平成21年第１回定例会（第１号）

# 平成21年第１回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 200 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１１時　開会 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまから平成２１年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が定足数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１６番　成田政彦議員、１７番　松本雪美議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から３月２６日までの２４日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月２６日までの２４日間と決定いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　去る２月２６日、真砂　満議員から議会運営委員会の委員を辞職したいとの申し出があり、３月２日付をもって委員会条例第１４条の規定により議長において許可いたしましたので、御報告申し上げます。 　また、後任の議会運営委員会委員につきましては、７番　木下豊和議員を委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名いたしましたので、あわせて御報告申し上げます。 　次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。平成２１年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の概要につきまして、私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　本年度につきましても、泉南市の飛躍と充実のため、さらなる市民福祉の向上や将来を見据えた安全・安心なまちづくりといった基本的な課題に真摯に取り組み、市民生活を維持向上させるための行財政運営を積極的に進めてまいりたいと存じます。 　本年は、昨年から続く経済の動揺を引きずる形で始まりました。世界の金融市場は１００年に一度と言われる混乱に陥っており、アメリカの「サブプライムローン」問題に端を発した欧米各国の金融機関の破綻や株価の急落に見られるように、金融危機が世界的規模で深まっています。外需に依存してきた日本経済も景気後退の兆しが強まっており、企業の従業員削減計画や非正規従業員解雇が大きな社会現象となっています。そして、このような状況が及ぼす影響ははかり知れないものがあり、地域経済も先の見えない混沌とした状況が続いています。 　地方分権が進展する中、住民に身近なところで行政サービスを提供する基礎的自治体である市町村の役割は、今後ますますその重要性が高まってきます。 　国の地方分権改革推進委員会の第２次勧告では、地方自治体みずからが決定する自治の仕組みが住民にとって望ましく、地方自治体への事務の移譲、これらを支える財政基盤の充実確保を図ることが必要としています。今後も地方分権推進計画の内容を踏まえながら、分権型社会の構築を着実に進めてまいります。 　さて、昨年５月の中国・四川大地震や６月の岩手・宮城内陸地震、各地でのゲリラ豪雨など数多くの災害が発生しました。幸い本市におきましては災害による被害はありませんでしたが、今後３０年以内に高い確率で発生が予測されている「東南海・南海地震」に備え、本年度も引き続いて「泉南市防災用広報システム」の整備を行い、当初の計画どおり６０局の子局整備を完了いたします。また、あわせて小・中学校の耐震改修も積極的に推進し、総合的な防災対策の充実に努めてまいります。 　また、少子化が進展する中、地域が一体となって安心して子どもを産み育てることができるよう、昨年４月から妊婦健診の無料受診回数を３回までふやしましたが、本年度はさらに制度の充実を図ってまいります。 　「青色回転灯パトロール車」につきましても、市内すべての小学校区で配備が完了いたしましたが、今後とも登下校時の子どもたちの安全を守るため、地域の皆様との協働により積極的な活動を引き続き行ってまいります。 　次に、関西国際空港につきましては、第二滑走路の供用開始に伴い、我が国初の長距離複数滑走路を備えた完全２４時間運用可能な国際拠点空港として、地域の活性化のみならず、我が国の経済の発展からも重要な役割を担っています。 　しかしながら、景気の後退などにより発着便の大幅な運休・減便が行われるなど、順調に増加していた航空機の発着回数にもブレーキがかかることになりましたが、中長期的には国際航空輸送は増大するものと確信しています。 　関西国際空港は、東アジアの拠点空港として戦略的に整備する必要があり、地元市町や関西圏がさらに発展していくためにも、将来を見据えた２期事業の早期実現に向けた着実な整備が不可欠であります。 　そのため、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」及び「関西国際空港全体構想促進協議会」並びに地元２市１町の連携をより密にしながら、利用促進及び着実な整備を促進するための活動を進めてまいります。 　関西国際空港連絡南ルートにつきましては、第二滑走路の供用を機にさらに危機管理面での必要性を訴え、「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、引き続き国と大阪府に対して要望を行ってまいります。 　また、りんくうタウンに昨年オープンした泉南市総合交流拠点施設「せんなんわくわく広場」は、絶好のロケーションにも恵まれ、大いににぎわいを見せており、地場産業の振興と泉南ブランドなど本市の文化・産業・観光をＰＲする拠点施設として、りんくうタウンの活性化を図ってまいります。 　指定管理者制度につきましては、本年度から総合福祉センター、市民体育館、市民球場、双子川テニスコート、文化ホールの各施設を指定管理者の管理にゆだねます。指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的とした制度であり、本制度を効果的に活用し、さらなる市民満足度の向上に努めてまいります。 　次代を担う人材育成を行う教育につきましては、昨年１１月に策定した「公立幼稚園・再構築全体計画」では、公的保育教育としての行政の役割や公立幼稚園の必要性を再認識した上で、幼稚園９園をすべて廃園とし、新たに新築及び大規模改修を行い、２園とするものです。今後、市民の皆様の意見などを踏まえ、今まで培ってきた保育教育をもとに、子どもが安心して受けることができる質の高い保育教育を目標に取り組みを進めてまいります。 　都市間競争がますます激化する現下の状況を踏まえれば、健全な行財政基盤の確立が不可欠であります。昨年公表いたしました財政健全化法に基づく平成１９年度健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率ともに早期健全化基準に該当しない状況となっています。 　しかしながら、平成１９年度の経常収支比率は９９.６％となるなど、少子・高齢化社会への対応など新たな行政需要に対応するためにも、硬直化した財政体質の解消が大きな課題となっており、持続可能な行財政運営のための抜本的な財政構造改革を推進する必要があります。そのため、泉南市行財政改革集中改革プランに基づき、全職員一丸となって改革を着実に進めてまいります。 　本年度当初予算編成につきましては、非常に厳しい財政状況下ではありましたが、新たに事業別予算を導入することとあわせ、各部・各課における自己決定と自己責任に基づく主体的な予算編成とし、各部ごとに財源配分枠を設定することで事業選択の意識強化に努めました。 　それでは、本年度の主要な施策・事業につきまして、第４次泉南市総合計画の施策体系に基づき、順次御説明申し上げます。 　まず、第１章の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」について申し上げます。 　１点目の「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」についてであります。 　人権は、人間の尊厳に基づく固有の権利であって、個人としての生存と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むためにも欠かすことのできない権利であります。また、最近の国際情勢に目を向けてみましても、戦争のない真の平和は、人権の尊重が実現されなければなし得ることができないものであると改めて認識いたしました。 　しかしながら、昨年本市におきまして校区に関する重大な差別事象が生起いたしました。二度とこのような人権侵害が起こることのないよう全市的に取り組み、今後も引き続き積極的に人権施策の推進に努めてまいります。 　本年度につきましては、一人でも多く市民の人権意識の高揚を図るため、憲法週間及び人権週間の「市民の集い」や「人権フォーラム」を引き続き開催してまいります。また、個別の人権課題をテーマに「人権入門講座」を初めとする各種の人権啓発講座を開催し、人権に対する正しい理解と認識を深めていただくことにより、市民と協働しながら、すべての人の人権が尊重される明るく豊かな地域社会の実現を目指してまいります。 　男女共同参画社会の形成につきましては、男女が共同して職場・学校・地域・家庭など社会のあらゆる分野に平等に参画し、責任を分かち合いながらお互いの個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現に向け、「せんなん男女平等参画プラン」を着実に実行してまいります。 　２点目の「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてであります。 　急激な情報化社会の進展や核家族化などの社会環境の変化を背景に、地域や家族などの基礎単位的なコミュニティの希薄化がますます進み、うまく人と向き合えないことなどに起因したいじめや不登校、暴力行為などの非行や問題行動が社会問題となっています。 　本市におきましては、家族・地域・関係機関との連携・協力を強化しつつ、開かれた学校園づくりを推進し、子どもの個性を尊重したきめ細やかな教育指導の創意工夫に努めてまいります。また、豊かな人間性をはぐくみながら、人生の基盤となる幼児教育・義務教育を推進することで高等教育へのつながりも視野に入れた教育施策を進めてまいります。 　就学前教育につきましては、「泉南市教育改革プラン」に基づき、「人権保育教育の重要性」、「幼稚園教育活動の発展」、「子育て・子育ち支援の充実」、「保育教育環境の整備」を柱にして、現状の幼稚園９園をすべて廃園とし、新たな機能を有する２園として再構築することにより、質の高い保育教育の実践を目指してまいります。 　また、小学校における小規模校是正のため、平成２３年度をめどに鳴滝第一・鳴滝第二小学校を統合し、新たな小学校を「泉南市教育改革プラン」における教育理念の実現に向けたモデル校として位置づけてまいりたいと考えています。 　そして、隣接する信達小学校区、樽井小学校区と新たな小学校区との間に調整区を設けることとし、統合並びに調整区の実施に当たっては、子どもの最善の利益を優先するとともに、部落差別などを初めとするさまざまな差別意識の解消の視点に立って進めてまいります。 　教育環境の安全対策につきましても、引き続き教育施設の耐震化・整備を順次行ってまいります。本年度につきましては、雄信小学校校舎、新家小学校体育館、一丘小学校体育館、信達中学校校舎及び体育館の耐震診断を実施してまいりたいと考えています。 　また、耐震診断が完了している西信達小学校校舎、新家小学校校舎、砂川小学校体育館、樽井小学校体育館、一丘中学校校舎及び西信達中学校体育館につきましても、順次、耐震補強工事を実施してまいりたいと考えています。 　３点目の「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」についてであります。 　近年の情報化の進展や余暇時間の増大などを背景に、幼児期から高齢期までの生涯を通じてより豊かな人間性を求め、みずから学び、そして生きがいを実感することができる生涯学習の充実が求められています。さらに、団塊の世代の退職などにより時間的な余裕を持つ市民の増加が見込まれ、生涯学習に対する関心やニーズは一層高まることが予想されます。 　本市におきましても、「生涯学習は市民みずからが主体的に行うものであり、行政は市民が学習しやすい環境づくりと学習の支援を行う」という基本的な考えに基づき、市民が学ぶことに喜びを感じながら自主的に参加できる学習機会の拡充や支援体制の充実など、効率的かつ効果的な生涯学習施策を引き続き推進してまいります。 　４点目の「文化・歴史を活かした豊かな心づくり」についてであります。 　市民の価値観が多様化する中、心のよりどころとして大切に受け継がれてきた歴史的資産としての郷土の文化財や民俗的資料に求められる役割は年々大きくなってきています。 　国史跡の「海会寺跡」を初めとする豊富な歴史的資産に恵まれた本市におきましても、近年の「紀伊山地の霊場と参詣道」の世界遺産登録を契機に、いにしえのいやしを求めて熊野街道を訪れる人々がふえてきています。 　身の回りに残されたさまざまな資産や伝統を大切にしたい、活用したいという市民の思いが、歴史的資産を「せんなんのたからもの」へと昇華させるのであり、それを市民と共有、活用することにより、豊かな心とふるさと意識の醸成に努めてまいります。 　本年度につきましては、市民の文化活動の向上及びその推進に寄与することを目的として、本市が有する文化財や民俗的資料を改めて見詰め直し、次世代に引き継ぐための調査・収集を進め、その保護並びに保存に努めてまいります。 　また、埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場を歴史・文化情報の発信基地として環境を整え、郷土の歴史文化に親しむ場、また一方で緑豊かないやしの空間として広く市民に親しんでいただけるよう、一層の有効活用に努めてまいります。 　さらに、大阪府全体を１つの博物館に見立て、大阪府の魅力づくりを推進する「大阪ミュージアム」を活用し、本市の歴史的資産を登録することにより、本市の魅力を積極的に発信してまいります。 　５点目の「地球市民としての意識づくり」についてであります。 　文化・経済など社会全般にわたり国際化が進む中で、諸外国との人・物・情報の交流がますます盛んとなり、国際的な視野を持った地球市民としての意識づくりが求められています。 　本市におきましても、関西国際空港の玄関都市としての地域特性を生かした市民レベルでの草の根的な国際交流活動も定着しつつあり、外国がより身近に感じられるようになってきています。 　本年度につきましても、本市在住の外国人や本市を訪れた外国人の方々との交流の場を提供するなど、市民が主体となった国際交流活動を引き続き促進するとともに、言葉や文化・生活習慣・価値観の違いを理解し、認め合うことができるような国際感覚豊かな人材の育成に努めてまいります。 　続きまして、第２章の「げんきなまち、やさしさのあるまち」について申し上げます。 　１点目の「市民の健康づくり」についてであります。 　人々のライフスタイルや価値観などが大きく変化することに伴い、市民の生活様式も多様化しており、その中で市民のだれもが豊かで安心した生活を営むためには、心身の健康は最も重要な基盤であります。 　また、ストレスに起因すると思われる心の問題や不健康な食生活、運動不足などを原因とした生活習慣病が増加するなど、現在の疾病構造も大きく変化しており、今後市民の健康・医療に対する関心はますます高まるものと考えられます。 　本市におきましては、「健康せんなん２１」をもとに、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生をおくることのできる社会」の実現を目指し、「生活習慣病の予防」と「こころのふれあい、交流のある、ともに支え合うまちづくりをめざす」取り組みを引き続き進めてまいります。 　本年度につきましては、安心で安全な妊娠経過と出産を支援するため、現行の妊娠初期、中期、後期の３回の健診公費負担を１回につき２,５００円の合計１０回の公費補助とするなど、各種検診や健康チェックの充実を図ることにより、乳幼児から高齢者に至る幅広い市民層に対してきめ細かなサービスを実施し、市民の健康増進を支援してまいります。 　また、泉州地域の産婦人科医療を担う拠点病院として運用を開始しています「泉州広域母子医療センター」につきましては、今後も市民が安心して出産を迎えることができるよう、広域的な医療体制への取り組みを支援してまいります。 　国民健康保険につきましては、「泉南市特定健康診査など実施計画」に基づき、市民の健康的な生活習慣の定着に向けて健康課題の把握、改善を目的とした指導を行うために特定健康診査を実施するとともに、生活習慣の改善の必要性に応じて「情報提供」、「動機づけ支援」、「積極的支援」に階層化し、段階に応じた保健指導を実施してまいります。 　保険財政につきましては、生活習慣病の増加などにより医療費が増加しているため非常に厳しい状況が続いていますが、将来の医療費負担の抑制のためにも保健事業を継続するとともに、これまでに増して保険税の口座振替による収納率の向上や滞納の整理に努め、事業運営の健全化に取り組んでまいります。 　２点目の「ともに生きる社会づくり」についてであります。 　地域でお互いに助け合う、支え合うという互助・共助の意識が薄れるとともに、家庭の機能も弱まっている今日において、地域の果たす役割はますます重要になっています。 　こうした状況を踏まえ、本市におきましては「泉南市地域福祉計画」をもとに、だれもが自分らしく生き、ともに住みよいまちをつくり上げることができるように、市民・地域団体などと協働して解決すべき生活課題や支援を必要とする人を把握するなど、課題発生の予防及び解決の仕組みづくりを推進してまいります。 　高齢者福祉につきましては、超高齢社会を迎えるに当たって、高齢者が幾つになっても住みなれた地域で生き生きと活動的に生活できるように、高齢者が抱える問題を早期に発見する実態把握調査、地域住民による高齢者の見守り活動である見守り支援ネットワーク事業及び高齢者虐待防止や高齢者擁護のための高齢者虐待防止緊急一時保護事業を引き続き実施してまいります。 　介護保険につきましては、今後の高齢者保健福祉の方向性を示すものとして策定しました「泉南市第４期高齢者保健福祉計画」に基づき、支援や介護が必要になっても安心して生活できる長寿社会を目指して、高齢者関連施策全般の体制を強化するとともに、地域の理解と協力による地域ぐるみのケア体制づくりを行ってまいります。 　地域包括支援センターにつきましては、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援し、介護予防のさらなる推進を目指し、普及啓発に取り組んでまいります。また、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者を対象として、運動機能向上、栄養改善及び口腔機能の向上並びに閉じこもりやうつ予防などの介護予防ケアマネジメントを初めとした包括的・継続的ケアマネジメントなど、地域に密着したサービスを推進してまいります。 　障がい者、障がい児福祉につきましては、「泉南市障害福祉計画」及び「第２次泉南市障害者計画」を社会情勢の変化や法令などの変更などに対応させることにより、障がいを持つ方々が障がいの種別などにかかわりなく、身近な地域で福祉サービスやその他の支援を適切に受け、住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境基盤の整備を進めてまいります。 　児童福祉につきましては、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」をもとに、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念に掲げ、未来を担う子どもたちが心豊かに育つよう、子育て支援、仕事と家庭の両立、要保護児童への対応などの施策を充実させてまいります。 　また、現在行っている保育事業や放課後児童健全育成事業、産休明け保育事業、地域子育て支援センター事業、休日保育事業、一時保育事業、病後児保育の実施や地域子育て支援センター事業などの事業に加え、本年度につきましては療育支援推進保育士事業や子育てサポーターリーダー制度の拡充を図ってまいります。 　さらに、少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済負担の軽減を図るため、指定可燃ごみ袋の配布対象を２歳未満の乳幼児まで拡充いたします。 　保育所運営につきましては、地域ごとにあるさまざまなニーズに迅速かつ適切に対応し、広く市民が利用しやすい保育サービスを目指すとともに、平成２２年の完全民営化に向け作業を行っています信達保育所につきましては、引き続き準備作業を進めてまいります。 　母子家庭などにつきましても、経済的な自立と生活の安定を図り、子どもの健やかな育ちを支援していくことが重要であり、引き続き「自立への努力」の支援に取り組んでまいります。 　低所得者福祉につきましては、すべての市民の健康で文化的な生活を保障するとともに、生活基盤の安定、経済的自立及び生活意欲の向上を図るため、生活相談時から一貫した援助活動を展開してまいります。 　また、世帯の自立助長に向け、医療、保険、民生委員・児童委員や関係機関との連携を密にすることにより、問題の原因を的確に見きわめ、実情に即した相談・指導体制の充実を図るとともに適正な保護を実施してまいります。 　続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」について申し上げます。 　１点目の「環境にやさしいまちの基盤づくり」についてであります。 　現在の環境問題は、広範多岐にわたると同時に複雑化しており、とりわけ地球規模で進む温暖化は、私たち人類のみならず、すべての生き物の存在を脅かしつつあります。そのため、これからは国や自治体、企業、市民が一体となり、将来を見据えた取り組みが一層必要となります。 　本市におきましては、「泉南市地域新エネルギービジョン」をいち早く策定し、また民間におきましても太陽光発電やコージェネレーションシステムなどの導入が進められてまいりました。今後も、風力などの新エネルギーの研究や市役所でのさらなる省エネルギー化を推し進めていくとともに、温暖化対策のかなめとなるごみの減量化や再資源化を推進し、この恵み豊かな自然環境を将来に引き継ぐべく環境負荷の少ない循環型都市エコシティーの構築を図ってまいります。 　２点目の「安全で災害に強い防災都市づくり」についてであります。 　世界各地で地震を初めとする大規模災害が頻発し、改めて防災、減災の重要性が再認識される中、昨年の９月１日「防災の日」に、国、近畿２府４県及び泉南地域５市３町の合同による東南海・南海地震を想定した大規模な防災訓練が実施され、広域的な防災体制の強化が図られました。 　本市におきましては、「泉南市防災用広報システム」の整備を引き続き推進し、防災情報の迅速かつ効果的な発信と的確な情報収集に努めるとともに、各市町村や大阪府などの防災関係機関との情報共有体制の充実を図り、災害に強い安全なまちづくりを目指してまいります。 　また、災害の多発化・大規模化に対応するため、消防施設や設備の高度化を目指し、新たに高規格救急車を配備するなど、消防・救急体制の充実を図ってまいります。 　３点目の「安全で便利な地域づくり」についてであります。 　犯罪が凶悪化するとともに、全国で頻発する痛ましい事件にかかわる加害者と巻き込まれる被害者、双方の低年齢化が急速に進み、子どもたちをはぐくむ地域力の問題として大きくクローズアップされています。 　本市におきましては、「子ども安全パトロール員」と連携しての登下校時の巡回パトロールや防犯意識の啓発活動を実施するなど、地域が一体となった能動的防犯活動の実現に努めてまいります。 　「さわやかバス」につきましては、本年度から運行コースを一部延伸するなど、さらなる利便性の向上を図るとともに、交通空白地帯の解消、高齢者や障がいを持つ方々の生活交通の確保に努めてまいります。 　４点目の「都市、自然と調和したものづくり」についてであります。 　食料自給率の低下、担い手の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境は問題が山積しており、農業の構造を踏まえた対応が必要となっています。 　本市におきましては、農業用道路・圃場・ため池など生産基盤の整備を進め、生産性の向上及び経営の安定化を図ることにより、農家の生産意欲及び技術力の向上を促し、さらには都市と共存できる農業の確立を目指してまいります。 　また、泉南市農業公園「花咲きファーム」では、市民が緑豊かな自然や美しい景観と触れ合い、農空間に親しむことにより農業への理解を深めてもらうとともに、レクリエーションの場として「ゆとり」や「やすらぎ」を提供できるよう努めてまいります。 　５点目の「泉南ブランドづくり」についてであります。 　消費者ニーズが高度化、多様化するとともに地方分権が進み、地域間競争が激しくなるため、地方自治体も独自性をアピールして地域振興を行うなど、地域の魅力を高めるためには、地域ブランドの新たなマネジメント戦略が必要となります。 　本市におきましては、昨年商工会と共催でイオンモールりんくう泉南において「泉南ものづくり展」を開催し、事業者による展示商談会、新技術の情報交換、連携の開拓などが行われました。本年度につきましても、事業者や商工会など関係機関と連携・協力のもと、引き続き市場動向の把握と高付加価値型産業の振興に取り組んでまいります。 　また、市内商業や地場産品のＰＲ、文化や観光の振興の拠点となる泉南市総合交流拠点「せんなんわくわく広場」がオープンし、りんくうタウン周辺に新たなにぎわいが生まれています。本年度につきましては、この施設を核として、関西国際空港及び泉州地域が一体となったまちづくりを推進し、より一層の地域活性化を図ってまいります。 　６点目の「充実した労働・消費生活づくり」についてであります。 　世界的な金融危機に端を発した経済不安とそれに伴う雇用情勢の急速な悪化により、労働者を取り巻く環境は非常に厳しくなり、早急な労働環境整備に向けた対策が求められています。 　本市におきましては、労働者の権利の擁護と福祉の増進に寄与するため、労働相談の実施や市内労働団体への支援を行い、雇用の安定と促進を図ってまいります。 　また、消費生活につきましては、知識の普及や情報の収集、消費生活相談員による相談業務を行い、市民が安全で豊かな生活を送れるよう努めてまいります。 　７点目の「利便性を向上する情報ネットワークづくり」についてであります。 　携帯電話やＣＡＴＶ、インターネットなどの媒体が日常生活へ急速に普及、浸透した高度情報化社会において途切れることなく流通する情報は、その価値の高まりとともに社会生活に不可欠なものとなってきています。 　本市におきましても、市民生活にとって必要な情報を提供できる環境の維持に向け、行政事務や情報ネットワークの効率的な運用に努めてまいります。 　また、市ウエブサイトに関しましては、独自財源確保の観点から有料広告の掲載を継続実施していくとともに積極的な情報配信を行い、より新しい情報発信基地として有効利用していただけるよう努めてまいります。 　続きまして、第４章の「快適なまち、個性のあるまち」について申し上げます。 　１点目の「水・緑の環境づくり」についてであります。 　心のゆとりなどいやしに対するニーズの高まりは年々増大し、水・緑を基調とした都市環境は市民生活に不可欠なものとなりつつあります。とりわけ都市公園や親水ゾーンは、私たちに「やすらぎ」と「うるおい」を与えてくれる貴重な憩いの場となっています。 　しかしながら、昨年神戸市灘区においてゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨が発生し、短時間に河川水位が急激に上昇したため、子どもを含む５名のとうとい命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。改めて、市民が安心して水と緑に親しむことができる環境づくりの大切さを認識いたしました。 　本年度につきましては、公園や緑地及びちびっこ広場などの施設の整備、維持管理を行うとともに、地域の緑化などにつきましては、市民参加による体制づくりを支援し、緑環境の保全と防災空間の確保を図ってまいります。 　また、緑の環境づくりとあわせて未改修排水路の改修及びしゅんせつを実施することにより、水環境の改善を図るとともに、浸水被害の軽減、解消に努めてまいります。 　２点目の「住みたい生活環境づくり」についてであります。 　少子・高齢化の進展や世帯構成の変化に伴い、人々の生活様式もより多様化するなど大きく変化してまいりました。ライフスタイルやライフステージに応じて豊かで快適な市民生活を送ることができるよう、ユニバーサルデザインの視点からだれもが安心して生活できる環境づくりが求められています。 　本市におきましても、市民生活に密着した都市機能を充実させることにより、定住意向の向上に努めていくとともに、災害防止の観点からも生活環境の改善に尽力してまいります。 　本年度につきましては、まず居住機能の確保を図るため、市営住宅の給水管改修工事などを順次実施してまいります。 　市民生活に密着した未改修・狭小道路につきましても舗装工事など整備・改修を順次実施し、市民の安全性、利便性及び快適性の向上を図ってまいります。また、良好な都市環境の整備と公共用水域の水質保全を目指して、引き続き公共下水道事業を推進してまいります。 　３点目の「交流ネットワークづくり」についてであります。 　生活圏の広がりに伴い、定住自立圏という新しい広域モデルが示される中で、これから地域を越えた人・物の交流を活発にして産業の振興や地域の活性化を進めるためには、陸・海・空を結びつける広域的な交通ネットワークの形成が不可欠です。 　本市におきましても、関西国際空港を基軸とした拠点地区の整備を進めるとともに、地域特性を持ったゾーンを結ぶ市内交流軸と近隣市町を結ぶ広域交流軸の構築がともに求められています。 　本年度につきましては、都市交通の円滑化を図るとともに市のシンボルロードとして魅力あるアメニティ空間づくりを行うため、信達樽井線の整備を引き続き実施し、本年度の暫定供用開始を目指してまいります。 　また、砂川樫井線の整備を推進して本市の主要拠点を連絡する道路ネットワークを構築するとともに、山側の都市核として交通結節点にふさわしい和泉砂川駅周辺の整備を検討してまいります。 　一方で、本市を含む南泉州地域と紀北地域の発展を促進し、広域の交流軸を充実させるとともに、関西国際空港やりんくうタウンを核としたまちづくりを推進するため、関西国際空港南ルートの早期実現を求める活動に引き続き取り組んでまいります。 　４点目の「個性あるまちの顔づくり」についてであります。 　昨年、ふるさと納税制度が施行されたことにより、あらゆる人々が寄附を通じてふるさとへ一定の応援、貢献ができるようになりました。ふるさと納税は、ふるさとを応援するだけではなく、ふるさとづくりへの積極的な参加であるとともに、魅力あるふるさとづくりへの熱い期待のあらわれでもあります。 　本市には、海と山を初めとした恵まれた自然と歴史や伝統を伝える美しい町並みが残されており、私たちはこれらを次世代に継承していくとともに、ふるさとを誇り愛する心を醸成するため、文化や町並みの景観を生かし、「ふるさと」と呼ぶにふさわしい魅力あるまちづくりを進めていく必要があります。 　本年度につきましては、市民と協働して伝統的町並みの保存を支援し、貴重な財産を生かした活動を展開していくとともに、「ふるさと泉南水なす基金」を活用して、魅力あるふるさとづくりを推進し、地域アイデンティティーの確立を図ってまいります。 　一方で、にぎわいを見せるりんくうタウンと旧市街地の特性を把握し、事業者や市民と協働して個性的な新しいまちづくりを引き続き促進してまいります。 　以上、本年度の市政運営の基本方針につきまして、今議会に提案しております予算の内容を踏まえ、第４次の総合計画の施策体系に基づき御説明いたしました。 　冒頭にも申し上げましたが、景気の後退と先行き不透明な地域経済のもと、本市の財政状況は大変厳しい状況が続いています。この危機的な財政状況下において、多様化する市民の行政ニーズに的確に対応し得る市政運営を行うため、泉南市行財政改革集中改革プランに基づき改革を着実に実施することが不可欠です。 　「平成２０年今年の漢字」は「変（へん）」でありました。「政治・経済を初め、良くも悪くも変化の多かった一年。来年は世の中も自分たちも新しく変わっていき、希望のある一年にしたい。」ということが選定理由となっています。 　私を先頭にした不断の改革により、職員が、市役所が、少しずつではありますが、変わりつつあります。 　地方分権が進む中にあって、地方政府にふさわしい多種多様な行政需要に対応した高品質な行政サービスを行うため、行政運営も大胆に「変化」していくことが求められています。 　ここ数年が本市の将来を決める重要な時期であるとの認識のもと、市民のニーズに対応した経営感覚をもって、清潔、公正、公平をモットーに市政運営に取り組むとともに、より一層の行財政改革を断行してまいります。 　今議会には、本年度当初予算案など重要な案件を提出しておりますので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願い申し上げます。 　最後に、改めて議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、私の本年度の市政運営方針の説明とさせていただきます。ありがとうございました。 4 ◯議長（谷　外嗣君）　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午前１１時４７分　休憩 　　　　　　午後　１時２０分　再開 5 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４、代表質問を議題といたします。 　本定例会には、市長の市政運営方針に対し、拓進クラブ、公明党、日本共産党、地方民会、心政クラブの５会派から質問通告があります。 　なお、あす予定しております拓進クラブの代表質問につきまして、発言通告者であります真砂　満議員から本会議の欠席届がございます。つきましては、あす予定しております拓進クラブの代表質問につきましては、会議規則第５１条の規定によりその通告の効力を失うこととなりますので、念のため申し上げます。 　したがいまして、あすの代表質問の順位につきましては、順次繰り上げてまいりたいと思いますので、議員各位におかれましては、あらかじめ御了承いただきますようお願いいたします。 　代表質問の発言時間につきましては、その答弁も含め、公明党、日本共産党８０分、地方民会７０分、心政クラブ６０分とし、代表質問に限り同一会派の所属議員の関連質問を持ち時間の範囲内で認めます。 　また、今定例会から代表質問、一般質問につきましては質問席が設置されましたので、質問者におかれましては質問席から質問を行い、その後、自席には戻らず、質問席にて市長、また理事者の答弁を聞き、その席で起立の上、再質問を行うこととなりますので、よろしくお願いをいたします。 　それでは、順次代表質問を許可いたします。 　まず初めに、心政クラブの代表質問を許可いたします。南　良徳議員。 6 ◯１９番（南　良徳君）　皆さんこんにちは。心政クラブの南　良徳でございます。平成２１年第１回定例会に臨み、代表質問をさせていただきます。 　改選後初めての代表質問であり、議会改革の一環として今回からこうして質問席というのが設けられまして、今後試行的にこういった形でした上で最終結論と、こういうことになりますので、よろしくお願いいたします。そしてまた、今回代表トップでございまして非常に緊張をしておりますが、張り切って市長に質問をしてまいります。 　それでは、市長の市政運営方針について質問をさせていただきます。 　毎年度、この市政運営方針につきましては、第４次の総合計画の体系に基づいて示されておりますが、その計画での本市の将来像のスローガンは、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」であります。 　我が国のみならず世界的に不況の波が押し寄せ、雇用問題を初め社会不安となっております。この不安を解消すべく、国においてはさまざまな対策を講じるとともに、２１年度予算も年度内成立にめどがついたと、こういうことでございますが、さらに景気回復に向け補正予算も組んでいただきたいと、こういうふうに思います。 　また、私たちも国頼みばかりではなくて、市民の生活不安を解消し、夢の持てる市政の実現に努力しなければならないと思っております。 　それでは、通告に従い、順次質問をしてまいります。 　まず１点目は、地方分権についてお伺いいたします。 　地方分権推進計画がまだ示されていないとのことですが、財政基盤の充実確保を図ることが必要というふうに述べられております。本市では、行財政改革を推し進める中で、財源や権限についてどういった分権型社会をお考えなのか、お伺いいたします。 　２点目は、関西国際空港についてお聞きいたします。 　過日の空港まちづくり特別委員会において、エアラインの休止や減便といった関空会社の経営に影響する報告がございました。また、大阪府の関西３空港に関する提言の説明もありました。その中で、将来のあり方として上下分離等による機能・経営基盤の強化を行うことというふうになっております。本市の税収の３分の１が関空関連であり、関空がこけたら市もこけると言っても過言ではありません。さらに、上下分離となれば税収に大きな影響が出る可能性が高いと予想されます。 　先般、泉佐野市が連絡橋の国有化をめぐり、固定資産税の減収について国の支援策を受け入れ、入島税を撤回されましたが、泉佐野市長は強硬な態度を示したから国の支援策を引き出せた、こういったコメントも出されております。 　一方、２月１７日に大阪府知事初め８知事、そして４政令市長が関空の機能強化に向けた緊急共同アピールを発表し、それを受けて２０日に国土交通大臣より具体案が示されたことは周知のとおりであります。 　本市としても、上下分離について一定の戦略を持って関空や国交省に対し、アピールするものはするといった対応が必要と考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。 　また、関空の将来に向け、本市の役割についてはどういったお考えをお持ちなのか、お聞きいたします。 　３点目は、公立幼稚園の再構築計画であります。 　この問題については、所管の委員会や全協で白熱した議論が交わされています。時間の関係もございますので、ここでは２点に絞ってお聞きいたします。 　私も市民説明会に参加し、保護者や市民の皆さんのお声を聞く中で、教育委員会が強調されております理念、こういったことではなく、新しくなるということにより、そういった安全面あるいは経済面も含めまして、そういった不安の御意見が多数あったと思います。具体的なことはまだこれからになりますが、市民の声に耳を傾けていただきたいと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。 　あわせて、跡地利用についてお伺いいたします。計画では、跡地については売却の予定として売却益を算定されております。幼稚園があり、その地域で培ってきたコミュニティを形成されているところもあり、跡地についてはコミュニティ施設として利用したり、またふれあい広場的に利用すべきではないかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　４点目は、防災対策の充実についてお伺いいたします。 　昨年も各地において大地震や豪雨など、多くの災害がありました。災害は忘れたころにやってくるではありませんが、いつ起きるのか、そういった予測も難しいというのが現実であります。本市域においては、東南海・南海地震が３０年以内に起きると言われておりますが、その対策として防災用広報システムの整備をされていますが、さらに安全・安心の対応が求められています。 　災害時、避難施設となる小・中学校の耐震工事は年次的に進められていますが、さらにスピードアップを図っていただきたいと思います。また、津波対策やライフラインの寸断による影響、災害時対策本部となる市役所には自家発電装置がないとお聞きをしておりますが、市長の述べられている総合的な防災対策の充実には、そういったことも視野に入れていただいてるのかどうか、お聞きをいたします。 　５点目は、「歴史・文化を活かした豊かな心づくり」についてお伺いいたします。 　この中で、埋蔵文化財センターを歴史・文化情報の発信基地として位置づけ、有効活用をするとなっております。ところが、有効活用するには少々使い勝手が悪い。この施設は、土曜、日曜、祭日は休館というふうになっております。また、別名というか、古代史博物館という名称がひとり歩きをしております。そういった名前からも、土曜、日曜、祭日に利用できるようにすべきであるというふうな声が高まっておりますが、条例、規則の改正を伴いますが、市長の御見解をお伺いいたします。 　次に、町並み保存についてお聞きいたします。 　本市には、伝統的な町並みが点在しております。中でも、熊野街道の町並み保存に取り組んでいる市民団体もございます。そういった町並みの代表的な建造物は、今般大阪府の大阪ミュージアムに登録されています。府下で９７１カ所登録され、本市では６８カ所の登録をしていただきました。この登録数は、大阪市に次いで２番目に多い数であります。これを後ほどお聞きします観光振興にどう結びつけていくのか、こういうことについて市長はどういうふうに思われているのか、お聞きをいたします。 　また、今回多くの登録ができたのは、生涯学習に積極的に取り組んでおられる市民の協力を得られたからというふうにも思います。市長は、生涯学習について常々深い御理解をされ、みずからも率先して活動されていることに敬意を表しますが、生涯学習の支援体制についての考え方をお伺いいたします。 　６点目は、環境問題であります。 　地球温暖化に対処するため、平成１４年２月に泉南市地域新エネルギービジョンを策定されました。ビジョン策定は非常に早かったのですが、その中に示されております各プロジェクトの進捗はスローであります。ごみの減量化に一定のめどがついた今、この新エネルギーの取り組みやエコシティーの構築に向けて、機構改革やプロジェクトチームの立ち上げをすべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 　次に、「水・緑の環境づくり」についてお聞きいたします。 　この中で述べられているように、心のゆとりやいやしに対するニーズは年々増大し、水・緑を基調とした環境は貴重な憩いの場であるというふうになっております。 　そこで、今回は親水ゾーンである君が池周辺整備についてお伺いいたします。 　この君が池は、オアシス計画で一定の整備をされました。以来、市民の散歩やジョギングコースとして憩いの場となっておりますが、現況は防犯灯の不足、あるいは休憩場等について不備がございます。この場所は、そもそも中央公園用地でもあり、市民ニーズにこたえてこの際、池に噴水でもつけていただいて、周辺整備あるいは公園化といったふうに利用していただいたほうがいいのですが、市長の御見解をお伺いいたします。 　７点目は、農業の確立についてお伺いいたします。 　食料自給率が４０％となった今、まさに農業の構造を考え直さなければなりません。先日、農水大臣がこの自給率について、国民が米食を１膳ふやせば８％アップするというふうに言われておりました。生活様式が変わってきたことも一因でしょうが、この農業については農地法、食管法の見直し、さらには減反政策について政治で変えていくことも必要であります。 　そういった中、一昨年、大阪府において農業の現状と課題を踏まえ、条例を制定されました。それによりますと、理念と目的、それぞれの役割について示されています。また、地産地消の取り組みやエコ農業者の認定制度、農空間保全地域制度、さらに農産物の安全・安心確保体制の整備といった内容になっています。本市においても、この農業の確立をどういうふうにされようとお考えなのかをお伺いいたします。 　最後に、観光振興についてお伺いいたします。 　観光振興の拠点として位置づけられた総合交流拠点、せんなんわくわく広場が昨年６月にオープンし、予想以上のにぎわいというふうに伺っております。この場所は夕日の百選に選ばれ、そして恋人の聖地として登録されていますが、これらの整合性についてはよくわかりません。このロケーションを生かし、より魅力ある場所にすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　また、２１年度予算に観光開発調査研究事業補助金として１００万円計上されておりますが、この事業との関係はどうなのかをお伺いいたします。 　以上で代表質問を終わります。質問が多岐にわたっておりますが、御答弁よろしくお願い申し上げます。残時間がございましたら、若干の再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの南議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 8 ◯市長（向井通彦君）　新しい形でのこういう質問、初めて南議員さんがその場所で御質問されました。おめでとうございますというふうに申し上げたいと思います。また、ちょっといつもと違った雰囲気でこういう形でさしていただくということで、こちらだけ何かちょっと一段高くて非常に申しわけないなというふうに思っておりますが、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、順次御答弁を申し上げます。 　まず、１点目の分権型社会の構築についてでございますけども、政府の地方分権改革推進委員会が平成２０年５月に行った勧告には、生活者の視点に立つ地方政府の確立を副題に、住民に身近で基礎的な自治体でもある市町村の自治権を拡充し、地方政府と呼ぶにふさわしい存在にまで高めていくこととしております。 　分権の進展に伴い、市民サービスの向上につながる事務については、積極的に事務移譲等の対応を行っていきたいと考えていますが、移譲に当たっては、行政サービスの提供に関する決定権や裁量権の拡大、これらを支える財源の充実確保を図ることが不可欠とされておりますことから、今後この２１年度に予定されております地方分権推進計画の内容に基づきまして、権限移譲、人員、財源の移譲にも十分に留意しながら適切に対応をしてまいりたいと思っております。 　特に受ける側からいたしますと、権限の移譲はもちろんでございますが、それに伴うマンパワー、人員の問題、それから当然事務が移譲されてまいるわけでございますのでお金も必要になってまいりますので、この２つがそろって移譲されないと、なかなか実質的な地方分権あるいは権限移譲にはならないというふうに考えておりますので、その点について特に国２次勧告に向けての対応について取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。 　続きまして、関西国際空港についての御質問でございます。 　関西国際空港は、過酷な空港間競争や世界的な景気の後退などによりまして、長距離国際線と国内線の減便により極めて厳しい経営状況にあります。 　このような状況を踏まえ、関西の８府県知事及び４政令市市長が共同して、関西国際空港の機能強化に向けた緊急共同アピールを発表されたところでございます。これに対し国土交通大臣は、関西国際空港の財務構造の抜本的改善、アクセス改善方策の実現に向けた検討、低コスト国際物流基地の整備、増便への最大限の配慮などについて説明が行われたと伺っております。 　関西国際空港の地元市といたしまして、これまでも泉州市・町関西国際空港対策協議会を通じ、関西国際空港全体構想の早期実現などについての要望活動や利用促進などに努めてきたところでございます。 　引き続き、緊急の課題である関西国際空港の機能強化を図るための航空ネットワークの確保、とりわけ事実上の国際線となっている伊丹－成田便の廃止、国内長距離路線の伊丹空港から関西国際空港への移管などについて、要望活動などの取り組みを進めてまいります。 　関西国際空港の建設は、伊丹空港の騒音問題の抜本的解決を図ることが緊急の課題であったため、その廃止を前提に進められたものであります。地元市といたしましては、この建設当時の原点に立ち返り、関西３空港の役割分担を徹底するように取り組みを進めてまいります。 　今回では、特に関空－成田便が新設されるということになっておりまして、これはやはり大変喜ばしいことだというふうに思っておりますので、こういうふうにやはり徐々に伊丹から関空へシフトをさせていくようにしていかないといけないというふうに考えておりますので、今後とも地元２市１町はもちろん、泉州９市４町の関空協を中心に国等への要望活動を行ってまいりたいと考えております。 　それから、もう１点、上下分離のことにも言及されました。１兆円以上の有利子負債を有する関西国際空港株式会社の財務体質を改善することは、極めて重要な課題となっております。このため、今後関西国際空港株式会社を支援する手法の１つとして、上下分離方式についての議論はあり得るものと認識をいたしております。その議論自体を否定するものではありませんが、仮に上下分離方式が導入され地元２市１町の財政に影響を与える場合には、受け入れがたいものと考えております。 　関西国際空港株式会社の有利子負債の軽減は、国が責任を持って進めるべきものであり、どのような方式であれ、本市の財政に影響を与える場合には受け入れがたいものと考えております。 　また、もしそういう事態に立ち入るということも想定をいたしまして、先般も空港等まちづくり特別委員会でも議論になりましたように、特に２市１町連携を図りながら、あらかじめ事前の準備をしておく必要があるというふうに考えております。引き続き緊張感を持って推移を見守るとともに、そのような動きがあれば、機敏に２市１町が対応できるように考えていきたいと思っております。 　続きまして、公立幼稚園の再構築全体計画についてでございます。２点に絞ってということでございます。 　１つは、地元説明会におきますさまざまな市民あるいは保護者からの要望等について、どのように考えていくのかということでございます。 　地元説明会については、その都度速やかに教育委員会から報告を受けておりまして、その要点筆記も含めて、あるいはその説明会の内容、それから要望、御批判、それから雰囲気、こういうものを逐次お聞きをいたしております。 　その中で、御指摘ありましたように安全面あるいは経済面の不安という意見も多数あったかというふうに思います。特に通園手段の問題でありますとか、それに伴う費用負担の問題とか、さまざまあろうかというふうに思います。 　これらについては、十分まだ現段階で詰め切っているというわけではございませんが、そういう課題については真摯に受けとめまして、できるだけ通園者の家庭に御負担の少ないような形での検討ということはしていかなければいけないというふうに思います。 　もちろん安全面、安全を確保するということが最も大切なことでございますので、まだこれからも説明会がありますけれども、それらを十分踏まえて、また市長部局、それから教育委員会と連携をとった中で対応をしてまいりたいと考えております。 　それから、もう１つの御質問の中で跡地利用についてございました。一応我々のほうは跡地については、財政的な問題もあって売却をするという基本的な考え方を持っておりますけれども、この幼稚園については、長らくそれぞれの地域に根づいた施設でございますし、大変愛着もあります。また、いろんな面で地域の皆さんの御支援もいただいたというような経過もあります。 　そういう中で、市民の方からも、この施設については何らかの形で地元が望む施設として土地利用を図っていただきたいというような要望もありました。今後は、地元の御意見等も十分聞きながら、跡地利用については今後十分検討をしてまいりたいと考えております。 　もちろん売却ということもあり得るかというふうに思います。売却も、例えば私立幼稚園でやりたいというようなこともあるかもわかりません。ないかもわかりませんが、いろんなケースが考えられるというふうに思いますので、今後地元説明会での御意見も十分踏まえながら、今後の財政計画とも関連いたしますけれども、跡地の問題については整理をしてまいりたいと考えております。 　それから、続きまして防災対策でございます。 　東海沖から四国沖にかけての海溝を震源とする東南海地震、南海地震、この２つが同時発生すると、マグニチュード８以上の巨大地震が発生し、泉南市でも広い範囲で震度５強、一部の地域では６弱の地震が発生するとの予測がなされています。また、泉南市では、地震発生から約７０分後に最大２.４メートルの津波が沿岸部に到達すると予測されております。 　このような事態に対処するため、地域防災計画に基づいて泉南市では災害対策本部を設置し、被害状況の把握、避難所の開設等、的確で迅速な対応をとることといたしております。 　また、組織が順調に機能するまでの間においても、刻一刻と変化する状況に適切に対応していかなければならないため、職員初動マニュアルによりまして職員参集、避難所開設等のあらかじめ定められた担当班が対応することになっております。さらに、平成１８年度から整備を進めております防災用広報システムは、現在、大阪府が津波対策として沿岸区域に設置した８局を合わせますと、平成２０年度末には４９局が稼動し、平成２１年度末にはすべて完了し、６０局の整備が完了する予定となっております。また、各地区では現在１０地区の自主防災組織が組織され、さらにイオンモールや民間事業者と防災協定を締結し、救護物資の配給等の協力をいただくなど、万全の体制を整えております。 　また、御指摘の自家発電の件でございますが、防災広報システムや防災行政無線はバッテリー駆動や自家発電設備が整っております。 　しかしながら、非常時に停電した場合、本庁舎に設置される災害対策本部が機能しないとの御指摘でございますが、確かに本庁舎自体には自家発電設備はございませんが、照明等の電源など最小限必要な電力は、移動用の発電機で対応は可能ではないかと思っております。本格的な設備については、今後の検討課題といたしたいと思っております。 　続きまして、学校の耐震化でございます。 　学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時における地域住民の避難場所としての役割も担っております。とりわけ耐震性の確保につきましては、平成１８年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、また平成２０年６月には、地震防災対策特別措置法の改正により、学校施設の耐震性確保の重要性と一層の緊急性が示されました。 　このような状況の中、本市の学校施設の耐震性確保につきましては、耐震化優先度調査等を活用して、合理的な年次的な計画として耐震補強工事を実施いたしております。今後も、本市財政状況を勘案しながらではございますけれども、平成２０年度末では約３５％の改修率になっておりますが、平成２５年程度をめどに耐震化率１００％を達成できるように努力をしてまいりたいと考えております。 　そのためには、先ほども申し上げましたように地震防災対策特別措置法というものは現在時限立法になっておりまして、平成２２年度までということになっておりますので、ぜひともこの法律の延長を国等に要望していかなければならないと考えているところでございます。 　続きまして、５点目の歴史、文化についてのうち、埋蔵文化財センターについて御答弁申し上げます。 　埋蔵文化財センターにつきましては、平成８年３月に竣工し、平成９年４月にオープンをいたしました。業務といたしましては、市内埋蔵文化財の発掘調査や出土品の整理・保管・研究を行うとともに、隣接しております史跡海会寺跡広場の施設維持管理、及び見学者の方々に国の重要文化財に指定されております海会寺跡出土品を展示、解説することで、より深く海会寺跡を知っていただくためのガイダンス施設としての役割を担っております。 　このほかの事業といたしまして、年数回の企画展示、市内外の文化財を見学するフィールドワーク、体験学習会、講演会、小・中学校の社会見学や遠足への対応、歴史教育の出張授業などを行い、発掘調査などによって得られた市内文化財の情報を広く市民の皆様に発信する施設としても運用を図っております。平成１９年度におきましては、８,０４３人の入館者があり、常に市内外の方々に御利用をいただいているところでございます。 　また、通常の開館日以外に、より多くの方々に活用を図っていただくため、毎月第２・第４土曜日を開館している状況でございます。 　御指摘ありました土・日の開館ということでございますが、現在毎月の第２・第４の土曜日に定期的に開館しているということと、あといろんな催し物、例えばハイキング、ウオークラリー、こういうものがあったときには、トイレのこともございますし、できるだけあけさしていただいているところでございます。 　次に、生涯学習施策について御答弁申し上げます。 　一人一人が人生を楽しく豊かにするため、幼年期から高齢期までの各ライフステージにおいて、みずからの意思に基づき、みずからに適した方法により行う学習やスポーツ、芸術、ボランティアや趣味などさまざまな活動であります。 　乳幼児期から青年期にかけては、その成長過程に応じた健やかな発達を促し、生涯にわたり自己形成を進めていくための意欲と能力を育てることが大切であります。成人期においては、社会変化等に伴う生活上や職業上のさまざまな課題を解決できるような学習活動を実践し、社会参加していくことが求められます。高齢期においては、生きがいづくりを初め、みずからの興味、関心や生活上の課題に応じて学習活動を行うとともに、これまで培った経験、能力を生かして積極的に社会に参加していくことが必要となっております。 　今後においても、いつでも、だれでも、どこでもを合言葉に、市民の方々がそれぞれのライフステージに応じた生涯学習の機会を提供できますよう、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。 　また、生涯学習を実践しておられる方々との支援あるいは連携というお話がございましたけども、大変御熱心に活動をいただいている団体もありますので、今後とも我々行政と一体となって、さらなる生涯学習機会の拡大なり、また活動の充実を期していけますように努力をしてまいりたいと考えております。 　また、町並み保存についてでございますが、我が国の長い歴史と地域によって守り継がれた貴重な財産であり、文化的資産である町並み保存については、行政としても将来にわたり継承し、発展させていかなければならないと考えております。 　今後におきましても、各種団体とも連絡を密にするとともに、伝承文化の保存と町並み保存について積極的に取り組んでいきたいと考えております。 　伝承文化については、昨年夏にイオンモールにおきまして伝承文化の１つであります地域に古くから伝わっております盆踊り大会を実施をいたしたところでございまして、そういうことをやることによって、若い方々にも引き継いでいただく、あるいはその伝承文化をさらに多くの市民の皆さんに知っていただくということが可能になるというふうに考えておりますので、あらゆる機会を通じ、またいろんな団体の御協力もいただきながら、これらについて積極的に取り組んでいきたいと思っているところでございます。 　次に、大阪ミュージアムについてのお話がございました。泉南市の登録が６８件認められました。申請は８０数件やりましたけども、御指摘のとおり大阪市、あそこは巨大都市ですから、そこを除けばもう断トツに泉南市の登録が多いということでございまして、これは私も職員にハッパをかけて、とにかくできる限り申請しろというふうにいたしました。 　もちろんいろんな団体の御協力あるいは御指摘、それから御提案もあって、それらも皆すべて含んでこれだけ多く結果的に登録できたというふうに思っておりまして、これは大いに誇れるところではないかというふうに考えております。 　今後は、これをいかに生かしていくかということでございますが、これについてはまた後ほど御答弁申し上げたいと思います。 　次に、環境問題についてでございますが、エコシティー構想ということを少し書かしていただいたわけでございます。泉南市地域新エネルギービジョン並びにエコシティー構想について市政運営方針の中で述べさせていただきました。 　国が提唱するエコシティーの類型としては、省エネ・リサイクル都市、水循環都市、都市気候緩和・自然共生型の３類型が示されております。 　この中で泉南市がどのような都市を目指すのかについては、本市の瀬戸内式気候による地理的な条件や、ごみの再資源化等に係る市民意識の向上が重要な因子になろうかと考えております。地理的条件や自然環境を生かした新エネのスタイルとしては、本年１月から再度国によって補助制度が設けられた住宅用太陽光発電の導入や、自然エネルギーを利用した風力発電といったものが挙げられると思います。 　太陽光発電の導入に際しては、既に砂川老人集会場及び樽井老人集会場において設置をしておりますとともに、民間ベースにおきましても現在イオンモールで導入の工事が進められておりまして、この６月ごろに完成するというふうにお聞きをいたしております。また、市内でも個人住宅にも太陽光発電が見られるようになりました。 　また、去る２月２４日には、経済産業省が太陽光発電の普及をさらに進めるために、家庭や企業等で発電した電力を現在の２倍程度の価格で買い取ることを電力会社に義務づける方針が示されました。また、風力発電の研究も本市域で民間ベースで行われておりまして、その結果にも期待をいたしているところでございます。現在、山手の農業公園、花咲きファームの隣接地の山の上で風力調査をやっていただいております。 　新エネルギーや省エネルギーに係る情報については、伝市メール等を啓発媒体として、市民と共働してエコシティー構築を目指してまいりたいと考えております。 　それから、御指摘ありました市の組織としてプロジェクトチーム的なものをつくってはどうかという御提案をいただきました。 　御指摘ありましたように、このエコシティーにつきましては、さまざまな分野に分かれておりますので、今の縦割り的な行政だけではなかなか連携がとりにくいということも事実でございます。今後、私もこのエコシティー構想について市政運営方針に書かしていただいた以上は、これらに対応するものとして何らかの組織といいますか、プロジェクトといいますか、そういうものが必要だというふうに考えておりますので、検討をさしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、君が池周辺の整備についての御質問もいただきました。 　君が池につきましては、平成１０年当時、府営ため池等整備事業である地域総合オアシス整備事業によりまして、護岸等の基本施設の改良に加え、防護さく、周回管理道の整備、休憩所施設、照明灯の設置等をあわせて整備し、市民に憩いの水辺空間として親しまれております。また、近年の健康志向から、散歩やジョギング等にも広く利用していただいていることも周知しているところでございます。 　御指摘のより市民に親しまれるための公園的な整備ということについては、例えば今照明灯が少しありますけども、防犯上のこともあるというようなことも含めて、今後、より市民にあの周回道路といいますか、堤を利用していただきやすいような形の整備を、財政状況もございますけれども、検討していきたいというふうに考えております。 　続きまして、農業振興についてでございますが、昨年は、原油価格の高騰による食料価格の高騰や中国製ギョーザによる輸入食料への不安拡大など、我々の食生活を脅かす問題がクローズアップされてきました。 　そのような中、安全・安心な農産物を求める地産地消への機運がますます高まってきております。泉南市におきましても、昨年６月にせんなんわくわく広場がオープンし、多くの農家の方々から農水産品を出荷していただくことによって、市民に地産地消を提供している状況でございます。あそこの野菜等については、生産者もはっきりと明示もいたしておりますし、また顔写真等もつけている品種もございまして、大変消費者にわかりやすい、安心してお買いいただけるようなシステムをとっておりますので、非常にそういう面ではこの地産地消ということについて大幅に向上しているのではないかなというふうに思っております。 　また、一方、大阪府におきましても、このような直売所へ出荷する地域農家を支援、育成することを柱の１つとした大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が平成２０年４月より施行され、条例に基づく支援施策の検討を本市や農協などの関係機関と連携し、現在推進しているところでございます。 　具体的には、担い手の育成確保に関する大阪版認定農業者制度によるせんなんわくわく広場への出荷農家に対する支援などがございますが、今後も泉南市の農業振興につきましては、地産地消を促進させるためにも、地域特性に合ったより充実した制度の検討、提案を市としても行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、観光振興についてでございます。 　本市の臨海部であるりんくうタウン地域は、関西国際空港や大阪湾、そして恋人の聖地百選や夕日の百選に選ばれているマーブルビーチなど景観に恵まれており、またサザンビーチや岡田浦漁港、樽井漁港、そして昨年整備いたしましたせんなんわくわく広場など、観光資源となり得る地域資源が点在しております。加えて、りんくうタウン内に大きな集客力を持つ大型商業施設が立地するなど、市内外からたくさんの人々が訪れる地域になっております。 　しかしながら、すばらしい景観を有し、観光資源が点在しているものの、まだ未整備な部分も残り、面的な整備については進んでおらず、また点在する観光資源についても、連携・協働などによる相乗効果が得られていないのが現状であると認識をいたしております。 　また、りんくうタウン臨海部の面的な観光振興に関してのビジョンなども策定しておらず、潜在的な能力を生かし切れていない状況にございます。 　このような状況のもと、りんくうタウン臨海部をより活性化し観光振興につなげていくためには、イメージづくりを含めた基本的な方向づくりが必要と認識をいたしております。そのため、本年度においては、産官学連携のもと基本的な考え方を取りまとめていくための調査研究を進めてまいりたいと考え、りんくうタウン臨海部を面的にとらえた活性化策について、商工会とともに検討をしてまいりたいと考えております。 　また、昨年整備いたしましたせんなんわくわく広場につきましても、本施設が持つ機能の１つであります情報発信機能についても、その充実に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。 　それから、特に夕日の百選あるいは恋人の聖地に登録されているが、これらの物といいますか、目にわかるようなものがないという御指摘もいただきました。現状ではそのとおりかというふうに思います。 　私もあっちこっち行ったときにいろんなものを勉強してといいますか、参考に見さしていただいておるわけでございますが、余りお金をかけなくてそういうものができるような気もいたしております。例えば夕日の百選につきましては、白浜の千畳敷に簡単なモニュメント、ここが夕日の百選の場所であるというようなものがありまして、その前でそれをバックに写真を撮れるというようなものがございます。やはりそこに来た人たちが何かの記念として一緒に写真とかそういうものを撮るというものが必要だろうというふうに思っております。 　それと、恋人の聖地についても、いまだこれといったものがないわけでございまして、例えば大阪の長居公園にハート形の植栽、つるをはわせて花も咲く植栽でそのハートを飾って、上に自分たち２人で鳴らせる鐘ですね、カランコロンと鐘をつけているようなモニュメントも見ました。ちょうど自分の背より少し高いところです。だから、そこでカップルとかが写真を撮れるとか、やっぱりそういう仕掛けというのが必要だというふうに思いますので、まだオープンして丸１年たっておりませんけれども、次の課題としては、やはりそういうものを付加させていって、できるだけ多くの人に来ていただくということが大事かというふうに思っておりますので、以前も南議員からハート形のいろんな御提案もいただきましたけども、我々もやはりそういう目で見えるもの、心に残るものというものが必要であろうというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　南議員。 10 ◯１９番（南　良徳君）　どうもありがとうございました。なかなかこの席に座っても落ちつかなくて、何かよそにお邪魔してるような感じであれなんですが、御答弁ありがとうございました。 　若干時間がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。 　幼稚園の跡地なんですが、まだ具体にはいろいろとあると思います。今、市長の御答弁では、私立の幼稚園等もというような案といいますか、こういうことにもということで、具体には決まってはないと思うんですね。そしてまた、財源の問題もございますから、１億９,０００万ぐらいでしたかね、全部売却すれば差し引き１億９,０００万ぐらいの財源にはなるというふうに思いますが、市長もその前段階で言っていただいたように、地域のコミュニティというか、そういう場所にできるところは残していきたいと、こういうことでございました。 　現段階ではまだもろもろそういった具体論までは行けないと思いますが、ぜひそういう形も、地元の声を聞くという御答弁もいただいたわけでございますので、その辺ケース・バイ・ケースで、売ってしまうというよりは、ぜひそういう形にお願いしたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。御答弁は結構でございます。 　それから、埋文センターなんですが、月第２・第４土曜はあけてるよと、こういうことでございます。ただ、御答弁なかったんですが、古代史博物館という名称を御存じだと思うんです。いろんなマップとか、あるいは新聞、マスコミにも本市からの提供で古代史博物館というような名称で流れてるんですね。私は、ひとり歩きという言い方をさしていただいたんですが、本市はもちろんのこと他市から来られた場合に、例えば日曜、祭日に来て閉まってますと。 　本来の目的は、埋蔵文化財の選別を下でやってますが、２階のホール的なものとか、あるいはちょっとした──ちょっとしたと言ったら失礼やけども、入り口のほうに展示もされてますね。じゃ、それで博物館と言えるのかというと、その辺はまだこれから充実したものにしていく必要があろうと思うんですが、ちょっと原課のほうでお聞きしますと、職員さんの関係ではということをお聞きしたんです。 　余り代表質問で言う質問じゃないと思うんですが、こういう機会ですので聞いておいていただきたいんですが、例えばそういった土・日、祭日ですね。アルバイトなり、あるいは今いろいろ再任用という形で元職の方もたくさんおられるやに聞いてるんで、そのあたりの人的な対応さえあればオープンできるというふうなことも聞いておりますので、確かに財政厳しい中ではありますが、今申し上げたように博物館だと。埋蔵文化財センターなんてどこにあるのと逆に市民に言われるぐらい、古代史博物館がいろんな全体的なマップの中では載ってるんですよ。 　私は、じゃ逆にそういう期待感を持たすというんか、もうあくまでももともとの埋蔵文化財でいくというんであれば、そういったことはもうやめて、もともとに戻すというのも１つですし、あくまでもそういった古代史博物館という形でやっていくならば、建物も立派ですし、ぜひそれこそ泉南市の誇れる建物の１つだと私は思うんで、できましたら今言うふうな対応をしていただければ、土・日、祭日あけられるのかなというふうに思うんですが、その辺再度御答弁いただきたいと思います。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　古代史博物館と言っておりますのは、あれもいろんな建設のときの経緯がありまして、前の海会寺跡というのが白鳳時代でございますので、今から約１,３５０年ぐらい前ということでございますから、そういう考古学的に言いますと古代史になるそうでございまして、したがって古代史博物館と。いろんな補助とか起債とかの関係もあって、そういう名称を使ってるというふうに記憶をいたしております。 　そういう呼び名はさておいて、立派な施設でありますんで、市民の皆さん、あるいはあそこを訪れてくれる方々にそれをいかに使っていただくか、還元していくかというのが、やっぱり我々行政の課題というふうに思っております。 　確かに、経費的な面もあろうかというふうに思いますが、２階部分ですね。１階部分とかはちょっと別にしまして、２階部分についてはそういう展示もやっておりますから、できるだけあけるということにしてほしいというのは、私の願いでもあるわけなんですね。 　そこで、何か知恵を出して、ほとんど費用がかからないような形で、例えば市民団体の方であるとか、ボランティア的にそういうお手伝いをしていただくとか、そういうことがもし可能であれば、経費をほとんど伴わなくて開館といいますか、あけることができるのではないかなというふうに思いますので、これは教育委員会所管になっておりますが、教育委員会ともまた十分相談をして、知恵を出して、何かそういう形ででもできないかなということも含めて考えていきたいと。私もあそこを訪れてくれる方が多いのはやはり土・日・祝かなというふうに思ってますので、そのときに閉まっているというのはどうかなという思いは持っておりますので、今後十分考えていきたいと思います。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　南議員。 14 ◯１９番（南　良徳君）　ありがとうございます。今後、できるだけ早くそういった形ででも、市長も同じお考えだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　たくさんございますが、あと時間が少しなんで、観光の絡みで最後お答えいただいて、ミュージアムの関係、後で答弁するということで、りんくうタウンのほうに話が行ってしまったんですけども、多分言われることは、市内のそういったところとどう結びつけていくのかということだと思うんですね。 　それで、私も改めてお聞きした２１年度の１００万について、そういう意味でお聞きしたわけなんで、市長もそのことを言うていただけるのかなと思ったんですが、そもそもあそこがなぜそういう総合交流拠点施設になったのかというのは、市内に向けてわくわく広場だけではなくて、あそこを観光の拠点にしましょうと。先ほど申し上げたいわゆるロケーションも生かした中で、ここがいいですねと。しかし、そこだけでは終わらずに、さらにあの部分の面はもちろんですが、線なり、また市内との面を考えた拠点ですよと、こういう位置づけだったと私は記憶してるんです。 　そういった意味では、じゃ今回のその１００万は、りんくうタウン全体を面で整備するというような調査だというふうに理解しますが、今後、申し上げたいのは、全体的なまさに町並み保存、先ほど質問もさしていただき、答弁もいただきましたけども、そういったところと泉南市というものをこうこうですよ的な、いわゆる全体的な観光についての１つの提言なり調査なりということをしていただきたいんですけど、その辺どうでしょうか。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　大阪ミュージアムで６８点、それから以前の緑の百選で４件、それから観光百選も４件だったかな。それから、大阪府町並み百選で１カ所だったと思いますが、泉南市は結構今までそういう登録をたくさん認めていただいております。それだけ資源があるということだと思いますので、今回はわくわく広場を中心として、まずりんくうの点であります拠点をいかに連携させるかというのが１つのテーマでありますし、その上に立って、今度はわくわく広場を観光拠点とするならば、内陸部との連携ですね、それから発展、こういうことが課題だというふうに思ってますので、両面あると思いますんで、今後その調査をするにつけて、そういう視点も含めて、これは商工会に一応補助という形になりますので、実施主体は商工会になろうかというふうに思いますが、我々も当然一緒に考えてやっていきたいというふうに思っております。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　南議員。 18 ◯１９番（南　良徳君）　どうもありがとうございました。 　以上で代表質問を終わります。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　午後２時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２３分　休憩 　　　　　　午後２時４５分　再開 20 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日本共産党の代表質問を許可いたします。１６番　成田政彦議員。 21 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。日本共産党泉南市会議員団を代表し、市政方針に対して代表質問をします。 　さて、１月にアメリカ大統領に就任したオバマ大統領は、アメリカの間違ったイラク戦争に対して来年８月までに撤退するという表明は、一面は明るいニュースとしても、しかし反面、アフガニスタンへの戦争は引き続き行うと表明するなど、日本国民とってアメリカは非常に危険な存在であることは変わりません。 　さて、麻生自・公内閣の中川財務大臣は、国民の厳しい批判を受けて、２月１７日にＧ７財務大臣会議での記者会見での失態の責任をとって即日辞任に追い込まれました。このような内閣に対して、国民の世論は厳しいものがあります。朝日新聞が２月１７、１８日に実施した世論調査では、内閣支持率は１３％と低迷を続け、麻生首相の退陣を求める声は７１％、今すぐ総選挙をすべきは６４％と、今国民の怒りは頂点に達しています。 　このような中で、１月２７日に政府各省が発表した景気指標は前月比実質国内総生産は１２.７％と、第１次石油危機以来の底なし不況となっています。鉱工業生産指数も１０％減、完全失業率は４.１％と３カ月連続で増加、有効求人倍率は０.６７倍と９２年以来の大幅減。昨年１０月から３月までの失職する正社員は９,９７３人、非正社員は１５万７,０６６と予想されています。 　このように日本経済は急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。なぜこうなったか。それは、この間の自・公政権が進めてきた規制緩和イコール構造改革路線が内需、家計をないがしろに日本経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことにあります。アメリカ発の金融危機という津波から、国民の暮らしと経済を守る防波堤を崩してしまったからです。自民党政治の責任は重大です。 　ところが、政府が出した２００９年度予算では経済悪化をとめ、内需の回復に役立つ策は見当たりません。第２次補正の選挙目当てのばらまき定額給付金に次ぎ、雇用政策も短期一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめる対策もありません。 　社会保障についても、依然として抑制路線に固執しています。大企業、大資産家のための減税は、一層規模を広げています。これでは日本経済の回復どころか生産が落ち込み、雇用と所得が大幅に減少し、消費が冷え込むという経済縮小の悪循環を加速するだけです。今このような失速を続ける麻生自・公内閣には、国民の不満と怒りが高まっています。麻生内閣に政権を担う資格なしと言わなければなりません。日本共産党は、速やかに総選挙で国民の信を問うことを強く求めます。 　さらに、この経済危機は、当然地方自治体と市民に大きな影響を及ぼし、雇用の減退、商工業の不況は泉南市民にも大きく広がっています。このような地方自治体が国の悪政から市民と命を守ることを第一とすることは、大切ではないでしょうか。 　私は、大綱８点にわたって質問をします。 　大綱第１点は、行財政改革についてであります。 　市の行財政改革は、１９９７年に第１次計画を実施してことしで１３年目に入ります。さて、行革前の１４年前の市の借金である市債は２４３億円、債務負担行為は１０１億円、公債費は１９億円となっていました。その後、現在１１年後の行革を行った後の状況はどうでしょうか。２００７年決算では、市債は２３３億円、債務負担行為９９億円、公債費率２６億円となっています。借金体質は依然と変わらないばかりか、借金返済のために市の財政は極めて厳しいものがあります。基金も２００７年現在では、自由に使える基金残高は５億円しかありません。にもかかわらず、２００９年の当初予算では、相変わらず投資的経費に１７億円以上も使うなど、借金返済は遅々として進まず、膨れ上がる借金がますます市民の肩に大きくのしかかっています。 　そこでお伺いしますが、第３次行政改革の今後の借金返済の計画と大型公共工事については抑制すべきではないかと思うが、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、道路整備についてであります。 　市は、大型公共事業は信達樽井線に総額５２億円をかけ、７年経過しました。一方、市内の道路維持費については、この同じ７年間で５億２,０００万円と信達樽井線の１０分の１程度しか市道歩道段差解消、補修費に使っておりません。これでは快適な環境とは言えません。信達樽井線の大型公共道路建設が始まって以来７年間、市道のバリアフリーは犠牲にされ、高齢者は買い物に行くにも不自由かつ安心な市道とは言えません。安全も守れない状況です。 　そこでお伺いしますが、市道のバリアフリー化についてどのような計画を持ってるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、関空会社及び空港の現状であります。 　アメリカ発の金融危機の中で、関空の前年度比旅客数減は約７０万人、貨物の取り扱い量も前年度比４８％に激減するなど開港以来の下落幅となり、さらに全日空、日本航空の減便が相次ぎ、２期滑走路の利用も甚だしく厳しい状況となっています。関空と地元の関係は共存共栄、メリットがあるとして市は協力してきましたが、関空が今後市に対してどのような影響を与えるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、教育問題であります。 　厳しい財政状況の中でも、あすを担う子どもたちの安全としっかりした未来方向をもって教育行政をしていくことが何よりも必要です。ましてや、借金財政の犠牲を子どもたちに押しつけることは何をか言わんやであります。東南海地震はすぐに起こっても不思議ではありません。未来の子どもたちの安全のための幼・小・中の耐震化は、早ければ早いほど安全が守れます。財源も含めて見通しを明らかにされたい。 　さらに、幼稚園の改修であります。市は、教育審議会答申、サン愛プランで出した１中学校区に１園で４園、１園１６０名以内、バス通学２５分から２０分という最低これは守らなければならないというみずから決めたものに対して、一方的に無視して９園廃止を計画するなど、地域住民の声を十分聞かないまま強硬に計画を推し進めています。西信達幼稚園、信達幼稚園、樽井幼稚園は改修さえすれば十分使用でき、今後少子化対策にたえることができます。９園についても緊急に廃止する理由はありません。このような借金財政を子どもに押しつける９園廃止はやめるべきではないか、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、同和事業及び人権と名をかりた人権教育についてであります。 　政府は、２００３年に同和対策特別法を廃止し、現在法的には同和地区は存在しません。にもかかわらず、人権推進部に同和政策課を配置するなど、今なお旧同和事業の継続、人権と名のついた同和教育を続けられています。これでは時代に逆行します。早急に旧同和事業の廃止と人権に名をかりた同和教育は廃止すべきではないか、お伺いします。 　大綱第６点は、不況対策についてであります。 　大阪の有効求人倍率は０.７４、失業率は５.３％と、沖縄、青森、北海道に次いで全国ワースト４に入るぐらい失業が高くなっています。泉南市も例外ではありません。雇用を広げることが大切であります。市として、雇用を広げる対策をお伺いしたいと思います。 　また、不況対策も深刻です。消費者支出は前年度比５.９％、１１カ月連続マイナスです。市内における商工業者に対する対応をどうされるのか、イオン、イオン、りんくう、りんくうばかり言ってはだめです。疲弊した内陸部の活性化が今大変必要であります。落ち込んだ税収を引き上げることになります。その対策をお伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、ごみ問題です。 　ごみ有料化が始まって一定の減量化は進んでいますが、市民の中からはこの不況の中でごみ袋代が高いという声が聞かれます。また、違法ごみも集合住宅を初め、減ってはいません。ごみ袋の値下げと違法ごみ対策をお伺いしたいと思います。 　以上であります。 22 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの成田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　成田議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず、行財政改革についてでございますが、御指摘ありましたように本市では、平成８年の行財政改革大綱策定以降、現在に至るまで行財政改革に取り組み、一定の成果を得てきているところでございます。 　しかしながら、国庫補助負担金制度や地方交付税制度の変革の影響などや景気の後退による市税収入の減収などにより、依然厳しい財政状況にあります。今後、赤字基調の財政運営の早期解消と将来にわたって持続可能で健全な財政運営を行うためには、硬直した財政構造の転換が必要であります。引き続き、集中改革プランに基づき、全職員一丸となって改革を進めてまいります。 　また、改革を進めていくためには、適切な進行管理が不可欠であると考えております。このため、現在、集中改革プランの各取り組み項目について、平成２０年度の進捗状況の取りまとめ作業を実施しているところでございます。 　平成２１年度におきましても、行財政改革集中改革プランローリング版の策定を予定いたしております。策定に当たりましては、平成２０年度の進捗状況を明らかにするとともに、新たな課題に対しましても着実に対応をしてまいりたいと考えております。 　それから、借金返済が非常に大きいけれども、今後どのようにして返済していくのかということでございますけども、これは起債の返還ということで一定年限その期間が決められているわけでございますので、その間において確実にしっかりと計画的に返済をしていきたいと考えております。 　それから、大型公共事業の抑制ということでございますが、これは既にもう過年度からかなり絞り込みをいたしておりまして、泉南市のこの集中改革プランにおきましても、一定の上限枠を決めてそれを目標として、その中から必要な、しかも市民のニーズに合ったような事業という形で実施をしているところでございますので、まだしばらく厳しい状況が続くというふうに思いますので、公共事業の総枠といいますか、これをしっかりと守って、その範囲内でやっていきたいというふうに思っております。 　それから、道路行政ということでございますが、都市計画道路と一般道路、それからバリアフリーについて御質問がございました。 　本市の都市計画道路につきましては、昭和４８年に７路線の計画決定を行いまして、その後、関西国際空港及びりんくうタウンの埋め立てに関連して大幅な見直しを行い、現在は１２路線、総延長約３６.５キロが計画決定されております。そのうち約２５キロが整備されておりまして、整備率は約６８％となっております。現在、砂川樫井線、信達樽井線、泉南岩出線の３路線が事業中となっております。 　砂川樫井線は、一部未買収地もございますけれども、平成２１年度末を目途に事業認可区間の整備、また信達樽井線につきましても、平成２１年度末を目途にりんくうタウンへアクセスができるよう整備を進めているところでございます。 　都市計画道路は、市域内の交通ネットワークとして、また広域幹線道路としての役割を果たし、まちづくりの根幹的な役割を担っております。これらの都市計画道路の整備に当たりましては、歩道幅員の確保、段差解消などバリアフリーに配慮した歩行空間を確保しているところでございます。 　また、一般生活道路の整備につきましては、２年ほど前から大幅に予算もふやしまして、定期的に傷んでいる箇所から順次舗装の打ちかえ等の整備を行っておるところでございまして、相当傷んでおったところが改修されてきたというふうに考えておりまして、今後とも安全面を考慮もして、適切な維持管理、また新設、打ちかえという形で事業を進めてまいりたいと考えております。 　次に、バリアフリー対策といたしましては、幅員の確保、平たん性、段差の解消が求められております。このうち段差解消につきましては、かなり以前から取り組んでおり、その解消に努めてはおりますが、幅員の確保につきましては、既に沿道の土地利用がなされていることから、拡幅することが非常に困難であることは御理解いただきたいと思います。 　また、平たん性の問題につきましても、沿道の住宅への車両出入りのため歩道が切り下げられていることから、歩道のアップダウンが非常に激しい形になっておりまして、車いすの通行に支障を来していることは十分認識をいたしております。そのため、新たに歩道を設置する場合は、従来のマウンドアップ方式、要するに歩道と車道との段差を設ける方式ではなく、歩道縁石だけを高くして歩道と車道は同じ高さにするというセミフラット方式を採用し、平たん性の確保に努めているところでございます。 　高齢者や身体障がい者の移動に際しての身体の負担を軽減していくために、今後とも安全で安心して利用できる道路空間のユニバーサルデザイン化に努めてまいります。 　続きまして、関西国際空港に関することについて御答弁を申し上げます。 　関西国際空港は、世界経済の後退と連動する航空需要の低迷などにより、極めて厳しい経営状況にあります。また、平成２２年、２０１０年には、羽田空港、成田空港の拡張により首都圏の国際線発着枠が大幅に拡充される予定であり、関西国際空港はより一層厳しい状況を迎えるものと懸念をいたしております。 　このような厳しい状況を踏まえ、関空の地元市といたしまして、泉州市・町関西空港対策協議会を通じ、関西国際空港の全体構想の早期実現などについての要望活動や利用促進に向けた取り組みなどを実施しているところでございます。 　関西国際空港の発展は、地元の願いでもございます。今後とも、関係市町と連携し、関西国際空港の建設当時の原点に立ち返り、関西３空港の役割分担を徹底し、関西国際空港の航空ネットワークを確保するよう強く働きかけをしてまいりたいと考えております。 　続きまして、教育行政の中の１つは耐震化でございますが、学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら鋭意事業を進めているところでございます。 　耐震化計画についてでありますが、平成１８年度は１中学校の体育館、平成１９年度は１中学校の体育館と校舎、１小学校の体育館と校舎の耐震補強工事を実施いたしました。また、平成２０年度につきましては、１中学校の校舎、２小学校の体育館、１小学校の校舎の工事を実施しておりまして、今年度末の進捗率は約３５％となりました。 　また、幼稚園の耐震化工事につきましては、現在、公立幼稚園・再構築全体計画を策定し、現状の９園をすべて廃園とし、新しい機能を持った２園を新設する計画となっており、そのうちの１園は、大規模改造工事と耐震補強工事をあわせて行います。他の１園は新築工事でございますので、当然耐震性を備えた園舎ということになりまして、平成２３年度の開園を目指しているところでございます。 　改修工事等の内容につきましては、今議会にも上程をさせていただいております平成２１年度予算で実施設計を行う予定でありまして、今後それを御審議いただいて実施設計に移らしていただいてというふうに考えております。 　それから、９園から２園化についてはやめるべきではないかということでございますが、先般の全員協議会におきましても教育委員会あるいは我々市長部局でもお答えいたしましたように、園児数が当時からいたしますと約半分に減っているという状況が１つございますし、今後さらに少子化が進むということが予想されます。それと、やはり小規模園による弊害というものも惹起しておりますので、やはり適正な規模の幼稚園が必要であるということで２園にするというのが１つ。 　それから、私ども市全体を眺めた場合に、やはり先ほども御指摘ありました行財政改革の中で保育所、幼稚園、清掃に関係する職員が他の類似団体より非常に多いという結果が出ておりまして、ここに改革のメスを入れないと、やはり将来とも安定的な行財政の運営というのが非常に難しいということがございますので、私どもはこの幼稚園の２園化ということにつきましては、行財政改革の大きな１つの課題でもあるわけでございますので、この点も含めて２園化を推進してまいりたいと存じております。 　もちろんさまざまな御意見もいただいておりますし、２園化した場合の通園の安全化、あるいは経費の問題等の御質問あるいは御要望もいただいておりますので、今後それらについても詰めていけるように努力をしてまいりたいと思っております。 　続きまして、雇用対策でございます。 　２００２年度後半から始まりました景気回復は総じて外需依存型であり、賃金増などの日常生活面においてその恩恵を実感できないものであったというふうに思います。 　こうした中、世界的な原油、原材料などの高騰によりまして、価格転嫁が困難な立場にある中小企業などは大きな打撃を受けるとともに、個々の生活者にも生活関連物資の価格高騰など大きな影響を与え、消費動向を冷え込ませるものとなりました。 　このように景気回復力が弱い中で、サブプライムローン問題に端を発して世界の金融資本市場は大きな危機のため世界的な景気後退が見られる中、我が国の経済は、外需面に加え国内需要も停滞し、景気の下降局面が長期化、深刻化するおそれが高まっています。それに伴い、雇用情勢が急速に悪化しつつあるとともに、企業の資金繰りも厳しい状況にあります。特に経済基盤が脆弱な中小企業においては、先行きの見えない厳しい状況にあるものと認識をいたしております。 　昨今の急激な景気の悪化により地方経済は大変厳しい状況に陥っておりまして、厳しい経済状況を乗り切るため、国におきましては、２０年度第１次補正、第２次補正と経済対策、中小企業支援、雇用創出対策などさまざまな対策を展開いたしております。 　本市の商工業において中小企業が占める割合が非常に大きいため、非常に厳しい状況にあることは理解しており、国及び大阪府などの中小企業支援対策、雇用創出対策を十分に活用できるよう、商工会を初めとした関係団体と連携しつつ支援をしてまいりたいと考えております。 　それから、市内の商工業者への対応ということで、りんくうタウンについては一定にぎわいあるいは活性化というものが図れているわけでございますが、旧内陸部の商工業者に対して何をやっているのかということでございますが、これも大型店出店のときに地元商工会等と十分協議をさしていただきまして、１つはそのお店の特徴ある産品をＰＲするという一店逸品運動を行っておりまして、市のほうも助成をさしていただきました。 　また、もう１つは、高齢化が進行する中での出前宅配制度、まごころしょうたくんの事業でありまして、これもいろんな新聞報道等でも取り上げられましたけれども、少しの御注文であっても各家庭までお届けするというサービスを行っておりまして、一定の成果を上げているところでございます。 　また、一方では市内の商工業者の後継者不足というものが課題となっておりまして、なかなか後を引き継いで商工業を営むというお店が少なくなってきているというのも現状でございます。この辺がやはり大きな課題でもあろうかというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、私ども行政と商工会あるいは泉南市商店会連合会を初めとする商工業団体と十分連携をとった中で、内陸部の商業の活性化に取り組んでいくことといたしておりまして、商工会からもいろんな要望をちょうだいいたしております。その一部について２１年度予算にも組み入れておりますので、ぜひとも御賛同を賜りたいというふうに思っております。 　続きまして、同和対策事業というようなお話もございましたけども、同和問題についてお答えを申し上げます。 　同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等、人間としての尊厳にかかわる事柄であり、憲法によって保障された基本的人権にかかわる重要な課題であります。 　同和問題は、これまで多くの人々の努力によって解決に向かって進んできているものの、本格的な取り組みが始まってから約４０年が経過しようとする今日におきましても、我が国において重要な人権問題であると言わざるを得ない状況と認識をいたしております。 　当市におきましても、国の同和対策審議会からの同和問題の解決は国の責務であり、同時に国民的課題であるとの答申を踏まえ、行政の責務として同和問題の解決のため積極的に取り組んでまいりました。その結果、住環境の整備を初め、地区住民の生活の安定、向上などに着実な成果を上げてきております。 　しかしながら、平成１７年、１９年には大規模な差別落書き事象が起こり、また小学校の校区再編に関する差別発言や電話での校区の問い合わせに関して差別事象が起こっておりまして、依然として差別意識、忌避意識が解消された状況には至っておらず、教育や啓発などの面において課題があると言わざるを得ないと考えております。 　今後とも、すべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指すという目標を掲げ、同和問題解決に向けての取り組みが市民の人権保障と一体のものとして推進し、一般施策の有効かつ適切な活用や工夫を加えつつ進めてまいりたいと考えております。 　人権啓発につきましては、これまで行ってきましたさまざまな人権課題についての講座や市民の集いの開催を初め、地区内外の住民の相互交流を行うことによって、豊かなコミュニティの形成を市民との協働のもと進めていきたいと考えております。 　人権研修につきましては、市職員は豊かな人権感覚を持ち、市民に対して模範となり先導的役割を果たすことが求められており、人権政策推進本部の企画のもと計画的に進めております。 　現在はあくまでも一般施策として人権問題という側面からとらえまして、この同和問題について対応をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 　続きまして、ごみ行政の中でございますが、御指摘ありましたように、２０年４月から有料化を実施いたしまして、間もなく１年が経過しようとしております。市民の皆様の御協力により、可燃ごみについては約３０％の減量に成功し、当初目標を達成することができました。資源ごみにおきましては、ペットボトルは１２０％、その他のプラスチック製容器包装は１６０％、紙類に至りましては２.３倍の２３０％の増加となっております。このことは、いかに分別が進行したかということのあかしだというふうに思っております。全体として約２５％の減量となっております。 　指定袋の価格の問題でお話がございましたけども、１リッター１円ということで本市は実施しておりまして、近隣では大体そのような価格設定となっております。関東、東京のほうではもっと倍ぐらい取っているところもありますが、さすがにそれは高いということは言えるかというふうに思いますが、私どもは審議の過程でも明らかにさしていただきましたように、ごみ収集経費の約３分の１程度を市民の皆様に御負担いただくということで価格設定をさせていただいたものでございます。我々としては、適正な料金ではないかというふうに考えております。 　それと、違法ごみという問題でございますが、この有料化に際しまして違法ごみが非常にふえるのではないかという御懸念を議会でもたくさんちょうだいをいたしました。我々も体制を強化いたしまして、この違法ごみ対策、パトロールを含めて積極的に実施をしてまいりました。その結果、我々当初心配していたほどの違法ごみの発生は、現在起こっておりません。 　ただ、これからもそういうことが想定されますので、防犯カメラ等の設置をいたしておるわけでございまして、それらの監視体制、またパトロール体制の強化によって違法ごみを封じ込めたいというふうに考えているところでございます。 　一丘団地のお話もあったようでございますが、ぜひとも一丘団地におかれましては、適正なごみの排出に御協力を賜りたいというふうに思っておるところでございます。 　以上です。 24 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 25 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、行革から始めて、その前に今日における日本の厳しい不況の状況について市長も一定触れられたんですけど、少し市長の考えをお伺いしたいと思います。 　今期の不況の最大の原因は、アメリカの金融危機の出発、それもいわゆるサブプライム、低所得者層の滞納した住宅の債券化、これが売れなくなるということに始まって、シティーバンクとか、それからリーマン・ブラザーズとかいうアメリカの経済が生産を根拠とせず、いわゆる株、配当をもとにしたそういう規制緩和、そういうもとでさらに銀行を冷えさせ、そして株式を冷えさせ、それがそのまま日本に移行してきたと私は思うんです。 　その日本も、小泉首相以来、規制緩和で銀行と株の垣根を取って、年金とかそういう資金を集めて会社を乗っ取って、それで配当するといういわゆるカジノ資本主義と私は指摘しとるんですけど、こういう経済が結局日本を今非常に困窮さしとると。 　それで、結局日本はそういう中で、アメリカの国民が自動車を買えなくなる、それからＩＴが買えなくなるということで、これがまた日本に響いてきて、物すごく今不況の中で、先ほど言いましたが、正社員で１万、行く行くには４０万人の派遣労働者が首を切られるという状況になると思うんです。 　そういう中で、今必要なのは、大企業に求めるのは、今まで株主に配当を先にし、そして経営者がたくさんのお金を取り、最後に労働者にやるという、こういうことではなくて、やっぱり首切りではなくて、労働者の生活を守ることが消費水準を豊かにすると私は思うんです。 　そういう立場に立って、市長は今日における不況の点について、派遣労働者の問題、それから大企業も内部留保を固めて労働者の雇用に使わないと。私どもの指摘では、トヨタでも内部留保の０.４％を使うだけで約１万人近くの雇用が守れるという試算もあるんです。 　そういう点で、市長はこういう今の日本の経済の不況に対して、どのように改革しなきゃならないと考えているのか、それをひとつお伺いしたいと思います。 26 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　何か党首討論的になってまいりましたけども、確かに今回の景気悪化というのは、１つは非常に急激であったということですね。大体、景気というのは、徐々によくなって徐々に落ちていくというのが今までのパターンだったというふうに思うんですが、昨年の秋以降、本当にエレベーターなりジェットコースターと言われておりますように、急降下をしてきたというのが最大の特徴だったというふうに思います。 　特に、我が国は資源のない国でありますから、いろんなエネルギーについては輸入に依存をいたしておりますし、そしてそれをベースに加工して、いわゆるものづくりをして海外に輸出をしているという輸出型の国家経済状況でありますので、その輸出が滞ってくると、非常にブレーキがかかると。輸出が滞るということは、海外のそういう景気悪化が自動車を初めとして家電、その他をもう買うことができないということになって、いわゆる売れないということになって、それが輸出低下につながっているということだというふうに思っております。 　したがって、今回の不況というのは、日本だけではなくて世界全体に波及しているという大きな特徴と、それからこれを立ち直していくためには、やはりグローバルな視点で考えていかないと、日本だけとかアメリカだけではなかなか難しいというふうに考えておりますので、Ｇ７とかＧ８とかそういうような、要するに非常に地球規模で考えていかなければいけない課題だというふうに思っております。 　そして、今御指摘ありましたように、そのものづくりがつくっても売れないということになりますと、やはり在庫を抱えるわけでありますから、生産調整をしなければいけないということになります。生産調整をするということは、物をつくるのを控えるということになりますんで、どうしてもそれが働いてる方々にしわ寄せが行くということになるわけでございます。いわゆる減産ということだというふうに思います。そのことによって、やっぱり最も弱い立場にある非正規雇用の方々にそのしわ寄せが行っているというのが現状だというふうに思います。もちろん雇用者に対しましても、何千人、何万人の削減をするということを発表している企業もありますけれども、やはりこれが今回の不況がもたらす一番大きなマイナスの効果、対策だというふうに思っております。 　そして、これらと企業経営という面での御指摘もいただきました。例えばトヨタなんかは潤沢な内部留保金があるではないか、それを放出することによって雇用が確保されるということでございますが、一面そういうことはあろうかというふうに思います。 　ただ、そのことによって働いて物をつくっても売れない、在庫が余計にふえるというのがありますので、ここは確保するとすれば、やはりワークシェアリングをしないといけない。これは正規職員もやっぱり一定の痛みを伴って、そのかわりそれを補う形の人を新たに雇用するということが大切ではないかというふうに思っております。 　我々行政でもワークシェアリングしろというような御意見もたくさんちょうだいもいたしているところでございますので、我々も課題として受けとめなければいけないと思っております。 28 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 29 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、答弁に沿って質問したいと思います。 　まず第１に、行革の問題なんですけど、１９年度決算はいわゆる基金から２億数千万円を入れてやって黒字ということになりました。そして、２１年度の予算を見ると、基金からの繰り入れは約５億円と、こういうことで、硬直したというより行き詰まっとると私は思います。基金の２１年度現在で自由に動かせるお金は、もう約５億円しかないと。予算ですから、予算ベースですよ。ということを見ると、今後の状況は、２１年度予算を見ると、歳入、市税、地方譲与税、各種交付金、地方特例交付金、これはすべて減ということで、入ってくるお金は非常に厳しいという状況で組まれたと思います。それにもかかわらず、市債の状況は２７億、こういう状況であります。 　私が先ほど指摘したように、行革が始まる平成８年、このときの公債費は１９億７,０００万円、債務負担行為は約１０１億、市債は約２４７億でありますから、市長が平成１５年のとき、効果額として３５億円あったということを言われました。 　しかし、今日この行革の状況を見ると、もう効果額はすっ飛んで非常に財政状況は厳しいんではないかと、私はそのように考えます。特に何でもランキングでいつも私が言うんですけど、将来にわたる実質的な財政負担、この将来が大体府下８位ということで、いわゆる債務負担行為ですね。そういうものがあるし、それからそういう点で非常に厳しい点、その点について今なお、ことし１７億ですね。１７億の投資的経費をやると言ったんですけど、市の去年の４月に立てたいわゆる財政改革、これでは平成２１以後の通常的な投資的事業ベースを現行の５億円から４億円に２０％減するという、こういう計画を立てられております。その点でどうか。 　それから、この泉南市行財政改革集中改革プラン２０年度最終ローリング版でいくと、平成２１年度の市税収入は約９５億、この見通しからいくと、今日９１億の見通しですから、これはどうなのか。この当時は９５億になっとるんですけど、今日９１億。当然、それは不況の影響を受けとると思うんです、全国的に。これを賄うものがあるのか。その点について硬直的な行財政をどのように──特に基金の問題、それから公債費の問題、それから通常的な投資的事業ベース、この問題についてはどのように考えられとるか、お伺いしたいと思います。 30 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 31 ◯市長（向井通彦君）　起債総額については、おっしゃいましたようにそんなに変わってないわけですね、２４０億前後ということで。返済額は当時に比べて少しふえてるということがあろうかというふうに思います。 　したがって、今後ともまず我々は起債残高をふやさないようにしていこうという方針でございます。返済については、しばらく二十四、五億ということが続くかというふうに思いますけれども、これも発行よりも償還のほうが大きいという形で推移をさしていって、できるだけ軽減化を図っていこうというふうに考えております。 　それから、投資的経費が２１年度も多いではないかということでございますけれども、この投資的経費全体で１７億というふうにはなっておりますけれども、その中で特定財源のあるものが相当含まれておりますのと、それから将来負担比率を解消していくためのいわゆる公社の債務を一般会計で買い取っていくという、例えは首池の埋め立て事業でありますとか、あるいは２１年度で新家のほうの用地を買い戻していきますけども、そういうものとか、それから学校の耐震化、これは結構２１年度で大幅にふえておりますので、そういう必要不可欠な事業を行っているわけでございまして、すべてが御指摘ありますように批判されるような内容ではないというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、毎年度いろんな基金の状況を見きわめながら予算編成をしているわけでございますが、当初予算ベースでは確かに残額は少なくなってきているわけでございますが、決算ベースではもう少し残るのではないかというふうには考えております。 　そして、市税が当初見込んだより大幅に減ってきているということは御指摘のとおりで、我々としてもこの辺が一番痛いところでございまして、これはやはり今回の急激な景気の落ち込みによる法人市民税等、あるいは将来は個人所得にかかわってまいりますので、これがマイナス、減額されておるということでございますので、それを補う形で一部基金の活用もさしていただいてるわけでございますが、やはり歳入に見合う歳出ということを心がけて予算編成をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 　今後とも、しばらくは厳しい行財政運営が続くものというふうに考えておりますので、知恵を出してできるだけ汗をかいて、市の負担を少なくするように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。 32 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 33 ◯１６番（成田政彦君）　まず、先ほどの土地開発公社の問題を買うということは、やっぱり市債にはね返るから、これは痛しかゆし、結局確かに債務負担は減るけど、市債にはね返るということは、減ったと言いながら市債をふやしていくという、これは非常に厳しい、それを補うものは今泉南市にはないという状況。市長の言うように、必ずしも土地開発公社の問題が市政の財源の硬直化を下げるということは、僕はないと思うんです。 　それから、もう１つは公債費の問題ですね。例えば、この行財政改革プランによると、公債費は平成２１年で２５億なんですけど、実際はこうではないと。１億以上公債費は狂っておるし、それから市長が進められておる信達樽井線改良事業でも、平成２１年から公債費は１億２,０００万で、今後１０年間、ピーク時の平成３０年には１億６,９００万という、信達樽井線ではそれだけの市債を返さなあかんと。それから、農業公園整備事業も平成２１年は１億、これが平成２４年度までに毎年１億以上、最高１億３,０００万、それから市民の里、それから基幹農業を入れると約４億、これはこれから平成２１年以後、ここ１０年間毎年４億円、こういう市債、公債費を返さなあかんという非常に厳しい状況が出てきとるんです。 　私はここで何回も言うんですけど、市長は農業公園とそれから信達樽井線では問題ないと言われるけど、今この大きな市債はボディーブロー、じわっと泉南市の財政に効いてきて、市税もない、それからお金もどうやって取るか。結局、幼稚園の９園廃止で人件費の削減、幼稚園を売り飛ばす、それから保育所の２つを民間に売り飛ばす、指定管理者制度、これも民間に渡す、こういう人件費の削減ということをやってきても、しかしそれには私は限界があるのではないかと。 　僕は、耐震化の問題はやるべきだと思っとるんです。これは子どもの安全の問題だから、いつ地震、子どもたち、僕の孫が死ぬ、そういうことは……。しかし、砂川駅前とか、こういう緊急、すぐやっても当面必要性のない──必要性のないとは言わないんですけど、極力抑えて、通常的な投資的事業を行うべきではないかと。 　それから、２つ目は道路の問題であります。 　私は、ここで道路の問題で平成８年から平成２１年までの決算、予算ベースで道路維持費を見たんですが、平成８年度は道路維持費は８,９００万、信達樽井線事業はその当時８,５００万。それに対して、今日道路維持事業は７,１８８万、信達樽井線は６億９,０００万。しかも、平成１５年から平成２１年までに信達樽井線には５２億をつぎ込みながら、この道路維持費は５億２,０００万、１０分の１であります。 　これでは私は──これは新家、ここのそばですわ。新家は歩いてみたらわかるんですけどね、樽井大苗代新家線、私の団地からあそこは歩道を歩いていくんですわ。そうしたら、とっても市場岡田線の歩道ももうこんなにゲリラ的で歩けないということで、ましてや車いすでは不可能やと。この周りもそうですわな。こういう段差ね。信達樽井線にこんだけ金をつぎ込むことが、やっぱり道路維持費として──去年はゼロでっせ、段差。決算委員会で全くされてないという答弁ですわ。 　高齢化社会を迎えてみんな散歩をたくさんするんですけど、こういう点に力を僕は入れるべきではないかと思うんです。１３年前の８,９００万に対してことしは７,２００万。信達樽井線でお金を使ってる。こういう点はわかるんですけど、この点、歩道バリアフリー化を進めるべきだと思います。 　それから、関空の問題です。 　関空は、不況のあおりを受けて日航、全日空の減便、それからあんなに張り切っとった橋下府知事も伊丹の問題については、これは廃止しないと、こういう前言を取り消すなど、関空を取り巻く現状は極めて厳しいと思うんです。貨物も４５％で大幅減で、もう１３万回はとっても無理やということが既に言われとるんですけど、このような状況の中で２期の飛行場もほとんど貨物以外かな、今使っとるのは。ほとんど厳しい状況であると。 　そういう中で、空港島はメリットがあるということであったと思うんですけど、緑化基金はなくなるとか、こういう点で今後関空と地方自治体のあり方というのは、大変厳しい状況になるんじゃないかと。さっき市長が言ったね。上下分離方式というのは絶対あかんと。固定資産税、みんな持っていかれるというということも、そういう状況もあるんですけど、その関空とのあり方について私は非常に厳しい、メリットばかりではないと思うんですけど、その点をお伺いしたいと思います。 　それから、幼稚園の問題であります。 　幼稚園の問題については、私は基本的には答申でサン愛プラン、答申プランでは４園、バスで２５分、それから１園定員１６０名、こういうことを出されてました。しかし、私は疑問に思うのは、２園の財源計画は出されたんですわ、ここに。しかし、４園についてはだめだというのはあくまで口頭ですわ、バスが入らんとか。しかし、財源的にこれはどうだということは、委員にね、いや４園はだめだと、そういう点は一切示されてないですわ。だから、答申なんて最初から無視しとると、私はそう思うんです。 　それから、幼保一元化の問題でも、これも全くセットされてないと。今こんなに必要、なぜそんなに急ぐ必要があるのか。確かに少子化で半分になりました。しかし、そんなに急ぐ必要はないと思うんです、僕、そんなに。やっぱり財源化じゃないかと。土地を全部売るとか、それも非常に大変厳しいんじゃないかと思うんですけどね。その点では僕は、何もそんな緊急に急ぐ必要はなく、もっと市民に４園──いろいろあるんですけどね、示すべきではないかと私は思います。 　それから、この間、ほんみちさんの問題なんですけど、これは寄附の問題と公立の幼稚園というのは、思想信条に関係なくだれでも入れる幼稚園であります。しかし、それを特定の宗教団体の力をかりて建てるということは、やはり問題があるんじゃないかと。貧すれば鈍するという話があるんですけど、やっぱりそういう傾向があるんじゃないかと私は思うんです。少なくともすべての市民を対象にした公立幼稚園は、今すぐ建てろとは僕は言わへんけど、やっぱり自前のお金ですべきじゃないかと。幾らお金が困ったからといって、そういうことは、やっぱり僕は市民の方に聞いても、もちろんほんみちさんの悪口を言うんじゃないけど、やっぱり自分たちで、こういう特定の宗教にそういう公立の教育施設を任せるのはよくないんじゃないかという意見が多く聞かれます。その点についてどう思われるのか。 　それから、不況の問題です。 　不況の問題については、樽井駅前は旧２６号線前の商店街、それから砂川駅前は砂川駅前の裏、全部歩きました。砂川駅前は１００軒中４０軒がガレージ街です。それから、樽井は７０数件中２４軒がガレージですわ。ということは、４０％がもうそういうシャッターが閉まってるとか、なされない。市長はいつもイオンのことを言うんですけど、本当に税金を納めとるのは、イオンはあんだけ──知ってますか。イオンは年間３００億売り上げるんですわ。それで、市内の商工業者は６００億で、泉南は年間９００億の売り上げです。３００億売り上げたにもかかわらず３億円でしょう、実際入ってくるのは。しかし、あとの６００億円から入ってくる商工業者のほうがよっぽどこの市税９０億、泉南市の市民の方、商売人の方の税金が圧倒的ですわ。だから、私はこういう４０％もガレージ街があるのは、正しくないと思います。まさにこれは疲弊化したまちであります。 　その点について、さっき何か言うたけど、根本的に商業活性化、これはもう深刻ですわ。労働力は離れるし、そこにおった人が離れるし。市長、その点についてどういうふうに考えとるか。 　それから、今日金融の問題で、特に中小企業の方の金融の緩和で、今６８０社がありますわね。この金融に関して利子補給なんかはどうされるのか。 　それから、同和問題であります。 　同和事業に対しては、私はあの入り口の看板ですわ。あれを見たとき、例えば「もしもし、ここの地域は同和地域ですか」と電話がかかってきたら、これは差別やと。しかし、何をもってその人たちはここに同和地域があるんやと。僕は同和地区なんかないという立場に立っとるんですね。あの看板を見たら、あ、泉南市には同和地区があるんじゃないかと、私はそう思いますよ。あ、ほなどこが同和地域だという、こういうね、僕はあります。あれは、僕は取るべきだと思いますわ。決してプラスにならないと私は思います。 　それと、２点目に、依然として人権教育の場で、２月にやったんですけど、社団法人部落解放人権研究所の講師が来てこれをやってますわね。これは特定の──我々もいろいろ部落解放、差別をなくすについては部落解放同盟とは違う考えを持っとるんですけど、差別をなくす立場は全く変わりません。しかし、この解放、これについては、やっぱり市民はすべて差別者、こういう考えにつながるんじゃないかということを感じます。 　それで、この同和問題の中で、１０月号でまた差別事象が、同和地区かどうか知りたいと。泉南市教育委員会に電話で問い合わせと。２月号には社団法人部落解放人権研究所なる人が講師になってます。僕は非常に偏っとるんじゃないかと。 　それで、いわゆる住宅の問題で、これは差別じゃないかということを言われたんですけど、これは本を読んだら、そういうことを調査しとるんやね、ここで市民に対して。もし、あなたが家を購入したりマンションを借りたり、住宅を選ぶときに同和地区や同じ小学校にある物件は避けることがあると思いますか。避けることがありますかと、市が堂々とこういう市民に無差別に配って、それを回答しとるんですわ。 　だから、これを受け取った人がどういう──あ、そうだと。それはもう同和地区はあかんのかと、こういう印象をね。これを僕は言っとんのや。こういうのが向井市長がやってる人権教育なんや。私はそう思っとるんですよ。何もそんなことを言う必要はない。例えば、一丘団地でもこんな賃貸住宅と分譲住宅だったら、賃貸住宅はなあ、貧しい人がおるからなあ、あそこは大したことはない。僕は黙ってる、そんなん差別じゃないと思うから。これを言うたら差別やと、そんなのは。僕はそんなん差別とも何とも思わない。そういう人たちはそういう考えを持っておるんだけど、私はそんな糾弾することもない。 　しかし、こういうことをね、あらかじめこういう調査を市民にしといて、また電話をかける。これはやっぱり看板と一緒ですわ。ええ影響を私は与えてないと。もっと前向きに歴史的な立場から、そういう立場から僕はすべきだと思います。 　以上、市長にお伺いします。 34 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　非常にたくさんいただきました。 　まず、公社の関係でございますが、御指摘ありましたように公社債務を市一般会計で買い取っていくということは、その財源というのはほぼ１００％起債ということでございますから、一般会計の起債残高がふえる、あるいは比率が上がると、こういうことになります。ただ、公社でそのまま持っておきますと、逆に公社の金利がどんどん上がっていくと、ふえていくということになりますので、やはり一般会計で買い取って、ふえていく借金から減らしていける借金に変えるということが大事ではないかなというふうに思っております。 　当然、一度にはいきませんので、計画的に買い戻しをしていかなければいけないということで、公社の健全化を作成さしていただきまして、その計画に基づいて順次２０年度から買い取りをさしていただいております。 　それから、公共事業のあり方について御質問ございました。２１年度で信達樽井線は一応りんくうまでのオーバーパス部が完成をいたしますので、あとは非常にブレーキを踏んでゆっくりと整備をしていくということです。 　一方、和泉砂川駅前というのも大きな課題でございますので、こちらに比重を移していくということになろうかというふうに思いますが、これも当然計画的に実施をしていかなければいけませんし、それとこういう時世でございますので、土地の先買い、いわゆる先行取得ができない状況でございますから、ほぼ直買に近い形でその年度年度で確実に用地なり補償なりをこなしていかなければいけないという課題がありますから、十分慎重に権利者とも事前協議を行いながら実施をしていく必要があるというふうに思います。 　ただ、一度に大きな投資でこれをやるということは非常に難しゅうございますから、平準化した中で着実に事業推進を図っていくということでございます。 　続いてバリアフリーでありますけども、これは確かにやれる場所というのが非常に少ないわけですね。ごらんいただいたらわかりますように、マウンドアップ歩道ですので、出口は車道と同じ高さにしなきゃいけない。一方では、歩道の高さにあわせたところに家あるいは商業者がおられますから、そこはその高さにしないといけないということで、どうしても傾斜が出てまいります。したがって、それを抜本的に解消するというのは非常に難しいわけであります。 　したがって、できるところからやっているわけでありますけども、なかなかその場所が限定されるということが１つございます。２１年度につきましては、できるだけやれるところはやるようにということで予算措置もさせていただいておりますので、順次整備をしていきたいと思っております。 　それから、道路維持費についての披瀝もありましたけれども、一般道路については、道路維持費と道路新設改良費、この２つの費目になっておりまして、従来は道路維持費という形で大部分を手当てをしておりましたが、最近は新設改良費に組み込んでできるだけ大規模に補修をして、そのかわり起債を認めていただくという方向に転換をしておりますので、もし比較をいただけるとするならば、道路維持費と新設改良費の合計額で比較をしていただきたいというふうに思っております。 　それから、関空のメリットということでございますが、御承知のとおり大幅に進んだのは都市インフラであります。もし関西国際空港がないとするならば、りんくうタウンもなかったでありましょう。したがって、海岸部は旧態依然とした直立の護岸がそのまま残っている、ウオーターフロントもないというようなことだったというふうに思いますし、道路をとらえるならば、阪神高速の湾岸線もいまだできていないのではないかというふうに考えられますし、あわせて臨海線もできていないであろうというふうに考えます。 　そして、市の事業といたしましては、特に海山方向の道路が弱かったわけでありますが、４本の都市計画決定をして、３本が空港関連としてでき上がっておりまして、あとの１本は信達樽井線で２１年度末に供用開始できるということでありますから、そういう海山道路の都市計画すら打てなかったであろうというふうに考えております。そういうことからしますと、やはり都市基盤の整備というものが大変進んだというふうに思っております。 　当然、それに伴う起債残高もあるわけでございますが、しかしこれだけ集中的に都市インフラが進んだというのは、やはり関西国際空港の立地というのが非常に大きかったというふうに思っております。 　したがって、今後も関空からの安定した税収の確保ということをしっかりと守っていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、関空がやはり元気になっていただかなければいけないわけでございますので、我々としてできること、特に需要喚起あるいは利用促進ということについて、９市４町を中心に全力を挙げて取り組んでまいりたいと。そして、一方では国に対して、あるいは大阪府に対して、利子補給を初めとしたさまざまな財政支援を要望してまいる必要があるというふうに考えております。 　それから、幼稚園問題でございますが、なぜ急いで２園にするのかということでございますが、こういうことをやるということについては、やはりタイミングというものがございます。 　１つは、この２園にするについても、２園をどこに求めるのかということがございます。泉南市では、かねてから懸案となっておりました済生会病院跡地という種地があるわけでございまして、これをひとつ活用するということが非常に幼稚園の全体の立地からしていいのではないかというふうに考えたわけでございます。 　したがって、あの跡地をしっかりと確保するということが大事でございます。それには５年先、１０年先というわけにはやはりまいらないわけでありまして、しっかりとした土地利用計画を持って大阪府と交渉するということが大事でございます。したがって、まずそういうことからしましても、やはりタイミングというものが何事にもあるというふうに御理解いただきたいと思います。 　そして、先ほども御答弁申し上げましたように行財政改革待ったなしという中で、できるだけ早くその効果を生み出すということが大事でございますから、１年でも２年でも早くこの問題を解決しなければならないと、そういう思いでこの２３年度を目途に２園化するという方針をいたしたところでございます。 　それから、４園という問題でございますが、４園にするということになりますと、やはり財政的な効果というものはほとんど期待できないということでありますから、やはり２園化してその効果を大きく出すということが行革に大きく貢献するものであるということを我々は確認をいたしております。 　それから、景気対策ということでございまして、この中で特に地場産業の振興ということの中の商工業を中心としたお話もいただきました。これらについては、やはり法に定められた商工会というものがあるわけでございまして、そことやはり連携をしっかりととった中で、対策を打ち出していく必要があるというふうに考えております。 　特に、大阪府も大幅な中小企業融資の枠を広げられたわけでございまして、知事と我々市町村長との懇談会がこの景気対策でありまして、私も意見を言わせていただいて、やはりこの中小企業の緊急対策融資を受ける場合に手続の迅速化、これを求めたわけでございます。 　これは審査するところが１つあるわけでございますので、そこがパニックに陥っているということもございますんで、やはりそのことによっておくれるということのないように、ぜひあらゆる手段を使って頑張ってほしいという注文をいたしたところでございまして、これらについては今後とも大阪府と市町村長、それから商工団体と十分連携をとった中でやっていきたいと思っております。 　それと、シャッターが閉まっているところが非常に多いということでございますが、これは１つは全国的な傾向でもございまして、従来の駅前型から郊外型に移ったというのも１つの要因であったというふうに思いますが、それらの反省も含めて郊外大型店については規制するということになっておりまして、いわゆる中心部への回帰、これを打ち出したところでございますので、一定そういう郊外型が進行した中での反省を踏まえて、やはり都市の中心部が活性化しないといけないということで、国のほうも方向転換をされたわけでございますんで、泉南市のほうも、これも大変難しい問題ではございますが、あわせて商工会とも十分連携をとって対応を考えていきたいと思います。 　ただ、残念ながら後継者不足というものは我々も直接耳に聞いておりますので、そうなりますと、やはり新たな商店なりを誘致しないといけないということになってこようかというふうに思っております。 　それから、人権問題で同和対策という中で、そういう看板を外したらどうかということでございますが、あれはやはりこういう差別事象があったということを市民の皆様にもお知らせをして、そして市民全体としてそういう差別を許さない地域づくり、社会づくりをするための啓発として掲げているものでございます。その点で御理解をいただきたいというふうに思っている次第でございます。 　以上です。 36 ◯議長（谷　外嗣君）　成田議員。 37 ◯１６番（成田政彦君）　幼稚園問題に関して、４園について財源問題も全然口頭だけの報告であるし、何も保護者とか市民が幼稚園を２園にしてくれなんて言うてないし、それは一方的にあなた方が行財政改革の中でこれを２園に絞っていくという、こういうことしか見えてこない、いまだに。それと、ひのきしんの問題に答えてなかったからね、市長は今。公立幼稚園に対して特定宗教がそういうことをやるのは、よくないんじゃないかという問題を答えてないです。 　確かに少子化で減っていくというけど、早急に、そんなことは今すぐやる必要はないと僕は見とるんですよ。十分今の幼稚園でやっていけると、それも急激に減らさないで。財源だけじゃないですか、これは結局人件費を減らす。 　それから、商工費ですけど、商工費なんていうのは、平成８年では３,１９４万円あったのが、当初予算ではたった２,０３９万円ですよ。こんな予算、どんなに不況があっても全くお金を使わないと。それは今市長が言われた、もう後継ぎがいないと。そら、こんな状況で後を継ぐ人はないですわ、売り上げが減って。ましてやイオンにぼんぼんやられて。大企業に立ち向かう──しょせん大企業に立ち向かう力はないですわ。 　やっぱり地方自治体は、この商工業者から税金をちゃんともらうためにも、きちっと援助していくと。そういうことに知恵を出さない限り、これは永遠に、ひょっとしたらみんなガレージ街になってしまいまっせ。そして、年寄りはどこへ行くんですか、買うの。イオンへ行けって言うんですか、あそこまで、遠いとこまで。市長は健康だから行けるか知らないけどね。深刻でっせ、ほんまにまちの商店街がなくなるということは。こういう点をやっぱりもっと深刻に、お金をかける必要があるんですけど……。 　それから空港の問題なんですけど、そらね、あそこに来たのは公害空港で、伊丹から移ってきたんですわ。それで、あそこに移して、住民とか市がやっぱりメリットあるためにいろんなことをしなさいという要求でやってくれたんじゃないでっせ、あれ全部。市長、何か全部やってくれたと言うけど、これは我々の強い要望でああいうことが実現してるんですよ。何でも、そんな政府が全部やってくれたと、空港で。そんなん全然おかしいと僕は思いますわ、立場が。 　最後それだけ。 38 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 39 ◯市長（向井通彦君）　まず、先ほど答弁漏れで幼稚園の上物についてのお話もいただきましたけども、これはまだ決定したことではございませんで、話し合い中ということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、商工関係で高齢者の買い物ということでございましたけども、これは先ほど御答弁したように、商工団体のほうも出前宅配制度、まごころしょうたくんという形で実施をしていただいております。 　それから、空港でございますが、これはやはり関空が存在している地元として関空との共存共栄を図っていくということでございます。 40 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で成田議員の質問を終結します。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　　午後４時７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 © Sennan City, All Rights Reserved.