平成20年第４回定例会（第３号）

# 平成20年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 192 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１６番　成田政彦議員からは遅参の届け出がありましたので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において９番　大森和夫議員、１０番　小山広明議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 2 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子です。 　私は、何はともあれ再びこの場に立ち、市民の思いを代弁できる幸せを今感じています。今後ともよろしくお願いをいたします。 　さて、１２月８日は太平洋戦争開戦の日から６７周年に当たりました。太平洋戦争まで１５年間にわたった日本の戦争で、アジア・太平洋の国々では２,０００万人の人々が犠牲になりました。日本は敗戦後、憲法前文に政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを明記して再出発をしました。 　戦後の日本がみずから戦争を起こすことはなく、１人の戦死者も出さなかったことは、国際的にも高い評価を得てきました。戦争放棄の流れは、今世界に広がってきています。私たちの子供や孫に平和な社会を手渡したいものです。 　では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、国民健康保険税の引き下げについてお尋ねをします。 　国民健康保険は、市民の最後のとりでとなる、命を守る唯一の保険です。しかし、国保加入者の中には、現行の保険税が高くて払うのが厳しい、さらに１９年度に国保会計の算定方法の変更に伴い負担が大きくなった。低所得者対策として２年間の激変緩和で減免が実施されてはいるが、２１年度にはなくなります。事実上、保険税が上がることになります。今でも支払うのに厳しくなっている方々がいます。一般会計からの繰り入れも含め、引き続き減免の拡充が必要と思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 　２つ目に、健康診断などによる早期発見、早期治療、予防対策がとられ、医療費抑制につながっていることとお聞きしておりますが、また２０年度の医療費は、後期高齢者医療制度導入により想定されていた医療費額より低くなると予測されますが、現行ではどうでしょうか。保険料の引き下げなど、今後についてもお聞かせください。 　３つ目は、滞納者への対応、対策をお聞かせください。 　大綱２点目は、介護保険についてお聞きします。 　今年度において、次期の保険料が確定するとお聞きしていますが、介護保険料の算定となる第４期高齢者保健福祉計画の進捗状況と今後について具体的にお示しください。 　２つ目に、泉南市の保険料は、全国の平均保険料より高い現状です。第３期の福祉計画と保険制度の改定により、２０年度の決算予測での基金は、府下でも黒字見込みの自治体が多いと聞いておりますが、泉南市はどうでしょうか。黒字の場合、次期保険料への影響はどうでしょうか。保険料の引き下げ、減免制度の拡充についても運用できるのでしょうか、お聞かせください。 　３つ目には、政府は、介護職員の待遇改善として２１年度に介護報酬を引き上げようとしています。市ではどのような改善策をお考えでしょうか。 　４つ目に、特別養護老人ホームへの入所がままならない状況です。待機者は６９名とお聞きしております。順番待ちの間に介護者が倒れてしまいそうな現実があります。老老介護、認認介護、遠距離介護など、家族で支え切れなくなっています。早期対策が求められますが、市の対策についてお聞かせください。 　大綱３点目は、子育て支援の充実についてお聞きします。 　１つ目に、少子化対策の一環として、安心して子供を産み育てるためにも、乳幼児医療助成制度の歳児引き上げは、全国の自治体でも積極的に拡充されてきています。この助成制度があることで、乳幼児を持つお母さん方は、早目に受診したことで重病にならなかった、せめて小学校前まで引き上げてほしいとの切実な声があります。歳児引き上げをして、子育て支援の拡充を図っていただきたい。４歳児以上の子供で、アレルギーなどを持っていて医療費が特別かかっている方などへの施策も含め、御見解をお聞かせください。 　２つ目に、泉南市においては妊婦健診の無料化を３回に拡充されましたことは喜ばしいことではありますが、政府が妊婦健診は母体や胎児の健康確保のため、望ましい回数は１４回とし、全額公費負担とするとの方針を出しています。妊婦健診は健康保険が適用されないため、経済的理由などから公費負担回数以外健診を受けられず、出産される人もいる現状があります。せめて、現行の全国平均５.５回分の公費負担分まで早急に拡充し、母子の命を守っていただきたい。今後の方向性についても誠実なお答えをお示しください。 　大綱４点目は、道路行政についてであります。 　この２日間でもたくさん質問がありました。生活道路の整備や舗装、歩道の段差解消がおくれているのは、どこに原因があるのでしょうか。高齢者や子供にとって段差のある歩道は、切り張りしたみたいで凹凸が激しく、危ない道となっています。市民のための計画的な道路行政についてお示しください。 　大綱５点目は、耐震化問題で、市営住宅の安全と改善対策についてお聞きします。 　市営前畑・宮本住宅の耐震化診断をされていますが、その後の安全対策及び修繕、整備、管理についてと、宮本住宅２棟・３棟の建てかえ予定変更に伴い、住民の方への周知・説明についてはされているのでしょうか、お聞かせください。 　大綱６点目は、ごみ問題についてです。 　市民の皆さんは、ごみの出し方説明書とにらめっこをしながら分別に取り組んでいます。貝塚市は４５リットル９円なのに、泉南市のごみ袋はやっぱり高い、もとへ戻してほしい、資源ごみの回収を１週間に１回にするなどふやしてほしい、との声がたくさんあります。回収増と値段を下げることについてはいかがでしょうか、お聞かせください。 　壇上での質問は以上であります。希望の持てるお答えをお願いいたします。再度の質問は、自席からさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私からは、３点目の子育て支援の充実についてのうちの妊婦健診の無料化と回数の増についてお答えをさせていただきます。 　妊婦健診につきましては、妊娠期間において１４回程度の健診回数が望ましいとされております。一方で、厚生労働省から示されました公費負担の望ましいあり方では、５回程度の公費助成が望ましいとされております。本市におきましても、ことしの４月からこれまでの公費助成１回から３回の助成を行い、充実したところでございます。 　国におきましては、合併症のある妊婦などの病院受け入れ不能の事例を受けまして、妊婦健診の１４回助成に向けて市町村への補助金等の手当てを含め、現在検討中であるというふうにお聞きをいたしております。 　また、大阪府におきましても、府下の市町村の助成回数や健診内容のばらつきから、医療機関からの要望を受けまして、健診内容の検討を始めたところと聞いております。大阪府におきましては、受診時期と健診内容を定めた現在の公費負担券から、時期に融通がきき、必要な健診内容も受けられる金券方式に変更するよう大阪府医師会と協議検討されているとのことでございます。 　本市といたしましては、来年度妊婦健診の回数増に向けて国や府の動向を見きわめつつ、妊婦が必要な健診を受け、安全に妊娠、出産を迎えられるように努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから大綱１点目の国民健康保険について、大綱２点の介護保険について、大綱３点の子育て支援の充実について、順次御答弁申し上げます。 　まず、国民健康保険税についての保険税の引き下げと医療問題についての中で、激変緩和策が終了いたしましたので、繰り入れ等の減免の継続について御答弁申し上げます。 　本市の国民健康保険税については、平成１９年度に国の税制改正の影響を受けないようにするため、それまでの市民税額に税率を乗じる市民税方式から、所得額に税率を乗じる所得比例方式に改正するとともに、単年度の収支均衡を目指し条例を改正いたしました。 　税額の計算方式の変更に伴い、急激に負担が増加する世帯に対しましてその影響を和らげるため、激変緩和策を導入したところでございます。 　１９年度におきましては、計算方式の変更に伴い、１.３倍を超えた場合はその超えた分全額を軽減、また２０年度におきましては、１.３倍を超えた場合はその超えた額の２分の１を軽減するというものでございました。 　したがいまして、来年度からはこれらの激変緩和策が終了することになりますが、これは制度上、本来お支払いいただく額に戻るということで御理解をお願いいたします。 　なお、一般会計からの繰り入れによる軽減措置の継続につきましてでございますが、健康保険の仕組みは、サービスを受ける人がその費用を負担する仕組みであり、加入者以外の市民にも負担させることになる赤字補てん等に対する一般会計の繰り入れについては、基本的には適当でないと考えております。 　次に、保健事業で医療費が下がれば保険税は引き下げるのかについてでございますが、健康の保持増進、疾病の早期発見、早期治療を目的として人間ドック、脳ドック並びに本年４月からは高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、糖尿病などの生活習慣病の発症原因とされる内臓脂肪型肥満に着目し、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査、保健指導が開始されています。 　これらの保健事業によりまして、即効性はともかく、将来的には医療費の軽減あるいは増大の抑制が図られるものと考えております。 　したがいまして、保健事業等によりまして、医療費の削減が見込まれた場合、保険税は理論的には見直す必要が生じるものと考えております。 　次に、滞納者への対応、対策についてでございますが、国民健康保険税の滞納につきましては、景気の低迷などもあり、離職、転職、非正規職員化により所得が低下したことなどが原因の１つであると考えております。 　滞納対策については、文書、電話による督促・催告及び臨戸徴収、保険証の更新時における窓口指導、平成１７年１月からは毎月１０日に夜間相談の実施、また相互扶助の精神を持ちます健康保険制度を理解していただけるよう広報誌、ホームページなどを通じて保険税負担の必要性など国保制度について啓発を図っております。 　また、滞納者との接触の機会をふやすため、短期保険証や医療機関で１０割負担が必要となる資格証明書の発行を行うとともに、負担能力がありながら支払わない加入者に対しては、公平性の観点から預貯金などの差し押さえを実施いたしております。 　なお、資格証明書の発行に際しましては、家族構成も考慮し、中学生以下の加入者が含まれる世帯に対しては発行いたしておりません。 　次に、介護保険についてのうち、初めに第４期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の進捗状況につきましてお答えいたします。 　第４期高齢者保健福祉計画を本年度末を目指して現在策定中でありますが、本年１０月２９日に第６回泉南市高齢者保健福祉計画推進委員会を開催し、第４期高齢者保健福祉計画の骨子案を御承認いただいたところでございます。 　今後とも、本推進委員会で御審議をいただきながら、介護保険料の算定も含め慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、保険料の引き下げ、利用者負担の軽減と介護事業所、介護職員の介護報酬引き上げにつきましてお答えいたします。 　本市の介護保険料は全国平均よりも高い状況ですが、大阪府の中では１７番目に低い保険料の基準額でございます。また、現在、準備基金の積立額約５,４００万円は黒字額として第４期で取り崩してまいりますが、保険料への影響額につきましては、今後の被保険者数、要介護認定者数及び介護サービス利用者数の増加、またそれに伴う介護給付費の伸び、介護報酬の改正等を見据えた上で現在算定中でございます。 　また、介護保険料の減免制度については、低所得者の方の負担軽減を図るため平成１３年１０月から実施しているところであり、平成１５年４月からはさらに要件を拡充しました。現行では、本市減免の収入要件につきましては、１人世帯にあっては１２０万円以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっており、今後も制度の周知を図ってまいります。 　次に、介護職員の介護報酬引き上げについてお答え申し上げます。 　介護職員の労働条件等につきましては、厳しい状況であることを踏まえ、厚生労働省は平成２１年度の介護報酬改定により、介護報酬を３％プラスすることで介護従事者の処遇改善を図り、介護労働者が安定した労働条件でキャリアアップできる環境を整え、質の高いサービスの提供を目指すものでございます。 　また、本市におきましても、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修を今後も実施してまいります。また、今後とも大阪府市長会を通じて現状に即した対応がされるよう要望していくなど、行政の立場からの改善に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、子育て支援の充実についてのうち、乳幼児医療の助成の引き上げについて御答弁申し上げます。 　現在、本市の子供に対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対しまして、１医療機関当たり１日につき５００円で、１カ月当たり２,５００円を限度と定められ、それを超えて支払われた自己負担分については、償還をしているところでございます。 　対象年齢の引き上げと４歳児からの特別な病状による助成施策につきましては、平成１９年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございます。さらに、歳児の引き上げと特別な病状による助成施策ということにつきましては、やはり相当な負担が伴います。歳児を１歳引き上げ後の金額は、平成１８年度と比較すると、平成１９年度決算額では１,４００万円程度の扶助費の増額となっております。 　現段階では、計画的な引き上げと特別な病状の助成施策は考えておりませんが、この制度をまず国の制度として取り入れられるよう、市長会を通じて国に引き続き要望してまいります。 　私のほうからは、以上でございます。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 8 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱４点目の道路行政につきましてと、５点目の耐震化の問題につきまして、順番にお答えをいたします。 　まず、生活道路の関係で段差解消等につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。 　生活道路の整備は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成１９年度末現在におきまして４５３路線、延長は約２００キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあります。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものについては職員により応急的に対応し、損傷の著しい箇所につきましては、補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状でございます。 　歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては、平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所の整備を行っております。しかし、市内全域においての歩道段差解消となりますと膨大な工事費がかかるために、実施についてはなかなか困難であると考えております。 　ただ、バリアフリー対策といたしましては、市域の主要公共施設等を結ぶ信達樽井線の歩道の段差解消につきましては、道路拡幅工事等施行時において実施していく予定です。 　他の住宅地等においての歩道の段差につきましては、起伏の激しいところについては維持管理の中で対応していきたいと考えているところでございます。 　今後も、限られた予算の中ではありますが、段差解消の整備を進めていくとともに、新設道路を構築する際、開発道路の指導の際に、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保できるよう、バリアフリーに配慮した整備に取り組んでいきたいと考えております。 　次に、市営住宅の関係で、前畑・宮本の耐震化の問題、それから宮本２号棟・３号棟の問題につきましてお答えをいたします。 　市営住宅の整備方針につきましては、本年３月に泉南市営住宅ストック総合活用計画の見直しを行ったところでございます。 　策定に当たりましては、昨今のさまざまな社会情勢を踏まえながら各団地・住棟の耐震診断等を実施し、それぞれの状況に応じた住棟別の適切な活用手法を判定し、建てかえ、改善、維持保全などの基本的な方針を定めたもので、本計画内容に沿って順次整備を進めていくというものでございます。 　御指摘のありました宮本住宅２号・３号棟につきましては、建てかえ計画そのものにつきましては、これまでに地元関係者の方々に説明をし、おおむね理解を得たところでございます。 　しかしながら、事業化に向けて作業を進めている段階で、財政的な問題または市議会の意見等を踏まえると、早期に事業着手するのは困難という状況にございます。この点、ひとつ御理解のほどよろしくお願いいたします。 　ただ、当該住棟につきましては、年々老朽化が進行していることから、入居者の不安を解消するため、本年度は宮本３号棟の給水管の改修工事など適宜必要な補修を実施してまいります。 　今後は、入居者の意向もお聞きしながら、住みかえを希望される方には他の住棟へ優先的に入居できるよう配慮してまいりたいと考えております。 　以上です。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ問題について御答弁申し上げます。 　平成１８年３月議会におきまして、ごみ有料化の御審議をいただきました。収集手数料といたしましては、１リットル１円、２０リットル袋で２０円、４５リットル袋で４５円とさせていただきました。今回、１０リットル袋１０円と３０リッター袋３０円の袋の追加を御提案させていただいておりますが、手数料の値下げについては、今のところ考えておりません。 　貝塚市の例がございましたが、貝塚市の場合は、これは指定袋の袋代であり収集手数料ではございませんので、よろしくお願いいたします。 　この件につきましては、昨年１００カ所以上の説明会をさせていただきましたが、その会場でもこの御質問をよくいただきました。その都度、御説明をさせていただき、御理解をお願いいたしております。 　また、資源ごみにつきましては、大幅に増加いたしておりますので、現在２１年度より収集回数をふやすべく検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　申しわけございません。１つ答弁漏れがございました。 　特別養護老人ホームの待機者対策についてでございますが、第３期高齢者保健福祉計画で進めてまいりました地域密着型サービス事業所を第４期においても一定推進してまいりたいと考えております。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 14 ◯３番（和気信子君）　自席から再質さしていただきます。 　まず、国民健康保険税についてでありますが、後期高齢者医療制度で今年度４月から国民健康保険から７５歳以上の方が抜け、その中で７５歳以上の方々は医療費がかなりたくさんかかってるという現状があると思いますが、こういった中でこの医療費はかなり少なくなると。全国的なデータを見ましても、そういうことが言われています。 　そういった場合に、ほんとにかなり今でも大変な状況でありますので、そういったときには引き下げもあり得るようなこともおっしゃっておられました。それと、まずはその減免の制度ですね、激変緩和をされてきて何とか今頑張って支払ってる方もいらっしゃいますが、それでも支払い切れなく滞納されてる方もたくさんいらっしゃいます。 　そういった方々に対して、またもとへ戻るだけやというふうにおっしゃっていますけれども、事実上はこの２年間の中で上がるということに実際はなりますから、生活が、年金も高くなって、給料も高くなってということであればいいんですが、そういう状況でない中で、やはりこれは引き続き総合的に見まして、やっぱりそのままこういった減免を続けるべきではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 　それと、もう１つ、滞納した場合、泉南市の場合は、短期保険証を発行していろんな形で医療費の、病院に行けるように努力されると。そして、中学生以下もほんとに保険証を取り上げずに頑張ってるということは、評価することであります。 　しかしながら、まだまだこういった方々が何人か──もちろん払えるのに払わない、そういった方々は別でありますけれども、ほんとに苦労されてる方々、そういう方々に対する、こういったことについてはどのようにされようとしてるのか、窓口で１カ月とか３カ月とかというふうにおっしゃっていましたが、基本的にはその方々も含めて安心して普通の保険証を発行すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 16 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　７５歳以上は後期高齢に移動されるということで、それによりまして国保会計が改善されるということは、全国的にもそういう見込みがされてますが、まだ決算等々で正確な数字が出ておりませんので、私、申し上げたとおり、それの黒字とかということになりますと、当然保険料にはね返るべきであると考えております。 　それと、減免の軽減につきましては、御答弁で申し上げたとおり、やはり公平性の観点から２年間の限定ということで全額軽減、２分の１軽減ということでございましたので、それについてはまた本体の保険料の問題でございますので、これについては、もうもとに戻して算定どおりということが的確ではないかと考えております。 　それと、滞納の資格証明書等の発行につきましては、決して一方的に発行しているわけではなくて、やはり通知をして説明してそれで発行していると。また、発行した後、おいでになった方については、分納誓約とかそういう方法で御理解いただければ、また変更もさしていただいておりますので、そういうことで御理解願いたいと思います。 　それと、より厳しい資格証明書の発行につきましても、発行した後、やはり相談に来られて、その人に対しては資格証明書じゃなくて短期保険証に切りかえとか、そういうこともいたしておりますので、引き続き誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 18 ◯３番（和気信子君）　泉南市は、一定の中学生以下の子供たちに対するこういったことについては丁寧にされてるということでありますので、より以上に丁寧に、市役所に行くのが怖い、そう言われないように、行ってほんとに相談してよかったというような、そういう施策を引き続き進めていっていただきたい。 　それと、保険料に関しては厳しいような意見もありましたが、こういったいろんな状況は変わってきてますからね。後期高齢者も含めて、そしていろんな施策の中で予防施策も進められていく中では、それを還元するような形でやはりしっかりと保険料を下げて、皆さんが滞納を少なくできるように引き続き取り組んでいただきたい、そのように思います。 　引き続き、介護保険について質問をしたいと思います。 　介護保険についても、この制度をことし、今年度、もうそろそろいろんな試算がされてるというふうにお聞きしていますが、こういった中で、この１２年から始まり、どんどん改悪されてきて、この介護保険制度の始まりは、ほんとに人生最後に在宅で安心して家族にみとられながら安心して過ごせると、そういった状況もありましたけれども、実際にはこの介護保険制度の中で、在宅でほんとにそれが安心してできるかという実態ではないというふうに思うんですよ。 　どんどんと改悪された中で、要介護１の方々がほんとに要支援になり、利用できなくなってるという方も実際あります。お金を出せば少々のこと、全部全額利用できる方もありますけれども、お金が年金で少々のほんとに少ない中でしてる方は、使えるものでも始末して、ほんとに自分で何とか苦労されてる方もたくさんいらっしゃいます。 　そういった方々も含めて、それから実際に介護保険料を滞納される方は利用できないという形でもう実際あると思いますが、その方々は泉南で何人ぐらいいらっしゃるのかをちょっとお聞きしたいと思います。 　それと、実際に療養型の病院でもどんどん減らされてきてますし、そういった中で泉南市、これから事業を２１年度に向けてされると言われてますが、特養に入りたい人もたくさんいらっしゃるのに入れない。そういった施策でずっと継続的に計画されていますが、これは具体的にどういったところの施設をふやすのとか、そういうのをどのようにされてるんですか。余り進んでないように思うのですが、その辺お願いします。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　介護保険の利用者数につきましては、１２年度に制度が始まってからだんだんふえてまいりまして、９,０００人程度が１万３,０００人程度になってるということで、それに伴いまして介護保険料の増につながっているということでございます。 　それと、施設にはやっぱり限界がございますので、泉南市でもどこともでございますが、在宅サービスの充実ということで諸施策を実施してございます。大きな進展は、包括支援センターというのを設置しまして、あらゆる相談に乗っているという大きな成果があったと考えております。 　それと、現在老人ホーム、特養の待機者が６９名いらっしゃるということでございます。それと、特養については１００人が１カ所と６０人規模が２カ所ということで、泉南市で２２０人可能と。それとあと、特別の老健施設も２カ所あるということでございます。 　介護保険料の改定等につきましては、現在集計中でございます。答弁で申し上げましたとおり、５,０００万程度の黒字なんですけども、３年先を見越した金額となりますので、そこら辺も含めてすべて広域的な立場ですべての算定をして、今慎重に検討中でございます。もう少しでお示しできると思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 22 ◯３番（和気信子君）　そうしましたら、今６９名の方が待機されてるということでおっしゃっていましたが、じゃ泉南市におきまして、この方々をどのようにこの施策ですか、特養をつくるとかケアハウスとか、いろんな形であると思うんですが、それはどのように計画の中で何年後に待機ゼロという形にされるのか、その１点。 　それから、在宅を充実させるということでかなり努力はされてるというふうに思ってるんですけど、具体的にほんとにこの介護保険料をもうちょっと、今基金とかが残ってきてるというのは、サービスが使いにくいということで残ってきてるということがデータに上がっていますし、そういった場合に、泉南市において夜間の介護サービス、そういうのは何件事業所の中でされてるのか、これからどのようにされようとしてるのか、その点もお聞かせください。 　そこで困ってる方がたくさんいらっしゃるし、病院に入ろうにも入れない、老健に入ろうにも高くて入れない、特養にはまして入れない、家ではなかなか大変やと、そういうような状況がありますので、ぜひその辺をお聞かせください。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 24 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　まず、そういう介護度が必要な方につきましては、包括センターとか民生委員さんを窓口にされる方もございますが、一応介護事業所、２０何カ所あるんですけど、それプラス包括センターのほうへ相談に行っていただいて、うちの窓口でも結構なんですけども、それでケアマネジャーが介護計画を策定してくれるということで、それにのっとって介護サービスを開始すると。 　待機者につきましては、施設等が、うちだけじゃないんですけども、どこともやっぱり核家族の進展によりまして、家族ではもうちょっと見れないという方がふえてきておりますので、有料老人ホームとかいろいろ高額なところはあるんですけども、どことも不足しているのが現状でございまして、その方につきましては、やっぱりホームヘルプサービス──介護度によりまして金額設定が違いますけども、かなり充実したサービスが受けられるのではないかと。 　ただ、施設みたいに預けっ放しでというわけにもいきませんので、やっぱりそういう負担というのはどうしてもかかるんですけども、ホームヘルパー等を利用して、していただくということが、夜間も含めましてどんだけできるかというと、もうすべてできるとは申し上げられませんけども、最大限できる範囲でやると考えております。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 26 ◯３番（和気信子君）　介護保険制度をつくったときには、高齢者の方、病気された方、ほんとに在宅で命を全うすると。いろんな形で高いお金を出して病院に入るよりは、そういったことのほうが安くでいけるん違うかという、財政面を含めて出されてるように思うんですけど、そういったときにやはり在宅でほんとに見ようと思うなら、夜中もほんとに必要なんですよ。 　大変厳しいですけれども、全国的にはそういうところもありますので、そういうヘルパーの夜間の訪問、そういう形もありますので、それは今大変介護職員も少ない中で、大変厳しい中で、大変ではありますけれども、そういった努力はやはり事業所の方々にもお願いし、やっぱり追求すべきだというふうに思いますし、ぜひその点は計画の中にも入れていただきたい、努力をしていただきたいなというふうに思っています。 　それから、これとつながっておりますけれども、介護施設で働く職員、仕事をしてる方々は、大変な労働の中で、今、大変厳しい状況にあります。国もほんとにそういった状況、外国からでもそういう方々を連れてこなあかんような状況の中で見直しをされてきていますけれども、泉南市においても、調査されましたかと言うたら、まだ調査はされてないというふうにおっしゃっていましたけれども、国は公開してそういうこともされるというふうにお聞きしていますので、そういうことも含めて、今後は事業所の職員が安心して働いてるのか、報酬はどれぐらいもらってるのかということもしながら改善をしていただきたい。国も改善するというふうにおっしゃっていますので、ぜひその辺はお願いしときたいなというふうに思っております。 　それから、もう一度介護保険料についてですけれども、この３年ごとに改定されるこれについては、今五千何万ぐらい残るというふうに試算されてるというふうにお聞きしていますが、途中の決算の見込みも含めて、私たちもそれぐらい、そうかなということを資料を見ますと思いますが、３年間の中で試算された基金というのは、３年間の中での基金ですから、そういった形で返す、そこへ還元すべきだというふうに思います。基本的にはそういうふうに私は考えます。 　そして、次の３年後は３年間の中で基金をし、保険料を算定すべきというふうに思いますけれども、この５,０００万についてはふえるのか少なくなるかはわかりませんが、ほんとにしっかりした還元できるような使い方をしていただきたい。これについては、保険料にはどうなるんでしょうか。もう一度お聞かせください。下げるということができるのか、次へ生かすのか、お願いします。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　先ほども申し上げたとおり、今総合的に検討中でございますが、基本的には５,０００万程度ありますので、それに３年間の介護保険料から収入、支出を引きまして、それでとんとんというんですか、赤字にならないような算定方式になると考えております。 　現在、基本額は４,５９１円でございますので、できるだけ上昇しないようにということを基本に考えておるわけでございますが、赤字になると、特別会計でございますので、そういうわけにもいきませんので、そこらの算定をできるだけ努力してまいりたいと考えております。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 30 ◯３番（和気信子君）　こういった保険料とかにつきましては、ほんとに皆さん方の納得は難しいというふうに思いますけれども、安心して支払える額、それを納得できるような試算の方法をぜひ今後もお願いをいたします。 　それから、引き続きまして市営住宅問題でありますけれども、宮本住宅２棟・３棟につきましては先ほど答弁もありましたが、１９年度の２回の定例会議において質問した中で、この予定が変更され、建てかえ問題が変更された時点で、議会が終わったら住民の方々に説明をされる予定ということでお聞きしていました。 　池上部長、お答えしていましたが、現場の中では聞いていないと。どこからか聞こえてきてるけれども、しっかりちゃんと市からの説明は正式には受けていないと。すごく心配やし、それから建てかえられなかったら、ほんとにここへ住んでてもいいのか、今地震が来るとかと言われてるのに、今実際は半分になってますよね。この住宅、部屋の数の半分、今２４名の方々が住んでおられるわけですけれども、そういう方々は安心して何年間そこへ住めるのか、そういう形をしっかりと、大丈夫なら大丈夫なりのお答えを説明していただきたい。 　また、いろいろほんとにブロックが落ちてくるとか、ドアががたがたやとか、何か赤い水が出てくるとか、いろんな形でいろいろもろもろの思いの中で不安を抱きながら過ごしてる方々がいらっしゃいます。それも含めて改善すべきやというふうに思います。 　それと、管理の問題ですけれども、部屋がたくさんあいています。そういった中で、そのお部屋というものは、換気をしたりとかすることによって長もちしますし、老化も防ぐというふうに思いますが、その管理についてはどうなのかなって。前、何かハトのふんがいっぱいベランダにあって、たくさん袋に入れられて回収されていったと。管理が、人が少ないのでなかなかわかりにくい部分もあるけれども、やっぱりそういった問題も含めて住民の方々が安心できるように、何年間そこで住めるのか、そういう形も含めてお答え願いたいと思います。 　それと、いつ説明をしていただけるのか、その辺お願いします。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（池上安夫君）　宮本２号棟・３号棟の建てかえ問題の件でございますけども、先生も御存じのように、さきに建てかえ計画の具体化をさしていただいて、そのときに予算計上をさしていただく前段の段階で関係の方々にも御説明をし、一定の理解を得た中で事業の具体化に向けての予算化等の手続に入った段階で、いろいろ財政的な事情、それから市議会の皆様方の御意見等を踏まえまして、一時保留・凍結というような状態になっております。 　ただ、現在も引き続いて入居されておりますので、管理につきましては、当然今のできる範囲で適正管理に努めているということでございます。ですから、毎年毎年、補修、修繕等につきましてもできる範囲でやっておるということで最大限の努力をしておりますが、いろんな意味で何年住めるんかというふうな具体の内容を聞かれると、なかなかその点は確定的、確証的なお答えはできないんですけども、適正管理に努めるということで、何とかいい住環境が維持できるようにやっていきたいと思っております。 　ただ、全体的にはやはり耐震化の問題もございますので、いわゆる住棟の建てかえということにつきましては、避けて通れない問題だというふうに認識しておりますけども、まだその辺の機が熟す段階には至っていないので、その点は先生も御理解いただいてると思いますけども、我々も今現在、適正管理に努めていきたいと思っております。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 34 ◯３番（和気信子君）　というのは、建てかえると言いながら、もちろんもう入居させないということを言うてますでしょう。だから、入居させないということは、住めないということにつながるし、じゃ住んでる人たちは、希望があればどこか優先的にというふうにおっしゃっていただきましたので、それはそれで、じゃ何年後ぐらいに、例えば５年なのか１０年なのかということであれば、もう高齢の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方々は、あ、大丈夫やなというふうに思って、そこで何とか修繕してもらいながら住めるというふうに考えられるし、しかしもうほんとに建てかえ、５年ぐらい先と前におっしゃったように思いますが、それならばほんとにきちんと説明していただかないと、説明するとお約束しているにもかかわらず、説明がされてないと。 　だから、不安が不安を呼んでるという状況ですので、その辺をきっちりと、いつ説明を、これからそういう方々に大丈夫よとか、いやいやちゃんと修繕するからねとかというのを言っていただかないといけないと思うんですよ。だから、ぜひ説明をしていただきたい。その辺はいつできるのか、計画も含めてお聞かせください。 　それと、ほんとにそこに現在住んでるわけですから、あいてるわけですからね、今半分の方々は出ていかれて。そしたら、今ほんとにリストラとかに遭われて、家もなくて、職もなくて、ほんとに住みたい、そういう方々もたくさんいらっしゃるし、泉南市の中でもほんとに市営住宅に申し込んで、もう住みたいという方もいらっしゃるのに入れない。でも、実際には入れてくれないけれども、そこへ住んでいらっしゃる方々はいる。これは矛盾じゃないですか。 　やはりいけるんやったら、安全やったらそこへ住んでいただける方々に対しては住んでいただくほうがいいですし、それがだめならだめできちんとしていかなかったらいけないと思います。矛盾だらけですよ。住んでる方々も不安ですわ。だから、その辺もう一度、説明してくださるのか、どれぐらいは安全なのか、もちろん計画を延期して、そういうことは議会で決めましたから、それについても説明も含めてしていただきたいというふうに思います。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（池上安夫君）　我々も管理している部門といたしまして、非常に困ってるという状況なんですね。今ちゃんと建てかえしようと思う中で、いろいろ具体化していろんな努力もさしていただいたんですけども、諸般の事情によりまして今できないというような状況になりました。その点は、先生も十分御理解いただいてると思います。 　現在の管理、それから他の住棟への移りかえ等につきましては、個別、ケース・バイ・ケースですけども、希望のある方につきましては、他の市営住宅に移っていただくという方針でおります。 　基本的には、空き家になった場合、そこにまた入居さすのかという問題につきましては、さきの建てかえ問題のことも踏まえますと、やはりそういう再度新しい方に入っていただくということにつきましては、適当でないというふうに判断をいたしております。 　以上です。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 38 ◯３番（和気信子君）　何度もお聞きしますけれども、議会の中で決まったことはそれでいいですけれども、ただ住んでいらっしゃる方に具体的にちゃんとお話をしていただきたい。お約束してますので、説明をしていただく。 　そうした中で、それと今、希望があれば移っていただくこともできるということすらもお話しされてるんですか、住民の方には。それは、まだ何も聞いてないというふうに思います。 　それと、引っ越すというとお金が要ります。そういうことも含めて市は、じゃ自分で移りかえるのは勝手やから、希望があればという形になると思いますけれども、じゃほんとに引っ越したくてもお金がなかったら引っ越しできないし、そういったことも含めて、とにかく現場に行っていただいて、皆さん方に誠意を込めて、もちろん議会で決まったことですから、その次の段階として、もう現実の部分で誠意を持って説明をし、意見も聞き、いい対処を考えていただきたい。それについてはどのようにされるんですか。その点、お答えになってないので、一度お願いします。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 40 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営住宅の管理を担当しています課の職員は、現場のほうにほとんど毎日出向いて、いろんな補修、修繕等の苦情もお聞きした中で対応してるということで、当然今基本的な方針につきましては、担当課のほうで説明をしておるというふうに理解をしております。 　ちょっと説明の部分につきましても整理しなければいけないと思うんですよ。基本的には、建てかえという計画になっておるわけですね。その中で、具体化につきまして、具体的な部分の言及できないところがございますので、これにつきましては、さきに建てかえ計画が上がったときに関係の方々、それから住民の代表の方々等には説明をした上で、おおむねの理解を得たということで具体化に向けて作業したんですけども、こういう結果になったということですね。 　それと、現在住んでおられる方々への補修、修繕の話、それから住みかえの話等につきましては、これはもう日々職員が出向いていろんな意見をお聞きしたりとか、説明したりとかしておりますので、あえて具体にそのことを、建てかえ計画も踏まえましてそれをどうするというような形で説明するということにつきましては、適当であるかどうかといいますと、その辺はそういう形での説明はまだ適当でないというふうに思っておりまして、一般の管理、それから入居等につきましては、日々住民の方々と対話方式で説明をいたしておりますので、それで御理解を得てるというふうに思っております。 41 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 42 ◯３番（和気信子君）　何度もお聞きしますけれども、この２４人の世帯の方々が住んでいらっしゃいますよね。その建てかえ計画の前には、一度説明がされたと。その後での話ですから、進行形で結構ですよ。その建てかえができるかできないかも含めて、その辺は今現状の分をきちっとお話ししないといけないというふうに思うんですよ。この後の１９年度の２回の定例議会のときにちゃんとおっしゃっていますよ、池上部長さんが。 　その後、この会議、６月議会が終わったらちゃんと説明します、行きますというふうにおっしゃっていますので、個々に管理している方々がよく行ってるから個々にお話しされてると言いますけれども、じゃ１人の人には言うて、１人の人には言うてないとかというと困りますよ。全体の問題ですからね、そういう場合は先に、今もう１年過ぎてますから、きちんとお話しされるほうが安心じゃないですか。誠実にやっぱりそれは対応すべきやと思いますよ。 　ですから、もう１年も過ぎてるわけですから、早急に説明して、現状をお話しされたらいいと思いますよ。ですから、その辺はすべきやと思いますが、どうですか。 43 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 44 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度の御質問でございますけども、関係の方々への説明につきましては、いわゆる建てかえの計画につきましては、当然その内容につきましては、説明ということにつきましては必要であると思っておりますけども、日々のいわゆる管理業務の中のことにつきましては、ケース・バイ・ケースでいろいろ入居されてる方々の事情も違うと思いますので、それは担当課のほうにおきまして毎日毎日現場のほうに出向いておりますので、その中で御説明をしてるということで御理解をいただきたいと思います。 　ですから、建てかえ計画の説明と、それから日々のいわゆる通常管理の問題と、これは別個に説明を申し上げてるということで御理解をいただきたいと思います。 45 ◯議長（谷　外嗣君）　和気議員。 46 ◯３番（和気信子君）　１９年度の２回の定例議会の会議の中で池上部長さんは、いろんな問題がありまして、建てかえ問題ができなくなったと、３月には説明してるけれども、これについては、この計画ができなかったことについては、時期的には６月議会が終わりましたら地元に出向きまして説明を申し上げたいと思っておりますと書いてますので、これは思っただけなんですか。 　実際にしないと、皆さんはほんとに不安がいっぱいですよ。だから、不安を解消して信頼を置いて、市の建てかえがいつなのか、できないのか、できることも含めて了解を得ることが大事やというふうに思います。 　もう時間がないので、これは絶対してください。それだけ言いまして、もう回答は結構です。絶対してください。後からまたお話を聞かしてもらいます。 　最後に、ちょっとごみの問題でお聞きしたいことがありますので、すいません、あと１分ありますので。 　ごみの資源化袋の問題で回数をふやすというふうにおっしゃっていますが、今、月２回ですので、せめてあと１回、２回ふやしていただきたいんですが、具体的に決まって予定されておるんであれば、あと１回ふやそうとしてるのか、２回ぐらいなのかとか、そういうことをできましたらお答えいただきたいと思います。市民の皆さん、すごい期待しておりますので、お願いいたします。 47 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、いわゆる資源ごみの収集です。これ、市民の皆さん、分別を非常に徹底していただいて、御協力をいただいておりますので、我々自身もやはり何とかしなきゃいけないということで、今鋭意努力いたしております。 　具体に申し上げまして、ペットボトルとその他プラスチック類ということで今検討いたしております。これ、実際に現有の勢力でまた新たなコースを回っていくということになりますので、やはりいろんな諸課題もございます。燃費も違います。１台につき１日１００キロほど走っておりますので、やはり今後また財政当局とも検討もして、早い時期に具体例は出さしていただきたいと思いますが、今、来年の４月をめどに鋭意頑張っておりますので、よろしくお願いします。 49 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 50 ◯１１番（森　裕文君）　おはようございます。地方民会の森でございます。議長のお許しをいただきまして、一般質問を行います。 　昨日は、２年何カ月ぶりかでお２人の先輩議員が登壇されまして、往年と変わらぬ、何といいましょうか、迫力に感じ入りまして、力強く思っている次第でございます。 　私も１年ぶりの一般質問でございまして、いささか緊張もしておりますし、もともと鈍い勘が鈍りつつありますので、よまい言を申すかもしれませんけれども、寛容なお心でお受けとめをいただきたいと思います。間違っておれば即座に陳謝いたしますので、よろしくお願いいたします。 　質問に入ります。大綱１点目、財政健全化について。 　泉南市２００７年度決算における健全化４指標は、いずれも早期健全化基準を超えてはいません。これは、基準そのものがそれぞれの自治体の指標の数値が悪かった場合に、市民サービスの低下につながってはならないという懸念と、いたずらに悲観的な市民感情をあおってはならないという配慮が基準を設定する国のほうにあって高く設定されていると考えられますので、泉南市の算定数値が現状においても決して安心できるものではないということは、この議場にいらっしゃる皆さんが御認識を同じくするところであろうかと存じます。 　数値の大きい他団体を反面教師とし、優秀な数値の他団体の施策とその意欲的な姿勢を鋭意研究して、さらなる行財政改革のスピードを上げ、財政削減や合理化など財政規律の維持に努力することこそが重要であり、議会もまた財政を監視する本来の役割を着実に果たすべきであると愚考いたしますが、後段の議会の役割は蛇足でありますが、行政当局の飾ることのない率直な見解をお示しください。 　市長は常々、泉南市はいち早く行財政改革に取り組んできたとおっしゃっています。確かに、人件費を抑制し、新規事業を手控え、継続事業の見直しも進めてきましたが、いま一つ財政上に効果としてあらわれてこない症状として、行けども行けども達成感のない、いわゆる行革疲れに陥っているのではないかと懸念しますが、職員の皆様のモチベーションは保たれているのでしょうか。 　その行革疲れの症状の原因は、具体には申せませんが、みずからが招いてしまったものもあり、泉南市役所が長年大切に培ってこられた温かい体質もあり、国内外の経済情勢や交付税等、国の不完全燃料に終わりつつある改革施策の市としてあらがえなかった影響をこうむってしまったこともあります。 　総じて先見性がなかったと言ってしまえば身もふたもないことですが、日々の対応に追われる自治体の行政当局に予知能力を求めるのもむべなるかなと存じます。一般論ではなく、泉南市なりの行革疲れの症状の原因をいま一度検証していただきたいと存じます。その上で、今日ただいまからの泉南市の行財政改革に切実に求められ、今日までの泉南市の行財政改革に決定的に欠けていたファクターはスピードとめり張りではなかったかとお気づきいただければ話は早いのですが、いかがでありましょうか。 　市行政あるいは市議会と遊離して観客化した大部分の無関心層の市民にとって、改革、施策の「長引く」は「飽きる」につながり、飽きて劇場を去った観客は、目のくらむような刺激か、とっぴな人を引きつけるパフォーマンスでもない限り、幾ら呼びかけてももはや戻ってはきません。市民を飽きさせないよう可能な限り迅速に、時に応じた強い意思を示して行うことを日本語では断行と言い、そうでないことをのんべんだらりと言うのではないでしょうか。 　財政指標を義務的に算定して公表するだけでなく、せっかくのこの機会に健全化法を積極的に能動的に活用するすべを研究、考察していただきたいと存じます。早期の期限を設けて目標値を設定し、算定基礎数値を因数分解して、数値改善に向けて全庁挙げて取り組む姿勢を明確に内外に示すべきであると存じますが、いかがでありましょうか。覚悟を持った答弁を期待いたします。 　具体の数値が出ている将来負担比率については、後ほど再質問の時間があれば行いたいと思います。 　最後に、新しい財政指標を算定し、公開する健全化法の意義をいま一度確認していただきたいと思います。赤だの黄だの青だののシグナルで一喜一憂するのが目的ではもちろんありません。果たして、国の関与や議会のチェックで健全化を図ることだけが得られる成果でありましょうか。新しい指標が市財政の透明度を深め、新しい指標は市民が行政を点検する格好の物差しとなるということこそが、納税者、市民にとって最も得がたい成果ではないでしょうか。その物差しをより多くの市民が読み取れるように、市は当然情報をきちんと公開し、市民にわかりやすく丁寧に説明する義務があろうかと思うのですが、その点の御認識はお持ちになっていらっしゃるでしょうか。 　大綱２点目、入札制度改革について。 　入札制度及び契約制度については、私は継続的に質問を行ってまいりましたが、事情でこの１年間の空白がありましたので、その間、財務部長もかわられたようですが、改めてその後について質問を行ってまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。 　まず、透明性、競争性、公平性の確保を目的として導入された希望型指名競争入札でありますが、確かに透明性、競争性については成果が上がったことは明らかであると、私も十分に認識しています。公平性についても、入札執行者側の視点としては成果ととらえられていると推察いたしますが、翻って応札側の反応は、一般論としていかが把握されているのでしょうか。 　個々の事例ではなく、これはあくまで一般論ですが、希望型指名競争入札の場合は、ほとんど最低制限価格での抽せんによる落札となっているわけですが、昨今この最低制限価格で落札しても、ただいまの経済情勢下では落札業者に適正な利益が残らない現実も時としてあるということを御承知でありましょうか。 　これは、大変難しい問題であることは十分承知しています。客観的一般論とお断りして、あえてお聞きいたします。 　変動の大きい昨今の実態経済あるいは市場価格というものが、設計積算価格に十分に反映されているのでありましょうか。あるいは、市場経済に存在する流動的な相場あるいは景況感というものを感覚的にとらえ、判断できる対応力をいかに能吏といえども、公務員が構成する行政当局に持ち合わせはおありでしょうか。いたずらに業者の苦悩を深めていることはないでしょうか。 　ちなみに、これは積算とは別の次元ですが、単品スライド条項について泉南市の対応をお聞かせください。 　希望型指名競争入札の対象工事金額の引き下げについてお答え願います。 　上下水道工事への希望型指名競争入札導入についてお答えください。 　いずれにしましても、手前みそになりますが、私が入札制度改革の一般質問を始めて後、ようやくこの希望型指名競争入札を導入して２年が経過したわけであります。私は、前々から申し上げています。ただいまのこの希望型指名競争入札が理想形ではもちろんなく、入札制度改革の帰結点でもありません。ここいらでいま一度、より多角的に総括をして新たな改革の歩を進めるべきと存じますが、いかがでありましょうか。 　総合評価方式の活用について、泉南市はどこまで検討研究が進んでいるのでしょうか。平成１７年成立、施行の公共工事の品質確保の促進に関する法律には、公共工事の品質は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならない、と規定されています。 　今後、公共工事の品質確保の促進を図るために、地元業者育成の観点からもＬＣＣ（ライフサイクルコスト）を含めた総合的なコスト、工事目的物の性能機能、環境の維持や交通の確保等の社会的要請事項に関する技術提案を求め、これらと価格を総合的に考慮して落札者を決定する総合評価方式を活用していく必要があり、他の自治体では規模の大小にかかわらず活用している実態があります。方針をお示しください。 　随意契約ガイドラインの策定については、着手してかなりの時間が経過しているように思えますが、いかがな状況にあるのか、お示しください。 　大綱３点目、自治基本条例について。 　最近、議会側では、地方議会の全国的な趨勢に同調する方向で、市民とともに歩む協働参画型議会を目指して議会基本条例への機運が盛り上がりつつあると私個人は理解していますが、そんな中で議会と対峙して二元代表民主制度の片翼を担う市長は、もう１つの基本条例、自治基本条例についてどのようにお考えになり、どう取り組みをされようとしているのか。前にも一般質問をしていますが、その後の議会側に議会基本条例への動きがある今、それに呼応して準備を進めるおつもりがおありか否かも含めて改めてお聞かせください。 　分権改革によって拡大した自治体の権限を行使するには、市民の参画を拡充する必要があるのではないでしょうか。また、ＮＰＯ、ボランティア、コミュニティ等の役割が拡大して、行政の守備範囲もおのずと広がる中で、それらとの協働の位置づけも必要ではないでしょうか。 　独自の条例や施策の展開には、共通する基本理念を掲げ、総合する条例が必要ではないでしょうか。自治体の存在意義が問われる今、改革を推進する理念や方針が必要であるのは、周辺の様子を伺うまでもなく、英明で鳴る泉南市行政には自明の理かと存じますが、何かどこかに抵抗勢力となる原因をお感じになっていらっしゃるのでしょうか。あれば、ここだけの話としてお教えをいただきたいと存じます。 　自治基本条例がなくても、今すぐ困ることはありません。しかしながら、住民自治の現状を打破し、新しい自治体をつくっていく基礎として重要かつ有効と私は考えますが、意欲がおありになるや否やをお聞かせください。 　大綱４点目、住民自治について。 　これは、ただいまの大綱３点目の自治基本条例から派生して特化する質問になろうかと思いますが、泉南市には３３の区があり、その設置規定もあります。この泉南市への合併前の旧弊を色濃く残す区という存在が、長年にわたりそれぞれに列挙にいとまのないさまざまな問題、課題を整理せずに積み残してきて今日に至っているということは、御認識の範疇にありますでしょうか、ないでしょうか。 　いまだにその整理に手がつけられない、あるいは手をつけたくないという状況があって、行政当局の苦悩の要因となっていると推察しますが、それは私の間違った推察でありましょうか。それとも、すべてをリセットするチャンスの新たな合併待ちという状況でありましょうか。合併の有無にかかわらず、ただいまのこの泉南市独自の区制度には、少なくも新しい住民自治の進展、充実には寄与しがたいしがらみ的状況があると思いますが、それはいわゆる泉南市新住民の私だけが持つ疎外感のなせる一方的な思い込みでありましょうか、御見解をお聞かせください。 　まず、基本的な点を押さえておきたいと存じますが、市は３３の区を行政上の位置あるいは制度として何物と確認をされているのか、あるいはそういうものではなく、たまたまの便宜上の形式だけのものという認識なのか、お示しください。 　そして、市はこれらの区の地縁団体化を促進していると聞き及びますが、その意図するところをお聞かせください。 　私は、ここで財産区財産の問題を取り上げるつもりはありません。泉南市固有の財産区問題は、住民自治を議論するに当たって避けて通れない問題であると認識していますが、正直に申し上げて、私自身の勉強不足もありますし、いわゆる泉南市新住民の私にはいろいろな意味でかなり根が深そうな歴史にも親しまなければならないという障壁もあります。そして、何よりも全市民にとってあくまでも客観的で公平な判断が求められる問題でもありますので、次回までいっときの御猶予をいただきたいと存じます。 　本日の質問は、時間も限られた第１回目でありますので、残念ながらそこまで及ぶことはできません。初歩的なわかりやすい入り口から入らせていただきたいと存じます。例によって、多少短絡かもしれません。 　現状の形状も中身もばらばらで、一部の歴史と伝統と文化を度外視すれば、いかにもいびつな体を露呈している区制度をすべての住人にとって最も合理的なものに昇華させるために、不用意を承知の上で単純に申し上げますが、一度清算して、住民に身近な公共サービスの提供を分担したり、地域住民の意見を集約して市の政策に反映させるための経路になったり、住民が地域の課題に主体的にかかわっていく場を提供する機能を有して、高齢者、若者、女性などのあらゆる地域住民が自由で活発に参加して活躍できる仕組みや運営の新しい住民自治の地域自主組織として再生を図るべきではないかと申し上げたいのですが、おわかりいただけますでしょうか。 　現行の区制度を見直して、住民自治につながる再編を住民とともに進めてみようではありませんかと御提案させていただいているのですが、御賛同いただけますでしょうか、いただけませんでしょうか。 　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。後ほど自席で再質問をさしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 51 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の自治基本条例の制定につきまして御答弁を申し上げます。 　自治基本条例は、地方自治体の最高規範性を持つ条例として、総合的な政策や自治に関する基本原則的な事項を規定する一方で、市民が市政に参画する基本的な考えや市民との協働のルールを規定したものでございます。 　また、本条例は、執行機関及び議会の責務並びに市民の責務や総合計画の策定、財政制度の整備、行政組織の編成など市政運営の基本的な仕組みを初め、情報公開制度、住民参加制度、市民のまちづくり支援制度など、市民の参加と協働を規定したものとなっております。 　地方分権の進展によりまして、今後地方自治体の権限がますます拡大され、自己決定、自己責任をキーワードに独自の自治体運営を行っていくことが求められており、自立した自治体運営のための基本的な理念とルールを定めることは大きな意義があるものと考えております。 　また、これまで行政が主体となって行ってきた自治運営の担い手が地域団体やＮＰＯなど多様化しており、それぞれの役割を明確にした市民参加や協働のまちづくりの仕組みが必要となっています。 　このようなことから、自治基本条例制定の必要性は高いという認識を持っておりまして、今後条例制定により泉南市の実情に即したまちづくりが可能になるのか、さらに検討を行った上で、市議会でも今後御検討されると言われております基本条例とも歩調を合わせて対応をしてまいりたいと考えております。 　現在は、その前段として、先般市民参加に関する指針を策定したところでございまして、今後は自治基本条例の制定に向けて準備を進めていきたいと考えております。 53 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 54 ◯財務部長（石橋康幸君）　それでは、私のほうから大綱１点目の財政健全化についてのうち、財政健全化指標に関する部分と、そして２点目の入札制度改革について御答弁さしていただきます。 　まず、財政健全化指標に関する部分について御答弁さしていただきます。 　４指標の算定結果に対する評価についてのお尋ねでございますが、まず平成１９年度決算に基づく本市の健全化判断比率につきましては、今議会に報告案件として提出いたしておりますように、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標とも早期健全化基準、つまり財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的に財政の健全化を図るべきとされている基準に達していない状況となっております。 　また、正式な制度発足前に試算しておりました数値に比べ低い結果となりましたので、その意味においてひとまず安心しているところでもございます。 　しかしながら、本市の結果を総務省が公表した全国の市町村平均値と比較すれば、実質公債費比率につきましては、全国平均の１２.３％より０.８ポイント低くなっているものの、将来負担比率につきましては、全国平均の１１０.４％に比べて８３.４ポイント高い結果となっております。 　また、大阪府が取りまとめた府内市町村の集計結果では平均値は示されておりませんが、大阪市と堺市の政令市を除く４１市町村中、実質公債費比率で最も高い団体は１８.９％、最も低い団体は１.３％で、本市の１１.５％は４１団体中１４番目に高い結果となっております。 　将来負担比率につきましては、最も高い団体は４０５.７％、最も低い団体は将来負担なしが３市で、本市の１９３.８％は４１団体中９番目に高い数値となっております。 　これら他の市町村との比較を見れば、本市の実質公債費比率と将来負担比率の２つの指標は、早期健全化基準以下ではあるものの比較的高い数値であると考えられます。 　したがいまして、今後とも行財政改革の努力を緩めることなく、財政構造の改善を図っていく必要があるものと認識しているところでございます。 　次に、４指標の積極的な活用、目標値の設定、改善策について御答弁いたします。 　財政健全化法の制度のもとでは、４つの指標につきまして早期健全化基準と財政再生基準の数値が定められているのみで、市町村が目標とすべき数値は定められておりません。また、行財政に関する研究分野におきましても、新制度が始まったばかりであり、一般的に望ましいとされる数値が示され、定着していないのが現状でございます。 　私どもといたしましては、４指標のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率の２つの指標につきましては、早期健全化基準に至らなくとも赤字額があること自体好ましくなく、黒字決算を堅持すべきものと考えております。 　また、実質公債費比率と将来負担比率につきましては、数値の低さと財政の健全性の高さが反比例する関係にあるものと考えますが、地方債や債務負担行為、退職手当の制度等を前提とすれば、将来負担額をゼロとすることは不可能であり、今直ちに目指すべき数値を見きわめがたい状況にあります。 　したがいまして、現時点におきましては、本市の算定結果と他市町村の算定結果との比較を行う中で、決算統計等の他の財政分析をも併用して、本市の指標のマイナス要因となっている事項を分析し、改善を図っていくことが必要であると考えております。 　次に、財政指標を算定、公開する財政健全化法の意義をいま一度確認していただきたいとの御指摘についてお答えいたします。 　財政健全化法による新たな制度は、これまでの地方公共団体の財政再建制度である地方財政再建促進特別法による制度にかわるものとして創設されたものでございます。 　新制度創設の背景の１つとして、従前の制度ではわかりすい財政情報の開示がないという課題が指摘され、財政指標を整備して、その公表の仕組みを設けることが国の研究会で提言されたものと承知しております。 　本市の４指標の算定結果の公表につきましては、現在市のホームページにおいて、総務省の制度説明のページともリンクさせ行っているところでございます。 　今回の公表は、制度発足後初めてのことでもあり、その内容につきましては本市なりに検討したものでございます。 　市は、市民にわかりやすく説明する義務があるとの御指摘でございますが、今後の公表につきましては、市民にわかりやすい財政情報の開示という観点に立ち、その内容や手法について、他市や大阪府の状況をも参考に研究、改善してまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の入札制度改革について御答弁さしていただきます。 　数点御質問がございましたので、順次御答弁さしていただきたいと思います。 　新しい入札制度、希望型指名競争入札につきましては、平成１８年１０月より実施し、２年が経過したところであります。この制度の導入により、透明性、競争性、公平性についても確保されてきているものと考えております。 　その中で、応札側の反応はどうかということでございますが、条件等制約はありますが、業者側で参加する案件を選べる点で一定の評価をしていただいているものと考えております。 　また、最低制限価格での落札では、落札業者に適正な利益が残らないのではという点についてでありますが、議員御指摘のとおり、ほとんどが最低制限価格での落札となっておりますが、すべての参加業者が最低制限価格で応札されていない案件もあり、各業者が利益を見込んだ上で独自に入札価格を決めていただいているものと考えております。 　続きまして、設計積算価格と単品スライド条項についてでありますが、設計から業者決定まで１カ月以上かかるため、直近の単価を使っておりますが、設計時点と落札時点で多少のタイムラグは生じているものと思っております。 　国において、本年６月より導入されました単品スライド条項でありますが、本市においては現在のところ導入は行っておりません。 　次に、希望型指名競争入札の対象工事金額の引き下げについてでありますが、現在、希望型以外の入札につきましても落札率の低下が見られており、今後入札結果の推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。 　また、上水道工事への希望型指名競争入札導入についてでありますが、管工事、いわゆる上水道工事につきましては、登録業者数が１０者前後と少なく、また１,０００万円以上の工事発注がほとんどないこともあり、今のところ希望型指名競争入札導入は考えておりませんが、管工事の工事発注につきましては、公営企業であります上下水道部のほうで直接行われておりまして、今後上下水道部と調整を図りながら、競争性がより一層発揮できるような入札制度の改善に努めてまいりたいと考えております。 　新たな改革の歩みを進めるべきとの指摘についてでありますが、議員御指摘のとおり、入札制度改革には帰結点はなく、常に変動しているものと私どもも認識いたしております。今後につきましても、落札率の推移のチェックを随時行い、問題があればその都度、入札制度につきまして競争性がより一層発揮できるよう検証し、改善または違う制度の導入の検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、総合評価方式の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、総合評価方式の活用には品質確保等の上で効果はあるものと考えております。活用に際しましては、市の実情、発注部署の実情や地元業者等の実情を踏まえた上で、総合評価方式の導入についても検討してまいりたいと考えております。 　最後に、随意契約ガイドラインの策定についてお答えいたします。 　随意契約ガイドラインの策定につきましては、泉南市行財政改革集中改革プラン平成２０年度ローリング版取り組み項目の実施状況においても報告させていただいておりますが、素案を作成した中で素案の精査や実施に向けた事務処理やフォロー体制の検討を現在行っているところであり、策定までには至っておりません。策定までにはもうしばらく時間をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　私のほうからは、以上でございます。 55 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 56 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうからまず１点目の財政健全化の中で、その中でございました御質問のいわゆる行革疲れということについてお答えさしていただきたいと思います。 　本市では、平成８年の行財政改革大綱の策定以降、本年４月に策定いたしました行財政改革集中改革プラン平成２０年度ローリング版に至るまで行財政改革に取り組み、一定の成果を得ているところであります。 　しかしながら、景気の後退、国庫補助負担金制度や地方交付税制度の変革の影響等もあり、基金からの繰りかえ運用による繰り入れを実施するなど依然として厳しい財政状況にあります。また、経常収支比率も高く、財政構造の硬直化が進んでおります。 　今後、赤字基調の財政運営の早期解消と、将来にわたって持続可能で健全な財政運営を行うためには、当面の危機の回避ではなく、硬直した財政構造の転換が必要であります。その実現のためには、類似団体と比較して、本市の経常収支比率が高い最大の要因である人件費の抑制が重要な課題だと考えております。 　これまでも適正な定員管理などに努めてきたところでございますが、今後とも集中改革プランに基づき職員の定数削減、総額人件費の抑制など、硬直した財政構造の転換に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、一番最後にございました住民自治について御答弁さしていただきます。 　現在、泉南市には３３の区があり、そのほとんどが古くからの合併前の旧村に起源を有するものであります。 　区の位置づけといたしましては、泉南市区の設置等に関する規程に基づき設置されているその区域に居住することのみを条件とするいわゆる地縁の組織であり、当該区の住民に選出された区長を置くこととなっております。 　地域と行政との連絡調整等は、現在区長を中心として行っておりますが、昨今のさまざまな地域活動団体や住民の考え方の多様化の中で、従来からの区にとらわれない活動が活発になってきたことは事実でございます。 　また、御質問の地縁団体化につきましては、平成３年の地方自治法の改正により、地縁による団体の権利・義務に関する規定が創設されました。それまで区等の地縁団体が当該名義で不動産登記ができないなどの制約がありましたが、市が認可することで法律上の権利能力が付与されたものです。 　現在、泉南市では、陸区を初め合計５地区が認可地縁団体となっており、市としてはこのように権利能力を付与することで円滑な地域活動を支援していきたいと考えております。 　区を一度清算して、新しい住民自治の地域自主組織として再生を図るべきではないかとの御指摘ではございますが、例えば新家地区では区や自治会の長で新家区長連絡協議会を組織しており、各地区の地域活動を大変上手に調整されておられるように思われます。 　しかし、歴史と慣習に基づく活動を行っている区では、そこに住む住民との深い結びつきがあり、区の統合あるいは細分化や区域の変更につきましてもさまざまな課題が想定されます。 　このように、地域活動にとってどの程度の規模が適切なのか、どのようにすれば地域の実情に沿った地域活動が可能になるかなど、さまざまな角度から検討していく必要があると認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 57 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 58 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。それでは、再質問をさしていただきます。 　先ほどのお約束のとおり、まず４指標の中で唯一のストック指標であります──これは初めてのストック指標となるわけですけれども、将来負担比率について質問をいたします。 　私は、この泉南市の財政の実態といいますか、状況を最も端的にあらわすものがこの将来負担比率であろうというふうに考えます。 　それはなぜかといいますと、この４指標の対象範囲なんですけれども、実質赤字比率の対象範囲が普通会計、つまり一般会計と公営事業会計を除く特別会計、それにプラスして公営事業会計──泉南市で言うと、水道、下水道にまでに範囲を広げたのが連結実質赤字比率。実質公債費比率はさらに一部事務組合、広域連合までに範囲を広げたものになる。 　これは私のざっとしたイメージですけれども、そしてそれらをすべて包含して、公社の負債額にまで範囲を広げたのは、最後のこのストック指標であります将来負担比率だけなんです。 　ですから、泉南市の財政状況を的確にとらえているのはこの財政比率、将来負担比率を見なければならないと思います。実際にこの１９３.８が高いか低いか、部長もおっしゃってるようにかなり高い。私もそう思います。これの全国平均が１１０.４ですか、分母が標準財政規模で泉南市はこれが１２２億、そして分子に土地開発公社の１０３億が入っている、これが主な高い原因を占めてるわけです。 　これは、私も計算の仕方はちょっと詳しくはわかりませんけども、単純に分子から土地開発公社の１０３億分を──ほかにもマイナスしなきゃいけないのかもしれませんけども──除きますと、全国平均ととんとんになる。ざっとそんな計算になるわけですね。 　だとすると、これは泉南市の財政に負の影響を及ぼす徴税率であるとか人件費であるとか、いろいろ今までにも提起されておりまして、中には大規模宗教法人のタックスイーターという問題も今までにありましたけれども、やはり単純に言いますと、泉南市財政をここまで圧迫している諸悪の根源は、やっぱり土地開発公社であるということがこれで明らかになってると思うんですが、その点の見解をお願いいたします。 59 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 60 ◯財務部長（石橋康幸君）　ただいまの御質問にお答えしたいと思います。 　先ほど森議員が言われたように、公社の健全化ということで、将来負担比率の中で公社の占める割合が１０３億何がしかということで、これがもしなかった場合ということであれば、全国平均の１１０ポイントぐらいに下がるんではないかということでございます。 　そういう中で、我々が今年度からまず公社の健全化を図っていかなければならないということで、２０年度から２４年度まで５年間で約３７億円の公社の買い戻し、一般財源での買い戻しを行って健全化を図る。それを行うことによりまして、一定のこの将来負担比率の率が下がってくるんじゃないかなと思います。 　しかし、考えておりますのは、起債で買い戻すということで考えておりまして、起債残高ですか、そのほうに上がっていきますけども、起債というのは当然毎年、公債費等で償還していくので、今のような状況で公社をそのまま置いていくよりも、やはり一たんは買い戻して、年々その買い戻した分について償還していくという形をとるほうが望ましいんではないか。また、それをすることによって、将来負担比率も下がってくるんではないかというように考えております。 61 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 62 ◯１１番（森　裕文君）　それから、健全化法は議会に報告して市民に公開しなければならないという規定があるわけであります。先ほどもおっしゃっておられましたけども、泉南市がホームページに公開しているこの健全化判断比率の公表──公開じゃなくて公表ですね──というのは、これは泉南市が検討した結果出されてるというのがこれ１枚ですね。表が２つあって、健全化比率の表があります。これ、数字だけなんですよ。この数字だけで、ホームページに確かに公表されてますけども、これを見て理解できる人が泉南市に何人いらっしゃるでしょうか。私もこれ、わかりません。何の説明もございません、これからされることだと思うんですけども。 　ただ、それも１つはスピードの問題だと思うんです。やっぱり市民が興味を持っている、持たれるうちに早く公開して、それでさらにそれに反応があって、それに対してまた答えるという形でないと情報公開は前に進んでいかないと思いますので、これから他市の発表の仕方を、公表の仕方を見て研究すると。それも結構でございますけども、とにかく早く──これは徹底してない数字かもしれませんけども、情報として表の見方なり何なり、早く市民になれていただくためにも公表しなければいけないのではないかと思います。 　とりあえずそれを先にお答えください。 63 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 64 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、今回この財政指標の４指標につきまして公表さしていただいたのは、１０月１４日からホームページに掲載さしていただいたものでございます。 　ただ、今年度、今回が初めてということで、我々としてはこの数値のみを公表さしていただいたと。そして、それについて総務省のホームページとリンクできるような形でということでさしていただきました。 　ただ、この公表さしていただいた数値につきましては、暫定値という形で公表さしていただいております。今回、確定値が出ました。これは暫定値と何ら変わっておりませんけども、これにつきまして先般皆さん方に御配付さしていただきまして、説明もさしていただきました健全化指標のあらましと、こういう形で再度ホームページに掲載さしていただいて、できるだけ市民にわかりやすく情報提供をしていきたいと。 　そしてまた、次年度以降につきましては、先ほども御答弁さしていただきましたように、他市の状況とか我々自身も一番わかりやすい方法はどういう形かということも研究さしていただいて、なおわかりやすい形での公表に努めていくということで御理解願いたいと思います。 65 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 66 ◯１１番（森　裕文君）　それでは次に、入札のほうに移らしていただきますけれども、今大変な不況の時代でありまして、泉州地域は特に全国的に見ても不況のあおりを受けるといいますか、同じ不況でもちょっとひどい状況に、いつも不況の時代にはそうなるわけです。大阪の南のほうというのは、中心部に比べて状況がさらに悪い状況になるわけですね。 　そんな中で、公共投資という意味合いもあるんではないかと。つまり、景気対策として安ければいいというふうな状況ではなくて、削減しなきゃいけないのはよくわかりますけれども、やはり泉南市の経済というものも泉南市なりに考えて活性化を図る方向をとらなければいけないのではないか。 　これは国の景気対策もありますけれども、１００年に一度の未曾有の時代と言われておりますので、そういう公共投資という観点もあって、公共事業というのは行わなければならないと思うんですけれども、安ければいい、とにかく削減するんだという形でやられておるんであれば、やはり泉南市経済というものをお考えになって考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 67 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 68 ◯財務部長（石橋康幸君）　当然、入札制度におきましては、やはり地域性、そしてまた地元業者の育成という側面を持った上で実施いたしております。 　そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、今回、希望型指名競争入札を導入さしていただいて、最低制限価格でほとんどが落札されているということでございます。最低制限価格につきましても、一定の算式に基づきまして設計金額から適正な施工が確保できると思われる範囲内で設定をいたしております。 　これも先ほども申し上げましたような地域性、あるいは地元業者の育成と、そういう観点からも十分に配慮した形をとっていきたいというように考えております。 69 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 70 ◯１１番（森　裕文君）　誤解があってはいけませんので余り強くは申せませんけれども、建築業界というのはなかなか複雑な業界でありまして、安くても無理をしてでも取らなきゃならない。というのは、やっぱりそこに関連している人がたくさんいまして、仕事が回ってこなければどないもならんという状況がありますので、それに甘んじても仕事は取らなきゃならないという状況があると思うんです。 　市のほうは、安く上がればそれでいいとお思いになってるのかもしれませんけれども、品質という面もありますし、それから今までにこういう価格でやってるんだからやれるだろうという状況でも今はないはずですので、その辺は今後十分慎重に考慮して算定していただきたいというふうに思います。 　それから、次に随意契約でございますけれども、これは私、前に質問さしていただいたときはいつやったか、ちょっと記憶にないんですけれども、そのときはガイドラインをつくってるんだというお話でありました。いまだにできていませんし、いつできるのかもわかりません。 　自治法令上の、施行令上の規定を随意契約でやってもいいんだという項目に当てはめて、今、随意契約を根拠はそれでやっておられるわけでありますけれども、やっぱり自主規制といいますか、そういうものをきちっとつくらないと、基準がなければ──別に今やってる随意契約すべてが悪いと言ってるわけではありませんけども、非常にあいまいであると。 　これは、なぜこんなに時間がかかるのかわからないというのは、もう既にひな型となるものは全国に幾つもあるわけですよ。それにもちろん泉南市の事情を組み合わせていかないけませんけども、そんな何年もかかるような作業ではないと私は思うんですけれども、その点についてお答えください。 71 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 72 ◯財務部長（石橋康幸君）　確かに、随意契約のガイドラインについて、取りかかって時間がかかっていることは事実でございます。 　我々としまして、一定の素案が策定できておりますので、その素案に基づいて担当原課についてのどういう体制でやっていくのかとか、その辺を十分に精査していかなければならないということでございます。 　ただ、その間についてでございますけども、平成１９年度当初からそれぞれ各担当原課で行っている随意契約につきまして、契約検査課のほうで一定のチェックをして、それで合ってるのか、あるいはまた財務規則に照らしてきちっとできているのか、その点をチェックし、また担当原課におきましても安易に随意契約を行わないようにということでそれぞれ通達しているところでございます。 　以上でございます。 73 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 74 ◯１１番（森　裕文君）　それから、水道の発注に対する希望型の導入なんですが、これは私が前に質問したときにも同じ答えで、泉南市内の業者の数が足らない。だから指名競争入札でやっている。希望型にするためには、業者の数が足らないということなんです。 　確かにそうなんでしょうけども、これは考えたら幾らでも方法はあると思うんですよ。やってることかやってないことかはよくわかりませんけども、例えば近隣の市と相互乗り入れするとか──それができるか、可能かどうかわかりませんよ。そういうことをいろいろと考えていかないと、いつまでも指名競争入札をやってる時代ではないと思うんですけども、その点についてお答えください。 75 ◯議長（谷　外嗣君）　石橋財務部長。 76 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、水道の希望型指名競争入札ということでございますけども、先ほど御答弁さしていただきましたように、まずは業者数が少ないということで、１０者前後ということでございます。 　そういう中で、まず泉南市以外の市外業者とかそういう形で、近隣の業者という形で考えていくというのも１つかなと思うんですけども、やはりその中で近隣市町と連携していく中で、広域の中で業者を選定するにしましても、各市のそれぞれの制度、それからまた業者数、また発注件数の相違とか、またそれぞれ事情が違うんではないかということで、連携など乗り越えていくのはかなりハードルが高いんではないかということでございます。 　ただ、我々としましても、先ほども御答弁さしていただきましたように、水道の上下水道部局とも十分協議しながら、よりよい、競争性の発揮できる契約という形での改善に向けて努力していきたいというように考えております。 77 ◯議長（谷　外嗣君）　森議員。 78 ◯１１番（森　裕文君）　できる、できないは別としても、いろんな方策を考えて、そうだから問題があるというんではなくて、まず一歩踏み出して近隣との交渉をするなり何なり、それはいつになるかわかりませんけども、とにかく進めるという方向でやっていただかないと、現状がこうだから無理だというのでは、いつまでたっても変わらないということでございますので、よろしくお願いいたします。 　それから、部長、交代していただきますけども、総務部長の番でございますけども、区の制度ですね。これはよくわかるんです。いろんな伝統的なものがありますし、文化もあります、旧村にはね。それから、伝統文化、それから財産も当然あります。それを守っていかなきゃいけないというのもよくわかります。 　それはそれなりに守る組織として残していったらいいことであって、やっぱりこれも一歩踏み出して、行政も大概やりにくいところはあると思うんですよ、区に入ってないところも幾つもあるんですから。３３区もあって、１０何軒の区から１つのまちの区まであるわけですから、不公平といったら不公平な話ですよ、市民サービス、行政サービスとしてね。 　そこらはやっぱりよく考えて、何らかの、今の農業的な組織とかいろんなものとは別に、行政として合理的なやりやすい方向の地域の団体というんですか、そういうものもつくっていかないといけないんではないかと思うんですけども。 79 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 80 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　確かに、我々行政側から見てまいりますと、今おっしゃられたような課題がたくさんあるかというふうに思っております。なおかつ、いろんなその区とかという形の中の要望等につきましても、ある程度一定規模になっていけば、我々の行政の対応もしやすいということは確かでございます。 　ですから、その辺の我々行政が見たもの、なおかつまた今の従来の区から出てくるもの、これらを何とか議論しながら理想的な形につくり上げるのがいいんではないかと思いますので、今後検討さしていただきたいということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 81 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 82 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　梶本茂躾議員の質問を許可いたします。梶本議員。 83 ◯４番（梶本茂躾君）　皆さんこんにちは。地方民会の梶本です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　私も還暦後１年が過ぎまして、二回り目の人生でようやく歩ける年になりました。第二の人生は、初めての一般選挙による４年間の市会議員生活からのスタートでございます。これからは泉南市民の皆様のため、地方民会の一員として、議会改革、そして議会基本条例の制定に情熱を傾ける所存でございます。 　さて、早速ですけども、大綱１点目から入らしていただきます。 　大綱１点目は、危機管理と防災意識の向上についてです。６月の定例会においてもお聞きいたしましたが、再度の質問をいたします。 　まず最初は、防災訓練のあり方についてであります。 　職員、自主防災組織、消防団、区長会等の訓練は多々行われていますが、一般市民の危機意識向上と備え、また大規模防災訓練はどのように行われているか、お答え願います。 　また、テロや防犯面に対する訓練はどうなっているか、お聞かせください。 　２番目は防災会議についてですが、防災会議は年にどの程度開催されているのか、またメンバー構成はどうなっているのか、お示しください。 　また、今後議員の参加も考えられているのかどうか、お答えください。 　３番目は防災無線と消防のサイレンについてですが、まず防災無線の稼働局数と整備場所、また今後の設置予定についてお答えください。現在の運用状況や実績もあわせてお願いいたします。 　また、消防本部のサイレンとの連動について現在の状況はどうなっているのか、お示しください。 　４番目としてはテロ対策ですが、前回もそうでしたけども、一般質問の通告をいたしましたら岩手の地震が起こりました。予言者ではありませんけども、今回もテロ対策ということで書かしていただいたら、この１０月末にタイ空港の占拠事件やインドのムンバイの１０カ所に上る同時テロが発生いたしました。いつ、どこで、何が起こるかわからない時代であります。 　また、泉南市は関空の対岸にありますので、いつテロ等の重大事件に巻き込まれるかわからない状況でありますが、対策ができているのかどうか、御答弁ください。 　大綱２点目は、集中改革プラン平成２０年４月のローリング版における普通建設事業の今後の進め方についてでございます。 　１つは、これも６月の第２回定例会においても質問いたしましたが、和泉砂川駅周辺整備事業と砂川樫井線の今後についてお聞きします。 　平成２０年４月に発表された行財政改革集中改革プランのローリング版の中で、土地開発公社経営健全化対策の実施に伴い、普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を図るために、和泉砂川駅周辺整備事業の各年度ごとの事業費を見直すとともに、平成２１年度以降の通常的な投資的事業費のベースを５億円から４億円に２０％減額するとなっております。 　和泉砂川駅は本市の玄関口でもあり、また市内４駅で最も乗降客の多い駅でありながら、その周辺の道路、駅前広場が未整備のままになっています。これらの整備についていつごろから着手するか、御答弁をお願いします。 　２つ目は、砂川樫井線についてでございます。 　砂川樫井線は、平成１７年度末に尋春橋までの供用開始を行い、また平成２０年８月には市道中の池砂川線までの供用開始がされております。現在、一部未買収地がありますが、この用地についても今年度中に調査することになっていると聞いておりますので、２１年には現在の認可区間がおおむね完了するのではないかと思っております。 　また、砂川樫井線の延伸部分については、新家駅前の交通渋滞の緩和にも大きな効果があり、過去の議会において理事者側も渋滞緩和に寄与するという答弁を行っておられます。 　また、岡中、牧野地区から日根野方面に行く場合でも、現在は府道和歌山貝塚線を利用しています。この道路は幅員も狭く、歩道がないため、歩行者の通行の安全性にも問題がある道だと思います。砂川樫井線が延伸すれば、和歌山貝塚線の交通量も減少し、市場地域の交通の安全性にも寄与するものと考えられます。 　延伸部分の計画地はほとんど田畑であり、事業費についても和泉砂川駅周辺事業に比較すれば安く整備できるのではないかと思います。この路線の重要性、効果をかんがみて、凍結ということではなく、事業化に向けて計画を進めていただきたいと思います。市としてのお考えをお示しください。 　大綱３点目は、新家、高野周辺の交通渋滞と騒音被害についてであります。 　１つは、最近、新家駅高野別所線は、新家駅前の混雑を避けて、上之郷、日根野方面に向かう車により高野宮線の合流点から紀泉病院にかけて長い渋滞が起こっております。特に通勤時間帯でございますが、地区住民の生活や安全に大きな影響が出ています。何か対策がとられているのか、お聞きいたします。 　２つ目は、特に夏場ですが、紀泉病院の裏手から基幹農道や別所周辺で暴走族がたむろし、騒音被害及び防犯上の大きな問題が起こっております。何か対策をお考えですか。あれば、お示しください。 　以上で壇上からの質問を終わらしていただきます。時間がかなり余ると思いますので、御答弁もできるだけ丁寧に詳しくお願いいたします。また、時間があれば、自席より再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。 84 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 85 ◯市長（向井通彦君）　私からは、１点目の危機管理と防災意識の向上についてのうちの１番、防災訓練のあり方、２番、防災会議についてを御答弁申し上げます。 　泉南市では、年間を通じまして、さまざまな形で防災訓練を行っております。まず、１月、抜き打ち的に職員を招集いたしまして、阪神・淡路大震災発生時前後の日を想定いたしまして訓練を実施いたしております。 　この訓練は、早朝に紀伊半島沖で大規模な地震が発生したという想定で、災害対策本部の設置訓練、そして参集訓練、それと災害本部の訓練、それと本部会議の訓練と、こういうことをやっております。 　あわせまして、実地訓練といたしまして、市の職員あるいは消防職員参加のもとに、高潮、津波対策としての紺谷川と大里川の水門の閉鎖訓練、それと岡田浦漁港周辺の樋門の閉鎖訓練、そして避難所の開設訓練、それらとまた本部との通信連絡訓練等を行っております。 　また、この秋には、この庁舎に火災が発生したという想定で火災避難訓練を実施いたしておりまして、市職員、消防職員、来庁者の御参加もいただきまして避難誘導訓練、初期消火訓練、そしてＡＥＤの取り扱い訓練等を行ったところでございます。 　また、ことしは９月１日に岸和田で近畿２府４県の大規模な防災訓練を実施いたしまして、泉南市も当然参加をいたしまして、また区長連絡協議会を通じまして多くの市民の皆さんにも御参加をいただいたところでございます。 　そして、１１月９日には、イオンのセントラルコートにおきまして、泉南市防災技術者の会と泉南市で第２回目の防災フェアを開催をいたしました。これは、泉南市防災技術者の会と泉南市、イオンモール、泉南市女性消防団の皆さんに御参加をいただきまして、ミニパネルディスカッションでありますとか、それからこういう建物の模型をスライドするような免震テーブルの展示、それから泉南市の市内で開発されましたエコトイレの紹介等を行っております。 　それから、ミニ講演、ＡＥＤの取り扱い解説、住宅用の火災警報器の取り扱い解説、そして耐震工法の解説、お子様向けに、女性消防団の皆さんの協力をいただいて子供向けの紙芝居も行っております。それから、子供向けの紙でつくりました建物に筋交い──筋交いというのはこういう斜めのものですが、筋交いを入れた場合と入れない場合の解説等を行いまして、子供さんたちにもこの防災ということについて関心を持っていただくようなことを行いました。 　これはオープンスペースでやりましたので、いすにかけてずっとごらんいただいた方々、あるいは通りすがりの方も含めて、大変大きな成果があったんではないかなというふうに思っております。 　それから、同じく１１月９日の日には、いずみ台の自主防災組織におきまして防災をテーマとした集会が行われまして、私どもの消防職員も参加をいたしまして、いろいろな指導もさしていただいたところでございます。 　そして、１１月１５日には、毎年行っておりますイオンと泉南市の合同防災訓練をイオンの海側の駐車場で行いました。これにはたくさんの皆さんに御参加をいただいておりまして、広報誌やケーブルテレビでの事前広報や新聞の折り込み広告等によって広く周知を図っております。 　また、同訓練では、住民避難訓練の参加者募集に当たりましては、泉南市区長連絡協議会や各地区自主防災組織を通じまして広く参加を呼びかけました結果、区長さんを初めとした区の役員関係者や一般住民の方々６８名と自主防災組織関係者２１名、消防団幹部１０名の方々に御参加をいただいております。 　さらに、今年度からは各種団体の事務局担当課に訓練への参加を依頼をいたしましたところ、防犯委員からは１４名、民生委員から７名の方々にも御参加をいただきました。 　また、訓練当日は一般の買い物客や御家族連れの方々も多数参加され、婦人防火クラブの皆さんの協力による炊き出し訓練ブースで用意されたアルファ化米やけんちん汁５００食もほぼ完食されるというほどの参加者がございました。 　この訓練につきましては、非常に大規模な訓練でございまして、参加者は大阪府、泉南市、泉南警察署、イオンモール、ジャスコ、ＮＴＴ西日本、ＮＴＴドコモ、泉南市防災技術者の会、泉南市区長連絡協議会、泉南市消防団、新泉南病院、ＮＰＯ大阪ライフサポート協会等の参加をいただいたところでございます。 　先ほども言いましたように、この中では避難誘導訓練、応急処置訓練、初期消火訓練、ＡＥＤ取り扱い訓練、緊急物資輸送訓練──これは大阪市消防局の協力をいただいて、医薬品とかバルーンシェルターをヘリコプターで八尾空港から南部防災拠点に運びまして、そこから泉南署のパトカーの先導によりましてイオンの防災訓練会場まで搬送したものでございます。 　搬送されたバルーンシェルター──半円形のバルーン、風船のようなシェルターですが、それの展張訓練、そして緊急車両、通信車両等の展示と実演、耐震相談コーナー等の開設、そして先ほど言いました非常食の炊き出し訓練等を行ったところでございまして、かなり大規模な訓練でございました。 　また、１１月１７日には、大阪府にボランティア登録しております土木施工管理技士協会等の主催によりまして、泉南市も参加をいたしまして防災ボランティア団体との合同講習会を行っております。これは、りんくうタウンにあります日本振興の１階ロビーをお借りしてやったものでございまして、参加者は市職員、消防職員、消防団員、企業社員でございます。防災エキスパートの方の協力をいただいて、「水防に関する基礎知識」という講演、土のうのつくり方の実技訓練、簡易水防工法の実地訓練、そしてロープがけ──ロープの結び方ですね、ロープワークの実技訓練等を行ったところでございます。 　そして、１１月２４日には、男里区の自主防災組織との合同訓練を雄信小学校体育館で行いまして、地域の住民の皆さん、そして消防職員の参加のもと開催をしております。ここでは、初期消火訓練は予定しておりましたけども、ちょっと雨でできませんでして、屋内でＡＥＤの取り扱い訓練、そして応急処置訓練、ロープワーク──ロープの結び方等の訓練、それから非常食の炊き出し訓練等を行っているところでございます。 　このように年間を通じまして、泉南市では非常に多くの防災訓練を実施いたしております。やはり防災訓練というのは、いろんな機会を通じまして、また継続して行っていく必要があるというふうに考えておりますので、今後ともあらゆる機会を通じまして訓練の実施を行っていきたいと思っております。 　また、その中で、市議会議員の参加もというお話もございました。特に、イオンと一緒にやっております大規模訓練におきましては、視察も含めて市議会の御参加もいただけるように、次年度から主催者とも相談しながら、また議会の御意見もお聞きしながら検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の防災会議につきまして御答弁を申し上げます。 　防災会議の役割といたしましては、災害対策基本法の理念に基づき制定されました泉南市防災会議条例におきまして、１つは地域防災計画の作成とその実施を推進すること。２つ目に、市域に災害が発生した場合の当該災害に関する情報収集を行う。３つ目として、法律またはこれに基づく政令により、その権限に属する事務を行うと、それぞれ規定されております。 　また、防災会議の委員構成といたしましては、災害対策基本法に基づき、行政機関及び公共機関の長及び職員で構成されることとなっており、本市の場合、防災会議の会長は私、市長でございます。及び指定地方行政機関──泉南市の場合は大阪国道工事事務所、海上保安署の職員２名、大阪府は岸和田土木事務所職員５名、大阪府警察泉南警察署１名、市職員１０名、教育長１名、消防長及び消防団長２名、指定公共機関──ＮＴＴ、ＪＲ、関電等８名、その他２名──これは医師会、区長会でございます──の合計３２名の委員で構成をされ、本市の危機管理行政の推進を担っております。 　そして、ことし開催したことがあるかということでございますが、ことしは幸い災害もございませんし、もう過年度におきまして改正も行っておりますので、防災会議そのものとしては実施をしておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、災害対策本部設置訓練等を行っているということでございますので、よろしくお願いをいたします。 86 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 87 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、危機管理と防災意識の向上についての３点目と４点目を御答弁さしていただきたいと思います。 　平成１８年度より市内各地域で整備を進めております防災用広報システムということでございますが、現在、小・中学校や老人集会場などの公共施設を中心に整備された２６局と、大阪府が津波対策として海岸区域に整備した８局の合計３４局が稼働しております。 　今年度は、来年４月の運用開始に向け１５局の整備を進めているところでございます。そして、来年度は１１局を整備する予定になっており、最終的に６０局が整備され、市内のほぼ全域を網羅する予定でございます。 　そして、平常時における現在までの運用状況、実績といたしましては、小・中学校施設を中心に児童・生徒の帰宅を促すメロディー放送を夏時間は午後６時に、冬時間は午後５時に行っております。また、児童の下校時刻に合わせた音声合成による子供の見守り放送も、学校現場や地元の方々と調整しながら随時実施しているところでございます。 　さらに、最近では、泉南市議会議員選挙の投票啓発に係る放送や、市内での交通死亡事故発生時の市民の皆さんに交通安全を呼びかける放送などを実施したところでございます。 　今後も、平常時における本システムの活用方法については、他の部局はもちろんのこと、学校現場や地元とも協議調整しながら、広報的活用の観点からも積極的かつ効率的な運用を図ってまいりたいと考えております。 　また、御指摘の消防本部が火災時に放送しているサイレンとの連動につきましては、システム機器が別系統ということもあり、機械的な連動については現時点では想定しておりませんが、消防本部に設置している本システム補助局から任意の子局に対し、電子サイレンや肉声による放送を行うことも可能であると考えられますので、各関係機関と連携を図りながら、横断的かつ効果的な運用ができるよう努めてまいりたいと考えております。 　それとあと、４点目のテロ等の対策についてでございますが、平成１６年に武力攻撃事態における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴い、武力攻撃から国民の生命・財産を保護し、国民生活に及ぼす影響が最小となるよう、大阪府国民保護計画を踏まえ、本市では平成１９年２月に国民保護計画を策定いたしました。 　国民保護計画では、航空攻撃や弾道ミサイル攻撃などの事態には、総務大臣、大阪府知事からの要請を受け、市国民保護対策本部を設置、国・府・他の市町村、指定公共機関と相互に連携・協力し、また国・府から避難指示を受けたときは、関係機関と連携を図りながら住民の避難を誘導するなど、本計画に基づいて住民の保護措置等を的確かつ迅速に実施することとしておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 88 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、２点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、集中改革プラン平成２０年４月ローリング版における普通建設事業の今後の進め方につきまして、まず和泉砂川駅周辺整備について、今後の事業展開等につきましてお答えをいたします。 　和泉砂川駅の周辺整備につきましては、平成１８年に都市計画道路の線形変更と駅前広場の都市計画決定を行ったところでございます。平成１９年度は測量と設計を行い、その後、平成２２年の事業化をめどに作業を進めているところでございます。 　次に、砂川樫井線の延伸について御答弁申し上げます。 　梶本議員御指摘の新家駅周辺の交通渋滞・混雑の抜本的な解消につきましては、砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸し、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが重要であるということは、十分認識いたしております。 　しかしながら、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、自治体の健全化法などにより、今後、より適切な負債管理が必要となってきます。そのため、集中改革プランにより、さらなる行財政改革に取り組んでるところであります。 　そうした中で、御質問の砂川樫井線の延伸につきましては、集中改革プランの中では財政収支の状況を踏まえ、事業の着手については当面見合わせるということになっております。 　砂川樫井線の延伸の重要性は十分認識していますので、今後は財政状況の推移を見ながら、着手時期については今後検討してまいりたいと考えております。 　なお、新家駅周辺の交通渋滞・混雑につきましては、平成１８年４月１日より砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の一部暫定供用を開始したことにより、山手地域から砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに国道２６号線等にアクセスできる利便性のよさが定着し、一定の効果があらわれてきているのでないかと考えております。 　次に、新家、高野周辺の交通渋滞の問題につきましてお答えいたします。 　この地域の交通状況につきましては、最近交通量がふえてきております。要因といたしましては、基幹農道の一部でありますが、泉佐野方面へ行く道路が整備されましたことにより交通の利便がよくなったこと、また大規模開発による住民が急増したことなどにより、交通量も増加したものと考えています。 　我々行政といたしましても現状の把握はしており、今年度におきましては、道路幅員の狭小な部分で道路改良が可能なところにつきましては、グレーチング等で側溝の改修を行い、少しでも道路幅員の拡張を図り、交通渋滞の解消に努めるなど対応いたしているところでございます。 　以上です。 90 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから新家、高野周辺の交通渋滞と騒音被害、特に暴走族による夜間の騒音被害についてお答えします。 　まず、環境面における車両の騒音規制について御説明をいたします。 　騒音規制においては、自動車に係る許容限度等が規定をされております。この法律により、道路運送車両法に基づく命令で、自動車単体の騒音の許容限度が定められております。 　一方、不特定の車両が通過するいわゆる道路の騒音につきましては、その騒音の程度を測定することにより、環境が著しく阻害されているような場合には、公安委員会に対し必要な措置を講ずるよう要請することが可能とされております。 　さて、今回議員御指摘の暴走行為につきましては、騒音問題もさることながら、その行為自体が反社会的であり、高度の違法性を帯びた行為であると考えます。苦情、要望がありましたら、不法投棄同様に警察の協力を求めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 92 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 93 ◯４番（梶本茂躾君）　たくさんの時間をいただきまして、ありがとうございます。 　それでは、大綱１点目から再質問を順番にさしていただきます。 　今、自主防災組織、組織率１００％に向けて頑張っておられるということをお聞きしました。心強いことでございます。その中で、テロ対策訓練のお答えもいただきましたけど、訓練としてはやっておられないと。これは、１１月２７日に関空でテロ対策訓練が行われていますが、そのときに市当局のだれかが参加したのかどうか、その辺をお聞きしたいです。 　それと、この前の６月の定例会の質問のときも、ちょっと僕も消化不良がありましたので、再度お聞きしたいんですけども、防災会議及び泉南市地域防災計画ですか、それと国民保護計画、この辺の担当が、指揮系統が一本化されていないということだと思いますが、これは別に危機管理室というふうな形での一体化したような部局を設けられないのか。防災と国民保護計画と趣が異なりますが、危機管理という意味で１つの部局があったほうがいいんじゃないか。 　実は、これ以外のことなんですけども、去年でしたか、岡中地区で雷が人家に落ちたと。そのときに、避雷針とかそういういろいろな問題、予防するための方策を検討されているのかと。また、それについての担当部局があるのかないのかということで、そのときは政策推進課ということでちょっとお話しさしてもらいましたけども、避雷針の見積もり、値段的に何ぼするかわからないとか、そういう返答でしたので、あらゆる危機管理に対する予防、また実際に何か危機が起こったときの対応するためのそういう部局というのが必要ではないのかなと思っております。 　また、指揮系統を常時明確化しておいてもらうほうが、この危機管理に関してあらゆる危機に対する対応について、ここへ行けばいいと。同じ人間が対応するということでやっていただければ、そういう問題が起こったときの対応が早くなると思いますので、その辺一回御検討をお願いします。また、できたら市長の答弁をお願いしたいと思います。 　それから、我々議員としてもあらゆるそういう訓練とか、そういう場に参加していかなくてはいけないと。また、自分の危機意識を向上さすためにもそういう訓練が必要ではないのかなと思っております。これは改めて議長さん初め議運の皆さん方にお諮りしていただきたいと思いますが、議員全員、とりあえずは避難箇所とか防災拠点等の視察計画があってもいいのじゃないかと思います。その辺は行政のほうからできたら提案してもらって、議員の中から参加者を募るという方法でやっていただきたいと思います。 　それから、危機管理ということなので、これはちょっと今回通告の中には入れてなかったんですけども、今ちょっとテレビなんかでもいろいろと問題になってます鳥インフルエンザの新型が出たときの対応策とか、そのワクチン、民間病院のワクチン保有数とか、泉南市内の民間病院のワクチンの保有数とか、そういうのを把握されているのか。 　ちょっと時間が余ったんで、きょうはやらんつもりやったんですけども……。たしか国から大阪府に対して何ぼかワクチンを持てということで、橋下知事がけっているという話がこの前に新聞に書かれてたんですけども、これは国・府の備蓄ということで聞いておりますので、市のほうにはないと思いますが、今後その辺のとこをどうお考えか、市のほうでワクチンの備蓄を持つか、民間の私立病院さんにお願いするかどうか、その辺のとこもお聞かせいただきたいと思います。 　それに関して、この秋から冬にかけて予防接種をされてる泉南市内の人数を把握されているのかどうかもあわせてお聞きいたします。 　それと、もう１つ、今後防災とか危機管理という面に対して、消防団の活用がかなり大きい位置を占めてくると思いますので、今消防団の入り手が少ないという問題もありまして、市の消防部局のほうでは消防団員の定年延長というのを考えられているのかどうか、その辺もお聞きいたします。 　とりあえず、それだけちょっとお答え願います。 94 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 95 ◯市長（向井通彦君）　防災会議、いわゆる自然災害の場合と、それからテロ等のそういう危機管理の部門と、どこが担当するのか、一緒のほうがいいんじゃないかというお話がございますが、泉南市の場合は政策推進課が両方の窓口になっております。そこに、課ではございませんが、危機管理係というものを設けておりまして、そこが主担になってやっているということでございますので、どちらも窓口一本化といいますか、そういう形で対応できるようにいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　その他の細かい点は、また担当部局より御答弁申し上げます。 96 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 97 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　一番最初に御質問ございましたテロ対策訓練で、ことし１１月２７日に行われたものに参加したのかというような御質問であったかと思います。この訓練につきましては申し合わせがございまして、２市１町で順番に持ち回りで参加しようということになってるらしいです。 　それで、ことしは本市のほうは参加しておりません。ですから、田尻、泉佐野のどちらかが参加してるということです。ですから、３年に一度ずつ我々のほうの市もこれに参加さしていただくということになると思います。 　それから、避難場所等について議会にもお示しという御質問であったかなというふうに思います。これにつきましては、避難場所等につきましては、防災マップというのを本市のほうでつくっております。ですから、これを配布するときに、皆様方にも御配布さしていただいたと思いますし、１９年、去年の６月ですね、全戸配布で配らしていただいておりますので、その辺のところも周知していただいてるかなというふうに思います。 　また、これ以外の資料等ございましたら、我々のほうでも極力お示ししたいというふうに考えております。 　先ほどのもう１つ、雷等の件でございますけど、これにつきましても一応政策推進課のほうに、関西電力とかそちらのほうから連絡が入るようになっております。ですから、その都度、庁内のネットを使いまして、現在こんな状況になっておりますということを皆お知らせしながら、業務に支障のないような形のものを対応してるというところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 98 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 99 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　私のほうから、鳥インフルエンザの件について御答弁申し上げます。 　鳥インフルエンザは強い感染力があり、流行すると多数の死者が出ると恐れられているものでございます。国内でもし流行した場合、国のほうでは感染者は４人に１人と想定して、その前提で死亡者は１７万人から６４万人、入院患者数が５３万人から２００万人出るんではないかと予測いたしております。 　鳥インフルエンザは、鳥から蚊等の媒体を通じましてヒト型に変わって感染すると言われております。東南アジアでは、もう既に感染して死亡者も出ておるとお聞きしております。 　それと、従来のインフルエンザと鳥インフルエンザがまじり合って発病する場合もあるということで、現在使われておりますタミフルが新型にも効くんではないかということが考えられます。 　備蓄状況でございますが、国のほうで１,３５０万人分、都道府県で１,０５０万人分、それともう既に流行して何人か打たれてる方もあると思いますが、流通してる部分が４００万人分あるということでございます。 　それと、鳥インフルエンザの予防接種は、それ自体は行っておりません。やっておるのは、通常のインフルエンザの予防接種ということでございます。 　それと、大阪府から考え方についてということで少し前に示されておりまして、多分流行地から帰国者ですね、帰国者が発病して３８度ぐらい熱があった場合は、医師会を通じて──保健所もそうなんですけども、連絡、相談をしてくださいと。 　それと、通常のインフルエンザと鳥インフルエンザのキットを検査して、両方陽性の場合は入院勧告をする。それで、入院、隔離ということになると聞いております。それと並行して、タミフル等を投与して症状の鎮静に努めるということが示されております。 　以上でございます。 100 ◯副議長（大森和夫君）　西川消防長。 101 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、消防団員の活用ということで、消防団員の定年制について説明させていただきます。 　消防団員につきましては、全国的に減員しているというのが国の総務省消防庁から出ております。 　そこで、本市といたしましては、その消防団員の減員のかわりに機能別消防団員というのを６月の議会に上程さしていただきまして、特殊な、要するに一部だけ消防活動をやっていただけるという団員さんも配置できるという条例を承認いただきました。 　しかしながら、現在、泉南市消防団におきましては、そういうことが全然ございません。現在、１７３名、男性１５３名、女性２０名の消防団員さんの定数で今現在運営をしてるとこでございます。 　そこで、泉南市の消防団員の定年制でございますけども、泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の第３条第２項におきまして、定年制につきましては、泉南市消防団組織等に関する規則において定めなさいという条文がございます。 　それに基づきまして、泉南市消防団組織等に関する規則第７条の部分に定年という部分がございます。現在、定年のこの条文でございますけども、団長、副団長、分団長、副分団長につきましては６５歳、部長以下につきましては６０歳という形になっておりますが、ことし、本年１２月１日の正副分団長会議におきまして、やはり地域の実情等の消防団員さんの退団した場合の増員が望めない可能性もあるということで、事務局と消防団幹部の方と御相談しまして、定年制を全員６５に引き上げるということが決まったところでございます。 　これにつきまして、組織の改正を現在進めているところでございます。そういうことで、本年度それが通れば、全員が６５の定年制ということにいたしたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 102 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 103 ◯４番（梶本茂躾君）　市長に再度お答え願いたいんですけども、６月の定例会において市長の答弁として、災害時においては防災国民保護担当部局である政策推進課と消防部局との緊密な連携・協力体制の整備が重要であるということを答えられてますので、その辺、緊密な連携・協力ということで、あくまで政策推進課の危機管理係が主導権を持ってるんか、指揮権があるんか、管轄権があるんかということで、ちょっとその辺、御答弁願います。 　それと、総務部長が言われた防災マップは、皆見てることは見てるんです。去年配布されたということも知ってます。でも、現地で見てないんで、地図上の印だけじゃわからんでしょうと。そやから、それを案内してもらってここ、ここと。総務部長が今、勝手に先頭切って、こことここにありますと、そこまで確認をとられてるのかどうか、それもひとつお答え願いたいと思います。 104 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　政策推進と消防の連携というのは、当然やっております。防災会議なり防災という部分についての担当窓口は、政策推進課でございます。消防は火災──水防もありますけども、原則としてそういうところを担っていると。 　大規模な災害が起こりますと災害対策本部を設置しますので、当然本部員──本部は私が長になりますけれども、その中にすべての機関といいますか、泉南市の各部あるいは消防、こういうものが一体となって本部を形成いたしますので、指揮命令系統は一本になっております。 　例えば、何か地震とかそういう情報が入ってくるというのは、政策推進に入ってきます、大阪府にも。消防には、また別ルートでも入るんですけれども、大阪府からそういうルートで危機管理室から入ってきますから、それを政策推進が受けまして、もちろん消防であれば消防、その他であればその他に十分連携、伝達をすると、こういうシステムになっておりますので、一応すべて事務局的な窓口というのは政策推進であると。実際は、消防も含めて一体になって対応をしているということで御理解をいただきたいと思います。 106 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 107 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほど来の避難所の件でございます。この避難所といいますのは、大半が公共施設ですね、小学校、中学校とかというふうなところでございますんで、この辺のところも皆さんもよく御存じかと思いまして、私、そういう形でお知らせさしていただきました。一番いいのは、お住みになられてるお近くのところを何らか、そういう機会に見ていただけたら一番いいということでございます。 　また、それ以上に別の、議会ということでございましたら、これはまた議会の御意見がございましたら、それはそれで考えさしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 108 ◯副議長（大森和夫君）　梶本議員。 109 ◯４番（梶本茂躾君）　ちょっとゆっくりし過ぎて時間がなくなってきました。 　大綱２点目と、もう続けて３点目もちょっと時間がないのでお聞きします。 　砂川駅前周辺──きのうも角谷議員さんが御質問されてましたけども、最終ちょっと正確な返答、答弁がなかったと思うんですけども、和泉砂川駅の周辺整備の順番は、一応街路の整備、駅前広場の整備、それから駅舎の橋上化整備という順番になっておるのかどうか。 　それとまた、砂川駅周辺の整備の事業費と事業期間はどの程度か、お答え願いたい。 　それと、今度、砂川樫井線の樽井大苗代新家線への延伸部分の事業費と事業期間はどの程度なのか、お示しください。 　市のほうは、行政のほうとしては、砂川樫井線の樽井大苗代新家線への延伸部分の整備時期について、和泉砂川駅の駅舎の整備後と考えているのか、また発想を転換し、砂川樫井線を和泉砂川駅周辺整備に先駆けてやるというお考えはないのか、お答えください。 　それについては、今のところ、都市計画決定だけで両方同じ条件だと思いますけども、事務的な手続上の問題があるのか、その辺もよろしくお願いします。 　それと、もう１つ、今言われた新家駅前の混雑緩和──新家駅高野別所線が交通混雑しているという問題ですが、これについて迂回路をつくるとか、そういう計画は今のところ考えられていないのかどうか、お願いします。 　それと、もう１つ、これは消防のほうにお聞きしたいんですけども、去年夏でしたか、高野のほうで小屋が燃えたという事件があったと聞いておりますが、その原因はわかっておられるのかどうか、お聞きします。 110 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、５点ほど質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１番目の和泉砂川駅の整備の順番ということなんですけども、これは周辺整備の関係だと思いますが、順番といたしましては、現在のところ、街路、駅前広場を先行いたしまして、それが完了した後に駅舎の橋上化というふうに考えております。 　それから、事業期間につきましてもお尋ねがございました。それから、事業費ですね。砂川駅の事業費と事業期間につきましては、まだ実施設計的にはすべての形のことが終わっておりませんので、超々の概算になりますけども、街路と駅前広場で超概算で約２０億円程度を予測いたしております。 　それから、現在の駅舎を橋上駅に改良するのに１５億から２０億程度と見込んでおります。事業期間につきましては、用地買収、また物件移転にどの程度の期間を要するか、明言することはなかなか難しいんですけども、工事そのものは、用地買収がすべて完了していると仮定すれば、２年から３年程度の工期で整備することが十分可能だというふうに考えております。 　それから、続きまして、砂川樫井線の延伸、それから事業費、期間ということなんですけども、事業費につきましては、詳細な調査はまだ全然行っておりませんので、かなりアバウトな数字となりますが、１０億から１２億程度を見込んでおります。 　事業期間につきましては、先ほどの和泉砂川駅の周辺整備と同様、用地買収にどの程度の期間を要するのか明言することは困難ですが、工事そのものは、用地買収がすべて完了していると仮定すれば、新家駅と柳谷川に橋梁を設置する必要がありますが、３年程度で整備することが可能だと考えております。 　それから、優先順位ということなんですけども、砂川樫井線の認可区間につきましては、ことしも含めて平成２１年度にはおおむね概成すると考えておりますが、その場合、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線でとまってしまうということになります。事業効果という観点からは、信達樽井線と結節し、駅前の駅周辺整備を行うことが非常に重要であると考えているところでございます。 　一方、砂川樫井線の延伸についてでございますが、これについては新家駅前の混雑解消、また都市計画道路のネットワークの観点からも重要な路線であるということは十分認識しているところでございますが、同時に着手することは財政的に非常に厳しいということで御理解を願いたいと思います。 　ただ、和泉砂川駅周辺の整備、駅舎の改修が完了したからということではなく、延伸部分に着手できる財政的な環境が整えば、着手時期については検討してまいりたいと考えております。 　それから、新家駅高野別所線の迂回路の関係ですけども、迂回路等につきましては考えておらなくて、現道の拡幅改修等ができるところがあれば対応していきたいというふうに考えております。 　以上です。 112 ◯副議長（大森和夫君）　西川消防長。 113 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、お答えします。 　これにつきましては、平成１９年４月１６日の月曜日でございます。夜中の２時２０分ごろということで、タマネギ小屋、農業用倉庫１６平米が焼損したというとこでございます。場所といたしましては、紀泉病院の手前の部分でございます。原因については、不審火ということになっております。 　以上でございます。 114 ◯副議長（大森和夫君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　次に、１７番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 115 ◯１７番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。私が一般質問の最後となりますが、お疲れとは思いますけれども、２００８年度第４回、１２月議会において質問いたしますので、最後まで御清聴くださいますようよろしくお願い申し上げます。 　さて、１０月５日に行われた市会議員選挙では、市民の皆さんの温かい御支持をいただき、これからまた４年間、市会議員として働かせていただくことになりました。市民が安心・安全で住みよいまちにしてほしいと願う声を実現するために、全力で頑張りたいと思います。市理事者の皆さんには、不要不急の事業を進めることに市民の税金を使うのではなく、市民の暮らしを守り、市民生活直結の市政へと転換させていただきたいと強く要望し、質問に入ります。 　大綱１点目は、街づくりです。 　市民の納めた税金を大量につぎ込んできた信達樽井線の建設が進められていますが、これまで市は総事業費５４億７,６００万円、２１年度末に完成させる計画を議会に提示してきました。 　ところが、このたび出された資料では、２１年度以降で１０億円以上をかけ、総事業費６２億円も膨れ上がる資料が出されて私は驚いています。完成までの市債の発行額は元金で３１億５,０００万円、返済には３０年以上かかり、金利を含めると４０億円を超えるのではないかと恐ろしくなりました。 　この道路のためにどれだけ市民生活が切り捨てられてきたことか、言うまでもありません。今すぐ、信達樽井線の残事業を凍結することを求めます。そして、泉南市の玄関口と言い続けてきた和泉砂川駅のバリアフリー化で、エレベーターの設置や臭い臭いトイレを水洗便所化することこそ、市民生活に直結する緊急優先課題ではないでしょうか、お答えください。 　大綱２点目は、教育行政です。 　その１は、老朽校舎の建てかえや改修計画について。 　その２は、小学校、中学校校舎の耐震強化の進捗状況について。 　その３は、特に臭い臭い泉南中学校の体育館入り口のところにある男子トイレですが、小便の生し尿が、１０人分以上がコンクリートの溝を流れて便つぼに流れ込む構造になっています。これでは、どれだけ掃除をしても臭いにおいを消すことなどできません。時代おくれの余りにもひどいトイレの状況ではないでしょうか。早急に改修するべきです。 　大綱３点目は、福祉施策です。 　障害者自立支援法は、自立どころか障害者の自立を切り捨てる社会保障削減の法律であり、このままでは事業所の閉鎖をするしかないと悲痛な声も発せられるなど批判が集中しています。その上に、大阪府の橋下知事も府民いじめの維新改革で福祉予算を削減し、市の施策にも大きな影響が出ています。 　質問のその１は、寝たきり老人をつくらない介護予防や、毎日が楽しく健康に過ごせることを目標にしてできた街かどデイハウスも、来年度は縮小が言い渡されております。今の通所者を守れるような特別な対策を講じることについてお答えください。 　その２は、障害者の在宅生活が求められているとき、府が切り捨てた宿泊体験事業は、障害者の自立生活の保障を取り上げたのと同じです。せめても、この事業の市の負担分は市の施策として持続をさせて、障害者を守るべきではなかったでしょうか。このことについてお答えください。 　大綱４点目は、コミバスや南海バスの改善についてお尋ねします。 　岡中の阪南市との境界にある関空山の手台や桜ケ丘住宅、朝日山住宅など、また男里浜地区では雄信小や信達小に通学するこうした子供たちの通園バスの設置やバスの停留所の市民サービスとしてベンチを置くなど、こうしたことについてどう考えておられるのか、お答えください。 　また、イオン行きバスをすべて樽井駅に停車することについてお答えください。 　大綱５点目は、１２月よりアスベスト新法が改定されましたが、これでは石綿肺で苦しむ人など多くの石綿被害者は救済されません。石綿肺は、重病化すると死に至る病気です。市内のアスベスト被害者は高齢に達し、石綿肺で苦しむ人たちが多くいます。一日も早い被害者の掘り起こしと救済が求められております。市の対応をお示しください。 　質問は以上です。また後、自席で質問させていただきますので、答弁よろしくお願いいたします。 116 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 117 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、５点目のアスベスト対策について御答弁を申し上げます。 　平成１７年に、本市のアスベスト問題対策委員会を立ち上げた後、この問題については鋭意努力を重ねてまいりました。 　その中の重点施策として、国・府への要望活動がございます。平成１８年から平成２０年度にかけ計３回、議会の正副議長さんと私とで直接中央要望を行ってまいりました。その結果、去る１２月１日には、改正アスベスト新法が施行され、救済される人の範囲が拡大されるとともに申請期間が延長されたことや、７月には国が石綿肺をアスベスト新法の救済対象疾患として追加することを前提とした調査に着手していただいたことは、私どもの要望活動の結実と大いに評価をしているところでございます。 　なお、今月号の広報に泉南市からのお知らせということで、こういうチラシを全戸配布さしていただいたところでございます。 　一方、旧三好石綿──現在の三菱マテリアル建材と旧従業員及び近隣者との間で、去る９月には訴訟外の和解が成立したと聞いております。アスベストに関連する事業所は、個人経営から中小零細企業、大企業までと幅が広いため、被害者の方々が国の責任のもと平等に救済されることを願っているところでございます。 　本市といたしましては、今後も要望活動を続けますとともに、被害者救済のため、情報の収集や市民から問い合わせがあれば適切な救済機関の紹介等を行ってまいりたいと考えております。 　なお、今年度につきましても、また議会の正副議長さんと御相談の上、国家要望をいたしてまいりたいというふうに考えてるところでございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 118 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 119 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから、学校の耐震化と老朽校舎の整備について、耐震工事の進捗状況と今後の耐震工事計画、泉南中学校の老朽化と老朽化に伴います施設の改修について御説明申し上げます。 　学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら鋭意事業を進めているところであります。 　御質問の進捗状況についてでありますが、平成１８年度は１中学校の体育館、平成１９年度は１中学校の体育館と校舎、１小学校の体育館と校舎の耐震補強工事を実施いたしました。また、平成２０年度につきましては、１中学校の校舎、２小学校の体育館、１小学校の校舎の工事を実施しており、進捗率は平成２０年度末で約３５％となります。 　今後も、国や大阪府の動向、本市の財政状況を勘案しながら、できるだけ早い時期に耐震化率１００％を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 　続きまして、泉南中学校の老朽化トイレの改修についてでございますが、御質問の中で指摘のありましたトイレの排水管につきましては、現在修繕を行っているところでございます。 　老朽化したトイレの改修につきましては、学校側と協議調整しながら対応しているところであります。トイレの維持保全につきましては、学校生活における最も身近な環境整備と位置づけており、生活様式の変化に伴う改善も望まれている中、早急に取り組んでいかなければならない課題であると認識しております。 　今後も、本市の耐震補強工事は優先的に進めていきますが、老朽化したトイレ等の学校施設の改修工事につきましても、耐震工事の進捗を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 120 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 121 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから福祉施策についての高齢者を守るふれあい事業、街かどデイハウスについて、橋下維新改革のもとでの市の対応についてお答え申し上げます。 　泉南市には、市内４カ所の街かどデイハウスがございます。ＰＴ案における見直しにより、街かどデイハウスの新たな取り組みとして地域支援事業が平成２１年度から加わることとなります。 　地域支援事業の実施につきましては、大阪府が専門職でなくても実施できるメニューとして介護予防活動マニュアルを作成し、それに沿った実践を含めた内容のスタッフ研修を平成２０年３月より毎月開催してございます。当市の各街かどデイハウスからは１名から２名が参加し、技能習得に努めているところでございます。 　各街かどデイハウスにおいては、これまで独自の方法にて運動教室や健康教室を実施し、利用者への健康管理に努めてまいりました。 　来年度から始まる地域支援事業の導入がより柔軟なきめ細かなサービスの提供となり、さらなる心身の健康維持、向上につながると考えるとともに、街かどデイハウスの目指すところの高齢者が寝たきりにならない、いつまでも生き生きと健康なシニアライフを送ることができるまちづくりの実現に資するよう、大いに期待するところでございます。 　このような変化により、来年度に向け、運営上の見直し及び検討が必要となる街かどデイハウス事業でございますが、今後とも地域において高齢者の自立生活を支える拠点となり続けるよう、当市といたしましても支援してまいる所存でございます。 　続きまして、障害者自立支援に向けて実施してきた事業、グループホームの宿泊体験事業について御答弁申し上げます。 　かねてより、デイセンターせんなんにて実施しておりました自立生活支援事業は、国費、府費のついた地域生活支援事業と府費のついた障害者グループホームステップアップ事業となっております。 　この障害者グループホームのステップアップ事業につきましては、平成１９年度から府の補助金が廃止となっておりましたが、その維持に努めてまいりました。 　しかし、大阪府において、御存じのとおり知事が交代され、２０年度の府補助金について一部削減がなされ、２１年度においても大幅な見直しを行うこととなってございます。 　本市の方針として、厳しい財政状況を受け、府の補助金が廃止となれば、原則的に事業は実施しないこととなってございます。 　したがいまして、ステップアップ事業につきましては、既に平成１９年度より府補助金廃止となっておりましたことから継続して実施することが困難であり、８月以降については、国費、府費のついた地域生活支援事業のみとさせていただきました。したがいまして、その事業内容の優先順位を考慮の上、継続して実施していただいているところでございます。 　続きまして、石綿についての市の対応について御答弁申し上げます。 　石綿の被害者救済につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律により、中皮腫と肺がんがその救済対象となっております。肺がんにつきましては、アスベストの影響を示す所見が必要で、救済の対象とならない方が多く見られます。 　市民がどの程度救済されているかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせいたしましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまっております。環境再生保全機構の資料で大阪府の本年１０月末までの認定者数は、累計でございますが、療養者で中皮腫認定申請２５８名に対し１５０名の認定、肺がんの認定申請１２２名に対し４９名の認定がございました。 　次に、特別遺族弔慰金の大阪府の認定につきましては、中皮腫２７３名に対して２４０名、肺がん５９名に対して２１名の方が認定を受けられました。また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成１８年、１９年の２年間の結果で、泉南地域等の住民４３８名が受診し、うち泉南市民が１２９名受診されました。石綿にかかわる業務についていない住民の方にも、１２名の胸膜プラーク等の所見が見られました。 　この健康リスク調査では、面接を行う中で詳細な聞き取りを行っており、必要な方には労働基準監督署や環境再生保全機構を紹介しております。本市といたしましては、引き続き大阪府とも協力し、検診等を進めてまいりたいと考えております。 　本市におきましては、今年度は１０月２７日に実施し、また来年１月２０日にも予定しているところでございます。 　以上でございます。 122 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 123 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、信達樽井線の残事業の凍結につきましてお答えをいたします。 　信達樽井線につきましては、その必要性はかねてより議会に御説明を申し上げ、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を御説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をして進めてまいったところでございます。 　また、第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことについては明確にうたっております。 　本路線は、平成１７年度までは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度より道路の改良工事に着手し、１９年度の債務負担工事として橋梁の下部工事、２０年度には上部工事を発注、２１年度末には橋梁及び道路の整備を完成させ、市民の皆様に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、事業費につきまして御質問がございましたので、お答えいたします。 　まず、少し事業区間と事業費の御指摘の中で勘違いというんですか、場所の区間の勘違いがあるんかなと思うんですけども、もう一回おさらいさしていただきますと、整理さしていただきますと、事業認可区間は、府道堺阪南線からりんくうタウンへのタッチまでが信達樽井線の現在の事業認可区間でございます。 　議員御指摘の５４億数千万の部分につきましては、いわゆるオーバーパス部分、橋梁区間の事業費の部分でございまして、御指摘のありました６０数億云々といいますのは認可事業区間の事業費ということでございますので、前から申し上げてますいわゆる橋梁区間の事業等につきましては、そんなに急にふえたということではなくて、認可区間と延長が違います。 　橋梁影響区間といいますのは、市営砂原住宅の手前にありますスーパーのところまでがちょうどこの平成２１年度末供用開始を目指しております区間ということでございます。その区間の事業費でございますので、比較する事業費としては対象の区間が違いますので、その点御理解いただきたいと思います。 124 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 125 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからバス路線について御答弁申し上げます。 　コミバスの通学児童の利用の問題でございますが、コミバスは平成１４年、交通弱者の方々が市の公共施設を利用しやすいようサポートするため導入された制度でございます。そのため、これまで全体的なバランスに配慮しながら運行ルート、時間設定を繰り返し、現在の６ルート３１便に至っております。 　利用の方々の想定といたしましては、不特定多数の人を対象とし、特に学童、幼児を意識した運行形態になっていないことは事実でございます。学童の通学におきましては、遠距離通学の児童もいることは認識いたしておりまして、ダイヤ改正時においての配慮も考えられますが、先ほど述べましたように、コミバスは全体的な視野を持って運行されるべきものであると考えております。 　さらに、停留所等のベンチの御質問もいただきました。過去にも何回かこの議場でも御質問いただいておりますが、バス停の位置、それからいわゆる歩道の幅、道路幅、交通量のいろんな制約がございます。また、所轄警察、さらには大阪府警本部、さらに陸運局等の許可も必要となってきます。仮に、そういう場所が見つかるといたしましても、バス運行者側の考え方、また当該施設の管理者の考え方もございます。 　実は、私も６コース、一応乗ってまいりました。何点か可能かなというような場所も現実把握いたしておりますが、やはりそれは施設の敷地内等々が含まれますので、その施設のいわゆる当該管理者の利用形態等ともこれは議論する必要があろうかと思いますので、今後また検討等を加えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 126 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 127 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうから、バス路線についてのうち、児童のコミバスでの通学について、教育委員会として御答弁申し上げます。 　現在のところ、御指摘の雄信小学校において、阪南市域と隣接する桜ケ丘住宅周辺より通学する児童は２９名となっております。国が定めている遠距離通学の基準は、小学校では４キロメートル以上となっており、現在該当する児童はございませんが、徒歩で一定の距離以上の道のりを通学する点につきましては、安心・安全面等、保護者、地域の皆様にいろいろと腐心をいただいているところでございます。 　今回の教育問題審議会答申でも、通学バスを走らせるということが校区再編の条件となっている現在信達小学校区の朝日山住宅、関空山の手台といった近隣地域もございます。それら地域も含め今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 128 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 129 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　１点、路線バスの御答弁が漏れましたこと、申しわけございません。 　今、大型ショッピングセンターに至る路線バスの樽井経由問題でございますが、おおむね１時間当たり３本のうち１本が樽井駅を経由していると聞いております。運行事業者に問い合わせをしましたところ、路線の設定や経由地の選定は事業全体の計画の中で適宜検討を加えるということでございます。 　以上でございます。 130 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 131 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川駅前のトイレの関係、ちょっと答弁漏れがございましたので、お答えいたします。 　本格的な高齢化社会を迎え、市民一人一人の自立や社会参加を支える基盤整備の重要性につきましては、十分認識をいたしております。まちづくりの重要な拠点の１つである和泉砂川駅につきましては、周辺の街路整備や駅前広場の設置、駅舎の橋上化を計画しているところでございます。 　この橋上駅は、ユニバーサルデザインの理念を積極的に取り入れ、すべての人が快適に安心して利用できる駅舎を目指してまいりたいと考えております。 　一方、駅舎橋上化の着手につきましては、事業実施に係る各種の財政措置の活用等を検討した上で本市の財政状況を勘案しつつ、総合的に検討していく必要があるものと考えております。 　議員御指摘のトイレの改修やエレベーター設置に限定した環境整備でございますが、その市民ニーズは十分認識いたしておりますので、引き続き検討課題とさしていただきたいと考えております。 　今後とも、和泉砂川駅のバリアフリー化につきまして、関係機関と協議を重ねてまいりたいと考えております。 　以上です。 132 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 133 ◯１７番（松本雪美君）　それでは、自席から質問さしていただきます。 　まず、信達樽井線の凍結問題ですけれども、私はここで、今壇上で訴えさしてもらったのは、当然わかった上で話をさしてもらいました。橋梁部分と、それからそれ以外の道路として認可区域をとっている堺阪南線から旧防潮堤までと、こういうふうにおっしゃってましたから、その部分までは別の事業になるんだと。同じ事業の中でもこれは別扱いになると、今たしかそういうふうなおっしゃり方だったんじゃないかなと思うんですけれど、５４億７,６００万円ということでこの道路の建設がどんどん進められてきて、現状まで、まだ完成はしていないけれども、もうその額に近いぐらいの額になっていると思うんですよね。 　それに加えて、今回のこの資料に出されたのは、２１年度分は橋梁部分の一部も入ってるんですが、それ以外の部分の道路整備も含めて、土地の買収も含めて実施をすると、２１年度以降は１０億２,０００万円かかるという資料なんですね。 　これが先行していくならば、今までの行財政改革の集中プランの中でも、先ほども質問ありましたけども、普通建設事業についても減らしていくこととか、それからいろいろ事業の中身について、この行革プランの中では精査されてきた、そういうもので信達樽井線は全部完成させるということになれば、この追加の工事の分まで含めて事業化されていくのであるならば、会計上、今までお金がないから何もないできないと言ってほかの部分の事業が切り捨てられてきたのにもかかわらず、住民のサービスについて切り捨てられてきた部分がいっぱいあるのにもかかわらず、これだけは膨らんでいくというやり方は、これは今までの長い間議論してきた中身では、ちょっとこれは行き過ぎてるんじゃないかなと、私はそんなふうに思うんですよ。 　だから、その辺について、これはどんどん続けて最後までやり上げると、こういうことですか。そこら辺、はっきり聞かしてください。 134 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 135 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の事業認可区間につきましては、先ほど御答弁申し上げましたので御理解いただけると思いますけども、いわゆる橋梁区間を先行してといいますのは、現道である部分の拡幅工事と橋梁でまたいでいくところということで、先ほど申し上げました市営砂原住宅手前のスーパー付近の間から旧防潮堤までの間を先行してやるということで、その事業費が先ほど来申し上げてる数字ということでございます。 　膨らんでるというふうなことでございますけども、当然事業認可を取るときには、堺阪南線から旧防潮堤までの事業費は大体幾らになるんだということで認可を得てるわけでございます。ですから、当面先行してやるのがいわゆる橋梁区間を先行して、道路が供用開始できて利便性の向上が図れるということを先にする部分が橋梁区間と、この部分が５４億数千万という事業費で従来より御説明申し上げてるという部分でございます。 　ですから、同じように、堺阪南まで足し込んで同じスピードでいくというふうな御説明ではなかったと思います。ですから、とりあえず暫定的に供用開始して、利便性の向上を図る区間が橋梁区間ということで、先ほど来申し上げております区間ということで御理解をいただきたいと思います。 　ですから、事業費がどんどん、どんどん膨らんでいくということではございませんので、従来より申し上げてる数字と何ら変わりございません。 136 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 137 ◯１７番（松本雪美君）　今まで私たちが議論を何度も重ねてきた中で、信達樽井線というと５４億円ないし５６億円ぐらいの数字がいつも提示されてきてるわけですよ。それがきょうこの時期になって、全部合わせると６２億円ぐらいになるわけですよ。一体この差は、新しい、あなたが今おっしゃった事業認可区域、この道路を全部やり上げて６２億、この数字を私たちの前に今まで示してなかったでしょう。 　だから、私は今、また膨らましたのかと、こういうことで質問してるんですよ。ほかの生活道路というのは十分な整備もできずに、車いすだって歩道は通れない。歩道の真ん中に電柱はある、自転車に乗っても、乳母車を押しても歩道を通れないような、ほんとに歩道を十分使えないようなこんな道路、基幹道路があちこちにいっぱいあるわけですよ。危険な道路はいっぱいあるし、穴ぼこだって、十分に道路整備ができてきれいなものになっていないところもあるわけですよ、ひび割れたところとかね。 　そういうものをほったらかしといてこの道路だけがどんどん先行していって、市民サービス、市民の毎日の生活に必要な部分がお金をかけられないで切り捨てられてきているという、ここに問題があるんだということを私は指摘さしていただいたんです。 　だから、この道路はいつまでに、そしたら６２億円分全部やり上げるんですか。 138 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 139 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度の信達樽井線の御質問にお答えいたします。 　事業認可区間の事業費につきましては、平成８年度に事業認可、いわゆる都市計画法の５９条認可をとっております。そのときに、内容につきましては御説明を申し上げてるということで御理解をいただきたいと思います。信達樽井線自体の事業費の議論があったときには何回もその話は出ておりますので、その点ひとつ御理解のほどお願いしたいと思います。 　それから、もう１点、生活道路等の維持管理予算に流用できないかということでございますけども、これはかねてから何回も御説明申し上げてますように、国庫の補助を受けております街路事業でございますので、いわゆる一般の市道を管理しております維持管理予算とは全く科目が別でございますので、ストレートな流用ということは、これはできないものということで御理解いただきたいと思います。 140 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 141 ◯１７番（松本雪美君）　これではっきりしましたけれど、その橋梁部分以外の部分も工事を進めて、これから後も道路づくりに奔走すると、そういうことがはっきりわかりました。 　私は、この道路のせめても橋梁部分だけで、あとはもう後回しにして──全体で私は今すぐ凍結せいと言いましたよ。しかし、これを続けることによってほかの施策で実施できない部分がたくさん出てくる、私はそういうふうに思いますので、私の意見としてもうお答えは要りません。 　これだけ信達樽井線に振り回されて、市民の生活が切り捨てられてきたことは、もう今も皆さんは当然御承知のとおりだと思いますので、もうこれは以上は言いません。 　あと、私は和泉砂川駅前の整備の点では言います。私の友達から手紙が来ました。これはもと泉南に住んでた方が阪和線、ＪＲを利用してるわけですよ。この方は小児麻痺で右足が悪いんです。短いんですわ。ほんとにひどい、足が悪い中で、和泉砂川駅を階段で上りおりできない。駅員さんに言うと、階段を下の通路から通してくれて、帰るときになると、忙しいから階段上ってくださいと言われたと言うんですよ。 　今、高齢者がふえて、病院通いやら障害者の方やら、泉南市役所にも障害者の方で階段上りされてる方１人いらっしゃいますけど、もうほんとに胸が痛くなりますよ。こういうことが現実問題として起こってるわけですよ。何とかエレベーターつけてほしい、この思いはみんな、障害者やお年寄りは同じだと思うんですよ。こういうことにお金にかけない、すぐにでもかけることをしなかった行政の責任というのは重大ですよ。 　おトイレもそうです。本管が来てるんでしょう、砂川駅の下と上に。いつでも下水道を設置できるようになってるんじゃないですか。それをつなぐこともせずに今日まで放置している。和泉砂川駅は泉南市の玄関口だと言ってきたんですわ。そのことについては、下水道が来てるというのは、確認のためにお答え一言だけ言ってください。 142 ◯議長（谷　外嗣君）　木岡上下水道部長。 143 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　下水道の幹線ですか、それは砂川駅まで通っております。 　以上でございます。 144 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 145 ◯１７番（松本雪美君）　下水道も来てます。それから、砂川駅の問題も今すぐエレベーターをつけろと言っても、それは無理な話だとしても、私はせめても和泉砂川駅の駅員さんがそんなひどいことをしないように、体の悪い人は申し出てくださいと、下の通路を案内できるんですと、そういうことがみんなにわかるようにしてください、当面は。当面はですよ。階段上りおりしなくてもいいように、そういうことを含んだ駅の管理の状態にしてほしいんです。そこら辺については、私の要望は市からきちっとＪＲのほうに届けてほしいと思います。 　トイレだってひどいですよ。もう臭くて入ってられないですよ。外までにおいが来るんですよ。だから、今後の下水道の整備については、きちっと砂川駅だけは──学校とか給食センターとかみんな管が通ったときに、とにかく公共施設だけはつなごうやないかといってつないできたでしょう。和泉砂川駅は何よりも大切な公共施設ですわ。それをこれから後、設置してくれるかどうか、つないでくれるかどうか、その辺についてお答えください。駅の対策と。 146 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 147 ◯都市整備部長（池上安夫君）　トイレの問題につきましては、いろんな駅前広場の関係とかございますので、我々もＪＲの鉄道管理者とはその都度その都度接触を持っておりますので、基本的な考え方としましては、やはりバリアフリー化と同時の対応というふうなことが、基本的な考え方にあるというふうな情報は得ております。 　以上です。 148 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 149 ◯１７番（松本雪美君）　駅の管理・運営については何も答えてくださらないんですが、そこのところはどうですか。 　それから、水洗化されていない駅というのは砂川だけですよ。もう一言お答えください。 150 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 151 ◯副市長（中谷　弘君）　ＪＲの経営の問題でございますから、私のほうから具体的にはなかなか答えにくいと思いますけれども、ＪＲなんかを含んだ官公庁連絡会もやっておりますので、その中でどういう形になってるんかという意向を確認はさしていただきたいなというふうに思います。 　それと、駅の水洗化ですけども、本管は先行して入れておりますけども、信達牧野地区についてはまだ面整備はされていないということでございますので、下水整備については順次下のほうからやってきておりますので、厳しい財政事情の中でございますけれども、できるだけ早く進捗できるような努力はさしていただきたいというふうに思いますけども、具体的な年度についてはここでは申し上げられないということで御理解をお願いしたいと思います。 152 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 153 ◯１７番（松本雪美君）　きょうは大切な問題提起させていただいたと、そういうことでとらえていただければいいです。早急にいろいろ対策を講じていただけるように、ぜひともお願いしたいと思います。せめても、和泉砂川駅だけはつなげるように、そういうことがどうすればできるんかということを考えてみてください。 　それから、砂川駅の管理・運営については、やっぱり体の不自由な方々のために、駅のＪＲの経営にもかかわることだと、たしかそういうふうな今お返事だったですけども、しかし今の状態は、あなたたちは駅員さんに言えば階段上りおりせんでもええんやから、一番それは安くつきますよ。お金、要らないことですやん。そうでしょう。エレベーターつけなくても、エスカレーターつけなくても、協力を求めるということで、それは泉南市民のために市が働くことですから、そこの部分は熱くお願いをしときます。 　それから、もう１つ、泉南中学校の問題ですが、今、馬野部長が答えていただいたんですけれども、教室のところにあるおトイレ、もちろんみんな悪いです。耐震化の工事をされて、窓が１つなくなって、トイレも窓がなくなって暗くなっています。しかし、その部分では少し手を入れれば辛抱できるかもしれない。 　ただ、体育館のところのトイレは別棟ですから、皆さんは昔、自分が子供のころにどんなおトイレだったか思い出してください。小便が便器を伝って下に落ちるんですよ、どんどん、どんどん、じゃあじゃあ落ちて、それが流れるんですよ。そういうふうに便が裸で通って、そのにおいがどんどんそこらじゅうににおって、それがコンクリやら石にしみついて臭いにおいを発散するわけですわ。そんなひどいおトイレはどこにもありませんよ、今。こんな時代おくれのことをやってる、こんな学校で子供たちがちゃんと育つか。やっぱり私は一番汚いところがきれいになってこそ、子供たちをちゃんと育てることができるんじゃないかと、そう思います。 　環境人権委員の方が、ＰＴＡの会長さんも何とかしてほしいということで要望書を出された文書を議会でもいただいたんですけれども、４Ｋという言い方をマスコミを通じてでもやってたと言うんですよ。汚いお便所のニュースが、学校の便所のニュースが届いて、私はそのときに思ったと言っておられて、汚い、暗い、怖い、臭い、この４Ｋの全部そろったひどい便所がこの泉南中学校にあるんやと。何とかしてくださいと、こういう話なんですよ。 　せめても、耐震も大事です。当然大事です。でも、もしも災害が起こったときに、一番必要なところは、皆さんが毎日の生活の場所の、大事な場所のおトイレも絶対欠かせないとこですよね。だから、こういうことにお金を使わないで市長は道路ばっかりつくってきたでしょう。今まで──これ、言わしてもらいますが、５０年もたってる学校の校舎ですよ。私が中学２年のときにここ新設されたんですわ、泉南中学校。 　５０年たつと、もうそろそろ建て直しの計画をしっかり持って、子供たちを守るために学校施設を整備せなあかんわけでしょう。こういう計画、何もなしに、もうただ耐震だとか改修だとかと言って今済ましてます。泉南市の学校の施設は、５０年たってるようなところは何カ所もあるでしょう。その計画も何にも示さないで、教育問題審議会で出た教育の答申には、施設のことなんて何一つ書いてないじゃないですか。ここが抜け落ちたまま、どうしていい教育ができるんですか。教育長さん、答えてください。 154 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 155 ◯市長（向井通彦君）　批判は結構なんですが、道路だけしかやっていないようなことは言わないでください。福祉も教育も、そして環境も、いろんな面で施策を行っております。それはいろんな見方があるとは思いますけれども、ちょっと言い過ぎはやっぱり控えていただかないと困ると思います。 156 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 157 ◯教育部長（馬野史朗君）　学校施設につきましては、児童・生徒が大半を過ごす学習生活の場であります。また、災害発生時における地域住民の避難場所としての役割も担っております。児童・生徒、また地域住民の安全・安心の観点から耐震改修を優先的に進めてまいりたいと考えております。 　したがいまして、老朽化によるトイレ、また施設等の改修工事につきましては、耐震改修の進捗並びに財政状況を勘案しながら進めてまいりたいと考えております。それまでの間、保全調査を行いながら、修繕工事等により施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　特にトイレにつきましては、臭気とか、また暗い等の状況もございますので、環境改善に配慮した維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 158 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 159 ◯１７番（松本雪美君）　教育施設については、とてもお金のかかることなんですよ。だから、今こそ、この古く、５０年もたった学校施設は、当然これから新築をするなり、学校の施設の改善のために、市としても教育委員会としても方針を持たないと、５０年たって、５５年の耐用年数を超えてしまうまででもその校舎を使わなあかんようなことになるのは、やっぱり危険でしょう。危険じゃないですか。それこそ危険でしょう、幾ら耐震強化の施設にするということで進められていたとしてもね。それは、やっぱり泉南市として取り組んでいかねばならない教育問題の一番大事なところですよ。そこがなしに泉南市の教育は守れませんよ。 　幼稚園の統廃合で、また６億円以上ものお金をかけた幼稚園の施設をつくっていくという方針は出されました。しかし、今の古い学校をどうするかという方針は、何も出されてないじゃないですか。 　特にこのおトイレは、皆さん一回行ってみてください。一回あそこで小便してきてください。どんな思いで小便されるか。私は、その体験を一回してあげてください、子供たちがどんなに大変か。ここで対外試合をすると、みんなよそから来た市の人がここのお便所を使って、もうほんとに恥ずかしい、そういう声がいっぱい出てるんですよ。そこをちゃんとやらんとあかんと思います。それは強くお願いしときます。 　それから、年を示してくださらなかったですが、早急に取り組まねばならないこととして対応してください。 　それから、福祉の問題では、街かどデイハウスの問題ですね。橋下知事がばっさりと切り捨てて、これは充実をできるように介護制度へと移行するんだと、こういうことですけれども、現実問題として介護施設に移行できない施設もあるでしょう。全部できますか。民間のおうちを開放してくださって、そしてそこで御近所の人やら自動車で送迎して、お年寄りがそこで毎日の生活を楽しんでおられます。週３回通所されてますね。 　それで、どうしても５０万円のお金が足らないですわと。泉南市は３００万しか出してくれないと。現実は３５０万あれば何とかやっていける、頑張れると、こうおっしゃってます。もし５０万円を今通所してる方たちの自己負担にすると、今週３回行って１カ月約１万円ぐらいのお金を払う形になるらしいですね。５０万円をもし自己負担に変えると、２倍の利用料を支払わねばならんようなことが起こるんですよ。 　だから、私はこういうことを、やっぱり中身をちゃんと精査して、一体ここの施設ではどういうふうにすればこれからも今までどおり運営していけるのか、これまで通所してきた人たちをしっかり守れるようにどうすればできるのか、知恵もかしてあげてほしいんですよ。それで、具体的な策を立ててあげてほしいんですよ。もうあんたら勝手にしいということでほらんといてほしいんですわ。その辺はいかがですか。 160 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 161 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　街かどデイハウスは４カ所ございまして、それぞれやり方というんですか、場所等の広さ等とも違いますんで、なかなか難しい点もあるわけでございますが、今度の改正につきましては、基本補助事業と地域支援事業と２段階になってまして、基本補助事業というのは、経費の相当額とか光熱水費、活動費としても若干認められてると。それについては、大阪府２分の１、市２分の１で、上限が３００万ということでございます。 　それとあと、介護関係の地域支援事業、運動機能向上の事業とか認知症の対策の事業等々が介護事業、予防ということで、その事業については、介護保険の保険者が２分の１を負担して、あと国が４分の１、府が８分の１、市が８分の１ということで出来高払いみたいな形になるんですけども、それをやっていただければ同程度の金額にはなるんですけども、従来どおりある程度自由に使えるというんですか、そういう点ではちょっとしにくい点もあろうかと思うんですけども、もともと介護予防のための事業でございますので、ちょっと整理さしていただいたということで、工夫していただければ同金額はできるんじゃないかなと考えております。 　以上でございます。 162 ◯議長（谷　外嗣君）　松本議員。 163 ◯１７番（松本雪美君）　それはよくわかっています。今、説明していただいたのはよくわかります。ただ、地域支援事業ということで、介護保険で適用できる、そういう事業に移行をすると──移行というのか、また新たに事業ができるということで、今の街かどデイハウスが発展させればいいですよ。 　ところが、今の状態の中で新たに資格のある人を配置したり、それから施設が狭いために、それこそ運動機能向上をさせるための体操なんかをするところの場所なんていうのも準備することはできない。今の古いおうちを改造してみんなで使っているところに、プラスアルファの部屋をつくることなどもできない。 　今、聞いてましたら、手づくりの──台所があるから、弁当をやってたら弁当が腐ってたんですって。手づくりで昼食をつくって、みんながほんとに喜んでくれてると。そういう状態の中で、これだけは守っていきたいとおっしゃってました。 　だから、人も要り、場所も要り、それから利用者については介護の認定を受けらなあかんでしょう。今、街かどデイハウスへ来てる人たちは認定を受けてない人ですわ。認定を受けたらいいんですよ。しかし、要支援にもならないような人もいるかもしれないですしね。認定を受けて介護を利用すれば、介護保険に費用負担がかぶさっていくんだから、余計にお金がかかってくる、そんな事業にならないかというて私は心配します。 　だから、その辺のところはどうすれば介護に、この人たちが言う地域支援事業の中に、府が言う、今、金田さんがおっしゃったようにできるのか。今通ってる人たちの中でも、その人たちがそういうことをできるのか。そこら辺はどういうふうに対応されますか。何か知恵を出して、特別な対策を講じてあげてくださいよ。特にこれはお願いします。 　それから、もう１つ、ステップアップ事業ですけど、府が切り捨てた分で今までずっと事業を進めてきたのに、府が切り捨てたのも泉南市が加えて半額出してる分、府が切り捨てた分だけ切り捨てて市の分は残せばよかった、少しでも事業が存続できたんじゃないかと。私は、２分の１になっても、こういう障害者を守る自立のための事業としての特別対策は必要じゃなかったかと、そう思うんですが、いかがですか。 164 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 165 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　まず、１点目の街かどデイハウスの件でございますが、先ほど申し上げたとおり、場所等のこともございますでしょうけども、賃金とかの費用も該当するということでございます、多くはないんですけども。そこらを工夫して何とか場所の確保ができないかなとか、それとか弁当についても、自己負担額は今もちょうだいいたしておりますので、その分の若干の増額を考えられてるところもあるようでございますけども、そこらを工夫していただければありがたいとは思っております。 　ただ、これも介護予防の事業でございまして、従来から介護予防ということでございました。ただ、その認定、要支援１でない方も来られてたところもあるようでございますが、従来から要支援１、２を対象にしておった事業でございますので、介護予防という観点から介護の保険料からも支出できるということで、事業的には充実した事業になるんではないかと考えております。 　それと、グループホーム事業につきましては、泉南市の場合は共同生活介護のケアホーム──自立支援法ができまして、グループホームが２段階に分かれたんですけども、区分１というんですか、軽度がグループホームで、やや重度の人がケアホームということで、現在３８名程度の方が入所されてるということで、市としては府下ではかなり進んでいるほうでございまして、大阪府は全体としてなかなか進まないので……。 166 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、あす午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。 　　　　　　午後３時１６分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　小　山　広　明 © Sennan City, All Rights Reserved.