですから、なかなか言いにくいのかもわかりませんが、新たに市長という立場に立って、市民という立場に立って、それで働いとることの仕事の上下はないということに立てば、私はこれは大胆に見直しをして、この分はやっぱり働いとる人がどういう主張をしとるんかわかりませんが、労働組合なり労働者というのが給料を上げてほしいというのは当然の要求ですから、そういうものに反映していったほうが私はすっきりして生活も安定するんじゃないかなと思うのですが、いかがですか、市長、この面の基本的なことは。今後、ずっとこんなことが続いていくんでしょうかね、この特殊勤務手当なんて。名前からいっても僕は余りよくないと思いますしね。どうですか。 247 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 248 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　特殊勤務手当の性格でございますけども、先ほど課長からお話ししましたように、当然市役所の中にはいろんな事務がございます。事務で１日机へ座ってる仕事もあれば、外へ出ていって汗をいっぱいかいてという仕事もございます。 　ですから、その辺のところで、こういうふうな特殊勤務手当という形でそれに報いろうというふうな形になったんではないんかなと思っておりますから、仕事はいろんな形があるということからしても、特殊勤務手当というのは、これからも多少なりとも出てくるのは、もう間違いないかなというふうに思っております。 　ただ、今回は、これらのことについて、例えば国家公務員に準ずるとか、他の手当とか給料と重複しているとか、他市の事例が少ないとか、このようなことを大きく見直さしていただいたということでございますので、必要性は重々理解しておりますけれども、これらについて、金額とかそれらのことについての改善は、今後とも進めていかなければならないというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いします。 249 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 250 ◯１０番（小山広明君）　この給与表を見ても、これは戸籍住民基本台帳云々のとこで、給料が４,４００万円払って職員手当が２,１００万円払っとるんですよ。かなりこの額が多いんですね。手当をもらってない職員がおるんかどうかわかりませんが、ほとんどおらないぐらいみんなついとるように思うんですが、やっぱりこれは給与に一本にして、仕事が大変だから、汗をかくから汗かき代って、そんなんを払うというのは、仕事は何らかの形で汗も出るし、汗が出ない人は頭も疲れるし、いろいろそれは理由つけたらありますよ。 　だから、そのために、給料というのは一体何なんですか、これは。生活給、新しい次の労働者を育てるそういう費用とか、労働力の再生産費用とか、いろんな意味で給料という考え方はあるわけですから、仕事によって汗をかくから汗かき代だとか、税金を取るのに１日何ぼつけとるとか、これは僕は余り理解もできないだろうし、こんなことをやっとる民間会社はまずないと思いますしね。民間会社がいいとは私、言いませんよ。 　そやけど、そういうように、何か仕事の大変さを金払って対応するというのは私はなじまないと思うのですが、市長は答弁してないのでね。今、梶本部長の場合には現状の説明をされただけで、やはりこういう特殊勤務手当と。名前も僕は余り好きでないですし、やっぱりこれは廃止をして給料一本でいくというようにすべきと私は思うんで、市長はどういうようにこのことを、続けるべきだと思いますか、どうですか。 251 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 252 ◯市長（向井通彦君）　だから、給料は一本なんですね。行政職なら行政職、すべて職員は同じそのベースで使っているわけでございます。 　ただ、その中で、勤務場所によって夜間勤務の方もいらっしゃるし、それから非常に危険な作業をされる職員もいるわけでございますから、そういう方々については、別途その勤務に応じた形で、例えば１回当たりとか１日当たりとか、そういう形でその方たちには特殊勤務手当ということで支給をするということでございますので、極めて合理的だと私は思っております。 　ただ、今のこのあり方については、従前からかなり見直しをしてきておりまして、今回も相当整理をさしていただいたのと、それからごらんいただきましたらわかりますように、金額的にも相当圧縮をしております。そういう見直しは、常に社会の情勢あるいは現在の財政状況等を踏まえてその都度見直しをしているわけでございまして、その中で、やはりこういうものは必要だということで残すということが、今回ここの４９ページ、５０ページの表でございますんで、理解をいただきたいと思います。 253 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────和気議員。 254 ◯３番（和気信子君）　特殊勤務手当、これについては現段階の中では一定必要じゃないのかなというふうには、今いろいろ説明聞きますと思いますが、今その給与が一定の、同じ給与表ということを言われましたので、それならばというふうに思ったんです。それにしても、いろんな考え方があると思うんですが、危険な仕事、そして精神的、肉体的苦痛、いろいろあると思いますが、この中で、この表を見直したとはいえ、まだまだこれは議論する必要があるんじゃないかなというふうにこの表を見ていますと思います。 　この中で、例えば特別収集手当、この中で年末年始とか出た人は特別にとなってます。もちろん２４時間仕事のある部署とか、日曜、祭日出なあかん、そういう職種もあると思いますが、そういったところで代休制にするとか、それか、また救急、消防のほうではもちろん１年じゅう勤務してますし、２４時間の体制の中で行っていますし、そういったところにはこういう違う形の手当が入ってますが、こういったところにはこういうような、日曜日に出たからとかというような特別な分は出てないように思いますしね。 　それと、あといろいろ危険、例えば結核患者に接触したというのは、もしかしたらうつるかもしれないというその分があるというふうには思いますが、そういったことも１つ１つ丁寧に、どうしたら防げるんかとか、わざわざ手当をしなくてもあとのフォローをどうするか、健康管理をどうするかとか、いろんな形で想定しながらこれからいろんな形で考えていただきたいなというふうには思います。 　それがどういう影響になるのかということもちょっとお聞かせ願いたいいと思います。考え方について、わかる範囲で結構ですので。 　それと、あとこれから職員の影響額についてもちょっとお聞かせください。この改定したことによって、どれぐらいの差が出るのかということをちょっとお聞かせください。 255 ◯議長（谷　外嗣君）　中脇人事課長。 256 ◯総務部人事課長（中脇一雄君）　まず、今回の手当の見直しの考え方でございます。先ほどちょっと特別収集手当等の名前が挙がりましたが、やはり休日等におけるごみの量等を勘案いたしますと、かなりの重労働になるといいますか、制約を受けると。しかも、やはり道路上でやりますので、当然交通を遮断した状態ではなくて、遮断しない状態での道路上での勤務をやるということから、こういう手当をつけているということでございます。 　それから、交代制勤務でやっているところは、当然それでは対応してございますが、やはりそれだけではない負担というものもございますので、そういった点も配慮は必要かというふうに思います。 　感染症の関係等もございましたが、実際は余り実績としては上がってございません、手当としては。ただ、今、新型インフルエンザとか、そういうところに勤務しておる職員については、当然感染症等の影響というものは、やはり市としても考えておく必要があるということもございますので、名称については一括をさしていただきまして、適正な金額でさしていただくという考え方で整理をさしていただきました。 　影響額ということでございますが、平成１９年度の実績でいきますと、総額大体二千五、六百万というところでございまして、今回そのうち１,０００万円程度の減額になるというふうに考えてございます。 　以上でございます。 257 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 258 ◯３番（和気信子君）　この特殊な考え方ということでいいますと、例えば事務の職員さんでも一定それに責任持ってるわけですから、ほんとに責任持って数字を間違えないということでは、それぞれ責任をほんとに持ってるということですので、これからもどういう項目を挙げてどうするかということは、現場の職員さんも含めてきっかり議論をしていただいて、今後もまたどういうところが必要なのか、これは必要でないのかということも含めて議論をしていただきたいなというふうに思います。これは意見として終わります。 259 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第２９、議案第７号　泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 260 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の５１ページをお開き願います。提案理由につきましては、本市の公共用地取得事業に係る財政管理の適正を確保し、円滑な運営を図ることを目的として、地方自治法第２０９条第２項の規定により平成２１年度から公共用地取得事業特別会計を設けたく、泉南市特別会計条例の一部を改正するため提案するものでございます。 　本市では、土地開発公社の保有土地の縮減は今後の行財政運営の重要課題という認識のもと、国の土地開発公社健全化対策を受け、土地開発公社の経営健全化に関する計画を策定し、国の支援措置を活用しながら公社先行取得地の買い戻しを進めているところでございます。 　平成２１年度からは、買い戻しのための経費に要する財源の一部につきまして、国の支援措置の１つである公共用地先行取得等事業債の弾力運用の適用を受け、同地方債の発行を予定しております。 　公共用地先行取得事業債の発行に当たっては、国が定める地方債同意等基準運用要綱により、用地特別会計において取得するものであることが示されているところでございます。このため、公共用地先行取得事業債を財源として買い戻しをする事業にあっては、歳入と歳出等を統一的に把握し、他の歳入歳出とは分別して経理するため、一般会計と区分した公共用地取得事業特別会計を設置するものでございます。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 261 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────小山議員。 262 ◯１０番（小山広明君）　今御説明いただきました、現在の開発公社をこの会計に移行するというか、そこの持っている公社の土地をこの会計で買い戻すという、そういう内容に聞こえたんですが、それでいいのかどうか。 　それであるならば、私が議会でも一応指摘をしましたように、首池、不燃物置き場の買い戻しについては、やっぱりあの土地は汚染されておるわけですから、使い道がひとつ限定されてしまうので、土地としては使えない。そういうところに８億円でしたか、それぐらいの税金を投じるわけなんですが、その辺の問題点、責任問題がこの新しい組織になった場合にどういうふうに問題化してくるのか。その辺の御説明をいただきたいと思います。 263 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 264 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、今回この特別会計の設置につきましては、公共用地、公社の健全化を図っていくということの中で、公共用地の先行取得債を発行するに当たって特別会計でもって対応するということで、地方債等の基準運用要綱により定められておりまして、それに基づいて今回この議案を上程さしていただいたものございます。 　その中で、２１年度からこの公共用地先行取得債に基づいて買い戻しをしていくということでございます。先ほど小山議員の言われました首池につきましては、２０年度、２１年度という形で買い戻しということで、２０年度から進めております。それにつきましては、この公共用地先行取得債ではなしに、通常の起債で買い戻しということになっています。 　今回のこの特別会計につきましては、２１年度から買い戻す部分で、２１年度においても予算化さしていただいてるところでございます。 　以上でございます。 265 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 266 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、今までは市が責任を持って事業計画を示して、一般会計で買い取っておったと。それが今度の特別会計で買い取るとなると、一般会計との関係はどうなるのかですね。また、特別会計から一般会計を買い取るのかどうか。その辺の特別会計の位置づけですね。どうなるのかですね。 　とても買い戻すといっても、銀行も開発公社的なところにはもう貸さないと。貸さないというわけじゃないでしょうけども、泉南市の今の状態では貸さないということだろうと実際的には思うのですが、そうすると、現在１００億円近い前後の債務というんか、債務負担がありますね、公社の。これを特別会計で買い戻すことにおいて、一般会計に与える影響は一体どういうふうになっていくのかですね。 　何か国の制度の中でこういう会計をつくって健全化を図っていきなさいということのように聞こえましたけども、その辺の関係を御説明いただきたいと思います。 267 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 268 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、公共用地の先行取得債を平成２１年度から活用するということで、それを活用するに当たり特別会計の設置が必要であるということで、今回議案上程さしていただいてるところでございます。 　そして、これにつきましては、平成２０年度からスタートしております公社の健全化という形で、５年間で約３７億円を買い戻すということの中で、その部分についての先行取得債を活用する部分について特別会計が必要であるということでございます。 　ただ、一般会計との関係という御質問でございますけども、その先行取得債を活用して公社の部分を買い戻すにつきましては特別会計でということで、特別会計の中で処理するということでございます。 　従来からのにつきましては、事業の実施、例えば信達樽井線等は事業の実施に伴って買い戻し等を行ってきている経緯がございます。今回の先行取得債につきましては、健全化の中で特別会計を設置していって、特別会計と一般会計とをきちっと区分けするという意味で、はっきりわかるという形で特別会計の必要性ということで設置して、それで公社の健全化を図っていくということで、今回特別会計の設置を議案として上程さしていただいてるところでございます。 269 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 270 ◯１０番（小山広明君）　そうすると、特別会計が今の公社から特別会計のものになった。特別会計が何か事業するわけじゃないわね、これを買い取って。特別会計が市に売るか、転売するか、そこを事業するわけじゃないと思いますね、これ。 　そうすると、今、公社で金利を払わないけないのを銀行から借りて払っておったのを、去年ぐらいから一般会計がその金利分を補てんしておりますわね。今度、特別会計になった場合には、買い戻したと。特別会計の財産になるわけですが、その買い戻す原資は、１００％借金で買い取るわけですか。そしたら、それにはまた金利ついてきますわな、当然。また、これは膨れ上がっていくわけでしょう。それで、その土地は最終的にはどうなんです。ずっと特別会計が持っとるんですか、ずっと土地を。それは市が買い取るまではじっとしていないといけないという、そういう性格のものなんですか。 　だから、ちょっとこの性格が、なぜこんなことをしたのかという本音を聞かしてもらいたいんですね。銀行はもう貸さんようになったからこういうことをして、何か国がこのことにまた借金を、起債を認めてあげるよと。そのメリット的な意図的なことは一体何なんですか、これは、こういうふうにする意味。それが解決にどう結びついていくんですか。 271 ◯議長（谷　外嗣君）　上ノ山財政課長。 272 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　まず、特別会計を設置する趣旨でございます。これは先ほど副市長のほうから提案理由で説明さしていただきましたように、公社から市が買い戻す際に、２１年度から用地先行取得債という起債の１つを使うということでございます。 　その起債を発行する条件として、特別会計を設置しなさいということが国から示されるということで、設置をしなければならないということでございますけれども、この用地先行取得債につきましては、発行すれば当然後年度でその償還、借金返しをしていかなければならないと。それについて、その利子の２分の１を国が特別交付税で措置をしましょうというメリットがあるというものでございます。それがありますので、この５年間で泉南市としても精力的に開発公社の残高を減らしていく経営健全化の計画をつくったというわけでございます。 　それと、御質問のお金の流れということでございますけれども、これは何も公社が抱えているものを新たに設置する特別会計に丸ごと移しかえるというようなものではございませんで、この健全化計画に沿いまして市が買い戻しをする際に、従前は一般会計に予算を計上して買い取っておったわけですけれども、そのうち財源として用地先行取得債を使うものについては、新たに設置する特別会計で買い戻しをする。一般会計で起債をするんではなくて、特別会計で起債をして公社から買い戻しをするということでございます。 　先ほど部長も説明をいたしましたけれども、同時に新年度で申し上げれば、信達樽井線で約１億ほど、それから首池が３億ほど買い戻しがあるわけですけれども、これは用地先行取得債を利用しませんので、従前どおり一般会計でその経費を計上して執行するということでございます。 　それで、この特別会計で起債をして買い戻す分につきましては、当然また将来償還ということが生じます。その際に、この特別会計は収入を持ちませんので、その償還に要する経費につきましては、その都度一般会計のほうから特別会計に支出をする、繰り出しをするということでございます。これはあくまで用地先行取得債、このメリットを利用するための措置として特別会計、新たな財布を設けるということでございます。 　それと、あと決算を打つ際に、普通会計決算を発表いたします。それから、この前の定例会では健全化の４指標ということを報告をさしていただきました。その際には、今回特別会計ということで一般会計とは別の財布をこしらえるわけでございますけれども、これは普通会計の中に入りますし、それから４指標の場合には一般会計等という、この等の中にこの特別会計が入るということで、この特別会計で持ちます起債の残高、あるいはこの借金返しのための公債費、これらはすべて一般会計と合算した形で今後報告をさしていただくということになろうかと思います。 　以上でございます。 273 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３０、議案第８号　泉南市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 274 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の５５ページをお開き願います。提案理由につきましては、介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬改定に伴い介護保険料が上昇することから、その上昇分を抑制するための必要な経費として国から交付される臨時特例交付金を財源として基金を設置する必要から、本条例を提案するものであります。 　議案書の５７ページをお開き願います。条例制定の主な内容につきましては、基金の設置に関し必要な事項を定めるもので、第１条に設置の目的、第２条に基金の額、第３条に管理、第４条に運用益の処理、第５条に処分、第６条に委任を規定する全６条で構成するものであります。 　次に、議案書の５８ページをお開き願います。この条例は公布の日から施行するものとし、平成２４年３月３１日限りでその効力を失い、この場合において基金の残額は国庫に納付するものでございます。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 275 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 276 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっとお伺いしたいんですけど、「介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬改定に伴い介護保険料が上昇すること」云々と書いてあるんですけど、実際、介護従事者の処遇改善に本当にいくのかと。 　この介護保険料が上がった分は、実際は経営者に支払われるのがほとんどで、ほんまに介護従事者の──今でも安い給料ですわね。丸１カ月働いても１５万から１６万ぐらいの給料で、家族を養えんほどの安い賃金なんですけど、それは実際そのとおりに現状はなるのか。臨時特例交付金の実際の中身をもうちょっと詳しく教えてほしいと思います。 277 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 278 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　市町村で介護報酬のチェック体制は、民間企業等々ございまして難しい面もございますので、今回の検証のための実態調査については、国のほうで考えてございます。調査実施委員会を設置いたしまして、報酬改定の趣旨が各サービス施設とか事業所に適切に反映されているかという検証を行うために、介護従事者処遇状況等の調査を実施するということでございます。 　実施内容については、施設・事業所の基本的な項目に始まりまして、介護従事者の改定前・改定後の賃金の状況、各施設・事業所ごとの介護従事者の就業形態の状況等の調査を予定しておりまして、それをもとにサービス別とか地域別とか、そういうデータをつくりまして、また市町村等々に報告するというようなことを国は考えておりますので、十分精査されるものと考えてございます。 279 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 280 ◯１６番（成田政彦君）　処遇改善と言うけど、介護従事者のホームヘルパーの時間給というのは、うちの娘もやっとるんですけど、１,３００円ぐらいやね。いわゆる看護師と──看護師さんは複雑な教育を受けて専門業ということで給料は高いんですけど、看護師さんとかそういう人たちに比べると、ヘルパーというのは給料が非常に安いということでやめる人も多いし、特に非常にきつい労働ということが言われてるんです。 　さっき言われたんですけど、これは２年間の臨時交付金。国のはたしか２年間だけこういうことされるというんですけど、実際、この臨時特例基金条例を設けて、この交付金が本当に介護従事者の待遇改善、給料を上げるのかどうかというのは、これは疑問視されとるんですよ、もともと国会でも。こんなことはあり得ないだろうと。経営者にはちょっと入るんと違うかということが言われとるんですけど、絶対的に介護従事者の給料が安いと。このことに手をつけない限り、こんな程度のやつではちょっと僕は無理だと思うんですけど、その点もう一度お願いします。 281 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 282 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　御指摘のとおりヘルパーさんの報酬が安いということで今回そういう改定が行われるということでございまして、チェック体制については、国はこういうことできちんと精査するということでございますので、市といたしましても見守っていきたいと考えております。 　以上でございます。 283 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３１、議案第９号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 284 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の５９ページをお開き願います。提案理由につきましては、児童福祉法等の一部を改正する法律が平成２１年４月１日から施行され、里親制度の見直し等が行われることにより、本市関係条例において所要の改正を行う必要から本条例を提案するものであります。 　議案書の６１ページをお開き願います。改正内容につきましては、第１条の２第３号の養育者の定義規定中で引用される児童福祉法「第６条の３」を「第６条の２第８項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者及び同法第６条の３第１項」と改めるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 285 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 286 ◯１７番（松本雪美君）　今回のこの議案では、今まででしたら２条では１から６段階までの保険料になっていた。（発言する者あり）すいません、ひとり親家庭。 　ひとり親家庭については、実態として、今回医療費の助成について現行と改正後、これで里親以外という文面がこの３項のところであるんですけれども、この辺の解釈はどういうふうにしたらいいのかということをお聞きしたいと思います。定義の中で同じような言葉が使われた部分が３の中であるんですけれども、詳しく説明をしていただきたいと思います。 287 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 288 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　今回の里親制度の見直しにつきましては、市の条例の２条に「助成を受けることができる者」ということで対象者を定めております。その２項に「前条第３号に掲げる児童」となっておりまして、今回、児童福祉法の改正によりまして、市条例１条の２、第３条を改正するものでございますが、従来の里親以外の者ということで市は規定してございますので、市としては「以外の者」ということで変更はないわけでございますが、児童福祉法が変更したものですから、それにのっとって変更をお願いするものでございます。 　里親等につきましては都道府県の制度を利用ということで、市のひとり親の家庭の医療費の助成には該当しないということでございます。 　以上でございます。 289 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３２、議案第１０号　泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 290 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１０号、泉南市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書の６３ページをお開き願います。提案理由につきましては、介護保険法施行令、介護保険の国庫負担金の算定に関する政令の一部改正及び第４期の介護保険事業計画の策定に伴い、次期の介護給付に要する費用が算定された結果、介護保険料の改定が必要になったことから、介護保険法施行令に準じて保険料率関係の規定の改正を行うため、本条例を提案するものであります。 　議案書の６５ページをお開き願います。改正の主な内容につきましては、第２条の保険料率規定では、平成２１年度から平成２３年度までの保険料率を定める段階を現行の６段階から９段階に改正しております。 　さらに、議案書の６６ページ最下部にあります附則の第３項の保険料の特例規定によりあと１段階が追加され、合計１０段階となります。この段階では所得に応じて決められるものですが、今回の改正は低所得者層に配慮し、細分化したものとなっております。 　第４条第３項の改正は、介護保険法施行令の引用部分の改正をいたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 291 ◯議長（谷　外嗣君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 292 ◯１６番（成田政彦君）　介護保険法施行令に準じて保険料率関係の規定の改正を行うということで、これは実質的に第３期から第４期に移るに当たって、６段階の保険料を１０段階に変えているものであるんですけど、これは実質値上げなのか。そして、泉南市が平成２０年までにためた基金、これは値上げにどの程度算定されたのか。それから、泉南市の場合は、府下でも介護保険料はベストテンに入るぐらい高いんですけど、こういう点はどういうふうに考えられるのか。 　以上３点でお伺いしたいと思います。 293 ◯議長（谷　外嗣君）　井上健康福祉部参事。 294 ◯健康福祉部参事兼高齢障害介護課長（井上　隆君）　それでは、ただいまの成田議員の質問に対しまして御答弁申し上げます。 　今回のこの条例の改正につきましては、第３期の介護保険料の基本額、基準額ですが、４,５９１円でございます。今回の改正につきましては４,７８２円ということで、基準額について１９１円の上昇ということの改定でございます。 　その基準額の算定に際しまして、基金とのかかわりでございますが、１９年度決算におきまして介護給付費準備基金が約５,４００万ございますので、当然その準備基金として積み立てさしていただいてる保険料につきましては、次期の４期の介護保険料の算定につきましては財源としてすべて取り崩すという形で、保険料をより上げない形で基金を活用さしていただいてるところでございます。 　それと、今申し上げました基準額の大阪府における順位でございますが、第３期におきましては高いほうから２５番目でございます。今回の第４期の基準額につきましては、まだ府下、最終的な決定額の基準額の情報は大阪府からはいただいておりませんが、中間報告として２月初旬の報告では、泉南市のこの基準額については高いほうから１２番目だということを御報告申し上げまして、答弁とさしていただきます。 295 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第３３、議案第１１号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）から日程第３６、議案第１４号　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 296 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第１１号、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）、議案第１２号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、議案第１３号、平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第１４号、平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の４議案につきまして、一括して御説明申し上げます。 　本４議案は、平成２０年度のそれぞれの会計の予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。 　それでは、議案第１１号、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）の説明からさしていただきます。 　議案書の６７ページをお開き願います。補正案の内容でございますが、まず歳入歳出予算につきましては、総額それぞれ９億９,１３３万６,０００円を追加し、それぞれを２３８億８,４９７万９,０００円とするものでございます。 　また、歳入歳出予算の補正に合わせて繰越明許費に追加と増額の補正を、地方債に発行限度額の減額補正を行うものでございます。 　まず、歳出予算の主な補正内容について御説明申し上げます。 　議案書は７８、７９ページをお開き願います。総務管理費の定額給付金給付事業費１０億３,９９７万１,０００円の増額は、定額給付金に係る事務経費２,９６２万３,０００円の増額と、給付金１０億１,０３４万８,０００円を新規計上するものでございます。 　同じ７９ページから次の８０ページをごらんください。児童福祉費の児童福祉総務費５,５４４万４,０００円の増額は、子育て応援特別手当に係る事務経費１４４万４,０００円の増額と、特別手当５,４００万円を新規計上するものでございます。 　次に、８１ページをごらんください。清掃費の塵芥処理費１,４９６万５,０００円の減額は、泉南清掃事務組合の予算補正に伴い、同事務組合に対する負担金を減額するものでございます。 　同じ清掃費のし尿処理費の９６万円の増額は、双子川浄苑における医薬材料費等の節減により４７０万円の減額を行うとともに、遠心分離機のオーバーホールのための工事請負費５６６万円を新たに計上するものでございます。 　同じ８１ページから次の８２ページをごらんください。都市計画費の砂川樫井線新設事業費８,１６０万２,０００円の減額は、同新設事業の進捗状況に合わせ、工事請負費、公有財産購入費、物件補償費を減額するものでございます。減額する経費の一部につきましては、平成２１年度予算案に再計上いたしております。 　同じ８２ページの消防費の消防施設整備事業費２,９００万円の増額は、消防ポンプ自動車の更新事業に係る経費を新たに計上するものでございます。当該経費とさきに御説明いたしました双子川浄苑の遠心分離機整備に係る経費につきましては、国の本年度第２次補正予算において創設された地域活性化生活対策臨時交付金の活用が可能なことから、本年度予算計上し、翌２１年度に繰り越して執行するものであります。 　次に、８３ページをごらんください。公共施設整備基金費２,０００万円の減額は、りんくうタウンにおける公共施設の引き継ぎに係る大阪府からの負担金を原資とする積立金１,０００万円を新たに計上するとともに、既計上の法定外公共施設管理負担金の原資とする積立金３,０００万円を減額するものでございます。 　同じ８３ページから次の８４ページの緑化基金費３,５００万円の減額は、関西空港会社からの寄附金を原資とする積立金を減額するものでございます。 　同じ８４ページの農用地整備基金費の２,１４９万１,０００円の増額は、六尾地区における農用地整備の地元負担金の額が確定したことから、これを原資とする積立金の増額でございます。 　次に、歳入予算の主な内容について御説明いたします。 　議案書は７５ページにお戻り願います。国庫補助金、総務費補助金の地域活性化生活対策臨時交付金７,６８０万３,０００円の増額は、国の第２次補正予算において地域活性化等に資するインフラ整備などを進めるために創設された地域活性化生活対策臨時交付金の新規計上でございます。 　同じ総務費補助金の定額給付金給付事務費補助金２,９６２万３,０００円の増額は、定額給付金の給付事務に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　また、定額給付金給付事業補助金の１０億１,０３４万８,０００円の増額は、定額給付金の財源として国から交付されるものでございます。 　民生費補助金の子育て応援特別手当交付金５,４００万円の増額は、子育て応援特別手当の財源として国から交付されるものでございます。 　また、子育て応援特別手当事務取扱交付金１４４万４,０００円の増額は、子育て応援特別手当の支給事務に係る経費の財源として国から交付されるものでございます。 　土木費補助金の砂川樫井線新設事業補助金４,４８０万円の減額は、歳出予算の砂川樫井線新設事業費の減額に伴うものでございます。 　次に、７７ページをお開きください。市債、土木債の道路整備事業債３,５００万円の減額は、砂川樫井線新設事業の減額に伴うものでございます。臨時財政対策債８,０６０万円の減額は、同地方債の発行可能額が確定したことに伴うものでございます。 　議案書７２ページ、第２表繰越明許費補正にお戻り願います。繰越明許費の追加といたしまして、清掃費の遠心分離機整備事業５６６万円、都市計画費の信達樽井線改良事業２億３,１１０万６,０００円、消防費の消防ポンプ車整備事業２,９００万円の３事業につきましては、本年度内にその支出が終わらない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できるよう新たに設定するものであります。 　また、変更は、補正第３号で設定した総務管理費の定額給付金事業、児童福祉費の子育て応援特別事業の２事業につきましては、本補正予算案による歳出予算の増額に伴い、それぞれ１０億５,０８５万５,０００円、５,６６０万円に増額するものでございます。 　次に、７３ページ、第３表地方債補正をごらんください。変更といたしまして、本補正予算による歳入予算の減額に伴い、道路整備事業の起債限度額を３億７,０３０万円から３億３,５３０万円に、臨時財政対策債の起債限度額を６億１,８２０万円から５億３,７６０万円にそれぞれ減額するものでございます。 　以上で議案第１１号の説明を終わります。 　続きまして、議案第１２号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）の説明をいたします。 　議案書の９１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４７４万８,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３１億７,９４１万１,０００円とするものであります。 　それでは、歳出について御説明申し上げます。 　議案書の９８ページをお開き願います。総務費の総務管理費４７４万８,０００円の減額は、契約業務の締結完了等に伴い金額確定及び減額見込みが明らかになりましたので、補正するものであります。 　９９ページの公債費の元金４００万円の増額及び利子４００万円の減額は、借換債の発行限度額確定に伴い補正するものであります。 　歳入につきましては、議案書９７ページをお開き願います。 　繰入金の一般会計繰入金４９４万８,０００円の減額は、総務管理費の減額措置に伴い補正するものであります。また、市債２０万円の増額は、流域下水道事業債の確定により補正するものであります。 　続きまして、９５ページをお開き願います。今回の市債の増額に伴いまして地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正を行っております。 　以上で議案第１２号の説明を終わります。 　続きまして、議案第１３号、平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）の説明を行います。 　議案書の１０１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出総額それぞれ４,３９６万２,０００円を追加し、歳入歳出総額をそれぞれ３４億８,３１８万７,０００円とするものであります。 　議案書の１０５ページをお開き願います。歳入につきましては、介護保険事業費補助金といたしまして、介護保険報酬改定に伴うシステム改修事業実施に伴い６７万円を増額補正し、一般会計繰入金として６７万円を減額補正するものであります。 　また、介護従事者処遇改善特例交付金といたしまして、介護従事者の処遇改善のため行われる介護報酬改定に伴い介護保険料が上昇することから、その上昇分を抑制するための必要な経費として国から交付される臨時特例交付金４,３９６万２,０００円を増額補正するものであります。 　次に、議案書１０６ページをお開き願います。歳出につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を基金として積み立てる必要があるため、４,３９６万２,０００円を増額補正するものであります。 　以上で議案第１３号の説明を終わります。 　続きまして、議案第１４号、平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）の説明をいたします。 　議案書１０７ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額からそれぞれ６,２３５万１,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ４億７,３８４万３,０００円とするものであります。 　歳入の主なものについて御説明いたします。 　議案書１１３ページをお開き願います。後期高齢者医療保険料７,８７５万５,０００円の減額は、所得水準により軽減割合を７割から８.５割に拡大したことなどにより、保険料が減額となったものでございます。 　次に、繰入金、一般会計繰入金１,２７４万３,０００円の増額は、保険基金安定負担金が決定したことによるものでございます。 　次に、１１４ページにあります国庫支出金、高齢者医療制度円滑運営事業補助金４６６万２,０００円の増額は、平成２１年度に実施する保険料軽減対策等の特別対策に係るシステム改修に要する経費に対する補助金でございます。 　次に、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　議案書１１５ページをお開き願います。総務管理費の委託料４６６万２,０００円の増額は、先ほど歳入で御説明申し上げました高齢者医療制度円滑運営事業補助金に係るシステム改修に要する経費でございます。 　次に、後期高齢者医療広域連合納付金６,４８６万４,０００円の減額は、保険料の減額などに伴うものでございます。 　次に、議案書１１１ページにお戻りください。第２表で繰越明許費について御説明申し上げます。 　先ほど歳出で御説明申し上げました高齢者医療制度円滑事業運営補助金に係るシステム改修費についてですが、これは国の補正予算に事業費が計上されたため、本市におきましても補正計上したものでございますが、このシステム改修は、システム構築に期間を要し、年度内に終了しないため、後期高齢者医療制度円滑運営事業として繰越明許費を計上いたしております。 　以上で議案第１４号の説明を終わります。 　以上、簡単でございますが、議案第１１号から第１４号までの説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 297 ◯議長（谷　外嗣君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────木下議員。 298 ◯７番（木下豊和君）　一般会計の補正予算について御質問いたします。 　政府の鳴り物入りで緊急補正予算を２回もやりまして、もう昨年末から適用されておりますが、今回の説明の中で、給付金を除きますと、地域活性化生活対策臨時交付金が７,６００万余り、それから緊急安心実現対策、これが７１０万、８,３００万程度入ってますけども、支出の中で消防車の購入が１件上がってますよね。これが果たしてこれに適用するかどうか、必要なものなんですけども、趣旨からして果たしてと思うわけで、それの是非論を言うつもりはありません。 　現在の緊急的にやらなきゃいけない経済とか雇用とか、こういう対策に泉南市は８,３００万、これは何か計画を出してもらうようになってるそうですけども、もっともらえるんじゃないかなという、そういう疑問と、もう１つは、支出の中には全くめり張りがない。これは緊急雇用対策なり緊急経済対策で入れましたという支出が消防自動車以外ない。これについてちょっと御見解をお聞きしたいと思います。 299 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 300 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　緊急の経済対策ということで、第２次補正に掲げられたもので地域活性化生活対策臨時交付金の形で交付金があるわけなんですけども、この中で消防ポンプ車の整備事業については、補正予算を計上させていただいてますが、将来必ず必要になるものということで経済対策の効果があるということで上げさせていただいてます。既にその交付金の申請等を行っておりまして、その中でも一応承認いただいてますので、本市としては効果があるということで進めたいと思っております。 　以上でございます。 301 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 302 ◯７番（木下豊和君）　ちょっとすいません。質問の意思が伝わらなかったんでしょうかね。 　消防車はわかりますよ。ですから、そのほかのところでめり張りのある緊急経済雇用対策というのが支出項目でどれに入っているんですかという質問をしたつもりなんですが、いかがでしょうか。 303 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 304 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　交付金の７,６８０万３,０００円なんですけども、その交付金の充て先といたしまして、２０年度で予算計上しております市内の舗装工事、それとか新家小学校の屋上の防水工事、それとか砂川樫井線の新設工事費であるとか、そういった安心・安全な暮らしの実現と地域活性化対策ということで１０事業を考えております。 　それ以外に、幹線交通の強化と地域活性化対策事業が１件、それと雇用機会の拡大、産業の担い手の確保及び地方公共団体の支援策として緊急雇用対策事業ということで、これはアルバイト雇用なんですけども、これが１件。あと、今回の補正で計上させていただいてます消防事業と双子川浄苑の事業、その２件合わせまして合計の１４件が交付金の対象事業ということでございます。 305 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 306 ◯７番（木下豊和君）　前段、１０幾つ言いましたよね。それは緊急事業なんですか。当初予算から入ってる分の補てんじゃないんですか。だから、私は法の趣旨というのはそうじゃないんでしょうかという質問をしたつもりなんですよね。あれだけ鳴り物入りで、総額で１０兆円ですか、緊急雇用と緊急経済対策をやってるわけでしょう。それはめり張りのついたやつで、消防車みたいなのは疑問ですけども、ああいうもので、これは緊急の雇用対策、これは経済対策。今までの市内でやってる継続事業の補てんでなくて、要するに借金穴埋めしたら何にもならないんじゃないでしょうかね。私は、法の趣旨はそうだと思いますしね。そうでなけりゃ何にもならないんじゃないでしょうか。 　だから、そういう市の、いろんなそれぞれの自治体の赤字の穴埋めをしなさいという予算では決してないと思います。だから、目玉でこれをやります、あれをやりますというのをやるのが今回の経済対策の趣旨じゃないでしょうかね。それを聞いてるんですよ。もう一度御答弁いただきたいと思います。 307 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 308 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘の今回の目的でございますけども、地域活性化等に資するきめ細かなインフラ整備などを進めるというふうなことでございます。その辺のインフラ整備というような形の中から、今回事業を選択さしていただいたということでございます。 　実際のところは、これらは国のほうの補正が決まったのが１月入ってからというふうなことでございます。そのような中で、実際の事業を新たに、本来ならばこの場でお示しせんといかんわけなんですけれども、その辺のところが、なかなか新たな事業を考えるということについては、実情的には難しいようなところがあったかと思います。 　では、あの条件の中でありました１０月以降で未実施の事業ということでございましたので、２０年度予算の中にある部分を選択さしていただいて、先ほど言ったようなインフラの整備というような形の中で該当する分ということで今回選ばしていただいたということでございます。 　確かに、今の２０年度予算の中のものを利用したということではございますけれども、その辺は、今の財政状況の中でこういう形で何とか財政を助けるということもできるんではないんかなということでやらしていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。 309 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────堀口議員。 310 ◯２０番（堀口武視君）　すんません、ちょっと１点だけお聞かせをいただきたいと思います。 　歳入の部分では、国庫補助金の中で地域情報通信基盤整備推進補助金４０７万５０００円。それから歳出のほうでは、広報費のほうで４０７万５０００円を不用にしてるわけでございますけれども、これは多分、童子畑の共同アンテナの補助事業だと思うんですけれども、これはどうしてこういうような状況で返すことになったんでしょうか。ひとつその辺の事情があったらお示しをいただきたいと思います。 311 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 312 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘のとおり、これは童子畑地区の部分でございます。この辺のところは、童子畑地区は、テレビの共同施設が、今回デジタル放送移行に伴いまして国庫補助の採択を受けて機器の更新を計画していたところでございます。しかしながら、この補助金の制度が高画質化、高音質とか、そういうふうないろいろな条件がございまして、それで童子畑が思ってるような形のものの対象ではないということで、補助対象にならないということがわかったわけでございます。 　そのために、今回は童子畑地区は補助を受けずに機器を更新するというふうなことになったということでございますので、よろしくお願いします。 313 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 314 ◯２０番（堀口武視君）　今、部長、簡単に御答弁をされてるんですよ。童子畑が補助を受けないで機器の整備をする。あそこ、童子は６０軒ぐらいの人家しかないわけですよね。そこで、あの機器の整備に約８００万円の金がかかってます。 　あるいは、私の住んでる金熊寺、ＣＡテレビの導入を一昨年ですか、図っていただきました。それまでは、あの受信システムを整備するのに、デジタル化するために１,０００万の投資が要る。だけど、金熊寺の場合は幸いＣＡテレビが導入されましたんで、その１,０００万円は投入せずに済んだ。だけど、以前のシステムをつくるには１,０００万かかってるわけです。金熊寺も８０軒しかない。 　問題は、国がデジタル化を進めて、例えばこの童子は自分とこで金があったからいいでしょう。だけど、そのこと自身は地元の負担なんですよ。６０軒が８００万の負担をしてるわけですよ。 　あるいは、金熊寺もＣＡテレビを入れていただいたですけれども、全戸加入という条件がついてましたから、毎月の負担金が７,０００円幾らか要るわけですよね。普通、ＮＨＫではそんなにかからないわけでしょう。小さい集落で、それだけの住民の負担がふえてるわけですよね。 　しかも、問題は、例えば楠畑。１５軒ぐらいしかないんですよ。今回、デジタル化されることによってテレビが映るか映らないか。あるいは葛も２０軒しかないんですね。堀河に至っては２軒しかないんですよ。デジタル化されることによって、テレビが見れなくなる可能性があるんですね。 　その辺が、国の方針であるとはいえ、今こういう集落でお年寄りが残った中でテレビが見れない。大変なことなんですね。その辺を泉南市として調査はされたことがあるんですか、ないんですか。 315 ◯議長（谷　外嗣君）　田中情報管理課長。 316 ◯総務部情報管理課長（田中　勉君）　御答弁申し上げます。 　堀口議員の質問に対してですけども、市としては調査は行っておりません。ただし、今回国のほうでテレビ受信者支援センターというのが発足しましたので、今回そちらのほうにその受信ができるかどうかということをただいまお願いしてるとこでございます。 317 ◯議長（谷　外嗣君）　堀口議員。 318 ◯２０番（堀口武視君）　既にもう１１年からデジタル化されるということで、これはもう国の一方的な、私は身勝手な施策だと思うんです。ならば、やっぱりその難視聴地域にはそれだけの手当てをして当然のことだと思うんです。 　しかも、このような地域で今過疎化が進んで限界集落、こう言われてるんですね。テレビも映らない。あるいは、もう１つの方法として関西電力がやってるｅｏですか、これ導入されてない。テレビが見れない、インターネットもできない、こういう地域に若者が住みつくことないですよ。ますます地域格差が広がる一方だと、このように思うんですけれども、私は今の答弁を聞いてて、大変市として冷たいな、そういう集落に対して冷たいな。今、調査してもうてます、まだ結果出てません。もう既に１１年が目の前に見えてるわけですよ。 　そういう集落に対する対応策、私は課長じゃなくて、もっと責任のある方が、どうするんだと、こういうことをきちっと答弁していただきたい。もし、見れなくなったときには、あそこを、特に楠畑なんてお年寄りがテレビが楽しみで、それこそテレビだけが楽しみで生きてるというような方々が多いんですね。その方々がテレビ見れなくなる。もう滅びていけや、もう年寄りは死んでいけや、それこそそういう冷たい施策にしか見えませんよ。その辺、ひとつ責任のある答弁をいただきたいと思います。 319 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 320 ◯市長（向井通彦君）　御指摘のありました点は、先般、近畿総合通信局のほうから地上デジタルのＰＲというか、現状の説明に来られました。そのときに申し上げましたのは、１つはさっき言われました童子が何でその補助対象にならなかったんかということを申し上げました。彼らは１つは、その当時、補助対象事業か否かという制度をつくったときに、十分その辺のスケール、大きさの把握が十分でなかったということでおわびをしたいという話がございました。 　そのときに、あと泉南市では、今おっしゃられたような葛と楠畑ですね、特に。非常に離れたところと戸数が少ないところもある。あるいは、我々が抱えてる市営住宅の問題もあると。こういうことについて対応を考えてくれというお話をいたしました。 　そうしましたら、あと１年余りしかないということなんですが、当然国としてもそのあたりどうしていくかという課題は十分把握をしておりますと。個々じゃなくて、全体としてですね。日本全体で同じような悩みがあるというのは承知してると。したがって、今後それらを補完する方法がないかどうか検討をしておりますというお話でございました。 　それはもう少し状況を見ないとわかりませんけれども、それがどうしても無理だということになれば、市独自として何らかの対応ということも考えざるを得ないのかなというふうに思っておりますので、我々も決して何もアクションを起こしてないということではなくて、そういう形で国に対してもはっきりと物を申しておりますし、対策を考えてくれということは申し上げておりますので、その点だけ理解をいただきたいと思います。 321 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 322 ◯１５番（真砂　満君）　一般会計の補正に対して質問さしていただきたいと思います。 　先ほどうちの幹事長の木下議員が申したのと同じ趣旨になろうかというふうに思うんですけども、これは私も国会議員通じていろんな資料を取り寄せました。そういった中で、この地域活性化事業をするのに実施計画なるものを提出してということでありますよね。資料請求しましたんで、個別の１４事業については、ここで資料としていただいております。 　２つの事業を除けばすべて２０年度のもともとの予算の事業であるということからすれば、２つの事業以外、通常の泉南市の一般会計で処理される事業であって、何ら地域活性化、生活対策に寄与しないものではないのかなというふうに思いますが、この実施計画について、これはいつの時点で、これはどこに出すんでしたか。内閣府でしたっけ。行き先はね。そちらに出されたのか、その時期についてお示しをいただきたい。 　あわせて、この双子川と消防を除く１２事業について採択というか、申請をした理由ですね。その辺について、なぜこの１２事業に限定をされたのか、その辺を明確にお示しをいただきたいということと、本来国が第２次補正で創設をされたこの事業の趣旨からすれば、まさに冷え込んでいる地域の活性化、この目的のために全体で６,０００億のお金が出されたんだというふうに我々は理解をするわけでありますけれども、市はそういった受けとめ方ができなかったのかどうかですね。それについてはどうなのか、市の基本的な考え方をお示しをいただきたいというふうに思います。まず、その辺について。 323 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 324 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　今回の１４事業の実施計画なんですけども、これを提出した時期は、はっきり日付までは今ちょっと手元に資料がないんであれなんですけども、ことし初め、年明け早々であったかと思います。ちょっと日付はまた調べさしていただきます。 　それと、採択理由ということで、先ほど部長からも答弁させていただいたかと思うんですけど、実施要綱の中にあるきめ細かいインフラ整備など経済対策に資する事業ということで、２０年度事業として計上さしていただいてる事業についても、そういった趣旨からは十分に説明できるのではないかということで、実施計画に入れさせていただいたということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 325 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 326 ◯１５番（真砂　満君）　まだ何か答弁あったんですか。また後でいいです。 　この実施計画を見さしていただいてもわかるように、出されたんが１月ということでありますよね。これは衆議院に第２次補正が出されたのが１月５日、正確にちゃんと通過したのが３月５日なんですよね。そういった経緯なり、またこれを出している事業、この表を見ても明らかなように、もともと２０年１１月でやって年度内で終わる事業をずっと列挙されているんですよね。 　ただ、私が何回も言いますのは、この事業にせっかくいただく７,０００万円を使わなくても、本来のもともと当初予算から計上されている予算でこの事業はすべて執行されるんですよね。新たに地元が──何回も言いますよ。地元が冷え込んでるんだから、この政府が出されたお金をいかに地域の活性化のために使うんだと、このことを泉南市が考えるべきではないのかなと。そうでしょう。 　先ほど堀口議員がおっしゃってましたけども、私は政治というのは、本当に弱いところに光を当てるのが政治だというふうに思っておりますから、今回例えばいろんな事情で４００万円つかないということで落としてしまってますけども、それならば、このお金を使ってそういった地域に──まさに地域の活性化なんですから、このお金を使ってしていくというのも１つの方策でしょう。 　また、今、全国の自治体の約４割が地元の商業の活性化のためにプレミアムの商品券を発行しているというようなことが報道されています。実際どのようなお金を使ってるのかわかりませんけれども、自治体によればこのお金を活用しているところもたくさんあるというふうに聞いてるわけなんですけども、まさにそういったお金を使うとか、ほかにも、例えば水産業の方が雇用のために──うちはたまたま田畑議員がおるので、水産業の関係のしんどさというのは直接聞いておりますけれども、ただ単に魚を売るだけではなくて、加工品として売ればもう少し水産業にかかわる方々の売り上げが上がる。ただし、加工に回す人の雇用ができないというような悩みも持っているわけなんですよね。 　そういったとこにそういったお金を活用するというようなことも、考えればできるはずなんですよね。そういったことを具体に考えなかったのかどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 327 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 328 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　今回、実施計画書を提出するに当たりまして、各事業を担当する事業原課というんですか、そこへ照会をさせていただきました。その中で、特に活性化に資する新規事業というのは、特段というか、余りなかったということがありましたので、今回のような事業を計上させていただいたというような側面もございます。 　以上でございます。 329 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 330 ◯１５番（真砂　満君）　今、別に私、西田さんを責めるつもりはさらさらないんで申しわけないんですけど、今、西田さんのことであれば、泉南市の姿勢として非常に残念ですね。今、こんなに冷え込んでるんでしょう。どないかせなあかんと思うのが本来だというふうに思うんですよ。 　池上さんも、やらなあかん事業いっぱいあると思うんですよ。場合によったら、地域の活性化につながる事業もあると思います。ありますよね。どんな照会があって、どのような答えをされたのか、今の西田さんのお言葉だけでははかり知れないとこもあるんで、間違って伝わる場合もあったんかもわかりませんけども、今回のお金を使える趣旨は、かなり広範に使えるんですよね。ですから、泉南市における各部局の中でもあるんですよ。使えたんですよ、考えたら。それぞれにどんなお答えされたんですか。いま一度各部でお答えいただきたいと思います。非常に残念です。 　詳しくは補正予算の中で審議していただいたらいいと思うんですけども、私は非常に残念やと思いますし、それぞれの部長の考え方を改めて聞きたい。でないと、まちが疲弊してるとかどうのこうの言わないでほしいと思います。 331 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 332 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうが所管してる部の中では、当然該当するようなものが多々ございます。ただ、時間的な問題で、準備ができて、繰り越しもオーケーやということですけども、年度途中の年明けてからの段取りでございますので、一定その準備とか、そういう面で手続的になかなかなじみづらいものがあったということで、結果的にそういうことになったということでございますので、時間的な準備期間がもう少しあれば、いろいろ新規のものも新たにできたのかなと思いますけども、その辺はそういう日程的な問題もあったということでひとつ御理解いただきたいと思います。 333 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 334 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今の現状、私どももふるさとの雇用創出、それから緊急雇用創出、約４,８００万一応お預かりできるという状況で、今新しい雇用の、各課にも配分さしていただいて事業計画、１人でも２人でも雇用できる状況をつくりたいいうことで頑張っております。 　私どもは、今回双子川の遠心分離機ということでいただいてます。これは何かというと、来年どうしてもやらんといけない事業でしたけど、緊急にそういう制度があるんでしたらこっちでいただいて、来年は来年でまた日常点検をさらに地元の業者の方々にも発注もしたいという状況で今回上げさしていただいておりますんで、よろしくお願いいします。 335 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 336 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　私どもの所管分については、制度的なものが多いわけでございます。今回ちょっと期間的なものもございましたのでできなかったんですけども、来年度以降そういうことでよろしくお願い申し上げます。 337 ◯議長（谷　外嗣君）　西川消防長。 338 ◯消防長（西川勝文君）　消防本部といたしましては、この地域活性化生活対策臨時交付金におきましては、２１年度に東出張所に配置しているポンプ車の更新をお願いしてるとこでございます。これもやはり市民の安心・安全の実現のために必要でございますので、そちらのほうを交付金で購入していただくように繰越明許をいたしたところでございます。 　以上でございます。 339 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 340 ◯教育部長（馬野史朗君）　この件につきまして、私、直接は聞いておりませんが、担当の課長とは調整しているものということで理解してございます。 341 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 342 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　上下水道部として御答弁申し上げます。 　当然、地域活性化のためには上下水道部としても活用しなけりゃならないというのは、真砂議員の言うとおりでございます。そのような観点でいっておりますが、今回上下水道部としてはそういう事業に乗っからなかったということで御理解賜りたいと思います。 　なおかつ、水道の場合は、工事関係とかそういうことになれば、水道法の技術関係の技術者のそういう免許というんですか、そういうものも必要でありますので、特定されてきますので、その点の分もございますために、水道には今回なじまなかったんかなというふうには考えております。 　以上でございます。 343 ◯議長（谷　外嗣君）　島原人権推進部長。 344 ◯人権推進部長（島原功明君）　人権推進部としましては、施策的に展開的に限られた事業でございますので、今真砂先生言われてるような形の中まで調整できてなかったのが実情でございます。 　以上でございます。 345 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 346 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうの所管する財務部につきましては、この事業につきましては地域活性化生活対策臨時交付金ということで、この使途につきましては主にインフラ整備を実施するということ、インフラ整備などの実施計画などに計上された事業ということで、私どもとしては基本的には内部管理をしている部署ということで、今回この中に上げなかったということで御理解願いたいと思います。 　それと、今回のこの補正で新たに事業展開を行わなかったと。消防ポンプ自動車、あるいはまた双子川浄苑の遠心分離機のオーバーホール以外につきましては、平成２０年度の当初予算の中で計上しているものをそのまま地域活性化対策という形の中で充てさしていただいたと。 　そういう中で、当然２０年度で財源として見ていたその一般財源分が、それに充てることによって当然少なくなるという、一定の財政的な面から見たら効果というのが上がってるのかなというように思います。 347 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────北出議員。 348 ◯１８番（北出寧啓君）　１点だけ質問さしていただきます。 　一般会計の７７ページの臨時財政対策債が８,０６０万円減額ということでございます。昨年度３月の予算委員会で、歳入の構造がおかしいんじゃないか、この上での公共事業云々というのは、歳入構造の欠陥があって問題じゃないかというふうに指摘さしてもらいました。 　そのうち１つが市税ですね。市税がやっぱり何億が減額になるんじゃないか。当時、担当者は、いや１００％入りますみたいな発言をしました。でも、実際２億８,０００万下がってますよね。減額でしたよね。 　だから、これ予算委員会でやる分ですけれども、今度６億近く減額になってます。それは、前回が３億減額するのがしてなかったから、２倍で６億になってるわけです。実際、指摘したとおりなってきました。 　臨時財政対策債も、これは６,０００万から８,０００万ぐらい減額になるんじゃないかというように指摘さしてもらいました。これが実際８,０６０万という形で出ています。この間違いがどこから出たのかということの説明をお願いしたいと思います。あのときに指摘しましたけれども、修正は全くありませんでした。それで、今回そのとおりになりました。 　もう１つ、地方交付税、交付金は国家財政から言うと減額になるだろうけれども、衆議院選挙があるんでなかなかここ一、二年は交付税減額はしないで、あと消費税に転嫁していくんだろうというふうには思ってましたので、交付税に関してわからないと申し上げましたが、交付税はどんぴしゃで同じ額になっております。これは政治的な動きもあるかと思う。 　今後、これは予算委員会でやることですけれども、臨時財政対策債、今回かなり大きな金額で、８億か９億になってますよね。この辺、前回間違ってるんで、今回も間違いじゃないんかということで、間違いではないと思うんですけども、今回は。その辺の説明をしていただかなければ、次の予算委員会等々いろいろ問題が生じますんで。歳出の構造は次やりますけど、歳入だけ、その部分だけお答えいただきたいと思います。 349 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 350 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、臨時財政対策債、確かに北出議員言われるように、今回、平成２０年度で約８,０６０万円の減という形で額が確定したことによりまして、今回補正をさせていただいた、減の更正をさせていただいたものでございます。 　我々としまして、当然、予算編成の時点で地方財政計画等をもとに予算を策定しているところでございます。この臨時財政対策債につきましては、平成２０年度はその結果としてこれだけの減という形になりました。それで、今回減額という形でさせていただきました。 　また、平成２１年度、当然２０年度でこういう状況ということの中で、その辺を十分踏まえて、予算編成していく上において十分注意し、また精査した中で予算編成をさしていただきました。 　それで、２０年度から地方財政計画に基づいて５５％の増という一定の数字がはじき出されておりますので、それをベースに、それをもとに予算編成して、２１年度当初予算には大幅な増という形になっております。 　以上でございます。 351 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 352 ◯１８番（北出寧啓君）　私が指摘したのは、だから３月議会ではそのまま強弁して、そのままということで、もちろん一般予算案ですから修正が困難だということはありますけれども、実際予想したとおり減額になりましたよね。だから、その根拠は、今の部長の答弁で全く答えられていないので、今後の問題としては適正にやるということだったんですけれども、前回でこういう大きな８,０００万という額が予想したとおりなりましたけれども、なぜこういう誤差が出たのかということを正確に説明していただかなければ、次の予算案も含めていろいろ問題が生じますので、よろしくお願いいたします。 353 ◯議長（谷　外嗣君）　上ノ山財政課長。 354 ◯財務部財政課長（上ノ山正人君）　２０年度の当初予算の編成の際の２０年度の交付税、あるいは今御質問の臨時財政対策債、これらの見込みにつきまして、国から示されました地方財政計画、これの数値を用いまして推計をいたしました。 　その際には、国のほうで臨時財政対策債については７.７増ということでありましたので、１９年度の臨時財政対策債の実績にこの７.７％増という数字を適用して６億１,８００万の予算計上をさしていただいたわけですけれども、交付税算定の際に交付税から臨時財政対策債への振りかえの額というのが、今回減額をさしていただきました５億３,０００万強ということになりましたので、８,０００万の予算上の減額ということで今回補正措置をさしていただいたということでございます。 355 ◯議長（谷　外嗣君）　北出議員。 356 ◯１８番（北出寧啓君）　ちょっと不明瞭な説明なんで、次はうちの会派で決算委員会で議論していただこうというふうに思います。 　今回、世界的な金融不況の報道の中で、財政出動は大義名分がついてるんで、臨財債、地方交付税、交付金等はそんなに減額にはならないとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、そのツケは消費税ということで回ってくるんだろうなというふうに思います。 　これは、政府の政権が自民党、公明党であれ民主党であれ、やり口はほとんど今の状況では変わりようがないんだなというふうには思いますけれども、以降、消費税がなければ地方税収は非常に減額になってくると思うので──交付税含めてですね。その辺、留意してやっていただきたいと思います。本当は税務課にもお答えいただきたいんですけれどもね。こんだけ２億８,０００万の減額というのは、私は予想しましたし、そういう形になっております。よければ答弁していただきたい。それで終わらせていただきたいと思います。 357 ◯議長（谷　外嗣君）　瀬河財務部参与。 358 ◯財務部参与（瀬河義男君）　当初の見込みに比べまして２億５,０００万減額したということなんですけども、我々としましても、当初、個人市民税であるとか法人市民税、ある程度の伸びを見込んでおったんですけれども、結果的にそれだけ伸びずに、見込みがちょっと甘かったと言われたらそうなんですけども、結果それだけの減になってしまったということで、非常に申しわけなく思っております。 359 ◯議長（谷　外嗣君）　６時２０分まで休憩します。 　　　　　　午後６時　２分　休憩 　　　　　　午後６時２０分　再開 360 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑はありませんか。────松本議員。 361 ◯１７番（松本雪美君）　もう時間も時間ですから、簡単にわからないところだけ聞かしてもらいたいと思います。 　信達樽井線の繰越明許が出ておりますけれども、これについては信達樽井線の最終の事業費になるのかどうか。そして、もう一度これを含めて総額でしたら最終幾らになるのか。 　それからまた、これまでの質問の中でも言わしてもうたことがあるんですが、事業計画として都市計画決定はされている部分で、旧２６号線から下の部分で今後実施をされる、事業化をせねばならないというふうに出されていたものも含めて、よくわかりやすいように答えていただきたいと思います。 　それから、定額給付金の問題ですけれども、最近、国会の予算が通ったということもあって、私たちがまちを歩いたときに、あれがどのようにして泉南市が自分たちのもとに支給してくれるんかというふうに聞かれるんですよね。 　市のほうは、郵送で個人の預金通帳の口座なんかの番号を書いてそこに送り込むようなことをするとかというふうには言うておられましたが、市民の方にとっては、お年寄りなんか、結局、世帯ということで送られていった場合、個人の預金通帳に入るような形でのものになるのかどうか。ちょっとその辺のところがね。お年寄りにとっては、世帯でいった場合は、自分たちが知らない間に家族の中で、そういうのがきちっと手元に来ないようなときだって家族の中でもあり得るような状況なんていうのは、私たちにとっては嫌だというてお年寄りが言うておりました。そんなことを含めて、一言だけその辺、どういう形で支給されていくのかということだけは聞かしてほしいと思います。 　それから、もう１つは、８０ページのところの子育て応援特別手当というのがあるんですが、これの支給額、それぞれ対象者の数とそれぞれの支給額ですね。どういう形での支給になるのかということも聞かしてください。 　８１ページの泉南清掃事務組合の減額の分ですが、これについての減額の理由ですね。 　それから、８３ページの公共施設整備基金費の中の減額２,０００万円の理由についてお聞かせください。これはマイナスとプラスの分があって２,０００万という数字が出てるんですが、もうちょっと詳しく聞かしてほしいと思います。それだけです。 362 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 363 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の関係で御質問ございましたので、お答えをいたします。 　最終事業になるのかという御質問がありましたけども、今回の繰り越しの分で最終ということじゃございませんで、予定、要するにオーバーパス部分の最終の予定は平成２１年度でございます。事業認可区間は堺阪南線までございますので、りんくうタウンから堺阪南線までありますので、まだ事業的には継続していくということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、総額の計算でございますけども、幾らになるのかということですけども、今試算いたしております関係では、前から議論になっておりました全体事業費、いわゆるオーバーパス部分の南海をまたぐ橋梁部分の影響区間の部分につきましては、最終的に見込み的には全体事業費ベースでは５７億６,１００万を見込んでおります。 　ただ、当初、平成１７年４月に御説明させていただいた時点では５４億７,６００万ということで約２億８,４８０万ほどふえておりますが、財源的には、一般財源ベースでいきますと約８１万ほど増するだけで、その点は国費、国庫支出金の分の増額があったりとか、そういうもろもろの行政努力によりまして、一般の持ち出しについては微増ということで、いわゆるニアリーイコールかなというふうに思ってますけども、事業費的にはそういうことで、現在見込んでおりますのはそういう額ということでございます。 　以上です。 364 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 365 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私のほうから、子育て応援特別手当の件につきまして御答弁申し上げます。 　支給基準日が２月１日でございまして、就学前３学年、平成１４年４月２日から平成１７年４月１日までの間に生まれた第２子以降の子どもが対象ということでございます。１人当たり３万６,０００円ということでございます。対象者が約１,３００世帯、人数は１,５００人程度を予定してございます。 　以上でございます。 366 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 367 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、清掃費の減額について御説明申し上げます。 　８１ページの負担金、補助及び交付金で１,４９６万５,０００円の減額を出させていただいております。これは清掃事務組合の負担金でございまして、清掃事務組合におきまして事業債が確定したことにより、我々の負担金を減額するということでございます。 　なお、せんだって清掃議会のとこで御承認いただいたと聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。 368 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 369 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　私のほうから、定額給付金をどんな形で支給されるのかという点について御答弁させていただきます。 　申請は、原則郵送、郵送によりがたい場合は窓口でも受付をさせていただく予定にしております。 　それと、御質問の個人の通帳にその振り込みはできないのかという点でございますが、今現在その申請及び受給者につきましては、世帯主が原則申請・受給者になると。ただ、委任行為といたしまして、同一世帯の構成員に対して世帯主から委任できるという手続が可能となってございます。ですので、そのあたりを活用していただいて、同一世帯内の世帯の構成員の通帳にも振り込むことが可能やということでございます。 370 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 371 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、８３ページの公共施設整備基金の積立金２,０００万円の減額について御答弁さしていただきます。 　まず、見ていただいたらわかりますように、政策推進課積立金１,０００万円の増額ということでございますけども、これにつきましては、りんくうタウン内の公園施設の移管に伴いまして、それに伴う維持管理経費という形で１,０００万円が府のほうからいただけると。それを原資として積み立てるということで１,０００万円の増額でございます。 　その下の施設管理課の積立金３,０００万円の減額でございますけども、これにつきましては、法定公共施設の管理負担金で、法定外公共施設の管理負担金を原資として積み立てるということで予定しておりましたが、開発が若干おくれているということで、２０年度で歳入が見込めないということで減額さしていただきました。トータル２,０００万円の減額ということで御理解願いたいと思います。 372 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 373 ◯１７番（松本雪美君）　今の法定外という、そういう言い方をしてますが、実態はどんなもんなんですかね。 　それから、信達樽井線については、全体事業費ということで５７億と、こういうふうにおっしゃってましたが、それは堺阪南線から橋梁部分までのところ、その部分はここに加わっていない数字になるんでしょうか。 　それから、定額給付金の問題ですけれども、寝たきりのお年寄りもいらっしゃるし、いろんな状況が私あると思うんですわ。結構２万円ということになれば大きなお金になりますし、子どもさんはともかく親が代理をするということはあったとしても、そういういろんな問題を含めていろんな事件──事件と言うたらなんですけど、そういうことにまで発展するようなことのないように、やっぱりそれは市がきちっと対応できるように……。 　ニュースを見てて、配って歩いてくれたと、そういうことをしてくれないのかというようなお年寄り、やっぱりおりましたね。だから、その辺どんなふうに考えておられるんでしょうか。 　あと、事業債ということで清掃の減額がありました。事業債ということですけど、最終的に炉の延命化をということをずっとおっしゃってこられたわけですから、ごみの焼却分が減っていくことによって延命化にはつながっていくというふうにずっといろんな形での説明を聞かしてもらってきたんですが、その辺、これから後、清掃のその炉の延命化のためにも、私たちは減量には努力します。 　しかし、その辺、大体市として目算として持っておられるそのごみ処理場の炉の命ですが、どういうとこら辺まで、どのぐらいの年数を考えておられるのか、その辺お答えをぜひしていただきたいと思います。それで結構です。 374 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 375 ◯市長（向井通彦君）　清掃工場の寿命のことでございますけれども、今、９５トン２炉あります。１９０トンですね。そのうち１基を稼働いたしておりまして、１基は休ましております。その間にメンテナンス等をやっておりまして、２１年度におきましても、耐火レンガの補修、一部改修、こういうものをいたします。そういう形で延命化を図っておりまして、今後１０年以上もつように我々は適正にメンテナンスを補修、改修も加えながらやっていく予定にいたしております。 376 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 377 ◯都市整備部長（池上安夫君）　まず、信達樽井線の関係でございますけども、少し数字のところで私の説明がちょっと悪かったのかもしれません。ちょっと勘違いあると思うんですが、５７億６,１００万と申し上げましたのは、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる高架部分の影響区間の事業費の平成２１年度末見込みということでございます。高架部分につきましては、平成２１年度で暫定供用を目指してるということでございますので、その部分、区切って申し上げておりますので、その部分の事業費でございます。 　事業認可区間は、りんくうタウンから府道堺阪南線までございますので、その部分につきましては、また事業ペースにつきましては通常の事業ペースに戻っていきますので、若干年数もかかりますので、正確な数字は出づらいところもございますけども、いわゆる事業認可ベースでいきますと、予定をいたしておりますのが、高架部分を含みまして全体で６２億程度を見込んでおります。ただ、この数字につきましては、年度年度、実施段階で増減が生じるものということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、３,０００万の積立金の補正の関係でございますけども、今回補正いたしましたのは、某石綿工場跡地の某宗教団体が開発を予定している前段で、いわゆる法定外公共物、里道、水路等の機能回復並びにつけかえ等の手続の中で、将来的に新設されました施設の維持管理に要する経費として双方協議の中で負担をいただくという種類のものでございます。 　契約の中では、全体では６,０００万の契約でございましたけども、２分の１の３,０００万はもう既に当初の契約時に入っております。平成２０年度で予算計上いたしておりましたけども、契約上は都市計画法の第３２条協議同意締結時というふうな約定になっております関係上、相手方の都合によりまして開発等の申請が年度内に見込めなかったということで２０年度は減額さしていただいて、同額を平成２１年度で予算計上さしていただいてるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 378 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 379 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、定額給付金の寝たきり老人とかにどのような形で給付するのかというようなことでございます。 　今後の事務の流れといたしまして、我々の課独自で仕事が、すべて給付作業が完了するとは思っておりません。ですから、市の中のいろんな組織を横断的に皆御協力いただいて、先ほど御指摘の寝たきり老人とか、またおひとりで住まれてる方とか、この方々にどのような形で給付するのかということを考えながら、これから進めてまいりたいと思います。 　また、先ほどおっしゃられましたおひとりの老人とかという方々には、民生委員の方が一緒になってということも国のほうの指導もございますので、その辺のことも配慮しながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 380 ◯議長（谷　外嗣君）　ほかに。────小山議員。 381 ◯１０番（小山広明君）　１つは定額給付金の問題ですが、このお金というのは、税法上は一切関係ないということの理解でいいのか。 　それから、生活保護者に対する支給については、その辺の関係性はどういうふうにされるのか。 　それから、先ほど、２月１日時点で住所のない方は速やかに住所設定をしたら払うというような答弁があったかと思うんですが、その辺で泉南市内にそういう対象者がどれぐらいおると見込んでおられるのか。 　それと、予算はこう上がっておりますけども、これは全員が受給できたというときの額だと思うんですが、実際にはどれぐらいの額におさまると試算をされておるのか。その辺を御説明をいただきたいと。 　それから、先ほどもちょっとありましたが、７１６万９,０００円のこの国庫補助金ですね。これ、緊急安心実現云々と。これは歳出のほうにはどこに項目されておるのかをちょっと御説明をいただきたいと思います。 　それから、下水道関係の予算で、９８ページの委託料が減額になっておりますが、この辺のちょっと詳しい説明をいただきたいと思います。 　以上です。 382 ◯議長（谷　外嗣君）　西田政策推進課長。 383 ◯総務部政策推進課長（西田　満君）　定額給付金について、まず税の扱いはどうなのかという点につきまして御答弁いたします。 　税につきましては、当初はいろんな議論があったようなんですけども、所得としてカウントされないということになってございます。 　あと、生活保護世帯への収入にも算入されないということを伺っております。 　実際どのぐらいの額になる見込みなのかということでございますが、今、人口をもとに６５歳以上の方、１８歳以下の方を一定の条件、２０年の３月末現在の人口推計をもとに、去年の１２月末の人口で試算しておりますが、その中でどのぐらい御辞退される方がおられるのかというデータがなかなかないものですから、現実問題としては試算はできておりません。 　あと、住所のない人は何人ぐらいおられるのかということですが、今現在、情報として入ってる限りでは、５名程度と聞いております。 　もう１点、地域活性化緊急安心実現総合対策事業についてでございますが、この分の事業費が補正予算に計上されていないということでございます。この事業につきましては、特にことし計画しております事業については、中小企業の活力向上対策とか防災対策、あるいは金融対策等の対策になる事業に充てるということで、この８月に国の１次補正予算で成立した事業でございますが、今現在のところ、インフルエンザ予防接種の業務委託であるとか防災用広報システムの実施設計業務委託、あるいは防災用備蓄品の購入事業に充てることにしてございます。（小山広明君「歳出の何ページにある」と呼ぶ） 　事業費につきましては、２０年度で８月３０日以降に実施される事業ということで、そういった事業に充てることにいたしております。 　以上でございます。（小山広明君「この補正予算の中にはないの」と呼ぶ）補正予算の中にはございません。 384 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 385 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　今回の下水道事業の中の委託料の減額補正でございますが、これにつきましては、主には受益者負担金とか下水道使用料の電算処理を行っておりまして、それに伴う委託料が確定したことにより減額補正をお願いするものでございます。 　以上でございます。 386 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 387 ◯１０番（小山広明君）　ちょっとわかりにくいんですが、歳入のほうにはこの項目で上がって、ほかは全部これの項目に対応した歳出予算を振り分けられておりますね。そうすると、歳入はここに入ったけれども、２０年度の８月云々となると去年ですよね。去年の歳出にどういうふうにこれが反映されておるんですか。これがちょっとわかんないんだけど。 　この補正予算、この中で歳入と歳出と書いてあるわけですね。歳入のほうにはちゃんと書いてありますよね、項目的に７００云々。文字の感じからいうたら、緊急だからすごく大事だと思うんですよ。そういうことからいくと、何か歳出にないのはわかりにくいんですが、そこを聞きたかったんですが、何か説明を聞いとってもちょっとわからないんでね。 　私、ここなんかで必要だなと思うのは、ずっと議論してきました。行政のほうも財源が手当てできてきたらやりたいと言っておるいわゆる住居表示の問題ですね。これも半分しかできてないんですが、こういうのは緊急にやれば、これは大手が入ってくるわけじゃないし、やっぱり人件費なり、職員の皆さんもやってもらうのはもちろんですが、緊急的にそういう雇用をしてやれば、一挙にこの際進めば、案外私、効果のある事業じゃないかなと。 　これは一たん始めてる事業ですからね。普通は始めるとなかなかやめないというのが僕らの批判ですが、都合によってはやめるもんもこうしてあるというのも、ちょっと解せないんですけどね。今回、こういう際に住居表示なんかの事業は一気呵成にやってしまう必要があるんじゃないかなと思います。 　先ほどの議論の中で、もっと予算がこういう項目の中でとれたんじゃないかという議論もありましたが、何か無理やりに従来予算組んでおるところにそれをはめ込んで、実際的にはこのことで何か事業が大きくなったということはないわけですね。そういう点では、私は住居表示なんかはこの事業にはなじまないのかどうか。私はなじむように思うので、御答弁をいただきたいと思います。先ほどのことも含めて御答弁くださいね。歳入にあって同じ歳出の中にないというのは一体どういうことなのかということ。 　それと、これも言っておいたんですが、住所が２月１日時点でなくて、泉南市内にお住まいの方については、速やかに住所をとっていただいて支給をするというように聞いたし、一般的にもそう言われておりますね。 　そういう点で、例えば住所のない方には、いろんな手立てをして住所をとってもらうようなこともどのように具体的にするのか。大阪市なんかはかなりそういう方が多いということで、その辺は議論になっておりますから、１人といえども５人といえども、大事なこの世に生まれてきた人生ですから、こういうときに、そういう人は大きな意味というんか、小さな意味もないんですが、不況の影響を一番受けとる方ですよね、一生懸命生きていらっしゃる。 　そういう方に、住所がないから、泉南市に住んどることをわかっておりながら支給ができないということは、余りにも政治の血が通わないんじゃないかなと私は思いますので、このことは、数が少ないとか多い問題で私はないと思うので、ぜひつかんでおられる５人の方には、そういう施策をするようにぜひしてもらいたいと思いますので、その辺の御答弁をいただきたいと思います。 　それから、所得には入らない、生活保護者の生活費にもそれは別枠だという御説明いただいたから、それはそれで安心しました。 　そのことを御答弁ください。 　それと、下水道のほうでは、受益者負担金が減ったからということの御説明でしたが、これはもう少し具体的にどういう形で減額になったのか。恐らく受益者負担というのは、もう整備がされて、それを対象者には請求をしておる予算だと思うんですね。それが、これはつながないと受益者負担を払わないという問題じゃないわけですね。受益者負担というのは、そこに整備されてきたら一定の年限を切って納めないといけないというお金だと思うので、この辺の減額の中身についてもう少し具体的にお示しをいただきたい。 　それから、今、受益者負担というのは、金額のカウントはどうなっとるんですかね。実際、計算上はこれだけもらわないといけないけども、しばらくの暫定措置として、受益者負担を安くしとるように思うんですが、その辺の絡みで、今後その受益者負担のあり方についてはどういうようにされるのかということも、あわせて御説明をいただきたいと思います。 388 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 389 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　まず、１点目の緊急安心実現総合対策ということでございます。 　歳入にあって歳出になぜないのかということでございますけども、この件につきましては、先ほどの地域活性化生活対策臨時交付金というところで御議論いただきましたように、事業の部分については２０年度当初で入れていた事業でございますね。それらの部分についてこれらを当て込んだということでございますので、今回歳入の数字を入れさしていただいてるということでございます。 　それから、次の定額給付金の中の住所のない人ということで、こういう方々につきましても、私先ほどお話しさしていただきましたように、どのような対策をこれから考えていくのかということをちょっと横断的に考えまして、その上でどういうふうな対処ができるのかということも含めて考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 390 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 391 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　下水道の受益者負担金の関係でございますが、今回減ったというのは、あくまでも経営健全化の中での一環で、下水道事業も年々事業費が減ってきたわけでございます。その中で、今回予定していた下水道事業の本体工事につきまして、予定しておりましたその工事範囲というんですか、そういうような形が若干縮小されたということの中で、受益者、工事は行って水洗化を行う家庭について若干少なくなったということで、今回減額補正をさしていただくものでございます。 　それと、受益者負担金の算定につきましては、１平方メートル当たり負担金３９０円ということで、受益地の面積を掛けて算出するものでございます。 　今後、これについてどのようにしていくのかということでございますが、当然今現在、下水道の普及率が５０.７％ということで、毎年数％という伸びとなっていくものと思いますが、事業費としても約３億弱ということでございますので、これからの受益者負担金も、微量でありますが、若干今の現状の推移を保っていくというふうに考えております。 　それと、受益者負担金のこれからの負担金の金額というんですか、これについては当面このまま推移していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 392 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 393 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、地域活性化緊急安心実現総合交付金の関係で住居表示ではどうかということの御質問にお答えをいたしたいと思います。 　まず、結論を先に申し上げますと、なじまないのではないかと思います。額的にも７００万ということと、それから住居表示の場合、いわゆる一時的な臨時職員のマンパワーで全部できるかというと、これはまたそういうわけにはまいりません。いわゆる専門業者への委託、それから委託によって出てきた成果品をたたき台にして地元におろしまして、いわゆる線引きの権利調整とかいろいろやっていくと。その中で最終的に地元の説明会も何回もしまして、総合的に地元の関係の方々の理解を得た上、しかるべき手続に進んでいくと。 　市の中では、それなりに議会のほうにもそうですし、関係の審議会とかにも報告しましてやっていきます関係上、７００万ではとても足りませんけども、お金のことは別にしても、日程的にもいわゆる繰り越し──補正で認められたとしても、２１年度単発で終わってしまわないかんということでいきますと、実際的には１カ年しかないわけですね。 　自分も住居表示の実務を担当課長で体験しておりますけども、発注しましてから１カ年で終わると。登記簿の表題部の登記を変えるということで最終終わるわけなんですけども、それから後、維持管理業務ということになるんですけども、最終的に登記が変わるまでやるのを１年でということになりますと、これは日程的にも無理であるし、額的にも無理だということで、ひとつその点御理解いただきたいと思います。 394 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 395 ◯１０番（小山広明君）　下水のほうは３９０円・平米というんで、これは実際どれぐらい受益者負担を取るかという答えが欲しかったんですが、多分１,５００円前後ではなかったかなと思うんですね、実際、受益者負担としていただくためのそれに対応する事業費というのはね。だから、３分の１ぐらいしか実際には受益者負担は得ておらないということで、これが下水道会計にも大きなマイナス要因になっとるんじゃないかなと思います。 　これがなかなか、特別会計ですからかかった分だけをちゃんとどこで負担を求めれるのか。恐らく今後も、３倍近いものを求めたら市民が納得をしないという問題もあるでしょうから、それが回り回れば、過大な市民負担の限度を超えた投資をやっとるということがこういうところにあらわれておると思います。これは従来から私、そういう意見を言ってきておりますので、答弁は結構でございます。 　それと、住所のない方に対して速やかに住所を設置していただいて支給したいと、こういう基本的な考えが示されて、そのために横断的な協議をしていきたいという、かなり前向きな答弁がありました。 　これは大切な、市長も言われたように、定額減税では非課税の方にも恩恵がいかないといったことで、逆に全員に定額的な給付をしたという経過があることを考えますと、つまり本来であればなかなか公的な支援の受けられない方にも受けていただくために、総理大臣でも、このまちでは市長でも、堂々と受けれるような、逆にこちらに私はお金が欲しいという立場の人ではないと思いますが、実際的にはお金がある方もこの額をもらうということで、この制度がなかなか理解されない１つの大きな要因になっとると思いますので、ここはやはり住所がない方、本当に同じ人間として生まれて、家にも寝ることができない。この寒空に頑張って生きていらっしゃるわけですよね。 　３万人を超える自殺者がある中で一生懸命生きてるこの姿というのは、私たち市民にも本当に生きるということの意味を私は体を通して訴えていらっしゃると思いますし、そういう人にこそ、やはりこういう定額給付金を配っていただきたいと思いますので、この辺は、今部長言われたような趣旨に立って、ぜひ実効あることを早くして、明るいニュースとしていただきたいという希望を申し上げまして、終わっておきたいと思います。ありがとうございました。 396 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で本４件に対する質疑を終結いたします。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成２０年度各会計補正予算４件につきましては、９名の委員をもって構成する平成２０年度補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 397 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。 　よって平成２０年度各会計補正予算４件については、９名の委員をもって構成する平成２０年度補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成２０年度補正予算審査特別委員会委員９名につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、 　　　　　１番　　河　部　　　優　議員 　　　　　２番　　田　畑　　　仁　議員 　　　　　４番　　梶　本　茂　躾　議員 　　　　　６番　　中　尾　広　城　議員 　　　　　８番　　角　谷　英　男　議員 　　　　１１番　　森　　　裕　文　議員 　　　　１２番　　竹　田　光　良　議員 　　　　１６番　　成　田　政　彦　議員 　　　　１９番　　南　　　良　徳　議員 の以上９名の議員を指名したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 398 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の議員を平成２０年度補正予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。各委員におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第３７、議案第１５号　平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第５６、議案第３４号　平成２１年度泉南市水道事業会計予算までの以上２０件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成２１年度泉南市各会計予算２０件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 399 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１５号から議案第３４号までにつきまして、順次御説明申し上げます。 　まず、議案第１５号の平成２１年度大阪府泉南市一般会計予算についてでございますが、別冊の予算書３ページをお開き願います。 　歳入歳出の予算の総額をそれぞれ２０３億１,８１４万６,０００円とするものでございます。 　平成２１年度予算は、前年度当初予算比１.１％減となっております。減額の主たる要因としては、扶助費が増額するものの主要事業の完了に伴う投資的経費の減額と退職手当などの人件費等の減額によるものであります。 　新年度予算の編成に当たりましては、非常に厳しい財政状況の中で事業別予算の制度を導入し、市民主体を基本にめり張りのきいた財源配分を行うなど、懸命の財政構造改革を図ることを念頭に置きながら、歳入面では収入の根幹をなす市税の確保に最大限の努力を傾注するとともに、分担金及び負担金、使用料及び手数料を見直し、受益者負担の適正化を図り確実に徴収するなど、地方債以外の財源の増収に努めることとしました。 　歳出面では、必要不可欠となる経費についても、これまで以上、無駄ゼロで見直しを行い、人件費などの義務的経費についてもさらなる見直しを進め、また事業別予算の制度を活用して施策、事業の棚卸しを徹底し、一層の歳出削減に努めることで重点化、効率化した予算配分に努めたものであります。 　それでは、歳出の主なものについて簡単に御説明申し上げます。 　予算書１４５ページをお開き願います。人事管理費の人件費事業、職員手当等の退職手当３億９,４６７万４,０００円は、定年退職者１４名分の経費でございます。 　次に、１５０ページの財政管理費、土地開発公社経営健全化事業の負担金、補助及び交付金１億７,０２０万円は、土地開発公社経営安定化補助金として、前年度に引き続き土地開発公社の運営補助に要する経費でございます。 　その下の繰出金４８９万３,０００円は、土地開発公社保有土地の買い戻しを目的として設置した公共用地取得事業特別会計繰り出しに要する経費でございます。 　次に、１５７ページの企画費、危機管理事業の工事請負費２,９７０万円は、２１年度で整備完了となる防災用広報システムを１１カ所設置する経費でございます。 　次に、１６８ページの人権推進費、総合相談事業委託料９９９万４,０００円は、これまでの人権相談事業、総合生活相談事業、地域就労支援事業、進路選択事業の４相談事業を統合して一体的に実施することに要する経費でございます。 　次に、１８０ページの戸籍住民基本台帳費の戸籍電算化事務事業１,６７７万7,０００円は、２０年度に債務負担を設定いたしました戸籍総合システム整備事業に要する経費でございます。 　次に、１８３ページの衆議院議員総選挙費２,８８５万３,０００円は、２１年度に執行されます衆議院議員選挙に要する経費でございます。 　次に、１８４ページの市長選挙費１２９万６,０００円は、２２年春に執行されます市長選挙の準備に要する経費でございます。 　次に、１９７ページの総合福祉センター費の指定管理者事業８,１１０万円は、２１年度からの指定管理に要する経費でございます。 　次に、２１２ページの老人集会場費の老人集会場改修事業５,０４０万５,０００円は、樽井老人集会場の耐震補強を含む外壁改修等に要する経費でございます。 　次に、２１３ページの後期高齢者医療費６億６５８万４,０００円は、２０年度から稼働いたしました後期高齢者医療広域連合に要する経費でございます。 　次に、２１７ページの児童福祉総務費の乳幼児ごみ袋配布事業４２０万円は、ごみ減量推進事業に伴う福祉施策としてのごみ袋配布事業に要する経費でございます。 　次に、２２７ページの保育所費、保育所整備事業の工事請負費６３０万６,０００円は、信達保育所の耐震化に要する経費でございます。 　次に、２２９ページの民間保育所対策費の指定管理事業３億６９２万８,０００円は、樽井保育所と信達保育所の指定管理に要する経費でございます。 　次に、２４１ページの医療対策費の泉州広域母子医療センター運営事業１,３２７万２,０００円は、広域母子医療センター運営事業負担として、安心して出産できる母子医療の充実を図るために要する経費でございます。 　次に、２４３ページの医療対策費の妊産婦健診事業１,７３３万１,０００円は、初期健診を初め、１０回の妊婦健診を行い、母子の健康保持・増進を図るために要する経費でございます。 　次に、２４５ページの予防対策費の予防接種事業６,２３０万５,０００円は、再開される日本脳炎の予防接種を含む各種の予防接種事業に要する経費でございます。 　次に、２５６ページの塵芥処理費の塵芥収集車両整備事業１,２８２万３,０００円は、塵芥収集車両の計画的な更新に必要な２トン車２台を購入するために要する経費でございます。 　次に、２６０ページの環境整備対策費の市有埋立地整備事業３億２,６６２万３,０００円は、土地開発公社の健全化を図るため、首池埋立地の買い戻しを行うために要する経費でございます。 　次に、２６６ページの農業振興費の童子畑圃場整備事業２,１００万円は、平成２２年度に整備完了となる童子畑圃場整備事業に要する経費でございます。 　次に、２６８ページの農業振興費の泉南地区農免道路整備事業３９３万８,０００円は、泉南地区農免農道である信達六尾－別所間の未開通部分、施工延長１.３キロメーターの調査等に要する経費でございます。 　次に、２７５ページの商工振興費の商工業振興事業１,２０４万５,０００円は、地域の特産品開発や観光開発の調査研究等に要する経費でございます。 　次に、２９７ページの都市計画道路事業費は、事業別予算化に合わせてこれまでの目を見直し、新設した目でございます。この目の信達樽井線改良事業６億９,３１６万４,０００円は、道路歩道橋の上部及び側道部の改良に係る工事、公有財産購入及び補償、補てんに要する経費でございます。 　次に、２９８ページの都市計画道路事業費、砂川樫井線新設事業２,８９７万８,０００円は、用地確保のための公有財産購入及び補償、補てんに要する経費でございます。 　次に、３１１ページの消防施設整備事業の消防車両整備事業２,８８７万２,０００円は、消防車両の計画的な更新に必要な現行の２Ｂ型救急車にかわる高規格救急車を購入するために要する経費でございます。 　次に、３１８ページの指導費の学校支援地域本部事業７１３万５,０００円は、地域全体で学校教育を支援することができる体制づくりを構築するための経費でございます。 　次に、３３０ページの学校施設整備費の施設耐震化事業１億５,６００万円は、新家小学校校舎、西信達小学校校舎等、耐震化に要する経費でございます。 　次に、３３８ページの学校施設整備費の施設耐震化事業２億４００万円は、一丘中学校校舎、西信達中学校体育館等の耐震化に要する経費でございます。 　次に、３４３ページの幼稚園施設整備費、施設耐震化事業の委託料５３０万円は、一丘幼稚園の耐震診断に要する経費でございます。 　次に、３６０ページの図書館及びホール費の指定管理事業３,３９０万２,０００円は、文化ホールにおける２１年度からの指定管理に要する経費でございます。 　次に、３６６ページの体育施設費の指定管理者事業３,５６６万５,０００円は、市民体育館、市民球場、双子川テニスコートにおける２１年度からの指定管理に要する経費でございます。 　次に、歳入の主なものについて簡単に御説明いたします。 　恐れ入りますが、１１３ページにお戻りください。市税でありますが、総額で９１億４,５２９万５,０００円の計上を行いました。そのうち、個人市民税は１億３４０万８,０００円減額の２４億６,１２４万７,０００円を計上いたしております。これは、前年度の収入見込額、前年度における社会経済状況を反映した個人所得の減少等を見込んだことによるものであります。 　法人市民税は、厳しい経済状況や企業の立地状況などを見込み、１億９,２６７万６,０００円減額の４億７,９２８万１,０００円の計上をいたしました。 　固定資産税は、２億２,５９７万６,０００円減額の５０億４０４万４,０００円計上を行いました。 　これは、土地については土地価格の下落傾向と評価がえから、家屋については前年における新築戸数の状況や評価がえなどから、償却資産については市内での企業の新規展開や設備投資の増加が見込まれないことなどから、それぞれ減額を見込んだことによるものであります。 　次に、１１６ページの地方特例交付金は、地方財政計画の見込額等に基づいて１億２,５２０万円の計上を行いました。 　その下の地方交付税は、地方財政計画の見込額や市税収入の見込額などに基づいて２億５,０００万円の増額の２１億５,０００万円の計上を行いました。 　次に、１２０ページの国庫支出金は、普通建設事業費に係る補助金等の減額などから、対前年度比４,６１６万９,０００円減額の２８億４,８３８万６,０００円の計上を行いました。 　次に、１２３ページの府支出金は、後期高齢者医療保険制度に係る負担金及び土地改良事業に係る負担金の伸びなどから、対前年度比９,４６５万９,０００円増額の１２億１,０４３万２,０００円の計上を行いました。 　次に、１３０ページの基金繰入金は、５億８,４１２万９,０００円の計上を行いました。 　このうち、財源対策と基金積立金の活用策となる繰りかえ運用は、継続運用分が地域福祉基金１億５,０００万円、ふるさと創生事業推進基金１億円で、新規運用分が緑化基金の１億円でございます。 　次に、債務負担行為について簡単に御説明申し上げます。 　恐れ入りますが、１３ページにお戻りいただきたいと思います。第２表の固定資産税路線価布設業務委託事業では、固定資産の評価がえに伴う業務に要する経費の債務負担でございます。 　次に、１４ページの第３表で、地方債につきまして記載のとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、議案第１５号の２１年度一般会計予算の説明とさしていただきます。 　続きまして、議案第１６号、樽井地区財産区会計から議案第２６号、信達岡中地区財産区会計までの１１の各財産区会計に関する平成２１年度の予算について簡単に御説明申し上げます。 　まず、予算書１７ページの議案第１６号の平成２１年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億３,６７８万６,０００円とするものでございます。 　内容につきましては、予算書の３９７ページをお開きください。財産運用収入として１,９８７万４,０００円の計上を行いました。主なものは、東洋クロス及び中央土地への土地貸付料１,８１９万４,０００円、駐車場等の使用料１２０万円などでございます。 　次に、歳出でありますが、３９９ページの委託料１８０万円は、財産区管理地の除草委託料でございます。繰出金５,０４０万５,０００円は、第一老人集会場の耐震補強を含む外壁改修工事等に係る繰出金でございます。 　次に、議案第１７号、狐池財産区会計から議案第２６号、信達岡中新池財産区会計までの１０の財産区会計予算につきましては、歳入は大半が前年度繰越金の計上であり、歳出は維持管理に要する経費の計上でございます。明細につきましては、４０１ページから４５９ページに記載のとおりでございます。 　次に、６１ページ、議案第２７号、平成２１年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を７５億７,１９８万７,０００円とするもので、明細につきましては４６１ページから５０７ページに記載のとおりであります。 　次に、６７ページ、議案第２８号の平成２１年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算でございますが、歳入歳出総額を１,９２１万円とするもので、明細につきましては５０９ページから５１５ページに記載のとおりでございます。 　次に、７１ページ、議案第２９号の平成２１年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を１８億２,８３９万２,０００円とするもので、明細につきましては５１７ページから５３６ページに記載のとおりであります。 　次に、議案第３０号の平成２１年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を８０万２,０００円とするもので、明細につきましては５３７ページから５４１ページに記載とおりでございます。 　次に、８１ページ、議案第３１号の平成２１年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３７億３,９７６万４,０００円とするもので、明細につきましては５４３ページから５９７ページに記載のとおりでございます。 　次に、８７ページ、議案第３２号の平成２１年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を５億３,８４０万１,０００円とするもので、明細につきましては５９９ページから６１３ページに記載のとおりでございます。 　次に、９１ページ、議案第３３号、平成２１年度大阪府泉南市公共用地取得事業特別会計予算でございますが、歳入歳出の総額を３億６,６２９万３,０００円とするもので、明細につきましては６１５ページから６２０ページに記載のとおりでございます。 　次に、水道事業会計でございますが、予算書は別冊となっておりますので、そちらをごらんください。 　まず、３ページでございます。議案第３４号、平成２１年度泉南市水道事業会計予算でございますが、予定給水戸数は２万４,８２２戸でございます。収益的収入及び支出は、収入が５,８５３万１,０００円減額の１７億１,７９１万円、支出が６,１７７万１,０００円減額の１７億１,４４１万９,０００円の計上を行いました。収支差し引きは３４９万１,０００円の黒字を見込むものでございます。 　次に、４ページの資本的収入及び支出は、収入が１億４,１５９万８,０００円減額の２億８,７２９万６,０００円、支出が１億８,７８７万６,０００円減額の６億５５７万５,０００円の計上を行いました。収支差し引きの不足額３億１,８２７万９,０００円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんをするものでございます。 　なお、明細につきましては、２９ページから４３ページに記載のとおりでございます。 　以上、議案第１５号、一般会計予算から議案第３４号、水道事業会計予算までを簡単に御説明申し上げました。御審議の上、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 400 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいま一括上程しております平成２１年度各会計予算２０件について、これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。ただいま議題となっております平成２１年度各会計予算２０件につきましては、平成２１年度当初予算及び補正予算の審査のため、９名の委員をもって構成する平成２１年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 401 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって平成２１年度泉南市各会計予算２０件につきましては、９名の委員をもって構成する平成２１年度予算審査特別委員会を設置し、審査終了まで付託することに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。ただいま設置されました平成２１年度予算審査特別委員会委員９名の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、 　　　　　３番　　和　気　信　子　議員 　　　　　５番　　原　　　憂　子　議員 　　　　　７番　　木　下　豊　和　議員 　　　　１０番　　小　山　広　明　議員 　　　　１３番　　井　原　正太郎　議員 　　　　１５番　　真　砂　　　満　議員 　　　　１７番　　松　本　雪　美　議員 　　　　１８番　　北　出　寧　啓　議員 　　　　２０番　　堀　口　武　視　議員 の以上９名の議員を指名したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 402 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の議員を平成２１年度予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。各委員におかれましては、よろしくお願い申し上げます。 　次に、日程第５７、請願第１号　地域に根ざした幼稚園、九園の廃園計画の中止を求める請願を議題といたします。 　本件につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は来る３月２６日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後７時２６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved.