平成21年第１回定例会（第２号）

# 平成21年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 202 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２１年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１５番　真砂　満議員、１８番　北出寧啓議員から欠席の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１９番　南　良徳議員、１番　河部　優議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、地方民会の代表質問を許可いたします。１１番　森　裕文議員。 2 ◯１１番（森　裕文君）　皆さんおはようございます。地方民会の森でございます。地方民会幹事長の北出議員の御気色（みけしき）がすぐれませんので、私がかわりに代表質問を務めさしていただきます。 　実は、代打で代表質問に出てくるのは２度目でございまして、前回は２年前であったかと思いますけれども、私が所属しておりました会派の幹事長が年明けに急逝されまして、その折も代打でやらしていただきました。二度あることは三度あるかもしれませんけども、よろしくお願いをいたします。 　それでは、質問に入らさしていただきます。 　１点目、基礎自治体泉南市について。 　平成２１年の初頭に際して、年に一度ぐらい、代表質問でもありますので、こういうある意味青臭い大まかな議論もあってもいいのではないかと身勝手におもんぱかり、国政の混迷がいよいよ深まる中、改めて国民、とりわけ泉南市民の声に最も密接に頻繁に触れている基礎自治体泉南市とその議会こそが物申すべきではないかと発起し、泉南市という基礎自治体そのもののあり方について質問をさせていただきます。 　今後の基礎自治体が担うべき役割は、国と地方の役割分担に係る基礎自治体優先の原則をこれまで以上に実現していくことであり、その基礎自治体優先の原則を実現するには、泉南市は住民に最も身近な総合的な行政主体として自立性の高い行政主体となることこそが肝要であり、将来にわたっての使命であると存じますが、まずもって基礎自治体泉南市の進むべき道について、市長の方針と展望と意欲をお示しください。 　そして、自立性の高い行政主体には、それにふさわしい権限と財政基盤と行政事務に的確に対処できる職員集団の３点セットが不可欠であると、地方自治の専門家とそれに感化された私は言っておりますが、３点セットのそれぞれについて大局観を持った泉南市長のお考えを披瀝願います。 　基礎自治体のふさわしい権限獲得については、国・府とのパワーゲームの分野であろうかと存じます。府知事は昨今、また例によってマスコミに声を乗せて国にほえています。都道府県などというものは日本の自治体制の中２階的存在であって、基礎自治体優先の確立を見た暁には消滅せしめても影響のない存在になるであろうと私は憶測していますが、最も国民、市民に近く仕事をしているのは紛れもなく基礎自治体であり、中２階の府知事の声は電波や活字によって全国津々浦々に届いても、国民と直接に接点のある基礎自治体泉南市の市長の声は、この議場にいる皆さんに届くことだけのことかもしれませんが、国・府に対して、基礎自治体としての信念に基づく権限移譲に関して具体の強い訴えがあれば、ここまで基礎自治体が虐げられている以上、当然あると思います。この場のこととして深謀遠慮を図ることなく、この際その意思をお示しください。市民として、私は受けとめさしていただきたいと存じます。 　財政基盤については、議会においても今最も熱い議論となっているところであります。果たして、現況把握、議会等における批判攻防の域を出て、打開の緒についているとはおよそ言いがたいのが偽らざる状況であろうかと存じます。率直に御見解をお示しください。 　私は、ただいままでの泉南市の行財政改革の実績を否定するものでは決してありません。一定の評価をした上で脱行革、行革を超える行革、時間と戦う行革、空間を制する行革を行革の先進市として、国の配慮に欠けた中途半端な構造改革による新たな苦境も実感する基礎自治体として、他に先駆けて独自に打ち出すときに来ているのではないでしょうか。 　まさに、「言うはやすく、行うはかたし」でありまして、わざとらしく言うのは議員の表現法の１つであると最近ようやく認識しましたが、あえて一般の市民に戻っての感情をあらわにする私個人の思いをお聞きいただきたく存じます。 　もはや、最近のあのすべてにおぼつかない日本国政府、一過性の弱体化であってほしいと、国民としての希望的観測を捨ててはいませんが、その政府の亡国に向かう先達かのごとき総務官僚等の下知などを待って基礎自治体としての施策を打ち出そうとしても、それらは官僚内閣制度の失政を繕うための後追いでしかありません。 　とても泉南市の将来を託すほどのものではないことをこの際しかと御確認いただいて、泉南市の市民、市長、市議会、泉南市職員こそがそれぞれの殻を脱ぎ捨てて一丸となって、あらん限りの英知を結集して財政再建に取り組むべき事態に至っているのではないかと、自戒も他戒も込めてお訴えしますが、行革は耳にたこではなく、いかにせん行革と初心に立ち返り、今度こそ市民、議会、市職員一体となって、初心に戻って取り組んでみてはと提案させていただき、市長には先頭に立ってその旗を振っていただきたいと存じますが、無理なお願いでありましょうか。 　今はまさに、国民感情に全く鈍感な日本国政府とは裏腹に、国民、市民に直接対峙する基礎自治体は非常時に遭遇しています。行政事務に的確に対処できる職員集団の形成こそが、あらゆる安寧な市民生活を支えるためには、最も直近に、具体に、親身に、いわゆる物心ともに有効な手段であろうかと存じますが、そのことについては、当然ながら私は門外漢であり、職員の皆さんの心情を知るには到底及びません。 　しかしながら、何度も申し上げますが、今は自治体の非常時にあります。その非常時の最前線にいらっしゃるのは、いやも応もなく職員の皆さん方ではないでしょうか。ないとは思いますが、万が一、指揮官あるいは最高指揮官に御不満があったとしても、小異を捨て大同についていただくわけにはまいりませんでしょうかと、幹部の方々にも、過去の栄光は過去のこととしてみずからの胸にそっとおさめて、ただいまの非常時の認識を新たにして、泉南市の将来のためにあえて旧弊、自負を捨てて、歴史的な改革革新に残り少ない年月をささげていただくわけにはまいりませんでしょうかと、私はこの場をかりてお願いすることしかできませんが、市長は職員のモチベーションアップにどのように心を砕き、具体の策を講じてアクションを起こしていらっしゃいますでしょうか、お聞かせ願います。 　地方分権改革が目指す分権型社会では、地域において自己決定と自己責任が実現される住民自治が重視されなければなりません。基礎自治体は、地域自治組織を設置できる道を開くなど、さまざまな方法、方策を検討して住民自治の充実を図る責務があると思いますが、いかがでありましょうか。地域自治組織についての御認識をお示しください。 　地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということは、当然御理解いただいていると存じますが、住民や重要なパートナーとしてのコミュニティ組織、ＮＰＯ、その他民間セクターとも協働し、連携して、新しい公共空間を形成していくことを目指すべきであると存じますが、私と同様いわゆる泉南市新住民であられる市長の忌憚のない御存念をお聞かせください。 　基礎自治体における住民自治充実や、行政と住民との協働推進のための新しい仕組みとしての地域自治組織の制度化が必要であると私は考えますが、市長の現況にとらわれない御見解をお聞かせください。 　ただいまの泉南市の３３区制度には明らかな不均衡が存在し、由緒あるがゆえのしがらみもそこかしこにあるやに聞き及びます。私は、現行の区制度の廃止を提唱するものでは決してありません。歴史的・文化的有形無形の財産を継承する地域に特化した組織として、行政にも教育的見地からもその未来に向けて保存に積極的に貢献する義務があろうかと存じます。 　しかしながら、基礎自治体にはその事務を適切かつ効率的に処理するとともに、住民に身近なところで、住民の身近な事務を、住民の意向を踏まえつつ、効果的に処理するという観点が必要ではないでしょうか。 　また、本格的な少子・高齢化社会が到来した今日、安全で住みやすい快適な地域づくりに資する地域のセーフティーネットの構築が喫緊の課題でもあります。そのためには、行政と住民が連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮する仕組みをつくっていくことも、これからの基礎自治体に求められる重要な役割、責務ではないでしょうか。 　ぜひとも、ただいまの区制度からは全く別の次元と観点で想を起こしていただいて、住民自治の強化や行政と住民の協働の推進などを目的とする新たな地域自治組織の構想を練っていただきたいと存じます。 　当然ながら、私にも腹案はありますが、ここはそのような私案発表の場ではありませんので控えさせていただき、まずは市長のお考えをお聞きしたく存じます。 　この質問は一応ここまででありまして、ここから話は飛躍しますので、それなりに聞いていただければ結構です。 　そして、それがやがて、ともすれば総務官僚の上意下達的な従来の流れを変えて、基礎自治体から府・国への逆流発信となり、国での制度化を促すことにでもなれば、日本の国民が元気になれる国家プロジェクトにまでなる可能性があると──まあ、最後はドン・キホーテのような話で締めくくりにもなりません。まことに申しわけございません。 　２点目、財政問題について。 　議論をして財政問題に夜明けが来るなら、アレルギー性鼻炎をも押して朝までやることもいといませんが、何時間、何日、何カ月、何年、何世紀議論しても光明を見出すのは難しいのがただいまの泉南市の財政問題であります。経常収支比率９９.６は、硬直化した財政体質を示す数値であります。ここらでもう散々にやったさまざまな負の分析は、それはまた余裕のできたときの轍を踏まない、転ばぬ先の戒めの議論として忘却しないようにとっておいて、せっぱ詰まったただいまの状況はどこに打開のとば口を見出すかを専ら模索すべきであって、土地開発公社、人件費、市税等の徴収率、宗教法人、生活保護率、経費節減、泉南市として直接的に自力で真摯に取り組むことによって、大小にかかわらず、改善に一縷の効果が望めるファクターはこのあたりではないでしょうか。 　現実の具体の取り組みによって成果の兆しが見えてきたものも幾つかありますので、外野に惑わされることなく、その芽を摘むことのないよう引き続き研さん努力を重ねていただきたく存じます。 　そして、いずれの処方をするにしても、副作用も伴うのは当然のことであり、返り血を浴びる覚悟を持って臨まなければならないのは改革の宿命であり、もっと露骨で凄惨な言い方をすれば、肉を切らせて骨を砕くもやむなきことかなと存じます。 　財政問題については、それぞれに議論は尽くされたかに思えるほど、この議場並びに委員会室を熱くにぎわしてきましたが、私はこの財政再建問題こそ総花的な計画ではなく、選択と集中による明確な方針を示すべきだと存じますが、市長の御存念をお伺いいたします。 　３点目、まちづくりと産業振興について。 　泉南市は、かつての商工業を中心としたまちではもはやありません。むしろ住環境都市と言えるのではないでしょうか。泉南市の農業には、可能性のある施策を研究する余地が多く残されているのは衆目の一致するところであり、具体の施策の要望もその妥当性、実現性を問わずたくさんあろうかと存じます。 　中でも、例えば地産地消の推進であり、農住調和のとれたまちづくりは、生産緑地減少に歯どめがかからない中で早急に取りかからなければならない研究課題と言えるのではないでしょうか。にもかかわらず、これらの農業に関する問題については、市として専門的な取り組みも展望もほぼ示しがたく、そこまで手が回らない状況にあるのは外から見ても明らかに見てとれます。 　農業政策こそは、国が失政に失政を重ねてきた、まさに残骸のような状況であって、それこそ基礎自治体の市ではいかんともしがたい仕組みが存在することは十分理解しますが、その影響だからといって、肝心のまちづくりまでを部分的に放棄してしまっては、市民への背徳になりはしないでしょうか。やはりここは農業問題を考え、農業とのかかわりでまちづくりを研究提言する専門チームが市役所内に必要ではないでしょうか。 　片や商工業は、事業者自身の旺盛な意欲と進取の精神なくしてはそもそも成り立たないものであります。かつての繁栄は、パイオニア魂の権化のような先人たちによって築かれたものでありました。かのたくましい先人たちは、利用するものは何でも貪欲に利用したけれど、決して公に頼り切ることはしない、個の精神が横溢した人たちであったように私は偶像視しています。 　意欲ある創業者、起業者が輩出する土壌づくりを市として奨励支援することには、行政として決して労を惜しむべきではないと。そして、一方的に当事者にとっては理不尽とも言える国内外の経済環境、経済政策に振り回され、巻き込まれ、窮地に追い込まれた事業者救済に援助の手を差し伸べるのも公の責務であると存じます。 　しかしながら、公として市民への公平性を確保するために厳に戒めなければならないことは、偏った民間の事業の経営自体に加担することではないかと存じますが、現行の泉南市の商工業振興対策をかんがみて御見解をお聞かせください。 　４点目、意識改革と自治体経営改革について。 　行財政改革から自治体経営改革へ。これは、昨今の先進的自治体を目指す多くの自治体並びに首長のキャッチコピーとなっているようであります。そして、我が泉南市の向井市長の平成２１年度市政運営方針にも、「市民ニーズに対応した経営感覚を持って、（中略）市政運営に取り組む」云々とあります。 　おっしゃらんとすることはよくわかります。私は、言葉の揚げ足や解釈を問うつもりは毛頭ありません。要は、経営は民間企業を意識した言葉であり、言わんとするイメージを羅列すると、行政は経営である、市役所はサービス業である、市民は顧客である、企業経営の観点から地域経営を考える、コスト意識を持つ等々、あるいは四字熟語であらわすと顧客志向、成果志向、市場機能等々、一々ごもっともであり、私も賛同するところであります。 　しかしながら、運営から経営へという大げさに言えばコペルニクス的転回に職員諸氏の戸惑いといら立ちがあるのではなかろうかというところが気にかかりますが、市長はどのようにお感じになり、経営者としてどう対処されようとお思いなのか、お聞かせください。 　役人は役人であって、かつてはその役人らしいかたくなさが大切にされた時代があったのではないでしょうか。また、過去にそういう教育も受けてきたのではないでしょうか。役人さんにも当然個人差があることで、言葉の行きがかりで一概に申し上げることは大変失礼なことで、あらかじめおわびいたしますが、ただいまの国の官僚組織の混乱ぶりと長年の慣行としての私益を死守せんがための醜いまでの愚かさの露呈ぶりを見るまでもなく、役人さんに民間の商売人並みに柔軟になれと言っても、そもそもの生い立ちと志が違うわけですから、注文をつける側のほうがもっと柔軟になることのほうが結論としては早いように思いますが、奥歯に物が挟まったような言い方で何が言いたいかはあえて申せませんが、市長はあくまでも合理的な市役所機能向上のための方策としての職員の意識改革への市長自身のかかわり方をどうお考えになっていらっしゃるのかを、お聞かせ願うわけにはまいりませんでしょうか。 　私は、現状の職員はあくまでも毅然と、信念を持って、親切に丁寧に市民と対応していただければそれでよいのであって、市民は顧客ではないと思っています。なぜなら、税は国民の義務であって、市民サービスの対価ではありません。 　そして、市役所と民間の最たる相違点は、競争原理ではないでしょうか。ただ、今の職員に市場と同様の競争原理や意識を求めるのは、役所のこれまでの風土からしてどだい無理なような気がします。かつての根本思想として、企業はつぶれるが役所はつぶれなかったのです。誤解があってはいけませんので、念のためにお断りしておきますが、これからは役所もつぶれる可能性はあります。 　企業経営では、トップが経営ビジョン、目標を明確に示し、経営環境、市場、経営資源の分析を踏まえて、全体、事業別、機能別及び組織の戦略を策定します。いっときではなく、過去、未来にわたって優良な企業とはそうしたものであります。人口減少や高齢化、財政悪化や地域経済の停滞、住民ニーズの多様化などの厳しい環境変化の中で、地域の特性を生かした競争力ある経営体に生まれ変わらなければならない自治体経営の執行責任者である市長には、理念に基づく明確なビジョンを示していただき、外部環境の変化や住民ニーズをとらえるための十分なマーケティング分析を行い、地域の資源、特性などの強み、弱みや行政組織内の課題を整理した上で事業、行政サービスの選択と集中を行い、他自治体とは差別化した戦略を持っていただかなければなりません。 　そして、さらに市長には、それらのビジョンと戦略を住民や職員など地域すべての構成員と共有する努力もしていただかなければなりません。まことに御苦労さまであります。ただただ、御同情を申し上げます。 　勤勉で実直な向井市長以外に、かように苛酷な泉南市長職に真摯に取り組もうとされる方はいないと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。所信と御感想をお聞かせください。 　以上で私の質問といたします。よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　森議員から代表質問をいただきました。大変広範にわたっておりますし、また高度な御質問も多かったというふうに思います。 　それでは、順次お答えをしてまいりたいと思います。 　まず、基礎的自治体についての進むべき道ということでございますけども、地方自治体は、住民に対して幅広い行政サービスを提供しております。しかし、こうした行政サービスの多くは、実質的には決定権が国に留保されていたり、財源を国に依存せざるを得ないというのが実態となっております。 　地域のあり方は、地方独自の個性を優先し、みずからが決定する自治の確立が住民にとって望ましく、昨年５月の政府の地方分権改革推進委員会勧告にも、地方自治体の自由度を拡大する仕組みを構築し、多様な個性と創造力を発揮できる地域社会の構築を目指すというふうにされております。 　本市におきましても、今後、国・大阪府との役割分担の見直しが急速に進むものと考えられるため、こうした地方分権改革の大きな流れの中で、市民本位の多様性と創造性にあふれた自治の確立に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。 　基礎自治体優先の原則を実現するためには、地方自治体への事務事業の移譲、行政サービスの提供に関する決定権・裁量権の拡大、これらを支える税財源基盤の充実確保が不可欠な要素であります。 　地方分権改革推進委員会の勧告には、特に権限移譲の方針として福祉・教育分野等の具体的な事務事業が掲げられており、市民サービスの向上につながる事務事業については、今後示されてきます地方分権推進計画を踏まえ、生活者の視点に立った地方政府と言うにふさわしい自治体を目指した自治権の拡充に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、３点セットについての御指摘がございました。権限だけを移譲されるということではなしに、当然それに伴う人、それからお金というものが付随してまいりますので、この３つがあわせもって地方に移譲されないと、本当の意味での地方分権というのは進まないわけでございますので、私もかねがね、常々このことを申し上げておるわけでございまして、これは大阪府に対しても、それから国に対しても、はっきりと物を申し上げているところでございます。当然、今回の地方分権改革の委員会におかれても、この点も含めて議論をされておられるというふうにお聞きいたしておりますので、この点を我々はもっと大きな声を地方から上げていく必要があるというふうに考えているところでございます。 　それから、都道府県が中２階的な存在だということでございまして、これは言えば中２階ということなんですが、仕組み自身を変えていかないといけないというふうに思います。ですから、私の考えといたしましては、やっぱり国というのは本当に外交とか防衛とか、そういう国しかできないようなことに限って行うと。その他のことについては、今国で一般的にやっているようなことは地方に任せると。そのときには、ストレートに市町村、基礎的自治体というのもなかなか無理があるわけでございますので、都道府県を変えて道州制──一般的には道州制と言われておりますが、そういう地方政府、ローカルガバナンスをつくって、そこが地方の大きなことの役割を担う。そして、その多くのものは基礎的自治体に移譲していくということが必要ではないかというふうに考えております。 　ただ、そのときの基礎的自治体というのは、今の規模でいいのかという議論が生まれてまいりますので、当然もう少し大きな、今で言いますならば、人口２０万程度の特例市あるいは３０万前後の市ですね。そういうものを目指していかなければ、やはり受け皿としては不十分ではなかろうかなというふうに思っておりますので、そういう意味を込めて私は、いろんなアンケートもまいりますけれども、私の考えを率直に申し上げているわけでございます。 　今の知事も１０年後には大阪府は解体すると、こういうふうにおっしゃっているわけでございまして、よく変わりますので、どこまで真剣なのかというのはわかりにくい部分があるんですが、少なくとも道州制を目指すということについては強い意欲を持って臨まれておられますので、その面では私は賛同をさせていただいております。 　それから、財政基盤のお話もいただきました。これについては、我々も行財政改革大綱の策定以来、昨年の４月に策定をいたしました行財政改革集中改革プラン平成２０年度ローリング版に至るまで行財政改革に取り組み、一定の成果を得てきたところでございます。 　しかしながら、まだまだ厳しい状況が今後も続くということでございますので、まず税源の移譲ということをはっきりと国に対して申し上げなければいけない。今４対６、国が６で地方が４というようなことになっておりますけど、まず５対５に変えるということが大前提でございますので、そういった仕組み自身を変えていかないと、なかなか今の制度の中で行革を本当に一生懸命やったとしても、一定の限界があるというふうに考えているところでございます。 　それから、行革を行うに当たって、官民、それから議会、市職員が一体となって初心に戻って取り組んでみてはという御提案もいただいたところでございまして、当然行政だけがしゃにむにこの行革をやっても、当然議会の御理解、御協力もいただかないといけませんし、まずもって市民の理解──行革ということは経費節減ということにつながっていくわけでございますので、そういうこともやはり市民の皆様に十分御説明をして御理解をいただいて、市民は市民の立場としてやれるものはやっていただく、そういうような姿勢をいただかないと、なかなか行政だけが一方的に走っても十分な成果は得られにくいということがございますので、そういう立場に立って今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 　それから、職員のモチベーションアップ、どのように心を砕き、具体の策を講じてアクションを起こしているかということでございますけども、公務員というのは、やはり全体の奉仕者としてみずからの使命を果たすということが法律的にも書かれているわけでございまして、例えば待遇が少し辛抱しなきゃいけないというようなことがあってモチベーションが下がるということがあってはならないと、私は思っております。 　常にいかに苦しい状態にあっても、やっぱり市民のために、あるいは泉南市のために働くというのが職員だというふうに思っておりますので、私はそういう姿勢で職員の皆さんとも接しておりますし、それから定期的に若い職員の皆さんと懇談をいたしております。これももう相当、四、五十回になろうかというふうに思いますが、それぞれの年齢階層あるいは職階に分けて話し合いといいますか、職員の皆さんの意見も聞く、そういう機会を持ってお話し合いをさしていただいておりまして、その中から率直にいろんな意見をいただいております。こういうところを改善してはという提案もいただきますし、また今の時代でございますので、職場と家庭の関係とか、さまざまな悩みもお聞かせいただいております。 　そういう機会を通じて、できるだけ職員の皆さんとのコミュニケーションを図って、そして職員の皆さんのお考えをまた行政の中で反映できるところは反映していくというような形で今後とも積極的に取り組んでいって、やはり一体とならないといけないと思いますので、そういうことに今後とも心を砕いていきたいというふうに思っております。 　次に、地域自治組織についてのお話がございました。 　泉南市は現在、区設置規定におきまして３３区という自治組織がございまして、そこで行政と協力をしていただいて、地域との橋渡し的な役割を担っていただいているわけでございます。 　ただ、この３３区におきましても、非常に小さな区から巨大な区まであるということで、規模が千差万別、まちまちでございます。一方では、新しい住宅開発等が行われまして、そこにはいわゆる自治会というものが発生をしてきておりまして、私が市長公室長時代にもこのような問題提起がなされまして、区と自治会のあり方研究会というものをつくりました。これは区側からと自治会側と同数、そして当然我々も入って、今後の自治組織のあり方ということの研究をしたわけでございます。 　そのときにいろんな御意見もいただきました。森議員も少し触れられておられましたけども、現在の区というのは、１つは歴史的な経過もございますし、それから財産を持っている区というのが非常に多いということもございまして、その辺が１つの大きなネックになっていたのも事実でございます。 　片や新しい自治会というものはそういう財産はないということもございまして、このあたりをどううまく処理していけるのかというようなことがございまして、かなりの回数を開きましたけども、結果として緩やかに変えていかざるを得ないのではないかということになりまして、新たに区を２つ、御承知のとおり踊山区と新家東区というものをつくったといいますか、分けてつくったということでございまして、そのときに新しいそういうところから選ばれる区長さんにおかれては、泉南市区長連絡協議会という全体組織がありますが、その中でいろんな主張もしていただいて、まず内部改革といいますか、そういうものをしていただいて、そしてそれが将来この区制度のあり方について議論を深める場につながっていければと、そういう意味も込めて、そういう落ちつかせ方というか、落ちついたという現状がございます。 　ただ、区制度をしいておりますのは、この泉南地域でも非常に少なくて、泉佐野はもう自治会組織でございますし、阪南市もそう、泉南市と岬が区だというふうに思いますが、やはり長期将来的には、自治組織としては１つの同じぐらいの単位を持った自治組織のほうが望ましいのではないかというふうには考えております。 　ただ、そこまで行くには、やはり相当年月もかかると思いますし、それから先ほども言われましたような財産をお持ちのところの区がどうされるのかということもございます。ただ、最近になって地縁団体をつくる区といいますか、地区がふえてまいりました。ですから、その財産等に関しては、地縁団体で一定それを管理なり運営なり、あるいは処分なりということが可能になりますので、その辺のある一定のすみ分けというのができていくのかなというふうに思っております。 　したがって、この問題は非常に大きな問題でございますので、急激にということは無理だとは思いますが、問題点もあるという認識は私も持っておりますので、今後の課題としてとらまえさしていただきたいなというふうに思っております。また、森議員におかれては腹案もあるということでございますので、またお聞かせをいただいて参考にさせていただけたらというふうに思っております。 　それから、財政再建問題については、総花的ではなくて選択と集中、明確な方針を持つべきではないかということでございます。 　そのとおりだというふうに思います。今年度から事業別予算編成ということに１つはいたしましたのと、部の中にはいろんな課がありますけれども、今までは課を中心として予算要求というものが出てきておったわけなんですが、まず部として整理をして、一定の与えられたパイの中でどれとどれをまず優先してやるのかという選択と集中をまず部の中でやってくれと、こういうふうにいたしまして、相当部内でも議論をしていただいたところでございまして、そして部内で調整をして優先順位をつけた中で予算要求という形で上がってきたわけでございます。 　今後とも、そういうやり方を含めて、できるだけそれをまた市全体としての選択と集中の反映をさす中で、予算編成というものを行ってまいりたいというふうに考えておりまして、２１年度予算はそういう意味では１つの新たな出発点かなというふうに思っている次第でございます。 　続きまして、農業、それから産業振興ということでございますが、農住調和のとれたまちづくりということを言っておられるわけでございまして、泉南市でも特に市街化区域内農地というのが非常に多うございます。 　その中で、泉南市も農と住の調和のとれたまちづくりということで、たしか３カ所だったというふうに思います。農住組合をつくっていただいて、１つは市場岡田線の旧２６号の山手のところ、鳴滝の一部ですね。ここについて農住組合をつくって、宅地約半分、農地で残すのは半分という事業を行いました。あそこは非常に先駆的な事業であったということで、当時の国土庁長官賞をいただきました。それから、もう１つは樽井のちょうど砂原住宅の横ですね、前畑住宅との間の一角、ここについても農住組合方式で新しいまちづくりと農地を半分残すという事業を行いました。それから、もう１つは樽井小学校の裏ですね。樽井八反地区と言われているところについて、農住組合方式でやりました。 　そういう形で、先行した事業を取り入れたまちづくりは一方でやっております。そして、長期営農意欲のある方については、生産緑地地区の指定ということで都市計画で決めたわけでございます。 　そういう形で、決して放置をしているということではないということをまず御理解いただいて、その上に立って、農業とのかかわりでまちづくり研究をするような専門チームを市役所内に設置してはどうかということでございます。 　農業については、農業委員会もございますし、我々の農業政策を行っている都市整備部もございます。ですから、まずそういうところの連携といいますか、コミュニケーションを図りながら、今後の地産地消を含めた泉南市農業のあり方ということを積極的に考えていかなければいけないというふうに思っておりますので、農業委員会とは常に連携をとっておりますけれども、改めて将来ビジョンといいますか、そういうことを策定するについては、やはりいろんな農業団体の皆さんの参画が必要であろうかというふうに思いますので、御提案については十分参考にさしていただいて、大事な部分でございますので取り組んでいけるように努めていきたいと思います。 　それから、現行の泉南市の商工業振興対策ということでございますが、商工業のみならず産業と一般的に言われているものにつきましては、まずはやはり事業者みずからの創意工夫と意欲を持った取り組みということが必要でございまして、我々はあくまでもそれを支援していくということでございまして、主役にはなるべきものでもありませんし、やっぱりサポートに徹するということが大事かというふうに思っております。 　商工業の活性化につきましては、魅力あるまちづくり、あるいは活力ある地域づくりに欠くことのできない要素でございまして、地域全体を支えていくものと認識をいたしております。そのため、事業者の集合体でもございます商工会や各種団体への補助金の交付、あるいは事業者及び各種団体への活動の支援を行いまして、商工業の振興を進めておるところでございます。新年度におきましても、新たに商工会等と協議をいたしまして、３つの新たな事業に対しまして補助金という形で予算計上をさしていただいておりまして、これらを使っていただいて、さらなる泉南市の商工業の振興あるいは観光振興というのにつなげていけるように、我々としてもそれを一生懸命バックアップをしてまいりたいというふうに考えております。 　それから、自治体のあり方の問題で、特に経営感覚を取り入れるというようなことに対してどのような考えを持っているのかということでございます。 　もちろん職員の皆さんは、法や条例や規則をしっかりと守らなければいけないというふうには思っております。その上で、かといってかんかちこの頭でいいのかということになりますと、私はやはり公務員といえども、もう少しフレキシブルに考える必要がある部分が相当残っているのではないかというふうに思っております。それは運用とかそういう問題で、やはり市民の求めることに対して知恵を出すことによって、それがうまく運用できるものもあるのではないか。したがって、職員懇談会なんかでも常々言っているわけなんですが、守るべきものはしっかりと守らないといけないけれども、知恵を出してもう少し柔軟に運用できるものは、それはやはり市民のニーズに我々はこたえていく必要がある役所でございますから、それを皆さんで考えてほしいということを申し上げているわけでございます。 　いろんな市民の皆さんから私も苦情なり、あるいは提案もいただきますが、やはり市民の中の声としては、もう少し柔軟に対応してほしいという意見もたくさんございますので、それがどの程度まで可能なのかということも含めて取り組んでいくように、私は職員の皆さんにも申し上げているわけでございます。 　そして、経営者としてどう対応していくのかということでございますが、やはり今は都市間競争の時代に入っているというふうに思います。まずはやはり少子・高齢化という中で、できるだけ人口をふやしていく、あるいはこれからはふえないかもわかりませんが、減らすのをとめなければいけない。そういう立場に立って、魅力的な市にしていかなければいけないというふうに思います。 　それと、やはり昼夜間人口、これを１を目指していくということで、泉南市は今０.９ぐらいだと思いますんで、悪くない数字ではありますが、１以上を目指す。それから、昼間滞留人口を１以上にするということによって、地域の活性化が図れるというふうに考えておりますから、常にそれを頭に入れて魅力的な施設なり、あるいは事業を誘致するということが大切だというふうに思っております。 　そして、やはり市役所、市職員というのは待っていてはいかん、出かけて行きなさいということを申し上げております。例えば、今回のふるさと納税においても、指示をいたしまして、既にイオンモールに出店している出店者協議会に出向かせまして、ふるさと納税の説明とそれから協力をお願いいたしました。それから、関西国際空港株式会社にも出向いて説明もし、そしてお話もし、協力を求め、一定協力もいただいているわけでございます。 　それから、広告もやはり出向いて行ってお願いをしなきゃいけないということで、そういう指示もいたしておりまして、とにかく待っているだけでいいという時代はもうとっくに済んだというふうに思っておりますので、やはり少しでも歳入を上げるということになれば、職員みずからが足を運んで協力をお願いすると。いわゆる企業と同じような経営感覚というものも必要だというふうに思っておりますので、これからはこういう考えのもとに積極的な行動する市というふうにしていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、職員の意識改革についてのかかわり方ということでございますが、幹部職員については、常に週に１回調整会議を行っておりまして、そのときに私は最後に必ず言いたいこと、職員の皆さんに伝えたいことを申し上げておるわけでございます。それを必ず部長級が出ておりますので、課とか部内でそういうことを伝えるようにということを申し上げております。 　まず、市のトップであります私の意向が職員に十分伝わるようにしないといけないというふうに思います。また、逆に職員からのいろんなそういう提案とか、そういうものも私に伝わらなければいけないというふうに考えておりますので、要するに風通しのいい市役所にしなければいけないということで常々申し上げておるわけでございまして、そういう中で一体的なそういう意識の共有あるいは情報の共有、考え方の共有、こういうものをしっかりとしなければいけないというふうに思っております。 　それから、今のことに関連しますが、経営の執行責任者である市長には理念に基づく明確なビジョンを示していただいてマーケティング等を行い、ということでございますが、先ほども申し上げましたように、これからは少しでも歳入を上げなければいけない。そのためには、税はもちろんでございますが、その他の手法、手段も考えなければいけないということで、そういうことにも積極的に取り組んで、そして明確に職員にもその意識を持たして、そして行動する市役所という形で行っておりますけれども、今後ともいろんな知恵を出して少しでも歳入が上がるように努めていかなければならないというふうに考えております。 　それから、いろんな開発あるいは進出意向のあるところについては、これはもちろんリサーチも必要な部分もございましょうし、ある意味では直観的な判断というものも必要ではないか。その判断を逸すると、どこかへ行ってしまうということがあります。大変な議論をいただいたイオンについても、私は直観的に判断をいたしました。結果として、非常に成功であったというふうに私は考えております。 　したがって、やっぱりトップというものは、それなりの触覚といいますか、そういうものを持って、世の中の動き、あるいは進出してくる意欲のあるところに対して、それに見合うような行動をとらなければいけないということを常に考えているわけでございます。そのためには、みずからが研さんをして、そしていろんな情報をつかみ、そして目で見て、その行動力といいますか、判断力を養わないと、間違った選択をいたしますので、私はみずからにも厳しくその辺を律しているつもりでございます。 　それから、最後でございますが、お褒めの言葉もいただいたわけでございますけれども、今どこの市長も大変でございまして、市長会で集まりますと、横のいろんな情報、予算はどうやとか、歳入はこんだけ減るとか、暗い話が非常に多いわけでありますが、そういう話の中からよそのやってるいいことを吸収して、また本市にそれを反映するとか、泉南市はいろんなことをやっている、それはどうなってるか。例えば道の駅的なものをオープンしたけども、うまくいってますかというような質問もいただきます。そういうことの情報も相手に与えて、また相手の方々が見習っていただくというか、そういう施策も取り入れていただければ、泉州地域全体としての底上げにつながるというふうに考えておりまして、今私は泉州市長会の会長という立場でもございますんで、できるだけ近隣ともいろんな情報交換をしながら、泉南市はもちろんでございますが、泉州地域全体が元気が出るように、今後とも頑張ってまいりたいなというふうに思っている次第でございます。 　代表質問の御指摘いただいたことを十分心にとめて、今後も市政運営に努めてまいりたいと存じます。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 6 ◯１１番（森　裕文君）　つたない質問でございましたが、大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　市長は大変まじめな方でいらっしゃいまして、私は決して褒めたつもりはないんですけれども、ある意味皮肉を申し上げたんですけども、伝わらなかったようでございます。 　それにしましても、担当部署の職員さんがつくられた作文ではなくて、市長の生の声をある程度お聞かせいただいたように思います。私も代表質問ということで、できるだけ市長にお答えいただくということで、生の声が聞ければと思って、できるだけ失礼のないようにいんぎん無礼といいますか、遠回しであいまいな部分の多い質問をさしていただいたんですが、ある程度心根をお答えいただいて、大変ありがとうございます。 　あとは、今おっしゃっていただいたことを先頭に立って実践していただくということをお願いしたいと思います。 　再質問なんですけども、まず庁内ガバナンスでございますが、これは私どもの北出幹事長の得意とする分野でございまして、私はそんな難しいことは言いませんし、言えもしないんですけれども、要は組織というのは能率、効率、有効性が基本であるということだと思うんです。そこを逸脱するものは、人であろうと物であろうと排除する、まずそのことを徹底すべきであって、その次が市民に対してのアカウンタビリティー、簡単に言えばそれだけのことだと思うんです。 　簡単過ぎて浅薄かもしれませんけども、能率性、効率性、有効性が極めて高い市役所が市民に説明責任を果たしさえいれば、おのずと透明性、公開性が確立されて市民参画も進んでいくのだというふうに思っております。 　ですから、行革も経営改革も根っこは市役所の中にあるわけでございまして、まず庁内の連携で迅速な意思決定を行うために、市長を初め幹部職員を巻き込んだ部署横断組織を形成して、情報を全庁レベルで共有することが大切なことだと思いますけども、果たして現状はそのようになっているのかということをまずお聞かせ願いたい。 　それから、うまく機能するためには、当然職員さんの努力、取り組み姿勢が必要なのは当然なんですけども、それだけでは必ずしもうまくいかない。市長自身が適切に評価して支援することも必要だと思いますが、その点をお考えをお聞かせください。 　それから、当然人材の育成が基本的な要素でありますけども、民間も含めて外部から必要な人材を積極的に誘致することも方策の１つだと思うんですが、これについても市長のお考えをお聞かせください。とりあえず、それだけをお願いします。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　庁内組織として重要施策の決定等のシステムということでございますけども、１つは、先ほども申し上げましたように、情報の共有化あるいは意思の疎通ということで、毎週１回調整会議というものをやっております。それから、もう１つは庁議ということで、特に議会等への上程議案等の整理、それから上げるか上げないかの決定等については、その庁議というところでやっております。それから、もう１つ、重要施策決定のための組織もございます。大きく言えば、この３つが組織として意思決定をするシステムということになります。もちろんトップダウンのものもありますし、ボトムアップのものもありますので、その内容はさまざまでございますが、そういう幾つかの組織、システムを経て、最終的に意思決定をしておるということでございます。 　それから、職員に対する評価、あるいは一方では支援ということでございますが、評価については、御承知のとおり人事考課というものを１つやっておりまして、これは上司が部下を、部下が上司をという二面性がありますけども、そういうことを客観的に評価をするというシステムをつくっておりますし、それから支援ということについては、当然いろんな適材適所もありましょうから、１つは自分のやりたいような仕事の意思表示、こういうものをしていただくシステムもございますし、また職種変更という制度もやっておりますし、それからまた逆に、みずからが降格を望むという人についてもそういうシステムも取り入れて、職員の皆さんがみずからの力を一番発揮しやすいような形のそういう支援、あるいは一方では希望ですね。そういうものがかなえられるようなシステムそのものは、つくっております。 　そして、その中から人事異動に際してはできるだけ適材適所と。これは、１００％ということは人事では難しゅうございますが、やはり多くの皆さんに支持されるような人事反映ということをしていかなければいけない。 　私自身もいろんな階層の方と先ほども言いましたように懇談を積みながら、職員の皆さんのお考えあるいは悩み、そういうものもお聞かせいただいて、少しでも改善できるような形で取り組んでいるというのが現状でございます。 　それから、こういう時期でございますので、民間の方を活用してはということでございまして、職員採用に当たりましては、我々のほうはできるだけ門戸を広く開くという形をいたしておりまして、既に職員になっておられる方も、民間から公務員に転職されたという方もたくさんいらっしゃいます。 　民間の活用の仕方ということについては、直接に雇用関係を結ぶという方策もあるでしょうし、また一方では指定管理とか委託とか、そういう面でいろんな組織、団体、ＮＰＯを活用さしていただくという方法があろうかというふうに思っております。 　直接雇用については、なかなか民間枠というものを想定するというのは、公平性、平等性からして違法性があるんではないかということで、先般も池田市がそういうことで取りやめたということもございますんで、なかなか難しい面があろうかというふうに思いますが、やはり民間のいろんなそういう新しい発想を持った方々に参画していただくというのは大切なことだというふうに思っておりますから、そして市も国と同様、できるだけスリム化を図っていかなければいけないということでございますから、民でお願いできる点はできるだけ民でお願いしていこうというふうに考えているところでございますので、そういう意味では広い意味で民間の方々を活用さしていただくということは、大変大事なことだというふうに思っておりますから、今後ともその意向を踏まえて、私どももできるだけお任せできる点はお任せしていきたい、このように考えております。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 10 ◯１１番（森　裕文君）　時間もございませんので、財政再建の問題でございますけれども、土地開発公社はこれは良性か悪性かは別にして、泉南市の腫瘍であることには間違いはないと思うんですけども、現段階での全摘出手術というのは不可能であります。様子を見て、有利な条件が整ったときに徐々に部分的に摘出していくしかしょうがないんだろうなと思います。 　今の課題といいますか、時期的な話はやはり私は人件費だと思うんです。人件費については、幼稚園の問題もございますけれども、関係団体ともお話を、協議をされてるというふうには伺っております。私は部外者なので何ともよく事情はよくわかりませんけども、その関係団体と市長の間に、誠心誠意の訴えをされているんだとは思いますけれども、運命共同体としての意識の連携といいますか、何か溝があって話が進みにくいんであればまずいんじゃないかなという気がしなくもありませんので、ここはこういう事態でございますので、お互いに誠心誠意ぶつかってお話を理解していただけるような方向に向かっていただきたいと思います。 　関係団体のほうも、これはあちらさんの言い分なんでしょうけども、市としての財政再建に対する努力が余りにも見えてこないとおっしゃっているようでありますので、その辺、今後の御努力に期待したいと思いますけれども、御見解を。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　今後、泉南市の財政を立て直して継続的に安定した財政基盤をつくろうとすれば、１つは、負の遺産でありますけれども、土地開発公社、御指摘のとおりでございます。これは２０年度から健全化に取り組んでいっておりますので、一遍にはいきません、１００億ありますので、順次これの債務を減らしていくという方向で今やっておりますので、これは確実に減らしていけるというふうに思っております。 　そして、あと泉南市の大きな課題としては、やはり類似団体に比べて人件費が高い──高いというか、多いんですね。これがやはり問題でございまして、それを突き詰めていきますと何かというと、やはり保育所、幼稚園、清掃、これが人件費の占める割合を大幅にアップさしていると、類似団体に比べてですね。こういうことでございますから、そこにメスを入れていかないと、抜本的な改革というのは非常に難しいと。 　保育所については、民営化を進めておりまして、２園指定管理でいたしましたので、大分抑制はしてきているというふうに思います。清掃も、私の方針として新たな職員は採用しないというふうにいたしておりまして、退職者不補充を貫いております。その補完するところについては、ＮＰＯ団体に委託という形で収集業務の一部をやっていただいているわけでございまして、こちらも確実に減らしていっております。 　あと残るは幼稚園でございまして、園児が減っていく中で９園そのまま維持するということは、非常に非効率となってきております。したがって、今回幼稚園を９園廃止をして２園に集約するという方針を出さしていただきました。それによって効果額として毎年約１億程度の効果額が生まれるということでございますから、これは大変大きな数字ということでございますから、これはしっかりとやってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それから、人件費削減についてでございますが、これについては今鋭意お話し合いをしておりますので、早期に解決できるように努めてまいりたいと思います。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時１４分　休憩 　　　　　　午後　１時　　　　再開 14 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、公明党の代表質問を許可いたします。６番　中尾広城議員。 15 ◯６番（中尾広城君）　皆さんこんにちは。もうほんとに冒頭から緊張しておりまして、公明党の中尾でございます。言わんでも知ってるという声が……。 　午前中の森議員が２年ぶりという代表質問というふうなお話でしたけれども、実は私も４年ぶりの代表質問でございまして、一般質問と違った緊張感の中で今回また８０分という大変貴重な時間をいただきまして、思う存分できるなという気持ちとは裏腹に、早く終わろうかなという情緒不安定な気持ちでやらせていただきます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成２１年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派の公明党を代表いたしまして、向井市長の市政運営方針に対する代表質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目、「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」の中の「子どもがいきいきと学べる学校づくり」の中、鳴滝第一・第二小学校統廃合にかかわる施設整備計画についてお聞かせいただきたいと思います。 　ここ最近、幼稚園統廃合問題ばかり取りざたされて、この問題が少し薄れつつあると思います。幼稚園と同じく、平成２３年に新たな小学校としてスタートされるわけでございますから、実施設計委託料が今年度予算に計上されていることを踏まえ、市長としての御所見をお示しください。 　また、現在話題になっております第１次補正、第２次補正、２１年度予算、いわゆる３段ロケットと言われております各予算に盛り込まれております学校耐震化の費用約２,７９０億円、これにより全国で約９割の学校校舎の耐震化を進めることができると聞いております。我が市においても、年次的に着々と進めておられるのは周知されておりますが、これにより計画を早めることができればありがたいと思うのでありますが、実際はいかがなものでありましょうか。 　次に、「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」について、いわゆる生涯学習施策についてお聞きいたします。 　１点目は、二、三年前に樽井公民館が国より優秀な公民館活動をしていることを認められ、表彰を受けた御報告を受けましたが、その後の影響といいますか、他の３館の取り組み、または樽井公民館のさらなる充実についてお聞かせください。 　また、昨日も埋蔵文化財センターのお話がありましたが、私ももっと市民に利用してもらいやすい方策を講ずるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。 　次に、「地球市民としての意識づくり」についてでありますが、今までの国際交流と今後のあり方についてお示しください。 　次に、大綱２点目、「げんきなまち、やさしさのあるまち」から、「市民の健康づくり」より健康せんなん２１の現在の取り組みについてお聞かせください。 　次に、我が党が今まで積極的に推進してまいりました妊産婦健診の助成制度が、このたび内容の変更があることを書かれておりましたが、そのようになった経緯をお聞かせください。 　続いて、アスベスト問題について御質問をいたしたいと思います。 　この場で御質問すべき事項かどうかちゅうちょいたしましたが、アスベスト問題は本市における歴史的な背景から、我が党でも最重要事項と位置づけております。市長も、この問題に関し中央要望をなさるなど精力的に取り組まれている姿勢に敬意をあらわしつつ、市政運営方針の中では特に触られておりませんが、今後のあり方についてあえて御質問いたしたく思います。 　大綱３点目、「安全なまち、活力のあるまち」より、「環境にやさしいまちの基盤づくり」の中で、泉南市地域新エネルギービジョンについてお尋ねいたします。 　泉南市では、大阪府下でもいち早く当エネルギービジョンを策定し、鋭意新エネルギーへの転換、あるいは省エネルギー施策を講じてこられたことと思いますが、現在の当該ビジョンに対する取り組みと今後の方策をお尋ねしたいと思います。 　２点目は、粗大ごみの現状についてであります。 　昨年４月より、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみの有料化を実施され、当初目標でありました可燃ごみの３０％の減量を達成されと伺っておりますが、もう一方の不燃ごみ、粗大ごみについてはどのようになっているのかをお伺いするとともに、違反ごみについてもお伺いいたします。 　３点目に、泉南市清掃事務組合、いわゆる清掃工場の焼却炉の問題です。 　今回の有料化を実施した要因の１つに、焼却炉の延命処置もあったと思うわけですが、今後どのようにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。 　例えば、現在の焼却炉が何年ぐらい耐用できるのか、また建てかえを行う場合には今までどおり泉南市、阪南市の２市で行うのか、それとももっと広域的に行うつもりなのか、泉南市長としてお答えいただきたく思います。 　それに伴い、財源はどのようにお考えなのでしょうか。ごみ有料化の売り上げの一部を基金としてプールし、蓄え、備えることが大事だと考えて、我が公明党は以前に要望書を提出いたしましたが、市長の御所見をお示しください。 　次に、「都市、自然と調和したものづくり」の中から、農業公園についてお尋ねいたします。 　今までも何度となく、またたくさんの方が質問も提案等もなされてきたのにもかかわらず、余り試行的なこともなされていないように思うのですが、改めて市民に広く有効利用していただく今後の農業公園のあり方についてお聞かせください。 　次に、「泉南ブランドづくり」についてお聞きいたします。 　昨年６月末に産業振興、地域活性化を目的としてりんくうタウン内に整備された泉南市総合交流拠点施設せんなんわくわく広場については、市内はもとより市外からもたくさんの人々が訪れ、りんくうタウンに新たなにぎわいが生まれ、農産品などの市内産品についても売れ行きが好調であるとお聞きいたしておりますし、私自身もわくわく広場を訪れ、たくさんの人が来られ、にぎわっていることを実感いたしております。 　本施設が産業振興及び地域活性化に一定寄与されていることは大変すばらしいことであり、今後ともこのにぎわいを維持し、本市により貢献していただける施設になることを期待しているところであります。 　また、今のにぎわいを維持し、より本市に貢献していただくためには、まさに泉南ブランドと言えるような特産品を開発していくことが重要であると考えますが、市長の御見解をお示しください。 　続きまして、「充実した労働・消費生活づくり」についてお尋ねいたします。 　本市のりんくうタウン地域については、分譲・定期借地率が９０％を超えるほど専有が進んでいるとお聞きしておりますし、りんくうタウンに新たに企業が進出してくるということは、当然りんくうタウンにおいて新たに雇用が発生するということだと理解いたしております。この新たな雇用を本市において吸収し、積極的に雇用を創出すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　そして、国においては、平成２０年度第２次補正予算において、緊急雇用対策としてふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金が予算計上されておりますが、本市における取り組み状況についてどのような状況なのかをお聞かせください。 　大綱４点目、「快適なまち、個性のあるまち」より、「住みたい生活環境づくり」についてであります。 　平成１２年に作成された泉南市交通バリアフリー基本構想に基づいて現在まで取り組まれてきたことと思いますが、今後の取り組みについてお示しください。 　次に、「交流ネットワークづくり」の中の砂川樫井線と和泉砂川駅周辺整備について、今後の計画及び予定をお示しください。 　また、昨年８月に供用開始されました砂川樫井線と尋春橋が交わる交差点の信号設置はいつごろになるのかをお聞かせください。 　最後に、「個性あるまちの顔づくり」より、ふるさと泉南水なす基金の現在までの状況をお聞かせください。 　以上で最初の質問を終わります。なお、時間がございましたら再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 16 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 17 ◯市長（向井通彦君）　たっぷり時間がありますので、御丁寧に御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　まず、１点目の鳴滝第一小学校・第二小学校の統合でございますけども、教育の基本理念と新たな施策の展開を実現するために、学校規模適正化の具体案作成について、平成１８年７月に新たに教育問題審議会に諮問いたしまして、平成２０年４月２５日に答申をいただきました。これを受けまして、小規模校是正のために鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校を鳴滝第二小学校地に平成２３年度をめどに統合を行うこととなったものでございます。 　今後の統合に係る施設整備計画につきましては、平成２１年度に実施設計委託を実施し、平成２２年度、２３年度の２カ年に分けて大規模改造工事を実施する予定といたしておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 　それから、耐震化の問題でございますけども、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら、最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５７％を目指し、鋭意事業を進めているところでございます。 　また、国会においては、事業進捗の一層の促進を図るため、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し、平成２０年６月１８日付で施行されております。内容は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業５カ年計画に計上されている事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い、いわゆるＩｓ値０.３未満施設に限って補助率を２分の１から３分の２にかさ上げするというものでございます。 　また、平成２１年度におきましても引き続き予算を充実し、さらに耐震化を進める予定となっております。 　本市教育委員会におきましても、平成１８年度から危険度の高い施設について計画的に耐震工事を実施しておりますが、今回の国の法改正に伴う市財政の軽減措置を十分踏まえるとともに、本市財政の状況も勘案しながら、平成２５年度末耐震化率１００％を目指して事業進捗の一層の促進に努めてまいりたいと考えております。 　なお、現在のこの特別措置法というのは、平成２２年度で失効するという予定になっておりますけれども、全国市長会等から新たにこれの延長をお願いしなきゃいけない、まだまだ全国的に耐震率がこの２２年度で１００％になるというのは、それぞれの財政事情も含めて厳しい状況にあると思いますので、ぜひこれを延伸していただきたいということを要望することとなっております。 　続きまして、埋蔵文化財センターの有効利用について御答弁を申し上げます。 　埋蔵文化財センターの役割でございますが、大きく３つの機能を持っております。１つといたしましては、市内で行われます発掘調査の出土品や図面などを整理し、これら資料を収蔵する役割であります。 　２番目といたしましては、隣接します史跡海会寺跡広場の見学者の方々に国の重要文化財に指定されております海会寺跡出土品を展示、解説することで、より深く海会寺跡を知っていただくためのガイダンス施設としての役割があります。 　３番目といたしましては、発掘調査等で得られた多くの歴史、文化財の情報を市民の皆様に還元するために、さまざまな文化財の普及啓発のための事業を行うことであります。 　利用者の状況でございますが、平成１９年度は、開館日数が２７０日で入館者数が８,０４３人となっており、学校の社会見学、遠足を初めとする団体見学も３１団体ございました。 　主な開催事業でございますが、展示は、通年を通して重要文化財海会寺跡出土品を展示しております。また、泉南のたからもの展を初めとした企画展示や市内外の文化財を見学するフィールドワーク、体験学習会、講演会のほか、小・中学校への出張授業や歴史教育への協力、資料の貸し出しなども行っております。 　今後につきましても、生涯学習センター的な活動場所の拠点として運営を図り、埋蔵文化財に関するものだけではなくて、さまざまな文化活動を行うと同時に、他の部署、施設とも連携をとることで、より多くの市民の方々に利用をしていただきたいと考えております。 　また、昨日の代表質問者にもお答えいたしましたけれども、できるだけ開館日数をふやしてはということもございましたので、今後安価な経費でそういうことができないかどうかということの検討もいたしてまいりたいと考えております。 　次に、公民館についての御質問がございました。 　樽井公民館は非常に利用もされておって、文部科学大臣賞もいただいたということで評価をいただいたわけなんですが、その他の公民館はどうなっているのかということでございます。 　生涯学習における公民館事業の役割といたしまして、実際生活に即した教育や学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興を図ることを目的としております。 　泉南市では、樽井公民館を中央拠点に４カ所の公民館があり、主催事業だけでなく、住民みずからの教養の向上を目指し、熱心にさまざまなクラブ活動が行われております。また、地域におけるコミュニティセンターとして、住民の方々が気軽に集い、話し合える交流の場として利用されております。 　それでは、その他の樽井以外の公民館の状況について御答弁を申し上げます。 　信達公民館では、市の自主事業といたしまして赤ちゃん教室、夏休みわくわく科学教室、エクセル講習会、シニアいきいき講座、信達公民館まつり、社会活動等、平成１９年度では延べ１万８,８４４名の御利用をいただいております。 　次に、新家公民館につきましては、市の自主事業として赤ちゃん教室、夏休みわくわく科学教室、エクセル講習会、シニアいきいき講座、新家公民館まつり、社会活動等、平成１９年度では延べ１万８,９１３名の利用をいただいております。 　次に、西信達公民館につきましては、市の主催事業として赤ちゃん教室、シニアいきいき講座、エクセル講習会、社会活動等を行っておりまして、平成１９年度の利用は延べ９,０１６名ございました。 　今後の施策面では、公民館で活動してこられた地域ボランティアの人材を活用し、自主事業の講師に協力をお願いするなどして、人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、国際交流についてでございます。 　国際交流といたしましては、平成１７年２月にチェコから少年少女合唱団を迎え、また平成１９年１月にはタイから大学生を迎え、ホームステイをしながらタイ語教室やタイの料理教室を開催していただくなど、多くの市民と国際交流を行っていただきました。 　今年度につきましても、マレーシアやベトナムなどから逐次留学生を受け入れ、１０件のホームステイやホームビジットのマッチングを行うことにより、市民レベルでの国際交流を促進しております。また、この３月にはフィリピンから舞踊団を招いた交流──これは青年会議所主催でございますが──を予定しておりまして、一層活発な国際交流を期待しております。 　泉南市ＡＢＣ委員会国際交流事業部におきましても、定期的な日本語教室、外国人講師による料理教室、外国の方々と交流を深めるティーパーティーなどの開催を予定しております。 　今後につきましても、泉南市ＡＢＣ委員会と協働しながら、このような機会をとらえて活発な国際交流を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、健康の問題でございます。 　健康せんなん２１の取り組みということでございますが、平成１５年３月にすべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会の実現を目指して、生活習慣病の予防、改善を中心にした健康づくり計画をいたしました。目標年度を平成２２年度としていましたが、国の健康増進計画の延長と特定高齢者事業や特定健診、特定保健指導の実施等の制度改正を受け、現在中間見直しと２４年度までの後期計画を策定中でございます。 　前期５年間につきましては、生活習慣の栄養面では、野菜不足は改善が見られず、男性での肥満傾向が見られました。運動面では、自主的なグループで運動を継続している人の増加が見られました。また、食生活改善推進協議会などの健康づくりボランティアは、市民への啓発活動を活発に行っていただいております。 　後期計画でも、引き続き栄養面や運動面、また心の健康づくり等の生活習慣改善のため、健康教室や健康相談に取り組み、自主グループやボランティアの養成のための講座を実施していく予定としております。また、健康に関する情報提供につきましても、ホームページの活用など工夫をしてまいりたいと考えております。 　健康せんなん２１は、市民一人一人が健康づくりの主役となる計画でございますので、本市といたしましては、その環境づくりに努めてまいります。 　続きまして、今回の妊産婦健診の一部を変えることについての経過ということでございます。 　妊産婦健診につきましては、平成２０年４月からそれまでの１回から３回分の公費助成を実施しているところでございます。平成１９年３月に厚生労働省より示されました望ましい公費負担のあり方では、５回程度の公費助成が望ましいとされておりましたが、大阪府は１人当たりの助成金額は高いにもかかわらず、平均で３.５回と全国ワースト２位でありました。また、府下各市の助成回数や健診内容のばらつきから、医療機関からの要望もありまして、公費助成券方式を採用する方向で検討されてきました。これは従来の健診項目が規定されているものとは違い、必要な健診の一部を助成し、必要な健診回数を受けていただき、安全に妊娠期間を過ごしていただくことを目的としております。 　その後、国の妊婦健康診査臨時特例交付金が妊婦健診１４回のうち、既に交付税措置されている５回を除く９回について２年間に限り実施されることとなりました。これは５回以上の回数に関し、半分を国の補助金、半分を地方交付税措置とする内容のものでございます。そのため、本市といたしましても、国の補助金の交付期間に合わせ、期間限定ではございますが、妊婦健診の１０回助成を実施することといたした次第でございます。 　続きまして、アスベスト問題でございます。 　泉南地域における石綿業は、明治以来の地場産業として、また国の基幹産業の下支えとして、その務めを果たしてまいりました。 　しかしながら、時代の推移とともに、アスベストの持つその特異性が今や市民に不安を投げかけています。そのため、平成１８年度から毎年、私と議会の正副議長が環境省、厚生労働省へ出向き、本市の現状を説明しますとともに、国における各種施策の実施を要望してまいりました。その結果、昨年１２月には改正アスベスト新法が施行され、救済される方々の枠が広がりますとともに、補償の請求期間が延長されるなど、より救済の制度が充実したことは要望活動の大きな成果と考えております。 　今回の法律改正に際し、市民の皆様のため市内全戸に法改正の案内のパンフレットを配布いたしましたのは、大阪府下でも本市を含め４市のみにとどまっております。今後も、さらにアスベストに関する市民の皆様の不安解消のため、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 　その中で、特定疾患として補償対象となっておりますのは肺がんと中皮腫だけでございますけれども、我々はそれに加えて石綿肺の指定もやっていただきたいということを強く要望いたしておりまして、環境省におきましてもそういうことを将来組み込むという前提で、医師等の皆さんからのいろんな検討会を始められたというふうに聞いておりますので、それも大きな前進ではなかったのかなというふうに思っております。 　したがいまして、ことしもまた議会の正副議長さんと御相談をして、ともに要望活動を実施してまいりたいと考えております。 　次に、新エネルギービジョンの取り組みでございますが、本市は平成１４年、他市に先駆け、今後のあるべきエネルギー、言いかえれば人と環境に優しいエネルギーの活用を求めるべく、当ビジョンを策定いたしました。 　具体的には、ガソリン等の化石燃料にかわる自然エネルギーの利用や、その他代替エネルギーの利用を掲げております。例として、太陽光、風力、天然ガスなどの利用が挙げられます。本市の一部の公共施設では既に太陽光発電設備を導入しており、また公用車では天然ガス車の導入も行っております。 　既に京都議定書の第１期約束期間に入っており、今後も地球温暖化防止に向け、技術革新がさらに期待されます。本市に最も適した新エネルギーの情報の収集や導入に鋭意努めてまいりたいと思います。 　そういう中、現在イオンモールりんくう泉南では太陽光発電の導入の工事を実施していただいておりまして、６月末をめどに完成するというふうにお聞きいたしております。こういう民間の企業の方々にも、この新エネルギービジョンの実施についての協力を今後ともお願いをしてまいりたいと考えております。 　続きまして、粗大ごみについての御質問もいただきました。 　粗大ごみにつきましては、平成２０年４月からの有料化を前に大量の申し込みがございましたので、有料化実施後は激減をいたしております。有料の粗大ごみ・不燃ごみの収集件数は２,５２９件で８万３,５９０キロ、平成１９年度分と比較をしますと、大幅に減りまして１０％、いわゆる９０％以上減っているという結果になっております。これは、有料化前に大量の駆け込み申し込みがあったというのが大きな要因ではなかったかなというふうに思っております。正式な比較は、平成２１年度に結果としてあらわれてくるものと考えております。市民の皆様の御理解と御協力によりまして、予想以上の成果を出させていただいております。 　次に、清掃事務組合の焼却炉につきましては、昭和６１年に新炉が完成し、ダイオキシン対策及び延命改修工事が平成１３年に完了いたしました。その後、平成１７年度より毎年延命改修を行い、現在に至っております。 　あそこの炉は２炉ございまして、焼却生ごみ、可燃ごみが非常に減りましたので、今は２基のうち１基を使って稼働しておりまして、あとの１基はちょっとお休みをしていただいております。そういうこともありまして、もし一方がちょっと修繕とかになったら、もう１基を使って支障のないように運用をできるということになっておりますし、先般行われました清掃事務組合議会においてお認めをいただきました２１年度予算で、その炉の延命工事といたしまして耐火レンガの一部張りかえとか、そういうことも予算化しておりまして、できるだけ長く使っていけるように、我々気を使いながら運営をいたしているところでございます。 　あとどのぐらいもつのかということでございますが、これはなかなかいつごろまでということは明言できませんけれども、我々としては、やはり１年でも長く使っていけるように延命工事を実施しながら、大切に大切に使っていきたいというふうに考えておりまして、最低でもあと１０年以上もつように努めているということでございます。 　また、もし建てかえということになった場合の広域化の問題とか場所の問題の御質問もございましたけども、今広域で勉強会を行っております。こちらは泉佐野と田尻で１つの運営をしております。そして、熊取は単独、泉南は泉南と阪南でやっております。岬が単独ということでございまして、そういう状況の中で、広域でやった場合にどんな問題点とかプラス面、それからデメリット面があると思いますが、そういう勉強会を行っているということでございまして、まだそういう非常に大きな広域でやろうという結論までは至っておりません。 　それぞれ炉の老朽化の度合いも違いますし、財政的な事情もございますし、特に場所の問題とか非常に難しい問題がございますので、勉強会も緒についたところということでございますが、１０年以上といいましても非常に短い時間だと考えられますので、やはり今から少しずつそういう準備もしていかなければいけないというふうに考えております。 　また、有料化でいただいたものの一部について基金として蓄えてはどうかという御提案を公明党議員団さんからもいただいております。私どもも有料化のときの御説明の中で、やはり将来の炉の改修の一部のためにその費用も活用さしていただくというような答弁もさしていただいておりますので、趣旨的にはそういうことだというふうに思います。 　ただ、まだ１年たっておりませんで、収支バランスも見きわめないといけませんし、どの程度の残余金的なものができるのかということもございますんで、それらも検証した中で今後検討していく課題であろうというふうに思っております。 　続きまして、農業公園についての御質問がございました。 　本市農業公園は、春のチューリップ、秋のコスモスを中心に、芝生広場やシバザクラ、桜並木等により、緑豊かな自然環境との触れ合いの場の創出に努めてきたところであり、現在では１年を通じ市民に利用され、憩いの場として広く定着してきております。また、これまでも市民の力をかりた花畑の管理や委託方法の見直しなどの工夫も行ってきたところでございます。 　先般も、牧野の梶本さんのところのフジ──ノダフジでございますが、その藤保存会の皆さんからの御提案もありまして、梶本さんのフジの子どもですね。それを牧野老人集会場に植えておりましたけれども、背丈ぐらいの大きさになりましたんで、もっと広いところに移植したい、そしてより多くの方々に見ていただきたいということもありまして、農業公園に移植をしたいというお話をいただきました。 　私としては非常にありがたく、そのお申し出を受けまして、２月２３日だったと思いますが、私も一緒に保存会の皆さんとともにフジの苗木の植樹をさしていただいたところでございます。まだそんなに大きくありませんのでちょっと年月はかかるかというふうに思いますが、コーナーに植えまして、Ｌ型に両方に伸びていけるように想定をして、そういうところに植えたということと、近い将来、フジ棚もやはり整備をする必要があろうというふうに思いますので、そういうことをやって、農業公園が春のチューリップ、秋のコスモスだけではなくて、フルシーズン楽しめるような、そういうような花、樹木を今後とも市民の皆さんとの協働によってつくり上げていけたらというふうに思っているところでございます。 　続きまして、昨年６月末にオープンいたしました泉南市総合交流拠点施設せんなんわくわく広場についてでございますが、指定管理者及び出店者の皆様の努力によりまして、多くの市民、また市外の方々にも御利用をいただき、活況を呈しております。本施設の設置目的である地域活性化に大きく貢献していただいているものと理解をいたしております。 　ただ、まだオープンして１年を経過しておりませんので、今後いかにしてこの活況を維持していくかが大きな課題であるというふうにも認識をいたしております。 　本施設を活用して地域活性化を進めていくためには、展示・宣伝販売品の充実が不可欠であり、そのためにも商工会と連携、協働して、地域資源を活用した特産品の調査研究を実施してまいりたいと思っております。 　また、ロケーションの非常にいいところですし、夕日の百選、恋人の聖地にも登録をいたしておりますので、やはり今後はそれに見合ったような仕掛けも必要だろうというふうに思っておりまして、これも今後の課題ではございますが、多くの方々にお越しいただける観光拠点という側面もございますんで、そういう二面性からあそこの場所を拠点施設としてさらに発展できるように努めてまいりたいと考えております。 　次に、泉南ブランドづくりでございますが、この泉南ブランドづくりにつきましては、地場の地産地消という中で、多くの農業者の方々から貴重なみずから手塩にかけた農産品を出店していただいておりまして、だれがつくったのかということとか、写真も入れて、創意工夫をされて販売をしていただいておりまして、食の安全という面で大きく貢献していただいて、消費者の皆さんにも、あっ、この人がつくったんだなというようなことがわかるということで、大変安心感を与えていただいてるわけでございまして、もちろん泉南特有の農産品もございますけども、あわせましてこれは何も商業系に限らず、工業系におきましても昨年イオンホールにおいて泉南市、それから阪南市の商工業者が一体となったようなものづくりマッチングの展示会を行ったところでございます。 　その中で、いろんな提携といいますか、異業種の交流、そして提携という話も進んでおりまして、新たな商品開発に着手をされているということもお聞きをいたしております。また、防災グッズとして開発されたものが展示もされておりましたし、そして道の駅でも簡易トイレという形で非常に安く販売もされておられました。そういう新たな芽が徐々に出てきておりますんで、非常にこれはうれしいことだというふうに思います。 　したがって、これも来年度の予算に上げさしていただいておりますけども、商工会のほうでこのものづくり事業に対するいろんな開発とかマッチングですね。こういう補助金も新たに創設をさせていただいたところでございますんで、より活発に活動をしていただけるものというふうに期待をいたしているところでございます。 　それから、雇用の創出ということでございますけども、りんくうタウン、関空からの優先的な求人の供給につきましては、りんくうタウンに新たに進出してくる企業に対しまして、立地審査委員会及び事前説明の場におきまして、新たに雇用を行う場合には優先して本市から雇用されるよう意見を付し、市内雇用を優先していただけるよう要望しておりまして、一定市内雇用が生まれているものと理解をいたしております。 　関西国際空港島内の企業に対しましても、従前からも要請をいたしておりますし、関空協からも要望いたしております。また、今後いろいろな機会を通じて、新たに雇用される場合には本市からの雇用を優先していただくように協力依頼をしてまいりたいと考えております。 　また、国のほうの緊急雇用創出事業についての御質問もございました。 　ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業につきましては、国における平成２０年度第２次補正におきまして予算措置された事業であり、国の予算に基づき、都道府県において平成２０年度内に基金を造成し、その基金を取り崩しつつ、平成２１年度から平成２３年度の３年間で雇用創出のための事業を都道府県及び市町村において実施するものとなっております。事業の実施要領や事業例、そして市町村への交付上限予定額などの事業に関する詳細が、本年２月に大阪府より示されたところでございまして、本市におきましても、事業の目的に即した有効活用をするため、実施事業などについて鋭意検討を進めております。 　なお、大阪府におきましては、今府議会で基金造成などを行うというふうに聞いております。 　したがいまして、本市のこの予算措置につきましては、当初予算では時期的なものもあって見込んでおりませんので、これらが固まった中で６月補正でこの緊急雇用対策事業を反映できるような予算措置をしてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、交通バリアフリー法に基づく取り組みということでございまして、本格的な高齢社会を迎え、だれもが安心して生活できるよう、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤の整備がその重要性を増しております。本市におきましても、「生活創造都市　泉南」の実現を目指していく上で、さまざまな分野でバリアフリーに取り組む必要があると考えております。 　このようなことを踏まえまして、平成１５年には、和泉砂川駅から市役所を通る信達樽井線を軸とした周辺を対象地区として泉南市交通バリアフリー基本構想を策定いたしました。主な整備内容は、和泉砂川駅前広場の設置、バリアフリー化に対応した歩道幅員の確保、横断勾配・段差の解消などでございます。 　この基本構想の策定委員に国土交通省大阪国道事務所の方、また泉南警察署の方が参加されていたということもありまして、第二阪和国道の歩道については、泉南市域すべてのバリアフリー化の工事を、横断歩道については音響信号を設置していただきました。特定経路である信達樽井線における市役所周辺については、既に整備済みでございます。 　また、和泉砂川駅前広場の設置、信達樽井線の和泉砂川駅周辺におけるバリアフリー化につきましては、既に都市計画決定を行っておりますので、今後は本格事業化に向け、関係機関との協議のもと、道路や旅客施設等のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。 　続きまして、昨年供用開始をいたしました砂川樫井線の一部につきましての質問で、信号の設置というものがございました。 　砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の交差点の信号の設置ということでございまして、当該交差点につきましては、昨年、中の池砂川線までの区間を供用開始したことによりまして、徐々に交通量がふえてきておりますことから、信号機設置の必要性については十分認識しておりまして、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現在、現地の確認もされたと聞いております。 　今後も、当該信号の設置については、積極的に要望してまいりたいと思います。ただ、年度末ということもあって、新年度予算との関係もございまして、今の時点で明確に何月ごろというのはお答えをいただいておりませんけれども、２１年度で予算化して設置していただけるように最大限要望いたしておりますので、またその経過については、その都度議会の皆様にもお示しをさしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、和泉砂川駅周辺の整備の計画についてどうかということでございまして、平成１８年に関連する都市計画決定を行いまして、平成１９年度からは測量や設計業務などを年次的に行い、本格的な事業化に向け、順次作業を進めているところでございます。これまでの進捗を受け、平成２１年度では物件補償調査に着手することとしており、そのための経費を当初予算案に計上しているところでございます。 　本市といたしましては、現在施工中の砂川樫井線の整備効果を高め、交通ネットワーク機能の充実を図るためにも、交通結節点である和泉砂川駅周辺の整備が不可欠であると考えているところでございます。 　今後といたしましては、現在進行中の信達樽井線のオーバーパスが２１年度で完成をいたしますので、その完成によって事業費が大幅に縮小されるということもございまして、それらを見据えて、山側の都市核としての交通結節点であります和泉砂川駅周辺のほうに整備のシフトを移してまいりたいと考えております。 　それから、ふるさと納税についてでございますけども、あらゆる方々から寄附を通してふるさとへ一定の応援、貢献ができるふるさと納税制度が導入されました。本市におきましても、平成２０年９月に泉南市ふるさと泉南応援寄附条例を制定してから現在まで、ふるさと泉南を応援するためにたくさんの方から温かい御支援をいただきました。 　寄附金につきましては、平成２１年１月末現在で、ミズナスを初めとする特産品の育成及び地域産業の振興に関する事業に使ってほしいということで３件、７万円、次世代を担う子どもたちのための教育環境の整備に関する事業に使ってほしいというのが４件、１５万円、高齢者や障がい者が安心して暮らせる社会福祉を充実させるための事業に使ってほしいというのが１件、１万円、その他市長がふるさとづくりのため必要と認める事業に使ってくださいというのが１０件、３９万１,０００円となっておりまして、１月末現在ではございますが、寄附総件数１８件、総額６２万１,０００円となっております。 　今後も、ふるさと納税を活用した効果的な事業を実施するために、あらゆる機会を通じてＰＲ、そして啓発等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 18 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 19 ◯６番（中尾広城君）　御丁寧な答弁、ありがとうございました。 　それでは、再質問を何点かさしていただきたいと思います。 　幼稚園の件で、跡地の件が２月末にはもう結論が出るというふうにおっしゃっていたと思うんでありますけども、その後もう３月に入っておりますので、どうでしょうか。 20 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 21 ◯市長（向井通彦君）　２月末をめどに一定の回答があるというふうに申し上げました。ちょうど月末が土・日ということもありまして、実質的には３月２日ですか、大阪府のほうから一定の考え方なり示されたところでございます。それを受けまして、今後の手順、手続というのを事務的に検討させまして、きょうこの本会議が終わった後、きのう議長さんとも御相談さしていただいたんですが、その経過なり府の考え方を御説明さしていただこうというふうにいたしておりまして、今後の我々がアクションを起こさなければいけないこともありますので、その辺も御相談させていただくことにいたしておりますので、この後、議会の方と御相談をさしていただく予定ということで、御理解をいただきたいと思います。非常に前向きな回答をいただいてると私は思っております。 22 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 23 ◯６番（中尾広城君）　若干の時期のずれもあるんかわかりませんが、そしたらほぼ決まりというふうに受け取っていいんでしょうか。というか、余り進捗がないというか、このタイミングがちょっとややこしいタイミングなんかわかりませんけども、また説明会等も一部であるというふうにも聞いておりますし、やっぱりそういうホットな問題というのは、やっぱりなるべく素早くといいますか、御報告もいただきたいなというふうに思っております。 　それと、幼稚園の問題は、またうちのほうで竹田議員のほうからもされますので、お任せするといたしまして、先ほど最初の質問でも申しましたように、鳴滝第一・第二の統廃合問題、これも２３年度には新しくというふうなことも聞いておりますし、大体実施設計費も幾らかというのも一応わかりました。 　ただ、これがほんとに地元の住民さんに対してはきちっと説明が行われて、そういう住民感情的にはもうスムーズにいっているのかどうか、それだけちょっとお聞かせください。 24 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 25 ◯市長（向井通彦君）　済生会病院跡地につきましては、過去の経緯から、行政と議会と一緒に要望したという経過がありますので、行政だけでこれで結構ですと言うわけにはまいらないわけで、我々と議会と相談をして、そしてこれならばいいねということでないといけないということで、きょうちょっと御相談をさしていただこうというふうにしておるわけでございます。それで、行政と議会がおおむね同じ方向であれば、はっきりと結論は出せるんじゃないかなというふうに思います。 　場所として、あそこの場所というのはもう確定しております。大阪府もそれについては異論はございません。ただ、泉南市にとっても最も有利な方法か否かというのを今やってるわけでございますんで、場所の特定はあそこでもう間違いはございませんので、その点は御理解をいただきたいと思います。 　それから、鳴一、鳴二の統合の問題の市民感情的に問題はないのかということにつきましては、特に鳴一小、鳴二小の関係者の方々、また小学校区の方々、それからいろんな保護者、ＰＴＡとかそういう団体を含めて理解をいただいておりまして、非常に協力的に賛同をしていただいております。 　ただ、当然統合するからにはいいものにしてほしいよというのは、これは当然要望としてはあります。ですから、モデル校的になるようなそういうものにつくり上げてほしいと。これはハード面もそうですし、教育の中身の問題もそういう要望をいただいておりますので、やはり統合してよかったと言っていただけるような統合の仕方をやっていきたいと、このように思っております。 26 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 27 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。ありがとうございます。 　それと、耐震化の件なんですけども、すごく手厚く今年度といいますか、前年度の予算、補正予算でもそうなんですけども、盛り込まれておりますので、最初申しましたように、約９割の校舎がほぼそういうふうな形できちっと賄われるというふうに聞いております。 　だから、そういう意味で、２５年度には１００％というふうには聞いておりますけれども、その進捗がもう少し早くなれば、市民の皆様はもっと安心していただけるのではないかなというふうに思いましたので質問さしていただいたんですけども、その辺はいかがでしょうか。 28 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 29 ◯市長（向井通彦君）　緊急対策ということでございまして、我々も鋭意やっているわけでございます。 　ただ、泉南市は予備診断というのは全校やっておったんですが、実際に工事をするためには、もう一度きちっとした耐震診断、それから実施設計をやらなきゃいけませんので、国の予算がばっとふえたから追加ですぐやれるかというと、そういう準備作業をやっていないと、なかなか実際の工事には至らないという面がありまして、なかなか前倒しというのは本市の場合、難しい状況にあったわけでございます。 　ただ、計画的にきっちりと着実に耐震率を高めていくという目標を定めておりますので、それはできるだけ守って、こういう厳しい財政の中でありますけれども、ごらんいただいたかと思いますが、２１年度もかなり手厚く予算措置をいたしております。 　さらに、２５年に１００％というふうに目標を掲げておりますが、前倒しできないかと、こういうことでございますが、これは今後の財政事情にもよりますし、特に教育予算は、幼稚園、それから小学校統合、耐震化というふうにたくさんの集中した時期になっておりますので、非常に教育予算が膨らむということになってまいります。 　教育予算が膨らむということは、どこかを絞らなければいけないと、こういうことになるわけでございまして、なかなかその絞りどころというのも非常に難しいわけでございますんで、じゃ、これからつくるものをできるだけ投資額を少なくできないかという知恵もやっぱり必要になってくるというふうに思っておりまして、特に新設幼稚園については、まず底地を、通常買えばやっぱり何億というお金が要るわけでございますんで、そういうことの負担のないような形で何とかできないかということでやっているわけです。 　ですから、そういうものをできるだけ抑えて耐震化に回すということは可能になってこようかというふうに思いますけども、やはりそこは、いろんな御意見があるにしても、知恵を絞って出るお金を少なくするということが大切ではなかろうかなというふうに思っております。 30 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 31 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。また、この続きは一般質問のほうで、我々の会派のほうでさしていただきたいと思います。 　それから、国際交流の件なんですけど、市民レベルでなされておると。幾つかの事例も挙げていただきましたけども、施政方針の中にも関空の玄関都市というふうな自負があるというふうにお書きにもなられておりましたところを見ますと、やはりもっともっと海外のいろんな都市との姉妹都市的な提携を積極的に取り組んでいくべきではないかというふうに思いますけれども、その辺のお考えについてはいかがでしょう。 32 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 33 ◯市長（向井通彦君）　行政として国際交流、すなわち例えば姉妹都市とかそういうことの御意見かなというふうに思いますが、御承知のとおり本市は以前、中国の福建省泉州市と交流をいたしておりました。当時、私も参りましたし、議会の議長さんとか、議会とも一緒に行った経緯もございます。 　ただ、中国の市というのは、日本でいいますと府県に相当するぐらいの人口規模を持っておりまして、泉南市は当時６万強やったわけなんですが、相手方の泉州市というのは１００倍の六百数十万人というような市でございました。 　交流をやっていく中で、今はちょっと中国も変わっているかというふうに思いますが、特に当時としては、中国側とすれば日本に対して経済交流を求めてきておったのを肌で感じてるわけですね。我々は、それもありますけども、それがメーンじゃなくて、どっちかというと文化交流とか人的な交流とか、そういうことを目指していたわけなんですけれども、その辺にちょっと温度差があったというのも事実でございますし、それから向こうの方がたくさん、六百数十万人おられますんで、いろんな方々がこちらへ来られると。受け入れるのは１００分の１の人口の６万数千人口で受けなきゃいけないという大変さもございました。そういうこともあって、任意交流という形で続けてきておるわけでございます。 　ただ、姉妹都市提携を結ばれた各市、泉佐野さんなんかも中国の上海市の徐匯区──上海市ではありません。上海市の中の徐匯区とやっておられますけども、日本の今のこういう厳しい地方自治体の状況からして、いろんな交流事業とか記念事業とか、そういう行き来も含めて財政的に非常に厳しくなってきておりまして、聞くところによりますと、結んでおっても余り活発に交流はしていないというか、ちょっと控え気味というふうにもお聞きをいたしております。 　したがって、なかなか今の状況に見合った国際交流、姉妹都市提携的なものをやっていくというのは、ちょっと厳しい状況かなというふうには考えております。したがって、今我々のほうは民間さんで交流をしていただいてる方々、あるいは田尻に交流センターがございますので、そちらとの交流とか、そういうことで今やらしていただいてるということでございます。確かに、将来的にはそういう交流も必要かなというふうには思っておりますけども、ちょっと今はどちらかといいますと、静かにしているというのが現状でございます。 34 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 35 ◯６番（中尾広城君）　はい、わかりました。その泉州市の話はちょっと聞いたことがありましたけども、やはり人口規模とか土地柄とか人柄等も全然違うでしょうし、やはりうちに見合ったようなところと、そういう交流でないとなかなかバランスが難しいんかなというふうにも思います。また、その辺のとこら辺も研究していただいて、国際都市泉南市と言えるような形でまた取り組みもお願いしたいというふうに思います。 　それから、アスベストの問題なんですけど、実は僕、１９年の第１回の定例会、このときは一般質問の中で、このときの市政運営方針にもこの件が載ってなかったもんですから一言言わしていただきました。 　ですから、今回もそのような意味で、泉南市としてはやっぱり忘れてはならない１つの大きな問題としてアスベストの問題がある以上は、やはり市長が市長としてお続けになられる限りは、毎年の市政運営方針には少しでもいいですから載していただいて、忘れることなく取り組んでいただきたいという思いを込めて、あえてないとこら辺をちょっと指摘さしていただいたんですけども、そのことについてご答弁があるようでしたら。 36 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　実際として取り組んでいるというのは、先ほども御答弁申し上げましたし、一定の評価をいただいていると。それも国を動かした小さな力だったかもわかりませんが、それなりの役割を果たしたというふうには自負をいたしております。 　この市政運営方針の書き方の問題もあるんですけれども、やはりどうしても予算との連動ということもございますんで、なかなか書きづらい面もありましたけれども、御指摘いただきましたように、泉南市にとりましては非常に重要な問題でございますんで、また次の市政運営方針の中で取り上げるというようなことも含めて、検討をさしていただきたいと思います。 38 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 39 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いします。また、このことにつきましては詳しく井原議員のほうから一般質問でやると思いますんで、よろしくお願いします。 　それから、ブランドづくりといいますか、交流拠点での、昨日も南議員さんのほうから何かというようなお話があったように、やっぱりそのモニュメントみたいなものが必要かなというふうに僕も思います。そういった意味で、海会寺で何年か前に芸術家の方が集まられて、何かそういうイベントみたいなのをされた。だから、そういう方々にお願いして、ただで、ボランティアでしていただけるのかどうかわかりませんけれども、泉南市の中にもそういう芸術家の方々がいらっしゃいますので、無名かもわかりませんが、そういう方にお願いして、モニュメント的なものをそういうふうな形でつくっていただくというのはいかがでしょうか。 40 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 41 ◯市長（向井通彦君）　泉南市でおられる、毎年やっておられるのは、どちらかといいますと現代アートでございます。昨年は山田家でやりまして、ことしは田尻の愛らんどハウスでやりまして、私もこの前行ってきました。幾つかの作品がございました。モニュメントと現代アートと結びつくのかという議論はあろうかというふうに思います。 　ただ、いろんなところのそういうモニュメントを私も見てきましたけれども、やっぱりそれを写し込んで記念になるものが喜ばれるようですね。ですから、写真を撮って残すと。その背景にそのモニュメントがあるとか、そういうものが好まれるんではないかなというふうに思っております。 　したがって、今やっておられる現代アートの方々について、例えばあの広場でそういう作品展をやっていただくとか、そういうことは非常にいいのかなというふうに思っております。非常にアートの世界というのは難しくて私もよくわかりませんので、それがマッチングするのかどうかということについて、今後研究はしていきたいというふうに思います。 42 ◯副議長（大森和夫君）　中尾議員。 43 ◯６番（中尾広城君）　また、その辺もそういう方々と交流された上で御検討のほうもお願いしたいと思います。 　それから、交流拠点なんですけど、泉南市総合交流拠点施設、また一方ではせんなんわくわく広場、そしてまたその施設に近くに行きますとサザンぴあというのぼりが立っている。何か幾つも名前があるようで、特に他市から来られる方は、どの名前がほんとの名前なのか、ちょっと混乱──混乱というても大したことはないとは思いますけれども、もう１つ印象づけるためには、１つのびしっとしたものに決めていただくなり、もうちょっと何か強調されるようなことを考えていただいたほうがええと思うんですけども、その辺はいかがでしょう。 44 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 45 ◯市長（向井通彦君）　この泉南市総合交流拠点施設、これは非常にかたい名前なんですけども、条例上はこうなっているわけでございまして、これにつきましては一般公募によって愛称を募集いたしまして、そしてせんなんわくわく広場という名称にしたわけでございます。これは施設全体ですね。建物、それからその横の芝生広場も含めて、そういう施設全体の愛称ということでございます。そして、最初旗が立ったサザンぴあというのは、これは指定管理者のほうで名前をつけられたんだというふうに思いますけども、その物販の販売している建物をサザンぴあという名前にされたものというふうに思っております。 　また、そのうちの海側にあります飲食の部分につきましては、漁師ん家という名前をつけておられまして、おっしゃるように名前がいっぱいあるやないかと、こういう印象を与えないわけでもございませんけれども、これは総称としてやっぱり我々は、指すときにはせんなんわくわく広場と。その個々の物販あるいは飲食ということについては、それぞれの運営主体による名前というふうになっておろうかというふうに思っておりまして、いろいろ名前があるなという話になるわけなんですが、これも１つのいろんなアイデアの中から生まれてきたものだというふうに思いますし、指定管理者の意向もこれは大切にもせないかんということもございますんで、ある程度許容範囲かなというふうには思っております。 　要は多くの人に来ていただける施設でないといけませんので、その辺の仕掛けとかいろんなイベントを組み込んでいくというほうが、むしろ大切ではないかなというふうに思っております。 46 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 47 ◯６番（中尾広城君）　続きまして、ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業についてなんですけれども、基金として積み立てて、それから具体的にはなっていくんだというお話でしたけども、今一定考えられるような具体例なんかございましたら、ちょっと……。 48 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 49 ◯市長（向井通彦君）　再質問いただきましたふるさと雇用再生特別交付金事業及び臨時雇用創出事業につきましては、本年２月に事業実施要領や市町村への交付上限予定額などが大阪府より示されまして、先ほどお答えいたしましたとおり、本市におきましても事業目的に即した実施事業などについて、現在鋭意検討を進めているところでございます。 　事業目的といたしましては、両事業とも府及び市町村が基金を利用し委託事業等を実施し、失業者や地域求職者等を雇い入れることを支援し、雇用の安定を図ることを目的としているものでございます。 　なお、大阪府におきましては、良好な景観形成のための美化事業などを行う大阪クリーン＆グリーン作戦を実現するための事業に基金の一定割合を充当するものという基本方針になっておりますので、泉南市もそれに沿った形でクリーン＆グリーンに資する事業を約半分割り当てて実施する予定というふうにいたしております。 50 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 51 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。ありがとうございます。 　もう余り時間がないんであれなんですけども、それから泉南市交通バリアフリー基本構想の中に、ここ最近もよく言われるようになりましたけども、和泉砂川駅でのエレベーター設置ですとか、もっと利用しやすいトイレ、このこともこの基本構想の中にはきちっとうたわれておりますので、やはりこれも時代とともにきちっと整備していかなあかん１つではないかというふうに思いますので、予算も伴うことでありますし、またＪＲとのお話し合い等も当然必要なことでありますけれども、とにかくこれはもう早目に進めていただきたいなというふうに思いますので、要望も込めまして何か御回答をお願いします。 52 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 53 ◯市長（向井通彦君）　２つありました。１つは、砂川駅のトイレの改修、いわゆる水洗化の問題だと思います。 　これについては、我々のほうは駅前まで下水道本管を入れておりますんで、あとＪＲがそのトイレを改修したり、水洗化するということであれば、接続は可能でございます。それから、この前阪和線を横断して山側までも本管を延伸しておりますので、トイレは２つありますけども、海側と山側と。山側のほうも接続は可能となっております。 　ただ、その本管のところからトイレまで若干距離がありますんで、その辺の工事費の問題とか、それから水洗化するにつけて、建物を含めて整備しなきゃいけないんだろうと思いますので、その辺のＪＲの支出が伴いますから、これらについてＪＲがどうするかということなんですが、それが１つです。 　それから、もう１つはエレベーターの件ですね。これもＪＲとも協議をさしておりまして、ＪＲもできたら早くやりたいという考えがあるんですが、将来的に橋上駅化いたしまして、上を自由通路にするという計画がありますんで、それに合わせてやるのか、もうそれはかなり先なんで現状で何とかするのかという二通りの考え方があろうかというふうに思います。 　我々のほうも、完全橋上駅化までは、やはり駅前広場を先につくりたいという意向もありますから、若干時間がかかりますから、それならば現在の状況で何とかつくれないかという御相談もしております。 　私も現場も見てきましたけども、ただ、今の上を渡っているところですね、そこからエレベーターでおろす場合には、和歌山側には階段でおりておりますんで、そちらにはなかなかつけがたいと。そうすると、反対側、裏といいますか、階段の裏側の大阪側にエレベーターをつけるということが一般的に妥当だというふうに思いますが、ホームが階段の裏から船のへさきのようにきゅっと細くなっていってまして、物理的にエレベーターを設置するだけの空間が、クリアランスがないというのが１つの大きな課題となっております。ですから、そういう課題を踏まえておりますので、ＪＲのほうでも検討いただいてるわけなんですが、即実施というところまではまだ至っておりません。 　ただ、トイレの問題とエレベーターの問題がありますので、この前も内部的に検討した中で、やはりこれはＪＲに対して直接私も含めて要望に行って、お話をしてこなきゃいけないなということになっておりますので、近い時期にまたＪＲ和歌山支社でございますけども、そちらのほうに行ってきたいというふうに思っております。 54 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 55 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いします。 　もう時間もございませんけれども、思い返しますと、４年前の１７年のこの３月議会のときは、大変な議会やったなというふうに思っております。当初予算も否決されてそのまま暫定でいったのかなというふうな、そういう記憶がありますように、市長にとっては来年また改選ということでありますので、４期目の最後の年かなと。 　そういった意味でも、予算のこともありますし、大変大事な時期だと思いますし、泉南市にとっても今いろんな問題が惹起してる中で、ほんとに慎重に審議、議論しながら、またよりよい泉南市を目指して市長にも頑張っていただきたいと思っておりますし、またきちっとこの予算を通していくことが、僕は最大、今の国会ではございませんが、やっぱり政局よりも政策やというふうに僕も思っておりますので、そういった意味で、今までこの３年間過ごされてきた総括と、それからこの１年間に臨む意気込みみたいなのを最後にお聞かせいただきたいと思います。 56 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 57 ◯市長（向井通彦君）　今、中尾議員が言われましたとおり、４年前の一般会計予算が否決されると。その原因は、人件費削減だったんですね。私どもは関係団体と人件費を削減するということで合意をいたしまして、それを前提に条例改正、それに関連して予算編成という形でさしていただきましたけれども、残念ながら否決をされたわけであります。そして、暫定予算ということになったわけでございます。 　思い起こせば、人件費削減をあのときにできておったとすれば、財政ももう少しよくなっていたのかなという思いはございますが、しかしそれは議会の御議決でございますから、現状に至っていると。 　今回も我々は関係団体に人件費の削減を求めております。結論はまだ出ておりません。合意が前提でございますんで、結論まで至っておりませんけども、やはり人件費を含めてきちっとやっていかないと、なかなかこれからは厳しい時代じゃないかなというふうには思っております。 　それから、４年間のことでございますけども、マニフェストを挙げさしていただきました。私の場合はかなり詳しく、実施年度、実施項目、それをすべて明らかにさしていただいて、市民の皆さんと約束をさせていただきました。 　４年目を迎えるわけでございますが、毎年その進捗については便りで出さしていただいておりますけれども、ほぼ達成できているのではないかなというふうには思っております。 　したがって、４年前の市民とのお約束については、及第点をいただけるんではないかなと。しかし、１００％ではございません。若干やっぱり問題のあった、非常に経費がかかってという部分については断念せざるを得ない部分も一面ありましたけれども、おおむねクリアできたのではないかなというふうに思っております。 　それから、２１年度にかける思いということでございますが、今回の最大の課題というのは、幼稚園の統廃合、それから小学校の統廃合、これに向かうスタートの年だというふうに思っておりまして、実施設計費を上げさしていただいております。ですから、まずこれを議会の皆さんの御理解をいただいて、御可決をいただくということが一番大切なことだというふうに思っております。 　したがって、我々はその幼稚園を２園にするということについて、本当に実現できるのかということをしっかりと御説明をしないといけない。それは先ほど御質問のありました、土地は大丈夫なのか、上物はどうするんだ、こういうことをやっぱりきっちりと御説明して、御理解をいただいていかなければいけないというふうに考えております。 　したがって、最終年度を迎えるわけでございますけれども、私としては、まず私の今期の任期を力いっぱい、幸いは健康は十分保っておりますんで、市民のため、また市のために全力を尽くして頑張ってまいりたいというふうに思っております。そのためには、議会の皆さんの御支援と御協力、何よりも市民の皆さんの御理解と御協力、バックアップが欠かせませんので、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 58 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 59 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いします。ありがとうございました。 　以上で終わります。 60 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は明日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後２時２２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　河　部　　　優 © Sennan City, All Rights Reserved.