平成21年第１回定例会（第３号）

# 平成21年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 204 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１８番　北出寧啓議員からは欠席の届け出が、４番　梶本茂躾議員からは遅参の届け出がありましたので報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２番　田畑　仁議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 2 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。新しい場所でやはり緊張しております。日本共産党の和気信子です。 　慌ただしい暮らしの中ではありますが、近所の庭でクロッカスの花が土をかき分け、春だと言わんばかりに咲いているのを見てうれしくなりました。 　さて、３月１日はビキニデーでした。アメリカは１９５４年３月１日、マーシャル諸島ビキニ環礁で広島型原爆の１,０００倍もの水爆実験を行いました。被災した第５福竜丸の久保山愛吉さんは「原水爆の被害者は私を最後に」と言い残し、半年後に亡くなりました。広島、長崎に次ぐ原水爆の惨禍への怒りは、核兵器のない世界にという平和を願う運動に発展してきています。世界じゅうの子どもたちが笑顔で暮らせることを願い、一般質問をいたします。 　大綱１点目は、介護保険についてであります。 　介護保険制度が開始されて、ことし４月で１０年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、家族介護の負担は重く、年間１４万人が家族の介護などのために仕事をやめています。また、痛ましい事件も起こっています。高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない人も少なくありません。 　さらに、介護現場の労働条件は劣悪です。介護職員が生活できる賃金、やりがいを持ち、働き続けられる環境整備が不可欠です。政府も介護において人材不足の改善のため、４月から介護報酬を引き上げるに当たり、介護保険料値上げを抑えるため、一般会計からの繰り入れを決めました。既に泉南市でも第４期事業計画の策定がされています。 　そこでお聞きいたします。 　１つ、泉南市の現行の保険料は──第３期ですが──４,５９１円、国の平均保険料４,０９０円より５０１円も高くなっています。保険料の引き下げ及び算定に当たって、第４期の準備基金の積立金の考え方について。 　２つ、市内介護事業所、介護職員の報酬の引き上げ、改善がどのようにされているのか、実態調査は行われているかについて。 　３つ、特別養護老人ホームの待機者対策として、特養ホーム、宅老所、小規模多機能型施設、グループホームの施設整備について。 　４つ、４月実施予定の要介護認定の新方式には大幅な変更が加えられたことで、現在重度の寝たきり状態の人などが自立と認定され、サービスを受けれなくなることもわかりました。 　要介護認定においては、利用者の状態を総合的に見る必要があると思います。新方式による認定について、予測される問題点と配慮できる点などがあれば具体的にお考えをお示しください。 　大綱２点目は、子育て支援についてです。 　厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会は、２４日保育制度改革案をまとめました。現行の制度は、市町村の窓口で入所の希望を受け付けている安心して入所できる制度であります。新制度案は、保育所と利用者の直接契約とする制度と聞いております。新制度にどのような対策をお考えか、お示しください。 　２つ目は、保育所は完全民営化の計画、幼稚園は９園廃止し２園にとの計画がある中で、幼保一元化問題は共通の課題であります。具体的な計画、進捗状況をお聞かせください。 　３つ目は、３歳児保育の配置基準は２０対１になっていますが、現行において保育所、幼稚園の配置対比を具体的にお示しください。 　４つ目は、指定管理者制度導入後の信達保育所と樽井保育所において、民営化に向け第三者評価委員会というのか、どういった内容及び体制になるのか、また市の責任と今後の予定について保護者の関係も含め、お示しください。 　５つ目は、青少年センター事業の中で留守家庭児童、放課後児童事業が行われ、全市内を対象として活動されるとお聞きしています。市内の留守家庭児童会は各小学校内に設置されていますが、この違いと府の補助金との関係と、留守家庭児童として今後鳴滝第一・第二小学校が統合された時点で、学校内での設置についてのお考えをお聞かせください。 　大綱３点目は、妊婦無料健診の拡充についてであります。 　市長は、来年度妊婦健診増に向け、国や府の動向を見定めながら、安全に妊娠、出産を迎えられるよう努めてまいりたい、と１２月議会で前向きな答弁をいたしました。２１年度は、現行の３回から１０回の妊婦健診が拡充されています。大変喜ばしいことであります。 　しかし、１回２,５００円の受診券ともお聞きしていますが、具体的に妊婦１人当たりの公費負担額増についてと、国が主張している１４回の公費負担の助成の実現について、市としての今後の取り組みや進捗状況をお聞かせください。 　大綱４点目は、医療問題についてです。 　泉南市には入院できる産科、小児科病院がありません。総務省自治財政局が公立病院に関する財政措置の改正要綱で、産科、小児科、救急医療などに関する財政措置の充実のために交付税を増額されていますが、市としての対応と、済生会病院に新たな科を設け、医療の充実を図る計画があればお示しください。 　大綱５点目は、コミニュティバスの充実についてです。 　市民の足として喜ばれているコミバスは、高齢者は車も乗れないこともあり、コミバスを頼りにしています。もっと便利にしてほしい、あらゆる公的機関へ安心して行きたいとの声がたくさんあります。今後も増車して便数増と逆コースが望まれます。今後の改善計画や市民の声について聞いておられればお示しください。 　大綱６点目は、市営住宅問題についてです。 　市営住宅に申し込んでもなかなか入れない、部屋はたくさんあいているのにどうして、と聞かれます。空き室は、整備、修繕して入居要件が適正であれば、困っている人がすぐに入居できるようにしていただきたいと思います。修繕などの年次計画と年間の申請数、入居状況をお示しください。 　また、市営住宅宮本２・３号棟の安全対策として整備、修繕をする、入居者が他の住棟への移りかえの希望があれば、優先的に移っていただくとの回答がありましたが、その後の進捗状況と滞納対策についてお示しください。 　質問は以上であります。よき答弁をお願いします。時間がありましたら、再質をさしていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、医療問題について御答弁を申し上げます。 　御指摘いただきましたように、本市には入院のできる産科、小児科病院というものがございません。そのため、産科につきましては泉佐野市立病院の周産期センターの運営に参画し、市民の安全な妊娠、出産の保持に努めているところでございます。また、小児科につきましては阪南市立病院小児科にお願いしているところでございます。 　御指摘の公立病院に対する財政措置でございますが、産科医療及び救急勤務医への手当てに対する国庫補助制度が創設されるに当たりまして、地方の負担に対し特別交付税を措置するというものでございます。 　しかしながら、この制度につきましては、本市に該当する施設等がないということでございますので、この交付税措置というものについては該当しないものでございます。 　現在、公立病院におきましては、医師の確保あるいは看護師等のスタッフの確保が大変な問題となっております。近隣の阪南市立病院の医師招聘等につきましては、隣接の岬町さん、それから泉南市、私、それから阪南市長、３人で共同して歩調を合わせて医師の確保等の要望活動を行っているところでございまして、一定、阪南市立病院につきましても診療科目がもとに戻ってきているという状況でございまして、大変喜ばしいことだというふうに思っております。 　それから、済生会泉南病院の診療科目の増設ということでございますが、かねがねそういう要望も我々いたしておりますけれども、済生会病院もやはり医師の確保ということで大変御苦労されておられるようでございまして、なかなか現在の診療科目に加えて増設というのは、現時点では難しいというふうにお聞きしております。 　ただ、もう１つ、我々が発足時にお願いもしておりました病病連携、病診連携ということについて、さらに積極的に対応してほしいということをお願いしておりまして、特に病診連携につきましては、済生会泉南病院では高度な検査機器が整っておりますので、市内の開業医から検査の依頼がふえておるというふうにもお聞きをしておりますし、それから開業医の方が済生会の検査機器を実際使われて検査をされているというふうにもお聞きをいたしておりますので、要は市内のかかりつけ医と、それからそれをバックアップする少し大きな病院というものが必要でございますので、まずそういう連携のほうをしっかりとやっていただくようにお願いもしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうからまず介護保険について、要旨といたしまして介護保険料の算定について、介護事業所、介護職員の報酬の引き上げについて、サービスの充実、特養ホームの待機者対策について、認定基準について、順次御答弁申し上げます。 　まず初めに、第３期及び第４期の準備基金積立金の考え方につきまして御答弁申し上げます。 　第３期において、現在準備基金の積立額は約５,４００万円ございますが、第４期における介護保険料につきましては、準備基金を取り崩すことで算定いたしております。 　次に、介護事業所、介護職員の介護報酬の引き上げ、改善につきましてお答え申し上げます。 　介護職員の労働条件等につきましては、厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成２１年度の介護報酬改定により、介護報酬を３％プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップができる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指すものでございます。 　また、本市におきましても介護職員の情報交換等を行い、生の声をお聞きしながらメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいります。 　また、今後とも大阪府市長会を通じて、現状に即した対応をされるよう要望していくなど、行政の立場からの改善に努めてまいりたいと考えております。 　次に、特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますが、第３期高齢者保健福祉計画で進めてまいりました地域密着型サービス事業所を、第４期においても一定推進してまいりたいと考えております。具体的には、小規模特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護支援事業所の整備を進めてまいります。 　最後に、認定基準についてお答え申し上げます。 　要介護認定につきましては、原則として要介護認定等基準期間と呼ばれる介護の手間の判断によって審査が行われます。この審査の考え方は、制度が実施されてから今回においても変わってございません。 　申請者の能力にかかわる情報や、介助の方法及び障がいや行動の有無といった状態にかかわる調査結果情報を数量化し、この値と国が行いました介護時間に関する調査研究結果に照らし合わせることで、介護の手間の総量である要介護認定等基準時間を推計し、これを利用することで要介護度を決定するという方式が採用されています。 　今申し上げました調査研究結果とは、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設に入所している３,４００人の高齢者が４８時間にわたって、どのような介護サービスがどのくらいの時間行われたかを調べて得られたデータで、介護の手間を分に直したものでございます。 　平成１３年に実施したものが使用されていましたが、今回は平成１９年度において、改めて日本の高齢者の状態像について調査し、収集されたデータが使われております。 　一部介助や全介助といった大まかな切り分けでは、十分に把握できないような特殊な介護の手間、つまり統計では把握されないような介護の手間の場合は、特記事項に記載されていれば、それを介護認定審査会の２次判定で総合的に評価することといたしております。 　また、認定調査においては認定調査員について新任研修、現任研修を行い、知識、技能の習得及び向上を図っております。また、調査においても調査対象者の状態のよくわかる介護者及び家族の同席を求めるなどして、正確な調査が行えるよう努めております。 　認定調査に当たっては、人権の尊重に配慮しながら、調査対象者の心身の状況を認定調査員が正確に把握し、全国一律の基準に従って、認定調査と審査判定が適切に実施されるよう努めているところでございます。したがいまして、御指摘がございました重度の寝たきり状態の人などが自立と認定されることは考えられないところでございます。 　次に、子育て支援についてのうち、まず保育制度及び今後の子育て支援の計画についての新しい保育制度改革案について御答弁申し上げます。 　現在の保育制度においては、児童福祉法第２４条で、市町村は乳幼児が保育に欠ける要件がある場合は、保育所において保育することと定められております。そのため、入所決定、保育料の決定については、公立、民間ともに市町村が行うこととなっております。 　議員御質問の保育制度改革案については、昨年１２月１６日に厚生労働省の部会において、新たな保育の仕組みが第１次報告として発表されました。 　この発表については、市町村においては要保育度の判定のみを実施することとなってございますが、その具体の詳細な制度設計については、厚生労働省から通知等で各市町村にはいまだ示されておりません。今後、国からの情報提供を受ける中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、保育制度及び今後の子育て支援の計画についての保育士の配置基準について御答弁申し上げます。 　本市の保育所においては、児童福祉法第４５条の規定に基づく児童福祉施設最低基準第３３条に規定されている児童数に対する保育士数の配置基準に沿って職員配置を実施しております。そのため、３歳児においても保育士の配置数は、児童数２０人に対して保育士１人を本市でも配置しているところでございます。 　続きまして、妊婦無料健診の拡充について、無料健診を国が必要としている１４回までの拡充について御答弁申し上げます。 　妊婦健診につきましては、今年度３回の助成から２１年度は１０回の助成を考えております。医師会の要望を受け、受診券が各市で健診内容や助成金額が違うことでの混乱から、１回当たりの健診費用を一部助成する方式に変更することとなっております。１人当たりの公費負担額は、今年度は３回で１万４,９８０円でしたが、１回２,５００円の助成で１０回分２万５,０００円となっております。 　安全な妊娠、出産を迎えていただくために、健診に多く行っていただくことが重要であると考えております。そのために２年間の国の補助金を活用し、本市におきましても期間限定で１０回分の公費助成を行うものであります。 　平成２３年以降につきましては、国のほうも未定とのことでございますが、今後とも国や府への要望を行い、妊婦健診の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 8 ◯教育部参与（太田幸男君）　子育て支援のうち、幼保一元化について御答弁申し上げます。 　公立幼稚園再構築全体計画にも記載しておりますように、泉南市における幼保一元化につきましては、その必要性について現在検討中であります。 　就学前の子どもたちを預かる機関としましては、保育に欠ける条件を満たす保護者の子どもたちを預かる保育所と、条件なく４歳児、５歳児を預かる幼稚園があります。 　管轄や利用できる条件は違っていても、両者とも保育所保育指針、幼稚園教育要領に基づき、義務教育の小学校につながる力を育てております。全国的には、保育所と幼稚園を一体的に運営している幼保一元化施設や認定子ども園も生まれています。審議会の中でも議論され、泉南市においても新しく幼保一元化の施設の検討が必要であるということになっております。 　教育委員会では、国における幼保一元化の考え方や仕組みの整理、先進地域のメリット、デメリットの情報収集、泉南市における必要性などを早急に取りまとめ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 10 ◯教育部長（馬野史朗君）　子育て支援についての中の青少年センターの事業について御答弁いたします。 　青少年センターは、昭和５１年１０月に同和地区青少年の健全育成を目標とした施設として設置されました。平成１４年度より全市的に事業を展開してございます。 　その役割につきましては、設置条例第１条に「青少年の自主的・民主的な諸活動を促進」し、「本市青少年活動の健全な発展向上に資する」とうたわれております。 　事業は、土曜日や学校の長期休業日を中心に、平日の放課後や夜にも実施してございます。それぞれの事業には市内全域より申し込みがあり、参加者決定の際に抽せんをせざるを得ないものもある状況でございます。 　また、お尋ねの放課後児童会についてでございますが、今現在、鳴滝第一小学校・第二小学校の児童を対象として青少年センターで実施してございます。人数は鳴一小で９名、鳴二小で２１名、計３０名で行っております。 　財源につきましては、放課後児童会健全育成事業、これは国の補助事業でございますが、これが３分の２補助でございまして、この財源を活用して行ってございます。 　平成２３年度、鳴一、鳴二小の統合ということで、校地は鳴滝第二小学校ということでございますので、平成２３年度より放課後児童会につきましては鳴二小で行うということで、今現在鋭意検討をしてるところでございます。 　以上です。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まことに申しわけございません。１つ答弁漏れがございましたので、御答弁申し上げます。 　保育制度及び今後の子育て支援の計画についてのうち、完全民営化への今後の予定について御答弁申し上げます。 　本市の公立保育所の民営化につきましては、平成１７年７月に策定されました泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、３年間の指定管理者制度を導入し、保護者とともに民間事業者を見きわめて完全民営化に移行することとなってございます。 　その指定管理者を募集するに当たっての応募条件の一つとして、３年目に第三者評価を受験後、良好となれば、当該民間事業者による完全民営化として運営を実施することとなります。保護者説明会についても２１年度開催を予定してございます。 　以上でございます。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 14 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、さわやかバス（泉南市コミュニティバス）について御答弁を申し上げます。 　さわやかバスは、平成１９年２月１日からバス台数を３台に増車し、平成２０年４月１日からは山回りを１便増便し、鳴滝西バス停の新設を行い、運行コースは６コース、運行便数は山回り１日６便、その他のコースは１日５便、合計３１便で行ってるところは、御承知のとおりと思います。 　平成２０年度につきましては、１月までに１０万１,０００人、前年度に比べまして１万人の利用者増がございます。今後も交通機関に求められております利便性、安全性、快適性、さらに低廉性を勘案し、市民の皆様の意見を十分反映できるよう、運行事業者と協議を図ってまいりたいと考えております。とりわけ利便性、安全性につきましては、利用される方が高齢者の方、障がいをお持ちの方々がご利用になるという前提のもとに、その充実を図っていくべきものと考えております。 　また、御指摘ございました御利用いただいております方々のお声もリサーチもさせていただいておりますし、私初め、私どもの担当も時として利用もいたしておりまして、担当みずから体験をいたしております。 　その結果、コミバスの特徴と申し上げますか、宿命と申し上げますか、いわゆる循環型方式でありまして、行きと帰りのコースが異なり、ふなれな方、また初めて御利用なされる方には、若干の不安等があろうかと認識をいたしております。 　そのため、今後の対策といたしましては、見やすい時刻表や案内板等につきましては、他の交通機関の掲示等を参考にしながら、利用していただきやすいコミュニティバスシステムに向けて今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 16 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから市営住宅問題につきまして、市営住宅の入居と滞納対策につきまして御答弁いたします。 　市営住宅の入居募集につきましては、毎年６月と１２月の年２回実施しております。募集方法は、困窮度評定募集を採用しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障がい者世帯、高齢者世帯など福祉的な配慮をし、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては抽せん倍率の優遇措置を実施いたしております。 　また、募集戸数につきましては年間５ないし６戸程度募集をしておりますが、空き家改修の費用の関係もございますので、限られた予算を最大限活用し、少しでも多く募集ができるよう努力してまいりたいと考えております。 　御指摘のありました宮本２・３号棟につきましては、建てかえ計画はあるものの財政的な事情から早期に事業着手するのが困難な状況にあります。 　ただ、当該住棟につきましては、年々老朽化が進行していることから、入居者の不安を解消するため、本年度は宮本３号棟の給水管の改修工事や宮本２・３号棟の外壁補修を実施いたしましたが、今後も入居者の方が安心して入居していただけるよう、引き続き必要な補修等を実施してまいりたいと思います。 　また、２月下旬には入居者の方に対しまして、住みかえの意向調査を実施しております。住みかえを希望される方には、他の住棟ヘ優先的に入居できるよう配慮してまいりたいと考えております。 　また、滞納対策につきましては、行財政改革における集中改革プランに基づき、市営住宅使用料等の収納対策を重点的に実施した結果、現年度分に関しましては平成１５年度より毎年収納率が向上しており、平成１９年度決算では対前年度比１.９ポイント改善し、収納率は９０.７％を実現しております。 　基本的な方針としましては、現年度の収納率向上に努め、滞納繰り越しを発生させないよう、滞納者への電話による請求や臨戸徴収の強化、分納誓約の徹底管理など、滞納者が少しでも減るよう今後も最大限努力してまいりたいと思います。 　以上です。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 18 ◯３番（和気信子君）　では、再質をさせていただきます。 　まず、介護保険についてですが、この４月から新しく第４期の保険料とか泉南市で額が決まるということで、一応案も出されて提示もされておりますが、こういった今いろんな社会問題の中で、ほんとに今、介護保険あって介護なしと言われるぐらい大変な状況になってるというふうに感じます。 　国も今回のこの算定に当たっては、通達というんですか、全国介護保険担当者会議の中で言われてますように、第４期においては、第３期の基金については保険料を基準額の最終決定に当たって、保険料の上昇を最小限度に食いとめるもの、そういうような形でも言われてますし、泉南市において１００％、この算定方法を見ますと使われておりますが、こういったことについては、どのように保険料を上げない、大変やということで国も言われてる中では、どういったことを配慮しながら算定をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　今、３月３日付ぐらいで大阪府の全体を調べてみますと、額を見ますと、大体今、全部は出されてませんが、４１市町村の中で１９市町村は同額か下げています。それで泉南市も含めてですが、６カ所が上がっている状況です。といいますのも、これは平均額、第３期については４,５８５円ですが、まだ歯抜けの状態でありますけれども、この第４期については、４,５２０円ということでざっと今出されてる中ではあります。 　泉南市においては、この４,７８２円という形で１９１円がアップされています。あとほとんどのところがかなりの額を下げられて、国の言う保険料をほんとに上げないようにとにかく抑えてくれと、そういうような形で努力をしなさいということも出されていく中で、これは下げる方法というのはあったんじゃないかなと。 　基金とか総額を試算する中で、その辺はどのようにお考えになって決められてるのか。努力はされてるようには思いますが、具体的に表を見ますと、かなりほかの全体に比べては高いということになりますので、その辺はどう努力されたのかということと、今後もどうしたら下げれるかというのを工夫していただけるんじゃないかと他の市町村を見ますと思いますので、その点ちょっとお聞かせください。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　まず、第４期についての考え方でございますが、第４期の計画期間が平成２１年度から２３年度にということで、その間の介護給付費等を推計し、今回国が実施する介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策としての報酬改定による影響を見込んで算定したものでございます。 　また、基準額につきましては、所得の少ない段階に配慮しまして、その反面、所得の多い人に若干の負担をかけてございますが、最終的に４,７８２円ということで設定さしていただきました。 　それと、ほかの市町村の状況でございますが、議員おっしゃるように結構下がってる市町村もございます。これの主な原因といたしましては、第３期の基準が５,０００円とか超えてる市町村がかなりございまして、基金が何億とかというのがたまってるというんですか、ありましたので、今回が下がったという例が多々ございます。４,８００円以上のところについては、今回上昇はしなかったとかというところはございます。 　本市の場合は、前回４,５９１円ということで若干、安いことはないんですけども、５,０００円とかいってませんので、その分上昇となったということで御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 22 ◯３番（和気信子君）　御了承をいただきたいと言われても御了承できないんですが、といいますのは、今回のこの改定の中で、ほんとに保険料を抑えるということは、安心して介護を受けれるということの条件につながってくるんですよね。必要な人がほんとに安心して受けれるということは大事なことやというふうに思うんです。 　それと、今回の改正によって、サービスを受ける一部負担についても上がりますよね。だから保険料は上がるわ、使うときにはまた上がるという形で、試算をしてみますと、介護を使われてる方が週２回、昼間に３０分以上、そういうような形で使われる方については、大体１カ月１,０７７円ぐらい上がるとか、試算をしますとこういうような形になります。多分そういう方もいらっしゃるし、上限額はもっといろいろあると思いますが、保険料が上がって利用すれば、またそれぐらい上がるというシステムになってますよね。 　だからそうすれば、ますます使えなくなる。こういった状況になるかというふうに思いますので、ぜひその点はこれからでも試算する中で、下げれる試算額が次の積立額のところで額を落とせば、これは下げれるんじゃないかなというふうには思います。 　その点もう一度と、それから前回もお聞きしましたが、特別養護老人ホームの中で６９名も待機してると。そして、介護保険のシステムを見ますと、在宅で安心して介護が受けれる、だれでも安心して必要なときには受けれるということで言われてますよね。それができない状況になってるかというふうに思います。 　この３日付の毎日新聞の中で報道されていますが、やっぱり介護をされる側、ほんとに介護を一生懸命されてる側が殺人を犯してしまうというようなことで問題になってるというふうに思います。痛ましい事件かなというふうに思います。介護保険制度ができてからも、なおかつそういうのがふえてるというのをこの記事で見まして、ほんとに心が痛い思いです。 　この中で言われてるのは、ほんとに老老介護、認認介護とか遠距離介護、どんどん、どんどん高齢化が進中でふえていってます。それを解決するためには介護者が安心して介護ができる、そしてサービスを受けれる、それが必要かと思います。 　もう１つは、施設不足、そしてまた経済的なことから介護を受けれないということもありますので、ほんとに介護が、施設に入りたい人についてとか、高くて入れない状況もありますので、そういうところは減免するとかという形で、ぜひこの対策、先ほども２つほどつくられるということを言われましたが、その点についてもう一度お聞かせください。 　具体的にどれぐらいの人がほんとに困ってて、入りたくても入れないのか、家族で支えてて受けたくても受けれないというのを実際把握されてるんですか。数字上だけじゃなくて、お声聞かれてるんでしょうか。お願いします。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 24 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　順次御答弁申し上げます。 　まず、保険料が上がって負担額もふえるというようなシステムにはなってございません。 　それと、在宅で安心して暮らせるようにということでございますが、泉南市におきましてもここ何年か、包括支援センターの充実等々を図りまして、在宅支援に力を入れておりますので、かなり好評でそれにこたえているものと考えております。 　それと、施設の件でございますが、介護保険の上下につきましては、介護サービスが不足していると料金的には結構減額となると。介護施設が充実していくと、その市の介護料が上がっていくと。一概には言えませんけども、ちょっと相反する傾向がございまして、今後といたしましては、介護予防をしっかりやっていく必要があるんではないか。 　介護保険料の安いところは、いつまでも元気な御老人が多いところで、ぐっと安いところが全国的にはございます。都会は結構高いように思いますので、今後については、施設については４期でも小規模多機能、それと地域密着型のあれを予定しておりますので、また充実していくのではないかと考えておるところでございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 26 ◯３番（和気信子君）　使えば使うほど保険料が高くなる、そういうような形でおっしゃられましたが、当然それはそうですので、福祉がほんとに充実するということが人を大事にすることにもなりますので、これからも保険料は下げてしっかりと使えるように、またほんとに健康で長生きできて、そういう形で泉南市民の立場に立ちまして、ぜひ保険料も下げていただきたい、知恵を出していただきたいというふうに思います。 　それと、あと介護者の方とケアマネジャー、それぞれいろんな連絡をとりながらされてるということは、私も評価するところでありますが、まだまだこれ以上に連携をとりながら、ぜひ利用者の方々が健康でほんとに必要な介護が受けられるような、そういったケアカンファレンス的ないろんなことをこれからもぜひ拡大していっていただきたいというふうに思います。 　それから、あと保育所問題、子育ての問題ですが、新しい制度ということで、国から確実なことはまだ知らされてないということで言われておりますが、これもまたニュースで出されていましたが、前はコムスンの介護の問題で全部そういう施設がつぶれたとか、いろんな形がありました。 　今回はまた民営保育所、それが企業化された、それも子育ての中で待機児ゼロ作戦の中で、違った形でどんどん、どこでもだれでもが参入できるようなシステムにされた中で、大きな企業が保育所をどんどんつくってそれを放棄してしまった、２６施設も閉鎖されてしまったというようなことが、これは企業が参入することによってこういうことが起こりますので、これからの保育行政においても公が果たす役割、泉南市の子どもたちが安心してほんとに保育できるようなシステムにしていただくために、これは国から情報があると思いますが、そういったことにならないように、ぜひまたそれはお願いしたいと思います。 　それから、もう１つ、幼保一元化についてですけれども、先ほど具体的なことを何もおっしゃっておられませんでした。５カ所ある公立の保育所は民営化するというふうに言われて、その中でも幼保一元化すると言ってるのにもかかわらず、また幼稚園も幼稚園でそういうふうに幼保一元化というふうになりますね。言ってますよね。 　じゃ、新たに別に幼保一元化という形でそれをつくるんですか。そうじゃないでしょう。だから、その辺を両方が別々の形で歩いているからおかしいと言うてるんですよ。その辺は、当然それをクリアした上で次の話にしていかないといけないのに、この幼稚園問題、おかしなようになってきてると思いますよ。 　だから、その辺はきちっと言っていただきたい。どうなってるんですか、それは。別々に歩いていってもいいわけですか。じゃ、幼保一元化はもうしないんですね。これからしないんですね。その辺の計画とか、その辺がちょっとわかりにくいんです。その辺だけ言ってください。お願いします。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 28 ◯教育長（梶本邦光君）　幼保一元化について質問がございました。この前、２０日の全員協議会の折にもこの幼稚園の統廃合問題にかかわって一元化の質疑がなされたところでございます。 　あのときも私は、一元化については今、教育委員会で協議中であると。もう近々、教育委員会として一元化、先にどうしていくのか、やるのかやらないのか、そこら辺も含めて結論をまとめていく、結論が出るというふうに思っております。今、最終的なまとめの段階に入っております。まとめが終わりましたら、市長部局のほうと協議をするというふうにこの前答えさしていただいております。 　そのようなことで今やっておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 30 ◯３番（和気信子君）　では、幼稚園には検討してると。そしたら保育所はどうなんですか。保育所５カ所については、完全民営化というふうにちゃんと書いてますよ、私たちは反対ですけれども。ですけれども、その中で幼保一元化という、それぞれどちらかを１つ、幼稚園１つを幼保一元化するか、保育所を幼保一元化するかということが──泉南市のものですからね。そういうふうに考えるのが当たり前じゃないですか。 　だから、それがない限りは幼稚園を進めていったらいけないですよ。その辺はやっぱり絶対責任を持つべきです。それを１つにちゃんとまとめてあげたから、幼稚園というのは次に進むべきじゃないですか。どうですか、その辺は。納得できません。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 32 ◯教育長（梶本邦光君）　この前、全員協議会の折も答えさしていただきました。 　まず、教育委員会のほうで幼保一元化についてまとめをする、それを市長部局のほう、就学前保育教育あり方検討委員会、そこで検討をしていただくというようなことは、この前副市長のほうからも答弁をさしていただいております。そこで全庁的な組織として、一元化については結論を出すと、こういうことになっていく、こういう段取りです。 　したがいまして、この前も答弁をさしていただいておりますけれども、保育所は健康福祉部、厚生省の管轄、幼稚園は文科省の管轄ということでございますので、当然一元化ということになれば、全庁的なあり方検討委員会の中で検討をして最終的に結論を出すと、このようなことでございます。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 34 ◯３番（和気信子君）　じゃ、そうしますと、２０年度においてこの幼稚園問題が起こったときに、普通はそれまでに話ししないといけないですよね。そしたら、この２つの園という提案をされてますから、その中で幼保一元化するということですか。それを検討してるということですか。そういうふうに考えないと、検討する意味がないじゃないですか。そうじゃないでしょう。 　だって保育所と幼稚園と話もせずに、じゃ保育所のところに幼保一元化つくるんですか。そういうふうになると、幼稚園のこの２つというのはどちらかをするんですか、幼保一元化に。その辺がよくわからないんですよ。今から検討されてもどちらかにするんですか、１つの園を。その辺はおかしいじゃないですか、どうなんですか。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 36 ◯教育長（梶本邦光君）　この前も答弁をさしていただいたと思うんですけれども、幼保一元化にしても、それから統廃合にしても、確かに議員が御指摘になったように、総合的にどうしていくのかということをまとめて提案をする、説明をする、これは一番理想的だと思います。 　ただ、我々としてこの前も答弁をさしていただきました。幼稚園の統廃合、これに非常に大きな精力を注いできた。あわせて一元化を同時に提案をさしていただくというところまでは力及ばなかったというふうに説明をさしていただいております。だから段取りとしては、そのようなことで進んでいくということで御理解をいただきたい。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 38 ◯３番（和気信子君）　じゃ、そうであるならば、力及ばなかったんであれば、力及ぶような形にしてから次へ進むべきでしょう。そうでないと話ができないですよ。その辺どうですか。 　だって、それは見切り発車と言われても──幼保一元化とはっきりうたってる以上は、力及ばなかったで済まないですよ。じゃ、もう１つふやすんですか。３つにして、１つは幼保一元化という形にするんですか。そういう形にという方法を考えて検討されてるんですか、どうなんですか。その辺どうですか。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 40 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会としては、幼稚園は２園でしていく。あと一元化についてはするかしないか、今それを検討中であるということで先ほど答弁したとおりでございます。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 42 ◯３番（和気信子君）　じゃ、幼稚園問題については、幼保一元化するかしないかわからない中で、これはおかしな話じゃないですか。検討委員会もして、いろんな審議会もかけた中で決まってることですので、これはやはりおかしなことですので、ぜひこれはやめていただきたい。もとへ戻してもう一度議論してから、ほんとに納得できるような形で進めていきたいというふうに思います。これは意見としときます。 　まだ時間がございますので、もうちょっと違うことを質問したいので、お願いします。 　妊婦無料健診のことですが、これについては２年間しかないということでおっしゃっていましたし、国もまだそれ以後はどうなるかわからないと。 　泉南市はどうなんですか。せっかくほんとに妊産婦無料で受けれて、今こういったほんとに大変な中で少子化対策も含めて国が打ち出してる中、また泉南市も努力をされて、市長さんもほんとに前向きに検討されて努力もされてるということですが、しかし１回受診に行きましたら１万円から５,０００円、７,０００円という形であります。 　１０回の券をもらっても、１回２,５００円だけ払って、あとお金がないからという方がたくさんいらっしゃいますよ。それなら、今の３回ということであれば、１回ぐらいしかふやしてないことじゃないですか。それを何か１０回というから、ほんま私も喜んだんですが、何か見せかけみたいな感じで悲しくなりますよ。 　あと、その２年後はどうなるかということと、ほんとにこれからいろんな形で、２枚使ってもいいとか３枚使ってもいいという形にもおっしゃっていましたが、その辺は１０回ということを出されてますので、それの券が全部使えるのか。 　それと、回数についても言い直してほしい。１０回と言われても、今までの３回と、その辺は意味が違うかったなというふうに思いますので、その辺をお願いします。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず、２年間ということでございますが、２年間国の補助金が活用できるということで、本市におきましては現在期間限定で２年間ということを考えてございます。 　それと、実質１回目が結構高くなりますので、負担が多くなるかということでございます。それにつきましては、１回目の受診に関しましては、先ほど申し上げたとおり個人負担を考慮し、２枚の使用ができるよう現在調整中でございます。 　趣旨といたしましては、できるだけ回数を多く受診していただきたいというのが今回の趣旨でございますので、よろしくお願い申し上げます。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 46 ◯３番（和気信子君）　これは期待されることでもありますので、ほんとに周知徹底含めて、それから４月から始まるということであるならば、今のあやふやな状態じゃなくて、きちっと利用される妊婦の方にも周知徹底していただきたい。 　それと、拡充も含めて、ほんとに２年後どうなるかわからないような状態では不安がいっぱいですので、それも泉南市においてはほんとに大事な将来の子どもたちになるわけですから、拡充もしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 　それと、市営住宅問題についてお聞きいたします。 　これはほんとに今、前畑住宅２棟のほうでは４階ですかね、全部あいてるとか言われて、あいてるのにという形で言われるところもあります。ですから、こういったところ、年に五、六軒だけとか、財政問題ということを言われますが、本当に市営住宅として役割を果たし、市が誇れる市営住宅にするためには、ほんとに財源入れて、そこで当然修理をして、活用できるところは市民の人に、困ってる人に入居させるべきではないですか。その辺は皆さん疑問を持ってますよ、市民の方は。 　ほんとに今、大変ですよ、生活が。苦しい人たちがいっぱいいます。家賃も払えなくて、ほんとに移りたいという人がたくさんいますよ。そういうことをどのように考えてるんですか。ぜひ予算をふやしていただいて、たくさんあいてるんですからそこに入れてくださいよ。 　その辺のお考えと、それから宮本住宅のことですが、確かに１つあいてるということでアンケートもとられて、それは努力されてることがよくわかりました。 　しかし、入るということで皆さん悩んでおられるのは、引っ越し代が要る、また引っ越したら家賃が要る、高くなる、敷金が要る、こういったようなことをおっしゃられれば、ほんとに入れませんよ、入りたくても。自分の理由で、自分の都合でということじゃなくて、その辺は配慮すべきじゃないですか。 　それと、あいたからとかじゃなくて、ほんとにその人たちがどういうふうに考えてるのか、お話も聞いて、ほんとに安心したところへ住みかえれる、そういうことにぜひしていただきたい。その点、２点についてお願いします。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（池上安夫君）　改修の関係につきましては、予算の関係もございますけども、効率的に改修をして、なるたけ移りかえ等できるように努力してまいりたいと思います。 　それから、宮本の２号棟、３号棟につきましては、アンケート調査もさしていただきました。回答率５０％ぐらいの中で、３名の方の希望がございましたので、これはある一定条件の中で対応さしていただきたいと思ってますので、一定２号棟、３号棟の問題につきましては、現況は現況として、できることはできることでいろいろ工夫してるということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 50 ◯３番（和気信子君）　じゃ、住みかえのときに敷金３カ月、そして家賃が、ちょっと広くなる、おふろがあるからと思いますが、高くなるとか、そういった引っ越し代もない。その辺は、市はどのように考えてるんですか。何の援助も考えてないんですか。それをすべきじゃないですか、その辺は。どうですか。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 52 ◯都市整備部長（池上安夫君）　アンケート調査のときに、その他の中で条件を記載さしていただきましたが、そういう形で考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　田畑　仁議員の質問を許可いたします。田畑議員。 54 ◯２番（田畑　仁君）　おはようございます。上杉謙信こと泉南市議会議員田畑　仁でございます。 　私は、同期の河部議員に一足出おくれまして、今回が初めての一般質問となります。向井市長並びに各関係理事者の皆さん方におかれましては、ぜひ寛大なお心で御答弁いただきたいと思っております。 　初日の向井市長の市政運営方針の中で、ことしの漢字は「変」ということで、いいふうに変わらなければならないし、また変わりつつあるということでお言葉をちょうだいいたしました。 　米国の大統領オバマ氏もチェンジという言葉で世界じゅうに変わる、そしてチェンジという言葉が広まったわけなんですけれども、何から変わってくるのかと思えば、拓進クラブの幹事長がチェンジ、議運の委員がチェンジということでびっくりたまげておるわけなんですけれども、フリーダム田畑は田畑らしく、これから精進してまいりたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。 　私、新人ながら今回恐れ多いことも聞かしていただくと思うんですけれども、ぜひ御了解いただきたいと思っております。 　１点目は、庁内人事におけることを聞かしていただきたいと思っております。 　この泉南市政、財政難ということで、これは日本国じゅう、今非常に極地に追い込まれている各企業、そして派遣社員等ですね。皆さん極地に追い込まれております。その中でも公務員の皆さん、行政マンの皆さんが世間からは非常に厳しい目で見られるような風習というのは、あると思われます。 　そんな中で、これからやはり明るい職場づくり、そして目標を持った職場づくり、そして親方日の丸という気持ちを持って突き進んでいこうという気持ちが出る職場づくりというのは、これから非常に大切になってくると思います。また、人事のあり方について、ぜひ新人の田畑にお教えいただきたいなと思っております。 　２点目でございます。これは泉南市の観光についてでございます。 　これは決算委員会の際に、私、向井市長に、恐れ多いんですけれども、感想というような気持ちをぶつけさせていただきました。向井市長からは、将棋の歩に例えられてありがたいお言葉をちょうだいいたしまして、本当にうれしく思っております。あえてやはり私、漁業組合出身ということもありまして、もう一度同じことをこの場で主張させていただきたいなと思っております。 　泉南市は、やはり山があり、林があり、農があり、工があり、商があり、そして海がある。財産にとっては、ほかのまちに比べると非常に可能性があるまち、化けるまちやと、私は向井市長に思いをぶつけさせていただきました。ところが、やはり点と点、線になっていないのが今の泉南市の悲しいすべかなというような気がいたします。 　私は漁業組合の出身ということで、今漁業者たちがどのような極地に追い込まれ、また地域活性化の名のもとに、どういったことにチャレンジしているのか。日曜青空朝市、そして地びき網体験、関空クルージング等、地域の活性化に基づいてどのように頑張っているのかということを各担当部局の皆さん把握なさってるか、ぜひ御答弁いただきたいと思っております。 　３点目でございます。水道部局の方にお伺いさせていただきたいと思います。 　私は滞納というお言葉を使わしていただいたんでございますが、滞納ではなくて、これは未収金ということになります。これは高齢者であったり、低所得者の方がお金を払えないということを私は追及しているんではなくて、私が言いたいのは引っ越しした際に、後から水道料金が１カ月後に請求が来る。その方は、もう既に引っ越されて他町で住んではる。この仕組みについて聞きたかっただけでございます。 　これについては、もう御答弁は結構です。私の思いをここでぶつけさせてもらったらそれで結構なんで、御答弁は結構です。本当はきいやんと思い出をつくりたかったんですけれども、これは結構です。水道部局に関しては、そのぐらいにします。 　４点目でございます。私は、皆さん耳にしてるかわかりませんが、橋下知事率いる教育維新改革会に所属しております。会員でございます。 　そんな中で今、大阪府下における芝生化ですね。小・中学校の芝生化について、どんどん、どんどん北部、中部のほうがそれについてグラウンドが芝生化になっております。南部のほうが全くそれに手を挙げていないという現状について、どうしたらそれを実施できるかということをぜひ詳しくお伺いさしていただきたい。 　あと５点目でございます。これはモジュール授業でございます。 　これも私、橋下知事率いる維新会で今討論してるわけなんですけれども、これはあくまでも学力向上ということで、佐野さんからは泉南市もともとやってますよというお言葉をちょうだいしているんですけれども、泉南市の実態について、ぜひこの場でお伺いをさせていただきたいと思っております。 　以上です。よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの田畑議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　田畑議員がノー原稿で質問されましたので、私も何も資料を持たずに答弁をさしていただきます。 　私のほうからは観光の問題ですね。御指摘がありました岡田浦漁業協同組合、どういう事業、催しをやってるか、それぞれにと、こういうお話もありましたけども、私も以前事業部長というのをやっておりまして、農林水産、そして土木、こういう担当でございまして、岡田漁協さん、樽井漁協さんの内容についてはいささか存じ上げてるわけでございまして、最近空港ができ、りんくうタウンができて、旧港、新港がありますけれども、１つは本来の漁業、これはアナゴ中心に非常に活発にされておられますし、毎日でもないかもわかりませんが、夕方３時か４時ぐらいですか、一斉に漁に出られますよね。 　このりんくうで見ておりますと、大変すばらしい光景だなと。絵になるといいますか、写真なんか撮るのに非常に絵になる光景だというふうに思いますし、努力をされておられるというふうに思っております。ですから、泉南、この大阪湾のアナゴ、あるいは今売り出しの泉州いずみだこ、こういうものがやはり１つのブランドになりつつあるというふうに思っております。 　それから、新たな展開として、特に若い漁業者の皆さんが大変努力をされて、日曜朝市をされておられます。それと、御指摘のありましたように地びき網ですね。これは子どもさんも招待いただいたり、いろいろ貢献をいただいてるわけなんですが、そういう新しい事業も始めておられますし、それから関空をめぐるクルージングを初め、やっておられます。 　そして、昨年の６月２８日にオープンしましたせんなんわくわく広場においては、食堂部分の営業を漁師ん家という名前で岡田漁協さんが担当をしていただいてまして、アナゴどんを初め海鮮どん、そういうもので非常に多くのお客様を呼んでいただいてるというのは、十分承知しております。 　その中で、私どもと地場産業としての漁業と、それから観光としての二面性があるというふうに思います。朝市等についてもいろんな御要望もいただいて、我々も多少ではございますが、バックアップもさしていただいて、駐車場の問題とか、そういう大阪府との話し合い等について、一定協働して、提携をして連携をとってやらしていただいてるということでございます。 　それから、決算委員会の最後に総括でお話もいただきました、例えばりんくうのベイエリアについて、まだ十分一体性がないんではないかという御指摘もいただきました。そのとおりでございまして、まだ点の施設だと思うんですね。岡田の朝市、それからわくわく広場、そして岡田漁港の周辺のサザンビーチですね。この辺が点在をしておりますけども、それをうまく１つの連携をとったゾーンとしての位置づけがまだでき上がっておりません。 　それは我々も当然感じておりまして、できるだけ早くそれを行っていきたいということで、２１年度観光を中心とした調査研究を商工会さんと一緒にやろうということで予算化をさしていただいております。 　それから、それが一定の方向が出ますと、やはり内陸部との連携というのも必要になってまいりますので、これは内陸部も非常に多くの観光資源を持っておりますんで、それをうまくネットワークするようなことを考えないといけないというふうに思っておりますので、地場産業としての振興と観光振興というこの二面をマッチングさしてプランニングをしなきゃいけない、このように思っておりますので、ぜひ、田畑議員も若いエネルギーをお持ちでございますんで、積極的なアイデアとか、それからアクティブな行動をしていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 58 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、泉南市の人事ということで、大きなお話でございますので、仕事の内容等を御説明さしていただきまして御理解いただきたいと思います。 　市の人事管理といいますのは、職員の採用とか配置とか、異動、昇任、退職、研修、給与、福利厚生など、職員を対象とした一連の施策、制度を意味しまして、それらの施策、制度を円滑に運営するということが必要でございます。 　まず、市の施策や事業を効率的かつ円滑に推進するためには、人的体制の整備に努めることも大きな役割であり、職員の採用や人事異動等による人的配置を行わなければなりません。 　また、配置転換、昇任などの人事異動や人事制度の整備充実を図ることにより、職員の職務に対する意欲や士気の高揚を図ることも重要な役割となってまいります。 　特に、行財政改革の観点から人事面においても職員定数の削減を行っておりますが、一方で自治体業務は複雑化、高度化し、民営化等に取り組んでいるものの、業務量が大きく減っているわけではございません。これらのことから、今以上に職員が効率的に業務をこなして、人員削減により行政機能を低下させないよう能力向上を図る必要がございます。 　具体的には、職員採用においてすぐれた人材の確保に努め、人事考課や各種研修を実施することなどにより、人材の育成、能力開発を行うことが今最も求められていることではないかというふうに考えております。 　以上でございます。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 60 ◯教育部長（馬野史朗君）　小・中学校グラウンドの芝生設置について御答弁申し上げます。 　大阪府予算に基づく公立小・中学校の芝生化推進事業につきましては、市街地の緑化を進めるとともに、地域住民が協力して学校を支える地域づくり、緑や自然観察等さまざまなことを学べる教育周辺環境づくりがその目的であると理解してございます。 　また、その内容につきましては学校や地域住民、ＮＰＯ等により構成された地域の活動団体に対しまして、その整備経費を大阪府が支援するものでございます。 　芝生化を推進する目的といたしましては、まず何よりも小学生の心身への影響が上げられます。やわらかい芝生の上ではけがを気にせず、これまで以上に体を動かすことができ、健康と体力向上に役立つことが考えられます。また、夏の校庭の温度上昇を抑えるといった環境への効果も期待できます。 　このようなメリットがある反面、芝生を適正に維持管理していくためには、水やり、肥料やり、芝刈り、草引きなどの作業が発生し、多くの人手と費用もかかるというデメリット部分もあることも事実でございます。 　議員御質問の今後の予定でございますが、校庭の芝生化事業を推進していただける地域の活動団体がございましたら、本市といたしましても十分協議してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 62 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうからはモジュール授業について御答弁申し上げます。 　小・中学校におけますモジュール授業、モジュール学習とは、学習時間を例にしますと、１５分間を最小単位として、それを柔軟に組み合わせて、学習活動における児童・生徒一人一人のニーズにこたえながら、学習能率を高めるための教育課程編成上の工夫の一例でございます。 　通常、小学校の授業時間の１単位時間は、４５分となってございます。モジュール学習では、朝の１５分間を計算の反復学習の時間と位置づけ、週３回実施することで４５分、１単位とすることも可能になります。このように、従来４５分の単位だった授業時間の弾力的な運用が、今回の学習指導要領でも強調されるようになってまいりました。 　モジュール学習の効果といたしましては、短い時間でも毎日触れることで学習能率が上がり、基礎学力の向上につながることが挙げられます。 　議員御質問の泉南市での実態でございますが、現在授業時間と位置づけてはおりませんが、ほとんどの学校で朝の時間を活用し、計算練習、漢字練習、読書などの時間を設定し実施してございます。今回の学習指導要領の改訂に伴いまして、朝の時間を活用したモジュール学習も本格的に実施されるものと考えております。 　教育委員会といたしましても、各学校の教育課程の編成に向け、しっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 64 ◯２番（田畑　仁君）　ありがとうございます。まずは人事のことからいきたいと思います。 　新人なんで、田畑若いくせに何ぬかしとんねんというお話になるかもわからないんですけれども、ぜひ一市民の立場で聞かしていただきたいんですが、ねえ馬野さん、史朗さん、祭りでお世話になりました。若野さん、龍神村姉妹都市のときに、一緒に龍神村へ行かしていただきまして、消防長、この前カラオケに一緒に行きました。きいやん、漁港ではいろいろお世話になりました。金田さんはちょっと接点ないんですけれども、また飲みに行きましょう。 　目の前の部長も退職なんですよね。寂しいです。ただ、第１回目の定例議会なんですよね。モチベーション、僕すごい大変なんじゃないかなと思うんですよ。もう退職なさるわけなんですから、僕、部長のその能力がどうとかじゃなくて、反対者の立場から言ってるんやなくて、モチベーション保つんがすごく僕、大変やと思うんですよ。 　やっぱりこれからどんどん、どんどん首長を筆頭に攻めていかなあかん。堀口議員も特別委員会の空港のまちづくりのときは、これから攻めていかなあかんのやと、陳情しに行かなあかんのやと、これからやっぱり攻めていかなあかんのですよね。攻めていく体制の第１回目の定例議会の中で、これ、もうやめはるわけなんですよ、ぶっちゃけたところ。これはどうなんでしょうね。僕、市民からしたら、ちょっと物すごくクエスチョンなんです。 　池上部長率いる技術部門は、また別な話ですよ。えらい話が飛んじゃうんですけれども、同じ部署でも長いスパンで働くというのは、技術部門は僕はあれなんですけれども、やはり各関係部署においてもこうやって退職なさる方がここに並んではったり、長い年月同じ部署にいてるというのが各部署であると思うんですよ。スペシャリストじゃないですけれども、技術部門別にしてね。この辺どうなんでしょう、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 66 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございます。私が答えるのも僭越かもわかりませんけれども、実は私も来年になったら６０を迎えますので、退職の身になるかと思います。 　ただ、この部分につきましては、我々も一応役職が与えられておりまして、その期間中についてはその職務を全うするという義務がございます。ですから、各部長さんが３月退職であるということでございますけれども、それまでの任期、やはり全うしていただきたいというふうに思いますのと、当然仕事というのは継続性がございます。ですから、いろんな形で御答弁されたことというのがまた次の部長に反映されるというふうに我々考えております。 　ですから、そういう意味では任期の期間中、ぜひとも現在我々のほうでは頑張っていただいて、職務をその期間まで全うしていただくというふうなルールで行わさしていただいてるということで御理解いただきたいと思います。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 68 ◯２番（田畑　仁君）　ありがとうございます。継続していくからこそ、やはり先手先手を打っていった人事、これもちろん私も新人ながら、庁内人事における──庁内人事は市長権限があって、議会事務局には議長権限があるということは、もちろん理解しながら恐れ多いんですけども、きょうは発言させていただきました。 　これから泉南市、攻め込んでいかなあかんので、ぜひ先手先手を打った人事を──私は、やっぱり５００数名いらっしゃる職員の中で、目に見える人事というのが一番やる気がなくなるような気がするんですよ、目に見える人事というのが。 　そこで先ほど冒頭に申し上げたとおり、これから親方日の丸で突き進んでいかなあかんという、明るいやる気のある職場づくりに、ぜひ前向きに御検討をいただきたいなと思います。 　次に、御質問させていただきたいのは、やはり観光事業ですね。泉南市の観光、実は岡田浦漁港の日曜青空朝市、先週の日曜日に１万５,０００人来てるわけなんですよ。 　１万５,０００人来ている──これ、ナンバープレート、僕一応チェックさせてもらったら、京都、奈良、そして和歌山、大阪以外の各都道府県からお越しいただいているんですけれども、１万５,０００人の方が私どもでタコ飯を買って、イオンで買い物して帰るというような形で、何か本当に１万５,０００人の方が泉南市に来られてさっと帰るというのが非常に寂しいな。 　その辺、先ほどから申したとおり、点と点というより、その宣伝も踏まえて今後の展開を聞かしていただきたいなと思います。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 70 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今御指摘がありました３月で退職を迎える私ですが、連携はきちっとさしていただくつもりでおります。 　まず、この朝市１万５,０００人、私も時折行かしていただいておりますし、お会いもさしてもらってます。確かに、大型バスでも来られるときもあります。 　我々これ、すごい、非常に大事な財産だと考えております。こういうものをこれからどんどん、どんどん広げていって、今市長が申し上げましたように、点から線、線から面への活用が一番大きな我々自身にも課題となっております。 　これは、行政だけでは決して実行できるものでもございません。また、市内の市民の皆さんもやはりおもてなしの気持ち等々も醸成していただいて、お客様をお迎えするという気持ちも必要かと思います。今回、２１年度には、観光を主に置いた調査研究を実施したいと思っております。 　この調査研究につきましては、やはり若い人たちの考え方、また地元の方の考え方等々もございますので、やはり産学民のコラボレーションを位置づけて、さらなる発展に向けて頑張りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 72 ◯２番（田畑　仁君）　ありがとうございます。ぜひこの近辺で、岸和田のだんじり祭り以上に泉南市、地びき網がはやるようによろしくお願いします。 　次に、再質問さしていただきたいのは、モジュール授業の件ですね。やはり泉南市の実態についても徐々にやってます、昔からやってますということなんですけれども、ここに市町村支援プロジェクト事業ということで各学校に７５万円の予算、これ貝塚市では１５小・中学校あるうちで１１校手を挙げてて、残り４校については貝塚市が見ようやないかと、そのかわり７５万円の予算は同じことにして使えということで、あくまでも基礎能力の向上と学力の向上ということで貝塚市と手挙げてるらしいんですけれども、泉南市の市町村支援プロジェクトの７５万円、モジュール授業にすごく役に立つお金やと思うんですけれども、泉南市教育委員会どうなんでしょうか、お教えください。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 74 ◯教育部参与（太田幸男君）　市町村支援プロジェクト事業につきまして御答弁申し上げます。 　泉南市のほうでもこの大阪府の市町村支援プロジェクトの事業を活用いたしまして、平成２１年度には子どもたちの学力向上のためにということで予算を組ましていただいております。モジュール学習はもちろんのこと、それ以外の子どもたちの学力向上のためにも使えるということで、市内１１小・中学校すべてで活用できるようにということで計画しているところでございます。 　よろしくお願いいたします。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 76 ◯２番（田畑　仁君）　ありがとうございます。ということは、泉南市小・中学校全校７５万円ずつということでよろしいんですかね。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 78 ◯教育部参与（太田幸男君）　市内全小・中学校７５万円ずつということかという御質問でございますけれども、現在１校当たり７５万円を単位といたしまして、申請をしておりますのは１０校分ということで計算をして申請するということでございます。その７５０万円を市内全校で活用できたらというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　田畑議員。 80 ◯２番（田畑　仁君）　ありがとうございます。何かいっぱい、いっぱいになって詰めてるわけじゃないんで、普通に答えていただいたら結構です。 　１０校ということで、ほんま言えば全校７５万円、やっぱりお金なんで、もらえるもんはもらえたら一番ありがたいと思うんで、これは教育委員会ならず泉南市もそうなんですけれども、もらえるお金はどんどんもらいたいというところなんで、ぜひもらっていただきたい。 　いろんな支援プロジェクトであったり、いろんな支援事業のお金たくさん──難しいんでしょうね、内容が。ただ、もらえるお金はどんどんもらって、子どもたちに活用できるように使っていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、芝生のことをお伺いさせていただきたいと思います。 　ここに大阪府の芝生整備高校の数が載ってるんですよ。大阪市から一応東大阪までずっと載ってるんですけども、この近辺で言うと、泉佐野が１校、貝塚市が全部で７校、高石が１、和泉市が２、泉大津が２、堺市が３ということで、どんどん、どんどん北部中部から進めてるわけで、僕これね、やっぱり実際小学校、中学校に前回視察行かしていただいたんですけれども、やはり言葉はきれいなんですよ。子どもたちのためにはだしで教育ができるとか、日射病対策とか、どうしてもそっち方面なんですよね。 　僕、違うと思うんですよ。これ実際、中身はやっぱり地域の皆さんと連携して、学校を守るというのが最大限の理由やと思うんです。ですんで、この南部に関しては手を挙げないんやと思うんです。やっぱり地域の確立をしてからこそ、芝生の水道の水やりであったり、芝刈りであったり、いろいろやっていかなあかん。 　これ南部、泉南市、どんと手を挙げて全部行ってええぐらいかな。これはパイプ、水道工事も府が見るということなんで、あとはこちらサイドで先ほどおっしゃったＮＰＯというと何か頭かたくなってしまうんで、地域の皆さんでその芝生の水やり等やれば、何ら問題ないと思います。 　僕、これ、ほんとに今、実際小・中の視察に行かしていただいて思うのは、やはり言葉、上っ側だけじゃなくて中身、非常に今、小・中とも厳しいかなと。この場で言葉に出すのは非常に問題発言になるかわからないんで、あえて差し控えさしていただきますけど、やっぱりこれからの学校内における地域の役割というのが非常に大切になってくると思います。 　ですんで、そういった面でもその上っ側の子どもたちがはだしで教育、日射病対策ということ、あと世話が大変ということだけじゃなくて、やはり地域の皆さんが子どもたちを守る、学校を守るというところで、ぜひとも教育委員会の皆さんには地域の連携を目標にこれからやっていっていただきたいなと思います。 　答弁はもう結構です。時間まだあと３０分残っておりますが、これで終わらしていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で田畑議員の質問を終結いたします。 　午後１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時３４分　休憩 　　　　　　午後　１時１０分　再開 82 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 83 ◯１番（河部　優君）　皆さんこんにちは。拓進クラブの静かなる新人、河部でございます。議長にお許しを得ましたので、第１回定例会において一般質問をしたいと思います。 　昨年１２月の議会において初質問をさせていただきました。初めてということで緊張もあり、十分な質疑ができませんでしたが、今回２回目ということで落ちついてゆっくりと、また市民にわかりやすい議論をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　また、議会も少しずつでありますが、改革を進めております。そうした中で、私自身新人議員として、先輩議員よりは議会の改革というものを肌で感じることは少ないわけですが、大事なことは、やはり市民にとって、また議会にとって、またこの泉南市にとって、その改革がより重要な役割を果たすということが必要ではないかというふうに感じております。そういう思いを持って、第１回の定例会の質問に臨みたいと思います。 　そういう意味では、今回の質問に関して大綱で５点上げておるんですけども、大綱ずつに区切って質問をしていきたいというふうに思っています。 　第１問目、公立幼稚園の再構築についてお伺いします。 　この問題は、さきの全員協議会でも随分議論がされました。しかし、いまだに２園になった経過や午前中もされておりましたけども、保幼一元化の議論など疑問点がございますので、質問をさせていただきます。 　これまでの説明では、平成１８年３月に出された教育問題審議会の答申を受けて、泉南市教育改革プラン、通称サン愛プランが策定されたということであります。そして、その同じ時期に就学前保育教育あり方検討委員会が立ち上げられ、公立幼稚園・今後のあり方基本方針が策定され、プロジェクト会議によって、今般の公立幼稚園・再構築全体計画が平成２０年１１月に策定されております。 　まず、お尋ねしたいのは、教育委員会はこのサン愛プランを着実に実行されるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 84 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 85 ◯教育長（梶本邦光君）　これまでの経過につきましては、今河部議員が御指摘いただいたとおりでございますし、また全員協議会の中でも一定議論があったんではないかなというふうに思っております。 　ただいまの御質問につきましては、教育委員会として平成１９年３月に策定いたしましたサン愛プランですね、教育改革推進プラン。これは今後の泉南市の教育行政の基本となるものでございますので、これに従って進めてまいりたい。ベースはこのサン愛プランであるというふうに認識いたしております。 86 ◯議長（谷　外嗣君）　河部議員。 87 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございます。 　ただいま教育長のほうから、そのサン愛プランに基づいて着実に進めていくということで答弁をいただきました。 　その答弁に基づいて、これまでも何回も議論され、今も教育長のほうから全員協議会でさまざまな議論をしたということもあったんですが、これまでの議論でも同じことなんですが、審議会の答申では９園の存続という結論が出ているということで、そのときにも議論があったと思います。 　ただ、その中の適正化の配置についての考え方を見ても、公立幼稚園の役割を担うためには新しい配置が必要であり、必要な場合は最低限中学校区に１園は残す必要があることでまとめられております。 　答申は審議会が取りまとめたものでありますが、それをもとに教育委員会が主体的に策定したものがサン愛プランであります。その中の幼稚園の配置についてはどう書かれてるかというと、そのほかの子育て、保育教育にかかわる施設の配置等を総合的に考えて、各部署とも連携しながら、子どもが育つ教育コミュニティとして、最低限中学校区に１カ所の就学前の親子にかかわる公的な施設の配置を検討していきたい、ということで表記をされております。 　つまり、答申では中学校区に公立幼稚園を１園という表記、サン愛プランでは中学校区に１カ所の就学前の親子にかかわる公的施設の配置ということで、若干のニュアンスがここで変わっております。サン愛プランでは、なぜこういった就学前の親子にかかわる公的施設の設置というふうになってるのか、その点の議論の過程も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 88 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 89 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど申し上げましたように、教育改革推進プラン、サン愛プランに基づいて我々はさまざまな就学前あるいは義務教育、社会教育の教育改革を進めていきたいということでまとめさしていただいております。 　確かに、答申の中にも、この前の質疑でもお答えをさしていただいておりますように、中学校区に１園というのが望ましいというふうにうたわれていると思います。あり方検討委員会の中で、原案を出したのは我々教育委員会が出さしていただきました。 　教育委員会としては、確かにそのように答申でもうたわれておりますけれども、我々としては、その４中学校区ある、だから１園ずつ残したいということでシミュレーションもやらしていただきました。 　園児数が非常に減少をしているということの中で、泉南中学校区が、推計ですけども、１１１名、信達中学校区が１５０名、一丘中学校区は１４５名、西信達中学校区が４６名ということで、各中学校区ごとに非常にアンバランスがあるということで、特に信達中学校区あるいは泉南中学校区、これだけの人数を収容できる施設として、考えられるのは信達幼稚園、それから樽井幼稚園ということでございますけれども、この２つの幼稚園にしても、先ほど申し上げました、これだけの人数の園児数を収容するということについては、やっぱり大規模改修が必要になってくるというようなことでございますし、職員数も余り減ることがないと。 　園区が広がることに伴いまして、バスということになりますと、安全性の面でかなり問題も出てくるというようなこともございました。泉南市を大きく２つに分けまして２園化をすると。 　だけども、この２園化することの中で、新しい機能を付加した新しい就学前の教育制度をつくることができる。保護者のニーズであります３歳児保育、それから預かり保育、子育て支援、食育、そういったいろんな保護者のニーズに応じた新しい就学前の教育制度を構築できる。新しい時代に、新しいニーズに応じた幼稚園教育を展開できるんではないか、このようなことで２園にさしていただいた。 　就学前保育教育あり方検討委員会、ここに教育委員会として原案を提出さしていただきまして、さまざまな観点から御議論をいただいて基本方針にまとめていただきました。そして、その中で全園を廃園をして２園にするということのまとめになったということでございますので、経過を簡単に申し上げますと、このようなことでございます。 90 ◯議長（谷　外嗣君）　河部議員。 91 ◯１番（河部　優君）　私の聞きたいのは、経過というよりも、なぜ答申では中学校区に１園となってるものが就学前の親子にかかわる施設になったのかという議論過程ですね。１園を残すというのと、就学前にかかわる親子の公的施設を残すというのは、さまざまな見方があると思うんで、なぜそういう形になったのかということを一番お聞きしたかったんです。 　それはまた後でいただきたいんですが、先ほど答弁の中で就学前保育教育あり方検討委員会の議論が出ましたけども、これは今回でいうと、あくまで２園化に向けた、再構築に向けた議論をするための検討組織であって、サン愛プランをつくるのは教育委員会内部のそれとは別個の組織で、サン愛プランは別の議論として策定されてきているというふうに思うんですが、就学前のあり方検討会とサン愛プランをつくる検討組織と、これは別々に当然議論はされてると思うんですね。 　１２月の議会でも聞かしてもろたんですが、どちらも平成２０年３月に出てるんですよね、方針。サン愛プランもそうですし、あり方検討会で策定された基本方針も２０年３月に出てます。だから同時並行して行われてるということで、何か進行管理に問題があるんじゃないんですかというふうなことも聞かしていただきました。 　その点を見ても、例えばサン愛プランを策定していく段階で、あり方検討会が２園という議論を進めていたんではないんかなというふうに感じるわけです。その点も含めて、もう一度この就学前の親子にかかわる公的施設になってきた議論過程みたいなものをちょっとお聞かせいただけたらなと思います。 92 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 93 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほども答弁をさしていただいたと思うんですけれども、このサン愛プランというのは、答申を１８年３月にいただきまして、その後、教育委員会として答申に基づいて、今後の教育のあり方ということのベースにするために、この教育改革推進プラン、サン愛プラン策定を１年かけて内部で議論をしてやってまいりました。これはあくまでも教育委員会として、答申に基づいてそれぞれの分野でこのようにやっていきたいというのがサン愛プランですね。 　その中で、就学前部会につきましては、そのときにもう答申もいただいておりましたので、まとめながらではございますけれども、あり方検討委員会は５月から９月ぐらいまでだったと思いますけれども、あり方検討委員会で内容をどのようにしていくのか。大筋でいきますと、基本方針が大筋であって、それを具体化するために、検討委員会のほうでさらに教育改革プランを具体化するということで議論をしてまいったということでございますので、あり方検討委員会の中で２園にするというふうに決めさしていただいたと、こういうことでございますので、大もとは答申、それを受けてサン愛プラン、そしてそれを具体化するために基本方針があると、こういう流れでございますので、御理解をいただきたいと思います。 94 ◯議長（谷　外嗣君）　河部議員。 95 ◯１番（河部　優君）　まだほかにも質問を用意してますんであれなんですけども、就学前保育教育あり方検討委員会での議論について、私も議事録というか、議論された資料をいただいております。 　検討委員会は平成１９年５月から平成２０年３月までの計４回開催をされております。その中の議論として、第１回目では、新しい幼稚園のあり方を模索し、保幼一元化の議論もあわせて行うことがその中で確認をされております。 　しかし、平成１９年１０月２９日に開催された第２回目の議論の中では９園の廃止が打ち出され、同時に保幼の一元化についての議論が切り離しされております。この資料に基づいて見れば、そういうふうになっております。そして、３回目では２園配置案がもう既にここで出てきております。 　この検討委員会は、教育長を初めとする教育委員会のメンバーも入っての議論された結果でありますけども、一方でこの議論と並行して、先ほども聞かしてもらったように、サン愛プランが策定をされている。議論過程の中で、一番冒頭に確認しましたように、教育委員会は着実にこのサン愛プランを進めていくのかということで確認をしたら、教育長から進めていくという答弁をいただきました。 　この議論からでいくと、就学前あり方検討委員会では、２園案で保幼一元化が切り離されて、やらない。しかし、サン愛プランでは、少なくとも就学前施設の公的な位置づけも含めてやるというふうに議論されてるんですね。これは、ほんとにどの角度から見ても矛盾だらけなんですね。 　また、その就学前の保育教育あり方検討委員会という名前から見ても、これはもともと幼稚園だけの議論をするんであれば、公立幼稚園あり方検討委員会でよかったと思うんですが、就学前保育教育あり方検討委員会という名前にした段階で、やはり一番最初には保幼の一元化も含めて、この検討会の中で議論をしていくというスタンスがあったんじゃないかな。 　だから、議論過程の中でなぜそういうふうになったのかというふうに何回も聞かしていただいてるんですが、その辺の矛盾点も含めて、ちょっと明快に回答をよろしくお願いします。 96 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 97 ◯教育長（梶本邦光君）　これも何度も申し上げてると思うんですけども、サン愛プランは理念みたいなものですね。これを具体化をするのが、検討委員会で検討をしたということでございまして、確かに第２回目でしたかね、検討委員会で一元化は切り離して議論をするというふうになりました。 　それは統廃合の問題について、これは余りにも課題が大き過ぎると。一元化と一緒に議論をするのは、非常に困難を招くんではないかというような議論になって、一たん一元化は切り離して議論をしようと。第２回目で、一元化をやめるとかそういう議論ではありません。そのときも議論をしたんですけども、同時並行で一元化と２園化の問題について議論をするのはちょっとなかなか大変ではないかと、こういうことで一元化は一たん置いておいて、先に２園化のほうを議論をしようと、こういうことになった経過がございますので、御報告をさしていただきます。 98 ◯議長（谷　外嗣君）　河部議員。 99 ◯１番（河部　優君）　時間もないんであれなんですが、教育長、今、サン愛プランは理念というふうにおっしゃいましたけども、一番最初のかがみのところで、教育行政推進の基本となる教育改革プランというふうに書いてます。 　これはやはり理念ではなく、着実に実行する計画であるというふうに私自身思うんですが、その辺しっかりと、教育委員会がつくった基本計画ですんで、理念としていつまでもどこかにかざしとくんじゃなしに、着実にこの中身を実行していくというふうな計画にしていただかないと、ほんとに長い時間を費やしてこういったサン愛プランとかいろんな計画をつくられてると思いますので、その辺はしっかりと意見として申しておきたいというふうに思います。 　この幼稚園の議論は、ほかの方もされると思いますので、私は今ほかの質問をしたいと思います。 　あと、鳴滝第一・第二小学校の統合について伺いたいんですが、１２月の議会でも質問をさせていただきまして、学校規模適正化準備検討会を立ち上げ、基本計画の策定、また統合スケジュール、統合に係る財政面の調整等を行っているというふうな御答弁をいただいたわけですが、そのことにかかわって幾つかお聞きをしたいと思います。 　１点目に、統合にかかわって策定される実施計画というのは、現在議論されている基本計画が策定されて、そして詳細な部分を盛り込んだ実施計画が策定されるという理解でよろしいのでしょうか。まずはその点、お聞きしたいのが１点。 　準備検討会の検討状況と今後の進行管理についてお聞かせください。これが２点目です。 　３点目として、答申にもあるモデル校としての統合校における大規模改造計画の策定状況について、こちらもお聞きしたいと思います。 　最後、４点目に、統合に至る進行管理とスケジュールについてお聞かせください。 　この４点について、まずはお聞かせください。 100 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 101 ◯教育長（梶本邦光君）　何点か御質問をいただきましたので、御答弁をさせていただきます。 　まず、適正配置の準備検討委員会でございますけれども、これはまだ１回開いたということでございまして、今後また順次開催をしていただいて、２３年度の開校に向けての議論を進めてまいりたいというふうに思っております。 　教育委員会内部でこの第１回目の準備会、これに出すための基本方針について議論をさせていただきました。ただ、いろんな意見が出まして、最終的にこの基本方針がきっちりとした形でまだまとまっておりません。ちょっと微調整をすることが必要になってくるということでございます。 　この統合に向けての基本方針をベースにして、実施計画が具体的になっていくということでございます。頭の中には、この実施計画等につきましてありますけれど、これはまだ文章化とか、あるいは図面化してる段階ではございませんので、もうしばらく時間がかかるかなというふうに思っております。これにつきましても、第２回目の適正配置の準備会で検討をさしていただきたいというふうに思っております。 　モデル校についてということでございますけれども、これは８月１９日の総務文教常任委員協議会におきまして市長のほうから、新しく統合される第一小学校、第二小学校の新しい学校については、今後の泉南市の義務教育のモデル校になるような学校にしていきたいと。これはハードもソフトの面におきましても、モデル校ということだというふうに思います。 　市長のこの決意表明を受けまして、今モデル校にするためのハード面、ソフト面、これにつきまして議論を進めているというところでございますので、これにつきましてもできるだけ早急にまとめまして、また議会に対しても報告をさしていただく。このスケジュール管理にしても、しばらく時間をいただきまして御報告をさせていただきたい、このように思っております。 102 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 103 ◯１番（河部　優君）　この学校規模適正化準備検討会という組織も、立ち上げてもう既に何カ月かたってるんですが、まだ１回しか開催されてないということで、教育委員会もたくさんの課題を持っておりますので、ここだけにかかってられへんという部分もあるのかなと思うんですが、でもやっぱりすべてにおいて同時進行で進んでいかへんかったら、何でもそうやと思うんですよ。 　一元化のやつもこっち側に集中せなあかんから、結局力を入れられへんという答弁もありましたけど、またこれも何かそういう置き去りにされるんじゃないんかなという危惧もあるんで、その辺やっぱり力の入れぐあいは、すべてにおいて均一にしていただきたいなということを意見として申しておきたいと思います。 　あと、昨年の市の広報にも掲載されておりましたけども、地元組織として立ち上がっている鳴滝地域学校教育連絡会について改めて確認をしたいんですけども、行政的にこういった組織は認知されているということでよろしいのでしょうか。その点１点、よろしくお願いします。 104 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 105 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほどから答弁をさしていただいておりますように、この統合される新校がモデル校となるようにというようなことで、今鋭意取り組んでいるところでございますけれども、この統合に向けて鳴滝地域学校教育連絡会が認知されている組織であるかというようなことでございますけれども、我々はこの統合に向けては、地元組織を立ち上げて、その組織としっかり連携をし合う中で、地元の要望を受け入れた形の統合にしていくというようなことでございます。 　この鳴滝地域学校教育連絡会、これにつきましては、区長さん、副区長さん、それから自治会の会長さん、さまざまな団体の長の皆さん、学校のＰＴＡ、管理職、こういった方々に入っていただいておりますので、地域を代表する方々にお集まりをいただいて、この統合に向けて行政と一緒になって検討をしていっている組織であるというふうに思っております。 106 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 107 ◯１番（河部　優君）　認知しているという結論でいいということですね。もう答弁それだけでいいんですけど。 　次、現在の計画では２３年度をめどに新たな学校として開校するというということで進んでるんですが、あと２年余りという状況に現状としてはなっています。 　そうした中で、冒頭に聞かしてもらった実施計画というものは、主に学校内容を初め、学校みずからがつくっていくという項目が多岐にわたっているというふうに思うんですが、学校の平常業務とあわせて、これらのことが学校の１つの役割としてかかってくると、大変作業が膨大になってふだんの業務がなかなかできないという状況もできるんじゃないんかなというふうに思うわけです。 　その辺について、教育委員会としてどのような支援策というんか、支援していくという体制も含めて今現在お考えなのか、お聞かせください。 108 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 109 ◯教育長（梶本邦光君）　今、この第一小学校と第二小学校のＰＴＡを中心にして、統合に向けてさまざまな活動をしていただいております。先進地域の視察であったり、あるいは統合を予定している二小の学校施設をさまざま見学をしたりとか、いろんな活動をしていただいておりますし、保護者や子どもたちのさまざまな要望も取りまとめていただいているところでございまして、教育委員会も一緒になっていろいろな会議に参加をさせていただいております。 　我々もこの地元の組織と緊密な連携をとりながら、この統合に向けて今後も全力を尽くしていきたいと、このように思っております。 110 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 111 ◯１番（河部　優君）　この適正化にかかわる答申の中の統合に当たってというところに、学校運営、教育内容、施設設備等についてさまざまな準備が必要になるだけではなく、子どもの心のケア、統合に伴う保護者負担の軽減、教職員配置、交流事業の支援等さまざまな配慮を欠かすことができないと。 　これらを詳細に盛り込んだ実施計画を策定しというふうに書かれてる、この実施計画のことを私はちょっと聞かしてもらってるんですけども、例えば子どもの心のケアとか、学校の中の設備の面とか、学校の運営であるとか、主に学校内部でいろいろ議論せなあかん、教育委員会だけの議論じゃないと思うんですね。 　そういう意味で、学校の中でこういったことをあと２年の中でやっていかなあかんということでかなりの負担がかかるん違いますか、それに対してどのような支援が教育委員会としてできるのか、また教育委員会として支援を考えてるのかということを僕は聞いてたんですけど。 112 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 113 ◯教育長（梶本邦光君）　確かに、その答申の中にも、統合に当たって地元組織としっかり連携をして綿密な実施計画をということで書かれております。 　学校現場も、教育内容はやっぱり一小と二小と違いますので、統合した２３年にスムーズに移行できるように、今いろんな学校行事をどのようにしていくのかとか、さまざまな観点で現場で議論をしていただいておりますけれども、その中にも教育委員会として指導主事を派遣して、いろんな議論をさせていただいているということで、我々もそういったいろんな場面を通じまして、支援を今後とも行っていきたいというふうに思っております。 114 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 115 ◯１番（河部　優君）　学校統合にかかわって最後にもう１点だけ。 　調整区という関係ですけども、学校規模にかかわっての適正化の審議会で、本来調整区は設けないという議論からスタートして、最終的にはいろんな判断の中で調整区というものが今回設置をされたということで、私はこの調整区がいつから始まるのかという議論もこれまであったと思うんですが、少なくとも今回統合を予定している学校の周辺にはこの調整区がたくさんありますよね。 　そしたら、周辺との協働による豊かな内外交流とか、また人権尊重のまちづくりが住民理解のもとに目的意識的に進められていくことが一番重要じゃないかなというふうに思うんですが、この点について教育委員会としてどのようにお考えか、その点をお伺いしたいと思います。 116 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 117 ◯教育長（梶本邦光君）　答申にまとめていただいた中に、確かに調整区というのがあるわけでございますけれども、この調整区に至った経過につきましては、河部議員も委員として参画をいただきましたので、よく御存じのことだというふうに思っておりますが、調整区については、統合より前に教育委員会として調整区の扱いについて、その内容や方法について決めて住民の方々に周知徹底をして、２３年度の開校に向けて準備を今進めているところでございます。 　これは、統合校だけではなしに信達のほうも関係がございますので、全市的にどのように調整区として進めていくのか、詰めているところでございます。できましたら──できましたらというよりも、２２年度には新たな調整区の内容について、その内容や方法を決めさしていただいて、議会に対しても説明をさせていただきたいというふうに思っております。 118 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 119 ◯１番（河部　優君）　わかりました。一応大綱第１の教育問題にかかわっての質問は、以上で終わらしていただきます。 　次、大綱第２の保育行政についてお伺いしたいと思います。 　１つ目は、信達・樽井保育所の指定管理についてお伺いしたいんですが、平成１９年４月から信達保育所が指定管理、また平成２０年４月から樽井保育所が指定管理ということで、民間による運営がされております。 　信達保育所は２年、また樽井保育所は１年がほぼ経過してきているわけですが、その効果や課題についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、指定管理事業者との間に交わされた契約内容が適切に遂行されているのかを含めてお聞かせいただきたいと思います。 120 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 121 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず最初に、信達保育所、樽井保育所の指定管理について、成果について御答弁申し上げます。 　本市の公立保育所の民営化につきましては、平成１７年７月に策定されました泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、３年間の指定管理者制度を導入し、保護者とともに民間事業者を見きわめて完全民営化に移行することとなっております。 　指定管理者応募条件の１つとして、公立保育所の保育内容と同様な保育内容を実施することとされております。 　指定管理者導入後、議員御指摘のとおり信達保育所については２年、樽井保育所については１年が経過しておりますが、両保育所において新たな民間事業者の保育内容について、保護者、当該民間事業者等で構成する市を含みまして、三者で構成する評価委員会を設置し、毎年保護者アンケート等を実施してございます。その保護者アンケートの結果につきましては、大多数の保護者の方々が民間事業者の保育内容について好意的な意見を示しているところでございます。 122 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 123 ◯１番（河部　優君）　信達保育所と樽井保育所のこの間の指定管理の効果とか課題ですね。例えば民営になってこういった課題が出てきてるとか、こういった効果が上がってるとかというのがあったら簡単に教えていただきたいのと、また当初に交わした契約内容ですね、それが適切に遂行されてるのかどうかということをまずはお聞きをしたいと思います。これは答弁いただいてない。 124 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 125 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　課題ということでございますが、指定管理者の期間につきましては、公立と同内容で保育していただきたいというような義務化的なものをしておりますので、遂行していただいてるということでございます。 　ただ、人もかわりまして、結構保育士によりまして指導のやり方というんですか、方針は一緒なんですけども、違いますので、アンケート等によりますと、十分満足してる、満足してるは８０何％ということで、好意的には受けとめられております。 　また、完全民営化になりますと、その裁量部分がふえますので、そこらにつきましては、今後の保護者説明会も含めまして詰めてまいりたいと思います。 　それと、契約内容につきましては、三者の評価委員会等でその都度チェックしておりますので、契約内容については十分に執行していただいてると考えております。 　以上です。 126 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 127 ◯１番（河部　優君）　細かな報告書みたいな、やっぱり一定の現場の状況も含めて集約する中でまとめんと、どれぐらいの効果があってどんな細かな課題が出てきてるのかというのは、なかなかわかりにくいとは思うんですが、それはまた今後上がってきたときには提示をいただきたいなと思うんです。 　契約内容の適切な遂行という面で１つお聞きしたいんですけども、泉南市は人権保育基本方針を策定しております。それに基づいて公立保育所、また幼稚園も含めて保育現場の中で人権保育というものがさまざまな観点で進められてると思うんですね。当然、指定管理に伴っても、この市の持ってる基本方針を遵守して、しっかりと保育内容に組み込んでほしいということでやってると思うんですが、泉南市の外郭団体として泉南市人権教育研究協議会というのがありますけども、そこへの参加状況という資料があるんですが、例えば総会ですね。毎年やってるんですけども、平成１９年度の実績を見ると、信達保育所が１人、樽井保育所が２人参加してます。 　これが今年度の総会においては、両方ともゼロということになってます。そのほかにも夏の研修であるとか、また秋の研修とか、節目節目にこういった研修がなされて、お互いの現場の中でどういった取り組みができてるんか、またお互いの取り組みを交換しながら、自分ところにいいものを取り入れていくということがされてると思うんですね。そこにおいては、今年度においては両方ともゼロになっております。 　これは、泉南市が掲げる人権保育基本方針を着実に遵守してやってるというふうに言えるのかどうか、その辺についての御答弁よろしくお願いします。 128 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 129 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　人権教育等に対する総会の出席者が少ないということでございます。これにつきましては、今後そういうことのないように指導してまいりたいと考えております。 　それから、ことし人権関係の研修を第二保育所で開催したわけでございますが、私も出席いたしました。そのときは民間の保育所の方が研修には来ておりましたので、今後はそういう啓発も含めまして十分指導してまいりたいと考えております。 130 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 131 ◯１番（河部　優君）　余り時間がないんですけども、市がやる取り組みには参加して、こういった研究団体がやった取り組みには参加しないというのは、どこを見て参加してるのかというのがちょっと問われると思うんで、その辺は意見としてだけちょっと申しておきたいなと思います。 　あと、泉南市保育所民営化等基本方針についてお伺いしたいんですが、本市における公立保育所の民営化に向けた議論を進めるために、平成１６年５月２７日にこの検討委員会が設置をされて、平成１７年７月に泉南市保育所民営化等基本方針が策定をされております。この設置の目的には、公立保育所の幼保一元化も含めて民営化を検討するというふうに書かれております。そして、策定された基本方針にも将来的にはすべての公立保育所において、民営化や保幼一元化等の方向性を検討すると述べられております。 　また、その民営化等の背景の中に、保幼一元化の動向という部分がありまして、その中には、幼保一元化等については、施設を共有することに伴う職員数の削減や維持管理上の効率化などの財政面だけでなく、就学前児童の一貫した幼児教育が可能なことから、保育要件の撤廃や保育料の自主化など、新しい保育の形態として注目に値するものである。このことについては、就学前児童に対する一貫した幼児教育の観点などから、本市の教育問題審議会においても審議中であり、その動向についても今後十分に注視していく必要があるということが、保育行政の立場からそういう必要性が記述をされております。 　一番最初の教育委員会の一元化のやりとりではああいう答弁だったんですが、保育行政としてこの基本方針に沿った議論、とりわけ一元化の議論がどのようにされるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 132 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　市立保育所民営化等基本方針を検討する中で、その当時教育問題審議会の就学前部会で幼保一元化の検討がなされておりましたので、基本方針第６章において、公立保育所の民営化について、将来的にはすべて公立保育所において民営化や幼保一元化等の方向性を検討することとするということにまとめさしていただいたということでございます。 　その後の進展につきましては、先ほど教育長が申し上げたところでございまして、同じ行政でございますので、今後連携して取り組んでまいりたいと考えております。 134 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 135 ◯１番（河部　優君）　午前中の和気議員さんの答弁でもそういう内容がありましたけども、やはり行政の縦割りというんか、ほんまにこれはしっかりと変えていかないと、これはだれが一番損をしてるんかというと、その子どもであり保護者でもあると思うんですね。 　だから、やっぱり今のこの改革を進めていくというスタンスはお互い一致してると思うんですけど、今のやり方で例えば金田部長の答弁なんかで聞くと、議論待ちみたいな、教育委員会待ちみたいなとこにも聞こえるわけですよ。ほな、教育委員会進めてくださいというふうな話になるのかね。でも、そんな議論やってたら、これ何年たったって問題は前に進まへんのん違うんかというふうに思うわけですよ。 　だから、ほんとに今、泉南市の就学前保育、そういったものを変えようというんであれば、ほんとに同時進行で変えていかないと絶対あかんと思うんですね。 　教育委員会がどうやからと言うてるんじゃなしに、ほんとに純粋にそう思うから、僕はそういうふうに何度も何度も聞かしてもろてるんであって、これは今教育委員会とやりとりしてるんじゃないですけども、そういう視点でほんとに横断的にそこが連携とってやっていただきたいなと。 　金田部長においては、一応その辺も含めて何らかの結果が方向性が出た場合については、一緒に取り組んでいくというような決意も含めて、一定答弁をいただきたいなと思うんですが。 136 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　同じ行政でございますので、連携を持って進めてまいりたいと考えております。 138 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 139 ◯１番（河部　優君）　時間がもう１０分ないんであれですけど、大綱第３点目の住宅問題についてお聞きしたいと思うんですが、市営宮本・前畑住宅の定住性についてお伺いをしたいと思います。 　公営住宅として宮本・前畑住宅が建設されて、一番古いもので４５年が既に経過をしておるというふうに思います。住宅建設にかかわっては、行政主導による建設のみならず、地元住民も協働し、さまざまな知恵を出し合って建設されたというふうに私自身地元に住んでおって聞いております。 　その宮本・前畑住宅には、建設された当初から入居され、現在でもそこで生活をしている方々がたくさんいます。まさに人生の半分以上を、そこで、公営住宅にて過ごしていることになります。また、そうした方々はほとんどが今では高齢となって、同時にエレベーターのない高層部分にたくさん居住をされています。 　第４次総合計画や今年度の市政運営方針の中にも、高齢者が幾つになっても住みなれた地域で、生き生きと活動的に生活できるようにというふうに明記をされております。そうした方々は、本当に住みなれた地域で生き生きと過ごせるでしょうか。本市における市営宮本・前畑住宅の入居者の実態についてお聞かせください。 　また、そうした実態が公営住宅法が述べている健康で文化的な生活を営むことに整合しているのか、お聞かせください。 　この２点についてよろしくお願いします。 140 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（池上安夫君）　住宅問題のうち、市営宮本・前畑住宅の定住性等につきましてお答えをいたします。 　市営宮本・前畑住宅の定住性につきまして御答弁いたします。 　市営住宅の基本的な方針につきましては、昨年３月に見直しをしました泉南市営住宅ストック総合活用計画に基づき施策を展開しているところでございます。 　本計画につきましては、施設の老朽化等さまざまな課題を抱えておりますが、地球環境負荷の低減や厳しい行財政事情の中で合理的な事業が実施できるよう、ストックの状況に応じて適切な活用手法を定めたものでございます。中でも限られた資源を有効活用するため、長期活用可能な住宅につきましては、できる限り改善事業等により長期活用していくものでございます。 　宮本住宅２・３号棟の建てかえ事業につきましては、財政的な事情から早期に事業着手するのが困難な状況にありますが、入居者の方が安心して入居していただけるよう、引き続き各住棟の必要な補修を実施してまいります。 　また、近年の高齢化に伴い、入居者の多数が高齢化する中、中堅所得階層の転出も若干見られる状況にございます。 　地域のコミュニティを確保するためにも、入居募集におきましては困窮度評定募集を採用し、母子世帯、心身障がい者世帯、高齢者世帯など、福祉的な配慮とともに、新婚世帯や若年層世帯につきましても評点の配慮をいたしております。一定基準のもと、困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては、抽せん倍率の優遇措置を実施するなど、入居しやすい環境を整えております。近年では若年層の新規入居者も増加傾向になり、地域コミュニティの活性化につながるものと考えております。 　いずれにしましても、入居者が安心して生活できるよう、さまざまな施策を講じながら住環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 　それから、定住性の関係でございますけども、つい先ごろ、２月の中旬ですか、定住性につきましての意向調査を実施いたしました。その中で、きのう結果がまとまりまして、結果的には回答率が５０％ございました。その中で、宮本２号、３号の中で３軒だけ住みかえ希望の回答がございました。それにつきまして、それなりに対応するということで考えていきたいと思っております。 　以上です。 142 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 143 ◯１番（河部　優君）　住みかえ希望は優先してやるということで午前中も答弁をしておりましたけども、住宅政策ということにかかわって、この市営前畑・宮本住宅というのは鳴滝の住宅ではないんですね。泉南市の市営住宅なわけです。そこに住んでおられる方は泉南市民であるし、当然長いことそこで暮らしている。そうしたことも含めて、いろいろと考えていただきたい部分はたくさんあると。 　そういう意味では、公営住宅というのは一過性の低所得者向けの住宅ということで、ある一定の所得があった場合には出ていかなあかんというような制限もあったりとか、余り定住性という問題とはなじまんようなところがあると思うんですが、でも現実に４０年以上ですね、そこで生活をされてる方がいてる。 　まあ言うたら、もう出ていきたくても出ていかれない。逆にそこに住んで、ここしか住まれへんというような方々が今そこで生活をしているという部分で、この住宅というものをしっかりと考えていただきたいという今回の質問なんですね。 　当然、建てかえも含めて早く議論はしてほしいんですが、さまざまな財政的な問題もあってできないということですので、それはしっかりと財政事情を見た中で進めていただきたいというふうに思うんですが、そういうことで、これは意見として言っておきたいと思います。 　続いて、大綱第４点、高齢者福祉の関係で街かどデイハウス事業のことについてお伺いしたいんですが、平成１４年からこの間７年間行われてきたんですが、その事業効果と、またこの４月以降、橋下知事による大阪維新プログラムによって、このデイハウス事業が見直されました。 　そうしたことで今まで出ていた補助金が半額になり、半額になった部分は介護保険を使ってやるというふうな形になってるんですが、それをやることに伴う現場の負担ですね。何か新たな資格を取らなあかんとか、そういうものがどういう状況になってるのかということをお聞かせいただきたいと思います。 144 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 145 ◯市長（向井通彦君）　今、市内では４カ所で街かどデイハウス事業を行っていただいておりまして、地域の活動拠点として地域における共助の仕組みを構築すべく、地域の実情に応じた幅広い取り組みを行ってるところでございます。 　街かどデイハウスは、地域の高齢者の日中の居場所として、孤立しがちなひとり暮らし高齢者などの閉じこもりや社会的孤立の防止に貢献しているほか、介護保険事業のようなプログラムが定められていないことが、高齢者にとって自宅と同じように気兼ねなく自分らしく時間を過ごすことができる場所になっているということでございます。 　同時に、利用者同士やスタッフとの交流によって、生活の質を高めていける場所としてそういう働きもあるために、地域におけるセーフティーネットの役割も担っていただいております。 　このことから街かどデイハウスは、地域住民が主体となるこれからの地域福祉の方向を示す先導的な取り組みであり、地域の高齢者福祉を支える大きな役割を担う拠点となるものと考えております。 　２１年度からは、地域における身近な介護予防拠点として、街かどデイハウスが地域支援事業に取り組むことになるために、街かどデイハウスのスタッフの事業に対するスキルアップが求められるということになっております。 　これは別に資格云々ということはございませんが、一定の研修とかというものが必要になろうかというふうに思っておりまして、２１年度からそういうふうな制度の改正がなされますので、我々もその辺を十分見据えて今後とも支援をしてまいりたいと考えております。 146 ◯副議長（大森和夫君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、１７番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 147 ◯１７番（松本雪美君）　泉南市会議員の松本雪美です。第１回定例会で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　さて、ことしもまた３月８日の国際婦人デーを迎えます。パンをよこせ、女性に参政権をとアメリカの女性たちの戦いを記念して、世界じゅうで女性の地位向上と女性差別撤廃を求めて連帯して行動する日と、１９６７年に国連が定めた記念日であります。 　今では世界で１９３カ国のうち、１８９カ国で女性参政権が確立し、世界じゅうでは女性参政権のある国は９９.５％の地域と、こういう実現がされております。女性と男性の政治的平等はいまや世界の普遍的な原理となっています。 　しかし、現実は、女性の賃金は男性の６割、半数以上はパートや派遣の非正規労働者、女性と男性は４対６なのに管理職は１対９、子育てしながら働き続けることは厳しくて、出産で７割が仕事をやめざるを得ないなど、男女の不平等は山積しています。 　政府は、女性差別撤廃条例を批准しておきながら、あらゆる面で男女平等が守られていないとして、５点にわたりＩＬＯ（国際労働機関）、国際人権規約委員会、国連女性差別撤廃委員会の３つの機関から勧告をされております。この最大の原因は、利潤第一主義を最優先にする企業中心の社会、大企業の利益とその路線に左右されている資本主義のもとで進められてきた社会であったということであります。 　今、日本の政治と社会は、大きな矛盾やきしみが噴出し、３つの異常が起こっています。１つはルールなき資本主義、２つは日米軍事同盟下のアメリカ言いなりの日本の実態、３つ目はあの侵略戦争とその時代の政治や社会をよしとする政治の潮流がいまだに存在していることであります。 　経済学者で現在三菱リサーチコンサルティングの理事長の中谷巌氏は、構造改革の旗振り役となったことへの自戒を込めて、ざんげの書として「資本主義はなぜ自壊したのか」という著書を出版しました。２月１１日の読売新聞の論点スペシャルに寄稿されておりますけれども、その中で、日本社会はグローバル資本主議、新自由主義、構造改革がもたらした大不況から脱出をして、再生への道を進むために何が必要なのか真剣に問い直すことが喫緊の課題である、とみずから述べられております。１００年に一度という世界大不況にどう立ち向かうのかが問われておるのです。 　このような日本の政治悪の影響を受けて、泉南市でも市民は苦しめられております。今こそ地域再生へ向ける政策推進こそ必要であるという立場から、大綱３点にわたり質問をいたします。 　１点目は、地球環境を守るために進めてきたごみの減量と資源化についてです。 　昨年４月からの有料化で、ごみ収集量は１０カ月間で比較すると可燃ごみは２８％減、持ち込みごみの分別はまだ十分ではなく、プラスチックは１６２％と、廃プラは増になっております。持ち込み分を合わせると１７７％と大きく膨れ上がり、市民の分別意識の高まりのあらわれがこのような形で出ています。 　収集日には、昼を過ぎても収集されないごみ袋が町じゅうに散乱していましたが、市が来年から月２回から週１回の収集を実施することを決めたことについては、一定評価をしたいと思います。 　さて、質問のその１は、改めてごみ有料化の目的は行財政改革プログラムに掲げた市の収集経費を軽減のため市民負担をさせる。ごみの分別収集でごみ資源化と焼却ごみを減らす。ごみ減らしは地球環境を守ること、焼却炉の延命化も図れるとして取り組まれ、焼却ごみが３割近くも減ったことは、市民は邪魔くさい手間のかかるこの分別に、市へ協力を惜しまずに頑張ってくれていることがこうしたことにあらわれてきました。 　これが有料化でなかったらもっとうれしいことですけれども、さて先日、清掃組合議会では焼却するごみがなくて困っているとの報告があったということ、この点についてお答えをください。 　そして、さらにもっとごみ減らしができる対策を講じることが大切だと思います。過剰包装をしない、企業努力してもらうことなどについても市は対策を立てるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　その２は、ことし国のアスベスト健康被害調査で、５０年前に石綿の内職をしていた人が一昨年の検査ではプラークはなかったのに、その１年後にはプラークが発見された例も明らかになっております。 　アスベスト被害は、石綿工場の労働者や経営者、工場周辺の住民だけでなく、内職従事者や家族にも広がっております。にもかかわらず、泉南地域のアスベスト被害は隠れた被害と言われ、実態調査や被害の救済はおくれたままであります。アスベスト対策は、市長の市政運営方針にもなく残念です。予算もつけ実態調査を行い、被害の掘り起こしに取り組むことを求めるものであります。 　大綱２点目は、教育行政です。 　市内すべての幼稚園、９園廃止し２園化する計画は性急過ぎます。わずか８回の説明会だけで、住民合意を得る努力はほとんどされておりません。教育委員会は住民の意向を聞かず一方的に決め、２園でしか効果を生み出せないと市民説明会でも協力を求めていました。 　１８年３月の教育問題審議会の答申を受け、市教委は２０年３月にサン愛プランを策定、幼稚園の望ましい規模をと言いながら、同じ２０年３月で就学前保育教育のあり方方針で９園廃止、２園化を決めています。 　２０年１１月には、公立幼稚園の事業費まで計算された公立幼稚園再構築全体計画を策定し、昨年１２月、行財政改革特別委員会でこの計画を発表したんですが、就学前児童の保護者のニーズは住まいと近いところの幼稚園を一番望んでいるということ、多くの親の意見も無視して、効果的、効率的な就学前教育をと行財政改革のやり玉に上げていくという矛盾を引き起こしております。 　そして、８カ月の間に市教育委員会は行政改革という立場で、みずから打ち出したサン愛プランの基本的な考え方を覆して、現幼稚園の売却額まで計算をし尽くして９園廃止、２園化を決めたのです。 　再構築全体計画を策定したというのですが、矛盾が大きくなるばかりです。地域から幼稚園をなくしてしまうまち壊しの計画は、納得できません。地域の宝、幼稚園廃止をしないでくださいという請願も現在では２,２００名を超え、ふえ続けております。多くの市民の声を市長も教育長も聞き入れて、幼稚園９園廃止を中止するべきです。いかがでしょうか。 　その２は、今やにわに浮上して驚かされた特定宗教集団ほんみちに、無料で幼稚園の建設の協力を求めた、こんな安易な市長の行動を反省するべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。 　大綱３点目は、貧困と格差を拡大する政治災害の問題です。 　派遣労働法は１９９６年、１６業種から２６業種へ、１９９９年には対象業務原則自由化、２００３年には製造部門にも解禁される法律が強行されました。これでわずか２００万円の収入の貧困層が２００万人もふえて、１,０００万人をはるかに超えています。さらに、１０年間の派遣労働者は、昨年１０月から３月までに何と１２万５,０００人が大量解雇され、１,１５２万人からこの１０年間には１,７３２万人にも解雇された人が急増しています。 　同じくこの１０年間で大企業は、内部留保が８８兆円から１２０兆円にも膨れ上がりました。わずか１％を取り崩すだけで４０万人の雇用を維持することができる。大企業には、派遣労働者を守っていく体力は十分にあるということも明らかになっています。 　とどまるところを知らない不況のしわ寄せを受けて、泉南市でも労働法制の改悪で派遣切りに遭った人がどの程度いるのでしょうか、私は心配しています。実態調査を実施して派遣切りに遭った人たちが出たならば、その生活の保障など救済についてどのようにされますか、お答えください。 　その２は、りんくうタウンに大型商業施設ができてから、まちは一変してしまい、内陸部は疲弊してしまいました。シャッター街になった内陸部の商業活性化対策についてもお答えください。 　質問は以上です。空港問題については質問を取り下げますので、答弁よろしくお願いをいたします。 148 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 149 ◯市長（向井通彦君）　１点目のごみ問題の中で清掃工場のお話も出ましたので、お答えをいたします。 　泉南市の清掃組合の処理施設は、昭和６１年に完成をして６２年から稼働しておりまして、９５トンの炉が２つ、全体で１９０トンの焼却炉でございます。 　有料化いたしまして、特に可燃ごみが約３割減少いたしまして、焼却をする可燃ごみが大幅に減少いたしました。その結果、現在どうしてるかといいますと、２炉あるわけなんですが、１炉を休ませて１つの炉で焼却をして、それで十分処理をできるということでいたしております。 　したがって、１つが休んでいるわけでございますんで、その間のメンテナンスとか、あるいは延命化ですね。これが図れているということでございまして、相当年月たっておりますんで、できるだけ優しく使って、そして長くこれからも使えるように工夫をしながら焼却をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 150 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 151 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、ごみ問題と不況対策について御答弁をさしていただきます。 　平成２０年４月より有料化を実施いたしまして、可燃ごみは、先ほど市長が申し上げましたように７０％、缶・瓶が９０％と減量いたしております。ペットボトルにつきましては１２０％、その他プラスチック製容器包装は１６０％、紙類に至っては２３０％の増加となっております。 　市民の皆様には分別、リサイクルに尽力いただいたところでございますが、広報誌を通じまして、今後もさらなる減量に努めてまいりたいと考えております。 　また、指定袋におきましても昨年１２月議会におきまして、条例の改正をいただき、可燃ごみ専用袋２０リットル、４５リットルの２種類から１０リットル、３０リットルを追加し、４種類となりましたので、今後市民の皆様の利便性が向上するものと考えております。 　また、多数要望をいただいておりました廃プラスチックやペットボトルの収集回数につきましても、議員御指摘のように、これまで月２回から４月より週１回の収集をさせていただいて、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 　分別につきましては、まさしくおっしゃるとおり、市民の皆様がほんとに手間暇をおかけいただいて、これだけ協力いただいたものと考えております。有料でなければとおっしゃられましたが、以前から我々いろんな分別をお願いいたしておりましたが、今回有料にさしていただいてこういう顕著な数字が出たと我々も考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、不況対策についてでございます。 　我が国の経済は、世界の金融資本市場の危機を契機に世界的な景気後退が見られる中で、外需面に加え国内需要も停滞し、大変厳しい状況にあり、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況にあります。とりわけ、経営基盤が脆弱な中小企業を取り巻く環境は、より厳しい状況に置かれているものと理解をいたしております。 　本市の商工業を取り巻く経済情勢についても、中小企業が占める割合が高いこともあり、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。 　そのような中、国におきましては、第２次補正予算などにおいて緊急経済対策を実施するなど、支援に向けた取り組みを実施いたしておるところでございます。また、急激に悪化する雇用情勢に対しましても雇用創出基金事業など、雇用の創出のための施策を実施しようといたしております。 　本市におきましても、厳しい状況に置かれている事業者の方々に、商工会など関係機関との連携のもと支援策などを周知し、活用していただくよう努めているところでございます。あわせて、国の雇用創出基金を活用した緊急雇用創出事業実施に向けた準備も進めているところでございます。 　続きまして、２点目の内陸部の商業活性化についてでございますが、魅力あるまちづくり、活力ある地域づくりを進めていくためには、商工業の活性化が不可欠なものであり、そのため引き続き商工会を初めとした関係団体と連携・協働の上、商工業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 152 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 153 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、環境問題についてのうち、アスベスト被害者救済について御答弁申し上げます。 　平成１８年度から環境省が実施しております石綿の健康影響リスク調査では、平成１８年、１９年の２年間の結果で泉南地域等の住民４３８名が受診し、うち泉南市民は１２９名が受診されました。 　２０年度につきましては、１２月２１日あいぴあにて実施され、新規に受診された２１人を含め１１０名の方が受診されました。検診結果で必要な方には、専門医への紹介や労災認定へ案内しているところでございます。 　御指摘の１８年度と１９年度の所見が変わったことについて、大阪府に問い合わせいたしましたところ、平成１８年の途中に厚生労働省から石綿診断の所見に関する基準が示されたことにより、平成１９年度の受診の際に１８年度のフィルムにアスベスト特有の所見をつけ、お一人ずつに説明したとのことでございます。 　石綿診断の基準が出されるまでは、肺がん検診の基準を用いていたということでございます。そのため、判定が変わったわけではないとのことでございますので、御理解をいただきたいと思います。１９年度の結果につきましては、１８年度の結果とともに比較検討し、判定を行っているとのことでございます。 　また、本市が行っておりますヘリカルＣＴ検査につきましては、アスベストを心配して受診された方が平成１９年度で２５名、２０年度は２４名で、うち３名は継続して受診された方でございます。１９年度は肺がんの方が１名、今年度は肺がん、中皮腫ともございませんでした。 　以上でございます。 　それから、不況対策のうち派遣労働者がリストラに遭った例があるのかという問いがあったと思います。生活福祉課、生活保護担当課としては、現在のところはございません。また、相談があった場合は、その方の置かれている状況を詳細にお聞きし、保護も含め、他方、他施策を含め、より適切な対処法を検討し、対応してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 154 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 155 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の統廃合問題について何点か御質問をいただきました。御答弁をさしていただきたいと思います。 　その前に２月２０日、全員協議会におきまして１時半から９時まで、この問題だけに特化して集中的に御議論をいただきました。大変長時間に及びまして御議論をいただきましたことにつきまして、まずもってお礼を申し上げたいというふうに思います。 　そのときの質疑でも、松本議員からは何点か御質問をいただきました。御答弁をさしていただいておりますけれども、一般質問におきまして再度答申の整合性、あるいは２園にまとめた経過、それから保護者の意見をよく聞くべきだと、こういうことにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、２園になった経過につきまして御答弁いたします。 　幼稚園再構築全体計画の理念は、答申に書いている５つの理念と保護者ニーズに応じた３歳児保育、預かり保育、食育など、新しい機能の実現を目指したものでございます。９園のままでは、園児数の減少により集団の中で育つことが難しくなっている現状があります。集団性を確保し、新しい機能を付加した保育を実施していくために検討したところ、４園では園による人数の差、バスを運行する上での課題、３歳児保育を実施するための保育室の不足、耐震化や増改築の必要性など、財政的な負担も多くなります。また、少子化の進行で数年後には再び再構築の必要性が出てくる可能性も否定できません。 　そこで全市を大きく２つのエリアでとらえて２園とし、数を減らしたことで、新築、大規模改修などによる豊かな環境としての施設、きめ細かな人員配置、安心・安全なバス通園、３歳児保育、預かり保育等の保育内容の充実を図り、遠い将来までも持続可能な公立幼稚園とするものでございます。 　このように園児数の減少や公立幼稚園離れが進行する中、厳しい財政状況を勘案したとき、何としても公立幼稚園を残していきたい、こういう思いから効率的、効果的な行財政運営と答申の理念の実現をさまざま検討した結果、２園としたものでございます。 　幼稚園の数は少なくなりますけれども、新しい施策を充実させ、これまで以上に子どもたちや保護者に、より豊かな教育を実施することができると確信しております。 　それから、答申との整合性についても御答弁をさせていただきたいと思います。 　幼稚園再構築全体計画の理念は、答申に書いている５つの理念と保護者ニーズに応じた３歳児保育、預かり保育、食育など、新しい機能の実現を目指したものであるというのは、先ほども答弁をさせていただきました。ダブる部分がございますので、保護者の意見をもっと聞くべきであるということについて御答弁をさせていただきます。 　今回の公立幼稚園再構築全体計画は、審議会で議論され、作成された答申の理念をもとに策定されております。学識経験者を初め、現場職員や保護者の声をもとにつくられましたので、公立幼稚園の理念としてはどなたにも納得していただけるものと考えております。 　ただ、この理念を達成するためにどのくらいの人数の規模でどのような配置で行うか、どのような方法で行うのかということについては、さまざまな意見があると考えられます。これまでに８回の市民説明会を実施し、保護者の意見を聞かせていただきました。 　また、現在、次世代育成支援対策地域行動計画の後期計画を作成するために、歳児ごとに２００名のアンケート調査を行っております。そこには現在利用している保育機関、その満足度、今後の利用希望などを尋ねる項目もございます。５月には結果が出ると思いますので、あわせて参考にしていきたいと思っております。 　また、正式にこの２園になる計画が決定いたしましたら、保護者の不安が多い通園について、保護者連携について、保育内容について、行事について、あるいは保育時間、預かり保育についてなどにつきまして、少しでも不安が解消できますようにしていきたいというふうに思っております。 156 ◯副議長（大森和夫君）　中谷副市長。 157 ◯副市長（中谷　弘君）　松本議員さんのほうからこの幼稚園について、ほんみちが建設することについての御意見をいただいたわけでございますけれども、若干経過だけ御答弁さしていただきたいというふうに考えておりますが、従来からほんみち教については、宗教法人として非常に大きな施設を持っておりますけれども、税負担が非常に少ないということの中、本市と共存共栄策について協議を行ってきたわけでございます。 　その中で、なかなか泉南支部ではらちが明かないということの中、平成１９年１０月に高石市の本部を訪問いたしまして、本部長とも面会をさしていただきました。 　その中で、本市に対する影響等についても御説明をさしていただいたわけでございますが、そのときは影響については一定理解はいただいたというふうに考えておりますけれども、具体的には協力ということについては、金銭での協力はなかなか難しいということの中で、それ以外で協力できることについては協力をさしていただきますよという御答弁がございました。 　そのような中で、また改めて泉南支部とも協議をしてきたわけでございますけれども、その中で本市として、今課題として持っておりますいろんな事業についても御説明をした中では、向こうのほうから幼稚園について検討できるんではないかということでございますので、現在まだ向こうの法人のほうで検討していただいているという状況でございまして、結論には至っていないということでございますから、まだ決定したものではないということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 158 ◯副議長（大森和夫君）　松本議員。 159 ◯１７番（松本雪美君）　先ほどごみの問題で、可燃ごみが少なくてごみが足らないと、そういう状況があるんだというようなことを言われていたということですので、その辺についてと、それから企業に対して過剰包装など、こういう状況を改めていくような状況についても働きかけをということでお願いしたんですが、お答えありませんでしたんで、そのことを簡単に言ってください。 160 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 161 ◯市長（向井通彦君）　そのうちの１点目の焼却場での可燃ごみの状況ということで、先ほども申し上げましたように３割減りましたんで、従来は２炉を使って焼却等をやっておりましたけれども、それは１炉で十分対応できるということでございます。ですから、残りの１炉は休ましているということでございます。（松本雪美君「廃プラの問題を言うてるんです」と呼ぶ） 162 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 163 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、過剰包装、これは我々もこういう清掃部会等々ございます。そのたびたびに大阪府や国にも要望して、業界に国のほうからも一定の指導もお願いしたいということで強く要望いたしております。 　また、いわゆるその他プラスチックでも、今後さらなるリサイクルということで、やはりこれも強く要望しておりますので、ペット・ツー・ペット、ペットボトルからペットボトルをつくろうという動きも近々に出ると思いますので、よろしくお願いします。 164 ◯副議長（大森和夫君）　松本議員。 165 ◯１７番（松本雪美君）　ごみが少なくなって焼くごみがなくなって、このままだったら話を聞かしてもらったら、プールに熱を送ることができないとか、何かそういうふうな話を清掃組合の事務局の方もおっしゃってましたけど、私はせっかく資源ごみとして集めたものが、それが資源にならないで焼却してしまうようなことがあっては、これはぐあい悪いと思うんで、焼却しないということはＣＯ２を出さないということでしょう。そして、地球環境を守っていくということの一番大切な部分だと思うので、せっかく集めた資源ごみを絶対焼くことのないように、そういう状況をつくり出すことのないように、これだは強く要請しときます。もうお答え結構です。 　あと、幼稚園の問題ですけれども、まずせっかく答申で市民の方たちの多くの意見を聞いたのにもかかわらず、前任者の方の質問のとおり、その答申が守られずに、答申のこういう本もつくり、それからサン愛プランという結果も出して、これは教育委員会として出されたものですし、それから後、検討委員会を開いて具体的にどうするかということを話されたと、そういうことですけど、この守られてないということは何のために答申を出したのか。答申を守らないということは、これはもうなかってもよかったことじゃないですか、そういうことであるならば。私はそういう事態が発生してることに問題提起をしてるんです。 　何度も同じような話ですが、住民にはたった８回の説明会で、これで終わってるという事態に対しても、もう全くぐあいの悪い話で、これがこのまま来年度の予算の中で設計費がもう組み込まれて、そしてその予算が通ればゴーサインでしょう。結局ゴーサインですわ。 　みんなの十分な意向も合意もないまま、教育委員会は勝手に答申やサン愛プランで、みずから望ましい幼稚園の状況というのをせっかく言っときながら、そのことをみずから破って２園にする、大規模幼稚園２園をつくる、１園をつくり１園は改修する、そういう状況のもとがぐあい悪いと言うてることなんですよ。だから私は、そこら辺は反省はしてほしいと思うんです。 　それで、もう１つ、そこはもうお答え結構です。私の意見として言うときますけれど、私は子どもたちを行財政改革の犠牲にしてはならないというのが１つあるんですが、当然財源は必要だから幼稚園の正規職員、労働者の先生たちをもうやめてもらったらいいんやというふうに財源確保のためにつないできたこんなやり方は、もう絶対間違いですよね。子どもたちをそういう財源の犠牲にしてはならないということ。 　それから、マンモス園で一体どんなことが起こるんか。私は、元泉南市の幼稚園の園長さんだった方とお話をさせてもらったんですが、もうマンモス園になって子どもたちの顔が全く見えなくなって、子どもたちがどういうふうな健康状態でいるか、そんなこともほとんど確認できないまま、たくさんの子どもたちが幼稚園に来ると。 　そして、その中で、マンモス園で子どもたちがきめ細かく保育を受けれない状態が起こってきた、これをまざまざ見せつけられてきたんだとおっしゃってました。そういうマンモス園に出てくる実態というデメリットですね、そんなものが一体どんなことが起こってくるのかということも含めて、皆さんは勉強されたんでしょうか。 　私は、図書館を指定管理するときには、皆さん図書館員も含めて、ほかの図書館に行って勉強されましたよね。そういう実態を確認しに行くんやと。一体いいのか悪いのか、メリット、デメリットを確かめてくるんだと言って行かれたでしょう。幼稚園の場合は、そんなことはされてるんでしょうか。もうほかのことは結構ですので、その辺お答えください。 166 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 167 ◯教育長（梶本邦光君）　答申が守られていないということでございますけれども、我々は尊重して、この全体計画を作成をしたということで守っていないというふうには思っておりません。 　今回、小学校の統合、それから幼稚園の統廃合についての実施設計委託料を予算に計上さしていただいております。ぜひ認めていただきたいというふうに思っております。予算が可決されますように、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 　それから、子どもを行財政改革の犠牲にしているということでございますけれども、我々は何としても公立幼稚園を残していきたい、子どもを守りたい、子どもの笑顔を守りたい、そういう意味で２園にしたということでございますので、御理解をいただきたいと思っております。 　この２００名規模のマンモス園というのは、なかなか全国にもございません。大規模園のことにつきましては、教育委員会として見学といいますか、参考のために見学に行かしてもらったということでお答えをさせていただきます。 168 ◯副議長（大森和夫君）　松本議員。 169 ◯１７番（松本雪美君）　子どもたちの笑顔を守りたい、そのために２園にするんだと、そういうことですね。しかし、ほんとに笑顔を守れるんでしょうか。 　プロの幼稚園の仕事をされてきた方は、子どもたちの笑顔を守るどころか、本当に子どもたちが大規模の幼稚園の中で十分なきめ細かい保育も受けれない、そして大規模にすればするほど幼稚園がやせていくと、そういうふうにおっしゃってましたよ。 　十分な保育教育を受けれない、そんな事態の中でやっぱりもっと手厚い幼児教育を受けたいということで、どんどん、どんどん外へ散らばっていって、私立の幼稚園行ったりする人たちがふえる。もっともっと、地域で──地域でですよ、子どもたちを育てることがどんなに大切なことか。おじいちゃんやおばあちゃんを見ながら、そして幼稚園へ子どもたちが親と一緒に来て、先生たちと毎日毎日の日々の変化を話し合いながら子どもたちは育っていくんだと、そういう育ちをつくることもできない。 　バスに乗れば、はい、行ってらっしゃいで、それで終わって帰ってくる、それだけで先生たちとの話し合いもない。そんな中で、十分に子どもたちの状況をつかみながら育てていくというようなことは、大規模の幼稚園ではできないでしょうと。 　バスで揺られ揺られて幼稚園に行っても、その中で幼稚園に通う子どもたちが一緒に朝、朝礼をしたいとか、幼稚園の教育をスタートさせようと思っても、バスからおりたとたんにゆっくりした気持ちにもなれない間にみんな集合させられるようなことが起こるんですよ、これでいいと思いますかって、そういうふうに言われました。 　私は、子どもたちの伸び伸びと成長をしていってもらうためにも、もっとゆったりした幼稚園教育をやってもらわなあかんと思うんですわ。教育長は、全協のときには私はまち壊しだと、地域から幼稚園をなくすのは地域を壊していくことなんだと言ったら、そんなこと言わんとってくださいとおっしゃってましたけどね。しかし、ほんとに地域から幼稚園がなくなることの寂しさを一度想像してみてください。子どもたちがいなくなるんですよ。毎日毎日お母さんの手を引いて、家の前を通っていた子どもたちがいなくなるんですよ。 　そういうことの温かい雰囲気がなくなって、地域で子どもを育てるということができなくなっていく状況がこの２園化のマンモス化なんですよ。１人の先生が２８０人の子どもをどうして見ることができますか。何人先生がおっても、３０人のクラスであっても、３０人のクラスだけでは済まないんです。１人の人はみんなを見る、みんなが１人の子どもを見る、そういうのが地域での幼稚園の一番大切な役割なんですよ。たくさんの目で子どもたちを育てていくんですよ。手をかけ、情熱、愛情を注いで、そこができなくなるのがマンモス化なんですわ。 　そして、先ほど答申のことをおっしゃいましたけど、本当に答申では子どもたちを──ここへ書いてますよ、ちゃんと。財政難を理由に統廃合があってはならない。行財政改革の対象にすること自体が問題であり、教育保育を語るときには、子どもたちを真ん中に置いて、夢や理想に向かって検討することが最も大切であると、こういう意見が出されましたと、あなたたちもそれを正直にここに書いてくれてるわけでしょう。 　そういうことを望んでる人たちの思いをみんな切り捨てて、子どもたちを財源難を理由にして──そうでしょう。２園化は効率的だとおっしゃって、４園ならばお金は、効果は出ないんだと、そういうふうにずっと言い続けてきたじゃないですか。先ほどの前任者の方にも同じようなことをおっしゃってましたよね。 　これはまさに子どもを物のように、派遣労働者のように切り捨てていくんですよ、お金が足りないからといって。なぜお金が足りなくなったんですか。そこは市長、そうでしょう。道路ばっかりつくって教育にお金をかけてこなかったじゃありませんか。 　私は、そういう部分では幼稚園の教育も含めて、学校のぼろぼろの校舎も含めて、それから需用費だって、１０数年前から言えば半分になってますよ、学校の教育費なんかも含めてね。そういうことを、教育費にお金をかけてこなかったこと、やっぱり大きな問題だと思います。その辺はきちっと反省をしていただきたい。いかがですか。 170 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 171 ◯教育長（梶本邦光君）　たくさん御質問をいただきましたけれども、丁寧に答えさしていただきたいと思います。 　保護者の思いを切り捨てているという御質問もあったかと思います。我々は、保護者の思いをすべて切り捨てると言われると非常に心外でございまして、我々は８回の説明会をやらしていただきました。その８回の説明会のまとめで、保護者の皆様方の意見を反映した全体計画にしていきたいというふうに言わしていただいております。その気持ちは今でも変わっておりません。充実した保育教育、就学前のそういった施策にまとめていきたいというふうに思っております。 　園がすべてなくなると、まち壊しだと言われますけれども、園はすべてなくなりませんよ。２園は残すわけでございます。２園は残します。すべてなくなるということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。その２園については、新しい機能を付加したすばらしい幼稚園にしていきたいということで努力をしているわけでございますので、そこら辺も御理解をいただきたいというふうに思っております。 　大規模園のデメリットということについても御指摘をいただきました。確かに、私も市内の小学校、幼稚園、中学校におりました。幼稚園は東で、教頭としておりましたから、同じ敷地の中でありますので、しょっちゅう園児とともにいろんな遊びもさしていただきました。 　大規模園のデメリット、それから小規模園のメリット、デメリット、そういったことについても私は十分理解をしているつもりでございますし、ずっと一貫して子どもたちの幸せのためにやってきたと、こういう自負はありますし、そういった自負に基づいて２園を残して、その中で新しい保育教育制度をつくっていきたいと、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。 172 ◯副議長（大森和夫君）　松本議員。 173 ◯１７番（松本雪美君）　宗教法人が幼稚園を建設するということは、この前から市長もお願いに行ったということで、私は、先ほど中谷さんもおっしゃってましたが、部長さんとお話ししたと、そういうふうにおっしゃってましたが、全く材料費も、それから労働力もすべて面倒見てくれて、丸々建ててくれてプレゼントしてくれるわけですよね。そういうようなやり方というのは、これは全協でも問題にされてましたけれども、これは法的に言えば一体どんなことが起こるんでしょうか。 　私は、憲法で言う、憲法２０条にはもちろん信教の自由というのは保障されてますし、しかし国の宗教活動は禁止するという、そういう部分があるんですよ。だから、結局、信教の自由、国の宗教活動の禁止というのがうたわれてます。この中に、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」ということがちゃんと定義づけられてるわけですね。 　にもかかわらず、これ、もちろんうちの成田議員もこの前の質問で言ってましたけど、ひのきしんという行為そのものが宗教活動なわけですからね、こういうことを、憲法で定義づけられたこの２０条の３のことを見たときに、こういうところへどんどん宗教家の人たちの信仰の思いが入っていく、その信仰の思いが入った幼稚園に子どもたちが行く。そこには、まちで私たちの近くで住んでるほんみちの信者の子どもさんたちも通うわけですわ。 　私は、その通い出したらそこで起こることが心配なんです。やっぱり親の話も大人の話も聞いてる子どもたちですからね、その子どもたちの中に一体何が起こるんか。砂川でもほんみちさんが工事をした公園もあるって、そういう状況のとこもあるでしょう。そこには子どもたちが遊びに来て、何て言うてるか知ってますか。ほんみちの子、この公園は僕らの公園やからね、ほんみちの公園やからねっていうような、子どもたちのそんな言葉が聞こえてくるようなことが起こるわけですよ。同じように幼稚園でも、そんなことが起こるかもしれない。私はそこを心配してるわけですわ。 　それで、特にこれから後、やっぱり宗教というのは、何十年にわたって、何百年にわたって、何千年にわたってつながっていくわけでしょう。今でもそれこそ戦争が起こってるじゃないですか、中東、アジアでは、宗教が原因で。内紛も起こってるでしょう。 　そういうことも私は未来永劫にわたって、その１つの宗教そのものがね、宗教を信仰するのは自由です。自由ですけれども、この泉南市でそういう特別な形でつくられた幼稚園がある限り、すごい心配はありますよ。 　私が子どものとき、ほんみちさんの教祖の家が１軒あっただけですよ、今から五十五、六年前ね。１軒あっただけですわ。今では泉南市内は、物すごいたくさんの人たちが住み着いて、１万人以上いてると言われてますよね。そういうことが心配されるので、私は今、ほんみちさんの方たちはみんなまじめで、優しくて、一生懸命働いて、一生懸命子どもさん育てておられますよ。そういう人たちと市民の中にまで対立を及ぼすようなことをさせてはならんと、私はそういうふうに思います。 　この施設、この幼稚園の園舎をつくることがいろんな形で摩擦を起こしていくようなことにつながっていくこと、対立を起こすようなことにつながっていくことが絶対あってはならんと思うので、この建設問題については、もっと慎重に対応していただきたい、そういうふうに思います。 174 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　上物については、いろいろ議論のあるところだと思います。当然、法律とかいろんなものに抵触するようなことは、これはやれないし、やってはなりません。それがクリアできるとすれば、どういうメリット、デメリットがあるのか、そういうのをきっちりと整理をして、これはまだそこまで至っておりませんので、いろいろな御意見もあろうかというふうに思いますので、これはまたこれで整理をして議論をすればいいのかなというふうに思っております。 176 ◯副議長（大森和夫君）　松本議員。 177 ◯１７番（松本雪美君）　泉南市は、市財政困難ということで中期の財政改革プログラムを発表されて、またこれからも見直しを何度かやっていくと、そういうふうな状況はあるでしょうけれども、財源が困難だからといって、市が泉南市の幼稚園教育、幼児教育保育ですね、それに十分責任を果たすことなく、施設まで宗教の法人につくってもらうというようなやり方というのは、余りにも安易過ぎることではないですか。 　法的にはいろいろと抵触するようなことはやってはならん、だからそういうことはないからいいということなんですか、今の状況は。でも、宗教に協力をしていくことになりますよ。信仰者がひのきしんでつくるということは、毎日毎日の日々の信仰者の人たちが当然この仕事につくわけですから、問題は当然発生してくるだろうと、私はそういうふうに思います。 　泉南市が教育行政に責任を持たない、そのことについてはぐあいが悪い、一番してはならないこと。どんなことがあっても子どもたちを守るために、幼稚園は泉南市が責任を持ってつくるべきです。 　それから、もう１つは内心の自由を侵すことにもつながっていく、憲法でいえばね。そういうことにもつながっていくということを言っておきます。 　それから、先日、きのうから済生会泉南病院の跡地については借りれることになった、無償譲渡になったと、そういうふうにおっしゃっておりました。しかし、これはあれでしょう、関西国際空港の関連の地域整備ですね。そういうことの中で起こってきた問題として、済生会泉南病院の跡地は、泉南市が使いたいことがあれば協力するという約束事があったのは事実です。 　しかし、この中で泉南市が大阪府知事にお願いに行って、そしてまだ予算も通っていないのに、返事が来るのでその返事を受けたいと。それは来週、１２日過ぎた、あと１週間ぐらい後の話だと、２０日までには返事がある、そういうお話でしたけど、これは議会の進行上どうなるかわからない中で、おかしいんではありませんか。 178 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　用地については、平成１６年でしたか、議会と一緒に要望したときの大阪府の回答というのは、泉南市の意向を尊重して、土地利用等については考えていくと、こういうことでございまして、無償で渡すとか、無償で貸すとか、そういうことは書いておらないわけなんですね。今回、私どもは去年から大阪府さんと話をさしていただいて、いろんな懸案の事項を解決する１つの方法として議論をしてまいりました。 　その中で、やっと今回、きのうちょっとお示しをさしていただきましたように、そういう方向で泉南市のほうに貸すじゃなしに無償で譲渡という形で決着といいますか、そういう形になるわけでございます。あとは手続的に文書を出して、あとそれについて回答をいただくということになって、所有権そのものが泉南市に移ると、こういう行為に入っていくということでございます。 180 ◯副議長（大森和夫君）　松本議員。 181 ◯１７番（松本雪美君）　議会でまだ結論が出ていない。これ、２園化を決めたという市のほうの、教育委員会のほうの結論であったとしても、これは議会でどういう決着になるのか、これはまだ今答えの出ないときでしょう。だから、幼稚園をつくるから貸してくださいと、そういうことで結論を出す、日にちを急がせるというのは、一体どういう状況でそういうことになったのか。私は、そこら辺の日程的なことも含めて、これは議会に圧力をかける何物でもないと、そういうふうに思います。 　最後にそれを言って終わります。 182 ◯副議長（大森和夫君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１２分　休憩 　　　　　　午後３時４０分　再開 183 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 184 ◯７番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして、質問さしていただきます。 　まず、冒頭、本定例議会の前段で、我が会派の事情で本会議の議事進行で若干御迷惑をおかけしましたことをおわびいたします。また、後任で不肖私、木下が幹事長になりましたが、大変個性豊かな６人の最大会派をまとめるというのは、私、能力は不足しております。ただ、体力はありますので何とかまとめていきたいと思いますが、これを契機に我が拓進クラブは一致団結して六枚岩で頑張ってまいりたいと思います。 　さて、今回から質問が議会改革で若干変わりましたので、私は大綱ごとにそれぞれ区切って質疑応答さしていただきますので、理事者の御答弁もよろしく御対応をお願いしたいと思います。 　それでは、まず第１点目は、定住自立圏構想についてでございます。 　本年から、地方圏から大都市圏への人口の流出、これの防止を目指します定住圏構想が本格的にスタートをするわけでございます。泉南市としてはどのように認識されているのか、お聞きをしたいと思います。 　これまでに中心市として、既に全国で２１都市が先行の実施団体となっておりますけども、さらにこの要件を満たすのは、全国で今のところ２４０市程度あるということを言われておりますけども、いろんな個別の要件がございますので、泉南市としてはその要件についてどのようにチェックをしてるのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、既に先行実施をしております２１市の状況につきまして、その中心市としての機能がどのように有効機能しているのか、こういったことにつきましての把握の状況についてお聞きをしたいと思います。 　その中心市という概念から見ますと、さまざまな形態、これが考えられておりますけども、泉南市としては複眼型であるとか、それから小規模中心型、いろんなタイプの中でどれが検討に値するのかどうかも含めてお聞きをしたいと思います。 　この大都市圏への人口の偏在ということで、これから今、大いに議論をされております分権型社会、これにふさわしい社会の空間を形成するということで、この泉南市、かつては農業、漁業、繊維産業を中心としたまちでありましたけども、４０年代から大阪のベッドタウンとして発展をしてきました。 　今こそ、これを機会に大阪からの独立といいますか、その自立機能を求めてやっていくことが、それはとりもなおさず周辺の自治体、これらのトータルとしての力を発揮するという、こういう都市機能を備えたほうが非常にいいんではないかと思いますけども、それらについてあわせてお聞きをしたいと思います。 　以上、１点目につきまして、質問を一たん打ち切りまして御答弁をお願いしたいと思います。 185 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 186 ◯市長（向井通彦君）　大綱１点目の定住自立圏構想につきましての総括的なことについて私から、後ほど個々の項目については担当部長より御答弁をさせていただきます。 　中心市とその周辺市町村がおのおの締結する協定に基づき役割分担し、相互に連携する定住自立圏構想は、地方都市とその周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食いとめる方策としての観点、及び都市機能の集約的な整備並びに地方への民間投資を促進し、内需を振興して地域経済を活性化させるとともに、分権型社会にふさわしい安定した社会空間を地方圏につくり出すことを目的とした制度で、総務省は施行期日を平成２１年４月１日、ことしの４月１日とする定住自立圏構想推進要綱を策定いたしました。 　この制度は三大都市圏、すなわち東京・千葉・埼玉・神奈川・愛知・岐阜・三重・大阪・京都・兵庫・奈良以外の地方圏にとって、今後３０年間に大幅な人口減少が見込まれ、極めて厳しい将来が予想されることや、少子・高齢化の急速な進行など、生産年齢人口の急速な減少を踏まえて創設された制度でございます。 　この制度を泉南市がこういうような要件について満たすのか満たさないのか、どうなのかという御質問でございますので、個々の項目について担当部長より御答弁をいたします。 187 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 188 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから以下の項目について御答弁さしていただきます。 　定住自立圏構想推進要綱には、中心市として以下の要件をすべて満たすことが定められております。 　まず、１番目として人口が５万人程度以上であること、２番目として昼夜間人口比率が１以上であること、それから３番目として三大都市圏の区域外に所在すること、ただし三大都市圏の区域内の都市で、政令指定都市へ通勤・通学する者の割合が１割未満の市は該当ということでございます。 　このような要件の中で、全国で２４３市がこの要件を満たしておりますが、泉南市は昼夜間人口比率が約０.９であり、泉南市を初めとして、大阪府内では中心市の要件に該当するところはございません。 　本制度における中心市の機能としては、生活に必要な都市機能について一定の集積があり、周辺市町村もその機能を活用しているなど、都市機能が周辺まで及んでおり、全体のマネジメントを担う役割が想定されています。 　中心市となることが想定される団体のうち、平成２１年１月現在で２４市が先行実施自治体として決定されており、平成２１年度内に定住自立圏形成の協定を目指すことになっております。 　また、隣接する２つの市の人口の合計が４万人以上あり、それぞれが地域要件を満たした場合、いわゆる複眼型として２つの市が中心市になることが可能ですが、泉南市と泉佐野市または阪南市を見ましても、地域要件を満たしていないことから中心市には該当しないこととなっております。 　大阪からの自立や広域行政転換へのチャンスという御指摘ではございますが、今までの答弁のとおり、定住自立圏構想は三大都市圏が原則除外されております。したがって、この制度に基づいた協定による枠組みづくりは、要件が緩和されない限り難しいのではないかというふうに考えております。 　しかしながら、広域行政による市町村連携の制度は合併を初め、広域連合、一部事務組合、協議会などほかにも多くの手法があるため、多くの住民が定住するような魅力ある自治体のあり方は、今後とも検討してまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いします。 189 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 190 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。想定どおりのお役所答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　私は個々にチェックしますと、人口以外は該当しないというのがあらかじめわかりながら質問さしていただいたんですが、部長の答弁でありましたように、結局今、後の質問にも関連するんですが、かつてのように単独の基礎自治体がすべて病院も、それから清掃工場も下水もいろんなものをひとりで持つという時代ではない。 　まして大阪、この地域のように、その基礎自治体が非常に詰まってるというんですかね、人口密度が非常に高い。こういう地域においては、こういう定住圏構想の中心市にはなりませんが、逆に言うと、それは短絡的に合併ではなくて、市政の運営上、私は非常にいいアイデアといいますか、いいことを総務省は言ったなというふうに思ってるんですよね。 　ですから、ぜひ今後ともそういう定住圏構想の要件に満たなくてもいいんですが、行政のいろんな試案をするときに、これを念頭に置いたいろんな仕組みを考えたらどうかということで期待をしてるわけでありまして、その辺の方向性につきまして、もう一度御見解をいただきたいと思います。 191 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 192 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま議員御指摘のとおり、この定住自立圏構想といいますのは、今までの広域行政圏計画、これにかわるものというふうなことでございます。ですから、そういう意味では広域行政を進めるとかという観点からは、１つのいい制度ではないんかなと我々は考えてるところです。 　ただ、この辺のところで地域性というのを今考えたときに、非常にちょっと難しいところもあるのも事実なんです。といいますのは、我々も広域行政ということでいろいろやってきたわけでございますけれども、なかなか今言うてる中心市的な性格を持つところをどこにしようかとか、じゃ、そこでどういうふうな中心的になるような施設、例えば病院とか都市基盤ですね、そういうふうなものをどこの市に持っていこうかというときに、非常に困ったこともございました。 　今まで岸和田以南の広域圏もやってるんですけど、実際のところはソフトな面というんですか、遊歩道をつくりましょうとか、そういうふうなソフト面でのお話は何とかまとまっていくんですね。 　ただ、じゃ、どこに中心を置くのだという議論になったときには、なかなか今までの泉州のまちができてきたときには、やっぱり独立心が強いんですね。どこの市もここの市もみんな１つずつ文化ホールを持ち、何やとかやってきましたんで、その辺の経緯からして非常に問題があるのは確かでございます。 　ただ、今後の考え方としてはもう議員御指摘のとおりでございまして、自分たちで自立できるような圏域をつくっていくという考え方は非常に大切かなというふうに思います。 　以上です。 193 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 194 ◯７番（木下豊和君）　現状はよくわかります。それで、ちょっと私の試案なんですが、今発想はかつての合併の地域のところとかそういう関係なんですが、県境型もあるんですね、県を越えて。岩出の市長とは、市長、大変仲よろしいですけどね。 　要するに岩出と泉南市であるとか、そういう複眼型の県境型とか、今いろんな面で道路の関係だけですけども、広域行政とか、これも発想は従来型だけでなくて、いろんなバリエーションがありますんで、その辺は考えられないかどうか、ちょっと市長のほうからでもお答えいただければと思います。 195 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 196 ◯市長（向井通彦君）　この構想につきましては、昨年全国市長会の役員会で総務省の方が説明に来ていただいて、いろんなフロー図も含めて資料としていただいて勉強してるわけなんですけども、御指摘いただきましたように、この制度そのものには乗りませんけれども、参考にすべき点は考え方として大いにあるというふうに思うんですね。 　ですから、それはおっしゃったようにがんじがらめの制度でも──ちゃんと乗ろうと思えば協定とか結ばないけませんが、それをモデルにするとすれば、比較的フリーな発想でできるわけでございますんで、いいとこ取りといいますか、そういうことも可能だというふうに思いますから、それは当然、この泉州地域というベイエリアの広がりもありましょうし、もう１つは府県は越えますけれども、山を含めたそういう切り口もあろうかというふうに思いますので、それは今後まちづくりを進める上でいろんな連携を既にやっておりますが、その中で１つのモデル的ないろんな計画を立てるときに、この定住圏構想というものが大いに参考にできるのではないかというふうに思っておりますので、御指摘のとおり今後そういうことも視野に入れて、考えられる点は考えていきたいと思います。 197 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 198 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございます。 　それでは、大綱２点目として地域医療の再生についてであります。 　最近のいろんな報道では、松原市ですか、市立病院が閉鎖をしたり、隣の阪南の市民病院は医者の大量引き揚げで大変困窮したりという実態を見ておりますけども、これらにつきまして地域医療という観点でどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　今、こういう大都市圏の郊外型の都市、それから過疎のところはもちろんですが、直近では東京の都内のど真ん中でも患者のたらい回しによりまして、患者さんが不幸な事故も出たりしてるわけですけども、特に我が国はこういう面で各医療機関が連携がとれてないというんですかね。これがお互いの自主連携にゆだねられておりまして、そこが非常に問題だと思ってまして、セーフティーネットが非常にできてない。 　この整備は喫緊だと思うわけですが、これはセーフティーネットそのものにつきまして、どのように問題点、課題を認識してるのか、お聞きをしたいと思います。 　諸外国の例で、余り私は好きじゃないんですけども、諸外国のいいところは取ったらいいと思うんですが、これは一例では地域の医療圏ごとに、公立と私立を含めた医療機関がこれは病院だけでなくて、病院からケアから介護から、そういったものをトータルでやる統合ヘルスケアネットワークというんですかね、ＩＨＮと言われてますけども、こういったことで運営されてるところが相当ふえてきておりまして、今までのように公立病院だけとか私立の病院とか開業医だけとか、これを医療分野だけではなくても私と公が含めて一体型、さらに介護、ケア、こういった一体型の運営が、社会的な資本効率だけでなくて、患者さんにとって、病院に行って病気の後からさらにその後のいろんな世話ができるという、こういうものが非常に発達してきているんですけども、これは既に平成１８年ですか、日本版のＩＨＮの提言なども出ております。これは縦割り行政の打破にもなりますし、非常にいいものと思うんですけども、その日本版のＩＨＮにつきましてどのように理解されてるか、お聞きをしたいと思います。 　それから、先ほど１点目でも質問をいたしましたけども、定住圏構想によりまして、まずはそういう周辺の自治体によります医療体制の整備は非常にいいわけですが、先ほど質問してましたけども、既に貝塚と佐野の病院との周産期センターの連携とか始まっています。 　うちでも泉南は病院がないから、市立病院がないからということをよく言いますけども、今、済生会の病院があり、それから隣に泉佐野の病院があり、阪南の病院があり、こういったことで１つの病院としてセットとして考える。すべて総合科を持たなくて得意な分野を持っていく。これはまさにＩＨＮであり、定住圏構想にも非常にマッチングしたものと思うんですけど、そういった具体に地域医療とかで手始めにできそうな気もいたすんですけども、その辺につきましてどのように考えられているのか、どうしようとしているのか、考えがあればお聞きをしたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 199 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 200 ◯市長（向井通彦君）　ＩＨＮについて御答弁申し上げたいと思いますが、これは御指摘ありましたようにインテグレーテッド・ヘルスケア・ネットワークということで、人口数１００万人の広域医療圏におきまして、急性期のケア病院とか外来手術センター、リハビリ施設、介護施設、医療保険会社など、地域住民に医療サービスを提供するために、必要な機能を網羅的に有する医療事業体と定義されております。 　泉南市におきましてもこんなに大きなものではないんですが、済生会がこのミニ版といいますか、ミニミニ版といいますか、病院と老人保健施設と特養という保健福祉医療一体型のものとしてでき上がっておりまして運用しているわけでございます。 　大阪府の保健医療計画に基づきまして、高石市以南の二次医療圏におきましては、救急医療における輪番制による救急医療体制を整備しているところでございます。 　現在、脳卒中地域連携クリティカルパスの試行に入っておりますけれども、今後糖尿病、急性心筋梗塞、がんにつきましても検討が行われていくとのことでございます。クリティカルパスの検討につきましては、急性期病院や回復期病院、介護施設、保健所や市町村等も加わり、共通の個人用シートを使って、必要な医療ケアを効率的に受け入れられるように整備するものでございます。 　まだ日本では、こういう大規模なものはでき上がっておりませんけれども、今後の１つの方向性としては、やはり病院というそういう特化したものでとらえるんではなくて、全体をケアするようなグローバルな取り組みというものが必要ではないかというふうに考えております。 　それから、済生会泉南病院と近隣病院との連携ということの御質問もいただきまして、これは当初からの済生会を整備したときの１つの目標といたしまして、病病連携あるいは病診連携というふうにうたっておりまして、病診連携は若干進んできてるんですが、病病連携につきましては、なかなか具体にきっちりとしたネットワークがまだ組まれているとは言いがたい部分がございます。 　今回、阪南市立病院がああいう状態になりまして、大分回復をしてきましたけども、阪南市長とは阪南病院と済生会病院との役割分担といいますか、そういうものを研究していこうかということで話し合いをいたしております。したがって、今後やはり近隣病院と我々の済生会との連携というのが１つの課題でございますので、そういう方面にも積極的に対応していきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、泉南市は市民病院がないということでございますんで、近隣でお世話になったり、あるいは済生会にお世話になったりということでございますので、やはり十分なそういうネットワークを組むというのが原点だというふうに思いますので、十分これから研究をして、そして実現できるように努力をしてまいりたいと考えております。 201 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 202 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　松原市や阪南市の病院の実態はどうかということでございます。 　公立病院の実態につきましては、経営面とともに診療体制の確保に大変苦労をされていると承知しております。松原市は閉鎖となってございます。阪南市民病院につきましても、ようやく各診療科に医師確保のめどが立ち、診療科目予定表を泉南市もいただいたところでございます。 　公立病院に求められる役割は、高度先進医療であり救急等不採算部門でありますから、経営を維持することはだんだん困難になってることは明らかでございます。 　平成１９年１２月には、公立病院改革ガイドラインが出され、経営の効率化とともに二次医療圏等の単位で再編、ネットワーク化を進めるよう求めております。大阪府におきましても、その方向で現在検討を始めているとお聞きしてございます。 　それと、セーフティーネットの不備による問題点につきましては、患者の受け入れ拒否やたらい回しの事例がマスコミ等で報道されております。地域のネットワーク化を進めることで迅速な対応が可能になるよう、本市は公立病院がございませんが、民間病院の協力も得て、連携をとりながら進めていくことが本市としても必要であろうと考えてございます。 　それと、周辺自治体公立病院との連携による具現化ということで、周辺自治体公立病院との連携による具現化につきましては、平成２０年度から稼働しております泉州広域母子医療センターについては、その具体例となってございます。 　産婦人科の医師不足から始まったものでございますが、貝塚市以南の４市３町において、２つの公立病院が機能の集約化を行うことで医師の確保を行い、夜間救急時においても対応可能な母子医療センターを運営してございます。 　救急に対応できるのが大阪府では高槻市と泉佐野市ということで、聞くところによりますと、救急は大阪市内からも現在来ているとお聞きしてございます。 　私のほうからは以上でございます。 203 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 204 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　市長のほうから、力強い今後の展望が聞かれたのではないかと思うんですが、私どももちょっと阪南の市長ともいろいろディスカッションする機会があるんですけども、病院がいつとは言えないんですけど、そろそろ設備的に耐用年数も来ているようでありまして、建てかえしなきゃいけない時期も来ると思うんですね。今はソフトの医者の問題ですけども、今度はハードの問題が出ると思うんですが、そういうときこそ非常にチャンスではないかと思うんですね。 　かつて前任の市長なりその前の方は、市の向こうのほうということもあったようですが、もう今どきこういうことであれば、わざわざ単独の判断でつくれる──それは向こうの内政干渉になるかもわかりませんけども、まさにチャンスだと思うんですよね。 　ですから、それを泉南と阪南、それから佐野を含めてトータルとしての総合力のある病院にしましょうとか、こういうチャンスだと思うんです。かなり以前よりも取り組まれてるようですけども、さらにこれから連携を深めていただけるのかどうか、具体に詰めるチャンスだと思うんですけども、その辺はいかがかなと思いますが。 205 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 206 ◯市長（向井通彦君）　御承知のとおり、阪南市立病院は駅前にあって非常に立地がいいということで、例えば泉南から行くにしても岬から来られるにしても、足の便がいいという立地が非常にいいというふうに思っております。ただ、昨年来からのいろんな医師不足あるいは一部診療科目減少、閉鎖等ございまして、相当回復をしてきました。 　今、福山市長ともいろいろ話をしておりますけれども、阪南市立病院としても入院患者は相当復元しましたけども、ベッド数に見合う患者数が安定的に確保されないのではないかと、中期的に見ても。そうなると、ある意味でベッドが余ってくるということが考えられます。 　その余ってきたベッドを例えば済生会、今２６床しかありませんけれども、そういうところへ移行できないかとか、そういうような全面的に一緒にやるというところまではなかなか時間もかかるかというふうに思いますが、何かうまく知恵を出して、これは両方の病院がお互いに協議して最終的にはしないといけないと思いますが、考え方としては、最初の一歩としてはそういうこともあるのではないかということで、ちょっと議論の緒についたところということでございますんで、いずれにしても公立病院──我々のほうは公的病院でございますが、これらの将来を見据えた中で、お互いに知恵を出していかないと、共倒れになってしまう可能性もございますんで、おっしゃるように近隣とは十分連携をとっていきたいというふうに思っております。 207 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 208 ◯７番（木下豊和君）　高齢化が非常に急速に進んでおりますので、地域医療のいろんな課題、余り残された時間はないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、それにかかわりもございますが、大綱３点目、高齢者への支援についてであります。 　一口に高齢者といいましても、統計上は６５歳以上となっておりますけども、日本では７５歳で線引きしたりとかいろいろ出ております。 　私は、高齢者というのは戸籍上の年齢だけではなくて、非常に今アンチ・エージングということで年齢以上の体力、気力を持った方もたくさん出ておりますので、これを一口に高齢者じゃなくて健常者、それから不幸にして要支援であるとか要介護の要る方、そういう形で分けるべきではないかと思うんですけども、それにつきましてちょっと御見解をいただきたいと思います。 　それから、いろいろありますけど、今回特に健常者に絞って質問したいと思うんですけども、私を含めまして、団塊の世代がこれからいわゆる１次的な定年を迎えていきます。今６０歳から既に６５歳への労組法の改正もあって、できる限り再雇用しなさいという形で義務づけられておりますし、６５歳まで働く方も相当ふえております。 　そういった意味におきまして、その方が６０歳なり６５歳で一気に地域に入ってくるという時代がもうそこまで来てますし、いよいよ始まっております。 　ほとんどが健常者とみなしていいと思うんですけども、この大量の健常者がこの世に出て社会に出ていく、地域に出ていく、これをどのように活用していくのかというのが非常に大きな課題だと思いますけども、それについての考えがありましたらお聞きをしたいと思います。 　その健常者を受け入れる施設、団体、いろいろありますけども、泉南市ではシルバー人材センターとかありますけども、このシルバー人材センターもそういったことを予期して、大量に受け入れるためにどうしたらいいかということを模索しているようでございます。人を受け入れるための施設、それから業種を拡大、教育を拡大とか文化サークルをふやすとか、いろいろやっておりますけども、泉南市としてはどのように支援をしていくのか、お聞きをしたいと思います。 　もっとも、これはＮＰＯの団体でありますから、直接市がやるというよりも自助努力が前提でございますけども、ただ先ほど言いましたように、いろいろ広げようと思いましても、ないそでは振れないわけでございまして、そういったものにつきまして非常に苦労をいたしております。 　したがって、こういった地域で働きたい、地域で何とか今までの経歴を生かしたい、こういう人たちのために、特に健常者という人たちに対する支援策、活用策、これを具体的にこうしたいというシルバー人材センターに限らずですけども、市としての考えをお聞きをしておきたいと思います。 　以上、よろしくお願いいたします。 209 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 210 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　高齢者への支援について、順次御答弁申し上げます。 　初めに健常者、要支援、要介護の分類についてお答え申し上げます。 　要介護認定につきましては、訪問調査による１次判定と介護認定審査会の審議による２次判定の審査結果に基づき、介護保険対象者とはならない非該当の方と介護保険の対象者ですが、要介護状態が軽く、予防的な対策が必要な要支援１、２の方、また日常生活で介助を必要とする度合いの高い要介護１から５の方に分類されます。 　介護保険対象者とならない非該当者のうち、要支援、要介護になるおそれのある高齢者のことを特定高齢者、特定高齢者に至らない状態の高齢者のことを一般高齢者とし、支援、援助につきましては、健常者を特定高齢者と一般高齢者に分けて行っております。ちょっとややこしい解釈となってございます。 　一般高齢者につきましては、各地区に出向き、認知症予防教室及び転倒骨折予防教室を定期的に実施してございます。また、特定高齢者につきましては、個々の状態に合わせた機能改善プログラムを設け、徹底した介護予防事業を実施しております。 　これらの事業は、地域包括支援センター職員が中心となり実施しているところでございますが、一部一般高齢者への栄養改善指導につきましては、泉南市食生活改善推進委員協議会の御協力のもと行ってございます。今後におきましても、引き続き関係機関一同、高齢者の介護予防に全力を尽くし、努めてまいる所存でございます。 　高齢者の活用ということでございますが、私どもの所管部内ではシルバー人材センターとのかかわりかなということでお答え申し上げます。 　関係各種団体といたしまして、シルバー人材センター、老人クラブ、まちおこし探検隊等がございます。 　老人クラブにつきましては、運営費の補助を行うほか、行事や会議等においても事務局として細部にわたる支援を行っております。 　また、まちおこし探検隊の活動につきまして、本来自主運営の団体ではございますが、担当職員１名を企画段階から配置し、企画イベント実施の際に事故などを起こさないように努めているところでございます。 　シルバー人材センターにつきましては、老人福祉法の「老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする。」と定められていることから、当市といたしましては、高齢者が長年培ってきた知識、経験、能力を十分生かせる場所や機会を提供、支援しているほか、運営費への補助も行っているところでございます。 　現時点におきましては、厳しい財政状況であるため、シルバー人材センター等の建てかえに関する助成などは難しいと考えてございますが、今後の高齢者の就労機会の確保につきましては、引き続き高齢者みずから社会参加や生きがいの充実を求め、福祉の受け手にとどまることなく、より一層社会参加することができるよう、そして社会の担い手として働くことを通じて、健康で生きがいのある生活の動機づけができるよう、シルバー人材センターの活動の充実に向けて努めてまいります。 　以上でございます。 211 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 212 ◯７番（木下豊和君）　ちょっと１点目の質問、行き違いがございましてすみません。 　私が聞きたかったのは、年齢で区切るんじゃなくて、健常者とか要支援、要介護で区切って健常者のいろんな施策に利用したり、利用されたりということが必要じゃないでしょうかと言っております。 　ちょっと特定高齢者と一般高齢者があるということをお聞きしたんですが、これは何ですか。法令とか定められてるんでしょうか。ちょっと勉強不足でわからないんですけども、教えていただきたいと思います。 213 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 214 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　介護保険の制度につきましては、予防ということが一番大事でございますので、それに基づきまして特定高齢者、特定高齢者に至らない状態の高齢者のことを一般高齢者として、健常者を特定高齢者と一般高齢者に分けて行って、それぞれ介護予防について行っておるということでございますんで、健常者についても介護予防の認知症及び転倒骨折予防教室──大体、転んで介護者になる方が圧倒的に多いものですから、そういう予防のために定期的に実施して、健常者も受けて介護予防に努めていただいてるという趣旨のものでございます。 215 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 216 ◯７番（木下豊和君）　ちょっとわからないんで、またゆっくり勉強さしてください。 　それから、老人クラブもあるんですけど、私、シルバー人材センターの建屋に触れてお答えいただきたいんですけど、難しいのはわかってます。ただ、事業を広げるときに、あそこは今あるんですかね。私、中へ入ったことないんですけども、プレハブで建ってますよね。 　どういうものになってるのかわからないんですけども、現況が非常に老朽化している問題と、それから事業拡大に対応できないという施設であるということで、私はお金をかけるのは非常に無駄だと思うんですが──無駄というか、非常にこの時期苦しいんで、例えば鳴滝の一・二小を統合したときに一小の活用はまだ私ら聞いてませんので、第一小学校の建屋なんか使うと、そのまま入っていけるんではないかなんて素人なりに考えるんですけども、それについてはいかがでしょうか。 217 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 218 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　所管も違いますので、きょう御意見いただいて、また市全体で検討してまいりたいと考えております。 219 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 220 ◯７番（木下豊和君）　じゃ、所管の違う教育長に御見解をいただきたい。 221 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 222 ◯教育長（梶本邦光君）　所管でございますので御答弁をさしていただきたいと思いますが、幼稚園の跡地利用につきましても、売却も含めて今、市民説明会で保護者、市民の方々の要望を聞くと。その上で判断をしていくというふうになっております。 　一、二小が統合されるわけでございまして、一小をどうしていくのかと、こういうことにつきましても、十分地域の皆さん方の御意見も聞かしていただきながら、最終的に行政としてどのようにしていくのかという判断をしたいというふうに思っております。 223 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 224 ◯７番（木下豊和君）　ということは、幼稚園とは別という理解でよろしいですね。幼稚園は効果額に入ってましたから、売却は。小学校は、売却による利益を出してどうという議論はなかったと思いますので、それと違う次元で考えるという希望的観測を持ってよろしいでしょうか。 225 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 226 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど答弁をさしていただいたとおりでございまして、最終的にどのようにしていくのかというのはまだ決まっておりませんので、よろしくお願いをしたいと思います。 227 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 228 ◯７番（木下豊和君）　ありがとうございました。 　それでは、最後に４点目として雇用問題についてであります。 　雇用問題、いろいろこれまでも何人かの方が質問されておりますので、状況とか数値を言いたくもございませんが、泉南市として市内の雇用状況、どのように把握されているのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、国のいろんな緊急対策が出ておりまして、これも代表質問や一般質問でも出ておりまして、緊急の問題と６月までに明らかにする問題、いろいろございました。 　したがって、これらはその後どうするのかは６月に示されるようでありますけども、いずれにしましても、先日、泉南市の予算のことを新聞報道に書いておりました際に、最終のほうですかね、終わりのほうに公園整備とか農道整備などで失業者を２１０万ほどの規模で雇用するということを読売新聞でしたかね、書かれておりましたが、その中身についてはどのようなものなのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、例えば大分県であるとか、大阪府でも池田であるとか、いろんなことで一時的に短期雇用を市のほうでやるということがいろいろ出ておりますけども、逆に言うと、正規雇用をこの際枠を広げようというところもございますよね。 　吹田市なんか、３人ぐらい採用するのに５人の枠に拡大して年齢も広げたら、２,３６０人ですか、４７２倍の競争率だったとか、それから民間の企業でもちょっと隣町のある施設の方が１名事務員を募集するのに５０数名応募があった。運転手２名をするのに１００名以上あった。 　こういうことは、非常に今まさに、これは労働市場の言葉ですけど、買い手市場。ですから、いい人材がたくさん集まるんではないかと思うんですよね。私、いつも言ってますけども、小山さんは別のことで言ってますが、私は泉南市役所の職員、優秀と思いますよ。けども、例えば役所で勤め、めでたく定年される部長クラスの方も立派ですけども、民間で長年２０年、３０年働いて入ってくる。市長、ちょっとよその市で条件的に折り合わないから難しいことも言われてましたけども、例えば私よく思うんですけども、経理部門でやっぱり役所の経理の中身、単年度方式で前年度踏襲でやるという、これは経験上仕方がないですね。 　ところが、民間は貸借対照表をもって、常に流動資産、不動資産を含めてトータルで物を考えていきますよね。そういう訓練をされた経理の方を採用するとか、こういう時期だったら非常に応募者があって、それこそよりすぐりで選べると思うんですけども、そういったものを今回のこういう状況の中で、私は絶好のチャンスだと思うんですよね。 　それは毎年２人か３人やから、行革プランになるから採用できないとか、そういうことじゃなくて、この際どうなんでしょうか。ぱっと枠を広げて、そういう民間の方の人材を登用するとか、そういう考えがないのかどうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。 　それから、失業──雇用保険を皆ちょっと誤解してると思うんですよね。雇用保険は失業したときの失業給付だと思ってるんですけど、雇用保険の最大のねらいは、失業給付をいかにさせないか、失業者を出さないために、教育訓練をしたり臨時休業して企業にストックするための保険なんですよね。 　ところが、その辺を勘違いされて、すぐ首を切ったりやるわけですけども、市内の先ほどの１点目の雇用の状況の際に、そういった本当の雇用保険の真意をどのような形で宣伝したり指導されているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 229 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 230 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、この問題につきましては非常に大きな問題でございまして、一市町村で対応できる範囲も限られたところだと思います。 　実際に今、議員御指摘の話もございましたが、私も既にその窮地に入っておりまして、これは悲壮な話だと考えております。我々自身、この問題についてどのような状況があるかということで、既にいろいろ調査もさしていただいております。 　具体に申し上げます。泉南市内でどのような状況が起こってるかというのも、ついこの近々でも聞き取りやら商工会等々にも協力をいただいていろいろと情報収集しました。非常に厳しい状況です。 　まず、ちょっとお時間をいただいてよろしいですか。具体的に申し上げます。 　ケータリングの会社、これは機内食とかいわゆる食堂関係の会社です。これは関空にあるんですが、従業員さん約３１３名いらっしゃいます。それで売り上げがもう既に１０％減となっております。 　ある機械部品の工場です。これは従業員さんが７７名、自動車関係の部品としましては３０％減少、さらに２月に入ってさらなる１０％の減少、まだ今後減少が出るのではないかというような形です。 　３番目にはほうろう会社ですが、従業員８０名いらっしゃいますが、売り上げが３０％減、今後さらに売り上げが減少すると見込まれておりますし、後で説明申し上げますが、雇用調整助成金制度を活用して一部休業、一時帰休ですか、それも検討中ということです。 　また、これは皆さん御存じだと思いますが、ベルト関係、従業員８００人の会社でございますが、稼働率が６５％になっております。ほんとに切実な問題が起こってきております。派遣の社員さんが５０人いらっしゃいますが、これは更新しない。さらに期間工としての従業員さん、これは１５０人ほどいらっしゃいますが、更新時期に再更新はしないというような形で、準社員さんにも今後検討の領域が広がるというような状況がございます。既に夜勤は廃止して交代勤務、ここはいわゆるワークシェアリングで位置づけをなさっておると思います。 　クロス関係さんでは従業員が３００人いらっしゃいますが、ここは既に雇用調整助成金を使用して週１回の帰休をなさっているということでございます。 　また、これはりんくうタウンにもありますが、半導体の関係の会社で従業員１５０名様ですが、これも雇用調整助成金を使用して週１回の一時帰休をなさっている。派遣社員２０名については、更新時には更新をしないというような状況がございます。 　また、これは非常に厳しい状況の例でございます。関空貨物の関係ですが、御案内のとおり国際貨物、特に厳しい状況がございます。取り扱い貨物が３分の１になってもおりますので、従業員全員１月末で解雇し、廃業となっております。 　化学繊維の製造会社、これは２５人の従業員の方を抱えておられますが、これも２月より売り上げが減少するので、雇用調整助成金を使用して一時帰休の検討に入りたいということでございます。 　鉄鋼関係でございます。これは中小ですが従業員１１名様、これはまだ昨年と操業は変わらないが、４月からは見通しがつかない。 　機械部品の製造会社におきましては、これは従業員４０人の方がいらっしゃいます。１２月から売り上げが３０％減、今後雇用調整助成金を使用して休業を検討する。２月からは残業が一切ゼロというような状況で、非常に厳しい状況がございます。 　私どももこういう厳しい状況でございますが、いろいろ商工会とも連携をとりまして、今回３月２３日には商工会で雇用調整助成金の説明会をしていただきます。これは時期が間に合わないというようなことで、ビラでは配布できないからということで、商工会はこれをファクスで各会員さんのほうにも流しております。 　あわせて定年延長助成金という制度もございます。これは従来６５歳の定年延長をなさっておられますが、やはり団塊の世代の受け入れ口、さらなる次の雇用ということで、７０歳まで定年を延長した場合には助成を行うというこの制度も一応説明会で申し上げて、実際にはさらなるいわゆる離職者、失業者を出さないということが、今、市としても商工会と連携で一生懸命やらしていただいてるところでございます。 　以上でございます。 231 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 232 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、新年度予算の中で雇用対策と新聞報道されていたと、その内容についてという御質問がございましたので、答弁さしていただきます。 　昨今の雇用情勢の悪化に対処するために、農業公園、また道路、公園緑地の維持管理作業に離職者対策という形で、新年度に作業員の雇用という形で２１０万円の予算計上をさしていただいてるところでございます。 　その内容でございますけども、農業公園の維持管理に係る部分、あるいは道路維持管理、あるいは公園緑地等の維持管理、それの経費ということで御理解願いたいと思います。 233 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 234 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、職員採用についてお答えさしていただきます。 　実は２週間ほど前ですか、任期つき職員というのがございまして、この部分で私もちょっと面接に立ち会わさしていただきました。その任期つきといいますのは、市民課の窓口の仕事なんですけれども、このときに私も予想外だったのは、３０人ほどの応募者がございました。２人につき３０人ということですね。 　それと、もう１つ意外であったのは、その応募された方の年齢なんですけど、１８歳ぐらいの高校を卒業するセーラー服を着た女性から、それから６０ぐらいまでの男性、これは年齢階層をとってませんので，そういう方々が来られていた。 　もう１つ意外であったのは、ほんとの働き盛りの４０歳ぐらいの男性で、高学歴の方が応募されていたというふうなことを見まして、やはり議員御指摘のような形で、今、雇用の面については非常に大変だなということを身に迫って体感したところでございます。 　実際、それを職員採用の中に当てはめていくということでございますけども、確かに情報的には私も聞いております。この辺については、なかなか私たちの立場としてもちょっと冒険が要りますんで、実際これがどんな形で採用されたのかということも、そういうことで年齢を拡大したところで一回ちょっと調査してみたいと思います。 　それと、もう１つ懸念されるのは、当然若い世代が次に我々は就職したいということで願ってますので、逆に我々それ以上に募集ができたらいいんですけれども、毎年採れる人数は限られておりますので、その辺のところで若い人の職場を奪うということになってしまいますので、この辺の兼ね合いもちょっと考えながら勉強さしていただきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 235 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 236 ◯７番（木下豊和君）　１点目の若野部長のコメント、丁寧にありがとうございました。 　自分の関係で、今、連合や民主党を通じて、休業に対する──これも指数、減産率とかありますから、それに対しての緩和であるとか、それから一時帰休、休業した場合の補てん金ですね。これを６割程度のところはいいんですけども、企業労使で上積みできるところはいいんですが、それもやはり圧倒的に低いと、みんなもう大変失業状態になるわけです。そういった運動もしてますので、また逆に言いますと、説明会のときにハローワークなりどこかから関係者が来た場合に、そういう要望を出していくことがまた条件緩和になると思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、総務部長のコメントをいただきましたが、私は今だからこそできるんではないでしょうかね。今だからですよ。だから職員採用──それは例えば１人、２人ふやしても、議員だれも文句言いませんよ。どうなんでしょうかね、皆さんね。優秀な人材が採れたらいいじゃないですか。退職者も予想以上出たりするんでしょう。 　だから私は、それを余り原則論で言うと物事進みませんよ。お役所みたいな答弁はやめてくださいと言っても、お役所ですからしゃあないでしょうけどね。 　それで、もう１つ、任期つきの話聞きました。それと、この間お聞きしましたが、今回の定額給付の関係でアルバイトを雇うという話を聞いて、まだ決着を見てないようですけども、例えば一般事務でやった場合、７５０円ですか、今はアルバイト料ね。これを派遣で考えてるということをお聞きしたんですが、派遣だとどれぐらい割り増しになるか把握しておりますかね。 237 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 238 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ちょっと今、手元に出なかったんですけれども、千数百円という時間単価になるというふうに考えております。当然、派遣ですから割り増しが出てるということでございます。 239 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 240 ◯７番（木下豊和君）　良心的な派遣会社で３割増しですからね。４割、５割が相場ですから、よくお考えいただきたいと思います。 　質問は以上でございます。 　今回、議会改革の一環でこういう形でさしていただきました。聞き取りも遠慮して、皆さんよくコメントをいただき、ありがとうございました。 　ただ、この間に各課長さんが庁内を走り回って答弁書を書いた部署もあるやに聞いております。これはその経済効果はまた別途触れますけども、隣できょうも控えてる方もおられます。これで向き合って真摯にやることが、やはり議会改革なり市政の改革につながると思いますので、今後ともよろしく御対応をお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 241 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 242 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ、延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　田　畑　　　仁 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.