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平成21年第1回定例会(第4号)

日付
2009年
分類
議会議事録
文書番号
206 泉南市議会の会議録システム上の番号
期・回
平成21年第1回
会議
定例会
原本
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本文テキスト

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# 平成21年第1回定例会(第4号) 本文 # DocumentID: 206 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(谷 外嗣君) おはようございます。ただいまから平成21年第1回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  なお、18番 北出寧啓議員からは欠席の届け出が、16番 成田政彦議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において4番 梶本茂躾議員、5番 原 憂子議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。  まず初めに、8番 角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 2 ◯8番(角谷英男君) おはようございます。拓進クラブの角谷でございます。一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、通告をさせていただいておりますが、それぞれの項目について1点ずつ、一問一答で私もやらしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  まず、近郊緑地についてでありますが、この問題は長年私も質問をやってまいりました。まず、一番の問題、不思議に思いましたのは、インターチェンジができてなぜそこにビジネスチャンスがないのか、そこが素朴な疑問でありました。しかし、何度も質問させていただいてもなかなか変化がありません。これは、泉南市が税収をできるだけ多くという意味からしても、この問題が解決しなければいけないんではないかなと思います。  ましてや、この近郊緑地は地元の人がほとんど知らない間に線引きをされて決まっていったという経過があります。昭和43年2月23日、指定をされておるわけであります。それからずっと今日まで、岡中地区からの請願もありました。当然、各議員からもこの問題について質問も提案もありました。全然変わっていないんです。  質問でありますが、現在はどのような状況になっておるんでしょうか。実は、私はこの質問をする前に、梶本部長さんに近郊緑地についてお聞きをしに行きました。2週間ぐらいでいい返事が出せるんではないかというお答えをいただいたんですが、その後何も答えをいただいておりません。ですから、一般質問という形で質問をさせていただくようになったわけであります。部長、これは現状、どうなっているんでしょうか。  これが1点と、もう1つは、過去からこれも疑問に思っておったんですが、近郊緑地を扱うのが政策推進課である。なぜ都計でやらないのかなと。これが不思議でありました。機構改革についてはいろんな形で質問、提案をさせていただきましたが、これも同じであります。あわせてお答えを願いたいと思います。 3 ◯議長(谷 外嗣君) 梶本総務部長。 4 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) ただいまの議員の御指摘でございます。私のほうの対応がおくれたこと、非常に申しわけございません。といいますのも、ちょうどそのころにいろんな形の折衝をしておりましたので、なかなかそのタイミングでお話はしづらかったということで、今回この場で御答弁さしていただきたいというふうに思っております。  まず、近郊緑地保全区域ということでございますけれども、議員御指摘のとおり本市の山間部を中心に昭和43年に区域指定されております。良好な自然環境、緑の保全に一定の役割を果たしてまいりました。  しかしながら、区域指定後40年が経過した現在、関西国際空港の開港や府県間道路である主要地方道泉佐野岩出線の暫定供用などの都市基盤整備などにより、地域の都市構造は大きく変化しているにもかかわらず、公益の増進に資するような良好な都市開発にも大きな制限がかかるなど、区域指定はこのような状況に的確に対応しておりません。  さらには、区域内に存在する農地についても、土地利用の制約から放置されたケースもあり、近郊緑地本来の緑を保全するという趣旨に反するという事例も見られます。  そこで、本市も良好な都市計画と計画的な緑の保全を両立していく方法などについて、先ほど言いましたが、昨年の暮れより大阪府、国土交通省と相談を行っているところでございまして、見直しに関しての具体の方向性を早急に見出してまいりたいというふうに考えているところでございます。  それと、もう1点、所管でございますけれども、この部分につきましては政策推進課と都市整備部の中で役割分担をさしていただいて、協調して現在これに取り組んでいるということでございます。企画部門のほうは、近郊緑地保全区域、近畿圏整備法という大きな法律を持っておりますので、その大きな見地からの中での対応、それから実際の土地利用とかということにつきましては都市整備部、こういう形でやっておりまして、今回の対応もこの2部にまたがってですけれども、協調してやっているということでございますんで、御理解いただきたいと思います。  以上です。 5 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 6 ◯8番(角谷英男君) 今お答えをいただいたのでありますが、お答えの範囲では過去から現在までほとんど変わっていない。たしかいいお返事ができるとかという話があったように記憶をしておるんですが、全然過去から、43年から現在まで変わっていないんでしょうか。  何度もこういうことはもう言う必要がないと思うんですが、緑地保全とか、そういういろんな形を言われますが、果たして農家、畑や田んぼが近郊緑地にふさわしいか、これはもう言う必要のないことなんですが、そういう意味ではまず泉南市が、当然のように大阪府、国土交通省も含めて強力に働きかけをせんことにはだめだと思うんです。しかも、これだけの40年の経過があるわけですから、何をしておったのかということになってくると思うんですね、特に地元の人は。  これから先はどうなっていくんでしょうか、見通し。現状を改めてお聞きしますが、何ら変化がないんでしょうか。私は、緑地や自然環境を守ることについては大賛成であります。しかし、今の現状は余りにもひどいというふうに思います。改めて。 7 ◯議長(谷 外嗣君) 梶本総務部長。 8 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) 今までの変化ということでございます。先ほど御答弁さしていただきましたように、区域指定についてはこの40年間全く変化がなかったということでございます。  それで、私、先ほどお話しさしていただきましたのは、国のほう、府のほうにおいても若干の動きがございました。といいますのは、昨年来和歌山市域の中で近郊緑地を追加するというふうなことがございました。そのときに、本市のほうにも現在実情に合わない部分の近緑区域の削減とかというようなお話もございました。そのときに我々のほうは、それだけじゃないんですよと、もっと根本的な区域の見直しをしていただかないといけないということを強烈にお話しさしていただきました。  それ以降、とりあえず大阪府のほうに圧力をかける必要があるということで、我々を初め、市長にも出ていただきまして、いろんな形で大阪府のほうに今回の見直しについて、もっと強力に進めてほしいということを働きかけたところでございます。それで、ことし2月ごろに入りましてから、大阪府のほうもその辺の事情をやっと理解していただけたというような気もございます。  そんな中で、2月の中旬には我がほうから大阪府の職員ともども国土交通省に伺いまして、その辺の実情を説明してきたということでございます。まだまだそれ一度で区域を変えるということにはなりませんけれども、しかしテーブルの上には確実に乗ったなというふうなことを考えておりまして、これからその辺のところを強力に推し進めて、本市の本来の言い分というんですか、本来あるべき形に何としてでも持っていきたいということで、現在行動を起こしているということで御理解いただきたいと思います。  以上です。 9 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 10 ◯8番(角谷英男君) よくわかりました。ぜひ頑張っていただきたいと思いますが、もう1つ大阪府の担当部というか、担当課になるのか、原課の方がこの近郊緑地の現状ですね、指定区域、これをごらんになられたことはありますかね。泉南市が大阪府の職員の方をお招きして、見てくださいと。見たら一目瞭然なんですね。そういうことをされたことはありますか。写真とか──写真というより、ただ地図とか文字だけではなかなかこれは理解しにくいと思う。 11 ◯議長(谷 外嗣君) 池上都市整備部長。 12 ◯都市整備部長(池上安夫君) 都市整備部の立場から、その辺につきまして御答弁いたしたいと思います。  府の担当の方が現場を見られたのかということですけども、当然現地調査しまして、写真等にも撮りまして、現状の把握はされております。  ちょっと補足ですけども、国交省のほうに実は2月16日に私と、それから市の政策推進課の課長と、それから府の担当の大阪府政策企画部の企画室の担当の課長補佐と一緒に国交省に行ってきたわけなんですけども、結論を先に言いますと、やっとテーブルに乗れたかなと思っております。  非常にハードルが高かったという中で、まず昭和43年から40年もたってますけども、一番当初のときに国交省照会の中で、当時の泉南町の時代に異議なし回答を出しているわけですね。その中で決まって、40年たってるという問題がございます。  それから、そういうことがある中で、国レベルでは全体でグローバルな形で見ておりますので、そこだけ言うと本当に小さい問題なんですね。ですから、その辺で現状認識していただくということに重点を置きまして、議員からも御指摘のありましたいわゆる線引きの不合理な点につきまして、現状が写真を提示してこんなんでしたよ、こんなんですということで、おかしいでしょうと。43年に線引きされてから、インターチェンジができてもう20年ほどたってると。その中では、幹線道路もでき上がって、沿道土地利用は調整区域でも認められてるものが全然認められないという中で、現実はこんなんですよということで、それから農地なんかもたくさん入ってますし、線引きの仕方が非常に荒っぽいと。  ただ、先ほど最初に言いましたように、異議なし回答を出してるという部分につきまして非常に弱いところなんですけども、現状はこうですと。私が言いましたのは、40年も見直さないというのはおかしいと。それと不合理性と。  あと、運用面のことですけども、運用面につきましては、ほかの法律といろいろ連動するんですけども、特に大阪府は緑を守るという観点から非常に厳しく運用してまして、他の都道府県とは若干運用につきましては対応が違うというふうなところがあるんですけども、国交省の近緑担当の方は運用でどうのこうのというふうなことも言われました。  やはり正攻法でおかしいところはおかしいということでやっていかないといかんのですけども、いずれにしましても、なかなか国レベルのハードルの高いところがあったんですけども、今後はいわゆる都市計画としての位置づけの中で、沿道の土地利用を促進するところは促進するところ、それから後背地の農地なんかにつきましては、農林面の農政絡みの違う形での農地の生産性を高めるような措置、区域指定とか、それから後背地の緑地を保全する区域と、この3つのような形の土地利用の原案を市のほうの都市計画の基本方針並びに総合計画の関係もございますけども、その辺と整合させながら、基本的にはこういう考え方で行くんだというようなデータづくりを全庁的にやりまして、実は年度明けましたら東京のほうにまた出向いて交渉に行ってくるつもりでおります。  大阪府の窓口の担当課ともそのような方向で詰めておりまして、いつ結論を出せるかはまだ見通しが立ってませんけども、粘り強く交渉していきたいと思っております。 13 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 14 ◯8番(角谷英男君) 近郊緑地の質問を何回かやりましたが、初めてではないでしょうかね、これほど具体に前を向いて回答をいただいたのは。また、行動をしていただいてるというのを聞いて、よかったなと思います。ぜひ、大変でしょうけども、頑張っていただきたいと思います。  続いて、火葬場問題について質問をさせていただきます。  実は、この火葬場問題も何度も取り上げさせていただきました。今回取り上げさしていただきましたのは、実は12月の議会、そして決算委員会の総括であったと思いますが、この2回質問をさしていただいたわけですね。結果として、市長の答弁が変化もしくはずれが出てるんではないかなと。まさに変化はある。なぜ変化してきたのかというふうに思います。  あわせて、私は、この火葬場問題については広域行政でやってはどうでしょうかという提案もさせていただきました。市長は、この広域でやることについては全く否定はされてないんですね、最初は。決算かな、広域もいいという話をされておるわけであります。そのこともあわせて踏まえながら変化、ずれですね、ぶれ、現状どういうふうなお考えを持っておられるのか、まずはお聞きをしたい。  特に、この広域行政については、市長は合併を当然推進されて一生懸命されたわけであります。合併を考えられる市長であれば、当然この広域については一番御理解いただけるんではないかなと。まして、泉南市の財政を考えると、この火葬場問題は補助がつかない、まさに単費、一般会計でやらなければいけない、しかも巨額になる可能性もある。そういうことで、あわせてこの変化と、それと広域について改めてお聞きをしたいと思います。 15 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 16 ◯市長(向井通彦君) 火葬場問題につきましては、今市民の皆さんの一番の強い要望だというふうに思っております。私どももそれを肌で感じてもおりますし、ですからできるだけ早くこれを何とかしたいというふうに思っておりまして、私のマニフェストにも任期中にPFIを含めた負担の少ない形での建設を目指していくという方向性を出さしていただいております。したがいまして、いろんな泉南市のプロジェクトがございましたけれども、次なるプロジェクトというのはもちろん教育改革もありますけれども、この火葬場の問題だというふうに受けとめております。  そして、従前から調査いたしました六尾、金熊寺の位井上池という想定で当時はやっておりましたけれども、そこはかなり幹線道路から入っていかなければいけないということで、まず進入路の整備に相当お金がかかるということもありまして、もう少し安くできる方法はないかということで、再度検討をしてきたわけでございます。そして、以前の議会でも御答弁申し上げましたように、位井上池から位井下池というのを1つの候補地に挙げさしていただいたわけでございます。  そのほかに適地もないのかということで、改めていろんな検討もさしていただいております。とにかくできるだけ早く、安く、そしていろんな手法を使って実現できるように考えていかなければいけないというふうに考えておりまして、その方向に沿って、今適地の絞り込みをさしていただいております。  それから、広域でという話は決算委員会の総括でいただきました。そのときに御答弁申し上げましたが、そういう考えは当然あろうかというふうに思っております。ただ、お隣といいましても両方あるわけで、泉佐野市さんについては、近々建てかえられるということで進んでおられるようでございますし、阪南市さんについては、まだ具体のそういう計画そのものが俎上に上ってるということではないというふうに聞いております。  ただ、前の市長とはこの問題についても話し合いもした経過もありまして、1つの考え方もお互いに共有さしていただいてたわけでございますが、場所がどうもそのとき念頭に置いていたところについては、余り好ましくないというようなお話も伝わってきておりますし、それから前の市長のときでございますが、阪南市も非常な財政難ということもあって、かなり先の計画というようなお話もありまして、そういうこともあって、もちろん市長も変わられましたから、以前のそういう話というのは一応御破算という形に考えております。  ですから、私どもはできれば早いうちにこの場所の特定をしたいと。そして、都市計画で決めて整備をしていきたいというふうに考えておりまして、速度の違いというのはかなりありますので、そういうことで、広域でというのは考え方としてはあるかとはいうふうに思いますが、うまく合うかどうかというのはなかなか難しいんではないかなというふうに考えております。  それから、大変なお金がかかるという話でございますが、これもやり方の問題でございまして、市内に非常に多くの葬祭場ができ上がってきておりますので、以前は葬祭場も備えた火葬場という想定をいたしておりましたけれども、もうその葬祭場は切り離して、できるだけコンパクトにしたほうがいいのではないかという考えを持っております。すなわち、事業費そのものを大幅に圧縮すると、コンパクトにするという考え方でございます。  それと、できるだけその附帯工事、例えば造成でありますとかアクセスでありますとか、こういうものにお金のかからない場所も含めて考えておるところでございまして、そういう意味ではできるだけ早くというのは、ことしには場所の特定──手続はいろんな調査もやっていかなあきませんし、環境アセスメントもしていかなあきませんから、そこまでは無理かとは思いますが、まず場所はここで泉南市としては考えているということをお示しをしていきたいと考えております。 17 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 18 ◯8番(角谷英男君) 議事録では、タイミングが合うかどうかということも言われておりますね。共同でやる場合、広域でやる場合はね。  私、なぜこの広域という話をしたかというと、安く上がるということももちろんあるわけでありますが、市長も御存じだと思いますが、男里区ですね。ここが阪南市からの火葬場の煙がどんどん入って大変迷惑してるんだ、何とかしてくださいという要望が市長の手元にも届いてると思うんですね。ですから、この広域でやることによってそういう問題も一気に解決すると思うんですね、当然。  場所の問題ですが、本当にこの広域でやろうという気があるとするなら、それはそれで前向いて事務レベルで協議をさすとか、いろんな方法があろうかと。やるために努力をすると。だけど、残念ながら今は、市長の口から広域はいいんだと言いながら、実は余り積極的ではないなというふうに感じ取れないこともないわけであります。  ことし中に場所を特定するということを言われました。私は、まだ決まってないからこの話をしてるんです。決まってから、当然広域がどうのこうの言ったって、これは始まりません。今、市長がこれから決められるという時期に、一生懸命この広域のお話をして、もし御理解いただけるなら男里の人も喜ぶし財政的にもよくなるし、場所については両者が検討すればいいと思います。  それと、もう1つは、場所の問題でいえば、位井下池ということが12月議会でほぼ決定かなというふうにとれたんですけども、その後まだまだ特定には至っていないし、いろんな場所を探さなければいけないというふうに変化してるんですけども、私は位井下池にしてもこれは非常にお金がかかるんではないかなと、工事にね。市長も言われたように、池を埋めなければいけない、土木の工事。それと、もう1つは水道もありますね。これは相当お金がかかるというふうには聞いてます。そういう意味では、いろんなことを考えて阪南市と協議することによって、そういう経費的なものもうまく解決していくんではないかなというふうにも実は思います。  それ以外も、何度も申し上げますが、男里の人のためにも、これは何とかしてあげなあかんではないかな。もう長年ですからね。  それより大事なことは、火葬場がやっと前へ進むのかなと。場所はともかく、方法もPFIというようなことを言われましたが、これも今後そういうものを採用されるんであれば、またお聞きをしていかなければいけないというふうには思いますが、要は火葬場が、市民の皆さんが泉南市の中でも樽井の火葬場については、これでは亡くなった方をお送りするのは余りにもつらいと。これを一生懸命言われてました。また、こういう問題は、我々生きてる人間が当然考えなければいけない問題であります。そういう意味では、一歩前へ進んだかなとは思いますが、どうせやるんであれば、そういう考え方を取り入れていただきたい。  私も今後、余りやっておりませんが、議会報告、そういうものを通じて、私の提案という形で市民の皆さんに示していきたい。間違ってるでしょうかと、この考えが。そういうことを問うていきたいというふうに思っております。  それと、あと今火葬場の問題をやってるんですが、先ほど火葬場だけだというふうにとれるお答えをいただいたと思うんです。改めて火葬場のついでと言ったらなんですけれども、PFIを考えられると、火葬場だけではなかなかうまくいかないんかなというふうに思わんでもない。  そこで、葬儀場ですね。そういうのはあわせて考えておられるのかどうか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。 19 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 20 ◯市長(向井通彦君) 先ほど、できるだけコンパクトにと申し上げました。  いろんな火葬場のつくり方はあろうかというふうに思います。ですから、すべてを含んだような非常に大きな火葬場で、その中に葬祭場といいますか、お葬式もできる部屋が例えば2つほどあるとか、そんな大きなものも必要だという1つの考え方と、私、最初はそういう計画もあったわけなんですが、その後、本当に市内にたくさんの民間の、しかも非常に交通の便のいいところにそういう葬祭場ができ上がってきておりますので、あえて火葬場に隣接してつくる必要もないのではないか。それよりも、そういうものをむしろ省いて、火葬場と、それから最近は骨上げまでもう本当に時間が短くできますので、当然待合は要りますけども、待合とかそういう必要最小限の形にしたほうが、むしろ財政負担も少ないし、早くできるんではないかと。  葬祭場を入れますと、今度は逆に駐車場もばかでかいものが要ってくるということもありますんで、火葬場だけですと見送りの方を中心ということですので、ある程度葬祭場を備えたものに比べると少なくてもいいということでありますから、全体の事業費はかなり圧縮できるんではないかというふうに思っております。  ですから、今一番我々市民から言われておりますのは、火葬場を早くきれいなものにしてほしいと、こういうことですから、そこをまず重点的にやっていきたいなというふうに思っております。 21 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 22 ◯8番(角谷英男君) おっしゃるとおりでありまして、総論では、火葬場を何とかしようということでは一致していると思います。ぜひこの機会に、皆さんの熱い要望のあるこの火葬場問題をぜひ解決できればなというふうに思います。ただ、手法については、大いに議論をしていけばいいんではないかなというふうにも思います。  それと、もう1つは、新しい火葬場をつくるということになりますと、現在泉南には樽井と岡田区の2カ所あるわけですね。樽井はわかるんですけど、岡田区については、これはもう一切この2カ所の火葬場を閉めて一本に絞り込むというふうに理解をしていいんでしょうか。 23 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 24 ◯市長(向井通彦君) 新しいものをつくるとなれば、当然そういうことでないと、余計にといいますか、分散してしまうということもありますから、泉南市全体としての火葬場をつくるということでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。 25 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 26 ◯8番(角谷英男君) ありがとうございます。ぜひ意見を闘わし合いながら、市民に理解をいただけるようなものができればいいなというふうに思っております。頑張ってください。  続いて、JR砂川駅と南海樽井駅ですね。実は、この駅のバリアフリーについて質問通告をいたしております。これ、なぜやったかといいますと、もちろん砂川の駅前の開発問題があります。ありますが、これと切り離して、当然この駅のバリアフリーだけは何としてでも早くやっていただきたい。  実は、私はこの駅から、足に障がいを持っておられる方が何度も何度も落ちてけがをして、ときには骨折をして、平素は、もう退職をされたそうでありますが、駅員の方に別の場所から上へ上げていただく、そういう現実を見てまいりましたし、そういう人の話を聞きました。これは何としてもやらなければいけない。砂川駅は、快速電車がとまって泉南市の顔的駅なんですね。それが今のままでいいんだろうかなと、本当に真剣に思います。そういう障がい者、弱い人の立場に立って、市長、ぜひJRとも交渉いただきたいと思う。  それと、あわせてトイレの問題であります。これもさきの質問の方がされてますから答弁は十分聞いておりますが、これはぜひ何とかしなきゃ、泉南市としても恥ずかしいんではないかなというふうに思っております。御答弁をお願いします。 27 ◯議長(谷 外嗣君) 池上都市整備部長。 28 ◯都市整備部長(池上安夫君) 議員御質問のJR和泉砂川駅並びに南海樽井駅につきましてのバリアフリー等の問題につきましてお答えをいたします。  鉄道駅は、広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点となる施設です。とりわけ、和泉砂川駅は本市の都市核としてふさわしい交通結節点の整備を進めていく必要があると考えております。  和泉砂川駅周辺整備事業は、平成18年度に都市計画決定の変更を行い、事業化に向け平成19年度より調査に着手しているところでございます。  本事業のスケジュールとしましては、街路と駅前広場の築造を行った後に駅舎の橋上化を計画しております。橋上化に伴いまして、自由通路を設置することにより、鉄道を利用しない人や車いすの方々も既設の踏切を渡ることなく、阪和線を横断することが可能となります。  また、ユニバーサルデザインを取り入れた駅舎となりますので、トイレのバリアフリー化の問題も解消され、高齢者、身体障がい者の方々の利用に際しての身体の負担の軽減、移動の利便性、安全性の向上を図ることが可能となります。  ただ、議員も御承知のとおり、現在は本市の財政状況の改善に向けて財政の健全化を進めているところであり、駅舎の橋上化の早期着手ということにつきましては、非常に厳しいものがございます。  一方、和泉砂川駅を利用される地元地区からも、エレベーター設置の要望を受けております。高齢化が進む中で、高齢者や身体障がい者の自立した日常生活や社会生活を営む環境を整備することが急務であるということは、十分認識しているところでございます。  これらのことを踏まえ、JR和歌山支社と和泉砂川駅のバリアフリー化について協議を行っておりますが、現在の横断通路を利用してエレベーターを設置することは、技術的にさまざまな課題があり、新たな専用通路の設置が必要になる可能性もあるとのことでございます。これらの課題を踏まえて、JR側とは今後とも継続的に協議してまいりたいと考えております。  また、樽井駅につきましても、昨年7月に樽井駅のバリアフリー化について協議を行っていますが、先ほど申し上げましたように、現在は本市の財政状況の改善に向け、財政の健全化を進めているところであり、早期のバリアフリー化は非常に厳しいということを御理解いただきたいと思います。  以上です。 29 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 30 ◯8番(角谷英男君) 結論からいうと、駅前整備が砂川の場合されて、その後JRと協議をしていくが、現状では難しいと。中でも財政面で難しい。決論的に言うたらそういうことですね。樽井も同じことだと思いますが。  私は改めてお聞きしますが、そういうお年寄り、弱者ですね。長年砂川駅は変わっていないんですね。そんな中で、先ほど申し上げましたように、けが人が何人も出たりつらい思いをしている。そういう現状を皆さんはどう見られますか。そういう人たちの姿を見て、何とかしなければいけないと思うのが行政であり、政治ではないんでしょうか。それを優先課題にしてでもやらなければいけない、けが人がおるわけですから。  私が言いたいのは、駅前整備と別にそれを優先的にする必要がありますよ、でなきゃますますけが人やいろんな問題が出ますよ、それを放置してよろしいんでしょうか、そういうことをお聞きしてるわけです。池上部長の本当に池上個人として、そういう姿を見てどう思われますか。それが大事なんです。基本なんですよ、それは。どうぞ。 31 ◯議長(谷 外嗣君) 池上都市整備部長。 32 ◯都市整備部長(池上安夫君) 現況の認識につきましては、私も和泉砂川駅はしょっちゅう利用いたしておりますので、十分認識はいたしております。御指摘の点につきましても、理解はいたしております。  ただ、砂川駅のホーム、きのうの質疑の中でも出たと思いますけども、エレベーターだけで先行してはどうかということだと思うんですけども、構造的にホームの幅が大阪側に行った時点で細くなってるんですね。ですから、あれだけの幅ではエレベーターの設置自身が、その辺の構造を少し変えないとできないんではないかというふうなJR側の指摘もございまして、通常のエレベーターだけを設置するということに加えまして、その辺の改造費用がプラスされるということで、事業費も結構な費用になってくるということでございまして、いずれにしましても財政的な裏づけがある中で、JRとも協議していかなければいけないということになりますので、まず必要性については十分認識いたしておりますけども、今後早期にいわゆる駅前広場との分離方式での方法が、何とかいい方法がないのかということにつきましては検討してまいりたいと思いますけども、現在ではすぐに先行してという状況にはまだ至っていないということでございますので、その点御理解いただきたいと思います。 33 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 34 ◯8番(角谷英男君) 同じことを市長にお聞きしたいと思うんですけども、市長ね、我々は、市長は市長であり、私は市会議員でありますが、それ以前に人間であるわけであります。そういう非常に弱い方、その姿を見たらやっぱり優先的にやらなければいけない。何としてでもその問題は長年の問題ですから、解決しなければいけない。これは思って当然だと思うんですね。  余計なことはもう言いません。皮肉めいたことも言いません。これが何で先なんだとか、どうのこうの言いません。ただ、1つにそういう弱者のことを時には考えなければいけないんではないかな。それが我々の仕事であり、務めではないかなと思うんですよ。人間向井通彦さんとして、また人間市長として、そういう弱者、つらい思いをしている人、そういう人を助けようという気持ちにはならないですか。 35 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 36 ◯市長(向井通彦君) 当然、それは考えることでございます。これはだれであっても、議員であろうが市長であろうが、そうでなかっても、これは考えることなんですよ。  具体に、じゃ実現できるのかということなんですね。ですから、バリアフリー法に基づく計画は持っておりますが、それは駅前広場、駅舎改造、自由通路、一体整備の計画を持っているわけですね。ただ、それは時間がかかるというのも確かでございます。今のこういう社会情勢、さらに厳しくなってきておりますから、砂川駅前の整備についても若干おくれておりますし、それからスパンも少し長めにとってやっていかないと、なかなか一遍にという部分は難しいわけでございますから、そうなるとかなりの年月がかかるということになると思いますね。  ですから、じゃ、一たんもう切り離して、駅前広場は進めていくとして、駅舎──トイレの改修もありますけども、これはまず現状で何とかできないかということは、我々も当然考えております。  昨年からJRとも協議をさしておりますけれども、特にエレベーター等については、代表質問でもお答えしたかと思いますが、和泉砂川駅のホームを見ていただきますと、階段が大阪側のほとんど端についてて、和歌山向いておりる階段になってます。それがもうほぼホームいっぱいの階段ですから、そこへなかなかというのは難しいんで、じゃその裏側に普通エレベーターをつけられる余地が一般的にあるんですが、駅が分岐のレールの関係で船のへさきのように狭くなっていってるんですね。そこに物理的にエレベーターがつけられるかということで、JRとも協議をさせましたけども、非常に難しいというような話でございました。  ですから、職員も和歌山の紀伊駅、それから紀三井寺駅を見に行きました。行ってそういうものも参考にしてJRとも話をしてるわけなんですが、先ほど部長が答弁しましたように、今のままでエレベーターだけつけたらいいということにはなかなかならないということなんです。  したがって、これは代表質問でお答えしましたんですが、私も和歌山支社へ行きまして、まずはそのトイレ、我々は下水本管を入れましたから、あとはJRさんのほうでとにかく水洗化をしてくださいということが1点と、それから今のエレベーターですね。何とか──暫定的という言い方をすると、また無駄じゃないかという話になりますけど、とりあえず早く現状のままでもつけられるような方法を、技術的に含めて本当に真剣に考えてくれということをお話に行こうというふうに考えておりますので、積極的にこの問題については対応していきたいと。  お金が要るのは事実でございますが、これはまた、そのお金はどのぐらい要ってということについては、また知恵を出すなり、いろんな優先順位を考える中でやればいいんかなというふうに思いますので、まずは技術的なことを含めて、今のホームなり何なりの範囲内でできるのかどうかと、分離してやった場合に。そういうことも含めて、ちょっと積極的に動きたいというふうに考えております。 37 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 38 ◯8番(角谷英男君) 駅前整備とは分離をして、優先的に考えたいというふうに理解をしていいわけですね。今の御答弁ではそういうふうに私はとりましたが、ぜひ前を向いて、長年の問題でもありますし、非常に困っている人がたくさんいらっしゃるということも事実ですので、市長が言われたように、人間としてでもこれは考えなければいけない問題であるというふうに思います。  それと、これは全く素人ですからばかかと言われるかもかもわかりませんが、エレベーターではなくエスカレーターでも無理なのか。それでもいいわけですよね。要は、階段を足で歩いたりすることに問題が多く出てるわけですから、そういう意味ではそれは樽井駅も含めて予算的にはどうなのか、どっちが高くつくのかわかりません、全く。要は、エレベーターは時間がかかって、お金がかかる、予算が要るんだということであれば、エスカレーターはだめなのか、そのことも含めて考えていただければありがたいというふうには思います。 39 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 40 ◯市長(向井通彦君) お金はさておくとしまして、エスカレーターはどうかということでございますが、技術的には可能だというふうに思います。といいますのは、例えば尾崎駅ももともとの階段の一部を、狭いですが、エスカレーターをつけておりますから、それはホームとは直接余り連動しないのかなというふうに思います。ただ、勾配の問題とか、それから今の階段の範囲内でそれをつくるとすれば、階段の部分がもちろん狭くなりますので、ラッシュ時にどうかとか、いろんな問題はあると思いますが、ただ単純に技術的にどうかということであれば、それは可能ではないかなというように思います。  いろんなやり方がありますので、もう1つもっと安くしようと思えば、もっと簡易な昇降手段というのを階段の横につけるというのは、ないことはないんですが、これはまた管理者がちょっと要ってきますので、その車いすだけを乗せて上へ上げるという手段はないことはないですが、それはちょっとああいう大衆、公衆がたくさん利用するところにはなじまないのかもわかりません。どこかの建物の中とか部屋とか、そういうことであれば可能だというふうには思いますが、その辺も含めてまたJRさんのほうにもいろいろお願いをしていきたいと思います。 41 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 42 ◯8番(角谷英男君) ぜひ、どんな方法でもいいんです。要は、弱者の方が電車に乗りやすくなったなというふうにしていただければいいわけであります。ぜひ優先的に御検討いただきたいというふうに思います。お願いをいたします。  それでは次に、教育の中でも幼稚園問題であります。  私は、全員協議会で特定大型宗教の話をさせていただきました。これは、まずお聞きしたいと思うんですが、これはもう決定なんでしょうか。いろんな話、質問の中にも出てましたからお聞きはしましたが、改めて決定はしたのかしてないのか。  なぜこういうことを聞くかといいますと、私は地方財政法上の問題を言いました。大丈夫だという答えというか、意見があったみたいですけども、私は決まってないからこういう話をしたんです。決まってから法律上問題があるとなりゃ、これは大変なことであります。  そういう意味では、事前にそういうことに触れないようによくチェックをいただいてやっていただく必要があるんではないかな、そういう思いも込めて質問、提案みたいなもんになりますが、意見を言わせていただきました。そういう意味で、改めてその宗教団体との関係についてお聞きをしたい。決定しておるのかどうか。 43 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 44 ◯市長(向井通彦君) これは全協でも申し上げましたように、まだ決定ではございません。検討をいただいてるということでございます。  当然、法律とかいろんなそういうものに、もちろん抵触するということであれば、そんなことはできないわけでございますから、その辺のチェックも含めてやっているわけでございます。  あと、議会でもいろんな御意見もいただいておりますから、我々はまずやっぱり相手方に対しても、土地が確定しないと詰めた議論というのはなかなかできないわけでございますんで、やっと今回土地のほうが何とかめどがついたということでございますから、そうすればあとは上物をその場所にということになりますから、そういうことを前提に御検討いただくということになろうかというふうに思います。  一方、私どももお願いすることについては、やっぱり議会の皆様方に、それはすべてというわけにはいくかいかないかわかりませんが、御理解をいただいて進めないといけないというふうにも思っております。これは相手方も逆に、市民の代表の方々が反対してるのにそれはやれませんよと、こうなる可能性もありますから、これはまだちょっと時間的には、これは22年ぐらいの話だというふうに思いますから、具体に建設にかかるのはですね。まず、21年度は設計委託をお願いしてるわけでございます。あと、建物もつぶさなきゃなりませんから、そういう予算も発生してきますからね。  それで、今の御質問に結論的にお答えいたしますと、決定しているということではございません。検討を向こうもさしてほしいと、こういうことでございますので、改めてこれはまた我々と相手方もありましょうし、また議会の皆さんの御意見もありましょうから、その辺を十分できるだけ、もしお願いするにしても円滑に行くようにしなきゃいけない、このように思っております。 45 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 46 ◯8番(角谷英男君) 今のお答えを聞きますと、いわゆる特定の大型宗教ですね。改めて、引き続きこれは建物については市からぜひお願いをしたいということで、お願いを継続していくわけですね、今のお話でしたら。そうとったわけ。違うかったら違うと言っていただいたら結構。  そうなりますと、私が言いました御注意といいますか、私が間違ってるんかもわかりません。それはそれで将来やられるんであれば、私もまた勉強して、いろんな方にお聞きをして、法律上の問題については改めてまたここでやらなければいけないかなというふうには思います。ただ、事前に申し上げた。  だけど、市長としては、引き続きその宗教団体に対して改めて要請をしていく、お願いをしていくということなんでしょうか。 47 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 48 ◯市長(向井通彦君) 経過については、全協でも申し上げました。以前から、その法人とは金銭的なお願いも含めて従前からやってきたと。しかし、金銭的なものは無理だということの中で、何か違う形で協力できるものがあれば協力をさしていただきますという話があった中で、泉南市としては今こういう課題がありますと。  例えば、幼稚園の統廃合問題、あるいは学校の耐震化の問題とか、そういう課題を抱えているという話をさしていただいて、その中から相手側から幼稚園の建物について検討をいたしたいと、こういう話があって、検討を今されているんだというふうに思います。  我々のほうは、できればそういうお金では無理として、物で何とか協力していただける点があれば、それは我々のほうも非常にありがたいことだということで、検討をしてくださいということは申し上げております。その前提として、やっぱり土地が、場所が確定、特定できないとなかなか規模も何もできませんので、やっと今回土地が確定してきたと。  その場合の我々の言い方としては、我々が思うもの、市が設計したものをつくっていただくんですよ、自由につくってくださいということではありませんよということを申し上げております。  それから、管理といいますか、施工監理、これについても市がきっちりとやりますよと、こういうことを申し上げておるわけでございまして、その前提で検討をいただいてるということでございます。 49 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 50 ◯8番(角谷英男君) 引き続きお願いをすると。ただ、相手も当然市長が言われたように議会の反応とか市民の反応とか、そういうものを見きわめて、これはやめましょうということになる可能性もゼロではないわけですね、当然。決定してないと言われたわけですから。  そこで、仮にこの宗教法人がやっぱりこれはだめだなとなった場合、この幼稚園の2園の、中でも済生会跡ですね、この建設にはたしか4億8,000万かかるということをずっと言われております。しかも、幼稚園売却の問題も含めて、決してこれ全部売るとは言っていない。コミュニティセンターにもするというようなことで、財源的に非常に危うくなっておる。もしもその宗教法人がだめになった場合、裏づけはあるんですか、財政的な。  これは一番大事な問題だと思いますよ。幾らきれいなことを言ったって、この財政的な裏づけが、やってくれない、じゃ自前でやらなきゃいけない。その財政の裏づけは幼稚園の売却、こんなんだめでしょう、恐らく。全部売らないと言ってるんですから。それはどうなんでしょうかね。 51 ◯議長(谷 外嗣君) 梶本教育長。 52 ◯教育長(梶本邦光君) 財源の問題でございますけども、教育委員会といたしましては、このプロジェクト会議の中でもこの財源をどうするのかということで、何回もここでも御答弁をさせていただいてると思うんですけれども、財源の問題が一番大きな課題でした。  それで、効果額ということで説明をさしていただいておりまして、23年度から2園にした場合、23年から30年までの間で約8億余り、年間にして約1億の効果額が生まれる、それを財源としたいというふうに答えさしていただいております。 53 ◯議長(谷 外嗣君) 角谷議員。 54 ◯8番(角谷英男君) 効果額の話はよく聞くんですけどね、できるなら教育長の口からその2園問題について、財政上の問題、効果額が出るんだというような答弁は、本来欲しくないなというように思います。もう時間がなくなりました。  要は、幼稚園をもっとやりたかったんでありますが、時間的になくなりました。これからも一生懸命市民の立場に立って質問をやっていきたいと思います。ありがとうございました。 55 ◯議長(谷 外嗣君) 以上で角谷議員の質問を終結いたします。  次に、12番 竹田光良議員の質問を許可いたします。 56 ◯12番(竹田光良君) おはようございます。公明党の竹田でございます。議長に発言の許可を得ましたので、平成21年泉南市議会第1回定例会において一般質問をただいまより行わせていただこうと思います。  また、今回こういう形で質問席ということで設けていただきましたので、私も通告はしておりますが、大綱ごとに質問させていただくことが非常にめり張りがあるのかなと思いましたので、ちょっと勝手が違うと思いますが、どうかお許しをいただきたいというふうに思います。  それから、また今後この質問席については、今後の課題として、また議運の委員長を中心に今後どうするかということも検討されると聞いてます。1つお願いしたいのは、ここの席の場所なんですが、私ちょうどこの後ろになりまして、きのうの例えば田畑議員なんかここへ座られますと何にも前が見えないというような状況もありまして、人の頭と背中しか見えない。常に議長のお顔を拝見してるわけじゃないんですけども、またそういったところも御配慮もいただければなというふうに思います。  それでは、時間が参りますので、まず1つ1つ質問をさせていただこうと思っています。よろしくお願いします。  まず、大綱第1点目は、定額給付金についてから質問させていただこうと思います。  現在、我が国のみならず、世界が100年に一度と言われております大不況下にあることは、既に御承知のとおりであります。この間、政府・与党は平成20年度の第1次、2次補正予算並びに平成21年度の新年度予算において、75兆円に及ぶ景気対策を打ち出しております。この75兆円の景気対策は、主に生活者支援、雇用対策、また中小企業支援、地域活性化と大別して4本の柱から成り、現在必要とする対策がメニューとして盛り込まれております。  さて、その第2次補正予算に計上されておりますこの定額給付金でありますが、いよいよ関連法案についてはこの4日に国会を通過いたし、今後は各自治体において事務作業がなされます。  全国では、最速で早速ですが、北海道の西興部村(にしおこっぺむら)というんですかね、こちらであったりとか、また青森県の西目屋村というところですかね、ここが昨日より支給を開始をされております。当然、本定例会においてもこの議会の審議がこれから行われるものでございますし、決定がなされましたら、随時混乱なく泉南市のほうも事務作業をお願いしたいというふうに思います。  そこで、1点目に、まずこの定額給付金の当市における実施時期並びに実施方法についてお尋ねをいたしたいと思います。  また、2点目には受給対象者数と受給資格について、3点目には事務作業における諸課題がいろいろあろうかと思いますが、このことについてお尋ねをさしていただきたいのと、4点目には、この定額給付金による地域活性化、このことについてお尋ねをさしていただきたいと思います。  おのおの簡潔に御答弁をいただきますようお願いいたします。 57 ◯議長(谷 外嗣君) 梶本総務部長。 58 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) それでは、私のほうから、前段のほうをお話しさしていただきたいと思います。  定額給付金についてでございますが、実施時期は4月の上旬から半年間を申請受付期間として予定しており、現在その準備の作業を精力的に進めているところです。  実施方法につきましては、本年2月1日現在、住民基本台帳及び外国人登録原票に登録された者を電算抽出いたしまして、給付要件を満たした者に申請書を郵送し、返信していただくこととしており、給付は原則として口座振り込みとする予定でございます。  また、受給対象者数につきましては、平成20年12月末現在の数値では6万5,881人であります。  なお、受給資格は本市において基準日現在、住民基本台帳に登録のある者と、外国人登録原票に登録のある者の中で短期滞在の在留資格による在留者及び不法滞在者を除いた者となっております。  事務作業における諸課題につきましては、対象世帯が約2万5,000ある中で、4月及び5月に集中して申請があった場合、1日にこなせる事務量も限られておりますので、市民の方々に迷惑がかからないよう、可能な限り多くの人員で対応してまいりたいというふうに考えております。  また、給付金の窓口給付を希望される場合、申請当日ではなく後日の給付となりますが、提出資料に顔写真つきのないものを提出された方の本人確認、ひとり暮らしの高齢者などで申請書の提出が難しい方への対応、基準日以降の転出者などの異動の捕捉、さまざまな諸課題が想定されますが、関係各課の協力を得ながら、適切に給付事務を進めてまいりたいというふうに考えております。  私のほうからは以上です。 59 ◯議長(谷 外嗣君) 若野市民生活環境部長。 60 ◯市民生活環境部長(若野和敏君) それでは、私のほうから、定額給付金についての地域活性についてお答えいたします。  この給付金の使途につきましては、昨今の景気低迷による先行きの不透明感から、旅行などといったレジャーや趣味での使用というものではなく、多数の方々が日々の生活費として使用することが考えられます。その中で、それをどのようにして地元で使用していただけるのかということが大きな課題となってまいります。  御承知のように以前の地域振興券とは違いまして、この給付金につきましては、市民の皆様へ直接現金が支給されるものでありまして、必ず地元で使用していただけるものではございません。  本市といたしましては、商工会等関係団体とも協議調整を図り、定額給付金による地域活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 61 ◯議長(谷 外嗣君) 竹田議員。 62 ◯12番(竹田光良君) 答弁、ありがとうございました。  この定額給付金なんですけども、我々からすれば、やっと日の目が当たってきたのかなというようなきのうあたりのテレビやマスコミの扱いだなというふうに思っております。特に、マスコミの批判をするわけじゃないんですけども、当初はいろいろございました。やはり首相の発言の問題もあったと思います。大変右往左往しておりました。  しかし、きのうあたりを見ると、さっきありましたけど、青森県のある村長さんなんかえらいテレビにたくさん出まして、えらい逆に有名になったなというふうな感じなんですけども、今一定まだまだ大変な生活不安、また景気低迷の中で、やはり1つの光明は見出せてきたのかなというふうに思っております。  そんな中で、先日、2月24日なんですけども、我々党の議員団として中尾幹事長を中心に、この定額給付金に関する緊急の要望書を市長に提出をさせていただきました。  先ほど答弁の中で、具体的にちょっと答弁もなかったなというふうに思ったんですけども、これは今後いろいろ大きな課題もあろうかというふうに思います。やはり小さいといっても、先ほどもありましたけども、20年12月末現在で泉南市として今のところ対象者数は6万5,000人に及びますよと。また、世帯にすると2万5,000世帯以上ということで、これは10億を取り扱う事業になってくるわけですから、決して当市にとっては小さいものではないなというふうに思います。  ちなみに、ちょっと意外だなと思ったのが、特別永住者、また在留資格者という方が229人と356人と、意外と多いんだなというような感じがいたしました。  問題は、既にいろいろあろうかというふうに思うわけですが、この6万5,000人、2万5,000世帯の、先ほどちょっと答弁もいただいてたんですけども、まずこちらから通知をいたすわけですが、このことについて、まずやっぱり漏れなく、そして遅滞なくしていただかなければならないと思います。  そして、あわせてこれは申請主義になりますので、申請をしていただかないとだめだというふうに思います。また、口座に振り込みですので、ひょっとしたらここへの記入漏れもあろうかというふうに思います。  それから、最近というか、ずっと引き続いてなんですけども、このことについて詐欺のたぐい、こういうことにもやっぱりきちっと対処もしていただかなければならないと思いますし、そしてまた、この3月時期というのは、例えば会社であれば人事異動や定期異動なんかがあって引っ越しシーズンなんですね。そうすると、2月1日が基準日ですから追いかけていかなあかんということで、結構大変な事務作業になると思います。  この点については、しっかりとした体制ができているんだというふうに思うんですけども、1点御答弁いただきたいと思います。 63 ◯議長(谷 外嗣君) 梶本総務部長。 64 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) 今御指摘の体制ということでございます。現在の状況は、先ほどお話しされたようにマスコミさんの対応もございまして、すごく市のほうにも、いつになったらその定額給付金をいただけるのかという問い合わせが頻繁にかかってきております。ですから、そのような状況の中でおりますと、現在、体制を組んでたわけでございますけれども、その電話対応で今右往左往してるというのが実情でございます。  今後の予定ですけど、現在専任の職員を1名置いております。この中で、事前的なことを全部さそうかなということでやっておったわけでございますけども、今言ったような形の窓口対応が相当ふえてまいりましたので、早急に臨時職員とかそういう形でアルバイト等を要請いたしまして、窓口の整理をしたりしていかなければならないなというふうに思っております。  それから、あと今回申請書をお送りさしていただいたり、先ほど言われました問題点が多々ございますので、これらのことを庁内横断的に対応していかねばならないというように考えております。当然、我がほうの1つの課ですべてできるというわけではございませんので、この辺の部分についても協力していただける体制をまずつくっていこうというふうに思っております。  4月には、専任の職員をふやす、それからなおかつアルバイト、それらの臨時職員を市民の人に迷惑をかけないようにというような形で確保しまして、その辺のところは抜かりのないような形で何とか対応をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 65 ◯議長(谷 外嗣君) 竹田議員。 66 ◯12番(竹田光良君) ありがとうございます。特に先ほどもお話しさしていただきましたけども、やはり高齢者の方々については、この辺はやっぱり特段に配慮していただいて、混乱のないような事務作業をまたお願いをいたしたいと思います。  それと、今度は若野部長のほうになろうかと思いますけども、やはりこの定額給付金の事業の目的は、あくまで生活支援という面と、それともう1つはやっぱり地域の経済対策ということであろうかと思います。この点については、なかなか効果がないんじゃないかとか、消費されないんじゃないかとか、いろいろありました。GDPでどれぐらい上がるとかどうとかというのもあったと思うんですが、私は泉南市で10億を超える事業ということですので、これは例えばの話ですけども、そのうち預貯金も多いん違うかというような話もあるんですけども、3割、4割を使われたと。また、他市で使われたとしても、例えば1割、10%の方が使っていただいたら1億円を泉南市で使用していただく。これはやっぱり大きいことじゃないかなというふうに思うんですね。  要は、どういった形で例えば10%なら10%、20%で2億円になっていくわけなんですけども、市内で有効的にお使いいただくか、これはしっかりと戦略を持って私は取り組んでいただかなあかん分ではないかなと思います。  そういった意味では、うちの幹事長なんかよくプレミアム商品券なんていう話も、またそんな質問もされてるわけなんですけども、例えばこれについても、なかなか泉南市内だけでというのは難しいというような話もあるというのもお聞きしてますけども、そうなれば、時間がなかなかないんですけど、本来は例えば泉佐野から全部協力していただいて、岬町まですべて使えるようなものをこっちで何か考えるとか、そこへ関西空港も巻き込むとか、いろいろ方法もあろうかと思います。  ただ、この辺はやっぱり知恵と工夫でしっかりと泉南市の商店の方々に少しでも潤うように、また地域活性化できるように、戦略性と、また知恵を持ってこの辺は取り組んでいただきたいと思いますけど、もう一回この点について御答弁をお願いします。 67 ◯議長(谷 外嗣君) 若野市民生活環境部長。 68 ◯市民生活環境部長(若野和敏君) 今回の給付金は、今、議員御指摘ありましたように、やはり現金を振り込むということで、本当に以前の地域振興券とはかなり形態が変わっております。以前の地域振興券のときも私、担当さしていただいておりますので、この違いでどういう結果を出すかということに非常に苦慮もいたしております。  我々自身は、商工会、商店連合会、それから市内の商品券連盟、それから去年から開店いたしております輝光さん、その辺とももう既にいろんな連携をいたしております。  具体に申し上げますと、商品券連盟さんなどは、樽井地区なんかは御案内のとおり毎年12月にプレミアム商品券をなさっております。これが給付されれば、極力早い時期に、5月ぐらいには皆さんの手元に行くと思いますが、そのころを見計らって全市域でのそういう事業展開をしてもらえないか。それから、商連で一応そういう合同キャンペーン、それと輝光さん等におきましては、これは本当にしょうもないと言われるかもわかりませんけど、1万2,000円、これを12カ月の回数券で、輝光の月々の物産、それとか野菜等々のセットした券で、その合間合間の6月とか12月に、その間にボーナス券をつけていただいて、漁師ん家さんのお店でアナゴ天がサービスされるとか、そういうことも1つの方法じゃないかなとは思っております。そうすれば、逆に他市のほうからの給付金も首尾よくば私どもの地域にいただけるようなことにもなろうかと思います。  ただ、本当にこの時代、冷えきっておりますので、どういう形でキャッシュをそういう市場に回していくかというのは、今後ともいろんな工夫をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 69 ◯議長(谷 外嗣君) 竹田議員。 70 ◯12番(竹田光良君) はい、ありがとうございました。早速ですけども、この定額給付金を見込んで民間においては、例えばツアーを組んだりとか、またいろんなことを流通業界もしかりですし、百貨店なんかもそうだと思います。確かに、いろいろ旅行していただいたりとか、ほかで使っていただくことも大事だと思いますが、やはり我々は泉南市でお使いいただくということは、非常にこれは大事な点だというふうに思いますので、どうかちょうど5月のゴールデンウイークぐらいには、そこへきちっとターゲットを絞って、いい戦略性を持ってお願いしたいなというふうに思います。  この問題、最後にさせていただきたいと思います。これは最後に市長にちょっとお答えいただきたいなというふうに思うんですけども、今回定額給付金と同時に、第2次補正予算ではいろいろメニュー項目があるんですけども、子育て応援手当であったりとか、あといわゆる高速道路が安くなりますということで、我が党ではこれを3点セットというような形で呼んでるわけなんですけども、せんだっての厚生消防常任委員協議会でも、私のほうから部長のほうには、せっかくですからこの定額給付金、また子育て応援手当も、これはやっぱりいただく側からすれば、同じように申請して振り込まれるんですから、やっぱり同時期に一気にいただくということのほうが、これはメリットもあるし、効果があるんではないかと思います。  そうなりますと、片や健康福祉部、片や総務部という形になりますんで、その辺は非常に配慮していただいて、同時にきちっとお手元に支給されるような、そういう対策をきちっととっていただきたいなと思うんですけども、この点について1つだけお願いします。 71 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 72 ◯市長(向井通彦君) けさのテレビでも、全国で一番先にもらったおばあちゃんが出ておられました。本当に喜んで涙ぐんでおられましたけれども、こういうちょっと暗いニュースの多い中で、この給付金が本当に支給されたということが、その受ける側の表情として、これは明らかに明るい表情で皆さん対応されておられまして、非常によかったんではないかなというふうには思っております。  我々のほうも、できるだけ早くということで努力はいたしておりますが、やはり世帯数も多いということもあって、けさの新聞アンケートでも府下の一覧が出ておりましたけども、泉南市を含めこの近隣は大体4月下旬、私のほうはちょっと担当のほうに言っておりますのは、同じお支払いするのであれば大型連休前に手元に届くように頑張ってくれと、こういうことを言っております。  それと、御質問のありました子育て応援手当のほうとのセットということでございますが、当然受け取る側も含めて、そういう期待が大きいというように思いますので、それはセットで支給できるように我々のほうも考えております。  1つは、この給付金のほうは全世帯で非常に多い人なんですが、子育てのほうは比較的限定された方々でございますんで、事務量としてはそんなに負荷、別に大きなウエートを占めるということではございませんので、セットで支給できるように考えていきたいというふうに思っております。 73 ◯議長(谷 外嗣君) 竹田議員。 74 ◯12番(竹田光良君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。  次の質問に移らせていただきたいと思います。続きまして、大綱の2点目は、環境問題について質問をいたしたいと思います。  申すまでもなく、今世紀は環境の世紀と言っても過言ではありません。アメリカのオバマ新大統領におかれても、グリーン・ニューディール政策を掲げ、環境問題と雇用を両面に持つこの政策については、大変注目をされているところであります。今後、我が国並びに各地方自治体の取り組みについても、この環境問題については大変重要であるとの認識であります。  当市にあっては、昨年よりごみの有料化が実施され、賛否はあるものの分別の促進並びに減量化については、市民の皆さんの御協力があって成果は顕著にあらわれてるんではないかと思います。  そこで、幾つか具体的に質問させていただきたいと思います。  1点目は、国はこのほど住宅用の太陽光発電への補助制度を3年ぶりに復活をさせております。あわせて、東京都においても、本年4月から太陽エネルギーの利用機器導入を促進するための補助事業をスタートさせるようであります。また、全国的には08年度では13府県296市区町村で何らかの補助制度を中心に施策を展開しております。今後も傾向性としてはふえるのではないかと思われます。  そこで、泉南市の対応としてはいかがでありましょうか、この点について、まず1つお尋ねいたしたいと思います。  また、2つ目には、さきの平成19年度決算委員会でも質問をさせていただいたわけですが、泉南市の取り組みとして、また公用車のあり方として、天然ガス車の増量またはハイブリッド車の導入等、低公害車対策について積極的な対応を期待したいのですが、この点についていかがでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。  そして、3点目には、先ほども触れましたが、ごみの有料化により、生ごみ、可燃物については30%の減量を見たものの、資源ごみについては大変増という形になっております。環境型社会構築のためには、可燃物にとどまらずこの資源ごみについても、これを含めた全体の排出物の抑制が必要となろうと思います。  もちろん、このことは排出者の責任のみならず、製造者責任や、また企業責任等についても問われるものだと思いますが、このような点も踏まえて、今後の資源ごみの減量化についての御見解をお聞かせをいただきたいと思います。  そして、環境問題について大きな2点目は、工場による排出物による環境問題であります。  新家にまだ比較的新しい緑ケ丘自治会がございます。この住民の皆さんが、近くの工場から排出をされます粉じんによる被害を今受けております。泉南市は、この間大阪府とも連携をとり、一定の対策を講じていただいていることは存じておりますが、この問題を初めて取り上げさせていただく関係上、これまでの経過、経緯の説明をお願いしたいと思います。  答弁は、また簡潔にどうかよろしくお願いします。以上です。 75 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 76 ◯市長(向井通彦君) 泉南市では、平成14年にいち早く泉南市地域新エネルギービジョンを策定してまいりました。例として、集会場における太陽光発電システムの導入や、市役所における新空調システムを挙げることができると思います。  現在、本市の調査では、当該エネルギービジョンを策定している自治体は、全国で約180団体あります。そのうち、大阪府内では8市に限られているということでございまして、泉南市はその8市の中に入っておるということでございまして、それに沿ってできるだけ実現可能なものから実施をいたしているところでございます。  このたび御指摘がありましたように、1月に太陽光発電導入量の飛躍的な拡大のために、国が一般住宅への太陽光発電システム設置を支援する補助制度を復活させました。瀬戸内気候に属しております本市の気候からいたしましては、この太陽光発電というものは非常に理にかなったシステムだというふうに思っております。  今はNEDOとかそういうところからの補助というのはあるわけでございますけれども、キャパシティーがありますので、すべてというわけではございませんので、今後国がそういう制度を拡充されるということを踏まえまして、市もこの新エネルギービジョンを踏まえて、今後どう対応していくかということについては検討してまいりたいと思います。  市内でも民間開発の住宅で、もう当初から太陽光発電を組んでいただいてるところも多数ありますし、今回、今工事中ではありますが、イオンモールでも太陽光発電を大幅に設置をしていただく工事に入っておりますので、そういう意味で官民を問わず、こういうクリーンエネルギーを普及さしていくという努力をお互いにやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、今回の国の制度の拡充を踏まえて、泉南市でもどういう形でいろんなバックアップができるかということを検討したいと思います。 77 ◯議長(谷 外嗣君) 梶本総務部長。 78 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) 私のほうから、公用車のエコカー、天然ガス車の配備について御答弁さしていただきます。  公用車における低公害車の配備につきましてでございますが、低公害車の導入は、地球温暖化防止対策の一環として、大気汚染物質や温室ガスを抑制するため、公用車に平成12年度より天然ガス車3台の導入を行ったところでございます。  それ以降でございますけれども、通常の車両価格よりも相当高額であるというふうなことから、厳しい財政状況ということでございまして、現在導入は図られていないということは事実でございます。  ただ、最近は天然ガスだけにかかわらず、ハイブリッドとか電気とかエタノール、これらのものも出てまいりました。それとか、電気の部分でもビルトインタイプ、普通の家庭線からも引っ張れるようなものももう少ししたら出てくるかと思います。ですから、この辺のところを配慮しながら、低公害車の導入という基本的な考え方は持った形で、財政状況と勘案しながら導入に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 79 ◯議長(谷 外嗣君) 若野市民生活環境部長。 80 ◯市民生活環境部長(若野和敏君) それでは、私のほうから、2点御答弁さしていただきます。  初めに、資源ごみの減量化についてでございます。  平成20年4月より有料化を実施いたしまして、現在、可燃ごみは70%、缶・瓶が90%と減量いたしております。ペットボトルは120%、その他のプラスチック製容器包装は160%、紙類に至りましては230%の増加となっておりますが、全体の量といたしましては25%減量いたしております。  市民の皆様には、ごみに対する理解と分別に多大な御協力をいただいているものと考えております。しかしながら、商品における過剰包装や販売店などが配るレジ袋など、まだまだ減量に対する課題もございます。市や市民、消費者だけの問題ではなく、生産者や販売店なども含めたものと考えております。  資源ごみとなる商品を製造する責任につきましては、製造者は特定事業者として再商品化をする義務がございますが、資源ごみの発生を抑制するようさまざまな機会を通じまして大阪府や国に要望しておりますが、今後とも強くさらに要望してまいりたいと考えております。  続きまして、工場排出物質による環境問題について御答弁申し上げます。  当該工場は、平成13年ごろから本市内におきまして鉄線を熱加工処理する業を営んでおります。当初、近傍には住宅はございませんでしたが、平成18年秋ごろから隣接地の住宅開発に伴い、工場からのばい煙による苦情が寄せられるようになりました。  具体的な内容は、ばい煙、いわゆるすすによる家屋や車、洗濯物の汚れや、すすに付随して排出される物質による健康への不安といった内容でございます。苦情申し立て以来、工場に対して具体的な措置として、集じん装置の設置やフィルターの設置に向け行政指導を行ってまいりました。さらに、工場の工程の改善によって、ばい煙の排出の抑制を試みておりますが、いまだ解決には至っておりません。  今後も、大阪府等の関係機関と協力して行政指導に当たってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 81 ◯議長(谷 外嗣君) 竹田議員。 82 ◯12番(竹田光良君) 答弁ありがとうございました。  まず、先ほど市長のほうからも話がございました新エネルギービジョンですね。非常に分厚いものであります。全部じゃないんですけど、今回もまた改めて読ませていただきました。  ただ、これはもう平成14年なんですね。だから、ちょっと古くなってきたのかなというふうに思います。ただ、中身については、これは非常にすばらしいものだなというふうに思いましたんで、改めてしっかり見直す必要もあるかなというふうに思います。  ただ、先ほども触れました、ごみの有料化ということがあったり、またこの間、平成14年から随分環境に対する考え方、また市民の受けとめ方、そして環境政策というのが十分この辺変わってきたというふうに思います。そういった意味では、新々になるかどうかわかりませんけど、こういうエネルギービジョンというのは、またもう一度新たに泉南市で策定していただくことが僕は大事ではないかなというふうに思いますが、この点についてひとつお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 83 ◯議長(谷 外嗣君) 若野市民生活環境部長。 84 ◯市民生活環境部長(若野和敏君) 今お示ししていただきました新ビジョン、私、当時企画で担当しておりまして作成をさしていただいております。  内容を今御指摘いただきましたが、かなり時代の先を読ましていただいて作成さしていただいたつもりで、自負いたしております。決して今の時代におくれてるとか、そぐわないものではございません。実際に府下で2番目の策定都市でございました。予算のほうも新エネルギー財団、いわゆるNEDOからの100%補助をいただきまして、それを策定いたしております。  実際にそこで書かしていただいてるものが今現実的に実用化されつつありますし、さらなる設備の発展もいたしておりますので、当面はそのビジョンをいかに市民の皆さん、行政、それから産業界の皆さんに浸透さしていくか、さらなる工夫のほうに力を入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 85 ◯議長(谷 外嗣君) 竹田議員。 86 ◯12番(竹田光良君) お力を入れていただいて、お話しいただいて、よくわかるんです。確かに、当時の先端のものが入ってると思うんです。ただ、残念なのは、特にこれ後半、具体的導入プロジェクト施策というふうにずっとあるんですけども、先ほどのお話じゃないんですけども、例えば、じゃ低公害車の導入についても、残念ながら泉南市では進んでないというのが、1つ実態もあろうかというふうに思います。全部が全部じゃないと思うんですけどもね。  例えば、この中を見ると、庁舎であったり、小・中学校への太陽エネルギー導入であったりとか、こういうのは検討課題だったというふうに思うんです。また、いろんなことが書かれております。そういったエネルギーを活用していこうということで、公用車への導入も1つだと思うんです。  先ほどからお話がありましたけども、高額なんだということもありました。ただ、これはコスト的にはそんなに変わりませんというふうにも聞いておるわけですから、やはりここはひとつ、泉南市は環境ということについては、しっかりと政策を実現もしていくんだという意志で、今後はひとつよろしくお願いしたいなというふうに思います。  もう時間がないので、2つ目の工場からの排出物云々の話なんですが、ここの場所は、先ほども簡略に説明いただきました。最近できてる住宅地であります。私も最近これをお聞きしたところであります。  いろいろとお聞きしたいこともあるんですが、地元の住民さんからいろいろ要望書もたしか出されてたと思うんですけど、これについては、非常に行政の対応が、何となくやっぱり行政っぽい対応しかしていただいてないなというような感じもいたしております。  現実は、担当の課長を中心に大阪府と連携をとっていただいて、また実際にはそこへ入っていろいろ指導なり何なりしていただいてるわけなんですけども、いろいろ依頼があったり要望があったり、こういう形については、親身になって対応をしていただいて、またそういった文書もきちっと回答していただいてするほうが、私はやっぱり大事なことであろうかというふうに思います。  そして、そんな中で、先ほどからばい煙であったり、すすというのがありましたけども、要は健康にこの辺は大丈夫なのかということが懸念をされるわけであります。ちなみに、地元の方で一応成分のほうも調査していただいたみたいなんですけども、そうすると非常に鉛の含有量が多いんですよというような、どうもそんなこともあったみたいであります。  近くには柳谷川も流れておりますし、きょうは私のほうからひとつ、まずそういう河川への調査ですね。このことをお願いしたいのと、またやっぱり大気調査もなかなか難しいというふうに聞いておりますけども、これぐらいはきちっと責任を持って私はしていただきたいというふうに思います。  ただし、ここの工場も何もしてなかったわけじゃなくて、当初は集じん装置もつけたんですよね。ところが、非常に騒音がするということで、御近所から苦情が入って取ってしまったと、そういう経緯もある。だから、これはいい形で共存共栄していかなあかんというふうに私も思うわけですけども、まず行政としてはやるべきことをきちっとやっていただくこと、ここがやっぱり大事だと思いますが、その点についてお答えをお願いします。 87 ◯議長(谷 外嗣君) 若野市民生活環境部長。 88 ◯市民生活環境部長(若野和敏君) まず、当該工場におきましては公害防止、いわゆる環境法令、環境条例の規定外の工場でございます。ですが、付近住民の皆さんが非常に心配なさってるということで、私どももいち早く大阪府にも出向きまして、大阪府も御協力いただいて技術支援、それから行政指導等もぜひともお願いしたいということで、今連携を図って指導に当たってるところでございます。実際に大阪府のほうもかなり足も運んでいただいて、両者の言い分等もお聞きしていただいて、解決策を模索してまいりました。  この問題につきましては、公害紛争処理法に基づきます公害審査会の調停も紹介もさしていただきましたが、不調に終わっております。今後も、またいろんな状況もあろうかと思いますが、また、さらなる調停等も場合によってはおすすめもしたいとは思っております。  それと、御指摘の有害物質、鉛の件ですが、我々も実態把握に努めておりますし、具体の柳谷川ですか、その御指示もいただいております。私ども毎年市内の主要河川の定期検査を実施いたしておりまして、そこでは今のところ一切問題になっておりません。  大気調査につきましては、特定をする物質というのは大変な経費等も要りますが、まず今後、我々可能な範囲で何ができるかということも検討してまいりまして、実施に向けて進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 89 ◯議長(谷 外嗣君) 竹田議員。 90 ◯12番(竹田光良君) 今後もしっかりと大阪府と連携をとっていただきまして、私も見守りたいと思いますし、また現地にも何度か足も運んでいきたいと思います。非常に近い関係でありますし、お互いにそこで話し合っていくというのもなかなか難しくて、やはりそこは行政の介入といってもこれは限界もあると思うんですが、できる限りの範囲で円満に解決できるように、行政はしっかりとまた頑張っていただきたいなというふうに思いますので、この点について要望とさしていただきたいと思います。  ちょっと時間がございませんので、大綱の3点目に移らせていただきたいと思います。  大綱の第3点目は、教育問題についてであります。  教育問題1点目の質問は、砂川高校の跡地問題についてであります。この問題については、さきの12月定例会でも質問させていただきました。その後、何か進展、また情報がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。  また、2点目には幼稚園問題についてであります。この問題については、既に総務文教常任委員会や全員協議会、また本定例会においても既に代表質問、一般質問にて何人かの方々が質問されております。重複しないようにと思いますが、通告制であるがためにそのとおり質問いたしますので、簡潔に御答弁いただきたいと思います。  まず、1点目は、本問題で最も大切な要点であります、9園から2園への統廃合による今後の本市における幼児教育はどう変わっていくのかを簡潔にお願いをいたしたいと思います。  また、2点目には、済生会の跡地問題についてでありますが、この件については、既に我が中尾幹事長のほうも質問をしておりましたし、一定この間からいろいろ御説明もいただいてますが、これもひとつ簡潔な答弁をお願いしたいというふうに思います。重複するので一緒ですということでしたら、結構でございます。  3点目には、大規模宗教ほんみちさんによる施設の建設の問題であります。過日行われた全員協議会においても、私はこの点について質問させていただきました。いま一度お尋ねいたしたいと思います。約4億8,000万円の公共施設を実質建設するということになるわけですが、その技術であったり能力については、もうこれは泉南市が大丈夫だという判断の根拠というのはどこにあるのか、明確に御答弁いただきたいと思います。  以上、お願いします。 91 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 92 ◯市長(向井通彦君) 幼稚園問題のうちの用地について御答弁を申し上げます。  関西国際空港関連地域整備等におきまして、大阪府に対しまして、臨空都市としてふさわしいまちづくりが進められますように数次にわたってさまざまな要望を行ってきたところでございます。その結果、これまでに幹線道路や下水道を初めとする都市基盤の整備、りんくうタウンへの企業誘致など、一定の進捗が図られたところでございます。  しかしながら、現在においても、旧済生会泉南病院跡地問題を初め、いまだ解決されていない課題が残っている現状でございます。このような状況を打開するために、昨年8月、大阪府の副知事と私とお会いたしまして、課題の早期解決に向けた取り組みを開始したところでございます。  その後、本市と大阪府は、旧済生会泉南病院跡地の本市への無償譲渡とともに、りんくうタウン事業等の収束に向けた協力などについて協議を重ねてまいりました。協議にありましては、大阪府に対し、これまでの経緯を最大限尊重され、格段の配慮をいただくよう強く要望したところでございます。  具体的には、旧済生会泉南病院跡地の市への無償譲渡、その他があったわけでございます。一番大きいのはその問題ということでございました。これにつきましては、一昨日、議長さんを初め、まちづくり特別委員会委員長さん、それから総務常任委員会委員長さん、それから各派代表者の方々にも御説明をさしていただき、昨日全議員さんに一応要望書の案という形でお渡しをさせていただいたかというふうに思いますが、一定泉南市の望んでいる方向で解決の見通しが出てまいりました。  そこで、改めてこの済生会泉南病院跡地の利用についてということで、要望書を出すということにいたした次第でございます。要望書につきましては、私どもも議会中でございますし、大阪府も今現在議会中ということもありまして、日程調整をさせていただいてるところでございますが、来週には私のほうから改めて副知事にこの要望書を持ってお願いをしてまいりたいというふうに考えております。  それを受けまして、大阪府のほうで再度御検討をいただいて、できるだけ早い時期に大阪府のほうから回答をいただくという手はずで、今準備をいたしているところでございまして、一定我々の希望についてはかなえられるのではないかというふうに考えております。 93 ◯議長(谷 外嗣君) 梶本教育長。 94 ◯教育長(梶本邦光君) 御質問の教育問題のうちで、私のほうから、砂川高校の跡地問題についてと2園の新しい幼児教育について御答弁を申し上げます。  まず、砂川高校の跡地問題について御答弁いたします。  平成20年6月25日、大阪府教育委員会が泉南地域新高校の再編・整備計画において、府立砂川高校、府立泉南高校の再編整備並びに特色や基本方針、エリアや教育課程編成等、大阪府教育長に対しまして報告を行ったところでございます。さらに、平成20年12月26日におきましては、府立泉南高校の地に府立りんくう翔南高校として名称を新たに、普通科総合選択制高校として平成21年4月開校予定であるというふうに新聞報道等もあったわけでございます。  議員御指摘の再編整備後における府立砂川高校の跡地問題についての現状は、さきの議会でも御説明をさせていただいたところでございますけども、在学中である1年生が卒業する平成22年度末までにおいて、本市の教育水準の維持と向上を図る観点から、文化・教育施設としての継続ができるように、今後においても大阪府に対し強く要望をしていく所存でございます。  続いて、新しい2園の幼児教育について御答弁いたします。  まず1点目に、3歳から5歳は生活や遊びがより豊かになります。泉南市の9園の幼稚園のうち、4歳児、5歳児合わせて20名以下の幼稚園が4園となっております。子どもたちは集団の中で育っていきます。何人が子どもたちの発達にふさわしい集団かという規定はございませんけれども、より豊かな遊びや生活を保障するためには、ある程度の子どもの数、職員の数が必要でございます。少子化で地域に子どもの数が少ないだけに、子どもたちが葛藤したり折り合いをつけたりしながらお互いを認め合う経験をすることは、とても大切なことでございます。  2点目に、養護教諭を配置して、子どもの健康や体についての専門職を配置することができます。養護教諭を配置することで保護者の方々に正しい知識や情報を伝えることができるようになりますし、子どもたちの健康管理、健康増進についての取り組みが今まで以上に充実いたします。  3点目に、預かり保育を実施することができます。子どもの成長に伴いまして、短時間の就労をされる方もふえております。そんな保護者の方々のために、幼稚園の教育時間終了後に子どもたちを預かる仕組みをつくることができ、子育て支援をすることができると思います。  4点目に、通園バスでの登園が可能になります。通園バスにつきましては賛否両論ありますけれども、「下の子どもを連れて、歩いて幼稚園まで送ることができない」、「祖父母に見てもらっているので、バスがあると助かる」、「今まで30分以上歩いている」など、通園バスを期待している保護者の声も数多く聞かれるところでございます。  5点目に、耐震性のすぐれた施設で、安心した保育教育を保障することができると思います。幼稚園の数は少なくなりますけれども、新しい施策を充実させ、これまで以上に子どもたちや保護者に、より豊かな保育教育を実施することができると確信をいたしておるところでございます。  どうか御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。 95 ◯議長(谷 外嗣君) 池上都市整備部長。 96 ◯都市整備部長(池上安夫君) 幼稚園施設の建設の適正な施工等の担保性の問題だと思います。  まず、今回のケースは、建設業法で言います請負ということでございませんが、いわゆる請負でございませんので、建設業法の適用は受けないものでありますけども、当該大型宗教法人の中には、建設業法で定める有資格者、いわゆる一級建築士ですね、複数存在をいたしております。  また、市が直接委託契約を結びましたいわゆる実施設計のときの設計事務所、これも当然一級建築士の有資格者でございますけども──が施工監理を受け持ちます。したがって、実施設計と施工監理を市のほうでやります。なおかつ、施工の段階でもその法人の中にはそういう有資格者が複数存在しているということの中で、適正に建設されるものと考えております。 97 ◯議長(谷 外嗣君) 竹田議員。 98 ◯12番(竹田光良君) わかるようなわからないような答弁をいただいて、もう少し具体的にお聞きをしたいなと思うんですが、ちょっと時間がないんですが……。  まず、砂川高校のほうはわかりました。余り進展がないということだというふうに思います。  幼稚園問題なんですけども、この幼稚園問題については、最も大事な点というのは、言うまでもなく9園から2園へというこの点だというふうに思います。また、この点についての是非であろうかというふうに思うわけであります。  これまでも、随分議論なされてきました。最終的には恐らくこれは予算委員会か何かで議論されて、そして結論を導いていくという形になろうかなというふうに思います。  私のほうは、実は一昨日までですか、行われました代表質問の市長の答弁について注目をしておりました。代表質問ですから、恐らく代表者の方何人かがこの問題を質問されるだろうと思いましたので、注目をしていて見たわけなんですけども、そこには何人かやはり質問されまして、そしてまず市長のこの件についての本当にかたい決意と意志が明確に御答弁にあらわれたのかなというふうな、そんな印象を持ちました。  つまり、これまでも指摘をされてきたんですけども、泉南市の人件費の抑制、具体には保育所、幼稚園、清掃の職員削減という、ここの改革を断行していくんだということかなと。また、この点には市長の大きな政治判断もあったんかなというようなことを、この間の答弁の中で私自身はちょっと感じた部分がございます。  ちなみに、保育所、幼稚園、清掃のこの職員数の多さ、これについて類似団体と比較して指摘してきたのは、こちらの議会の特別委員会であることも、これは1つ忘れてはいけない事実だというふうに思います。  そんな中で、もう時間もないんであれなんですけども、私は市長も教育長も相当な覚悟をして、これに当然望まれてるというふうに思います。何年か前に前教育長のときもこの問題が出て、そしてそのときもやはり議会は否決をしているわけですから、今回まさにこれができなければ、もう今後ちょっと幼稚園の統廃合というのは非常に難しくなるのかなと、そういった面もしっかりと考慮しながら、いい結論を導きながら、いい議論をしていかなあかんと、そう思っております。  そこで、多分もう最後になるというふうに思いますが、ほんみちさんの話の中で、こっち側へずんずん、ずんずん議論が移行していっては、僕はならんなというふうに思っております。  もう余り詳しく言いませんけども、きのうからもちょっと宗教上の話の中で、いろいろと聞いてますと、非常に危うい話もいっぱい飛び交っておるわけなんですけども、やはりここはシンプルに9園から2園問題を前面にして、今後もしっかりと議論していただくことが大事だと思いますし、先ほどの角谷議員の質問にも、これは決まったことかどうかとありましたけども、市長、ほんみち問題というのはちょっと横に置いて、しっかり議論する必要があると思うんですけども、この点についてもう最後になると思います、お聞かせください。 99 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 100 ◯市長(向井通彦君) おっしゃるとおり議論の根本というのは、幼稚園9園から2園へ集約することの是非というのがベースだと思うんですね。その方向性が定まれば建設と、こういうふうになっていくわけでございますんで、その過程の中で私とすれば、行政を預かる者とすれば、できるだけ安くといいますか、市民負担をかけない方向で何とかできないかという検討は、これはやっぱりする必要があるということでございます。  しかし、それは今後の問題でありますので、その辺はやっぱり私どももこれからの課題だと、つくっていくことについてはですね──ということでとらまえていただければありがたいと、このように考えております。 101 ◯議長(谷 外嗣君) 以上で竹田議員の質問を終結いたします。  午後1時30分まで休憩いたします。       午後0時 3分 休憩       午後1時30分 再開 102 ◯副議長(大森和夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、5番 原 憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 103 ◯5番(原 憂子君) 皆さんこんにちは。公明党の原 憂子でございます。初めてこの席からという形ですので、緊張しております。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。  ノンフィクション作家の久田さんの言葉をちょっとおかりしまして、前段をしたいと思っております。  100年に一度の大不況とほんとに今よく言われておりますが、現在57歳の私にとりましては、そこまで戻らなくとも日本が高度経済成長邁進中の40年前のことを思い出したって、今の時代のぜいたくさが信じられないほどであります。  思い起こせば40年前は、普通の庶民がレストランで食事をするようなことなど、1年に一度もない人が多くあったでしょう。ほとんどがウサギ小屋と世界にやゆされるほど狭い家に住んでいた時代でもありました。みんなが生活レベルをその時代にまで落とせば、この不況も何のその。そもそも株価が暴落して大変だと言っても、株は持っておりません。消費が冷え込んでいると言われても、今や家の中にあふれているものを捨てるほうにお金がかかる時代でもあります。食品も自分で手づくりしないと危険な時代であります。この大不況を吹き飛ばすべく、頑張って質問に入らせていただきます。よろしくお願いいたします。  大綱第1点目は、妊婦無料健診についてです。昨年4月より、妊婦無料健診を3回にしていただき、今回で次は5回の無料健診をかち取る決意で望みましたが、市長の市政運営方針の「げんきなまち、やさしさのあるまち」という市民の健康づくりの項目で、安心で安全な妊娠経過と出産を支援するため、現行の妊娠初期・中期・後期の3回の健診公費負担を1回につき2,500円の合計10回の公費補助をするとあります。  平成20年度には、妊婦健診3回分の助成で合計1万4,980円であります。平成21年度は、2,500円掛ける10回分の助成で2万5,000円となります。確かに1万円アップになり、助成は拡大されていますが、問題はこの公費補助の制度です。21年度だけの取り組みでしょうか。  また、全国平均の無料健診も5.5回となっているところであります。それに近づけたいと思いますが、金額的にはほぼ5回の無料健診に匹敵するわけです。しかし、1回2,500円となると、1回1回診療のたびに不足分を支払わなければならなくなります。不足分を支払うのであれば、無料健診ではなくなると思いますが、どのように考えればよいでしょうか。  大綱2点目は、子育て支援についてです。  政府の第2次補正予算に組み込まれた子育て応援特別手当は、成長期の大切な期間である就学前の3カ年が最も費用のかさむときととらえ、第2子以降の子、平成14年4月2日生まれから平成17年4月1日生まれを対象に、1人当たり3万6,000円を一時金として支給されるもので、多子世帯の子育ての負担に配慮されたすばらしい緊急措置でありますが、泉南市としては対象世帯はどのくらいあるのでしょうか。また、申請方式で口座振り込みによる支給となるのでしょうか。  続いて、学童保育も法制化され10年になります。厚生労働省が発表した新待機児ゼロ作戦については、泉南市ではどのようになっていますか。学童保育の提供割合は現在19%であり、10年後には60%に拡大すると目標を挙げていますが、泉南市としてはどんな目標を持っていますか。  留守家庭児童会は、市内9カ所と1センターで開設されています。その中で、現在何名の入会児童がおられるでしょうか。平成18年度では待機児童は樽井と信達の2カ所でありましたが、現状は待機児童はあるのでしょうか。  大綱3点目は、青色防犯灯についてです。  平成18年12月の第4回定例会で、初めて青色防犯灯について述べさせていただきました。中尾議員と連携し要望させていただき、新家駅と樽井駅の2カ所の駐輪場に設置していただきました。その結果、また評価はどのように出ているでしょうか。  昨年には自主的に男里五丁目にあるバンドー化学株式会社南海工場が、広い範囲で青色防犯灯を記念事業の一環として設置してくださっています。一企業の方々ですら、少しでも地域がよくなるならと貢献してくださっております。  最近では、鉄道会社が踏切や駅のホームに飛び込み自殺防止の目的で導入する動きが広まっているとのこと。いち早く導入したのはJR西日本で、車が強引に踏切を渡るケースが後を絶たず頭を悩ませていた同社は、平成18年12月以降、大阪府と和歌山県を結ぶ阪和線などの踏切計38カ所に青色照明を設置、その結果、夜間の車の踏切事故がゼロになり、飛び込み自殺もなくなったと言われています。泉南市には、あと2カ所の和泉砂川駅と岡田浦駅があります。今後についてお示しください。  大綱4点目は、防災対策についてです。  泉南市には10カ所の自主防災組織が活動されていますが、平成19年8月30日以降形成された組織がないように思われますが、その後の進展はなぜストップ状態なのでしょうか、教えてください。  片や組織を立ち上げてくださっているところは、平成20年度活動も活発にされているように思いますが、組織率は現在19.1%にとどまっています。これを上げるために、どのような支援を市として考えているのでしょうか。  また、この冬、大変多くの火事がございました。家屋はもちろん大切な命までが多く奪われた冬であったと思います。そんな中、火災警報器で助かった人もあったようです。住宅用火災警報器は、平成17年7月に泉南市火災予防条例が改正されたことにより、平成23年5月31日までにすべての住宅に設置が義務づけられています。長いようでしたが、もう目の前に期限も迫りました。現在の状況はどこまで進捗していますか。また、より進捗するための取り組みをどう考えてくださっておるのでしょうか、教えてください。  大綱5点目は、老人集会場についてです。  近年高齢化が急速に進む中、老人集会場はなくてはならない存在となっています。現在、27カ所の地域で管理・運営されていますが、昭和46年度より建設された集会場は、老朽化が進んで補修や修理が必要な集会場が多くあるのではないでしょうか。  また、公的施設でありますので、利用する市民の方々に不公平があってはならないと考えます。老人集会場は、老人福祉の増進や地域における身近な憩いの場として、市民が利用されていると思います。管理・運営には各区が責任を持って運営をしていると聞いていますが、利用の状況など、管理・運営のあり方をお示しください。  質問は以上で終わります。よろしくお願いいたします。 104 ◯副議長(大森和夫君) ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 105 ◯市長(向井通彦君) 妊婦健診について御答弁を申し上げます。  平成20年4月から、それまでの1回から3回分の公費助成を実施しているところでございます。21年度からは、2,500円の健診助成券10枚の公費助成を予定いたしております。これは、従来の検診項目が限定されているものとは違い、必要な検診の一部を助成し、必要な健診回数をできるだけ受けていただき、安全に妊娠期間を過ごしていただくことを目的としております。  これは、国の制度で2年間に限り実施される予定でございまして、国の妊婦健康診査臨時特例交付金を活用して本市も実施するものでございます。したがいまして、21年度と22年度ということでございます。その後については、当然国のほうにまたこれの継続あるいは拡充を要望していかなければいけないと思っておりますが、現段階では国のほうでは2カ年ということでございますので、御質問には当面2カ年と答えざるを得ないということでございますが、できるだけこういう制度を残していただくように、今後とも要望してまいりたいと思います。  それから、妊婦健診の回数でございますが、ほとんどの妊婦の方が14回近い回数の健診を受けるのが一番望ましいというふうにされておりますので、そのために現在の受診券を使っていただくということでございます。ただ、完全無料化ではございませんで、そのうちの一部助成という形でございますので、当然それに対してまた自己負担が生じるということでございます。  ただ、この10枚の助成券を有効に使っていただくことによって、できるだけ受診回数をふやしていただいて、それがまた安全な出産につながるものというふうに思っております。また、里帰り等の大阪府下以外での健診受診につきましても、償還払いの対応を考えております。  なお、1回目の受診に関しましては、血液検査等が必要となりますので、個人負担が多くなる可能性がありますので、受診助成金が複数枚、2枚程度使えないかということで調整をしておりまして、2枚程度使えるという方向で今調整をいたしているところでございます。 106 ◯副議長(大森和夫君) 金田健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二君) それでは、私のほうから、子育て応援特別手当について御答弁申し上げます。  子育て応援特別手当につきましては、現下の厳しい社会状況にかんがみ、多子世帯の幼児教育期の子育て負担に対し配慮する観点から、平成20年度の緊急措置として平成21年1月28日に子育て応援特別手当交付金支給要綱が制定され、支給を行うこととされたところでございます。金額につきましては、小学校就学前3年間の第2子以降の子どもさん1人当たり3万6,000円となってございます。  また、同日、子育て応援特別手当交付金交付要綱及び子育て応援特別手当事務取扱交付金交付要綱が制定され、手当の支給に必要な経費について交付金が交付されることとなり、年度内の支給開始を目指し、早急に必要な補正予算の編成をし、準備を進めるよう通知されたところでございます。  本市といたしましては、速やかに支給を開始するため、平成20年度予算について、まず給付の準備のため早急に必要となる事務費の一部を2月13日に専決処分により補正し、議会の承認をお願いしているところでございます。残りの事務費及び手当金は、本議会において補正の提案を申し上げているところでございます。  また、周知方法につきましては、「広報せんなん」4月号及び泉南市ウエブサイトに掲載し、また対象者には3月末に申請書及び案内書を送付したいと考えております。申請受付期間は、4月1日から9月30日までの6カ月間を予定しており、支給につきましては、定額給付金と連携してできるだけ早く支給したいと考えております。  なお、対象者につきましては1,300世帯、1,500人程度と考えております。  また、支給方法につきましては、支給対象者が指定した口座への振り込みまたは現金による窓口での交付により手当を支給することとしておりますが、現金の交付による支給は可能な限り、振り込みによる支給が困難である場合に限るとさせていただいております。  続きまして、老人集会場の管理・運営と使用のあり方について御答弁申し上げます。  老人集会場につきましては、現在、市内に27カ所設置しておりまして、老人福祉の増進と地域における身近な憩いの場として、また地域に密着したコミュニティセンター的役割も果たしております。  施設の整備につきましては、昭和46年に最初の老人集会場を開設以来、一部において老朽化が進み、クロスのはがれ等劣化も見られております。これまで緊急性を優先に考えて、早急な対応を行っているところでございます。  なお、本年度において、昭和46年開設の東老人集会場の改修、樽井老人集会場の一部階段等の改修を行いました。  老人集会場の利用及び維持管理に関する事務を地域の区長さんや自治会長さん等にお願いしているところでございます。  また、管理に関しては、平成16年5月及び昨年4月1日付で、葬儀等の使用も含め老人集会場管理について、利用範囲や判断基準等改めて条例に沿った運営をお願いしているところでございます。  今後も老人集会場の設置趣旨を御理解していただき、広く市民の皆様に御利用していただきますよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 108 ◯副議長(大森和夫君) 梶本教育長。 109 ◯教育長(梶本邦光君) 大綱2点目、子育て支援についてのうち、2点目の留守家庭児童会について御答弁を申し上げます。  留守家庭児童会につきましては、昭和50年の樽井留守家庭児童会を初め、市内の小学校及び青少年センターにおきまして、小学校1年生、2年生、3年生を対象に開設を行っております。現在、合計で316名の子どもたちが登録をして、参加をしているという状況でございます。  利用料の月当たり単価といたしましては、保育料5,200円、延長保育料3,000円、おやつ代2,000円を徴収させていただいております。  また、利用料に関しましては、兄弟、姉妹などが入所している場合において、保育料、延長保育料とも半額減免に、また生活保護受給者や市民税非課税世帯においては、保育料、延長保育料とも免除措置を図るなど一定の減免措置を行っております。おかげをもちまして、児童数の減少に反し、入所者の数におきましては、年々1割以上の増加傾向にございます。  また、待機児童対策や保育時間の延長、指導員研修の充実について長年の懸案事項でございましたけれども、待機児童対策につきましては、施設整備及び人員の配置によりまして、定員枠の拡大を図り解消しております。保育時間の延長につきましては、平日について1時間の延長、また土曜日及び長期休業日について、開始前30分、終了時30分の延長を図りました。  なお、指導員研修の充実につきましては、安心・安全の観点から定期的に研修を実施している現状でございます。今後とも、運営に関し御支援をいただけますようにお願いを申し上げます。 110 ◯副議長(大森和夫君) 若野市民生活環境部長。 111 ◯市民生活環境部長(若野和敏君) それでは、青色防犯灯についてお答えいたします。  近年、防犯意識の高まりにつれて青色の犯罪抑止効果に注目が高まってまいりました。これは、イギリスで景観改善を目的にオレンジ色の街灯を青色に変えたところ、犯罪が激減するという現象が起こりました。青色の街灯によって犯罪が減少したということがわかり、犯罪抑止を目的に青色の街灯が利用されるようになりました。これがそもそもの始まりでないかと思っております。  このことが平成17年5月にテレビで取り上げられ、日本では奈良県警察本部が最初に青色防犯灯を採用し、既に犯罪が顕著に減少するという効果が出ている一方、色が青過ぎるために暗いという意見もあるようです。  現在、泉南市では青色防犯灯を新家駅と樽井駅の駐輪場に試験的に設置し、2年余りが経過いたしました。残る駐輪場についても、経過や付近の状況を勘案しつつ、今後も検討してまいりたいと思っております。  また、この両駐輪場につきましては、幸いにしてそういう大きな事件も起こっておりませんし、従来の蛍光灯のときでもそんなに大きな問題は起こっておりませんでしたが、犯罪が起こらないにこしたことはありませんので、さらなる検討も重ねてまいりたいと思っております。 112 ◯副議長(大森和夫君) 梶本総務部長。 113 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) 私のほうから、防災対策についての自主防災組織について御答弁さしていただきます。  自主防災組織は、大規模な災害が発生した場合、自分たちが暮らす地域は自分たちで助け合いながら守っていくという共助の精神に基づき、阪神・淡路大震災を契機に存在の意義が見直され、全国各地で地域防災力のかなめとして、その必要性が高まってきております。  本市では、平成11年に新家下村区防災会の結成を皮切りに、現在までに10地区で自主防災組織が結成され、加入世帯数は4,707世帯、市内全世帯の約19.1%の組織率となっております。  さらに、ことし4月には男里浜区防災会が新たに結成される予定であり、ほかにも自主防災会の結成に向け準備を進めていただいている地区もあるなど、団塊の世代の方々の退職という社会的な背景もある中で、今後も自主防災組織の結成に向けての動きが活発化するのではないかと期待を寄せているところでございます。  自主防災会の活動の内容につきましては、各組織により多少違いはあるものの、独自に防災訓練や研修会を開催したり、防災アンケートを実施されるなど、熱心に活動いただいている防災会も幾つかございます。  また、昨年9月に行われました近畿府県合同防災訓練及び泉南5市3町住民避難訓練や、11月に行われた泉南市・イオン合同防災訓練におきましても、各自主防災会からも多数御参加をいただいており、府立消防学校での自主防災組織リーダー養成研修にも3防災会から5名が受講され、それぞれが防災リーダーとして地元で活躍されております。  市といたしましても、引き続き自主防災組織と自主防災活動についての啓発を推進し、各地区における自主防災組織の結成に向けての取り組みを促進しながら、組織率の向上、ひいては地域防災力の強化につなげてまいりたいと考えております。 114 ◯副議長(大森和夫君) 西川消防長。 115 ◯消防長(西川勝文君) 私のほうから、大綱4点目の防災対策についてのうち、住宅用火災警報器の進捗と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。  住宅用火災警報器の進捗状況につきましては、消防職員には一般住宅への立入検査権がないため、設置状況の把握については苦慮しているところでございます。  現状は、新築の住宅につきましては平成18年6月1日から、建築確認申請時において特定行政庁及び指定確認検査機関が住宅用火災警報器の設置を確認することとなっているため、同日以降の新築住宅は、すべて住宅用火災警報器を設置しているものと考えております。  一方、既存の住宅につきましては、平成23年5月31日までに設置完了することとなっております。これまで住宅用火災警報器普及啓発用チラシの全戸配布、また住宅用火災警報器普及啓発用ティッシュの配布を当市婦人防火クラブ員と協力して、市内大型スーパー6店舗、イオンモール、オークワ、エバグリーン、スーパーはやし、土生ストアー、畚寅で実施しております。さらに、当市区長会幹事会並びに同総会において、自治会単位による設置促進の必要性をアピールするとともに、住宅用火災警報器の普及啓発に努力してまいりました。しかしながら、住宅用火災警報器を設置している住宅の設置状況につきましては、現状把握が困難であるところでございます。  平成20年10月1日付で実施されました総務省が行っている住宅・土地統計調査の中で、住宅の設備として住宅用火災警報器等の実態がつかめる調査項目が追加されたと聞いております。本年夏ごろにはその調査結果の公表がなされるところであります。本市におきましては、2,400世帯が調査対象でありましたことから、住宅用火災警報器の設置が進んでいるか一定の把握が可能ではないかと考えております。  今後の取り組みにつきましては、設置率の向上を目標とした方策の確立と、これに基づく円滑な活動が課題となっているところでございます。  当市消防本部といたしましては、この現状を踏まえた上で、住宅用火災警報器の設置推進を図るには、地域社会との連携が不可欠であり、消防本部・署が消防団、婦人防火クラブ、自主防災組織、区長会、自治会等の地域社会に密着した推進主体(地域コミュニティ)と連携して取り組む必要があるものと認識しているところでございます。  消防本部といたしましては、ホームページ、広報誌等をより一層活用して、積極的に普及推進を図るものであります。  また、各地区への防火講演会や消防訓練指導、消防フェア等で市民の皆様と直接接するあらゆる機会を通じ、住宅用火災警報器設置による奏功事例等を紹介し、住宅用火災警報器の設置事業に御理解をいただくよう努めてまいる所存でございます。どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 116 ◯副議長(大森和夫君) 原議員。 117 ◯5番(原 憂子君) 一通りの答弁ありがとうございました。  そしたら、最初に自主防災組織のほうを少し聞きたいと思います。  共助の精神という形で、互助の精神を使ってという形はほんとにわかっておりますし、先ほども部長が答えていただいたように、また2地区のほうがふえそうだ、頑張っていただけるみたいな話も聞かせていただいたので、心強いなというふうに思っております。  今、組織率は19.1、4,707世帯がされているということですけれども、この率を上げるためと、市からのいろんな形での補助というものはあるのでしょうか。そこを教えてください。 118 ◯副議長(大森和夫君) 梶本総務部長。 119 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) 私のほうから、自主防災会の組織率を上げるためということでございます。  先ほども御答弁さしていただきましたが、やはりこれは自主的な会でございますので、各地区で区単位になるかわかりませんけれども、その辺の必要性の議論をしていただいて、やっていただくということが一番大事かなというふうに思っております。  それと、また先ほども言いましたように、いろんな形で泉南市の方々がいろいろ参加していただいておりますので、こういうことをほかの方も見られたということによって、やはり自分のところの地区も共助精神でやっていかなければならないというのが反映されてくるかなというふうに考えております。我々もそういう機会をたくさんつくることが、率を高めるんではないかなというふうに思っておりますので、これからも取り組んでいきたいと思います。  あと、次の補助ということでございますけども、今まではこういうふうな会ができて、各地区の備品をそろえるのに、宝くじの補助とか、こういう形を利用さしていただいております。ですから、こういう会ができましたら、私どものほうでまたそういうふうな申請をさしていただきますので、そういうお金を使って備品を整備していくという形で進めていくのが一番いいかなというふうに思ってます。  以上です。 120 ◯副議長(大森和夫君) 原議員。 121 ◯5番(原 憂子君) ありがとうございます。  先ほどもお話の中に3地区というか、5名の方が研修にも参加されてるというふうに聞かしていただきましたが、場所的にはどこで研修されたのか。泉南市でやられたのか、他市のほうへ行かれたのかということで、こういう交通費とかというものも実費で行かれるという形になるのでしょうか。そういうところに補助があればいいのになというふうに思います。  それと、防災士という言葉があると思うんですけれども、この防災士という養成研修の実施をされている、堺なんかでもされているというふうに書かれてるんですけれども、泉南市としてもこのNPO法人の日本防災士機構が認定した中で、1日、2日、3日ぐらいの研修があり、最後に試験をされて防災士を取るという形になっているんですけれども、泉南市としてはこういうものを取った方がいらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。 122 ◯副議長(大森和夫君) 梶本総務部長。 123 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) 非常に勉強不足で申しわけございません。そういう防災士という話につきましては、私もちょっと初めてお聞かせ願う言葉でございまして、もう一度そのような制度を含めて勉強さしていただきたいと思います。初めてでございますので、その防災士という方は泉南市ではおらないとは思います。  以上です。 124 ◯副議長(大森和夫君) 向井市長。 125 ◯市長(向井通彦君) 防災士は、兵庫県の元知事の貝原さんなどがスタートしてやられている制度でございます。あくまでも民間の資格というか、そういう認めるというような形をやっております。  それから、国交省なんかですと、防災エキスパートという資格を与えたりやっておりますし、大阪府なんかですと、これは私も持っておりますが、危険建築物の判定士とか宅地の危険度判定士とか、そういう制度をつくったり、それぞれのNPOとか行政とか民間団体がそういう資格的なものをつくって、リーダーを育てているということでございまして、防災士については、多分泉南市内ではまだいらっしゃらないと思います。 126 ◯副議長(大森和夫君) 原議員。 127 ◯5番(原 憂子君) ありがとうございます。  それでは、火災警報器のことでもう少しお聞きしたいと思っておりますけれども、確かに立ち入り権というものがないということで、前回も質問させていただいたときに、そのように聞いております。  だから大変難しい問題で、何軒つきましたかということは聞けないという、そういうこともわかってるんですけれども、状況的に消防長のほうが見られてふえてきたんだなと。新築はもう必ずつけないと検査が通らないということもわかってるんで、これは問題ないというふうに思っておりますけれども、既存の住宅につけていく。これは23年5月31日までにつけないといけないという、これは義務になっているんで、強制ではございませんので罰金もない。  ただ、火事が起こったときに、今回ほんとにお年寄りの方、また障がいを持たれた方がたくさん亡くなられているというニュースを聞くたびに、やっぱり心痛む思いがいたします。  その中で、大体1軒の家に3カ所ぐらいつけなければいけないかなと思いますので、金額的に安くて1万円、1万5,000円ぐらいの費用負担がかかるというふうに思っております。そういう形の中で、知らない方もたくさんいらっしゃるかと思います。婦人防犯の方たちが、いろんな形でティッシュ配りをしながら、そういうお知らせをしてくださっていることもわかっておりますけれども、もっと何かいい方法で多くの方に知っていただくいろんな形はないものかというふうに思っております。また、広げるという形の前向きな答弁をもしいただけたらと思います。 128 ◯副議長(大森和夫君) 西川消防長。 129 ◯消防長(西川勝文君) 住宅警報器の啓発でございますけれども、平成17年7月の条例改正以降につきまして、まだ市民からの問い合わせ等はございませんでした。昨年度ぐらいから、かなり市民から問い合わせがございます。  というのも、議員さんも御存じと思うんですけれども、テレビにおきましても、パナソニックともう1件、ちょっと忘れたんですけれども、住宅警報器の宣伝がされております。そういうことで、かなり浸透しているものと思っております。  しかしながら、消防本部といたしましては、泉南市全世帯が2万5,000ほどございますけども、その世帯に全部つけていただくというふうに考えておるところでございますが、やはり独居老人等々もございます。3月1日から、婦人防火クラブによる男里地区の独居老人宅の防火診断をさせていただきました。そのときにおきましても、民生委員の方と同行いたしまして住宅警報器の重要性を訴えたところでございます。  消防本部といたしましては、やはり区長会並びに区、自治会を通じまして、地域住民の方に住宅警報器の設置事業を推進していかねばならないと考えております。消防といたしましては、これからその部分につきまして、総会等がございましたら足を運びまして、その住宅警報器の重要性を訴えまして、つけていただくよう努力してまいる所存でございます。  また、前段の答弁でも申しましたように、訓練等を通じまして、その場に消防職員が出向きまして、その必要性を訴えていきたいと思っておるところでございますので、ちょっと経緯を見ていただきたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 130 ◯副議長(大森和夫君) 原議員。 131 ◯5番(原 憂子君) しっかりと見ていきたいなというふうに思っております。  あと、7月で国勢調査の分が出るという形ですので、また報告いただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。  それでは、引き続きまして老人集会場のほうに行かせていただきます。  地域で皆さん大勢の方、友人たちを呼びたいという形の中で、本当に広い場所を使わせていただき、大変楽しい思いで使っているという私の友達もおります。そんな中で、老人集会場の管理・運営とこの使用のあり方について、今現在、区長さん等に管理・運営をお願いされていると聞いておりますけれども、今後の管理・運営などにどのような考えをされているか。先ほども一応聞かせていただいているんですけども、いろんな形の中で、私、16年の後半に議員にさせていただきましたのであれなんですけれども、一部ちょっといろんな問題があったというふうには聞いております。  その中で、ほんとに地域コミュニティの育成などの目的のためにこういう公共団体の人たちも使っていいという形の中で、取り扱いについて指導内容を各関係の区長さんに文書で知らせたということも聞いておりますけれども、その内容自身がしっかりとその区長さん及びいろんな自治会に管理をしていただいているのかわかりませんけれども、管理を徹底されているのでしょうか。そこをもう一度御答弁をお願いいたします。 132 ◯副議長(大森和夫君) 金田健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二君) 老人集会場の管理・運営に関しましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、過去2回にわたりまして、利用範囲や判断基準等、改めて条例に沿った運営をお願いをしているところでございますが、今回改めまして再度、全区の老人集会場に対しまして、より条例の徹底等を図られるよう引き続きお願いに上がりたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 134 ◯副議長(大森和夫君) 原議員。 135 ◯5番(原 憂子君) 用紙だけを配るということのないように、しっかりとひざ詰めで、やっぱり市も最終は修理とかいろんな面で管理をしていただいてると思います。  ある意味で指定管理者制度のような形で移行されることが一番ほんとはいいのかなという思いもありますけれども、やはり市が管理してるということに関しましては、管理・運営を市がしっかりと後をフォローしていくという形は、大事なことではないかというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  そしたら、引き続きまして妊婦無料健診のほうに行かせていただきたいと思っております。  今、市長からお答えもいただきまして、金額的にいいますと1万円というアップが出ております。だから強行な形での1万円アップしたことに対して、私自身は市民の方々がそれだけ費用が要らなくなったということに関しては、ありがたいなというふうには思っております。  ところが、今ちょっと助成とか拡大したとかという言葉に変わっておりますけれども、一番初めは無料健診という形の中で、金券なんかでも払って、あとの足らん分だけをちょっと払うというのには、女性は案外抵抗はないんですけれども、さっき市長もおっしゃってくれましたけれども、最初の7,320円ぐらい要る、大きなお金の中で3枚使わないとなかなかそれがゼロにならないという形、それを今2回という形の中をおっしゃっていただきましたけれども、そこを2枚、3枚使うことができるのかどうか。その時期によって違いますよね。  中期のときには2,540円とかという形なんで、金額的にはほんとに少なくて済みます。後半になると少なくなるんです。これは、医療機関によって全然金額も違うというふうにも聞いてます。そういう意味では、1回目ないしちょっと血の検査をするだけでもすごい金額が上がる。こういう中で負担をされるということに対して、お答えいただいたように、ほんとに健診を無料の3回であって、3回で終わってしまう方もいると聞いています。そういうことのないようにという形の中で、この10回ということが出たんだと思うんですけども、ちょっと私自身は、皆さんはごまかしてるわけではないと思いますけれども、何かごまかされてるような気がいたします。3回が10回になったということに対してのすごい喜びがあったけど、1回が2,500円、違うやんというような思いがいたしました。  泉州南のほうが大体そういう形で決まったというふうには聞いておりますけれども、ちょっと府のほうにも声をかけさせていただきまして、大阪府のその2,500円の10回と指導があったのかということを聞きますと、そういうことは全然ないと。できるだけ14回という回数に向けてしてほしいという形での声かけはしているけれども、それはないという形を聞きながら、財政難の折から、この1万円もふやしていただいたということに関しましてはうれしいことなんですけれども、国自身も2カ年という形をとってる中で、ちょっとお聞きしたいのは、今言いましたように、使用者の検査のときの金額に合わせて枚数を使うことはできないのかということと、今こういう本会議中なので、どこの市がどんなふうになったかということは、はっきりとは言えませんけれども、10回じゃない、14回にしていただくというような形の合意、また泉州南でそうなるんだったら、うちだけが14回にするというのもおかしいと思いますけれども、その合意の中ですることはできないものでしょうか、お答えをお願いいたします。 136 ◯副議長(大森和夫君) 金田健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二君) お答え申し上げます。  今回の趣旨は、健診回数を10回ぜひとも受けていただきたいということが主な理由でございます。  ただ、現在2枚に向けて調整中でございますが、3枚使うと若干、還付というのができないということもあったと思うんですけども、今回1回目に限って2枚ということで調整中でございます。  それと、北摂部については、以前から泉州地方よりは進んでいる市町村が多うございます。すべてじゃないわけなんですけども、泉州地域についてはおおむね市町村で10回ということで、すべて統一されているわけではないかもわかりませんけども、そういうことで合意したものでございます。  今の段階では2年間限定ということでございまして、今後についてはすべて府・国に対しまして要望して、できるだけ14回になるように、国の補助がいただけるように調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 138 ◯副議長(大森和夫君) 原議員。 139 ◯5番(原 憂子君) 14回にしていただくよう積極的に声をかけてくださるということで、うれしく思いますけれども、ことし子育て支援の交付金という形で、子どもに5万円を大阪府が出してくれましたですよね。ありましたよね。あったと思うんです、私、喜んでくださった方がいらっしゃるんで。その5万円も使っていいというふうに聞いております。このお金もそういう形で、泉南市として何名の方がいらっしゃったんかは、私自身今わかっておりませんけれども、この5万円もしっかり使ってくださいというふうに聞いております。この分を使えば、回数的にはふえるんではないかというふうに思っております。  また、国はもう5回まではできているというふうに踏んでますよね、地方交付税でね。うちは、泉南市としては今1回から3回にしていただいてうれしかったんですが、現実的に3回でした、この3月までね。3回です。だから、その3回しかないということに対しては、もう国は790億をかけて今下さってるんですが、その金額はどこから出てきたかということは、1人7,000円ぐらいという形で計算をされまして、だからあと6回から14回までの9回分を、6万3,000円を計算された中で、この790億という金額が出ております。この金額は決まっているわけです。この金額を泉南市が全部もらうわけではございませんが、大阪に入って、また泉南に入る金額というのはどれぐらいあるのでしょうか、教えてください。 140 ◯副議長(大森和夫君) 金田健康福祉部長。 141 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二君) お答え申し上げます。  4回、5回分については交付税措置がされているということでございます。  それから、あと5回から10回の2分の1が補助金でございまして、残りの2分の1が公金として入るという金額でございますので、2分の1掛ける約600人でございますので、その金額が公金として入るということでございます。そういう質問だったかと思うんですが。 142 ◯副議長(大森和夫君) 原議員。 143 ◯5番(原 憂子君) そういう形の中で入ってきてるんですね。うちは3回だったんだけど、国は5回をもう渡しているというふうに思ってくださってます。そやけど、実際としてうちは3回しかないという形の中で、規定ができてないんじゃないかなと私自身が思いましたので、5回があった中で、あとの6回から14回の9回分を、半分は国で、半分が市町村でという形の交付金でしていただけるという形になっているというふうに聞いております。  その分ができるならばほんとにできるんではないか、また大阪が出していた5万円ももらうことができるとなれば、2,500円の10回じゃなしに、14回までは十分にできるんではないかというふうに思ってるんですけれども、その見解、市長どうなんでしょうか。できるんでしょうか。ぜひお答えください。 144 ◯副議長(大森和夫君) 向井市長。 145 ◯市長(向井通彦君) 今回の国の制度が変わったといいますか、充実したことによって、どの程度までやるかということについて、余りお隣のまちと格差があってもということもありまして、このいわゆる泉州ブロックと言っておりますが、堺からこちらの9市ですね。これは泉州市長会というのがありますが、そこで議論いたしまして、一応10回ということで足並みをそろえて21年度当初予算で上げようと、こういうことにいたした次第でございます。  ですから、この近隣も見ていただいたらわかりますように、10回ということが原則になっているかと。町村はまた町村会というのがありますので、若干違うところもありますが、泉州ブロックでは10回というのがベースになっているかというふうに思っております。  ですから、交付税措置ということにはなるんですが、なかなかわかりにくい、本当に入っているのかどうかという確認ができない状況にありますので、非常に難しい面はあるんですが、いずれにしても今後とも充実をしていかなきゃいけないという方向は、そういう方向にあるというふうに思います。  また、今議会での議論も踏まえて、各市もそれぞれいろんな議論があるというふうに思いますので、それを受けて、また泉州市長会でもどう対応するかということについては、話し合っていこうかというふうに思います。 146 ◯副議長(大森和夫君) 原議員。 147 ◯5番(原 憂子君) ありがとうございます。ぜひとっていただきたいというのは、私たち市民のところへ行かせていただきます。そしたら、14回無料という言葉が、もうがあっと広がっていて、なぜ泉南市はないのやというふうに言われます。  そういう中と、また若い御夫婦の、金額的にこれだけ世の中でリストラもあるという中で、子どもは欲しい、またこの少子化だからこそ、子どもは確かにほんとに宝としてあるべきものでありますし、できたとなればほんとに安心・安全の中で産んでいただきたい。こういう思いの中から、その費用をもうほんとに考えることなく、健診を受けて無事出産していただきたいと、こういう思いをしっかり持っております。  その中からできたものだと思っておりますので、しっかりと私たち、この泉南市はほんとに病院もございません。だからこそ、余計に他市と協力もしていかないといけないという市長の気持ちもわかりますけれども、だからこそ泉南市が大いにそれ以上頑張ったら、ほかのところの病院にお願いするわけですから、そういう面ではいい結果が出る。やっぱり先進国になっていただきたい。やっぱり泉南ここにありというようにみんなから言ってもらえるような泉南市につくり上げていきたいと、そういうふうに思いますので、ぜひ協議をしていただきまして、この14回、私たちもいろんな形で懇談に入ったときに、これは議員がかち取るもんだというふうに言われたんです。かち取らなかったら、私何やってるんという形になります。  そういう意味では、市民の代表としてここの場に立たせていただいて、ほんとに皆さんのためになっていく力となっていきたい、その思いだけでここに立たせていただいておりますので、ぜひ14回に向けて全力で闘っていただきたいという思いを込めて、お願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  きょうはこれで終わります。 148 ◯副議長(大森和夫君) 以上で原議員の質問を終結いたします。  次に、13番 井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 149 ◯13番(井原正太郎君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。  さて、昨年秋のサブプライムローン、リーマン・ブラザーズの破綻等に端を発しました世界不況は、各国に大きな衝撃を与えながら進行して、私どもの生活にまで影響を及ぼしております。日本の基幹産業であります車産業関係、そして電機産業を中心とした産業にも甚大な影響を与えまして、また関連産業も巻き込み、その中で派遣社員や契約社員を中心とした人員整理が激しく行われまして、大きな社会問題ともなっております。  また、今、春闘の時期でありますが、昇給よりも雇用の確保が優先するというような実態であり、働く者にとって実に困難な時代に入ったと言えるのではないかと思うわけであります。そういった意味では、政府は一刻も早くこの不況対策、そして経済対策にスピーディーに手を打たなければいけない大切なときを迎えていると思うわけであります。  そのような中、国会のほうでは、景気対策や雇用対策を盛り込んだ20年度第2次補正が通り、21年度新年度予算の年度内成立にもめどがつき、今こそスピード感を持って経済対策や国民の生活を守るために働いていただきたいものであります。  政府・与党は、そのような国民の大きな期待を受けながら不安定な様相を呈し、心もとない限りであります。また、政治と金の問題で、政治不信を増幅させている状況は残念でなりません。私は、今こそ与野党の枠を越え、この難局を乗り切らなければならないと思うものであります。  それでは、一般質問に移らせていただきます。  大綱1点は、行財政問題についてであります。  さきの議会におきましても同様の質問をさせていただきましたが、市の財政は、基金の取り崩しや退職債の発行を余儀なくされる中、財政運営は殊のほか厳しい局面を迎えております。その上、昨年からの全世界に波及した不況は、泉南市の財政収入にも影響を与えずにはおかない状況にあり、新年度予算にも当然その影響が見えてきております。この局面をどのような形で切り抜けようとされているかについての見解を示していただきたいと思います。  そして、ここまでこれらの財政状況を打開すべく集中改革プランを展開してきているわけでありますが、その進捗状況と課題につきましても示していただきたいと思います。  大綱2点目は、火葬場問題であります。  この件につきましては、さきの議会でも質問をさせていただきました。また、午前中のさきの議員からも質問がありましたが、市長も常に努力をされ、そのあるべき姿につきまして御尽力されているものと察するものでありますが、位井下池と位置も明らかにされ、地元地区の皆様にお願いという表明もされたわけでありますが、都市計画決定を含め、環境アセスもしなければいけない、準備に多くの事案が課題とされていると思いますが、その後の進捗について御説明をいただきたいと思います。  大綱3点目は、石綿問題についてであります。  この問題は、石綿の被害を受けた方々にありましては、長年その疾患のため御苦労を重ねられていることにお見舞いを申し上げるものであります。中には不幸にも肺がん、中皮腫等でお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。前にもお伺いしておりますが、なかなかこの被害者の全容が明らかになっておりません。この際、改めてお聞きいたしますが、本市の中での石綿被害者の実態をお示し願いたいと思います。  それから、市長を初め本市議会議長におきましては、本年度も国のほうに要望活動を展開されると思いますが、昨年12月には改正アスベスト新法の改正がありました。これは、市長を初め市議会の努力が法改正にまで至ったと評価をする声が寄せられましたが、石綿肺について国のほうではどのような扱いになっているのか、また今後の方向性について示されたいと思うわけであります。  大綱4点目は、本市の教育問題についてであります。  昨年より、特に大阪・橋下知事の就任以来、大阪府においても公教育のあり方が問題提起されてまいりました。中でも、実力テストの開示の是非についても注目をされてまいりました。本市の教育委員会は、非公開の意思を表明してまいりました。最近では、児童・生徒の体力テストについても対象とされ、公開することの賛否が分かれているところでありますが、教育委員会の見解をここで改めて求めるものであります。  次に、学校における問題行動についてであります。まず、最新版の問題行動についてその実態をお示しいただきたい。中でも、対教師暴力であったり生徒間暴力が発生していますが、このことは言いかえれば大きな人権問題であると思うわけであります。  また、いじめが原因で不登校になった方の相談を受けましたが、教育委員会の解決への取り組みについて示していただきたいと思います。  大綱5点目は、その他として3点お伺いいたします。  その1つは、大規模宗教法人についてであります。  今回、特に幼稚園の再構築の過程において、9園を2園にするとの案の中で、新設する幼稚園につきまして、大規模宗教法人が設計を除きすべて幼稚園園舎を建てて泉南市に寄附するという話が大きく注目され、過日の全員協会の席でも種々の角度で取り上げられました。この際、改めて確認をいたしますが、これらの行為が憲法20条における内容に触れることはないのか、また地方財政法4条には触れることがないのかどうかを確認したい。  また、この幼稚園の建物を建てて寄附することのこと自体、宗教行為ひのきしんであり、それらが市の公的事業にくみすることの位置づけに問題がないのかという点についても、見解を改めて示していただきたいと思います。  その2は、今、世界を席巻しているこの経済不況は、さきにも述べたように私たちの生活にまで大胆に押し寄せてきております。特に、一般企業においては、解雇はもちろん残業カット、そしてワークシェアリング、また給料のカットにまで及び、その深刻さは連日マスコミでも伝えられているとおりであります。  昨日も質疑がありましたが、本市としても新年度において一定の予算措置をされ対策を立てているようでありますが、その内容についてお示しをいただきたいと思います。特に、通告しておりますので、緊急離職者対策について具体に示していただきたいと思うわけであります。  その3は、指定管理者制度についてでありますが、信達保育所、そして樽井保育所、泉南市総合交流拠点施設、さらに新年度からはあいぴあ泉南、市民球場、テニスコート、体育館、そして文化ホールと、新しく指定管理者に管理の委託をお願いするわけでありますが、昨日もこの質疑があり、重複いたしますけれども、今までの成果と課題について改めて示していただきたいと思います。  指定管理者に対する第三者評価は、今までも議論に上ってまいりまして、その点についてどのようになっているのかについても示していただきたいと思います。そして、残りの幾つかの施設とも、この指定管理者制度の指定が考えられるわけでありますが、残りの保育所、あるいは先ほどもありました老人集会場等は、指定管理に移行する予定はないのかどうかを示していただきたいと思います。  質問は以上であります。よろしくお願いいたします。 150 ◯副議長(大森和夫君) ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 151 ◯市長(向井通彦君) 私のほうから、2点目の火葬場問題について御答弁を申し上げます。  火葬場の建設は、都市計画事業として実施するため、早い時期に位置の特定を行うべく、地元との協議に入りたい旨、お示しをしてまいりました。この事業は、御承知のとおり後世に残す事業であるために、平成14年に策定いたしました聖苑計画を参考に、総合的な方面から慎重に考えていくべき事業であるというふうに考えております。  12月議会におきましては、六尾、金熊寺の位井下池という形で地域の皆さんにも御協力をお願いしていきたいという御答弁をさせていただきましたが、その後さらにもう1カ所適地もあるということでございまして、そのことも含めて再度調査をいたしております。  そして、費用比較ですね。建設するにつけてのいろんな同意、それから水道の問題、それから電気の問題、そして用水の問題、それとアクセスの問題、こういうことを検討いたしておりまして、費用比較の上、やはりこういう時期でございますので、できるだけ安価な場所にしたいという思いもありますし、また地域の理解の得やすい場所ということもございますので、今その作業を行っているところでございまして、12月で御答弁申し上げたことから少しおくれておるとは思いますが、決して後ろ向きにおくれているのではなくて、前向きに再度検討をいたしておりまして、今そういう作業を命じてやっているところでございますので、いずれにしても早い時期に位置の特定をしたいというふうに考えております。 152 ◯副議長(大森和夫君) 梶本教育長。 153 ◯教育長(梶本邦光君) 大綱4点目、教育問題について御答弁をさしていただきます。  まず、平成20年度全国学力・学習状況調査の開示についての御質問があったと思います。  本調査の目的は、文部科学省の実施要領では、児童・生徒の学習状況を把握、分析することにより、学力向上のため指導の改善を図ることが目的であり、分析データの取り扱いについては、序列化や過度の競争が生じないように特段の配慮が必要であると定められております。  本市では、教育委員会議で調査結果の取り扱いについて検討を重ね、平均正答率を公表することが数字のひとり歩きを招き、市町村の序列化につながりかねないこと、公表することが本当に児童・生徒のためになるのか疑問があることなどから、平均正答率をそのまま公表するのではなく、児童・生徒質問紙調査とのクロス集計結果という形で公表することに決めたところでございます。  また、今回の全国体力・運動能力調査結果の取り扱いにつきましても、文部科学省の実施要領の趣旨に従いまして、教育委員会議でも議論をして、適正に判断してまいりたいと考えております。どうか御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 154 ◯副議長(大森和夫君) 梶本総務部長。 155 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) それでは、私のほうから、まず1点目の行財政問題についてお答えさしていただきます。  景気の後退の影響などにより、平成21年度当初予算案におきまして、5年ぶりに市税収入の減少を見込んでおります。このような厳しい財政状況の中、市税収入を初めとする歳入の確保は大きな課題であり、これまでもコンビニ収納の開始、滞納者への臨戸徴収の強化などに努めているところでございます。  集中改革プランの取り組み項目といたしましては、市税、保育所保育料、住宅使用料、住宅駐車場使用料、下水道使用料、下水道受益者負担金、水道料金の7項目につきまして、平成21年度の目標収納率を掲げており、引き続き目標の達成に努めてまいります。  また、市保有地の売却促進などの歳入確保の取り組みにも努めてまいりたいと思います。  なお、集中改革プランの進捗状況につきましては、平成20年度上半期の進捗状況を昨年12月の行財政問題特別委員会に御報告させていただいたところでございます。現在、平成20年度の進捗状況の取りまとめ作業を実施しており、進捗状況の確認と評価を行った後に御報告させていただく予定でございます。  また、昨年同様、今後策定予定の行財政改革集中改革プラン平成21年度ローリング版に平成20年度の進捗状況を掲載し、公表してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、飛びますけども、5番目に御質問ございましたその他の大規模宗教法人の件について御答弁さしていただきます。  議員御質問のように、仮に大規模宗教法人から今回の幼稚園の寄附というんですか、これを受けたときという仮定のもとでお話しさしていただきます。  今回、議論となっております幼稚園の統廃合に伴う建設行為につきましては、憲法20条の3項が禁止する宗教的活動に抵触するかどうか、またその活動とはいかなる場合かを考えてみます。そうしますと、当該建設行為が宗教的意義を持ち、かつその効果が宗教に対する援助、助長、促進などになるような行為が宗教的活動に当たるものであり、一般人の宗教的評価や一般人に与える影響など諸般の事情を考慮し、社会通念に従って客観的に判断しなければならないというふうに考えております。  今回、大規模宗教法人の言うところのひのきしんとしての建設行為が行われますが、この行為は奉仕活動であり、社会的貢献として実施されるものと考えております。  当該幼稚園の設置につきましては、市の基本理念に基づき、就学前教育の再構築として、国の施設の設置基準等により設計、監理された公立幼稚園として、将来にわたりその運営に当たるものであり、その目的は就学前教育であり、公の施設として設置するものであります。  このようなことから、この行為は宗教的意義を持ち、宗教に対する援助、助長するものではなく、憲法第20条で示された政教分離に反しないものと判断しているところでございます。  次に、この行為は地方財政法に抵触しないかというような御指摘でございますけども、同法第4条の5では、強制的に徴収する行為を禁止しておりますが、強制的であるかどうかは、相手方に対し公権力を用いて徴収しているかが問題というふうに考えております。  当該宗教法人からは、かねてより公共施設の社会貢献として寄附等の話もあり、協議をする中、今回幼稚園園舎の寄附ということで検討をされてるというものであり、自主的に検討されるものでありますので、地方財政法に抵触しないものと考えているところでございます。  続きまして、その他の一番最後にございました指定管理者に対する第三者評価の進捗ということでございます。  指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としております。制度の導入に伴い、一定の経費削減効果を得ることとなりますが、本制度を効果的に活用し、市民満足度の向上に向けた取り組みを継続することが重要であるというふうに考えております。  このため、指定管理者による自己評価や施設所管部署による施設設置者評価に加え、市民サービスの一層の向上を図ることを目的に、指定管理者による管理・運営状況を客観的に評価し、効果的な施設運営への助言や業務改善指導のための指標を示す第三者評価を導入することとしております。  第三者評価を効率的に運営するためには、各施設の所管部署ごとに評価方法を検討するよりも、統一的な第三者評価のルールづくりを行うことが効率的であると考えております。  しかしながら、現在第三者評価を実施している団体は少数であり、先行事例を参考とすることが困難な状況であるため、第三者評価導入に当たっての支援業務を民間シンクタンクに委託し、作業を進めているところでございます。  現在、学識経験者等を交えた研究会を立ち上げ、評価マニュアルの策定、評価シートの策定、モニタリングなどの作業を進めているところでございます。  なお、保育所につきましては泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、2園において指定管理者制度の導入済みであります。その他の保育所につきましても課題はございますが、民営化に向けた検討を行っておるところでございます。  老人集会場につきましても御質問がございましたけれども、現在、区、自治会、NPO法人等に管理委託しております。この部分につきましては、当面現状の委託を継続するという一定の判断になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 156 ◯副議長(大森和夫君) 金田健康福祉部長。 157 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長(金田俊二君) それでは、私のほうから、石綿被害者の実態についてと、本市の今後の救済対策について御答弁申し上げます。  石綿被害者の実態についてでございますが、市民がどの程度救済されているのかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせいたしましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまっております。環境再生保全機構の資料で大阪府の本年1月末での認定者数は、累計でございますが、療養者で中皮腫172名、肺がん53名の認定でございました。  次に、特別遺族弔慰金の認定につきましては、累計で中皮腫248名、肺がん24名の方が認定を受けられました。  また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成18年、19年の2年間の結果、泉南地域等の住民438名が受診し、うち泉南市民は129名が受診されました。今年度は12月21日に実施され、新規の受診21名を含め、110名の方が受診されました。  また、本市が実施いたしましたヘリカルCT検査では、平成19年度に25名、20年度に24名の受診があり、お1人原発性の肺がんが見つかっております。  本市といたしましては、引き続き大阪府とも協力し、検診等を進めるとともに、必要な方の救済に協力してまいりたいと考えております。  なお、昨年12月には改正アスベスト新法が施行され、救済される対象者の枠が拡大され、請求の期間が延長されたことは、記憶に新しいところでございます。また、昨年夏には環境省において石綿肺も救済対象とする方向で検討に入った旨聞き及んでおり、今後も中央要望を行いつつ、推移を見守りたいと考えております。  以上でございます。 158 ◯副議長(大森和夫君) 太田教育部参与。 159 ◯教育部参与(太田幸男君) 大綱4点目、教育問題についてのうち、学校における問題行動とその取り組みについて御答弁申し上げます。  中学校における本年度2学期末までの暴力行為の現状でございますが、対教師暴力が27件、生徒間暴力が69件、器物破損が15件報告されております。また、中学校の20日以上欠席の不登校につきましては、58人報告されている状況でございます。対教師暴力、生徒間暴力、不登校につきましては、前年度に比べ増加傾向であり、教育委員会といたしましても重大な問題であると認識しております。  問題行動の傾向といたしましては、ささいなことからエスカレートし、感情をコントロールできずに暴力行為となるなど、人間関係をうまくつくれない、自己表現がうまくできず、結果的に暴力行為やいじめ、不登校といった問題行動になる傾向がございます。そのため、ささいなけんかや事案でも見逃さず、適切な対応がとれることが大切であると考えております。  これらの課題の解決には、未然防止、早期発見、ケアシステムの充実など、総合的な取り組みが求められます。そのため、教育委員会といたしましても問題行動の未然防止、早期対応のための校内体制づくり、教員の資質向上のための研修の充実、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの派遣、関係諸機関との連携など、サポートシステムの整備を図っているところでございます。  教育委員会といたしましては、これらの取り組みが一層充実し、安心して学べる学校、魅力ある学校、また人権感覚豊かな、他人に対して思いやりのある児童・生徒の育成に向けて、指導、支援していく所存でございます。御理解をお願いいたします。 160 ◯副議長(大森和夫君) 若野市民生活環境部長。 161 ◯市民生活環境部長(若野和敏君) それでは、私のほうから、失業対策について御答弁を差し上げます。  我が国の経済は、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安や、新興国、資源国の急速な発展による世界経済の多極化により、かつてない難題に直面をいたしております。雇用状況も悪化し、派遣社員の解雇、また2009年問題も重なり、昨年末からことしにかけてかなりの失業者が出ております。  その対策として、国会で可決されました平成20年度2次補正のふるさと雇用特別交付金及び緊急雇用創出事業を活用し、雇用の拡大を図ってまいりたいと考えております。  また、能力開発事業や就労相談等におきましても、ハローワーク等との連携調整をしながら、失業者、就職困難者に対して支援を行ってまいりたいと考えております。  なお、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業についての具体的な制度内容について若干御説明をさせていただきます。  本事業は、先ほども申し上げましたが、国の平成20年度の第2次補正により予算計上され、都道府県において平成20年度に基金を造成した上で、その基金を取り崩しつつ、平成21年度から23年度までの3年間、府及び市町村において雇用創出するための事業を実施するものであります。その実施要綱や事業例、そして市町村への補助金の交付限度予定額などの事業の詳細につきましては、本年2月に大阪府より示されましたところでございます。  これを受けまして、本市におきましてもふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金をその目的に即し有効活用するため、実施事業などについて鋭意検討を進め、事業計画などを作成してまいりたいと考えております。  ちなみに、私ども泉南市でいただける基金額といたしましては、両方の事業で各2,400万、計4,800万。ただ、今回大阪府等々のお話もございまして、大阪クリーン&グリーン作戦ということで、両方ともそういう形でその市の基金の2分の1はそういう事業に使うということになっておりますので、今後も各課調整の上、鋭意事業実施の検討をさしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 162 ◯副議長(大森和夫君) 井原議員。 163 ◯13番(井原正太郎君) 時間が若干ありますので、再質問させてもらいます。  まず、冒頭、市長から火葬場の問題で答弁をいただいたんでありますが、昨年の12月、若野さんからも一定答弁をいただいております。今、樽井の火葬場がどんな状況なのかというふうなことをよく認識されておるんかどうか。僕、はたで住んどるんですよ。僕のとこはまだ低いんですが、僕のとこより上の樽井三丁目の地域は、えらい煙やで。あの煙でよう辛抱してくれてるな、よう我慢してくれてるなというふうに思うんですけども、前の議会では定期的に点検もしておる、あるいは職員の接遇についても十分指導しておるというふうな答弁をいただいておるわけでありますけども、まず今の火葬場の管理状況、これについてどのように認識をされておるのか、答弁をいただきたいというふうに思っております。  それから、先ほど市長も答弁いただいたわけでありますけれども、午前中冒頭に角谷議員からもかなり突っ込んだ質疑がなされました。そういった意味で、私はどちらかというと位井上池から位井下池、さらには地元住民、環境アセス、そういうようなことで随分と努力をされて今日に至っておるなというふうに認識をしておるわけなんでありますけれども、市長の答弁によりますと、また第3のいろんな条件を考えて、別なことも考えておられるような答弁でありました。  したがいまして、ここやということはなかなか言いにくいかわかりませんが、複数あるのか、あるいは1つなのか、そういうふうなことの予定もわかれば、この際示していただきたいと思います。 164 ◯副議長(大森和夫君) 向井市長。 165 ◯市長(向井通彦君) 新しい火葬場の場所でございますが、位井上池から位井下池ということで、かなり経費の節減ができるということで検討をいたしました。  そして、その過程において、これは以前からもちょっと我々のほうも期待をしておった部分もあるんですけれども、もう1カ所どこかということで探しておりまして、私自身は非常にいいところがあるなというふうに思っておりましたけれども、そこについて関係者に内々にお話もさせていただきますと、場所的にいいのではないかというようなお話もちょうだいいたしましたし、協力をいただけるんではないかというようなお話もいただきました。  それで、もう1カ所、これも同じ山手でございますが、市民の里の隣接地のほうですね。もちろん市民の里ではございませんが、その場所というのは、もともとちょっと谷になっておったわけなんですが、広域農道の残土で埋めまして、今もう平地になって非常に広い場所がございます。そして、アクセスも広域農道ができておりますし、将来それがつながりますと、市内のどこからでもアクセスもできますし、そんなにアプローチ道路にお金が要るという場所ではございません。  それと、もう造成ができておりますので、造成費用も要らないということで、したがって今その2カ所で費用比較をやっております。位井下池のほうは、御承知のとおり池でございますから、水利関係者との権利調整、それから池、地域との権利調整が要るということが1つ。それと、池を埋めなきゃいけないということと、上池から下池を通じて水利利用をしてますので、下池を埋めますと上池から下池を越えたところまでの機能回復をしなければいけないというような課題もあります。  もう一方のところについては、権利者といいますか、は1つでございます。それと、粗造成ができておりますので、造成費というのはほぼ要りません。それから、アクセスがほとんど要らないということ。ただ、水道と電気、これがございませんので、これを持っていかなきゃいけないということが1つの課題だというふうに思っております。  したがって、両方を比較した上で、できるだけ安価で、しかも理解が得られやすい場所、そして今言われましたように、現在の炉が非常に老朽化しておりますので、やっぱりスピード感も要るかというふうに思いますので、その辺を加味して検討して、位置のほうは決めていきたいというふうに考えております。 166 ◯副議長(大森和夫君) 若野市民生活環境部長。 167 ◯市民生活環境部長(若野和敏君) それでは、私のほうから、現状の火葬場の管理状況について御説明申し上げます。  煙が上がるという御指摘でございました。実はここ1カ月前ぐらいでしたか、一度そういう苦情が私どもに届いております。今申し上げましたように、かなり古い炉ですし、火葬場の炉というのは二次燃焼装置というのを本来設けておりまして、脱臭、それから煙を消すというような形があるんですが、やはり何かの都合でそういう状況が不備を起こしたのではないかということで、すぐさま徹底的に管理をするように指示はさせていただいて、その後はまだ苦情は届いてませんけど、そういうところもありますので、私ども現場サイドといたしましても、やはりもう本当に古い炉でございますので、新炉を位置づけしていただければということで準備を進めさしていただいておるところでございます。 168 ◯副議長(大森和夫君) 井原議員。 169 ◯13番(井原正太郎君) 樽井の火葬場の状況というのは、市民からも苦情があった、あるいはまた非常に古い炉であるので、改修も必要なのだろうというふうにとったわけでありますけども、やはり街中であの煙はないやろと。普通の煙と違うわけですから、これはやっぱり早急に善処してもらわないと、地域住民の方が大変御苦労されてるなというふうに僕は思うてます。よく我慢できるなというぐらい、きょうは曇天でありますけども、冬の晴れた日なんかに見てもらったらわかるんですけど、それはすごいです。  じゃ、部長、あれですか、一たんとめるとか、あるいはきちっと点検の上整備をして、今稼働しとるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 170 ◯副議長(大森和夫君) 若野市民生活環境部長。 171 ◯市民生活環境部長(若野和敏君) 整備はさしていただいておりますし、いわゆる煙、この問題につきましては、皆さん御存じのように、燃料と空気の比で相当また、これ変わります。それを調整するダンパー等々で若干不備があったんではないかということで、その辺も指示をいたしております。  以上です。 172 ◯副議長(大森和夫君) 井原議員。 173 ◯13番(井原正太郎君) より精度のいい管理をひとつ改めてお願いをしておきたいと思います。  それから、私が質問をしたいわゆる大規模宗教法人のことでありますが、私の一般質問の前で竹田議員もお話しになっておったんですが、今回の9園から2園にという話の中で、これは一たん切り離して考えるべきではないかという議論がありました。  そういった中で、私がこういう蒸し返すような質疑というのは非常に失礼かと思うんですが、もちろんそういうふうな一たん切り離して、時間を置いて継続した審査をしながらというふうな認識のもとで、改めてこの問題を取り上げるのでありますけれども、何と言ってもやはり1万を超える信者さんがおられる泉南市であります。6分の1がいわゆる大規模宗教法人に所属される方であると考えたときに、泉南市としても変に摩擦を生じさせるとか、あるいはなかなか協力関係が保たれないというふうなことでは、やはりお互いに不幸であります。  そういった意味では、先ほど部長からも答弁いただいておるわけですが、憲法20条の3項、これには触れないんだという話がありました。改めて確認をいたしますけども、憲法20条の3項には「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」というふうな内容であります。  したがいまして、この宗教法人とおつき合いをする上で、この憲法には触れては当然ならんわけでありまして、もう1点は地方財政法の4条の5にこうあります。国は、地方公共団体またはその住民に対し、地方公共団体は他の地方公共団体または住民に対し、直接であると間接であるとを問わず、寄附金を割り当てて強制的に徴収するようなことをしてはならない。  そういった意味では、抵触しないんだという話がありましたが、例えば従来のいろんな実績といいますか、結果の中で、この宗教法人からは一定の寄附もいただいておるというふうな話もありました。  そういった中で、もし市長なり副市長が行ってお願いしたら、私は強制してない、こう言われたとしても、受け取る側からしたら随分大きなプレッシャーにもなるだろうというふうな気がいたします。  それから、本市の財政状況を考えたときに、4億8,000万というのは非常にありがたい金額でありますが、全協の中でも話がありましたように、一宗教法人からそのような形で寄附を受けるというふうなことに関して、随分大きな抵抗もあるというふうな話もありました。  思い起こせば、津での地鎮祭においても、公の者が地鎮祭をするにしても違憲の判決が出た経緯があったと思うんです。そういった意味では、随分と慎重にならなきゃならんなということを改めて私も感じるわけでありますけれども、1つは市が主導した宗教行事になってはならない。  先ほど私の質問の中で、いわゆるひのきしんそのものが宗教の1つのエリアの中にあるとした場合に、建物を建てるそのものが泉南市の意思と同じように解釈をされて宗教行事となった場合は、非常に微妙な判断をしなければならないなというふうなこともあります。そういった意味でもし補足の見解があれば、改めて示していただきたいと思います。 174 ◯副議長(大森和夫君) 梶本総務部長。 175 ◯総務部長兼行財政改革推進室長(梶本敏秀君) ただいま議員の御指摘のまず憲法第20条第3項でございます。  この部分につきましては、かねてよりいろんな訴訟も起こったりしていることでございます。ですから、むしろこの条項から判断いたしますのは、例えば地方自治体が宗教団体に対する寄附をするとか、そういうことについては、今までの判例の中から、これはこの憲法に違反するということでございます。ですから、今回の場合は、そういうことではなく、宗教法人が市に寄附をするというふうな話でございますので、我々のほうとしてはその行為自身を先ほど言ったような分析をさしていただいた上で、憲法には違反していないだろうというふうな判断を一応しております。  それからまた、ひのきしんにつきましても、この部分は大規模宗教法人の言うひのきしんという宗教行為というふうなことでございますけれども、この辺につきましても一定の一般的な通念上の判断をしていくと、我々は社会的貢献というふうな感覚で持てるんではないんかなというふうに考えております。  なおかつ、その建物につきましては、国の施設の設置基準、このような基準に基づいて設計、管理していくということでございますので、この辺のところについては、我々のほうは問題がないんではないんかなというふうなことで、先ほど答弁さしていただいたようなところでございますので、その辺の1つの判断ということで御理解いただきたいと思います。 176 ◯副議長(大森和夫君) 井原議員。 177 ◯13番(井原正太郎君) 今回の幼稚園の再構築というふうなことで、こういうふうな案件に直面しておるわけでありますけれども、市民感情からすると非常に複雑なものがある。  また、きのうの質疑の中でも、宗教者として、市に貢献してくれるのはありがたいですが、そこら辺のけじめがしっかりなければ、あるいは説明がしっかりしてなければ、いいことをしようと思うても、これはかなわぬことになるだろうなと。そういった意味では、今後ともしっかり説明責任を果たしてもらいたいなというふうに思います。  あわせて、僕らも毎年出席さしてもらうんですが、例えば樽井の漁業組合にしても、いわゆる海開きのときに一応神式で海開きの行事をやるというふうな事例もあります。これは市の補助団体として、これが当然かのようにして毎年行われるわけでありますけれども、やっぱり知恵を今後出していかないかんのじゃないだろうかというふうなことも考えるわけであります。  そういった意味では、今回非常に大きな課題が突きつけられておりますので、市民に対する説明をしっかりやってもらいたいなというふうに意見を申し上げておきたいと思います。  それから、1つは行財政のことでも御答弁をいただきました。特に、集中改革プランの進捗についても一定の方向づけをいただきました。私は、改めて確認をさせていただきたいのは、23年度に向けてローリング版があんな形で展開されて努力をしてきております。20年、先ほどの中間的な総括の中で、私はこういう認識を持っておるんです。1つは、新規事業はとてもできませんねという見解と、現在予定しておる事業も一時ストップしなきゃなりませんねという見解と、職員の給料も下げてもらわなあきませんねというふうな3つの一定の方向づけがなされたのを記憶しております。  そういった中で、今回の9園から2園という非常に大きな事業でありますけども、これは財政当局とどちらかというと話が、すり合わせがどこまで行っとったのかなというのが非常に疑問であります。こういう大事なときに6億円も投資しなきゃならない事業をしなきゃならんのに、この行財政改革プランの中で、財政当局とどのようなすり合わせができて、具体にこういう問題になってきたかということの説明がしっかりなされてないんじゃないか。  だから、そういう点がわからないまま今日を迎えておるな。いい悪いじゃなしに、そこら辺の課題の共有化がどこまでできて今日に至っておるかという点について説明をいただきたいと思います。 178 ◯副議長(大森和夫君) 石橋財務部長。 179 ◯財務部長(石橋康幸君) まず、この9園から2園に幼稚園を統合するに至って、経費について財政当局とどういうすり合わせができておったのかという御質問でございますけども、これにつきましては、幼稚園問題のあり方検討委員会にそれぞれ担当部局の部長が出ております。その中で、私も参画させていただいてます。  そういう中で、教育委員会の事務局から一定の試案という形で経費、新たに新設する施設については4億8,000万、そしてまた改修する施設について一定の金額ということで総額6億何がしかという形の教育委員会の試算という形で出されております。その中で議論もしました。  ただ、これをする上において、まず一定の9園から2園にするにおいての管理経費等の縮減が図れる、一定の効果額が見込まれるというのが1つと、そして統合された園についての、またその後の売却等も考えられると。その売却したときの一定の金額も示されました。  その辺で、確かに21年度は実施設計という形になっており、22年度で工事ということで、相当経費がかかるということでございますけども、それの効果額、今後年間に約1億円程度の経費の削減という、2園にすることによって効果額があらわれると。その効果額を一定見込んだ上での事業という形で、教育問題のあり方検討委員会の中で一定協議をしたということで御理解願いたいと思います。  ただ、これにつきましては、昨年の集中改革プランのローリング版には反映はさせていただいてないということでございますけど、時期的な問題等もあった関係で反映はいたしておりませんけども、次回、ローリングする──毎年集中改革プランについてはローリングしていくということの中で、当然きちっとのせていかなければならないというように考えております。 180 ◯副議長(大森和夫君) 井原議員。 181 ◯13番(井原正太郎君) ただいま答弁いただきました。また、先ほど教育長からもその効果額の話もありましたが、私はこの今回の集中改革プランの中にのせられなかった、また説明もできなかったというのは、この今の市の財政状況の中でいかにかじ取りをしていくかという中での危機意識が、随分と僕はなかったんかなという気がしたんです。  それで、議会の立場から申し上げれば、やはり緊急にこのための行財政改革の特別委員会も置いてますから、こういうふうな変化が生じたんだと。こういうふうなことで、改革プラン、ローリング版が修正なり、新しい事業の追加なりがあるんでというふうなことの説明は、僕はしっかりされるべきであったなというふうに思っております。そういった意味では、さきの委員会等では今回のこの事業案は後発であったというふうな説明も受けておりますが、やはり特別委員会、そしてそのローリング版に対する修正等のことがなされなかったらぐあいが悪かったというふうに僕は感じております。  ただ、今も財務のほうから話があったんですけど、しっかり共有化されて、そして泉南市のための事業展開をやっていくというのは了としますけども、やはり議会との兼ね合いもありますので、その点はしっかりやってもらいたいなというふうにひとつ小言を言うておきます。  あと、学校問題、教育問題で一定の説明をいただきました。私は、先ほどの質問の中でも、このいじめであるとか不登校のこの背景には、大きな人権問題があるんじゃないかというふうな考え方を述べさせてもらいました。学校におけるいじめ、暴力、対教師暴力、問題行動、いろいろあるんですが、これは大きな人権問題ととらえていく必要があるのじゃないかと思うんですけども、一回教育委員会の見解を求めたいと思います。 182 ◯副議長(大森和夫君) 梶本教育長。 183 ◯教育長(梶本邦光君) 毎年教育課題、これは全国的にもそうですし、泉南市においてもそうなんですが、いじめ、不登校というのは、ずっと教育問題の大きな課題になっているわけですね。  いじめ、不登校、これは人権問題ではないかということでございますけれども、本当に私もそう思います。不登校に陥る原因、あるいは対教師暴力を起こす原因、これはやっぱり不信感といいますか、そこら辺が原因をしているんではないかなというふうに思います。  その不信感の原因は、やっぱり教師と生徒の関係もありますし、家庭での問題もいろいろありますし、クラスの問題もあると。そういった中で、なかなか子どもたちの自尊感情が十分に育っていないというようなことが、大きな原因になっているんではないかなというふうに思います。さまざまな教育活動を通じて人権感覚豊かな子どもたちを育てることによって、いじめや不登校がなくなっていくんではないかなと。単純にはそうはいかないとは思いますけれども、基本的にはそのように考えております。 184 ◯副議長(大森和夫君) 井原議員。 185 ◯13番(井原正太郎君) 私も大きな人権問題というふうに認識をいたしております。特に、本市におきましては、差別事象というのも大きな人権問題の1つで、例えば昨年も市長の話の中にあったんですが、大きな落書きが発生して、そして私も現場に行って確認してまいりました。このことも大きな人権問題であり差別事案であるということは間違いないんですが、ともすれば中学校でこのようにして暴力を受けて、学校に行けないというふうな事案に関して、本当に事の重大さにどう動いただろうか。  市当局が本当にそこまで乗り込んで、その問題をきちっと聞いて、そして解決の道を探ろうとしたか。対教師暴力であったり、生徒間暴力は常にあるものなんだというふうな感覚で、毎年何件起こった、ふえた、減ったというふうな管理項目に陥ってないかなと、このようなことを私は心配しております。  この前もある保護者から、1つは相談を受けたわけでありますけれども、あるグループに暴力を受けたと。そのあくる日に中学校へ行くと、このことを言うたら承知しないぞということでまた暴力を受けた。3日目にはもう親が学校へ行かさなかったと、こういうふうな内容の相談でありまして、警察にも被害届が出されたというふうな状況であります。これは大きな人権問題と言わずして何なのよと。だから、このことに対して、学校はもちろん動いてるでしょうけども、教育委員会なり市がどれほど重大な事件として動いただろうかと、このようなことを考えると、本当にあの差別事案と同じように、市長が山にすぐ登った、現場を見に行った、あるいはある議員もそこへ行ったというふうなことがあるんですけども、そのようなきちっとした取り組みをしなかったら、本当に教育の聖域、教育の場、人権の場がそういうふうなことで汚染をされ、かき乱されておる現実を断じて放置してはならんというのが私の考え方であります。一回市長の見解もお伺いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 186 ◯副議長(大森和夫君) 向井市長。 187 ◯市長(向井通彦君) 御指摘いただいたこの人権問題というか、基本的人権にかかわる問題は、第4次総合計画のいの一番に掲げて、総合計画の大きな位置づけの基本といたしているところでございます。残念ながら昨年も一昨年もありましたけれども、そういういろんな差別事象が生起をいたしております。これらについてはすぐさまその原因を突きとめて、そして実態も確認をして、そしてそれに対する対策、今後の対応、こういうものをきちっと整理しながらやっているわけでございまして、庁内組織としては人権推進の会議も持っておりますので、そういう形で対応をしております。  学校でのいじめとか、そういう差別につながるようなことについては、やはり第一義的には教育委員会のほうで対応していただくということでございますが、全国的にそれが今大きな社会問題となって、悲しい結末に至るということも起こっておりますので、これらについてもやはり我々一般行政を預かっているものが知らないでいいということではございませんので、今後逐一、あらかたのことは報告を受けておりますけれども、より連携をとって、今後の対応なり、あるいは再発防止ということについては、市全体として取り組んでいく必要があるというふうに考えておりますので、十分先ほどの御指摘は心にとめて、今後の対応に生かしていきたいと思います。 188 ◯副議長(大森和夫君) 以上で井原議員の質問を終結いたします。  午後3時50分まで休憩します。       午後3時25分 休憩       午後3時50分 再開 189 ◯議長(谷 外嗣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、10番 小山広明議員の質問を許可いたします。 190 ◯10番(小山広明君) 数々の議会改革が進められて、これも改革の1つで、いつもと違う感じでここへ立たせていただきました。  しかし、残念ながら私は1人会派ということで、議会改革の議論には直接参加できないという状況下にございます。言うまでもなく、1人という存在、これが基本ですよね、すべての。これは憲法にもうたわれております。グループを組むのは、それは御自由でございますが、そのことによって1人というあり方が軽視されるということになれば、軽視される1人だけの問題ではなしに、その議会なり社会なりの質が私は問われるだろうと思います。そういう意味で、静かにこれからも1人という立場で、存在をかけて主張してまいりたいと思っております。  さて、今回質問通告、基本的には何もしないつもりでおったんですが、やっぱりしなければできないということで、最も簡単に政治ということを大項目に掲げまして、項目的には時代認識、また市長と行政と市民、この議会とのあり方ですね。そして、展望という点について、市長と議論をさしていただきたいと思います。  当然、対話でございますから、お互いにこの対応を通して、私自身も新しい自分にも出会いたいことでありますし、そういうことがあって、市長におかれても何か新しいものを感じていただければ、市民にとっても私は大変大事なことではないかなと思います。  言うまでもなく、時代は悩んでおるというか、悲しんでおるということは、これは共通の認識だろうと思いますね。私たちの歴史がどんどん進んできておる中で、本当にこの政治なり社会がよくなっておるんだろうか。もちろんよくなっている部分もありますけれども、それにも倍してやはり悲しい現実がいっぱい生まれておりますし、またこれからも私たちを悲しませる事実は、どんどん生まれてくるんだろうと思いますね。そういう悲しみの事実というのは、一体私たちにどういうメッセージを発しておるんだろうかということを、まず市長にお聞きをしたい。  特に、私はガザにおけるあの一方的な爆撃といいますか、本当にこの間新聞でも、日本の戦争末期の状態が、ちょうどガザの事実を見ると、あれがちょうど私たちの事実であったということを言っておられた方もいらっしゃいます。本当にあの事実は想像することも私たちはできない。ただ、悲しみということでしか、自分を表現できないわけでありますけれども、私はある意味で悲しみということが事実でありますから、そんな悲しんでおっても何の解決にもならないのではないかなという立場もありますけれども、この事実をやはり表に表明をして、本当にこの悲しい事実から、私たちは1つの前向きな世界なり社会を切り開いていかないといけないのではないかなと思いますので、市長、本当に市内の中においても世界を見ても、いろんな事実があることについて、市長は基本的にどういう思いでこの時代を認識されておられるのか、市長のお考えをお聞かせをいただければと思います。 191 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 192 ◯市長(向井通彦君) 今回の議会改革について、議会のほうからも私どもいろいろお聞きをいたしておるわけでございますが、その中でこういう質問の要旨ですね。これはできるだけ詳しく書くというふうにお聞きをいたしておりました。そのことによって、もう余り事前にどういう内容ですかという聞き取りをできるだけなくしていこうやないかという趣旨だったと思うんですが、残念ながら小山議員の場合は、非常に前にも増して簡潔にお書きでございまして、どういう質問内容がされるのかなというのは、今の今までわからなかったわけであります。  その中で、悲しみといいますか、特に戦争のことも含めてお話がございました。ちょうど私と小山さんとは大体同年代でございます。そういうことでございまして、当時の戦争体験を少なからずとも、子どもの子どものころでございますが、経験しているというのは、この議場の中では私と小山さんだというふうに思いますね。あとの方は、それはいろいろ見聞きはされたと思いますが、体験はしていないというふうに思います。そういう意味では、私たちは特別な思いを持っております。  特に、父が私が生まれる前に出征してそのままということもございましたから、父の顔も全く知りませんし、それから戦争中もB29の爆撃とか、防空壕へ入ったとか、そういうような非常に衝撃的な思い出が、本当に2・3歳──3歳ぐらいだと思いますが、しかし鮮明に覚えているということは、やっぱりその子どものころのそのときの社会状況というものが、ずうっと成長しても頭の片隅に残っているということだというふうに思います。  したがって、今のお子様に置きかえますと、小さいときに今社会で起こっているいろんな事件というものが、悲惨な事件がたくさん起こっておりますので、それがやはりその方たちが成長するにしても、そういう思い出というか、社会現象というのは一生頭の中に残っていくのかなと。そういう意味では、小さいころの、幼児での、発育期でのそういう社会全体のあり方というのは、やはりしっかりと正しい方向でないといけないと思います。  世界的に見ても、やっとイラクは落ちついてきたということでございますが、アフガンとか、それから指摘のありましたイスラエルとハマスのようなああいう悲しい事件、実質戦争でございますが、そういうものが起こっているということについては、その犠牲になっておられる方がやはり子どもさんとか女性とか高齢者とか、そういう比較的立場の──弱いという言い方がいいんかどうかわかりませんが──方々がそういう犠牲になっておられるということでございますので、何とかやっぱりそういうことをなくしていかなきゃいけない。言葉は、世界平和というのは簡単なんですが、世界平和ということについては本当に難しい、そういう状況だと思います。  国連とかいろんな機関もございますけれども、御承知のとおり国連の常任理事国というのは、戦勝国が占めておると。第二次世界大戦に勝った国が常任理事国に入っておって、負けた日本とかイタリアとか、そういうところが入っていないというようなこともございまして、平等な組織構成になっているかというと、必ずしもそうではないというふうには思います。  したがって、これからのといいますか、今の社会、我々の子ども時代にあった地域コミュニティと今の地域コミュニティの濃淡、濃い薄さを比較するならば全然違うと思うんですね。昔はやっぱり向こう三軒両隣の暖かさがあったと思いますし、三丁目の夕日という映画、続編も含めて私も見ましたけども、あの辺のころのよさというものが今は本当にないというふうに思います。  これは、やっぱり核家族化が進んでいるということもありますし、それから他人のことは他人、我関せずという部分もあろうかというふうに思います。もちろん、個人の主張というものは大きく認められていっているわけなんですが、しかし団体的なもう1つの希薄さというものもあるというふうに思います。  したがいまして、昔の日本に比べ、今の日本というのは、本当にそういう時代を生きてきた者の1人として見ますと、非常に残念だなという思いがいっぱいでございます。これは、やっぱりいろんな政治も関係したかもわかりませんし、教育も関係していたかもわかりません。また、人のそれぞれのその時代のコミュニティのあり方も変わってきたというのがあるかもわかりませんが、もう一度そのよき日本にしていく、そういう取り組みを1つ1つやっていかないと、本当に人口そのものも極端に減っていくという時代を迎えておりますので、この日本、将来どうなるのかなという不安は本当に持っております。 193 ◯議長(谷 外嗣君) 小山議員。 194 ◯10番(小山広明君) 今もお話の中に出ましたけれども、今イラク戦争というような表現をされましたが、あれがアメリカが行ったことで、日本もそこに参加をしたんですが、アメリカはこの戦争によって、全部退役した軍人の恩給とかいろいろ入れますと、300兆円というお金をここに投じなければならない結果になって、今撤退をすると。そして、またアフガンに増強するという、そういう状況がまだ進んでおる。日本もこの戦争のかかわり方の中で、直接的なイラク派兵の費用が大体1,000億円弱ですね。そして、インド洋の給油活動が話題になりましたが、585億円というような数字も出ております。  そして、結局オバマ大統領という形が生まれましたが、日本でもかなり話題になっておりますし、我々の大阪府知事が誕生したりして、これはある意味で旧来の政治に対するやりきれなさがマスコミを通して知った、そういうことが選挙に結びついて、かなり大胆な指導者が生まれております。  そういう中で、私はこの状況を、市長はずっとある意味では地味なリーダーのスタイルではないかなと、失礼ですが、そう思います。派手なパフォーマンスはありませんが、そういう目から見て、かつては国民的人気でなった大統領というか、その国の指導者がとんでもないことになって戦争になったという歴史もありますしね。  そういう点で市長は、今の世の中の動き、流れ、また今回も選挙を前にしてややこしい事件も起きておりますけども、そういう点で私、大変これ不安なんですね、これは。こういう状況の中で、今までの政治でないようなスタイルを求めているのが盛り上がってきておる。冷静になかなか考えられないという状況があるので、そういう点で市長は今のこういう日本の状況、世界の流れもひとつ踏まえて、どういう感じをお持ちになっておられるか、お答えいただければと思います。 195 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 196 ◯市長(向井通彦君) 国を代表する大統領なり首相とか、あるいは都道府県を代表する知事、いろんな政治家がおられます。私らの場合は市町村を代表する市長と、こういう立場でございます。それぞれによって、やっぱり役割はあるというふうに思います。そして、またその政治スタイルもいろいろだというふうに思います。  御指摘いただきましたように、私の場合は地味といいますか、パフォーマンスは好きではありませんので、地味だと、こういうことだというふうに思います。ただ、私はいつも心がけておりますのは、この泉南市を誤った方向に行かないように、これが一番だというふうに思っております。それと、やっぱり市民の支持をいただいているわけですから、それを裏切らないということでございます。  やっていることは、いろいろそれは千差万別ありますけれども、大筋で泉南市の向かう方向を間違えないようにかじ取りをするというのが私の役目だというふうに思っておりますので、性格も割り方、血液型もAということもございますけども、堅実なほうではないかなと。そのかわり、おっしゃるように派手さはありません。それはもう自分自身もわかっております。  オバマさん、それから橋下知事も例に出されましたけども、ああいう方というのは、非常に強力なリーダーシップといいますか、ある意味では強いそういうリーダーを求めている声にかなう方じゃないかなというふうに思います。それで、ぐいぐい引っ張っていく、そしてトップダウンでやっていくという性格ではないかなというふうに思います。それは、国民あるいは市民、府民から見れば、ある一面非常に頼もしく映るとは思います。  しかし、逆に言いますと、その強力なリーダーシップそのものがやはり危険性も秘めているというふうに思うんですね。ですから、我々政治を行う者は、もちろんリーダーシップも必要ですし、一方では謙虚さも必要ですし、非常に難しい立場の人間じゃないかなというふうに思います。  ですから、その時代時代によって求められる政治家像というものが変わってきているんじゃないかなというふうに思いますね。ですから、強いリーダーが求められる時代と、そうではなくてうまく調整をしながらやっていくというリーダー、いろんなタイプがありますが、それはやっぱり時代背景とともに変わっていくんではないかなというふうには思っております。  ただ、地方行政というのは、市民に一番身近な行政ですので、その辺をしっかりわきまえて、暴走もだめですし、かといってリーダーシップを発揮しなきゃいけないという部分もございますから、常にそういうことを心がけながら、私自身もさらに研さんを積んでいかなければいけないというふうには思っております。 197 ◯議長(谷 外嗣君) 小山議員。 198 ◯10番(小山広明君) 僕は、市民の声というか世論というんですかね、そういうものによって生み出されておる今の状況は、やはりある意味でトップダウンと言っても、かなりその市民の声を意識してやっぱりパフォーマンスをされると。  だから、突き詰めれば市民の責任といいますか、市民の意識ということがすごく大事だと思うんですね、これ。だから橋下氏を生み出した、それはやっぱり市民の声なんですね、ある意味で。そういう点で私は、じゃ市民というのは一体どこまで社会的に責任を持って行動している現実があるのかということも1つ我々の議論の対象にしていかないと、ただ市民受けしたらいいんだといっても、市民が一体どういう状態にあるのか。  私たちの泉南市においても、投票率がどんどん下がって行政そのものに信頼を持っていない。限られたと言えば言い過ぎかもわかりませんが、そういう50%前後の投票率だけで政治をしなければならない。こういう現実は、本当にこういう政治にかかわる私たちは大変深刻な問題としてとらえないと、私はある意味で市長に対して、ちょっと言葉がきついかもわかりませんが、大変有能な人でありますけれども、やはり今の時代にはふさわしくないんじゃないかなということを言ってきたこともあります。  それは、今問題を積極的に改革していくという点については、市長の経歴からいっても、ずっと行政マンをされてこられて、市長が急死されて、本人は余り市長なんかになりたくなかったというふうに私は聞いておるんですけども、そうして市長が亡くなりますから、すぐだれかリーダーを決めないといけないということの中で市長に立候補して、その後、今4期目をやっていらっしゃるわけですね。  だから、市長として本当に思いを持って、政治家市長として立つという思いが私は少し違うのかなと。行政の長としては1つの立場を持っておりますけども、市民から選ばれた。そして、市民が持っている問題なりいろいろ悩みに立って市政を改革していく。そして、議会と一緒に本当に日本にいろんな数ある市町村の中で、泉南市からこの時代を切り開いていくんだ。多少危険性もあり批判もあるかもわからんけども、今まででない泉南市役所をつくっていくんだという視点については、市長はどのように思っておられるのか。  何かいろいろ答弁を聞いておると、国、大阪府待ちというような答弁に私、聞こえるんですよ。しかし、あなたは主権者、市民に選ばれた市長なんですね。決して国や府の出先機関ではないわけですから、そういう点で今の制度からいえば、総理大臣よりも大きな権限を付与されておる立場だと私は思うんですよ。だから、市長は思い切って議会と四つに組んで、本当に泉南市だけではなしに、この日本が抱えている、また世界と言っても、私はいいと思うんですが、そういう人々が生まれてよかったというような、そういう社会をこの泉南からつくっていくという点についての思い、またビジョンというのは、市長はどのように感じて市長という座で仕事をされておられるのか。大変失礼でありますけども、その辺をちょっとお話しいただければと思います。 199 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 200 ◯市長(向井通彦君) 第1期目のとき、経過についてはそのとおりでございまして、私は当時助役をやっておりましたから、行政の事務──技術屋ですけど、一般的には事務方のトップという形でありましたんですが、急逝されましたからだれかという話になって、私に出ろと、こういう話になったわけでございまして、もともとは、これは前の討論会でも言うたと思いますが、政治家を目指してやってきたわけではございません。結果としてそういう立場になったということでございます。  ただ、なった以上は、それは当然切りかえて、泉南市民のため、あるいは泉南市の発展のために尽くす、あるいはその職務を全うするというのが当然でございますから、それはもうその時点で変えておりますので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。  それから、国とか府とかとの関係ということでございますが、日本の地方自治の制度そのものが、やっぱり国、府、市というそういう1つのシステムになっておりますし、予算にしてもやはり国なり、それから府というものが非常に大きな権限を持っておるわけでございまして、一般的には3割維持とか、こういうふうに言われてきたわけで、これは全国の市町村そういうことでございますので、やっぱり我々は、1つは法律とかそれから条例とか、そういうものをきっちり守って政治を行わなければいけない立場にありますから、それを無視したことはやるべきではないし、もちろんできませんし、すべきでないというふうに思っております。  その中で、泉南市がいろんな事業をするにしても施策をするにしても、いかに有利な対応の中でそれを引き出してくるかというのが大切でございまして、私はそういう意味でははっきりと、きっちりと、府なり国なりに物を申してきたつもりでございますし、その成果というものは過去を見ていただいたらわかりますように、幾つかでき上がってきております。  それと、私が就任したときには、過去からのいろんな問題が残されておりました。課題ですね。これもやっぱり早期に解決したいという思いもありましたし、1つ1つではございますが、解決をしてきて、ほぼ解決できてきたんではないかなというふうには思っております。  そういうことで市政を運営させてもらったわけでございますが、それと市民との関係ということでございますけども、当然市民の意見というのが一番反映されなきゃならないということは十分承知をいたしておりますけれども、それが100%ではないと私は思っております。それならば行政の将来を見据えたビジョン、あるいはまちづくりというものもなかなか進んでいかないわけでございますんで、常々言っておりますように、今やるべきことと中長期的にやるべきことをきっちりとミックスしながらやっていくと。中長期的なことについては、場合によっては市民の賛同が得られないものもあると思います。しかし、先を見ればやらなければいけない、こういうものもあると思います。また、あったと思います。そういうことは、それは果敢にその行政の責任、あるいは市長の責任でやっぱりやるべきものはやるというふうにしていかなければいけないというふうに思っております。  したがって、すべてが市民の皆さんの御意見どおりということではないと。もちろん、それを尊重した中で、施策なり事業を展開していかなければいけませんが、あるときにはそれとあるいは若干違うことであっても、やっぱりしっかりした意思を持ってやっていかなければいけないということがあるというふうに思いますから、非常に立場的には難しいものがあると。それは、市民の言うことを聞いてどんどんやっておれば、人気も上がるでしょうし、あるいは支持も受けるかもわかりませんが、しかしそれだけではいかないと私は思っております。  ある人に言われましたけども、やっぱり市長というのはしんがなかったらいかんと。あっちこっちふらふらしたらあかんというふうに常々言われてますんで、それはやっぱりよきにつけ、あしきと言ったらまた語弊があるかもわかりませんが、やっぱりしんをしっかり持って、その上で事業とか施策とか展開していく。それが泉南市の将来の発展、あるいは市民の生活の向上につながると。  我々は4年に1回その洗礼を受けるわけですから、いずれにしても。その4年の間にやったことがだめであれば、4年ごとにそういう批判なり投票という形で審判を受けるわけでございますから、それはそれで謙虚に受けとめて受ければいいわけであって、その4年間しっかりと約束したことを果たしていくというのが、市長なり、あるいは議員なり、もちろん知事なりの役割ではないかというふうに思っております。 201 ◯議長(谷 外嗣君) 小山議員。 202 ◯10番(小山広明君) 課題を処理してきたという具体的なことはおっしゃらなかったんですが、恐らく市営住宅の払い下げ問題ではなかったのかなと、市長が就任する前からの課題でしたから。  私は、あの問題は決して市長が手放しで喜ぶような結果にはなってないと思うんですよね。やっぱりあれだけの住民に多くの苦労をかけ、また和解金という形で1億円近いお金も払って、しかも住民は長い間払い下げの約束をしていただいてきたわけですから、当然そうなってしかるべきですけども、その長い期間行政が放置してきた結果、やっぱり何人かの人には大きな苦労なり取り返しのつかないようなことをさしてきたわけですよ。そのことについて、市長は手放しでよかったと言って僕は済む問題ではない。市長の1つの姿勢として、ほとんど終わったことを全部いいという評価をして、反省ということが政治家として形の上で見えてこないというのは、私いつも感じとることなんですよ。  もう1つは、市長が就任してからの問題だと思うんですが、信樽線の問題にしても、やはり市長は、最近は触覚というようなことを言ったり、直観ということを言ったりして、かなりちょっとニュアンスが違うなというような政治行動をされていらっしゃいますけど、やっぱりああいう問題にしても、市が主体的に考えるのであれば、もっと長期的なスパンを見たときに、果たして大阪府から言われたからといって、市の都市計画道路だからといって、財政を無視して一時的に出す一般財源がないんだからいいんだということは、市民の批判もあるし、市長選でも大いに議論になったところでありますね。  選挙は、確かに市長は選ばれましたけれども、入れる側に立つならば、みんな1票1票を投じとるわけです。落選した人にも自分のすべての1票を投じると、これが選挙なんですよ。私は12回落選してます、これまで。6回は当選させていただきましたけども、やっぱり落選ということは政治家にとってはすごく大事なことで、それは入れる1票1票という立場に立って考えるときに、落選しようと当選しようと何ら変わらない気持で、より自分の思いを伝えていくということに進んでいくわけであって、またそれが民主主義社会の1つのあり方だと思うんですよ。  単に落選した、当選した、だから自分は認められたんだということで突っ走るというのはいかがなものかということを私は思いますし、そういうことが今日の政治に対する市民の信頼ということを失っている1つの原因ではないかなと私は思います。  そういう点で、市長は今かなりそういう自分の政治スタイルを言われましたけども、私の意見としておきます。  それでは次、市民との関係では今も若干触れましたけれども、やっぱり市民が本当に自分のまちだと思って、主体的に自分のまちの政治にかかわっていくということが、私はある意味の大きな目的だと思うんですね。私は、これが地方自治体の大きな役割の1つではないかなと思います。  そういう点で、市長、何か市民がそういうふうに自分のまちだと思って本当に積極的に参加していくようなこととして、あなたも市長という政治家として、どういうふうに市民に接し、どういうような政治行動をされていこうと思っているのか、またそうしてきたのかということがあれば──当然あると思いますから、お話しいただければと思います。 203 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 204 ◯市長(向井通彦君) 行政と市民の関係というのは、やっぱり時代時代によって変わってきておるというふうに思います。  特に、最近につきましては、昔というか高度成長のときは、行政へあれをやってくれ、これをやってくれというと、大体満たされた時代でもあったというふうに思います。しかし、それがバブルがはじけて、そういうふうな成長が見込まれないという時代になってきた、また最近では逆に非常に世界経済が行き詰ってきたというこういう時代、そして人口そのものが減ってくる時代ということで、時代背景によって変わってきているかというふうに思います。  我々は、対国・府に対しては地方分権というものを、3割自治と言われた中でございますが、今少しは改善されましたけれども、やはりイコールパートナーとまではまだいっていないということでございますから、そういう関係の改善をしていかなければいけないというふうに思います。  それと、市民の方との関係におきましては、やはり今の時代でございますから、できるだけそういう市政なり、あるいは行政のいろんな物事に対して参画をしていただく、そしてお互いに役割分担を持つ中の協働をしていただくという時代に入っているというふうに思います。  地方自治は間接民主主義をとっておりますので、市民の代表として議会もございますし、それから直接的なものとしては、直接市民がいろんな行政の中に参画してくるというやり方もあるというふうに思います。  最近、非常に市民の皆様も特に元気な方もたくさんいらっしゃいますし、それから定年を迎えた方々におかれても、まだまだ社会で活動、活躍された方々が元気でいらっしゃいますので、いろんな市民レベルの活動、これは文化に限らず、いろんな形で活発になってきているというふうに思います。それと、我々行政の施策とのマッチングを図る、そして協働しながらそれをさらに助長していくということが可能になってまいりました。  ですから、泉南市においても、市民のそういう各種団体と一緒になってやっている事業というのは、年々ふえてきておりますので、そういう意味では非常に市民の皆様も参画をしていただいてきているというふうに思っております。  ですから、今後さらにこれを深めていくためには、やはり議会でも検討されておられるかもわかりません。我々行政のほうも検討いたしておりますけども、そういう自治推進のための基本を掲げた条例、こういうものも視野に入っております。そういう形で、参画しやすいような環境づくりをしていかなければいけないというふうに思っておりますので、今後ともそういう意味でそれぞれ市民の皆さんと接していきたいというふうに思います。  私もいろんなイベントを含めたそういう集いのあるときには、できるだけ参画をさしていただくようにしてますし、参画すればいろんなお褒めも批判も含めて、いろんな御意見をいただきますので、それらを参考にして、また市政の運営に取り組んでいくというスタンスでおります。 205 ◯議長(谷 外嗣君) 小山議員。 206 ◯10番(小山広明君) 聞いておりますと、従来の市民とのかかわり方以上のものはないように私は思います。やはりもう1つ積極的な、市民が参加してこざるを得んようなものもしばらくはちょっと誘導しないと、なかなか市民に参加してくださいよと言っても、傍聴席を見ても事前に議会案内もしておるにもかかわらず、やはり来ないですよ。なぜ来ないのと言えば、敷居が高いし、何か行くと顔がさすとか、まだそういうものがあるわけで、やっぱり積極的に市民が参加せんといかんようなものをしばらくはちょっとやらないと、なかなかできないと思いますので、いろんなところでは予算前に市民に自由に集まっていただいて、市長が予算説明して、予算要望して、それを反映していくとか、それから車座集会を選挙公約で掲げて、市長自身が1人で市民の中に入っていろいろ議論をしていったり、いろんな形があるので、そういうこともやっぱり取り入れえていく必要があるんじゃないかなと思います。  私は、市長選挙のときでも提案しましたけども、人件費が60数億あったのが今50億円前後になってきましたけど、やっぱりこの占める割合が大きいですよね。財政を改革しようとしたら、もうここしかないんですよね。ほかのいろんな歳出の見直しなり無駄の見直しはあるとしても、大きなところはこの人件費。  学校を出て定年までお役人をするというと、どうしても高くなりますよね、日本の場合、ずっとこうなりますから。そういう点では、私は若い人向けでもないんじゃないかなと、公務員というのはね。やはり若い人というのは、やる気があって、どんどん人よりも追いついてと、そういう意識が強いですから、そういう人は若いときには民間でどんどん競争の中で働いていただいて、それで落ちついて年をとってくれば、将来のための仕事、公の仕事をできるような雰囲気というか年齢にもなりますし、そういう点では、私たちの人生というのは50代が寿命でありましたけれども、今はもう80歳以上になっておりますから、定年後も10年や15年は十分働けますし、職場によっては私は年がいったほうが公の仕事としてはいいのではないかなと思います。  これは大きな意味では、任期つき採用という形で民間のそういう定年後の人たちも雇える制度はできておりますから、これは人件費の面もありますけども、市民サービスの面からいっても、もっと積極的に定年退職者を正規の職員として、市民サービスに当たってもらうということも、私は考える必要があるんじゃないかなと思います。  そして、雇用対策というのか、若い人の仕事がなかなかない、働くところがないという問題があります。今の問題もいろんな問題でね。その場合に、泉南市は海があって、農地があって、山があると。これは基本的には物を生産する大地なんですね。  だから、僕はいろんな職業があってもここが基本だろうと、物ができてくるところが。私たちが寝とっても大きくなるわけですから、そういうところはね。人間が主体じゃなしに、そういう自然の力というものを人間がサポートしていくという点においては、私はそういうところにシフトをして、働く場をしていくということも必要だし、若い公務員の方がそういうところで一緒に働く者として、しばらく10年ぐらい泉南市の農地なり山林なり海の産業で泉南市を活性化していく。働きたい人は何ぼでも雇うよと。雇ったら、その人は働いた分だけは生産をして還元していけば、世の中はもっともっと豊かになるんじゃないかなと思います。  そういう点では市長、この泉南の資源ですね。議論にもありましたが、海、農地、山というものに新しい人間がかかわるような仕掛けというものを私はしていく必要があると思うのですが、市長はこの部分についてどのような思いを持っているか。具体的に今進んでいる予算とは関係なしに、市長の政治家としての思いをひとつお語りいただければありがたく思いますが、いかがですか。 207 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 208 ◯市長(向井通彦君) 泉南市は、御承知のとおり海、それから里、それから山もあります。日本列島の特徴すべてを備えているまちだというふうに思っておりまして、私もこのまちというのは非常にいい環境にあるというふうに思っております。その中で、特に一次産業と言われております農林水産漁業ですね。こういうところをもっと活用すべきではないかということだというふうに思います。  私も特に地場の特徴的な産業であります、海では漁業ですね。それから、里とそれから山のほうでは農業が非常に活発でございます。そういうものを活性化していく施策というのが必要だというふうに思っております。  これは、従来の露地物で振興していくという方法もありますし、それから今かるがもでやっているようなああいう新しい農業ですね。こういうことの振興もあるというふうに思います。  そういう中で、泉南市はいち早く空港開港前に砂栽培を導入いたしまして、特に岡中地域で導入していただいて、非常にすばらしい業績を上げておられます。一応ハウスでございますけども、腰をかがめなくてもこういう高さのところに、7センチの砂ベッドで栽培ができる。何でもできる。イチゴ、レタス、それからトマト、そういうようなものが何でもできるわけでございまして、大成功されておられます。  ですから、そういう新しい農業も含めて、泉南市といいますか、この泉州は農業の盛んなところでございますので、それをやはり我々としてはバックアップしていく必要があるというふうに考えております。おかげさまでかるがもの里も完売ということでございますんで、あそこは水耕栽培──今は工事中でございますが、そういうこともやっておりますし、無農薬栽培もやっております。そういうことで、非常に活性化をいたしてきておるところでございます。  ただ、じゃ物をつくるだけでいいのかといいますと、やっぱり販路を開拓しないと回っていきませんので、販路の開拓ということも大事でございまして、例えば関空会社でありますとか、ケータリングでありますとか、以前にも紹介もさせていただいたりしたこともございますが、そういう販売先のほうも重要な役割を担うのではないかというふうに思っております。  したがって、昨年のわくわく広場も、小さいながらも1つのそういう販売の場所でもございますから、そういうことをできるだけ機会をつくっていくことによって、農業者の皆様の励みにもなり、また安心した農産物が市民の皆様、あるいは市外の皆様にもお届けできるということになりますので、それは我々も今後とも第一次産業の振興ということをしっかりとやっていきたいと。  それから、海のほうにつきましても、とれた魚の販売だけではなくて、食材として加工して、あそこでもやられておりますし、1つのそういう一次産業の販売場所として大きな成果を上げているというふうに思いますから、今後ともそういう地域の皆さんの、あるいは農業者の皆さんのニーズにこたえられるように、ともに我々のほうも施策を打っていきたいと思います。  先日の代表質問か一般質問かでもありましたけれども、こういう農業、地産地消ということについて、もう少し泉南市の行政の中でもプロジェクト的にやったほうがいいんではないかというような御提案もいただきました。そういうことも参考にしながら、今後とも振興に努めていきたいというふうに思っております。 209 ◯議長(谷 外嗣君) 小山議員。 210 ◯10番(小山広明君) 農業の危機ということで、これは私は特異な体制じゃないんかなと思うんですが、個人が責任を持っとるんですね、農業は。当然、こういう一次産業はそういう株式会社というよりも個人、金もうけというよりも先祖代々受け継いできた農地を守るんだという、そういう思いが強くて、国民の一番大事な食料を担保してきたと思うんですね。これが今、後継者不足とか、それから所得が保障されないというようなことで、若い人がどんどんそこに就職できないという状態にありますね、これ。  これは介護保険なんかでも、今まではお年寄りを自分の家族で見とったんだけど、長生きをされてきて、今度は老老と言って、年とった人が年とった人を介護するということで、介護者そのものがつぶれてしまうという状況の中から社会的な介護となってきて、世の中がいろいろ変わってきている中で、農業も、また漁業や林業についても、社会的に責任を持って維持していかないといけない、大きな意味での公共事業だと思いますね。  ここでは派遣社員とかそういう問題は、余り起きないと思うんですよ。さっきも言ったように、基本的に生産してるのは、エネルギーではなしに、太陽光であり自然の水であり雨なんだから、これは例えば障がい者がそこへかかわるとしても、そんなにハンディが出てこない。僕らは草1本1本をむしって農業を手伝ってきた年代ですから、草1本1本引いとるんですよね。そういう自然と一体になって働いていく場というのは、これはもう一遍見直していかないと、何でもかんでも石油エネルギーオンリーになってしまうと、オイルショックなんかあったら途端に大きなマイナスになりますからね。  そういう点では、泉南市は6万5,000、5キロの10キロくらいの地形ですから、十分市長としても目が届くし、人々も目が届くわけですから、そういう新しい農業、漁業、林業のあり方を私はここで議会も一緒になってつくり上げて、ここには思いきって予算も投入していくというようなことも、やっぱりこれから私は考えていく必要があるなと思います。  そういう点で、議会との関係でいいますと、議会がやはり責任を持つような体制をつくらないといけないと思うんですよ、議会がね、市民からいっても。そういう点では、市長が出した議案に対して、市長は1人で考えて出してくるわけですから、議会は20人の目があるわけですからね。そういう20人がいろいろ議論してつくり上げた予算というのは、僕はとうといと思うんですよ。  そういうような仕組みをするためには、やはり議会が予算を編成するような資料なり、やっぱりそういう環境をつくらないと、なかなか議会も否決するか可決するかしかなかったら、これはなかなか大変ですし、ちょっと修正するにしても、行政的な手続、いろいろ仕組みが大変ですから、そういう点では議会とのあり方の中で、議会が責任を持って予算を編成するというようなことを実質的にできるようなことを、私はしていく必要があると思うんですね。  そのことが市役所全体をレベルアップしますし、市長の責任が余りにも大き過ぎて、議会はそれをただチェックするだけだという時代から、やはり議会も一緒になって、むしろ議会が中心になって予算を組んで、その範囲で市長は透明な効率的な執行をするとなれば、市民の目も議会に向いてこざるを得ませんし、そういうことを私は思うのですが、市長、そういうようなこともひとつ行政の立場からどのように私の提案について考えられるか、お答えいただきたいと思います。 211 ◯議長(谷 外嗣君) 向井市長。 212 ◯市長(向井通彦君) その前に先ほどの続きでございますが、障がい者の方もかるがもの里でたくさん働いておられます。阪急泉南グリーンファームでも、無農薬野菜の関係で働いておられますし、それからコクヨさんの子会社のコクヨハートランドさん、これは水耕栽培ですが、そこでもたくさん働いておられます。私も行っていろんなそういう方々の作業を見てまいりましたし、お話も聞いてきました。  今おっしゃったように、いろんな方々が農業にかかわれる、携われるということが非常にいいと思うんですね。特に障がいをお持ちの方については、ああいう植物に接して、そして自分でつくっているということ、それから日々成長するというのがありますから、いやしにもなりますし、それからもちろん収入も普通作業所でやっているよりはいいというふうにも聞いておりますので、そういう意味ではかなり泉南市の場合は、泉南市だけの障がい者だけではなくて、よその障がい者の方も雇用されておられますので、そういう意味では先駆的な役割を果たしているというふうには思っております。  それから、行政と議会との関係ということでございますが、予算編成ということについて、議会のほうでもそういうことができないのかということでございますが、これについては御承知のとおり、地方自治法というまたかたい話になってしまいますが、法律でそれぞれの役割というものが定められておりまして、そこを変えていかないとなかなかそういうシステムにはならないというふうには考えております。  もちろん、議会の修正権等はございますから多少はできるんでしょうけども、極めて限定的でありますし、減らすことはできてもふやすことはできないというか、また長の判断が要ってくるということになりますので、なかなかそうはならないわけでございます。ですから、この地方自治法そのものですね、その時々によって改正もされてきてはおりますけども、今の時代に果たして合うのかどうかという議論から始めていかないと、今小山議員がおっしゃったようなことにたどり着かないのではないかなというふうに思っております。  ただ、今我々行政の責任、あるいは議会の責任というのが社会的に問われている時代でございますから、そのこともあって議会改革を進めようということで日々御努力されているんだというふうに思っておりますので、そういう面で我々のほうとの接点があるとするならば、またお互いにその議論をして、対市民に対する対応の仕方も含めて考えていく必要があろうかというように思います。  私どもは、やっぱり自治推進条例的なものをつくっていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、議会さんのほうでも議会のそういう説明責任を果たすような条例的なことを御検討もされているというふうにも聞いておりますので、そういうことは、もしやるとすればお互いにすり合わせをして、条例は違いますけども、同時にといいますか、セットで行くというのが一番いいのではないかなというふうには思っております。 213 ◯議長(谷 外嗣君) 小山議員。 214 ◯10番(小山広明君) いろいろ議論ができました。最後のこれからの展望ということで少し議論していきたいと思うんですが、これは村上春樹さんという方がイスラエルでお話をされたのが毎日新聞に2回に分けて全文が載っておるんですが、「卵と壁」という題で、壁というのは体制、卵というのは私たちの心というのか、一人一人が置かれている立場、そして自分は小説家として卵の立場に立ち続けるということをイスラエルの地で講演されたわけですね。  私たちはこれを小説家と言っておりますけども、政治家もやはり卵の立場というのは、私はすごく大事な視点ではないかな。と同時に、体制を担う立場にもおるわけですね、私たち。そういう点で、体制というものがここでも言われておりますけども、やはり人々のためにあるはずの体制が、体制そのものが生命を持って、体制維持のために卵を踏みつぶしてくるというような流れが書かれております。  そういう点で、私たちは、人間至らないところがいっぱいあって、どんどん、どんどん制度を整備してくる中でも、私たちのこの議員というのはほとんど批判を受けない立場なんですよね。市長は議員からがあっと批判を受けるから、幸せな立場かなと私は思います。というのは、なかなか人間は自分が批判を受けない立場というのは、どこまでも堕落をするような一面を人間そのものが持っておりますよ。これは、私は公務員というものの1つの側面でもあると思うんですね。守られている、首にならない。一般会社はいろんな形で首になって、生きていけないというようなことが起きるわけですね。  その中から、真剣に生きるような部分も強制されてきますけども、本当はやはり強制されなくても自分の欠点を見据えてちゃんと生きていけば一番いいんですが、なかなか人間としての悲しさ、それはなかなかできないですね。お互いに私たちは議員同士が批判するということがすごく大事なわけですけども、そういう点でこれからの展望ということで、制度的にどこまで整備をされたにしても、されればされるほど、人間がそこに介在してる限り、堕落をしてその制度を悪用するという、こういうことの繰り返しだと思うんですね、歴史は。  そういう点で、私はこれからの泉南市を考えるときに、もっとやはり泉南市ぐらいは卵という弱い立場というものを前面に出した市政運営、もっと具体的に言うならば、そういう開発志向とか、そういうどんどん予算を使ってハードなものをつくっていくよりも、徹底した市民の福祉、市民が生きていくために本当に必要なものを重点的にやると。多少ハードは辛抱してもらう。そういう点で私、市長に大きな立場の転換をしていただきたいというのが時代の要求じゃないのかなと。でないと、このまま進めていったら地球はパンクしますよ、だれが考えたって。  だから、私も今回の定額給付金の問題、これは何か消費をせえせえ、せえせえと。僕は議員でなくなったときに、金のない生活も結構もおもしろいなということを実感しましたよ、やっぱりね。  そういう点で、私たちの市そのものも本当に福祉に重点を置き、教育に重点を置いて、この信樽線も今度7億ぐらい使うんですか。もうこれだけですね、大きな事業というのは。これ、今からでもやめて、幼稚園の統廃合も中止をして、保育所や幼稚園や私立や──私立もいろんな他市からも来とる。地域にはいろんな形でこの幼稚園のとこに行っとるんですよ。そこらを総合して、就学前の子どもたちのきちっとしたことをやることに、象徴的に転換をしてもらいたいなと思います。  もう時間もないですから、答弁はいいです。私の願いとしては、子どもたちのためにこのまちを転換をして、子どもの教育、福祉というものに重点を置いた市の姿勢に変えてもらいたい。切にお願いをして質問を終わっておきたいと思います。ありがとうございました。 215 ◯議長(谷 外嗣君) 以上で小山議員の質問を終結いたします。  これをもちまして一般質問を終結いたします。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  なお、次回本会議は、来る3月9日午前10時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。  本日はこれをもちまして散会といたします。       午後4時52分 散会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   谷   外 嗣  大阪府泉南市議会議員   梶 本 茂 躾  大阪府泉南市議会議員   原   憂 子 © Sennan City, All Rights Reserved.

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