平成20年第４回定例会（第２号）

# 平成20年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 190 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において７番　木下豊和議員、８番　角谷英男議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題といたします。順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１０番　小山広明議員の質問を許可いたします。小山議員。 2 ◯１０番（小山広明君）　おはようございます。２年３カ月ぶりに議会に来まして、私にとっては２回、こういう経験をしておるわけでありますが、いろんなことは、苦しいこともありますけども、大変精神的にはいいなという思いを今持っております。 　私も６６歳になりまして、年をとったらマイナス的なイメージをずっと持って生きてきたんですが、６６歳で議員の中では一番年長議員ということになって、改めて年をとることはいいことだなということをしみじみと感じております。 　議場には、向井市長が僕よりは少し早くお生まれになったから、私よりは年長者でありますけども、しかし５０代と言われた寿命が今もう８０歳前後、男女がいっておるわけですから、相当な長生きを私たちはしておるわけですが、これがやはり負のイメージが社会的にも固定されておるような面を見ますけれども、実際自分が６６歳になりますと、大変新鮮で毎日感動することが、若いときよりははるかに多いわけであります。その分、自分の力というよりも周りの力がよく見えてくるという大変すばらしい特徴も、年を重ねるごとに思わしていただきます。 　これからの大変な世の中というその１つは、やはり高齢化ということが言われておりますけども、これがいわゆるマイナスイメージではなしにプラスイメージ、考え方だけではなしに実際大変すばらしいといいますか、うれしいといいますか、幸せを実感するわけでありますから、この力をまずやはり行政なども取り入れていくということは、これは大変必要ではないかなと思います。 　そういう意味で、私はこれから、いかに年を重ねた人をその社会のエネルギーとして積極的に取り入れていくかということにかかっておるのではないかなと、そういうように思います。 　私は、そういう意味で泉南市が９０億円台の税収に対して５０億円前後の人件費を使っておるというこの現実に立ったときに、ここにやはり何らかの施策を展開していく必要がありますし、このことを考えますとき、私は２回の市長選挙で具体的に提案さしていただきました。民間の定年退職者を正規の職員として雇うことによって、年金の上に少し支払うことでその方の生活は十分エンジョイできるわけでありますから、しかも長い経験を持ったことと、日々新たに年を重ねるごとに見えてくる周りの世界を、体を通して実感するその喜びを行政の力にしていくことが、私は大きな財産ではないかなと思います。 　こういうようなことが、どこの自治体でも私はやられておらないと思いますね。この間、清掃事務組合の議論の中でも、私は思い込んでおったんですが、任期つき職員の採用は単に公務員の再就職先をつくっただけだという誤解がありました。しかし、向井市長の答弁で、清掃事務組合の任期つき職員は２人とも民間出身だということを聞いて、私は自分の提起が的を外しておらないなということを実感しました。 　そうであるならば、この泉南市の市政においても積極的に民間の定年退職者を職員として採用する、そして当然年をとれば体力は落ちるわけでありますから、半日ずつ働いていただければ倍の人が雇えるのではないでしょうか。 　しかも、長い間、役所に対してきちっとした理解を得られてこなかったと思うんですね、民間におると。私も民間しか知らないわけですから、役所の人間に対して負のイメージを持っておったわけでありますけども、そういう人たちが役所という立場に立って市民のために働くということになれば、本当に市民の納得する市政が展開できるのではないかなと。 　そういうことを強く思いまして、向井市長にもぜひ国や府の施策に合わした行政運営ではなく、本当に今の時代、今の社会が持っている問題にこたえる政策を自治体の首長として展開をしてもらいたいし、もちろん市会議員の皆さんのほうが権限的には持っておるわけでありますから、大いにそういう新しい施策、つまり市民の持っている問題から施策をつくっていくという、そういう議論と実際の施策ができていけばなという願いを込めて、具体的な質問に入らしていただきたいと思います。 　１つはごみの減量の問題でありますが、私は泉南市のごみ有料化は撤回すべきだということを、ただ１つ市会議員選挙の公約に掲げさしていただきました。 　具体的には、ごみを減量した人にはお金を戻してあげる。そして、生ごみや植木の剪定くずは有効な自然が生み出した資源でありますから、これを燃やす手はないでしょう。これを堆肥としてもとの大地に返していく。そして、製造者責任として、物をつくる人たちが減量せざるを得ないような仕組みにしていくためには、商品をつくることにおいて付随するすべての問題について製造者責任をはっきり持っていただく。これこそが行政しかできないことであります。 　こういうことを中心にした真のごみ減量化策、これもまた全国の自治体でどこでも恐らくやっておらないことであります。だから、これを議会と市長と一緒になってやっていく、そういう夢のある政策ではないかなと思いますので、まず市長がこのごみの有料化を導入されたわけでありますから、市長に私のこの政策提言についてどのように感じられるかをお答えいただきたいと思います。 　次に、生活道路の整備でございますけれども、これは市道議員が最後の議会の中で取り上げた問題であります。私も毎日そこを通っておりながら気がつかなかった問題であります。あの鳴滝の本通りのこちらからずっと行ったときに道が曲がっておりますが、曲がっておるときにそのまま行けば当然溝に落ちますよね。落ちるような構造です。距離にしてわずか３メートルか４メートル改善すれば済む話ですね。 　このことを市道議員が取り上げたときの行政の答弁は、新たな土地の購入はしないんだと、木で鼻をくくったような答弁で終わりました。私も長い間、近くに住みながらこの問題が指摘できなかったということは大変恥じるところでありますけれども、しかしこのような具体的な問題についても、市の答弁は本当に残念な答弁でありましたので、当然その後、行政はそこを見て御判断いただいたと思いますが、改めて同じような答弁をされるのかどうか、お聞きをしておきたいと思います。 　これは何も今取り上げた部分だけの問題ではなしに、泉南市の至るところに生活道路と言われる道路の整備は、私は不十分だと思います。そういう点で、言われたら直すというあり方ではなしに、やはり一回全部調査をして、ちゃんと整備計画を市民の皆さんにも示す必要があると私は感じますので、そのことも含めてお答えをいただきたいと思います。 　火葬場の問題であります。 　私も来るまでに樽井の火葬場と西信達の火葬場を見てまいりました。西信達の火葬場は３つ炉がありまして、本当に芸術品と言ってもいい、そういう炉の状態でした。また、整備もきちっとされておりました。 　しかし、これは樽井の火葬場と同じでありますが、祭壇といいますか、お別れするときに遺影を掲げる祭壇というんですかね、ああいう棚ですね。これが白木なんですね。これ、相当たっとると思うんですね。白木というのは、古くなるともう見れなくなるような状態ですよね。しかも、両サイドにある飾りはイミテーションというんですか、ビニールのそういう松ですよね。向こうには何か紙の飾り、下を切ったようなものが飾ってあります。それも大変古いですよね。 　こういうものは、本当に市民が最後の大変悲しいお別れをする場に、私は最も行政が気をつけていかなければならないことだと思いますし、さして金がかかる問題でもないですね、これ。こういうことは、やはりもう少し市民の目線で対応いただきたい。 　市長も恐らく何回もこういうところには行かれたと思うんですが、やはりこれはトップダウンというような大げさな話を出すまでもなく、やはり早急にやっていただきたいと思います。 　返して、樽井火葬場ですよ。これは、もう本当に情けない状態ですね。これはきょう本会議で取り上げたら、恐らく担当されてる方に何か言うんでしょう。そういう対応では、僕はだめだと思うんですね。 　本当に私は市長選挙のときにこの状態を見て、きれいになるまでは、私がお別れする場に行って掃除もして、そして告別をしたいということを公約に掲げたぐらいですよ。それぐらいの状態ですよ、樽井は。もうきれいにしますとか、掃除しますとか、そういう状態じゃなしに、本当に天井かてちょっと背の高い人だったら頭当たるぐらいの天井ですね、あれ。やりようないですよ、あれは。 　だからと言って建てかえるということはできないわけですから、そこはせめて心で、市長があそこに行って、来る前にちゃんと掃除をして、そしてお迎えするぐらいのことをしないといけない。僕は、市長になったらやるつもりだったんですがね。政治家というのは、やっぱりそういうものですよ。市民の声にどうこたえるかと。自分の体でこたえる以外にないわけですから、僕らでも。やってくれないときにはですよ。 　そういうことで、あの樽井火葬場は前にも何回もみんな取り上げてきてますけども、なぜあれができないのか、わからないですね。そう大して金のかかる問題ではないし、周りかて草とかごみが置いてあるとか、そういう状態で、とにかく話にならないですわ。 　これは、見た人間だったらだれでも体が動くような状態なので、これは市長にぜひ、何回も取り上げられている問題ですから、担当者が答えて済む話じゃなしに、市長としてあの現実を知っておるのか、知っておったらどう思うのか、そしてなぜ今までされてこなかったのか、このことをぜひ政治家として市民に理解できるような御答弁をいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。このことできずに何を言うかというぐらいの問題ですよ、これは。よろしくお願いします。 　次に、不燃物置き場の汚染の問題ですが、これはいわゆる不燃物置き場、かわらとか砂とかそういう燃えないもの、市民の生活から出てくるものをほかす場所として、ずっと開発公社の所有でありましたけれども、本来市が買い戻して市の事業としてやっていかないといけないのを、開発公社の所有のままで泉南市がそこに長年そういう不燃物置き場として維持してきたわけですが、そこにいろんなものがまざっておりまして、もう今の状態ではあの土地を土地としては使えない、土地を動かしてはならない、そして上に少し土をかぶせて木を植えて何とかしようという話ですよ、これは。 　しかし、やはり大地を汚したものはちゃんと大地にきれいな形で返すというのは当たり前のことで、そういうことを行政が──民間であればちゃんとさせますよ、東京の魚市場の問題もありますように。その指導すべき行政が汚した大地をそのままにしておいて、そして上に土をかけて木を植えて、ただだったらいい──いいこともない、ただでも。８億円ですよ、８億円。市民がその実態を知ったら、これだけ市民負担になるというようなことを市民が許すはずはないですよ、これ。 　しかし、この問題の解決はなかなか難しいです。長い間、本来開発公社は５年以内にして買い戻すということで、行政はそんないいかげんなことをしないだろうということで銀行は金を貸してきたわけでしょう。起債でも何でもないです、これ。だから、開発公社から市が買い戻さない限りは、市は一銭の金も出ていかなかったわけですよ、今までずうっと。 　これはおかしいと私は何回も言っとったんだけども、払う金利まで全部銀行から借りるわけですから雪だるま式にどんどん、どんどんふえていく。銀行も銀行ですよね。５年で返すという約束で貸しとるわけでしょう、泉南市に。１０年たとうが２０年たとうが、その金は一切銀行に入ってこないんですね。銀行は貸しっ放しなんですね。銀行の金というのは、これは公の金でしょう、ある意味で。民間と言いながら。我々が預金したお金じゃないですか。それを民間だったら５年で返すと言ったら、絶対５年で返させますよ。はぎ取りとか何かいう行為もありますからね。それをなぜ市町村だったら５年で返しますというやつが、１０年も２０年も３０年も買い戻さずに、とうとい公の金を泉南市に貸しっ放しにしとったのか。これすらが責任問題ですよ。 　そして、そういう銀行の問題も問わずに今度８億円で買い戻すわけでしょう。買った値段、何ぼですか、これ。１億円以下でしょう。その金利というのはどうなるんですか、これ。こういうことを放置してきた公の責任をほっかぶりにして、８億円で買い戻して、上へ木を植えて、あの周りには山もいっぱいあるのに森林公園にするんだと、そんなことが許されるはずない。 　これはどれだけお金がかかっても、汚した責任者がちゃんときれいにして、大地に返してやる責任があるでしょう、これは。そして、その土地は永久に市民の命のために、土地として機能するように戻してあげるというのは当たり前じゃないですか。それを行政は土地を、土を動かしたらだめなんだから、じっとしといて上へ木を植えるんだと。木なんか植えんでいいですよ、そんなもん。木かってえらい迷惑な話でしょう、そんな汚染されたものを吸い上げないかんわけですから。木かって命あるんですよ。あんた、そこにずっと立ってますか。回り回れば、こういう食物連鎖は全部いろんな命に回ってくるんですよ、これは。 　これは私たちの大きな間違いとして、教訓としてきちっと市民にも説明をして、この土地はまずきれいな土地に戻して、そしてその土地を土地として生かすような施策にする必要が絶対あると思うんでね。 　市長もこのことについては──市長でないとこれは決断できないですよ。もうこれ、進んでますからね、ある意味で。そういうことでこの問題について市長、明快な答弁をいただきたいと思います。 　それから、信樽線の問題ですが、これは一般財源がゼロでかかってる事業なんですね、一般財源ゼロ。みんなこの一般財源を、例えば１億円あれば１０億円の仕事ができるとかよう言ってますよね。一般財源ゼロで５４億円もの事業ができるんやったら、だれでもやりますよ、これ。これの返済３０年ぐらいかかるんでしょう。市長、何ぼ長生きしたって──まあ３０年は生きとるかもわかりませんけどね。無責任でしょう、これ。 　だから、そういう借金をして事業をやる、後年度負担だと、後年度の人が利用するんだからって、限界がありますよ、これ、限界が。節度が。もう口開けば、金がない、金がないと言いながらいろんな事業を抑えて、わずか３メートルか４メートル土地を買う、坪数にしたら１０坪もないでしょう。それすら買わないんでしょう、金がないて。それで、一方では５４億円もの事業を一般財源ゼロでもやれるんですよ、これ。何でこんなことが許されるんですか、これ。財政規律も何もないでしょう、これ。補助金５５％もあるからって、これはいいんだと。普通５０％、５５％もあるんだから泉南市は得するんだと言うけども、泉南市民は得するかもわからんけども、国民は損するじゃないですか、これ。みんないろんな事業したいですよ。 　しかも、泉南市民にとって本当に必要な事業であったら、また──これでも金なかったらできないけどね。大阪府が約束した事業でしょう、これは。何で大阪府にやらさないんですか、それやったら。それを大阪府が、泉南市は初めの話ではこんな大きな仕事はようせんだろうから、大阪府がやってあげますと言って、これが大阪府の恩恵だと。今になったら、いやあんなものやれますよと担当者言うてますがな。 　大阪府かって仕事がないですやん、今の時代。大阪府と言ったって、大阪府に発注する業者いっぱい持っとるでしょう。ある意味でそこに対する責任もあるじゃない、これは行政だから。そうしたら、やっぱり大阪府のテリトリーで５４億円の事業を大阪府で発注したいですよ、だれが考えたって。これ、１つの会社と考えてごらんなさいよ。 　あなたかって、あなたの下にはあなたを支持する建設業者も土木業者もいっぱいおるでしょう、これ。そういう人のことも考えるのが政治家でしょう。それが大阪府に発注、こんなこと全国で聞いたことないんじゃないですかな。大阪府に発注するんですよ、５４億円の事業を。大阪府の都合で約束してきたことでしょう。泉南の市長も初めは、こんなものやりますかいなと、金がないのにと言ったら、いや金貸すからやれと言ったかどうか知りませんけどね、これ全部一般財源で出すべきものを大阪府から裏保証で、裏でくれるんじゃないですよ、これ。融資ですよ。金貸してくれただけですよ。金利かかりますよ、これ。大阪府かてこの金、自分で出したんじゃなしに、銀行から回しとるんでしょう。これは会社に貸すよりも、どんなに長くなったって行政体だったら返してくれるから、今の開発公社の問題じゃないけども、１億円以下で買った土地を８億円も７億円も金利もらえるんやからね。一銭たりとも負けてくれないでしょう、これ。そら取りっぱぐれないですよ。 　そういう問題を考えたときに、僕は信樽線の一般財源ゼロでこの事業をやったということについては、市長きちっとやはり、説明なんかできないはずやからね。これは何らかの形でやっぱりやめてもらいたいと思うんですね、僕は。やめても足らんぐらいの話ですよ、これ。何かきれいな橋脚が建っとるけどね、あっこに大きな字で、これ一般財源ゼロでやって、この借金返しは３０年かかる事業ですとばんと書いたら、市民は全部怒りまっせ。だから、これは大失敗の公共事業ですから、市長の責任ある答弁をいただきたいと思います。 　それから、住居表示、私もいろんな内職というんか、アルバイトをしましたね、この間２年３カ月。宅配便もやりました。これ、住居表示がないまちというのは、本当に宅配しようないんですわ、これ。五、六年やらないとわかりませんわ。物すごい時間かかります。田尻町、泉南、阪南、僕やってましたからね。やっぱり住居表示ちゃんとあるとこは、本当に早くわかる。 　これね、やっぱり産業の活性化から言っても、都市やからね、今これ、土地の地番ですよね、全部。だから、住居表示的には人間が住むまちの形態を持ってないんですよ。並んでませんからね、全部これ。本当、ひどいですよ、この住居表示のやってない状態は。 　これは知恵を出して、金がかかる問題ではないと僕は思う。これは市民と接触せないかん仕事ですよ。いろんな家族構成もいろいろ調べないかんらしいですから、これは市民のことをよく職員が理解するという点でも、外注に出すんじゃなしに、市の職員が少し時間がかかってもちゃんとやっていけば、市民は住居表示がされればいろんな面で、外から来た人にわかりやすいしね、家もね。これはやらない手は全然ないと思うので、これも何回も言っとっても、いろんな議員が質問しとっても、これやらないんですよ。 　だから、金がかかる問題でもないと思うので、このことは市長、ぜひ市長のやっぱりこれは、政治家は市長しかおらないんですから、市長、御答弁いただきたい。あなたのところも住居表示まだできてないんじゃないですかな。できてないですね。市長のとこもできてないはずですよ。僕のとこもできてないですよ。これはちゃんとやっていただきたいので、市長、これはお願いします。 　最後ですが、関空に未来はあるのかということで、私は挙げさせていただきました。 　まあ当初の空港つくるときの状況からいえば、さま変わりですよね、すべてのことが。陸上は絶対飛びませんと言ったのが飛んどるしね、今。ややこしいことして飛んでますよ、１回ぐるぐる回ってね。だから、パイロットにとっても大変気の張る空港や言ってますわ。やっぱり直線に早く乗らないと怖いですね。それで、スピードを落として回るわけですからね。 　だから、そういう点で私は空港の──これはバブル最後のビッグプロジェクトと言われた事業ですよ。バブル最後のビッグプロジェクト。だから、コスト関係なしにつくっとったんですよ、これ。だから、コストが高くかかるのは当たり前でね。それがしかも民活第１号ですね。民間会社、中曽根時代のプロジェクトですね。 　しかし、もう世の中はさま変わりをして、バブルなんてどこへ行ったかという話でしょう。土地の下落はとどまるところがない。泉南の交差点でも坪４００万円と言われた時代の事業ですよ、これ。りんくうタウン、坪９０万円で売ったんですよ、初め。買わされたほうは大変迷惑な話やね。今は３０万円でも売れない。月１５０円ですよ。固定資産税にも満たないですよ。 　しかし、役所の仕事だから、恐らく９０万円で売るということは、ぼったくってないですよね。そんだけコストかかっとるわけですよ。そしたら、これ定借どうなりますか、３０年後でしか簿価と時価との差が出てこないでしょう、表へ。だから、３０年後に問題が出る構造にしとるんですよ、これ。今売ったら９０万円で売る土地を例えば２０万円で売ったら、その差額は損金で出ますがな、これ。だから、定借にすれば、簿価はあるからね、坪９０万円でずっとありますから。それで賃貸で入ってきますやろ。そんなことのごまかしがいつまでも続くはずがない。 　関空にしてもそうですわ。地盤沈下８メートルという予測が今１３.５でまだとまらないんですよ。何でとまらないかいうたら、上のやわらかい沖積層２０メートルは、サンドドレーンを打って改良したんですよ。これは予定より下がらなかった。しかし、下に五、六百メートルある洪積層──洪積層といったって堆積した層ですわ。それが下がり出しとるから、もう手がつけられへんわけや。あなた任せですよ。どこでとめてくれるかというのはあなた任せで、上へ載せれば載せるほど沈みますからね。 　だから、財政の問題もあるけども、地盤沈下の問題もこれ、だれもわからない、もう。しかも、不同沈下しとるんですよ。だから、８メートルの予測で堤防をつくってますから、５.５メートル余分に落ちたんだから、当然堤防はかさ上げしないといかんわね。しかし、堤防はかさ上げできても、道路と滑走路はかさ上げでけへんから、もうそこよりも海面のほうが上にある状態。それが見えたら困るから、堤防つけて見えなくしとるでしょう、あそこでちゃんと。それは、国がやることとか関空がやることで済む問題じゃない。そのことに地元として埋立同意をしてきたわけですから。そういう問題は指摘もちゃんとされてきたんです、ずっと。しかし、それを無視して押し切ってきたんですよ。 　しかし、ここに来て地盤沈下がそういう問題、それから採算性の問題にしても、もうギブアップして連絡橋は国に買い取り、またもとに先祖帰りしとるんですよ。しかも、上下分離方式──また土地を国が買い取るというんですよ。しかし、大きな流れは民活ですよ、やっぱり。僕は反対やけどね、一応は。 　しかし、国の財政が１,０００兆円を超えるというような時代、泉南市の財政も大変ですよ、５００億円を超えとるの。大阪府は５兆円を超えとんねん。国は６００兆円とも７００兆円とも言うから、けたが違うぐらい向こうの財政のほうが問題なんですよ。そういうところが買い取ってどうかできますか。しかし、関空を何とか黒字にしようとするならば、関空のそういうしんどい部分を切り離さないかんわけでしょう。そういうようなごまかしが果たしてもつのかどうか。 　しかも、関西には４つの空港があるんです、４つの空港。小さい飛行機でも飛べば、ぶち当たれば大事故になりますよ、これ。こんなむちゃくちゃな航空行政ないですよ。しかも、１県に１空港をつくるという時代まだ続いとるんですわ。１県に１空港。今、静岡空港ね。富士山空港とかという形で今やっとるけども、立ち木があって飛べないんですよ、これ。延びますよ、これ。立ち木を強制収用の範囲から外しとったんですね。２回も強制収用かけられないというんで難儀してますよ、静岡空港。しかも、成田では住民との反対運動の中で一切強制収用はしませんという誓約を書いとるでしょう。 　そういうその場その場で適当にごまかしてやって、責任は先の人がとれんだろうけど、先に先にとやってるのが今の行政のあり方、そのことにぴちっとやはりけじめをつけるというのが国も府もできないですよ。橋下さん一生懸命頑張っとるけど、主権者市民に一番遠いんだから。一番主権者市民に近い、主権者は市民だから、市民の責任も含めて地元の市長、地元の議員が本当にこれまでやってきた矛盾を、大胆に肉を切らして骨を切るような政策展開しなかったら、本当にこの社会はつぶれますよ。ということを私は関空の問題からも感じるので、市長のお話をいただきたいと、そのように思います。 　そういうことでよろしくお願いいたします。 3 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの小山議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。若野市民生活環境部長。 4 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、何点か御質問いただいてますので、まずごみの有料の見直しについての御質問にお答えいたします。 　本年４月よりごみ収集有料化を開始いたしました。市民の皆様に指定ごみ袋を購入していただく全従量制を採用いたしております。したがいまして、減量すればするほど指定袋の購入が少なくなってまいります。今後も減量に努めていただくよう市民の皆様に、「広報せんなん」等を通じまして御協力をお願いしているところでございます。 　堆肥化につきましては、生ごみ処理機購入者に２万円を限度に購入金額の半分を補助いたしておりまして、コンポストにも努めております。制度導入以降約３００世帯の方々に御利用いただき、生ごみの減量化を図っていただいております。 　植木等の剪定くずにつきましては、大半が産業廃棄物として排出されていると考えておりますので、現在は検討いたしておりません。 　それと、容器包装の製造者責任につきましては、製造者は特定事業者といたしまして再商品化する義務がございます。大半の事業者は財団法人日本容器リサイクル協会へ参入いたしておりまして、一定の負担もいたしております。 　次、火葬場について御答弁申し上げます。 　老朽化した施設への対応といたしましては、大規模な改修や工事等を繰り返す物理的な方策と、日常の維持管理の中での対応策が考えられると思います。 　前者の対策としては、火葬炉内の耐火れんがの張りかえや台車の交換等を適宜行ってまいりました。 　一方、人生の最後を迎えるにふさわしい場所としての環境の整備も必要であります。これについては、日常の維持管理を行う上で施設内外の清掃・点検、軽微な補修を行うとともに、職員の自覚もさらに一層促してまいりたいと考えております。 　次に、首池の問題です。岡中の不燃物置き場の問題でございますが、岡中の不燃物置き場、いわゆる首池については、市が昭和４８年、幡代区より買い受け、不燃物置き場として使用してまいりました。 　平成５年、付近の農家から有害物質の流出のおそれがあるとして、廃棄物投棄差しとめ仮処分申請が地裁に提出され、また平成７年には大阪府公害審査会に調停が申請されました。 　平成９年に和解が成立し、不燃物置き場としての使用に終止符が打たれました。その当時、交わされた和解条項により、それ以降も流出水の水質検査等は実施してまいっております。その結果、人体に影響を及ぼす有害物質の検出はございません。 　当該敷地内には過去からの使用状況にかんがみ、産廃的土砂の混入が予想されるため、土地利用の方針の変更が必要となり、民間への売却は適切でなく、公園等の公共性用地として使用することが望ましいとの結論に達しております。 　今後の使用方法としましては、廃棄物処理法に係る最終処分の技術上の基準に基づく覆土を行い、公園等の有効利用を図るということになっております。 　また、その管理につきましては、水質検査を継続して実施し、環境保全上の配慮も行ってまいりたいと考えております。 5 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 6 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、３点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の生活道路の既存施設の整備についてのうち、生活道路の整備につきましてお答えを申し上げます。 　道路の拡幅につきましては、現状としては財政状況が厳しい中、用地買収まで行って道路整備というような対応はいたしておりません。 　参考といたしまして、建築物を新築する場合に前面道路幅員が４メートル未満の道路であれば、４メートルを確保しセットバックしていただいて、個人から土地の提供を受けております。この場合においては、セットバックした道路部分の寄附を受け、拡幅整備工事を市が実施するものです。 　以上のように用地買収等の対応を行わないということが現在の状況でございますので、御理解をお願いしたいと思います。 　それから、２点目の信達樽井線につきましてお答えをいたします。 　信達樽井線につきましては、国費の重点的な配分など非常に有利な資金スキームのもとに事業を進めることが可能となったことにより、整備を進めてまいりました。 　その財源につきましては、国の補助事業として採択されておりますので、基本的には事業費の５５％を地方道路整備臨時交付金で、残りの４５％のうち９５％が臨時地方道整備事業債の起債となっておりますので、単年度の一般財源の持ち出しは少額で事業を進めることができるものでございます。 　それから、信達樽井の関係で、生活道路等への維持予算の流用の御質問がございましたので、これにつきましては、当然、国費事業と一般の管理予算とは科目が全く違いますので、ストレートな流用ということは、これはできないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 　それから、住居表示のことにつきましても御質問ございましたので、お答えをいたします。 　住居表示事業につきましては、平成８年に雄信地区で実施して以降、厳しい財政事情のもとで一定の判断によりまして、新規の事業実施は凍結の状態に現在なっております。したがいまして、現在は実施済み地区における新築住宅ヘの対応など、維持と管理業務に努めているところでございます。 　市といたしましては、未実施区域における不便は十分に認識しておりますが、今後の財政状況をにらみながら実施方策等を検討してまいりたいと考えているところでございます。 　なお、本事業実施につきまして、いわゆる直営方式のお話がございましたけども、私も当時担当課長として住居表示業務を担当させていただいた経験から申し上げますと、いわゆる業者委託の部分につきましては、業者委託をした中で地元との関係の調整とか、住居表示につきましては明確にするということからいきましても、明確な地形地物ということで線引きをしなければならないというようなことで、職員の作業につきましてもいろんな細かい作業がございます。ですから、すべて直営というのはなかなかこれはなじまない。他の市町村におきましてもそういう形はとってないということで、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 7 ◯議長（谷　外嗣君）　佐々木総務部参与。 8 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　関西国際空港の経営状況についてお答えをいたします。 　関西国際空港株式会社が１１月１４日に公表いたしました２００９年３月期中間連結決算についてによりますと、原油高騰に伴う燃油サーチャージの高騰による国際線旅客数の減少や、航空各社の合理化による機材の小型化などにより、営業収益は上半期としては５年ぶりに減収、経費節減に努めたものの、減価償却費の負担増などもあり、営業利益は減益とされております。 　このような厳しい状況を踏まえまして、泉州市・町関西国際空港対策協議会を通じ、関西国際空港全体構想の早期実現などについての要望活動や利用促進に向けた取り組みなどを実施しております。 　現在、議論されております関西３空港のあり方などにつきましても、その推移を注視するとともに、２市１町で連携して適切に対応してまいります。 　次に、空港島の地盤沈下についてお答えをいたします。 　空港１期島では工事開始時点から今日まで海底地盤の沈下を１７地点で計測されております。直近のデータであります平成２０年６月の計測結果によりますと、空港１期島表面での沈下の状況は、昭和６２年の埋め立て工事開始からの平均沈下量が１２.６メートルであり、この沈下のうち平成６年の開港までに９.８２メートルの沈下が終わっております。開港からの沈下量は２.７８メートルでございます。 　なお、１年間の１７地点の平均沈下量につきましても、開港時には年間５０センチメートルであったものが年々減少し、平成１９年度では７センチメートルへと沈下は順調に終息傾向にあるものとされております。 　以上でございます。 9 ◯議長（谷　外嗣君）　小山議員。 10 ◯１０番（小山広明君）　待ってましたということで市長が答弁するべき話じゃないですか、私もあなたも政治家ですから。そうでしょう。担当者に答えさせとくような質問はしてないでしょう、私。あなたは自分のことに自信あれば、堂々と僕以上にあそこでやってもらったら市民も安心しますよ。僕に言われっ放しじゃないですか、それやったら、住居表示にしても。 　だから、もうちょっと市長は議論を楽しんで、いいものを出していきましょうよ、そこ。でないと、いいものは出てきませんで、悲しんどったら、議論をされることが何か迷惑そうに感じるんやったら。僕も市民に選ばれてここに立っとるんですよ。ただ個人的に立っとるわけじゃないんですよ。市民の息遣いを感じながら、選挙も通しながら、あなたと同じ立場でやっとるんじゃないですか。 　そこで、私は未来のこの社会の窮状を、この自治体から救っていかなあかんでしょうということでの視点でやっとるんですよ。今の担当者の答弁聞いて市長はあれで満足ですか。 　そら、答えられませんよ、担当者は。一切僕は打ち合わせしてないねん。僕はしないから、市長が困るような答弁しませんと、事前に言っておかないとね。そういうことを担当者に全部言ってますよ。だから、書いとるのはおかしいんですよ、あれ。だから、ちゃんと市長、せっかくの１時間の機会ですわ。もうちょっと大事にして、議論の中から、僕が生まれ変わるような議論してほしいんですよ。あなたが生まれ変わるだけじゃないんだ。僕かて、あなたの話を聞いてなるほどということの中で、やっぱり議論の意味があるんじゃないですか。お互いに自分の考えを譲らないと。そんなん、硬直して、高い税金使ってこの本会議場を開いとる意味ないですよ、単に担当者に聞くんだったら。僕はいつでも聞きますからね、そら。 　それで、私も大変上がっておりまして、言い忘れたのが１つあるんで、１つ言いますが、住宅の払い下げの問題、通告してありますからね。 　これ、私は今ここで市長、この経過をずっと踏まえてみて、どういうふうにこれ考えておるのか。たしかこれ、１億円近いお金を和解金でも払ってますね、これ。裁判費用もかかってますね、これ。これは当然裁判にかけなくても解決できる問題であったと思うんです、今考えれば。そして、結果的には払い下げができとるわけですわ。住民の粘り強いものがなかったらできなかったと思いますよ、これはある意味で。 　しかも、その中でも何人かは、いや行政、そんなに言うとったってやっぱりあかんでと思って、参加しなかった人も何人かおりますよ、これ。しかも、これ３月末までに何か解決すると言ったけど、まだ残っとるのあるでしょう、これ。その人たちによって我々は無理をして約束を守っとるのに、まだ守らない人もおるという不満もありますよ、これ。 　大きな意味で市長、この住宅問題について、議会もこれ責任ありますわ、これはね。払い下げしますということを市民に約束した問題が、いろんな中からできずに、いきなり建てかえ計画が出されてきて、なかなかこれは難儀だった話ですからね。そら結果的には住民の思いというんか、市が約束したことが実行されたんで、それはそれでよかったんですけども、やっぱりこれは大きな経費を使い、労力を使ってやってきた問題ですから、市長がこの問題についてちゃんと言及をしていただきたい、そのように思います。 　ごみの減量のこれね。私言ったのに、減量した人にお金を返すのは当たり前の話であって、大阪府下でも一定量は、いわゆる標準的に出す量のごみについては、無料袋なり無料シールを配っとるでしょう。これは長い間、前からやっとるねん、みんなね。泉南は一番後発ですよ。減らした人からもお金取っとるんです、これ。無料袋を例えば一定量払えば、それだけ出していいということになる欠点がありますわね。 　だから、これは僕は議員になりたてのときに出雲市に行ったら、減量した人には還元をするんだという、いいなあと、さすが岩国哲人だなと思ったですよ。これが市民の思い、感覚ですよ。減らしたら戻してあげるというのは。だから、これは後発なんだから、今回の市会議員選挙、私はこのごみの有料化という、一番ひどい有料化の中身を市会選挙でそれぞれの議員も問われたと思いますよ、私は。それが微妙な形で選挙結果に出てますよ。僕から言わせれば、ごみの有料化に反対した議員がふえた。あなた方は当然市民のそういう声に対応して、これは見直しをせんといかんじゃないかなと思いますね。 　それから、生ごみとか植木の剪定くずは大事な資源ですよ、これ。石油資源よりももっと大事な資源ですよ、これ。大地が生み出した物質ですから。それを燃やすということは、どういうことなんですか、これ。一般家庭が堆肥の機械を買うてやっとるからいいでしょうという話、僕してないでしょう、そんなことは。あんたのとこは燃やしとるんですよ。植木の剪定くず、産業くず。庭木の剪定くず、産業くずなんですか。それも言うなら事業系一般ごみかもわからん。ややこしいんや、あんたらの言い方は。 　こんなものは、市民に徹底した分別をちゃんとするということは、物すごく環境的にもいいわけやから、ルーズやから何でも突っ込んだらええということになって、それはいろんな行政施策にも反映するんやから、きちっとやらないと自分たちの負担もふえますよということがこの分別のあれやから、困難であればあるほどやらなあかん問題ですよ、これは。困難だからやめとくんやったら、ますますそういう市の税金に対しての感覚が薄くなるんだから。 　これはちゃんとやれば、生ごみは大地に返したら、大根やホウレンソウになってまた口に入ってくる。燃やしてだれの益になりますか、あんた。ということを言うとるんですよ。困難ですよ、それはある意味でね。どこもやったことないですよ、全国。だから、やる必要があるんじゃないですかということを僕は市長に言うた。市長にしかできないですよ。あなた、ここは技術的な話だからね、市長。市長かて生ごみをほとんど出さんと本会議で堂々と言っとったでしょう。畑に埋めとるんでしょう。全然ゼロということないからね、そんなもん。それは大地に返っとるんじゃないですか。 　そういうことを施策として、市長は意識があるからやってはるけど、そういうことを施策として、市の事業として、これは全国どこもないです、そんなことやったら、僕から言わしたら。そら、生ごみ機の補助やってますよ。そやけど、市として生ごみはちゃんと堆肥にして大地に返すんだと、それが泉南市の理念、思想だと。そんなもんすごいことですよ。それを市長と議論したかったんですよ。 　それから、容器の製造の責任を負う。これは立派なことを書いとんねやね、これ。だから、理念は物すごい立派ですよ、これ。もうちゃんと書いてあんねん、これ。製造者の責任で処理しなさいと。泉南市は市長が、やってないところは調査をしてちゃんとやるということを全部書いてある。これをもう一遍読んでくださいよ。これだけでも具体的な施策展開できますわ。やってないけどね、あんたら、書いてあるけど。 　これ、１回でも指導勧告したことがあるかないか。ないかもしれん。調査もしたことあるんかどうかわかりませんけどね。これに既に書いてあんねん。製造者責任だと、つくるものは全部。 　それで、あなたは、きのうの答弁でも、そういうメーカーはお金を払っとると言ったでしょう。ほんなら何で泉南市の収集費をそこからもらわないんですか。結局そのお金を払っているとこへ持っていくようになっとんねんね、これは。持っていくんでしょう。持っていくだけじゃないですか。そこに天下りいっぱいおるねん。そこに恐らくおりますよ。 　だから、金払えば、出せばいいという話じゃなしに、あなた方が収集費用もこんだけかかっとるんだから、その払った金から課せというようなことはないでしょう。それはぜひ検討してください。 　それから、道路の話もあなた同じことを言ったけども、市長、ほんま３坪か４坪ですよ。建築するときにバックしたらいいという話じゃない。緊急、今、あしたでも事故あるかもわからない。夜、あそこ何もふたがないんですわ。ずっと行ったらそのまま行ったらどんと落ちるんですわ。しかも、それが本通りですよ。ようここまで、あれほっといたなと思いますわ。 　あんなもん、江戸時代からある道路でっせ。もっと前からあるかもわからん、あの本通りは。そこが急に道路が狭く、カーブですよ。カーブでこうなっとる。あれは市長、市道さんが切に質問に取り上げた問題ですわ。恐らく鳴滝の区から要望されたんだと思います。これは今、池上さんが言ったようなレベルの話違いまっせ。それは一般論でわかりますよ。建物建てるときにセットバックせえ。あんなとこ建物建ったってセットバックしまへんで、あそこ。４メートル以上ありますから、道路はね。だから、そういう担当者が──まあまあいいけども、市長、そういうことですわ、あそこ。 　それから、一応市道さんが同時に取り上げとった桜ケ丘の市道に移管の問題も、あれもやっぱり聞きに行ったらがたがたやね、あの道路はね。整備できない。だから、あれもやっぱり公共用地として、住宅開発が終わったときには引き取り業務をしておかないかんわけですからね。あれも早く市が責任持って整備できるように──だから、あそこバスも通ってないらしいですね、バスが。道路が私道やから。しかし、道路は物すごい立派な道路ですよ、あれ８メートルぐらいある道路ね。あれもやっぱり市道さんがここで取り上げた問題ですから、やっぱり市民の立場に立って対応いただきたいと思います。 　あとの問題はまたいろんな委員会でも申し上げますから、市長、総括して一回希望の持てる議論しましょう。どうぞ。 11 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 12 ◯市長（向井通彦君）　まず、市営住宅の経過を含めてお話がございましたけども、これはなかなか難しい、払い下げというのはね、そういう状況でございました。しかし、一定入居者の皆さんも裁判を提起されて、一審は判決をいただいて市が勝訴いたしましたけども、控訴中という中で、最終的には和解をしたわけでありまして、その和解のときに円満解決に向けてやっぱり努力をしていこうというようなことも盛り込んだ形で決着したわけで、それが１つの最終的な譲渡に向けた大きなばねになったというふうに思っております。 　したがって、決して裁判そのものあるいは和解そのものが無駄であったとか、そういうことではなくて、それがあったがゆえに最終の譲渡までいけたというふうに御理解をいただきたいと思います。 　それから、ごみの問題ですけども、これは我々もいろんな仕掛けを今までしてきました。その生ごみ処理機だけではなくて、ＥＭボカシとかそういうこともやってまいりまして、随分協力をいただきました。 　それで、有料化に伴って、さらにそれが促進をされております。我が家でもＥＭボカシをやっておりまして、ほとんど生ごみは出しておりません。そういうことが後で還元するんじゃなくて、事前の自分たちは出さないということが負担の軽減、すなわち還元になっているわけでございますんで、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。 　それから、生活道路については、市内いろんな要望を我々いただいておりますんで、これについては真摯にそれを受けとめまして、順次、改善改修を行っているところでございます。 　それから、住居表示、これは私も西信達からスタートをしたときの担当部長でございまして、市の職員が片手間でやれるものではございません。私、今の池上部長も実際に体験をしておりますので、ですからそういう認識は少し改めていただいて、今後できるだけ早く着手できるように努力をしていくという方向で御理解をいただきたいと思います。 　あと、関空ですね。これはやはり我々と関空というのは一体でございますんで、お互いにこれから連携をさらに深めて、協力して関空を盛り上げていく、そのことが地域の発展につながるというふうに考えております。 13 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で小山議員の質疑を終結いたします。 　次に、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 14 ◯１５番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂　満でございます。改選後初めての定例会におきまして、一言決意の一端を述べさせていただき、質問を行いたいと思います。 　初めに、改選後行われました議会役員選挙におきまして、私ども会派から谷議長を選出していただきましたことに対しまして、心から感謝を申し上げますとともに、今後１年間、議員各位の皆さんを初め理事者の皆様方に何とぞ御協力賜りますよう、会派の幹事長としてお願いを申し上げる次第でございます。 　さて、私ども拓進クラブは、民主党所属議員３名と谷議長を初めとする保守系議員３名で会派を組ませていただき、地方分権時代に対応する行政のあるべき姿の追求や、市民の皆さんに信頼される議会に変革するための議会改革を推進することを基本姿勢として行動をともにしていくことを確認し、今日に至っています。 　また、二元代表制の趣旨から、議院内閣制でない地方議会にあっては、与党・野党の立場ではなく、行政や議員から提案される案件について徹底した議論を尽くす中、是々非々の立場で臨ませていただくことを明らかにしておきたいと思います。 　厳しい財政状況の中にある現在の泉南市の市政運営は、向井市長だけの問題ではなく、その責任の一端を担う議会の問題でもあるわけですので、これまで当たり前のように行われてきたさまざまな慣例や慣習を含め、改めてさまざまな角度から検証する中で問題点や改善点を見出し、積極的かつスピード感のある改革に着手することが重要だと考え、私どもは積極的に行動展開をしてまいりたいと思います。 　私ども拓進クラブは、これまで少数会派としてさまざまな悔しい思いを余儀なくされてまいりましたが、改選後の議会内で最大会派となり、これまでの枠組みが大きく変化をすることとなり、私どもが果たすべき役割の大きさを自覚するとともに、責任ある対応を行ってまいりたいと思います。 　理事者の皆さんにおかれましては、一定数の数の力でこれまでの仕打ちを報復するようなことをするつもりは毛頭ないことをこの場で明らかにしておきたいと思いますが、さきにも申し上げましたとおり、是々非々の立場での議論展開してまいる中で、時には相当厳しい場面もあろうかと思いますが、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　また、以前から事あるたびに申し上げていることでございますが、議論を充実していくためには、皆さんの日々の行政執行の中での情報の開示が必要でございます。改めて積極的な開示を要請しておきたいと思います。 　それでは、通告をいたしております項目順に沿いまして質問を行いたいと思いますが、私が今壇上で議員の皆さんや傍聴されている市民の皆さんに向かって質問をすること自体おかしなことであり、本来は向井市長を初めとする行政の皆さんに向かって質問をさせていただくべきではないかと存じますので、こういったことについても議会改革の１つとして改善を図ってまいりたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　１点目は、定額給付金についてでございます。国民の皆さんに悪評の定額給付金について質問させていただきます。 　その１つは、向井市長にこの定額給付金についての感想を率直にお聞きしたいと思います。感想の中に、迷走する政府・与党の姿勢、景気対策としての施策、所得制限、国民からの不支持等々について言及していただければと存じます。 　また、仮に定額給付金が実施された場合、泉南市における全体の給付金総額はいかほどになるのか、給付されることによる市内での経済効果はどの程度見込めるのか、お示しをいただきたいと思います。 　加えて、今回の給付金と若干性格を異にいたしますが、過去に実施されました地域振興券を配布したときの効果はどうであったのか。事務費等についても手当てされたとは思いますが、いかほどかかり、いかほど補てんされたのか、お示しください。 　また、その当時も担当する所管部署がどこなのかで議論があったように記憶いたしておりますが、当時を振り返り、問題点の整理をどのようにつけておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　昨日、政府・与党の立場の公明党議員から定額給付金の質問がございましたが、向井市長は、減税よりも給付方式のほうが全般に行き渡るという趣旨の御発言があり、聞き取り方によると、国民の８割が問題ありとする今回の給付金を支持するともとれる発言のように受けとめられますが、そのように受けとめてよろしいのかどうか、お聞かせください。 　２点目に、管理職手当について質問をいたします。 　管理職手当の定義については、監督もしくは管理の地位にある職のうち特に指定されたものについて、職の特殊性に基づき支給される手当とされています。 　人事院は２００５年勧告で、経験年数にかかわらず管理職員の職務・職責を端的に反映することを可能にするため、民間企業において役付手当が定額化されている実態を踏まえ、定率制から定額制に移行すると報告し、管理職の手当額と超過勤務手当支給職員との手当額の逆転現象が生じないよう支給率の改善を行いつつ、経過措置を設けながら定額化を図るとしました。 　泉南市では、財政問題を理由に、市長を初めとする特別職の給与カットの実施に伴い、管理職みずからの手当カット申し入れという形で管理職手当のカットを継続していますが、手当の支給根拠や超過勤務手当支給職員との均衡問題、さらには職員の管理職ヘの昇格意欲の喚起等にかんがみますと、現在行われている管理職手当のカットをやめ、国と同様に定額化を図り、さらに職責に応じてライン職とスタッフ職で支給する手当額の差別化を図るなどの対応をすべきであると考えますが、御意見を賜りたいと思います。 　次に、職員の市内居住誘導についてお尋ねをいたします。 　地域防災、危機管理対策における職員の迅速な招集と任務は、市民の暮らしと生命を守る安心・安全の観点から非常に重要であります。一方で緊急呼び出し手当や待機拘束手当の廃止という状況の中、呼び出される職員は決まって市内在住者に偏り、公平性に欠くという問題も起こっています。 　現在、職員の市内・市外居住実態はおおむね半々の状況ではなかろうかと思われますが、職員の皆さんが泉南市内に居住してもらえれば、通勤手当の圧縮や市民税、固定資産税などにも寄与することとなり、財政問題や危機管理への迅速対応の面からもメリットがあると考えられます。 　方法論としては、例えば現在の画一的な住居手当を市内在住者と市外在住者で差別化を図る中で、市内居住ヘの誘導を促すということではどうでしょうか。ほかに考えられることもあろうかと思いますが、何らかの対応をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。 　次に、食育から見たアレルギー児ヘの対応についてお伺いをいたします。 　改選前の議会での質問に引き続き、食物アレルギーに関しての質問をいたします。 　２００２年４月より食品衛生法によって食品アレルギーの表示が義務化され、２００７年６月に国の食育基本法が成立されるなど、食を通じての教育や増加する食物アレルギーヘの取り組む環境は、少しずつではありますが、変化してまいりました。 　今回の質問は、時間的な制約がございますので、市内保育所におけるアレルギー児の実態を中心にお聞かせいただきたいと思います。 　その１つは、保育所におけるアレルギー児の人数・種類・歳児別などについてどの程度把握されておられるのか、実態についての御報告をいただきたいと思います。 　また、全国的にアレルギー事故が多発しているように聞き及んでおりますが、泉南市では過去５年間でそういった事故についてはどうだったのでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 　その２は、アレルギー食の対応についてお伺いいたします。前回も少し触れさせていただきましたが、アレルギー食の対応策として除去食、代替食、特別食、持参食等々があろうかと思いますが、極力仲間のみんなと一緒に楽しい食事をするという立場からは、対応食をつくることが望ましいと考えます。 　しかしながら、対応食を調理する現場調理員の皆さんの作業は、著しく複雑になることが容易に予想されますが、アレルギー事故との兼ね合いを含め、日々の現場実態についてどの程度把握されておられるのか、御報告をいただきたいと思います。 　加えて、信達保育所と樽井保育所が指定管理となりましたが、多くの民間保育所では除去食を主体とされたり、簡素化された対応食での対応が多いとの実態が報告されていますが、指定管理した泉南市のこの２つの保育所はどのようになっているのでしょうか。 　その３は、アレルギー事故は、ひとつ間違うと直接生命にかかわる極めて重大な事故につながるおそれがあります。そういった意味では、事故を未然に防ぐためにも管理体制の強化が求められますが、泉南市の実態は万全であるのかどうか、市民の皆さんに自信を持って胸を張れるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　最後に、市民の皆さんからの要望についてお尋ねをいたします。 　市会議員選挙がございましたので、市民の皆さんから数多くの御意見や要望をちょうだいいたしました。今回その中から６点だけに絞って質問をいたします。 　その１つは、道路に関する問題でございます。市民の皆さんの声を一言で言いあらわすと、どないかしてくれ、この道路、という叫びであります。時間的なことがございますので、指摘されている道路関係を申し上げますので、現状の行政認識や改善計画等についてそれぞれお答えいただきたいと思います。 　１つは、新家駅踏切周辺の交差道路でございます。 　２つ目は、以前にも質問さしていただきましたが、中小路南交差点右折ができないという問題でございます。 　３番目は、過日２００数メートル延長されましたことによって砂川樫井線、尋春橋のあの交差、非常に危ないという指摘がございます。このことについてお尋ねをしたいと思います。 　４点目は、鳴滝グラウンド下踏切がございます。その道路幅員を拡張してほしい。そのことによってイオンへ通じる道が容易になる。信達樽井線に莫大な金をかけるならば、そこにしていただければ周辺住民は非常に助かるという声を聞かしていただきます。 　５番目は、これは何号踏切になるのかちょっとわかりませんが、岡田浦の氏の松下のあの踏切周辺の道路幅員の拡幅を要望されております。 　それと最後に、第二阪和市場北２番交差点というんでしょうか、その上手、変則になった交差がございます。優先がどちらなのかよくわからない、優先道路のほうが通りにくいという道路形態になっているかと思います。 　以上、この６点について、正式名称がよくわかりませんので、非常にわかりにくかったかもしれませんが、よろしく御答弁ください。 　その２は、道路に表示されている一たん停止やスクールゾーンといった文字が経年経過とともにはげ落ちたり、明らかに消え去っている箇所が相当見受けられますが、こういった現状把握と補修等についてどのようになっているのか、御報告ください。 　また、先進事例として道路面に突起物や道路幅員が狭く見えるような表示をすることにより、車の徐行を促す効果をねらった方策がとられているところがあるようですが、そういったことについての調査研究はされておられるのかどうか、お聞かせください。 　３つ目に、公共施設機関としてあるＪＲや南海本線の駅の電話番号が、いつの間にか電話帳に掲載されていないことについてお伺いいたします。 　私自身も指摘を受け初めて知ったことなのですが、いつごろから掲載をしなくなったのか、またその理由は何なのか、行政としては把握をしておられたのか等についてお聞かせください。 　４つ目に、道の駅的施設についてでございます。正式名称のほかにわくわく広場、サザンピア等の名前があるからかどうかわかりませんが、市民の皆さんの中でもまだまだ御存じない方が多いことに、私自身びっくりしております。特に夜の部においては、ほとんどの方が営業をしていないと思われている方が多いように思います。 　その要因は、施設の活用であったりＰＲの問題であるのかもしれませんが、施設本体の看板や施設への誘導する案内が不十分であるからではないかと思われますが、そういった面についてどのような対策を講じるのか、お聞かせください。 　５番目に、犬等のふん処理に対する苦情であります。以前にも質問をいたしましたが、現在のモラルに訴える条例では何の効果も期待できない現状では、罰則を含めた条例改正が必要になろうかと思いますが、御意見を賜りたいと思います。 　また、改正をしないままの現状で迷惑をこうむっている方々に対しては、どのような対応策を講じる用意があるのかも含めて御答弁ください。 　最後に、ごみ袋について質問いたします。 　乳幼児のおむつに対する無料配布が拡大される方向でありますが、市民の皆さんはさまざまな年齢構成、収入構成があり、何も乳幼児を持つ構成世帯だけが大変な状況ではなく、一律にその世帯だけというのはいかがなものかと感じます。 　そもそもごみ有料化は、本来自治体の固有事務として税により処理しなければならないものを、財政難という状況の中、減量化の名をかりて住民負担を求めたことにすぎないと言わざるを得ません。また、減量目標３割減で収集コスト３割負担そのものも、手数料を泉佐野市に安易に横並びしたにすぎず、後づけ議論でしかありません。 　減量目的に有料化を導入するにしても、乳幼児等に配慮する必要性を感じるのであれば、市民全体に一定枚数の無料袋を配布し、減量化に対して協力度が少ない方々から税負担を求めるべきであると考えます。御見解を求めたいと思います。 　以上、今回もたくさんの項目を質問さしていただきましたが、経過や前振りは極力少なくしていただき、質問項目にだけ絞って御答弁していただければと存じます。壇上からの質問は以上でございます。 15 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の定額給付金についての評価、それから現在の内閣が迷走してるんじゃないかというあたりについて御答弁を申し上げます。 　本年９月以降、欧米各国では金融機関の破綻が相次ぎまして、株価急落に示されますように金融危機が世界的規模で深まっております。外需に依存してきました日本経済は、世界経済の減速に伴い既に景気後退局面に入っていると言われております。 　今回の定額給付金につきましては、その是非についてもさまざまな意見が出されておりますが、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、減税方式ではなく給付金方式を採用したということは、生活支援効果を低所得者にも広く公平に行き渡らせるということができる点で一定評価をするものでございます。 　ただ、これで十分ということでは当然ございませんで、当然二次補正といたしましては、減税とか、あるいは貸し渋り対策、雇用対策、それから低利融資と、こういうことを含めた総合的な経済対策が必要であろうかというふうに思います。 　それで、国民の皆さんもこの給付金についてさまざまな意見がおありでございますけども、テレビなんかも見ておりますと、批判は口でされておられる方もたくさんいらっしゃいます。ただ、じゃあなたはそれを辞退するんですかと聞くと、いやいただきますと、こういうことでございますんで、もう既に国民は自分なりにうちは幾らというのを計算していると思います。 　したがって、これはこれで補正予算が通れば、我々としてはしっかりと事前の準備をして、速やかに的確に対応できるようにしないといけないと思っております。 　それから、麻生総理のことについてでございますけども、やはり一国の総理でございますので、発言は常に慎重にしなければいけないというふうに思っております。これはみずからもその戒めを感じているわけでございますが、失言が非常に多いということもございます。また、一たん言ったことを修正するということが非常に多い。これは、やはり一国の総理大臣としては好ましくない現象だというふうに思っております。それから、漢字の読み違い等もございましたけども、ああいうことはやっぱりいかがかなという気はいたしております。 　したがって、やっぱり日本の首相であれば堂々として、そしてしっかりと発言をされて、それはぶれないということが必要ではないかなというふうに思っております。 　また、いずれ総選挙もあるということでございますから、最終的には国民の皆さんが御判断されることだというふうに思いますけれども、私としての感じたことだけを申し上げた次第でございます。 　それに関連したあとの答弁については、担当部局より御説明を申し上げます。 17 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 18 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから順次御説明さしていただきたいと思います。 　まず、定額給付金についての部分の中の実施された場合の泉南市の経済効果ということでございますけれども、平成２０年１０月末での外国人登録を含む泉南市の人口６万５,９５２人に対しての試算では、６５歳以上１８歳以下の８,０００円の加算分も合わせますと、給付金額にして約１０億３００万円となります。 　このうち、どの程度の割合が消費に回るかで泉南市の経済効果を算出することになりますが、給付金の趣旨や現下の厳しい家計状況を考慮しますと、消費に回る割合は比較的高いものと推測されております。 　過去に実施されました地域振興券は、１５歳以上の子供のいる世帯及び６５歳以上の市町村民税非課税者に対して１人当たり２万円の商品券を交付したもので、泉南市の場合、対象者数は約１万６,３００人、総額で３億２,６００万円の商品券を交付いたしました。 　また、職員手当、換金事務手数料等の地域振興券交付に伴う事務費が約７００万円かかっておりますが、すべて国の負担で実施いたしました。 　泉南市における経済効果は把握しておりませんが、当時の経済企画庁の調査では、振興券の使用率は９９％であったにもかかわらず、振興券によってふえた消費は振興券使用額の３２％であったとしており、残り６８％が貯蓄に回されたり、振興券がなくても行われた消費に使われたという結果になっております。 　問題点といたしましては、ＧＤＰを０.１％程度押し上げたにとどまったこと、被扶養者である高齢者は対象にならなかったことなどが挙げられます。 　今回の定額給付金はこの地域振興券の３倍以上の規模であるため、消費をさらに喚起することで一定の経済効果はあるものというふうに考えております。 　続きまして、管理職手当について御答弁さしていただきます。 　管理職手当につきましては、今般本市の財政状況を踏まえ、部長会及び課長会からの自主的な申し出により、平成２３年度まで２０％カットを実施しているところでございます。 　御指摘のように、管理職への昇格意欲を高めるためには管理職手当の額の見直しも必要なものと考えておりますが、２０％カットについては決定事項となっているものでありますので、御理解賜りたいと存じます。 　しかしながら、現在の管理職手当の支給額については、給料月額に対して部長級や課長級のそれぞれの率で決定するものとなっており、同じ職責であっても手当額に差を生じるものとなっております。 　このことにつきましては、先ほど議員からの御指摘もあったように国の指導もあり、府下の市町村の多くが管理職手当の定額化を進めている状況にありますので、ライン職とスタッフ職の職責の違いにも配慮した上で、職責に応じた管理職手当の定額化について早期に取り組みたいというふうに考えているところでございます。 　続きまして、職員の市内居住誘導ということでございます。職員の市内への居住誘導につきましては、防災上の観点からも有益であり、通勤手当の減少や市民税等の増収も期待されるところでございます。 　しかしながら、住居手当は、職員がその勤務を支障なく行える合理的な範囲での住居を確保するための経済的負担を軽減するものであり、手当額に市内または市外で差をつけることは、平等取り扱いの原則に抵触するおそれがあり、住居手当本来の目的になじまないものと考えております。 　また、職員が居住地の選定や住宅の種類の選定をするに当たっては、職員個々の事情や理由があり、一概に職員の自由意思によるものではないものと考えられますので、一律に市内または市外在住者を差別化することは好ましくないものと考えております。 　このため、住居手当以外の市内居住誘導策がないものかと検討してるところでございますが、一般的に市内居住誘導策は、過疎化等の理由により市の人口の増大を図るものとなっており、職員に限定するものは困難ではないかと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 　なお、特に消防職員の募集に当たっては、大規模火災等の非常参集時の迅速化を踏まえ、市内または近隣の市町への居住を応募条件とすることが可能かどうか、これについては今後検討してまいりたいと考えております。 　それと、飛びますけれども、最後の問題の市民の皆さんからの要望ということの中のＪＲ、南海の駅の電話番号が電話帳から消えたということについて御答弁させていただきます。 　電話帳に載ってないということでございますが、２００８年にＮＴＴ西日本が発行している電話帳には確かに各駅の電話番号は掲載されておりません。電鉄会社に問い合わせを行ったところ、人員削減の結果、常時２名以下の職員しか配置されていない駅等については、緊急時の対応時等に支障を来し、お客様の安全を確保できないという理由で、会社の方針として電話帳への電話番号の掲載を取りやめたということでございました。 　鉄道事業者はお客様サービス向上が第一であることは当然であり、このような対応は適切ではないと考えております。市民の日常生活路線としての利用者の利便性を損なわないよう、市としてもさまざまな機会を通じて、お客様サービス改善について理解を求めていきたいというふうに考えております。 　例えばＪＲなんかではコールセンターというような別のところもありますので、このようなところの番号を市内のところでわかるように載せるとか、そのようなことの対応もこれから積極的に求めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 19 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから食育から見たアレルギー児の対応について、１点目として保育所におけるアレルギー児の実態について御答弁申し上げます。 　保育所においては、子供たちが心豊かに育ち、生きる力を身につけていくためには、何より食が重要であると考え、食育を生きる上での基本と位置づけております。 　特にアレルギーをお持ちの子供たちは、その食材、調味料について幅広い知識が必要であり、家庭、保護者、保育所がその知識を共有し、また連携をとることにより、生涯にわたり健全な心身を培うことができる食生活を実践できる子供たちを育てる食育を推進することにつながると考えております。 　保育所における平成２０年度のアレルギー児の実態につきましては、０歳児７名、１歳児９名、２歳児３名、４歳児２名となってございます。主なアレルゲンとなる食材については卵、牛乳類で、特にひどい子供については小麦、大豆、魚類、エビなどとなっております。 　続きまして、２点目のアレルギー食対応で現場作業の実態についてでございますが、アレルギーに対応する給食調理につきましては、基本的には代替食を使用しており、どうしても代替食で対応できない場合のみ除去食で対応しています。 　また、代替食ではなく、児童全員が食することができる、アレルギーの原因物質でありますアレルゲンを除去した食品もできる限り購入し、児童全員が一緒に同じものを食するということにも努めているところでございます。 　次に、３点目のアレルギー事故の実態報告についてでございますが、保育所においてアレルギー児の事故報告につきましては、大事には至っておりませんが、過去５年間に１５件の報告を受けてございます。 　続きまして、４点目の指定管理保育所２カ所のアレルギー児対応についてでございますが、平成１９年度に信達保育所、平成２０年度に樽井保育所に民間法人の運営となる指定管理者制度を導入しておりますが、民間法人を公募するに当たり、公立保育所と同じ保育運営の実施を条件といたしておりますので、給食調理及びアレルギー児に対しての対応につきましても、公立保育所と同じくアレルギー児一人一人の献立作成、調理、食材選択を実施し、またアレルギー児と他の児童とが違和感なく食することにも配慮いたしております。 　最後に、事故を防ぐための管理体制の抜本的見直しについて御答弁申し上げます。 　平成１９年度に調理現場及び保育士とのチェック体制の見直しを行い、所長を初め保育士、看護師、調理員はもちろん全職員が入所時点で食物アレルギーに関しての共通の情報を持ち、給食に際してはチェック体制の徹底に努め、主治医や嘱託医とは常に連絡を密にしてございます。 　事故等があった場合の関係機関との連携につきましては、保健所や消防本部、また医療機関など関係機関と速やかに連携をとって対処することとしてございますが、今後対応マニュアルの遵守等、引き続き管理体制の強化充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 22 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、６件ほど御質問ございましたので、順番にお答えいたします。御答弁の順番につきましては前後するかもわかりませんけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　どうにかしてほしい、この道路について、ということの中で、鳴滝グラウンド下イオンの通行道路の関係につきまして御答弁申し上げます。 　踏切より下の道路につきましては、イオン開店時においてイオンからの要望によりまして、クランク状態の旧道を直線で道路幅員が４メートルの道路整備が行われました。 　踏切より山手側の道路につきましても、整備を行うべく地権者と協議を行いましたが、いわゆる用地協力等が得られなかったことによりまして、現在のままの狭小道路として利用している状況でございます。 　危険回避を図るため、道路整備が行われた道路には車の待機場所を設けるべく、道路側溝のふたがけをし、道路幅員の拡幅を図り、一たん停止の表示及び上の道路が優先道路である看板の設置等を行い注意喚起を促すなど、対策を考えているところでございます。 　続きまして、新家駅前の交通混雑につきましてお答えいたします。 　新家駅前の交通混雑につきましては、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部暫定供用開始によりまして、山手地域からは砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに国道２６号線へアクセスすることが可能となり、通行車両が分散することによりまして一定の効果があらわれているんではないかと考えておりますが、抜本的な混雑解消には至っていないことについては十分我々も認識いたしております。 　現在整備を進めております砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが解消の方策の１つであるとは認識いたしておりますが、議員も御承知のように、厳しい財政状況の中で集中改革プラン等では事業の着手について当面見合わせることとなっております。なお、事業の着手時期などにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 　それから、市道市場赤井神社線と樽井大苗代新家線並びに国道２６号線交差点の渋滞の問題につきましてお答えをいたします。 　御指摘の市道市場赤井神社線と樽井大苗代新家線並びに国道２６号線の交差部分につきましては、市場長慶寺砂川線の暫定供用後、交通量がふえることは認識しております。 　現在、樽井大苗代新家線が主要道路となっておりますが、市場赤井神社線の交通量がふえてきておりますので、市場赤井神社線の側を主要道路として停止線の位置並びに誘導ライン等の設置により安全確保に努めるなど、幾つかの方法につきまして泉南警察署並びに関係機関と協議を行い、交差点の安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、尋春橋の交差点の件でございます。本年８月７日に尋春橋交差点から中の池砂川線までの区間が供用開始したことに伴い、交通量が増加し危険ではないかとの御指摘だと思います。 　当該交差点につきましては、信号機の新設について泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認も終わっておる状況でございます。信号設置の必要性につきましては十分認識しておりますので、今後も早期に設置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 　それから、市場岡田線と旧２６号線、府道堺阪南線の堀整形下がりの交差点の渋滞問題につきましてお答えいたします。 　市場岡田線と堺阪南線の交差点では、市場岡田線側の渋滞につきまして、休日あるいは通過車両が一定時間集中し、交通渋滞が見られていることは認識しております。この渋滞を解消するためには、右折レーンの滞留長を延長する必要があると思われますが、そのためには現在民家があるところまで用地の取得が必要となり、整備には工事費、用地費、補償費等がかかり、かなりの事業費が必要になることから、また権利者の協力ということもございますので、早急な改善はなかなか難しいと考えております。 　今後といたしましては、時差信号に変更するなどの方法も考えられますので、渋滞緩和に向け、泉南警察署初め関係機関と協議してまいりたいと考えております。 　それから、岡田浦付近、南海線の岡田、氏の松住宅の下の市道の踏切部分の件で御質問ございましたので、お答えをいたします。 　御指摘の点は、狭隘道路であるということは、中で斜め横断というような形になっておりますので、認識はいたしております。 　ただ、踏切拡幅といいますのは、鉄道事業者との関係のこともございます。それから、取りつけ道路のこともございますので、すぐに対応できるというようなことじゃなくて、課題としていろいろ協議調整等に時間を要するということでございますけども、今後もその必要性の認識につきましては考えておりますので、検討してまいりたいと思いますが、当面はいわゆる交通の危険回避のための誘導標識等につきまして、安全対策を図るべく検討してまいりたいと思います。 　以上です。 23 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、何点かご質問いただいている分にお答えいたします。 　まず、交通安全対策の路面表示の管理についてお答えいたします。 　道路標示には基本的に公安委員会管轄分と自治体の管轄分がございます。部分的に消えかけたり、不鮮明な表示は交通事故の原因にもなりかねません。そのため、管轄において適宜引き直しを行っているところですが、お気づきの点の場合がございましたら、ぜひともまた環境整備課にも御連絡いただきたいと思います。 　また、独自の手法ということでも御質問いただきました。私どもも何点か既に実施をいたしたことがございます。子供さんが飛び出すようなこともつくったこともございますし、たしかこれは泉州では一番早かったんじゃないかと思ってますが、昔でしたら看板をつけさしていただいておりましたが、あの看板も強風とかいろんな形でやはり管理も大変なところもありますし、また場合によっては、歩行者、それから自転車にも問題が起こりますので、電柱に張りつけ式の看板、これは夜光の塗料でもできてますので、そういうものもつけさしていただいて、それがこの近辺では結構広がってきました。 　それと、いわゆる徐行等々、それから一たん停止、とまれというのは、これは所管の警察事項でございますので、我々できませんが、そういうところに例えば小学生やら幼児の方々に注意を引いて、そこでとまってもらえるような工夫も今いたしておりますので、ぜひともそういうのもまた今後御理解していただきたいと思います。 　次に、道の駅的な施設ということで、せんなんわくわく広場の営業時間について御答弁いたします。 　農産品を初めとした市内の産品の展示販売スペースにつきましては、午後６時までの営業となっております。また、飲食スペースにつきましては、午後１０時までの営業となっておりまして、午後１０時で本施設全体を閉鎖いたしております。 　せっかくつくった施設でございます。議員御指摘のように、やはり市民の皆様、また周辺の皆様にも御存じいただいて、かつ利用していただく施設に持っていきたいと思います。何分にも今後指定管理者であります輝光ともよく調整し、さらなる活用を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、犬等のふんの放置の罰則強化の御質問をいただいております。犬のふんの放置禁止につきましては、泉南市きれいなまちづくり条例の中でも明文化していますが、残念ながら心ない飼い主が依然としてなくならないのが実情でございます。 　罰則強化につきましては、今後の推移を見ながら調査研究しなければならないのですが、市といたしましては、現在行っておりますマナープレートの設置や広報、回覧板により一層啓発を行い、今後とも飼い主のマナーやモラルの向上の指導に努めて、清潔できれいな泉南市を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、ごみの有料化の問題でございます。 　平成１８年３月議会で御審議をいただきまして、現在の全従量制にいたしました。その当時も御案内のとおり数多くの御意見もいただきましたが、最も有効と考える方法として現在の方法をとらせていただきました。少子化対策として一定乳幼児に対しての無料配布や、要介護の方々にも高齢者対策の一環として配布もいたしております。 　また、今後有料化に際しましてさまざまな施策検討も必要ではないかと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 25 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 26 ◯１５番（真砂　満君）　再質問の時間が多分残らないのかなと思ったけども、１０分残っておりましたので、さしていただきます。 　最後の若野部長の答弁、２点ほど質問さしていただいたことの部分が欠落してますので、まずその部分だけお答えいただきたいと思います。 　１つは、道の駅的施設の関係なんですけども、施設本体の看板とか誘導案内、そこのあたりが余りにも少ないんではないのかということです。僕の友達なんかでも、市内も市外もいてるんですけど、市内の方でも案外知らないんですね。特に山手のあたりとか、ちょっと離れると、やっぱり端っこという部分があるのかもわかりませんけども、知らない。 　市外になると、この間もちょっと利用さしていただいたんですけども、場所を言ってもピンと来ない方がたくさんおられたということなんで、その辺がちょっと案内看板とか誘導看板があれば随分と変わるのかなというふうに思いますので、そのあたりについてどうなのか。 　それと、犬等のふん処理の問題で、私が聞かしていただいたのは、なかなか罰則規定を設けるいうたかて、すぐにいかないだろうというふうに思ってます。 　ただ、被害をこうむってる方、たくさんおられるんですね。大体犬とか、同じとこにずっとするんですよ。その近所の方というか、自分の家の前でされる方は、常にその方が掃除をせないかんと。その方々に対してどんな対応策を考えられているのか、そこらをお答えいただきたかったんですが、まずその２点、お聞かせください。 27 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 28 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　申しわけございません、御答弁漏れまして。 　まず、わくわく広場の件でございますが、看板、それからＰＲ不足ということで御指摘いただいております。確かにほんとに来ていただけるお客さん、まだ潜在的なお客さんを引き込めてないという状況があろうかと思います。 　これは指定管理者の輝光とも絶えず協議等々もやらしていただいておりますし、いろんな形で、ケーブルテレビのほうへも２回ほどさしてもらいました。それと、「あさひゆめほっと」、これは朝日新聞のチラシですが、これにも載していただいたり、いろんな我々行政でなせる技はそれなりに実行もさしていただいておりますし、協議もさしていただいております。 　また、市内にいろんな方のボランティア組織もございますし、活動なさっている方々もいらっしゃいます。その方々のいろんなそういう発表の場等々も、また我々も今後とも誘導してまいりたいと思っております。看板につきましては、今後また輝光とも十分議論をさしていただいて、その検討をしてまいりたいと思います。 　次に、犬のふんの問題ですが、議員おっしゃるようにやはり動物の習性がございます。私どもの窓にもやはりいろんな苦情の電話がまいっております。最も一番大事なのは、やっぱり飼い主の皆さんのモラルが一番大事なんです。やはり余りひどいようでしたら、御本人のところにも寄していただいて御注意も申し上げてます。 　また、余りそういうことでお聞きしてもらえない場合には、これまた今岸和田の府民センターに動物愛護課もまだありますので、その辺とも連携もいたしておりまして、強い指導もさしていただいておりますが、罰則となると、先ほど答弁申し上げましたように、まだ種々検討する余地がございますので、前向きにその辺のほうも整理さしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 29 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 30 ◯１５番（真砂　満君）　ありがとうございました。それでは、もう少しだけ質問さしていただきます。 　管理職手当の関係なんですけど、今部長が御答弁の中で、私の認識が間違ってたのかどうかわかりませんけど、今カットしてるのは、部長会なり課長会がみずからが申し入れてカットされているように記憶してたんですが、２０％カットはもう決定事項だというような御答弁があったと思うんですけども、それはみずからの申請ではなくて、組織として、いやもう管理職手当カットですよというような方針が決定事項になってるんですか。そこらはどうです。 31 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 32 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私が今決定事項というお話をさしていただいたのは２３年度まで２０％カットで、管理職の部長会、課長会のほうから話があって、それで双方今のところ合意してますから、２３年まで決定事項ですということでございます。 　以上です。 33 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 34 ◯１５番（真砂　満君）　管理職も本音では、多分みずからの手当を差し出すというのは、したくはないと思ってると思います。それよりか、私はやっぱり職務とか職責に応じて、きちっとそういったものは担保してあげて、やっぱり泉南市の部長や、課長やという誇りを持って臨めるように──下の職員もあこがれて、おれは泉南市のために部長になって頑張るんやと言えるようなものにすべきだというふうに思うんです。 　そのためには、与えるものはしっかり与えてしっかり働いてもらう。頑張ってやっていただいている管理職の皆さんたくさんおられるわけですから、それを１０％カット、２０％、そのお金だけのやらしい話ではないんでしょうけども、やはりそういったことでカットすべきものは、違うとこへ求めるべきではないのかなというふうに思ってます。 　ただ、方向性としては、今部長のほうから答弁をされましたように、やっぱりおかしいですよね。職務職責でいくと、率でいくと、同じ管理職、課長であるのに人が変わると手当額が変わるというのもいかがなものかなというふうに思いますし、それよりか管理職にならんと超勤でやれば、管理職手当よりはるかに上回る、こんなばかげたことも現実に出てきてるんですよね。 　そこらもやっぱり改善をしていかなければならないし、超勤手当のあり方そのものも見直していかなければならないのかなと思いますけども、まずはやっぱりこれだけ厳しい状況の中ですから、市長もカットされてますけど、私はカットすること自身もともと反対をしてましたけども、カットするんではなくて、何回も言いますけども、与えるものをしっかり与えて頑張ってもらうという方向性に改めた方がいいと思います。 　２３年度までということで、当然財政健全化計画の中にも盛り込まれているとは思いますけれども、みずからが差し出したもんやから、部長のあたりが、いやいやもう構へんから君たち頑張ってくれと言えば済むんではないかなと思うんですけども、どうなんですか。 35 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 36 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘のやる気とか、そういうふうな面から考えたときには、カットということは本当にいい方法ではないということは我々も重々わかっております。 　ただ、その中で各課長会なり部長会の皆さんがより財政のことを考えて、本市の今の状況を考えて御賛同いただいてるという建前の中で──申しわけない、そういう状況の中で双方合意してやらしていただいてるということを何とか御理解いただきたいというふうに思います。 37 ◯議長（谷　外嗣君）　真砂議員。 38 ◯１５番（真砂　満君）　まあまあ、わからんこともないんですけども、私が言いたかったのは、しっかり頑張ってもらうためには、やっぱり下の職員からも目標を持てる、あこがれる職責であってほしいし、そのために下から頑張って、俺もいつかは総務部長になるんやと、あの梶本部長に負けんだけ頑張るんやと思える職責として位置づけるべきではないのかなというふうに思ってます。 　機会があれば、再考できるときがあれば再考していただいて、目標が持てる職責にしていただきたいというふうに思います。 　時間が来ましたので、終わらしていただきます。 39 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 40 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　河部　優議員の質問を許可いたします。河部議員。 41 ◯１番（河部　優君）　皆さんこんにちは。拓進クラブの河部でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成２０年第４回定例会において一般質問をさせていただきます。 　さきの市会議員選挙におきまして多くの御支援をいただきまして、この議場に立たせていただいております。また、この泉南市約６万６,０００人の代表として、この４年間しっかりと頑張っていきたいと思っております。私にとりまして今議会が初めての質問となりますので、乱雑な点につきましてはお許しをいただきたいと思います。 　さて、御承知のとおり、現在、人権週間ということで各地ではさまざまな形で人権にかかわる取り組みが行われております。ここ泉南市においても、先週の土曜日に市民の集いが開催され、多くの市民が太鼓の演奏を通して人権を共有されたのではないかと思います。 　また、本年は世界人権宣言が採択されて６０年という節目を迎えております。１９４８年１２月１０日、国際連合は第二次世界大戦で起こった悲劇を二度と繰り返さないという反省から、人権が世界における自由、正義及び平和の基礎であるという前文で始まる人権宣言を採択しました。 　６０年を経た今、改めて全世界で人権が確立された社会の実現に向けた平和教育や人権教育を一層普遍化させる取り組みが必要であると感じております。そのためにも、次代を担う子供たちの育ちに合わせた教育環境を整えていくことは、行政の責務であり、同時に政治の役割であると強く感じております。 　そのような視点に立って、今議会において大綱１点、教育問題に絞って質問をしたいと思います。 　まず、１点目に公立幼稚園の今後のあり方についてお伺いします。きのうも他の議員の方から御質問が出ており、かぶる点については御容赦願いたいと思います。 　さて、現在、教育委員会では公立幼稚園の再構築に向け検討組織を立ち上げ、議論がされているとお聞きしておりますが、現段階においてどのような議論がされているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、あわせて保・幼一元化の議論についてもお聞かせください。 　２点目に、学校教育の今後のあり方についてお伺いします。 　本年４月に教育問題審議会より答申が出され、それを受けて現在学校規模適正化の具体的議論がされていると思いますが、現時点での議論についてお聞かせください。 　また、答申の中で示された鳴滝第一・第二小学校の統合についても、現時点での経過をお聞かせください。 　３点目に、食育と中学校給食のあり方についてお伺いします。 　近年食育に関する関心は、高まりを見せております。国においては食育基本法が制定され、食育が国民的な課題になる中で、その中心は、次代を担う子供たちの食に関する環境をいかに改善するかになっています。 　また、平成１９年３月にまとめられた大阪府の食育推進計画では、現状について食生活と関連が深いがんや心疾患など死亡率が全国に比べて高いことと、あわせて若年者の朝食欠食率が非常に高い数値であることを述べております。この点につきまして、泉南市における現状をお聞きしたいと思います。 　さて、そうした現状の中で市内４中学校での昼食摂取状況について、弁当を持参しない生徒への対応は、学校側で事前に集約をし、パンなどを購入するという方法がとられています。しかし、その利用者数は多いところで１日に２０名から３０名程度、少ないところでは一、二名程度というふうに聞いております。こうした現状をどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。 　心身ともに成長期である子供たちにとって、栄養バランスのとれた食事、望ましい食習慣、さらには生涯にわたって生活習慣を形成する意味で大変重要であると考えます。 　こうした観点に立って、本市における食育推進に関する認識をお聞かせください。また、全国で行われている中学校における給食実施の現状を踏まえ、中学校における給食のあり方について認識をお聞かせください。 　最後に、青少年センターの役割と評価についてお伺いします。 　青少年センターは１９７６年に開設され、３２年間、本市における青少年の育成やさまざまな活動の拠点施設として位置づけられてきたと認識をしておりますが、教育委員会としてどのような認識をされているのか、お聞かせください。 　以上、教育問題にかかわって４点質問をさせていただきました。できるだけわかりやすい御答弁をお願いいたしまして、この場からの質問を終わらせていただきます。以降については、自席より質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。 42 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの河部議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 43 ◯教育長（梶本邦光君）　今回は河部議員さんから教育問題一本に絞って御質問をいただきました。我々も大変緊張しておりますが、順次御答弁をさせていただきたいと思います。 　私のほうからは、御質問のうちで幼稚園の再構築の問題、一元化の問題、それから学校教育にかかわって統合の問題等につきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、公立幼稚園の再構築につきまして御答弁をいたします。 　泉南市教育委員会では、本市の教育行政推進の基本となる泉南市教育改革プラン──サン愛プランと名づけております。学び愛、支え愛、育ち愛ということで、サン愛プランというふうに名づけております。このサン愛プランの具体化を図るために、公立幼稚園今後のあり方基本方針を策定し、その方針に基づき公立幼稚園・再構築全体計画を取りまとめたところでございます。 　サン愛プランにおきましては、幼児期は生涯にわたる人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることを踏まえ、就学前保育教育の５つの理念を掲げ、幼児教育の充実をうたっております。 　また、近年の都市化・核家族化・少子化等により、子供の育つ環境が著しく変化した中での幼稚園に求められる機能の多様性にも触れ、３歳児保育、預かり保育、子育て支援の充実等、時代のニーズにこたえた弾力的な運営の必要性も記載しております。 　本市の公立幼稚園は、昭和２３年の樽井幼稚園の開園に始まり、昭和５６年には現状の９園となりました。長い年月にわたり、地域の幼稚園として一定の役割を果たしてきたところでございます。一人一人を大切にした保育教育を初め、子育て支援、地域の人材活用、特別な配慮を要する親子への支援など、きめ細かな取り組みをしてまいりました。 　公立幼稚園に通園する５歳児の子供たちは、９園が開設された当時は５０％を占めておりましたが、就労する保護者、３歳児保育を希望する保護者の増加とともに希望者が減少し、平成１５年には４０％を下回り、昨年度公立幼稚園を選択した５歳児は３７％となっております。９園の学級の状況では、単数学級の園が７園、うち２０人未満の園が５園になっています。 　このような状況では、家庭的で細やかな教育ができる反面、人間関係や遊びが固定化しやすく、幼稚園教育で最も基本としている、集団生活の中で人とのかかわり方を学び、コミュニケーション能力を身につけていくという、望ましい集団活動ができる教育環境とは言えない状況になってきております。 　また、公立幼稚園に求められる役割として、３歳児保育や預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、子育て支援の充実、人権保育の充実等多岐にわたっております。 　泉南市では新しい機能として、平成１８年１０月より東幼稚園において１０名の３歳児保育の試行実施、鳴滝幼稚園において１日最大１０名の預かり保育の試行実施が開始され、平成１９年度からは東幼稚園と新家南幼稚園の２園で１０名ずつ、合計２０名の３歳児保育の試行が継続されております。 　しかし、現状の９園を維持した上にこれらの新しい機能を付加するためには、３歳児保育担当教員、施設の増設、備品の購入等さらなる財政負担が生まれ、行財政改革の観点から見ても困難であります。 　このようなことから、新たな機能を付加した保育教育内容の充実のために、将来に持続可能で安定した仕組みをつくることが必要であり、就学前保育教育のあり方検討委員会では、現状の９園をすべて廃園とし、幼稚園としては２園としていくという方向性を出しました。その方向性を受けまして、公立幼稚園再構築プロジェクト会議では具体的な実施計画の検討を行い、公立幼稚園再構築全体計画を策定したところでございます。 　次に、保・幼一元化について御答弁いたします。 　保・幼一元化につきましては、まず教育委員会内部で課題を十分精査し、教育の視点で検討した後、庁内の検討委員会に図り、検討をしていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。 　次に、鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合につきまして御答弁をいたします。 　この鳴滝第一小学校、鳴滝第二小学校の統合につきましては、８月の総務文教常任委員協議会におきまして市長より表明されましたように、鳴滝第二小学校地に平成２３年度をめどに統合し、新たな学校として開校するとともに、隣接する信達小学校区、樽井小学校区と統合された小学校区との間に調整区を設けることを推進してまいります。 　推進に当たり、市長部局と教育委員会が一体となって取り組んでまいります。現在、副市長を座長に学校規模適正化準備検討会を立ち上げ、基本計画の策定、統合スケジュール、統合に係る財政面の調整等を行っているところでございます。 　学校規模の適正化に係る教育問題審議会答申における適正化の柱は、鳴滝第一・第二小学校を統合し新たな学校をつくること、調整区を新たに設けたこととなっております。 　審議の過程では、当初調整区をできるだけなくし、学校規模適正化を行うということで審議が進められましたけれども、会長試案において、校区再編を示された地域のＰＴＡ、区の方々を中心に、伝統的な地域コミュニティを大切にしたいという意見が強く出されまして、結果として新たな調整区が広がることとなりました。 　今後、答申にも示されておりますように、教育委員会におきましては、今後の児童数の推移を見守る中で、前の審議会答申でうたわれました子供の最善の利益を中心に据えた新しい教育コミュニティとして単一校区とするために、十分な検証を行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 44 ◯副議長（大森和夫君）　太田教育部参与。 45 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうからは、教育問題についての３点目、食育と中学校給食等のあり方について御答弁申し上げます。 　まず、学校の食育の取り組みについて御答弁申し上げます。 　食育基本法の前文には、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくために何よりも食が重要であり、食育を生きる上での基本であって、知育・徳育・体育の基礎ともなるべきものと位置づけるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている、というふうにうたわれております。 　泉南市教育委員会では、保護者や子供たちに対し、食育の重要性について啓発を促進し、規則正しくバランスのとれた食生活を推進することを泉南市教育改革プラン、通称サン愛プランに位置づけて取り組んでいるところでございます。 　具体的な活動といたしまして、平成１９年度より文部科学省の子どもの生活リズム向上推進事業を活用し、「早寝早起き朝ごはん」運動を実施し、普及啓発に努めております。市内の学校や公共施設に赤いのぼりを立てたり、「早寝早起き朝ごはん」の大切さについて理解を深めていただくため、保護者にリーフレットを配布したりしております。 　また、学校における食育は、学校給食の時間を初めとする特別活動、各教科、道徳、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体の中で、体系的・継続的に食に関する指導として行われています。 　さらに、外部講師や栄養教諭、学校栄養職員の協力を得て朝御飯の大切さや、偏食せずバランスよく食べることの大切さ等について、専門性を発揮した指導も行っております。 　しかし、今年度の全国学力・学習状況調査によりますと、泉南市では、朝食を食べていない児童・生徒の割合が小学校６年生で９.５％、中学校３年生では１９.０％と、全国平均の約２倍となっている状況が明らかになっております。 　教育委員会といたしましては、今後も一層食に関する指導を効果的に進めるために、給食だよりや保健室だよりを通じた家庭への啓発も含め、学校・家庭・地域社会が連携した食育の推進に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、中学校給食等のあり方について御答弁申し上げます。 　本市中学校における生徒の昼食の状況でございますが、ほとんどが家庭からの弁当持参による昼食であり、一部にはパン・牛乳等による昼食も見られます。生徒の発育や健康面からは栄養バランスのとれた弁当が望ましいわけでございますが、家庭からの弁当を持参できない場合は、登校時、コンビニエンスストア等でパンや弁当を購入している場合もあります。 　全国における中学校完全給食の実施状況は７９.９％、大阪府内の完全給食の実施状況は７.７％であります。近隣市町では、泉南郡３町で完全給食が実施されております。また、それ以外の市では、給食業者によるスクールランチを実施している市もございます。現在これを利用する生徒の割合は、メニューにもよりますが、２から６％程度であり、利益が少ないことから参入業者の確保が課題であると聞き及んでおります。 　栄養バランスのとれた弁当を持参できるよう引き続き呼びかけるとともに、地元業者の御厚意でパン・ジュース等の販売をいただいている現状にかんがみ、スクールランチについて今後調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 46 ◯副議長（大森和夫君）　馬野教育部長。 47 ◯教育部長（馬野史朗君）　青少年センターの認識について御答弁申し上げます。 　青少年センターは、昭和５１年１０月に同和地区青少年の健全育成を図り、もって同和問題の解決に資することを目的に開設され、地区青少年の活動の拠点として利用されてきました。 　そこでは、障害のある子供や生活的に困難な状態にある子供を初め、すべての子供たちが安全に過ごせる遊び場や自主活動の場を提供するとともに、さまざまな社会体験や自然体験の機会を提供し、地区青少年の健全育成に大きな成果を上げてきました。 　しかしながら、当時の社会状況や地区を取り巻く環境の変化に伴い、青少年並びに保護者の青少年センターに対するニーズにも大きな変化が生じてきたため、平成１１年、市立青少年センターあり方検討委員会を設置し、そこでの論議を経て、平成１４年度よりそれまでの事業で培ったノウハウを発展させ、全市的に事業を展開しています。 　その役割につきましては、設置条例第１条に青少年の自主的・民主的な諸活動を促進し、本市青少年活動の健全な発展向上に資するとうたわれており、青少年に生きる力と豊かな人権感覚をはぐくむことを主眼に置いております。 　その目的を果たすために、府による地域青少年社会教育総合事業補助金を活用し、小・中学生を対象とした学習活動や体験活動を中心に、青年を対象としたリーダー養成やボランティア養成、保護者を対象とした子育て支援等、多岐にわたる事業を展開しております。 　そして、それらの事業の参加費はできるだけ安価に設定し、経済的に厳しい状況の家庭の子供も参加できるように努めております。その結果、小学校低学年を対象とした清水わんぱくキャンプに参加した子供の保護者から、他校の子供と仲よくできて喜んでいましたという声をいただいております。 　また、泉南市教育改革プランであるサン愛プランで青少年センターが担う役割とされている次代の地域を担う人づくりについても、キャンプや自然体験等の事業に、小・中学生時代に事業に参加した青年たちがボランティアとして参画するようになるなど、着実に成果を上げています。 　しかし、府の大阪維新プログラムにより、地域青少年社会教育総合事業補助金が今年度末をもって廃止となります。それについては、経済格差によらない機会均等や人権課題の解消につながる内外交流等、これまで積み上げてきた市内の子供たちがつながる拠点としての成果を損なうことのないよう、他の補助金の活用等も検討しながら、時代の状況に即したあり方で事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 48 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 49 ◯１番（河部　優君）　今、非常にわかりやすい回答をいただきましたけども、何点かまた再度質問をしたいと思うんですが、順番がちょっと前後しますので、その点については御了承いただきたいと思います。 　まず、食育と中学校給食の関係について何点か、お聞きしたいんですが、本市における取り組みとか推進に関してのさまざまな活動を取り入れた展開をされているというふうにはお聞きしたんですが、今回教育委員会のほうでサン愛プランという非常に内容の濃いプランが出されてます。 　私、このプラン自体、つい最近こういうものができてるということを知りまして、出されているのは平成２０年３月になっておりますけど、やっぱり議員にならんとこんなんもらわれへんのやなとつくづく思っております。 　その中で示されている食育に関する項目で、これはこれまでの教育問題審議会とかさまざまな中の議論を経て書かれてると思うんですけども、例えばその中の食育に関して、食育推進のためのカリキュラムを教材開発するということで、計画年度を１９、２０年のこの２カ年にわたってつくるというふうに書かれておりますけども、この辺については今どのような形で進んでいるのか。２０年と言ってもあと３カ月ほどなんで、その年度内にそういったものができるのかどうかというのをまず聞きたいと思います。 50 ◯副議長（大森和夫君）　太田教育部参与。 51 ◯教育部参与（太田幸男君）　泉南市教育改革プランの中で、食育に関しまして食育推進のためのカリキュラム、教材開発という項目がございます。これにつきましては、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、子どもの生活リズムの向上推進事業を活用した取り組みを進めているところでございます。 　この事業を活用いたしまして、食育推進のためのカリキュラム等の開発を進めているというところでございますが、教材につきましては今開発途中というところで、目標年次は２０年度となってございますが、今後も教材開発に努めてまいりたいというふうに考えております。 　カリキュラムにつきましては、すべての小・中学校で食育に関する全体計画を策定しておりまして、その計画に沿って各学校で食育を進めているという現状でございます。 52 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 53 ◯１番（河部　優君）　私の認識の違いなのかわからないんですけど、そういったものがこういったサン愛プランまでのしっかりしたものじゃなくても、何か泉南市としての食育に関するしっかりとした方針というか、方向みたいなやつがまとめられるのかなというふうに受けとめていたので、その辺については、今答弁された中身で今後つくっていくというか、その答弁だと思うんですけど、あわせて、これは意見としてですけども、そういったものをつくっていく際に、きょう午前中にありました我が会派の真砂幹事長が提起していたような、そういったアレルギーの問題も含めて、丁寧なきめ細かい実態に即したものをしっかりとつくるということで、今後の食育推進に努めていっていただきたいなと、これは意見として。 　もう１つ、給食に関連してですけども、本市の朝食欠食率が全国の約２倍ということで非常に高い数字の答弁があったわけですけども、朝食を食べずに学校に登校して、昼食もまたそのまま食べずに１日過ごすという子供も少なからずいるんではないんかなというふうに感じているわけですけども、しっかりとそういった現状というか実態もつかむ中で、子供たちのそういう食に関する環境が今どうなってるんかというのをしっかりとつかんでいただきたいなということで、今後の昼食のあり方みたいなとこの検討も、先ほど調査研究していくということでしたので、そういった中にしっかりと入れ込んでいただいて、やはりそういった子供たちの食に関する環境を整えていく。やっぱり義務教育ですので、きちっとしたその辺の役割を果たしていくという意味でも、しっかりとした調査研究をしていただきたいなと。 　それで、先ほど述べられていましたようなスクールランチ、各方面ではそういうものも導入されて、失敗例、成功例、いろいろとありますけども、そういうものも十分調査研究の中に入れていただいて、実施に向けた方向性というものを導き出していただきたいなというふうに思います。これは意見として述べておきます。 　次に、青少年センターの役割と評価について何点か聞きたいと思いますけども、青少年センターが果たしてきた役割や全市内的に事業が展開されてきたことについては、丁寧な答弁の中で大体理解できましたが、そうした活動の成果なり事業報告がこの議会であるとか、また市民に向けてどのように発信されて周知徹底されているのかということをまずちょっとお聞きしたいと思います。 54 ◯副議長（大森和夫君）　馬野教育部長。 55 ◯教育部長（馬野史朗君）　青少年センターの活動とか運営、その辺につきましての情報提供ということで、これは１つはセンターの広報誌──「なないろ通信」と言うんですけども、その中に運営委員会での報告とか事業報告を行っております。 　今後、この「なないろ通信」、また活動実績報告等につきましては、積極的に情報を提供してまいりたいというふうに考えてございます。 56 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 57 ◯１番（河部　優君）　先ほど部長から、「なないろ通信」の配布ということで、私はそれを見たことありますので質問させてもろてるんですが、ぜひやっぱり議会の議員の皆様方にもお配りしていただいて、青少年センターがこういう取り組みやってる、活動やってるということをやっぱり周知していかんと、細かな中身まで、先ほど答弁の中に保護者の声が載ってましたけど、そういう細かな声であるとか成果なりがやっぱり見えにくいと思いますので、ぜひそれはすぐにでも実施をしていただきたいと思います。これは意見です。 　あと、全市展開をしておるわけですけども、さまざまな方面から、例えば遠くは新家であるとか信達市場、いろんな方面から青少年センターを利用するために来られると思うんですけども、当然低学年、また就学前の子供たちも時には利用するかと思うんですが、そうした子供たちが来るときには、１人ではまず来ないんじゃないかなと。必ず保護者であれどなたかが一緒にそこに送り迎えをしてると思うんですけども、青少年センターの今現在の駐車場の問題がどういうふうになってるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 58 ◯副議長（大森和夫君）　馬野教育部長。 59 ◯教育部長（馬野史朗君）　青少年センターの駐車場問題でございますけども、実際青少年センターには駐車場がございません。緊急な場合とかそういう場合はそこの遊び場ですね、そこを何とか利用しているような状況でございます。ほか、障害のある方とか、また講座の講師が来館されたときには、遊んでる子供に注意しながら駐車をしているということでございます。 　中庭には遊具を設置しているところもございまして、子供の遊ぶ場所でありまして駐車場ではありませんので、今後館の敷地外での駐車場の確保に向け検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　また、徒歩や自転車で来館できない地域の子供、車の送迎を望めない子供たちが本施設を利用するということもございますので、近くにコミュニティバスのステーションがございますので、それら市内の公共交通機関の利用の周知と、そのさらなる充実が必要になってくると考えておりますので、今後これらの面についても検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 60 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 61 ◯１番（河部　優君）　あと、ほかにもまだ聞きたいことがあるので、余りここで時間を引っ張りたくないんですけども、全市展開をやってる施設が、駐車場が１台もとめるところがないというのは、やっぱり利用する側からすれば非常に困る問題やと思うんです。その周辺に路上駐車も含めて多くなると、事故が発生するという可能性も含めてあると思いますんで、今後その確保に向けて進めていくということで、簡単で結構ですんで答弁いただきたいと思います。 62 ◯副議長（大森和夫君）　馬野教育部長。 63 ◯教育部長（馬野史朗君）　付近で駐車場というのは、青少年センターの前に運輸組合ですか、その大きな駐車場がありますけども、非常に大きな大型車でございますので、その辺若干なりとも何とか利用さしていただけないかということで、近々お話に行かしていただきたいなというふうに考えてございます。それがうまくいけば、そうたくさんの車はとめられないと思うんですけども、何とか駐車場がわりにはなるんでないかなということを考えておりますんで、努力したいというふうに考えてございます。 64 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 65 ◯１番（河部　優君）　ありがとうございました。その方向で何とか、やっぱり子供たちが利用する施設ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、公立幼稚園の再構築について何点か質問したいと思いますけども、まず１点目に教育改革プランや基本方針の策定の進行管理についてお聞きしたいと思います。 　前審議会の答申が平成１８年３月、また本市の教育行政の基本となる教育改革プラン──このサン愛プランですね。これの策定が平成２０年３月となっております。この２年間が時間的な空白があるわけです。 　次に、教育改革プランの具体化として位置づけられている就学前教育あり方検討委員会の取りまとめである公立幼稚園今後のあり方基本方針の策定が平成２０年３月というふうになっています。つまり教育改革プランと公立幼稚園今後のあり方基本方針の策定が同時進行で行われているというふうになるわけです。 　しかし、答弁の中では、本市の教育行政の基本となる教育改革プランの具体化を図るため、公立幼稚園今後のあり方基本方針を策定し、その方針に基づき公立幼稚園再構築全体計画を取りまとめたというふうに先ほど答弁をされましたけども、その答申、また教育改革プラン、基本方針の策定にかかわる基本的な進行管理について、どうなってるんかなという幾つかの疑問を持たざるを得ないということを聞いててちょっと思ったんですが、この点についてちょっとお考えをお聞きしたいなと思います。 66 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 67 ◯教育長（梶本邦光君）　１８年３月にさきの教育問題審議会におきまして答申をいただきました。その後、さきの教育問題審議会につきましては、就学前部会、学校教育部会、それから社会教育部会と大きく言いましたら３つの部会で御審議をいただいて、総体として答申をまとめていただきまして、２０年の３月に答申をいただいたところでございます。 　この答申を受けて教育委員会では、この答申の中身をそれぞれの部会でどのように具体化を図っていくのかということで、随分議論をしてまいりました。そのうちに議会のほうからも１８年の１０月だったと思いますが、行財政問題対策特別委員会のほうから、幼稚園の問題について適正配置を早急に検討するようにという意見書をいただいたところでございます。 　こういった議会からの指摘もありまして、教育委員会の中では、これは適正化というんですか、幼稚園の統廃合については教育委員会だけでは議論できないというようなことで、全庁的な組織として１９年の５月ぐらいから就学前保育教育あり方検討委員会というものを立ち上げまして、副市長が座長、私が副座長というようなことで全庁的な組織を立ち上げまして議論をしてまいりました。 　その中で基本方針をまとめ、それを受けてプロジェクト会議で具体化を図ってきたということで、これまで御答弁をさせていただきましたように、再構築の全体計画としてまとめたものでございます。 　進行管理については、ウエートのかけ方によって若干のずれがございましたけれども、幼稚園の問題につきましては、市の財政状況にも非常に圧迫をしているというような御指摘もありましたので、そちらのほうにかなり大きな精力を費やしたということもございまして、そうした若干のずれというんでしょうかね、進行管理の中で若干の違いが出てきたということがあると思います。 68 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 69 ◯１番（河部　優君）　先日の総務文教委員会でいただいた全体計画の１枚目にフローチャート図が載ってるんですよ。それを見ても、本来先ほどの答弁の趣旨からいくと、サン愛プランの具体化を図るために公立幼稚園あり方基本方針を策定し、その後全体計画というふうに順序的に言うとなっているわけですけども、どちらも平成２０年３月にでき上がってるんで、その辺の矛盾を感じるわけです。 　だから、幾つも重なってきてるとは思うんですけど、やっぱりこれからの泉南市の教育の方向性を示していく大事な基本方針であったり計画であると思いますんで、その辺はほんとにしっかりとした議論を１つ１つ丁寧にやっていく必要性もあると思いますので、これは意見としてだけ申し上げておきたいと思います。 　あと、幼稚園の再構築の関係で、今回９園すべてを廃園にし、新たに２園ということで再構築の案が出されておりますけども、これは本市の公立幼稚園教育にとって大きな制度改革というふうに受けとめてますけども、公立幼稚園再構築全体計画の策定過程において、保護者、また市民、教職員等の参画なり参加がどのように担保されてきたのか。また、その全体計画の説明なり周知、意見集約について、今現状としてはどのような手法をとられようとしているのかをお聞きしたいと思います。 70 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 71 ◯教育長（梶本邦光君）　プロジェクト会議で議論をいただきましてまとめました公立幼稚園再構築全体計画について、地元とか市民、保護者あるいは教職員の意見がどのように反映をされているのかという御質問だと受けとめまして、御答弁をさしていただきたいと思います。 　これまでも全体計画をまとめる中心になったのは幼稚園再構築プロジェクト会議でございます。これで議論をいただきましてまとめましたけれども、その過程におきまして我々教育委員会といたしましては、幼稚園現場の先生方の意見であるとか保護者の意見であるとか、そういったことにつきましては教育問題審議会の過程でも、市民と語る会等を中心にして意見を拝聴してまいりましたし、そういったものが答申の中にも盛り込まれているということでございまして、そういったことをトータルとしてプロジェクト会議の中で議論をしていただいてまとめたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 72 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 73 ◯１番（河部　優君）　保護者の意見が、審議会の過程の語る会の中で言われた言葉も参考にというのは、ちょっとほんまにそうなんかなというふうに──確かに保護者も参加してさまざまな声が出てたと思うんですけど、公立幼稚園の再構築とかそういう問題についての意見というのは、その当時まだ出てなかったと思うんで、これはまた後日委員会のほうでもあるということですので、またそのときに議論はしたいと思いますけども……。 　あと、一元化についてちょっとお聞きしたいんですが、保・幼一元化の問題についてあえて前車の轍を踏まないために申し上げておきますが、保・幼一元化について、就学前教育のあり方の１つとしてかねてよりこの議会等において検討課題として表明されてきた明確な経緯があることを、責任を持って十分に踏まえていただきたいと思うわけですが、今回の幼稚園再構築の議論とあわせて行われてこなかった理由はどこにあるのかということについて聞きたいと思います。 74 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 75 ◯教育長（梶本邦光君）　一元化について、一元化の取り組みがおくれた理由をということでございますので、御答弁をさせていただきます。 　当初、教育委員会では公立幼稚園あり方検討委員会の検討内容に、幼稚園の再構築と一元化の２点を検討項目として提案をさしていただきました。しかし、検討内容が余りにも大きな問題であり、また多岐にわたるということのために、２つあわせて同時に検討するのはなかなか難しいという意見も出されまして、検討委員会では幼稚園の再構築のみを検討するということになりました。その結果、一元化については別途関係部局と調整をしていくということになった次第でございます。 　教育委員会といたしましては、幼稚園あり方検討委員会の資料の準備・調整等に予想以上の労力と時間を費やしまして、結果的には一元化の検討に向けた時間的な余裕をなくしてしまい、このようにおくれた原因となっております。 　今後、教育委員会内におきまして教育の視点でしっかり検討して、一元化についても基本的な方向性を見出していきたいというふうに思っております。 76 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 77 ◯１番（河部　優君）　ただいまの答弁の遅延の原因として、検討の資料の準備・調整に係る労力と時間など時間的な余裕の喪失ということで、簡単にまとめるとそういう答弁であったと思うんですが、事前に資料としていただいてる検討委員会の開催状況を見ますと、第１回目が平成１９年５月、第２回目が平成１９年１０月、第３回目が平成２０年２月、第４回が平成２０年３月ということで、その開催状況から見ても進行管理に非常に大きな問題があるんじゃないんかというふうに見てとれるんですけども、もっと細かく開催をするであるとか、時間的な余裕がないという答弁でしたので、これ議論で言うと、最初が平成１９年５月でそこから５カ月空白がある。空白というか時間がありますよね。だから、もうちょっと細かく開催したら、同時進行でも一元化の問題について議論されたんじゃないんかなというふうにやっぱり思うわけです。 　一番最初の答弁のときにも、幼稚園の再構築も一元化の議論も、どちらも重要な課題やというふうに答弁されてますので、やっぱりそういう意味合いから言うても、もうちょっと細かな検討があってもよかったんじゃないか。だから、時間的な余裕がなかったから議論ができてないということは、ちょっとないんじゃないんかなと思います。 　そういう意味で、今後の議論についてはしっかりときめ細かな議論をしていただきたいというふうに思います。これは意見としてだけ。また、この問題についても改めて委員会とかもあるということですので、その中でしたいと思います。 　続いて、鳴滝第一・第二小学校の統合について幾つかお聞きしたいんですが、この件につきましては学校規模適正化の目的に関連することでありますので、同時に答弁でも触れられてるように、今般の適正化の柱でもありますので、統廃合について次の観点に立って教育委員会のお考えを示していただきたいと思います。 　まず１点目は、私のみならず子供たち、また保護者や地域の方々は、どんな学校ができるんか、また地域社会がどういうふうに変わっていくんか、またさまざまな不安やリスク、また戸惑いや、そして期待の中で学校の統合を迎えようとしています。 　最も重要なことは、どんな学校をつくるんか、また行政責任として明確なビジョンと政策、施策を示すことだと考えております。つまり教育理念としての新たな学校を目指す学校像に関する認識について、まずはお聞かせをいただきたいと思います。 78 ◯副議長（大森和夫君）　梶本教育長。 79 ◯教育長（梶本邦光君）　統合される学校がどんな学校になるのかということは、非常に大事なことでございまして、８月の総務文教委員会におきましては市長のほうから、今後の市内のモデル校となるような、すべての子供たちに学力を保障し、差別のない人権尊重の学校づくりをしていくというふうに表明をしておりますので、我々もその表明を受けまして、そういった全市的なモデル校となるような学校づくりに邁進をしてまいりたいというふうに思っております。 80 ◯副議長（大森和夫君）　河部議員。 81 ◯１番（河部　優君）　時間がありませんので、ほんまいうたらもっと、私もその当該地域に住んでますんで、教育長としての統合に求める学校像ということを１時間ぐらい語ってほしかったんですけど、そういう時間ありませんので、質問の締めくくりとして市長に答弁いただきたいんですが、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合の実現について、先ほどの御答弁にありましたように、８月の総務文教常任委員協議会において向井市長から推進する立場の意見表明がなされたと。また、１０月の広報にもその内容が掲載されて市民への周知が図られているというふうにも聞きました。 　市長としての政策判断をされたということで心から高く評価をしたいと思うわけですが、また同時に大きな期待を寄せるものであります。かかるに、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合の実現に向けて、向井市長の決意を最後にお聞きして終わりたいと思います。 82 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　今、御指摘いただきましたように、私のほうの表明もさしていただき、広報にも載せさしていただきました。また、過日保護者集会もございまして、私もそこで決意の表明をさしていただきました。 　２つの学校を１つにすると、これ大変大きな課題だというふうに思っておりますので、私どもは先ほど教育長がお答えしましたように、ハード面の整備はもちろんでございますけども、教育の中身あるいはどういう学校を目指すのかという、カリキュラムを含めていろんな面で市民の皆さんに御理解いただけるような具体的なものをお示ししていかなければいけないというふうに思っております。 　ですから、教育の中身のほうは教育委員会に任すとして、私どものほうは特に統合するに当たっての環境整備ですね。これは学校施設あるいはその周辺もあるかというふうに思いますので、これらについては非常に厳しい財政の中ではございますが、重点的に予算も配分をして、きっちりと予定どおり統合できるように精いっぱい頑張りたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 84 ◯副議長（大森和夫君）　以上で河部議員の質問を終結いたします。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。 　さて、１１月４日の米国大統領選挙では、米国歴史史上初めての黒人大統領として、オバマ氏が次期大統領として当選しました。オバマ氏の勝利は、ブッシュ現大統領の８年の政治に対しての批判と、サブプライム住宅ローンに端を発した米国金融危機が世界的規模に広がり、米国民の経済不安を助長し、失業増大など国民生活が厳しくなり、オバマ氏の変革が国民の支持を受けたことも１つでありますが、もう１つ何よりも感動的なことは、米国の根強い人種差別の垣根を乗り越え、米国の危機の打開のためにオバマ氏を米国大統領に選んだ米国の民主主義の懐の深さを感じられずにはいられません。オバマ氏が今後米国大統領として、１４５年前、奴隷解放をしたリンカーン大統領が述べた、人民による人民のための政治を実現することを期待するものであります。 　この中で、アメリカの金融危機をまともに受けた日本経済は総崩れとなって、１１月２８日に政府の各省庁が出した経済指標は、景気判断、企業鉱工業生産、求人倍率は下がり、物価も上昇、輸出も大幅に減りました。国民生活は一層厳しさを増しています。 　このような時期、トヨタ、キヤノンなど大企業は、非正規──臨時・パート労働者を３万人近く解雇し、正月の年を越すことができない労働者がたくさんおるようになっております。また、大きな社会問題となっております。何兆円という内部留保を持つトヨタなどの企業は、非正規労働者の生活に責任を持つべきであります。 　しかも、このような経済危機に対して何ら有効な手だてをしない麻生内閣については、昨日の朝日・毎日・読売新聞の世論調査では、支持してないが５９から６４％と、前月比２０ポイントも上がっています。支持率も２１から２２％と、同様２０ポイント下がっております。今や多くの国民が、麻生自・公政権の政権担当能力そのものに大いなる疑問を投げかけています。 　景気の悪化で苦悩する国民そっちのけの自・公政権に対して、厳しい批判は多くの国民の声ではないでしょうか。今すぐ麻生内閣は衆議院を解散し、国民の審判を仰ぐべきだと思います。日本共産党はその先頭に立って頑張る決意です。（発言する者あり）ありがとう。 　私は、厳しい生活状況の中で頑張っておられる市民の皆さんの暮らしを守るために、大綱５点にわたって質問します。 　大綱第１点目は、都市再生機構が昨年１２月に決めた賃貸住宅ストック再生・再編方針計画についてであります。 　その中で、泉南一丘団地は再生集約型と位置づけられました。この集約型は全国で８万戸が対象となり、都市再生機構は１０年間で全国で２万戸削減するとしています。削減の中身は、都市再生機構は建物を建てかえせず、住棟を除却すると決めております。このまま削減になれば、一丘団地は２,２５０戸ありますから、そのうち２５％が削除されるとなれば６００戸削減され、２,０００人以上の人が住宅を失います。 　一丘団地も団地ができて３５年以上も経過し、ことしの自治会のアンケート調査結果でも、７０歳以上の世帯が１６％、６０歳以上となると実に４５％以上、前回より１０％以上高くなっています。しかも、世帯収入は公団住宅が対象としている中堅所得層、年収５８１万円以上の人はたった１０％に過ぎず、年金中心の人が実に５０％を超えるという、今や一丘団地は市営住宅、府営住宅の入居対象者に相当する年収４４３万円以下の収入の層が７０％を占めています。当然、家賃は高く、住みづらくなります。 　こうした中で、住宅を減らすだけの集約を行われるならば、高齢者や低所得者の打撃は深刻なものです。しかも、削減の計画に当たって都市再生機構は、地方自治体や自治会にも相談なく、ましてや団地住民に移転の同意が必要にもかかわらず、団地住民への事前の話し合いもなしに一方的に決めています。 　この計画については、居住者が認めざるを得ない正当性はありません。このままでは、この計画は円滑な実施はとても望めません。多くの居住者の生活とコミュニティに多大の犠牲と影響を起こし、まちづくりの今後を左右する事業計画には、自治会及び地元自治体の合意は不可欠と思います。今、都市再生機構がすることは、居住者の生活実態を考慮し、居住の安全を保障する施策を進め、公共住宅としての役割を充実させることではないでしょうか。 　そこでお伺いしますが、一丘団地に対する都市再生機構の事業計画に対しては、市はどのように考えられてるか、お伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、砂川樫井線の延長と交通安全対策についてであります。 　砂川樫井線といっても、現実には一丘団地しか続いていません。長慶寺一丘線と言っても言い過ぎではないでしょう。昨年４月、尋春橋から第二阪和国道まで道路が通じたが、新家駅前の渋滞は相変わらず、特に平日午前７時前後、午後６時前後は渋滞となっています。交通安全から見ても危険です。また、一丘団地内を通過する車がふえ、特に団地の真ん中をすり抜ける車が多くなっております。信号もなく歩道もなく、高齢者に危険な状況です。 　また、一丘中学校正門前ではたびたび交通事故が起きております。砂川樫井線の樫井の延長はどう考えておられるのか、ＪＲ尋春橋交差点の信号の設置、団地内の安全対策をお伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、商工業政策についてであります。 　今、金融危機の中で中小企業に対する影響は厳しいものがあります。大手金融機関による貸し渋り、貸しはがしも深刻化しています。市内の駅前はシャッターがおろされる数もふえ、内陸部における景気の活性化は、緊急の課題であります。雇用・生産・物価の悪化の中で、商工業者に対する緊急援助が必要と思われますが、市の対策についてお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、ごみ問題についてであります。 　ごみ収集が有料化されて半年が経過しました。この間におけるごみの削減・分別、違法ごみなど、市民の苦情を踏まえて改善すべき点が多くあると思いますが、お伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、同和問題についてであります。 　同和特別措置法が終了して５年が経過したのにかかわらず、今なお同和政策課が市に設置されたままになっておるばかりか、旧同和事業が一般対策の名前で継続され、人権推進の名のもとに人権ふれあいセンター、青少年センターの事業が縮小されないまま、旧同和事業は廃止が進んでおりません。大阪市、大阪府でも人権センターの縮小廃止、４事業の縮小が進められているが、市として旧同和事業の廃止に対してどのように進められておるか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、生活道路の交通安全対策についてであります。 　信達樽井線など大型道路は非常に整備されますが、その反面、高齢化社会を迎える中で道路のバリアフリー化はもちろん、傷んだ道路の改修、舗装、段差の解消、街灯の増設、道路の草刈りは、極めて進行が遅い状態であります。市内の生活道路の安全対策、改修についてお伺いしたいと思います。 　以上であります。 86 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の一丘団地の再生・再編問題について御答弁を申し上げます。 　都市再生機構の一丘団地再生・再編問題についてでございますが、都市再生機構におきましては、昨年１２月２４日に閣議決定された独立行政法人整理統合化計画を踏まえ、今後のＵＲ賃貸住宅ストックの再生・活用の方向性等を定めたＵＲ賃貸住宅再生・再編方針が１２月２６日に発表され、ことし３月初旬には団地別整備方針書が示されたものでございます。 　一丘団地につきましては、集約型による団地再生の方針が決定されました。その内容としましては、同一需給圏エリアの人口動向、需要動向等を勘案の上、立地条件、ストック量、ストック構成等を分析し、平成３０年度までのストック再生・再編方針の方向性を策定するものでございます。 　集約型による団地再生の手法につきましては、団地の集約化により、一部の住棟を除却し団地規模を縮小するもので、残りの住棟につきましては、引き続き良好な維持管理をしていくとお聞きをいたしております。 　また、都市再生機構の住宅につきましては、公的賃貸住宅として市民生活を支える大きな役割を果たしており、昨年９月には都市再生機構に対し、公団住宅居住者の居住の安定確保に十分な配慮を求める要望書を提出しております。 　また、ことし１１月１９日に私から麻生総理並びに金子国土交通大臣、さらにはＵＲ都市機構の小川理事長あてに、公団住宅居住者の居住の安定確保に十分な配慮を求める要望書ということで提出をさせていただいております。 　その中では、居住者の居住安定とまちづくりを重視し、居住者及び自治体の明確な合意なしに転居の強制あるいは都市再生機構賃貸住宅の除却や削減をしないこと。もう１つは、住宅の再生・活用策の策定に当たりましては、事前に当該団地の自治会及び自治体と話し合い、合意を得ること。３つ目といたしまして、市場家賃比較から居住者の負担能力を考慮した家賃制度に改善し、住宅のセーフティーネットとしての役割の充実に努めることということで要望書を提出いたしております。 　今後の具体のスケジュール、計画の内容につきましては、都市再生機構の事業検討による計画の進捗状況に合わせ、居住者、自治会等の皆様とお話をしながら進めていくとお聞きをいたしております。 　市としましても、計画の内容につきまして逐次情報収集に努めるとともに、都市再生機構に対し、居住者が安心して住み続けられるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。 88 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、２点ほどありましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の砂川樫井線の延長と交通安全対策につきましてお答えをいたします。 　新家駅周辺の交通混雑につきましては、尋春橋のかけかえ工事が平成１７年度末で完成し、平成１８年４月１日より砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部につきましても暫定供用を開始したことにより、山手地域から砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに第二阪和国道へアクセスすることが可能となり、通行車両が分散することにより、混雑緩和にも一定の効果があらわれているのではないかと考えております。 　ただ、抜本的な混雑解消には至っていないということについては、十分我々も認識をいたしているところでございます。 　現在、事業認可を取得して整備を進めている砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるように整備していくことが解消の１つの方策であるということも認識をいたしております。 　しかしながら、議員も御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランによりさらなる行財政改革に取り組んでいるところであります。 　現在の集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっております。砂川樫井線の延伸の重要性は十分認識しておりますので、今後の財政状況の推移を見ながら、着手時期につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 　最後になりましたが、砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認も終わっております。信号機設置の必要性につきましては、十分認識しているところでございます。去る８月７日には、当該交差点より中の池砂川線までにつきましても供用開始したところでございますので、今後も早期に設置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 　次に、生活道路の安全確保につきましてお答えをいたします。 　歩道のバリアフリー対策としましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所の整備を行っております。 　住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。 　また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでいきたいと考えております。 　以上です。 90 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから２点御答弁さしていただきます。 　まず最初に、商工業対策についてとの御質問でございます。商工業対策、特に内陸部の活性化について御答弁さしていただきます。 　道路整備や車利用による商圏の変化、大型商業施設の進出、消費者ニーズの多様化や後継者不足などのさまざまな要因によって、商店街を初めとして市内小売商店などでは空洞化が進み、このままでは商店街や小売商店が本来持っていた多彩な経済効果や社会的なメリットが失われかねない危機的な状況にあります。 　加えて経済情勢についても、原油・原材料の価格の高騰や金融危機などの先行き不透明感による購買力の低下などにより、小売商業者を取り巻く環境は非常に厳しいものがあると認識をいたしております。 　市内商業者が置かれている厳しい状況を十分に認識の上、地域活性化、魅力あるまちづくりを進めていく上で必要不可欠である商業振興を商工会を初めとした市内各種団体と連携・協働しつつ進めていくとともに、中期的な視野に立ち、商業活性化策を検討してまいりたいと考えております。 　次に、環境問題のごみの件について御答弁申し上げます。 　平成２０年４月よりごみ収集有料化を開始いたしまして、もう８カ月余りが経過いたしました。おかげさまで市民の皆様の御協力をいただきまして、可燃ごみが目標の７０％の排出となっており、３０％の減量が実現しました。資源ごみにおいては、新聞・雑誌など紙類は２２３％と、昨年より倍以上の排出がされております。その他のプラスチック性容器包装では１６１％、ペットボトルでは１２４％の増加がございます。瓶・缶につきましては、８７％と減量いたしております。 　これ、すべて市民の皆様の御協力と御理解をいただいて着々と有料化が浸透しているものと我々も考えております。今後も市民の皆様にさらなる減量・分別・リサイクルに御協力をいただけるよう努めてまいりたいと思います。 　今後の問題といたしましては、袋の種類、それからいわゆる資源ごみの収集の拡大等が当面の問題として私どもも意識しております。そのため今議会におきましては、袋の種類の追加等の条例案も上程をさせていただいておりますので、ぜひとも御理解よろしくお願いいたします。 92 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 93 ◯人権推進部長（島原功明君）　そしたら、私のほうから大綱５点目の同和問題につきまして、同和事業の廃止についてお答えいたします。この答弁につきましては、毎回方針が定まっておりますので同じような答弁になりますけど、御容赦ください。 　同和問題につきましては、昭和６２年に施行されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法は平成１３年度末をもって失効しております。財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございますが、しかしながら国の同和対策審議会答申におきましても、部落差別が存在する限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しております。 　特別対策から一般施策への移行が同和問題解決を目指す取り組みを放棄するものではないとの、地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。 　また、大阪府同和対策審議会から平成１３年９月に出された答申や、大阪府同和問題解決推進審議会から平成２０年２月に大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みについての提言に示されてますように、依然として差別意識の解消がされていない状況となっています。このことから同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえるべきとして、引き続き人権施策を推進されるとしております。 　当市におきましても、昨年、和歌山県境、大阪府境にまたがります差別事象が起こっております。また、本年度に教育委員会におきまして、電話による問い合わせによる差別事象が起こっております。 　依然として差別意識、忌避意識の解消がされた状況であると言えないことから、こうした提言のもと、その理念に基づいてすべての人権が尊重される豊かな社会の実現を図るという目標を掲げ、一般施策を有効かつ適切な活用・工夫を加えつつ、人権行政の一環として同和問題解消に向けた取り組みを今後とも推進してまいりたいと考えています。 　以上でございます。 94 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 95 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、島原人権推進部長にお伺いします。 　人権問題の本質とは何か、まずその１点。人権問題の本質とは何か。それから、部落差別とは一体何か。それから電話、いわゆる校区、鳴滝地区、旧同和地区のことを直接は聞いてないにもかかわらず、そういう電話を差別やと。いろいろありますわな。例えば砂川駅前よ。安いですわ。快速のとまるところは、ごっつい土地は高いですわ。岡田とか普通のとまるとこは、土地は安いんですわ。こういう質疑は、不動産屋に幾らでもあるんですわ。これはもうそれだけ取り上げたら差別の助長や。 　それから、もう１つは落書き事件。だれが書いたかわからん落書きでしょう、あそこに。だれが書いたんですか。それで、捕まってますか、相手が。ましてや、あの落書きに書かれているということは、普通では──わかりますか。わからないようなことも書いてあるんですよ、許されないような言葉が。特に頭に来る、あんなこと。普通では理解されないようなことがあそこに書かれてるんですわ。普通の人があれをわざわざ山奥へ行って書きますか。何か意図的なもんを感じられるように私思いますよ、あれ。それをすべて差別だと。書かれるたびに市民はあれでしょう、どこかの文化ホールへ持ってきて、パネルでとって、またそれを宣伝するんでしょう。どう思いますか、市民はそれを。 　人権の本質は何ですか。まず、それ１点答えてくれよ。何をそんなに同じことを。 96 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 97 ◯人権推進部長（島原功明君）　端的に申し上げます。人権尊重が基本でございます。人権侵害に当たるものは、当然人権の基本にかかわる問題でございます。 　それと、同和問題につきましては、成田議員も前の委員会等におきましても、差別事象があることは十分承知しているという形で私は確認しております。当然、部落差別落書き等につきましては、人権侵害になる問題でございます。犯人の特定は当然必要なことでございますが、特定不可能な場合もありますけど、当然人権侵害を解消するためには、市民啓発、市民の人権意識の高揚が必要となってきます。 　現在におきましても、同和地区住民に対する潜在的な差別意識が存在している状況がございますので、我々はその解消のために、今後とも人権施策の推進に努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 98 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 99 ◯１６番（成田政彦君）　同和地区なんてないですわ。何を言うとんねん。 　それでは、ＵＲの問題について市長にお伺いしたいと思います。 　市長におかれては、２回にわたって都市再生機構の総裁、それから麻生大臣、それから国交大臣に対して意見を出されたことについては、我々も大変感謝しております。ありがとうございます。 　さて、ＵＲの削減計画なんですけど、ＵＲというのは皆さんも御存じのように、今から５０年前、日本国民の住宅が少ないときに率先的に住宅を供給するということで、日本の住宅事情を完全に変えたという、洋式を入れたという先駆的な役割を持っています。しかし、住宅公団、住宅・都市整備公団、都市基盤整備公団、都市再生機構と、今では政府は、住宅がここから抜けてしまったという、こういう性格になってきたんです。 　しかし、住宅公団そのものは約１２兆円の資産があって、年間４,２６０億円の売り上げがあって、６００億円のいわゆる純利益があるという世界一の超優良不動──そうは言わんですけど、超優良企業です。これを例えば赤字だからとか、そういうふうに民営化する理由は全くない、私はそう思います。 　ただ、骨太方針で今の規制緩和のもとに、今不動産業界とかそういうところがＵＲ再生機構の一番おいしいとこ、はっきり言って東京１２区、大阪市内、そういう高い公団土地は非常においしい。しかし、この辺のほうは地価も安いし、そういう団地に対しては民営化する前に、さっき要するに悪いとこは都市再生機構に処分さして、ええとこだけもらうというのが国の住宅政策審議会の考えの中にちらちらあらわれてくるんです。僕は、それは間違いだと思います。 　なぜなら、泉南市が、これに書いてあるんですけど、泉南市の泉南市営住宅ストック総合活用計画を僕、読みましたら、ここにええことが書いてあるんですけど、「多様な住宅確保要配慮者のうち、「市場での入居制限を受けやすい者」等については、公営住宅だけでなく、機構賃貸住宅、地域優良賃貸住宅等の公的賃貸住宅がセーフティネットとしての機能を果たすことができる。」と。市としてはそういう住宅を泉南市においては大体どのぐらい必要かというと、大体市営、府営、公団入れて２,１００戸、これは絶対必要だと。公団については１,０００戸以上がそういう役割を果たしておるということで、公団住宅というのは何も利益だけで、もうからんとこはつぶして追い出せという、そういう性格の住棟ではないと思うんです。 　その点で、泉南市として住宅政策を進める上では、この公団住宅というのは、私は非常に必要だと思うんです。その点、市長はどうお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 100 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　今の機構の前身の前身の前身ぐらいですね。日本住宅公団が最初できたわけでありまして、そこで非常に集積の高い住宅団地を建設していったわけでございまして、そういう意味では、住宅に困っておられる方々の住宅供給という面で大きな役割を果たしてきた歴史があるというふうに思います。 　当然、泉南一丘もその１つとして非常に大規模な集合住宅として誕生したわけでございまして、非常に大きな、泉南市にとりましても安定的な住宅の供給、それによって人口増も図れましたし、さまざまなまちとしての発展を遂げてきた１つの大きな礎になってきたというふうに考えております。したがって、今回のこういうような対応については、やはりより慎重に行わなければいけないというふうに思っております。 　ですから、経済的な視点だけではなくて、やっぱり住宅環境の問題とか、その地域の置かれている位置の問題とか、そういうものをすべて勘案した中でどう対応すべきかということを検討しなければいけないというふうに思います。 　したがって、集約型ということでございますけれども、１つは老朽化している部分もございますから、今の高齢化の時代に合わない住宅になっているというのも事実でございます、一方ではですね。 　ですから、そういうものの改善を図りながら、より住みやすいような住宅を目指して衣がえをしていくということに重きを置くべきだというふうに考えておりますので、先ほども言いましたようにそういう趣旨のこと、それから安易に家賃等について値上げをしないようにというような意見を付して要望をしたわけでございまして、今後とも機構とはさまざまな形で、一丘の問題について話し合う機会も当然ございますし、また当然地元の自治体の意見を求められる機会があるというふうに思いますので、そのときには十分入居者の皆さんの御意見も前提にしながら、市としての意見を申し上げて、そしてよりよい団地の再生に向けて取り組んでいけるように努力をしていきたいと考えております。 102 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 103 ◯１６番（成田政彦君）　市長とは意見が合わないことが多いんだけど、この問題では明確に一致しておると。 　もう１つは、私は公団が地方自治体の──今、赤字ですよ、地方自治体。公団の今度の削減計画の中にまず第１に地方自治体と。全国市長会はどう言っておるか知らんけど、まず地方自治体、大阪府、府県団体に受け取れということを公団は言うてますわね。その後、民間。なかったら、今度民間に売れということを言うてますわね。一丘団地のあんな高層を壊すには何億円と多分要ると思いますわ、そういう費用が。 　そういう点として、地方自治体として公団の役割は国の役割としてきちっと、そういう賃貸住宅、国営住宅ですから、公団が責任を持ってそういう対応、地方自治体に押しつける問題じゃないと。地方自治体の住民が暮らしやすいように公団に意見を言うのは、僕はいいと思うんですけど、そういう点、国が地方自治体に今度の削減で押しつけてくるということは、絶対僕はあってはいけないと思っとるんです。その点、市長にお伺いしたい。 　それから、先ほど言いましたように、世帯の７０％以上が年金生活世帯、これは府営住宅と同じ水準の世帯層ですわ。そういう人たちが、府営住宅では最高４万円でしょう。だけど、公団では最高７万円ですわ。それが年金２００万円の人が支払わないかん。絶対条件ということは、今の低成長、少子化社会の中で、僕は完全に公団住宅の性格が変わっておるということで、地方自治体としても公団住宅に対しては、やっぱり年収に応じた──市長もそういう要望を出された。年収に応じたそういう住宅として確保するということが、やっぱり地方自治体からも強く僕は要望する必要があるんじゃないかと。 　３つ目は、これは市営住宅も同じなんですけど、非常に高齢者ばかり残ってきておると。バリアフリー、高齢者優遇家賃とか、そういう施設を国にもっとつくるように、それはもっと入ってくると思いますわ。 　そういう点を地方自治体から、公団所在の地方自治体の首長さんは大分要望しとるんですけど、そういう点も市長会でも、直接市長がＵＲ本社とか国交大臣に会ってそういうことを、東京へ陳情するときはちょっとそのぐらい言ってほしいと僕は思うんです。それはどうですか。 104 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 105 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の都市再生機構から自治体に買い取ってほしいということのいわゆる押しつけがあるんではないかということでございますけども、今の段階ではもちろんそういう話はございません。もし仮にそういう話があったとしても、とてもとても今どこの地方自治体もそれを受け入れられるような余力はありません。 　したがって、これはもう全国的だと思いますけども、機構にかわって自治体がその住宅を買い取るといいますか、そして運営するということは、まずあり得ないことだというふうに思います。 　しからば民間かといいますと、この間のようなああいうサブプライムローンの焦げつきによって、もう不動産取引もぱたっととまっている状況でございますから、なかなかこれも難しいというふうに思います。 　したがって、やはりＵＲが責任を持って定期的に建てかえをしていくとか、今の高齢化にふさわしいような住宅に変えていかなければいけないんではないかなというふうに思っております。 　それから、２点目の家賃等の問題でございますけども、この機構がそういう成田議員言われたように超優良企業的に黒字を大きく持ってるということであれば、それはやはり入居者に還元すべきことだというふうに思います。 　したがって、今、民間の賃貸の家賃なんかもかなり下がってきておりますんで、それとのやっぱりバランスを考えて、公的性格のある住宅でございますから、それにふさわしいような家賃に変えていくということが大事だというふうに思っておりまして、私も要望の中では、家賃制度を改善して住宅としてのセーフティーネットを確保するようにという要望もいたしているところでございます。 　それから、全国市長会等、あるいは近畿市長会もございますけども、大阪府市長会等でこれらの要望についてしっかりとやってくれと、こういうことについては、既にこういう問題についてもほかのものと一緒にではございますけども、決議をして要望している部分もございますんで、これからもこれらの点に十分留意をして、それらにもう少し組織的に取り組んでいただけるような形での提案というものも必要だというふうに考えておりますから、これからも努力をしていきたいと思います。 106 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 107 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、旧同和事業についてお伺いしたいと思います。 　１つは今度、御存じかしれませんけど、大阪府の人権協会、旧同和対策協議会ですね。それで寝屋川市──寝屋川市の部落……、部落解放同盟を除名されたそうですけど、寝屋川市は現在、大阪人権協会に負担金を納めてないということを聞いたんです。それで、理由は何かというと、部落解放同盟寝屋川支部が納めないでええと、もう必要ないということで申し入れたと、市に。市はそれで切った。ところが、部落解放同盟府本は寝屋川支部を除名したと、今度は。言うことを聞かない、絶対ということも聞いたんです。 　人権協会の問題については、大阪府も人権協会についてはＰＴ試案の中で廃止と、こういう方針を一時打ち出して、２１年度では６,７４３万円と、こうなっとるんですけど、この大阪府人権協会に対する補助金について、それと減らされたのは４事業ですね。府は減らしとると。こういうものに対しては、市はどういうふうに対応しとるのか。 　それと、青少年センターとか人権ふれあいセンターなんですけど、大阪市は人権センターについては１０幾つあるんですけど、これを整理すると。財政上の問題もあるんだけど、そういうものにして、時代的に整理して違う方向に持っていくということで、大阪市はかなり人権センターについてはもう整理をしてるということで、施設の効率運用、泉南市も行革の名のもとに体育館は体育協会、それからあいぴあを社会福祉協議会とか、民営化していったんですけど、例えば青少年センターなんか、現実に７,０００万円、人権ふれあいセンターは大体３,９００万円、４公民館で大体４,６００万円ぐらいのお金でしょう。この人権ふれあいセンターと青少年センターだけで実に１,１００万円、これ全く手をつけられてない。（発言する者あり）１億幾らです。 　僕は青少年センターのやっとる中身とか、人権ふれあいセンターの中身を否定するものではないねん。そういう必要なことは認めるんですけど、しかしやはり精査して市は１７％ということで、平等にそういう経費を減らしていくと。ここだけ高く積もるとか、そういうことはないほうがいいんじゃないかと私は思うんです。 　その点で、行革の中における──僕は行革そのものはすべてええと思いませんけど、やっぱりそういう中における旧同和事業の今でもやっとられる青少年センターの事業とか人権ふれあいセンターの事業について、どのように今後考えられとるのか。 　それと、もう１つは、今ワンピースに委託されている約４,０００万円近くの事業があるんですけど、この事業についても、今度例えば駐車場と何か３つは共同化して１本にまとめたということを聞いたんですけど、これだけで６００万円か、たしかそういうふうになっとるんですけど、例えば家賃、それから駐車料金、これはもう一丘団地でもそうですけど、全部銀行振り込みですわ。一切タッチしないんですわ。もう全部そういうふうにやって、そんな回収するとか、そういう人件費というのは、泉南市のこの赤字の中、少しでもやっぱり必要ではないですか。私は思いますよ。 　別に今やっておる人たち云々でなくて、市はごっついけちけちやってるんだから、そういうとこについては、何でこういう人件費、ワンピースに──すべては否定しませんけど、三千数百万円の中のうち、こういう駐車料金の集金人とか家賃集金人、こういうものについては僕は整理すべきやと思いますわ。すべて整理せえとは僕は言いませんけどね。それやったら数百万、１,０００万、２,０００万入ってくるでしょう。その辺はどう考えますか。 108 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 109 ◯人権推進部長（島原功明君）　御答弁申し上げます。 　人権施策の関係につきまして、同和施策の関係でございますが、全庁的な行財政改革の観点から、成田議員御指摘の点につきましては、年度当初予算の中で一定の削減を図っております。事業経費につきましても、一般施策という位置づけのもとにやっておりますので、総合的な観点からトータル的な形で全事業と合わすような形でやっております。 　それと、４事業につきましては、これ何度も言いますが、一般施策として行っている事業でございます。地域社会に根づいた事業となっておりまして、相談件数もかなりふえてきてます。地域外からの人の件数的なものがかなりふえておりますので、地域に限定したような事業ではございません。当然、地域にも必要な事業でございますが、一般施策として今後も行っていきたい事業でございます。 　それと、人権ふれあいセンターの施設管理面についての御質問があったと思いますが、これ私どもは何度も議会の中でも成田議員に御説明してますように、間接的な国庫補助を踏まえて４分の３程度が府から補助が出ておりますので、有機的な形でその補助金を運用しております。 　私どもにおきましても、当然公民館、各施設との比較も行っております。人件費または事業経費の部分につきましても、その運営経費をトータル的に精査した中で１人当たりに直しますと、決して成田議員がおっしゃってるような高負担になってる状況ではございません。 　今後とも、管理・運営のあり方につきましては、当然補助金のあり方そのものが変わってくる状況がありましたら、施設のあり方、運営の手法についても検討していかなければならないと考えているところです。 　以上でございます。 110 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 111 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私どもで管理いたしております市営住宅の管理業務の委託につきましてお答えをいたします。 　先ほど３件というお話がございましたけども、これは市営住宅の駐車場の管理業務と、それから同市営住宅の店舗管理業務並びに市営住宅の家賃集金業務等の３件でございます。平成１８年１０月からは、この３件につきまして一括の委託管理業務としてまとめております。 　契約につきましては、いわゆる入札方式で契約をしているということでございます。 　以上です。 112 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 113 ◯人権推進部長（島原功明君）　失礼しました。人権協会に関する件で答弁漏れがありましたので、御答弁申し上げます。 　人権協会につきましても、補助金の見直し等は行っております。それと、人権協会につきましては、既に設置されてから数十年たっております。我々の組織として人権施策を推進する観点からは、地域社会に発信する市民啓発を行う団体として非常に重要な組織となっております。 　それと、地域社会全体に人権施策の取り組みとしまして、人権協会以外に人権６団体──本市におきます人権関係６団体という組織がございます。それらと連携・協力のもとに同和問題を初めとする人権問題について、市民啓発を促す観点から連携による取り組みを行っております。大変重要な施策でございますので、人権協会につきましても、今後とも支援していきたいと考えております。 　以上でございます。 114 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 115 ◯１６番（成田政彦君）　まあひどい答弁だけど、ちょっと聞くと、ワンピース委託事業がありますわな。これの見直しを求めたんですけど、さっき例えば市営住宅家賃業務、市営住宅店舗管理、市営住宅駐車場管理業務、この中に改めるものは何もないということですか。 　僕は具体的に聞いとるねん。銀行振り込みとかそういう少しでも市として──これって収入ごっついでしょう、これ、委託されとる額が。ここだけですよ、こんなに委託されとるのは。わかってますか。ここだけですよ、こんなに委託されておるのは。それもずっと。だから、言っとるんや。集金業務とかそんなのは銀行振り込みにしたらいいんですわ。できないことないでしょう、そんなこと。それもあれですか、人権の大切な事業やと。そうですか。銀行振り込みにしたらいいんじゃないの、こんなの全部。 116 ◯副議長（大森和夫君）　池上都市整備部長。 117 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営住宅の管理の関係でございますけども、今議員御指摘の点、委託の業者選定等の問題といわゆる集金の手法の問題と、ちょっとこんがらがって言われてるんですけども、ちょっと整理して申し上げますと、業務につきましては我々の住宅関係を担当している部署におきましては、そういう業務を業者委託してると。業者につきましては、いわゆる入札手続によりまして決定しました業者によりまして、そういう業務を委託してるという内容でございます。 　それから、振り込み方式等のいわゆる使用料等の集金、徴収率のアップにつきましては、振り込み方式も含めましていろんな手法、いろんな形でこれの向上に努めるという方法で毎年毎年努力してるということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 118 ◯副議長（大森和夫君）　島原人権推進部長。 119 ◯人権推進部長（島原功明君）　委託業務について御答弁申し上げます。 　私ども人権推進部が所管する委託業務につきましても、当然見直しをしております。毎年、年度中途におきまして、先ほど池上部長が御答弁申しましたように特命随契から見積もり合わせ、さらには競争原理が働くことが当然ですので、競争入札のほうに変えております。 　若干、府の補助金等の関係でずれるケースがございますが、管理している我々の施設の中でも既に２カ所が一般競争入札によりやっております。 　それと、集金業務につきましては、これまでも議論した経過がございますが、小口の集金業務です。確かに私どもにつきましては、対面方式で徴収しております。その成果によりまして１００％の収納率になっております。 　それと、委託料につきましても、年度当初におきまして十分精査した中で減額しております。 　それと、今後例えば口座振替、これは過去の事例、私の所管した担当の部局におきましても、受益者負担、いろんな料金等の関係で小口のやつを口座振替にしたことによりまして、収納率が低下した状況がございます。 　それらのことを滞納整理も含めた中で、要するに職員の労働対価としての時間的な問題、給与の面、トータル的に管理、精査する必要がありますので、それと委託手法における管理・運営のあり方と、口座振替におきます今言いました職員に対する労働対価を含めた中を十分検証する必要がございますので、それらを含めまして今後よりよい方策を導き出していきたいと考えております。 　以上でございます。 120 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 121 ◯１６番（成田政彦君）　次に、商工ね、非常に不況で、今非常に厳しい。この間の新聞報道でも、雇用、経済総崩れ、生産、雇用、物価ということで全国的に非常に厳しいと、特に中小企業は物すごい厳しい状況だと。泉南市は、内陸部を見たら御存じのようにシャッター街が続出ということで、税収も非常に厳しいんじゃないかと思うんです。 　税収の状況を見ますと、大体市民税がことしは９５億円かな。その分売り上げを見ると、そうなんですね。商工業の売り上げは大体９００億円で、市内が６００億円でイオンが３００億円と、こういう売り上げになっとるんですね。しかし、税金を納めとる層が、６００億円納めたほうが圧倒的に税金は納めとると僕は思うんですけど、りんくうタウンから入る収入というのは一体どの程度──イオンは幾らとわかりませんけどね、税収に占める程度はどの程度か。 　それから、活性化の問題で、よその都市がやっとるんですけど、ガレージ街をあけさせるために若い起業家を呼んで、例えば市がガレージを借りて半年間そこで仕事をさせるという積極的なことをやっとるとこもあるんですけど、市長はイオンを非常に大切にされとると思うんですけど、信達樽井線のメーンストリートのあの並びと、それから樽井の並びですね。樽井からずっと上がってくる並びについては、やはり寂しい感じが僕はするんですけど、その点もう少し税収の面が、内陸部の活性化というのは、今後非常に大切だと思うんです。 　それと、もう１つ、ごみの問題なんですけど、違法ごみについては、もう８カ月になったんですけど、一丘団地ではいまだに常習者が続き、大体年間４５万円を居住者が支払うと、違法袋を。そこにごみを詰めて公団へ捨てとるんですけど、この対応はどうなさるんですか。その点を聞きたいんです。 122 ◯副議長（大森和夫君）　瀬河財務部参与。 123 ◯財務部参与（瀬河義男君）　今のりんくうタウンからの税収の御質問がありました。りんくうタウン関連でおおよそ６億円程度でございます。 124 ◯副議長（大森和夫君）　向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　内陸部の商工業対策というのは、これはもう泉南市だけではなくて、全国的に駅前がなかなか厳しいという状況になってきておりまして、商工会ともさまざまな形で連携をとらしていただいております。 　工業の方では、先般イオンホールで行いました物づくり展ですね。これで市内企業とのマッチングの機会という形でさしていただいております。 　それから、就職のほうもこの間合同面接会も行いました。そして、商工会からも何点かの要望を先般いただきましたので、これらを踏まえて今後対策をお互い協力しながらやっていこうという方向になっております。 126 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　違法ごみについて御答弁申し上げます。 　団地やマンションなどの違法ごみにつきましては、管理者や管理事務所などと協議しながら啓発文などを掲示いたしております。 　一丘団地につきましては、可燃ごみの収集において違反ごみなどの報告が上がってきておりません。管理事務所が適切に処理をしていただいてるものと考えております。清掃課の現場課といたしましては、管理者から違反ごみ排出者特定の依頼があれば、警察への告発等も含め協力はさせていただきます。 　以上でございます。 128 ◯副議長（大森和夫君）　成田議員。 129 ◯１６番（成田政彦君）　違反ごみについては、公団の管理者から毎月の表が出とるんです、幾つあるというのが。それを一遍渡しますわ。 　以上です。 　〔小山広明君「議事進行」と呼ぶ〕 130 ◯副議長（大森和夫君）　小山議員。 131 ◯１０番（小山広明君）　先ほどの成田議員の発言の中で、同和地域などはないという、そういう発言がありました。それから、落書きは消したらいいんだと、こういう発言があったので、これはやっぱりゆゆしき問題で不適切だと思います。削除するようにお願いをしたいと思います。 132 ◯副議長（大森和夫君）　議長と相談して精査しますので。 　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 133 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、８番　角谷英男議員の質問を許可いたします。角谷議員。 134 ◯８番（角谷英男君）　皆さんこんにちは。拓進クラブの角谷でございます。約２年ちょっとぶりに壇上に上げさしていただきました。非常に新鮮な思いと同時に、これから頑張らなければいけないなと、市民の立場に立って頑張ろうという決意が改めてできました。 　議員各位におかれましては、どうぞよろしくお願いをいたします。また、市長におかれましては、理事者初め皆様方にこれからも耳ざわりのよくない話をするかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず、街づくりであります。 　私も、選挙も当然でありますが、２年数カ月、一般市民として市民の立場で泉南市を見てまいりました。その中で泉南市のよさ、同時に市民の皆さんが非常に疑問に思ってる点、それは市民の立場として感じました。今回は全部出せばいいんでありますが、時間の制約がございます。その中の一部を質問という形で、市長初め理事者の皆さんにお伺いをしたいというふうに思います。 　まず、街づくりでありますが、私は市内を歩いたり、また車で通行したりいたしますと同時に、また市内のお年寄りの皆さんによく聞くんでありますが、泉南市内は実は買い物がだんだんしにくくなってるんだ、私は車に乗れないんだ、障害があるからなかなか外には行けないんだ、そんな場合、買い物をどうしたらいいんでしょうかと。 　なるほど泉南市には商工会を中心に、まごころしょうたくんを初め、その他いろんな人が一生懸命障害者、お年寄りのために御苦労されていることも十分存じ上げております。しかし、まちはどんどん弱くなっている。暗くなっている。これは市民が頑張ればいいんだ、商店が頑張ればいいんだというだけの問題ではないと思います。今の現状の泉南市を見て、市長はどのように感じられますか。商店がどんどんシャッターがおりて、食べるところも少なくなり、市民の皆さんは泉南以外のまちに出られてよく食事をされているように思います。どうぞ市長の素直な御感想をお願いしたい。同時に、これからの泉南のまちをどう考えるのかもお聞きしたいと思います。 　ただ、これからの泉南のまちについてでありますが、私はこれも市内の皆さんにお話を聞かしていただき、また歩いて感じたことでありますが、泉南市でいま一度地場産業、繊維のまちをというわけにいかなくなったんです。 　しかし、泉南市というまちはこんなまちですというものをやはりつくっていかなければいけないと思います。他市の皆さんから、泉南のまちはどんなまちなんですかと聞かれますと、なかなか答えにくいまちになってることも事実であります。私は、これからの泉南市は、やはりお年寄りや障害者、福祉を中心としたまち、また教育の充実したまち、そういうカラーを持ったまち、そういうものを中心とした産業が栄えるまちに、私は方向転換をしていかなければいけないんではないかなと、そのように思います。これも市長にお伺いしたいと思います。 　まず、街づくりの中で道路行政についてお伺いをいたします。道路行政で私は素直に感じたことをお話しさしていただきます。 　まず、正直に申しまして、基幹農道でありますが、これは一体どういう道なんだろうなと。泉南市が今年度から約８,０００万円ほど負担をしているということをお聞きいたしておりますが、これはどういう効果をもたらす道路なのか、同時に今の現状のままでこれからどう進捗していくのか、このこともお聞かせ願いたいと思います。 　また、砂川樫井線でありますが、これも途中で切れたままであります。砂川樫井線と駅前広場についてでありますが、これはいつ完成をするのか。同時に駅前広場については、これは果たして着工するのか、市長。これもお聞かせ願いたいと思います。 　市場岡田線についてであります。市場岡田線で確かに生コンから尋春橋まで道路ができ、砂川樫井線と一緒になって第二阪和まで、言われるように非常に行きやすくなったことは事実であります。しかし、一方、市場岡田線の中で公社で買い上げられた土地がたくさん残っている。これをこのままほうっておいて全く着工しないんだと、そうなりますと買った分が非常に無駄になってきます。 　そういう意味では、今こそ土地も非常に安いですし、以前に買い上げた開発公社の土地もありますから、先ほど成田議員が、一丘団地の中を通るのは非常に危ないんだということも言われました。真っすぐ下がっていくのが当初の目的であったと思います。計画決定を打ってから相当の年月がたっています。そういう意味では、どのようにお考えになられているか、お聞かせ願いたいと思います。 　また、街づくりについては総合計画であります。総合計画は、私もたしか２００１年だったと思いますが、参加をさせていただきました。総合計画は、基本構想・基本計画を総合計画の中でやっていく。しかし、大事なことは実施計画ではないかなと思います。聞きますと、自治法にのっとってやらなければいけないんだということを言われますが、今まで実施計画をつくられたという話を聞いたことがありません。第４次総合計画の進捗状況はどうなんでしょうか。実施計画はつくられるんでしょうか。 　そんな中で第５次総合計画を計画されておると聞いております。果たして実施計画もなしに、ただ自治法上やらなければいけないからやるんだ。これは無駄ではないでしょうか。やはり１つの計画を完全に市民に示し、その上で次なる計画をするのが普通ではないでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。 　次に、商店街の問題であります。 　これも街づくり、先ほど申し上げましたが、商工会初め皆さんは一生懸命泉南市の商工業の発展のために今まで以上に努力をされています。その中の１つに、市と一緒にされまして指定管理を受けられたわけでありますが、わくわく広場があります。これは私も当初ワーキングチームに参加させていただいたことは事実でありますが、今現在非常にうまくいっているふうに聞いておりますし、私もそう見えます。 　ただ、問題があると思います。それは市が建物を建てられました。そして、輝光に指定管理として委託をされました。ただ、あの建物で問題があるのは、ドアがあの海の横でこれから冬になれば相当きつい風が吹きます。そのときにあの引くドアであれば、これは子供やお年寄りが強風にあおられて一気に閉まるおそれがあります。大変なけがをする可能性があります。 　聞きますと、１年間もしくはこれから様子を見て考えたいということであるそうでありますが、果たしてそれでいいんでしょうか。けがが起きて、事故が起きて、その後やりますでは遅いと思います。建物は市が設計され、つくられました。そういう意味では市としての責任があるように思います。どうぞ一度考えていただきたいと思います。 　それと次に、教育問題でありますが、私は教育問題、いろんな問題を抱えておられて、教育長初め皆さん大変な御苦労をされていることは十分理解できます。ただ、私は、教育を街づくりの一環にと言いましたが、そういう意味では新しい教育、よそにないような教育、例えばこのまちに行くと公教育に関しては絶対安心なんだと、そういう思いを持てるような学校、教育行政ができないだろうか。 　今、泉南市の小学校から中学校に上がるのに、約７０名の子供たちが私立の中学校に行っています。これは見方を変えれば、泉南市の公教育が否定されてるんではないかな。これは何も勉強ができるから、レベルが高いからだけではなしに、やはり学校におけるしつけ、その他非常に厳しいものがあるから、保護者の皆さんはそちらのほうがいいんではないかという判断をされておるんかもわかりません。 　そういう意味では、やはり７０名が行くと言っておるという事実を踏まえて、反省と同時にどういう思いを持っておられるのか、今後の公教育をそれを踏まえてどう考えておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　また、火葬場問題であります。 　これは何度も何度も言ってまいりました。これは、私たち生きてる人間の最大の務めであります。これは今の樽井の火葬場の状況を見て、果たして私たちの役割がまともに果たせてるんかなと、だれもが考えておられます。そして、今回もたくさんの方が質問をされました。 　私は、もう細かいことは皆さん言われましたから、これはカットします。ただし、答弁を聞いておりますと、これから今予定を、もしくは考えている場所において、環境アセスメントを初めいろんなことをこれから考えていくんだと、都市計画決定を打つんだということを言われました。なかなかそれでは間に合わん。そうしなければいけないんでありますが。 　それと同時に、泉南市にはこれから、先ほど言いました基幹農道、信達樽井線、砂川樫井線、そして砂川駅前広場の開発、大型事業がたくさんメジロ押しであります。そんな中で、言われるように早くこれができるんでしょうか。 　市民の皆さんが考えているのは、できるだけ早くやってくださいと、そういう願いでいっぱいであります。優先順位はどうなんでしょうか。そういう事業を置いてでも火葬場をやろうとしておられるのか、いやいやそういうもろもろの公共工事を先にやって、後にしようとしているのか。予算は限られておるわけであります。そういう中で火葬場の優先順位についてお聞かせを願いたいと思います。 　次に、福祉の問題であります。 　私は、テレビや新聞で実は障害者自立支援法を見ました。実にびっくりしました。腹も立ちました。そのことについて質問をしたいと思います。 　障害者自立支援法が施行され３年を迎えようとしています。現在、国のほうでは抜本的な見直しの検討に入っていますが、障害は自分では避けられない。だれも望んで障害になったわけでは全くありません。障害ゆえの食事・排せつ・移動・歩行など日常生活への支援が必要であると考えます。 　また、障害者の方が将来地域で自立して生活していけることも支援が必要であります。支援をしなければいけないと思います。 　自立支援法のサービスであるグループホームでは、現在障害者の方が共同生活を営み、相談や日常生活の援助を受けています。このグループホームへの円滑な入所のために移行訓練が親子ともに必要であるのに、聞くところによりますと、大阪府の補助金が廃止によりグループホーム移行訓練への市の補助を２０年で切ったと聞きました。テレビでも見ました。びっくりしました。こんなことがあり得るんだろうかなと。 　幾ら親が頑張っても子供の障害は直してあげれないんです。親はいつまでも子供を守ってあげることはできないんです。障害者施策制度が守ってやることはできるんです。しなければいけないんです。障害者施策は命にかかわるという認識をすれば、大阪府の補助が廃止したとしても、市として必要な施策の実施はできないものか。 　私は、なぜこの質問を取り上げたかいうと、大阪府の施策が切られた。実は大阪府もこれ、当初の予算で通ってるんですね。泉南市もこの予算が当然、当初の予算には計上されて１年間の計画ができたわけであります。 　しかし、残念ながら大阪府がやめたから泉南市もやめるんだと。そんなこと、おかしいじゃありませんか。泉南市の当初予算にのって了解をされて、それが大阪府がやめたから泉南市もやめるんだ。じゃ、泉南市の当初予算、何だったんですか。議会の承認は何で得たんですか。こんなばかなことはあってはいけないと思いますが、お答えを願いたいと思います。 　以上で大綱５点について質問いたしました。 　なお、時間が余れば自席から再質問をさせていただきます。どうぞ、質問項目が多いので、簡潔明瞭にお願いをしたいと思います。ありがとうございました。 135 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの角谷議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 136 ◯市長（向井通彦君）　私から、まず泉南市のまちの状況はどうかという感想をと、こういうことでございました。 　私は、泉南市は全国的に人口が減っていってる中で、国調ベースでありますけれども、わずかながらでもふえているというふうな統計が出ております。このことはやはり泉南市にお越しになられる方が、やはりそれなりの選択をされて泉南市にお越しになっておられるということでございますから、これはやっぱり人口減少時代に対してまず人口を減らさない、ふやしていく、こういうことが結果としてあらわれてるんだと思います。 　その背景には、もちろん宅地開発があり、地価が安いとかさまざまな要素はあるとは思いますが、利便性とか、あるいは自然環境とか、そういうものがファクターとして選択をされてきておられるんだというふうに思いますから、まず１つは人口を減らさないような施策というものは定着してきてるんではないかというふうに思います。 　それから、かねてから申し上げておりました昼間人口比率、これを１以上にしたいという願いを持っておりますが、これも順調に上昇をしてきております。まだ１にはなっておりませんが、約０.９ぐらいだと思いますが、昼間人口をふやす。 　それから、もう１つは交流人口、要するに昼間、泉南市にお越しになっておられる人口、これははるかに１以上を超えているわけでありますから、そういう面では、一極に集中しているという話はあるかもしれませんが、統計的に見れば非常に大きな要素だというふうに思っております。 　それから、何よりもこの地域というのは安全なまち、要するに災害が非常に少ない地域だというふうに思っております。ですから、これをやっぱり売りにしないといけないというふうに思っておりまして、特に安全・安心ということに力を入れてきておりまして、相当それらの設備なりあるいは施策というものが充実できてきているというふうに感じております。 　それから、特に道路アクセスでございますけども、大阪・和歌山方面の道路については非常に強い道路が何本もあるわけでありますけども、海山方向の道路が非常に弱いという欠点がございましたけども、関空のときに４本、縦の道路を都市計画法で決めまして３本は開通してると。あと１本は２２年春にりんくうまでタッチいたしますが、これらについても予定どおり進捗をしておりますので、これで１つの海山方向の大きな投資というのは一定の区切りを迎えるんではないかというふうに考えております。 　それから、農業のほうでございますけども、確かに減反政策とかいろいろあるわけでございますが、新しい農業ですね、都市近郊農業ということで空港開港前に取り組んできました砂栽培、これは岡中地区で大規模にやっておられますが、非常に高収益を生んでおります。また、最近はＮＰＯで新たにその砂栽培を農業公園の入り口のところでされているところもございます。そういう形で進行しております。 　それから、かるがもの里も花の集団移転ということもございましたし、それから阪急百貨店が進出したということもございました。また、文房具のコクヨが行っております。また、最近１つ大きなのが来るという予定になっておりますので、そういう新しい農業、これは水耕栽培ですが、そういうものが非常に定着してきていると。それはやはりかるがもの里という一つの種地があったからこそできているわけでございます。 　それと相まって農業公園のほうも、最近ではチューリップやあれだけではなくて、ソバも植えていただいておりますし、それを摘み取って、この間わくわく広場で日曜日、私も初めてそば打ちをさしていただきましたけども、そういういろんな、１つのことができればそこから派生をして新たな展開というのができてきているんではないかなというふうに思います。 　ただ、残念ながら本来の地場産業の繊維産業というのは、御承知のとおり非常に厳しいといいますか、壊滅に近い状態になっておりますけれども、しかし商工会中心にまた新しいそういう開発なりマッチングの行動もとられておりますから、そういう面では、私は決して疲弊、沈んでるというふうな感じは全く持っておりません。むしろこの近隣も見ていただいたらわかりますように、苦しいながらもいろんなことをやりながら基盤整備、そしてさまざまな指標も上げていけてるというふうに思っております。 　全国都市ランキングでも８００幾らかのうち３７０位ぐらいですか、そういうふうな位置になってるわけでございまして、さらに活気を取り戻せるように、さらに発展できるように、今後とも力を入れていきたいというふうに思っておりますので、やはり前向きに物事を考えないと、ネガティブ、ネガティブに考えますと暗いイメージになりますし、落ち込んでいくということになります。そういうことのないように、これからもちゃんと、高見盛ではありませんが、上を向いて歩んでいきたいなというふうに思っております。 　それから、総合計画の御指摘もございました。 　泉南市におきましても、平成２２年を目標年度といたしまして、平成１４年に策定したものでございまして、当時の審議会の委員でもおられたというふうに思います。 　その中で、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」泉南を将来像として、地域の特性・個性を生かしたまちづくりということで取り組んできております。間もなく１０年目を迎えるということでありますから、御指摘のようにこの１０年間の総括をきっちりとした上で、そして次のまた１０年間の計画というものをつくっていかなければいけないと考えております。 　その中で、当然市民の皆さんの意向調査、これは前回もやりましたけれども、改めてそういうものをやって、そして現状と課題の抽出、こういうものを行い、そしてさまざまなワーキングチームあるいは策定部会によって基本構想案を検討いたしまして、２２年度の策定に向けまして、また総合計画審議会にもお諮りをしながら作成をしていきたいというふうに思っております。 　総合計画、基本計画、実施計画というお話がございましたけども、実施計画についてはなかなかできてはおりませんけれども、この基本構想に沿った内容で市政を毎年運営しているという状況でございます。 　それから、火葬場の問題がございまして、これは私も当然最優先課題というふうに取り組んでおりまして、以前の位井上池で計画いたしましたときに、一時中断をさしていただきましたけれども、ちょうど昨年あたりからもう一度検討もさしていただき、またいろんな御意見も伺う中で、やはり経費節減も含めなければいけないということで、できるだけアクセス道路の短いところでということで、泉南岩出線のごくそばにあります位井下池を新たな候補地として検討をさしていただいております。 　そして、来年できるだけ早い時期に地域の皆さんに、地元の皆さんに御説明をして、そして御理解をいただき、正式に調査に入らしていただければというふうに考えておりまして、当然私を先頭に地域の皆さんにお願いに上がる予定をいたしております。 　都市計画決定をしなきゃいけないということ、それから環境アセスメントをしなきゃいけないこと、そして一方では建設の手法を一般的な起債で行うのか、あるいはＰＦＩほかその他も含めて考える必要がございますんで、そういう手法もあわせて並行しながら検討をして、そしてできるだけ早く実現できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。 　これは本当に市民、皆さんの願いであろうかというふうに思います。その辺を重く受けとめまして、厳しい財政状況の中ではございますが、これは一定やはり調査なり決定なり、手順、手続に数年必要になりますので、それを進めながら、そして池でございますから埋め立てもしなきゃいけないということでございますから、その後に建設ということになりますから、そういう準備をしっかりやりながら計画年度を定めてまいりたいと考えているところでございます。ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また御協力もいただきたいというふうに思っております。 　その他たくさんちょうだいいたしておりますので、担当部より答弁をさせていただきます。 137 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 138 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱２点目、教育行政の展開につきまして御答弁をいたします。 　２１世紀を迎えた今日、本市を取り巻く社会情勢は、国際化・高度情報化の進展、さらに核家族化、少子・高齢化の進行、価値観の多様化など、かつてないスピードで変貌をしております。 　教育の分野におきましても、御承知のように教育基本法の改正を初めとして、幾つかの教育関連法規が改正されまして、新しい時代に対応した教育内容や教育システムの改革が強く求められているところでございます。 　教育委員会では、本市の第４次泉南市総合計画の中の子どもがいきいきと学べる学校づくりを目標に、義務教育の充実に向け積極的に取り組んでまいったところでございます。 　しかし、複雑多様化する社会状況の中で、子供たちの学力低下への不安、地域共同体の衰退、子育ての孤立化、青少年の倫理観の希薄化など、教育を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 　議員御指摘のとおり、本市の小学校６年生が私立中学校へ進学する人数は、平均１０％程度になっております。これは大阪府の平均とほぼ同様な数値となっておりますけれども、公教育として保護者や地域から信頼され、魅力ある学校づくりとなるようしっかり取り組んでまいることが重要であると考えております。 　教育委員会では、市の実態に即した施策を主体的に展開をしていくために、平成１８年度の答申に基づき、平成２０年３月に泉南市教育改革プラン──サン愛プランを策定したところでございます。 　教育委員会といたしましては、本市の教育行政全般を活性化させるために、本プランに基づいてすべての子供たちが生き生きと学び、健やかで豊かな生活を送れるよう、着実に教育行政を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 139 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私のほうからは、わくわく広場のドアの件を御答弁さしていただきます。 　特にこの地域、大阪湾、冬場になりますと西風がすごく強うございます。私どもも決してこれを放置しているわけでもございませんし、指定管理者であります輝光さんのほうにも、ドアの維持管理は十分御注意をいただきたいということで、もう既に時として海側の扉は強風のため閉鎖いたしておりますということもお願いしてもらったこともございます。 　風速のあれでも変わるんですが、あのドアにもドアクローザー、ドア閉まるところの上のヒンジみたいなもんなんですが、それでもかなり閉まるときには一定はすっと閉まりますが、そこでブレーキかかるような調整も可能ですので、その辺も調整して、どの程度の風が危なくないかということも今協議もいたしております。 　御指摘のように事故が起こってからでは遅過ぎますので、その辺はいわゆる指定管理者の輝光さんとも今後詰めていきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 141 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 142 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、３点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、道路行政のうち、基幹農道の問題でございます。 　泉州東部区域では、従来から大都市近郊の立地条件を生かした営農を展開してまいりますが、農地や農産物の流通道路網につきましては未整備の状態が続いておりました。 　平成９年度から１９年度まで実施してきました旧緑資源機構による農用地総合整備事業は、当該区域の農業生産環境を総合的に整備することにより、区域全体の農業振興を図るとともに地域の利便性を向上させることを目的としておりました。その中でも、基幹農道は各市の生産地及び農業関連施設を結ぶ最も重要な施設であります。 　泉南市におきましては、別所地区、六尾地区の総延長３.９キロメートルの整備が完了しておりますが、林道お菊松線から林道高倉線までの区間約１.３キロメートルが未整備の状態となって残っており、本市としましても未整備区間により本来の事業効果が十分発揮できていないと考えております。 　今後は、さきの議会でも説明さしていただいたとおり、旧緑資源機構の事業完了後に大阪府が事業主体となって実施していくこととなっております。 　しかしながら、府・市ともに厳しい財政状況であるため、事業化に当たり既存の道路を活用するなどコストの縮減の手法について検討するとともに、事業化の時期について協議を進めてまいりました。 　協議の中、事業が途切れることにより、残区間の事業化、特に国庫補助が担保されなくなる事態が懸念されるため、国庫採択を得て府が来年度より用地調査等に着手できるよう、協議調整を現在行っているところでございます。 　また、今後の事業実施ペースにつきましては、市の財政状況をかんがみながら進めるよう府と協議を行ってまいります。 　泉南市域の基幹農道全線が開通することにより、整備済みの別所、下村、六尾のほ場と、今年度より着手している童子畑地区のほ場整備区域、さらに府道泉佐野岩出線等の事業と相まって、農業振興のみならず地域全体の生活環境の改善に資するものと考えております。 　次に、道路行政のうち、和泉砂川駅前の事業の関係について御答弁申し上げます。 　和泉砂川駅前の整備に係る都市計画変更につきましては、都市計画道路の信達樽井線を駅前を通過させずに迂回させ、都市計画道路砂川樫井線に接続させるとともに、新たに駅前に交通広場を設置する案で、平成１８年８月に都市計画の変更手続を終わっております。 　事業化のことも質問がございましたので、お答えいたしますと、駅広につきましては、砂川樫井線と信達樽井線の結節点ということでは、これができないことには事業効果が上がらないということは、皆さん理解している中だと思います。 　本来、事業につきましては、砂川樫井線の事業認可区間の完了、それから信達樽井線のオーバーパス部分の事業完了等を見た上で、その後駅前広場の街路事業にシフトしていくというふうな考え方でもって、事業着手に向けて作業中ということで、今年度は用地調査等を行いまして、いわゆる本格事業実施であります都市計画法第５９条事業認可取得に向けて作業をしておるというところでございます。 　それから、３点目の市場岡田線の関係でございますけども、市場岡田線など市の東西を結ぶ道路が必要ではないかとの御指摘だと思います。内陸部とりんくうタウンを結ぶ道路はかなり整備が進められてきたものの、山手地区の道路整備がおくれていることは認識いたしております。 　しかしながら、議員も御承知のとおり、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、砂川樫井線より海側の市場岡田線の整備につきましては、集中改革プランにおいて当面見合わせることとなっております。 　今後といたしましては、財政状況等を勘案しながら整備時期、整備手法等を検討してまいりたいと考えております。 　また、公社の先行取得用地の有効活用の問題の提起がございましたが、これも市場岡田線も都市計画道路でございまして、いわゆる市街化区域内の都市計画街路事業でございます。本市の規模ぐらいの市ですと、いわゆる国庫補助採択を受けて街路事業を３本も同時にするということは、これはなかなか難しいということで、順番順番で１つ物が終わってから進めていくということになろうかと思います。 　それと、もう１点、先行取得用地につきましても、いわゆる数カ所ありますけども、それだけで更地で全部つながってるんじゃなくて、いろいろ全体的なつながりはまだそこまでいってないという状況の中で、最大の原因は、やはり事業化、事業採択に向けては、駅前広場をやりながら同時にしていくということについては難しいということの中で、順番に優先順位をつけまして実施していくということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 143 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから福祉施策について、自立支援法についてのグループホームステップアップ事業の件につきまして御答弁申し上げます。 　かねてより、デイセンターせんなんにて実施しておりました自立生活支援事業は、国費・府費のついた地域生活支援事業と、府費のついた障害者グループホームステップアップ事業となっております。 　この障害者グループホームステップアップ事業につきましては、平成１９年度から府の補助金が廃止となっておりましたが、その維持に努めてまいりました。 　しかし、大阪府においては、御存じのとおり知事が交代となり、２０年度の補助金についても一部削減がなされ、２１年度においても大幅な見直しを行うこととなってございます。 　本市の方針として、厳しい財政状況を受け府の補助金が廃止となれば、原則的に事業は実施しないこととなっております。したがいまして、障害者グループホームステップアップ事業につきましては、既に平成１９年度より府補助金廃止となっておりましたことから、継続して実施することは困難であり、８月以降については国費・府費のついた地域生活支援事業のみとさせていただきました。ただ、事業内容の優先順位を考慮の上、現在継続して実施していただいております。 　以上でございます。 145 ◯議長（谷　外嗣君）　角谷議員。 146 ◯８番（角谷英男君）　それでは、再質問をさせていただきます。 　まず、市長は、まちは決してネガティブに見るんではなく前向いて見てくれと、決して弱くないんだということであります。それも一部理解できないことはないんです。ただ、全体としてほかの議員も言われましたが、シャッターが新家駅前でもおりております。樽井なんかに至っては、商店街の体をだんだんなさなくなってるんですね。 　そういう意味では、確かにイオンは光輝いておりますが──イオンというか、りんくうはね。しかし、皆さんは、先ほど弱者の立場の買い物の話もしましたが、全体としては活力的には非常に弱くなってるんかなというふうに思われてるわけですよ。 　そういう意味では、商店の活力は個人が考えればいいんではなしに、泉南市も何とかこの中に、しょうたくんというのもありますけども、商工会、もっともっと積極的に、市も入って、今でも頑張ってはおられますが、もっと指導力を発揮して、これは単に商工会や個人が考えるものではなく、行政がもっと一緒になって物を考えていかなければ、これはだんだんまずくなっていくと思うんですね。中でも買い物が非常に不便になってきた。ですから、何とかこれは考えていただきたいというふうに思うんです。 　それと、これはお願いみたいなものですね。意見があれば後でおっしゃっていただければいいと思います。 　それと、農業公園、かるがもはそのとおりであります。私もコクヨも拝見しました。阪急は新聞にも載ってましたですね。非常にうまくいってる。だけど、一方農業公園はチューリップとコスモスとソバぐらいなもので、金はかかるが、維持費はかかるが、なかなか活用されてないんかなというふうに思うんですね。 　そこで、この際大きく転換して、かるがもがあそこまでうまくいってるんですから、そういうものを泉南市がもっともっと取り入れてみるとか、以前にＰＦＩを考えられたことがあるというように記憶あるんですけども、そういう新たな農業公園の展開を考える時期に来てるんではないかなというふうに思いますが、どのようにお考えでしょうか。 　それと、あとは自立支援法の問題ですけど、これはあんまり突っ込んで言うと悪いかなとは思うんですけども、ただね、これ子供の立場、障害を持ってる子供、その保護者の立場、これを考えたらやっぱり我々が努力しなければいけないんではないかな。その人たちの立場になれば、当然わかる話なんです。しかも、そのことは、泉南市は一時的にせよ予算化してやろうとしたわけですね。府がやめたから、ついでにと。府がやめたって、泉南市はその範囲内で継続して１年間やればいいわけですよ。この自立支援に関して、グループホームに関して、余りにも冷たいんではないかな。 　同時に、私は当時いませんでしたが、予算が当初計上されて途中で切っていくということが、果たして議会に示されたのか、了解されたのか、そのこともお聞かせ願いたいと思います。 　それと、総合計画ですね。言いたいことは、やっぱり総合計画、中身は間違いないんですよ。いいこと書かれてるわけです。しかし、やっぱり実施計画までいって──書いてあるわけですからね、実施計画までいくということを。基本構想、基本計画、それで終わったんでは、やってますよと言ったってなかなか理解できない。やはり実施計画までいって総括をして、ここまで終わりました、これが足らんから第５次総合計画があるんだというならわかります。これ、相当お金がかかってますが、どれぐらいかかっているんでしょうね。 　そういう意味では、総合計画についてもやはり私はせっかくやったことですから、予算を使ってるわけですから、もっと大事に考えてやるべきではないかなというふうに思います。要は街づくりは、このことを基本に、総合計画を基本に行われてると思うんですね、当然。そういう意味では、実施計画というのは必要ではないかというふうに思います。 　それと、教育でありますが、これは非常に申しわけない、突発的にということかもわかりませんが、実は新聞でもテレビでも、大阪府知事が携帯電話の問題を言われてました。これも子供の保護者から見れば、非常に理解できる話──すべてが反対とは思いません。テレビなんかでも当然持たすべきだという意見もありました。 　しかし、そういう厳しさが泉南市の公教育の姿勢をあらわしているんだということにもなるんではないかなと思うんですよ。実際、これは想像ですけども、携帯電話を持たしたとしたら、恐らく今の子供は授業中にメールや何やかやと、実際授業に集中できていないんではないかなと思う。実際そういうことがあるんではないかなと思うんですよ。 　そういう意味では、学校の現場ではなしに、教育委員会がもっとリーダーシップをとって、これはやめるんだいうぐらいの姿勢をやっぱり示すべきではないかなというふうに思いますね。 　それと、もう１つ、これも再質であるから言える話なんですけども、市長にも当然あわせてお聞きしたいなというふうにも思いますし、これは議会の問題かなとも思いますけども、私は校区問題とかいろんなものを見せていただきました。 　その中で、この議会の中で教育長を中心にお聞きをするというだけではなしに、教育委員長にも御出席をいただいて、教育委員会としてどのように考えてるのかと、これはやっぱりお聞きする必要がそろそろ出てきたんではないかなというふうに思います。当然、自覚をされてると思います。 　これは通告ではありませんから、勝手に意見として言いますが、これだけの問題ではなしに、監査でも代表監査の方が出てきて、民間代表監査として議員の皆さんに御報告すると、これは当たり前ではないかなと、よその市ではやってるわけですから。これは別にして、教育委員長の御出席を願うということは、私は必要ではないかなというふうには思います。 　それぐらいで、またあれば質問したいと思います。 147 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　まず、商業の件でございます。商業と工業がございますけども、商業ということでございます。 　角谷議員も商工会の理事をされてるんだというふうに思いますね。ですから、まず商工会がやはり市内の商工業者の会員をたくさん持っておられるわけで、千数百の会員を持っておられるわけでございまして、まず非常に活発にさらなる活動をしていただきたいというふうに思います。 　それと同時に、私どもも商工会と連携を保ちながら、この厳しい時代にどうすればいいのかということを本当に真摯に話し合い、取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。 　私どもも商工会さんにはいろいろ申し上げている点もあるわけでございますが、組織率にしてももう少し汗をかいてくれたらもうちょっと上がるん違うかなとか、いろいろ思ってることを言うております。 　行政にばかり、市から声をかけてくれという話があるんですけども、市からも声かけますが、なかなか我々が入るというわけにもいきませんので、以前にも商工会長と一緒に回らしていただいた経過があります。それはあくまでも商工会が勧誘に回っていただく、我々はそれをバックアップしていくという姿勢でおるわけでございまして、今回も商工会から幾つかの要望が先般ありました。 　お話もさせていただいて、例えば今泉南市でもありますちょっと古い条例なんで、我々も改正しなきゃいけないと思っておりました商工振興条例、これの改正もやっていただきたいというふうなお話がございまして、その中で私も申し上げたんですが、商工会さんの御意見も十分聞いて、その中で取り入れられるものは、その案の中に盛り込めるものがあったら盛り込んでいきますよという話もさせていただきました。そして、幾つかのお金にまつわる要望もいただきました。しかし、それはすべて前向きな要望であったと私は思っております。 　したがって、これは真摯に受けとめて、厳しい中ではございますが、それとちょっともう予算要求の時期が過ぎているという、時期的に遅いという部分もあるんですが、原課でも何とかということで今検討さしておるわけでございまして、いずれにしても行政だけでもいかないし、商工団体だけでもいかない問題でございますんで、もちろん商業者自身の問題もありますし、後継者の問題もありますから、その辺の連携をとった行動というのは、ぜひ大事だなというふうに改めて感じておりますので、私どももこれから積極的に対応していきたいというふうに思いますんで、商工会のほうもどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それから、農業公園、かるがもの里でございますが、かるがもの里も非常に長い期間経過して、やっとここに来て農業法人というものが認められてきて動き出してきております。いい方向に行ってると思うんですね。障害者の方もあそこでたくさん働いておられますし、非常にやりやすい農業になっておりますので、こういうものはやはり今後とも助長していかなければいけないと思っております。 　その隣にあります私どもの農業公園、これも以前ＰＦＩで募集してなかなか参加者がなかったという経過がありますけども、これは時代は刻々と変化しておりますので、改めていろんな手法を考えて、もう一度対応していきたいというふうに思います。 　それと、障害者のグループホームステップアップ事業のことをおっしゃられましたけれども、私どもこれ以外でも今度の知事になってかなり縮小廃止された部分がございます。府補助金と一緒になってやってる事業については、これは近隣もそうなんですが、原則として府が撤退するならば市も撤退すると、そういう考えでおります。 　そうでないと、それをカバーして今までどおり進めていくということは、まず不可能でございます、今の時期にですね。ですから、それは基本的な方針としてそういう方針を出さしていただいております。異議があるかもわかりませんが、そうせざるを得ない部分でございます。 　このグループホームステップアップ事業と申しますのは、もう１つ今やっております、部長が答えました国費でやっております事業と──できないことではないんです。ステップアップというのは、グループホームをしていくための準備期間のような事業なんですね。ですから、もう１つ国庫補助の入っております事業は継続してやっておりますので、その中へ組み込んでいただければできる事業なんです。 　ですから、親の会初めデイセンターの方々から私も要望を受けてお会いをさしていただきまして、その辺も説明をして、その中へステップアップの一部体験型のものも組み込めますよと、その中で優先順位をつけてやっていただいたら、ゼロになるものではありませんというお話をさしていただいて理解をいただいて、この８月からそういう形で運用をしていただいておりますので、その点だけ御理解をいただきたいというふうに思います。 　いずれにいたしましても、厳しい時代に入っておりまして、２１年度についてもまだ４医療費のものが大阪府と決着しておりません。そして、先日も新聞にあったかと思いますが、交付金化する総額についても、我々は３０億円以上というふうに市長会として言っておりますが、府は２６億円というようなことで溝は埋まっておりませんし、まだまだ大阪府と我々市長会との溝が埋まっているとは言いがたい問題がありまして、さらに２１年度は厳しくなるんではないかというふうに予測をいたしておりますので、その中でできるだけお互いに効率的に事業なり施策を運用していかなければいけないというふうに思っております。 　このグループホームステップアップ事業については、そういう経過でもって、不満足かとは思いますが、デイセンターの方も一定の理解をいただいて、８月から契約変更をさしていただいたということでございます。 149 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして、２点御質問がございました。 　１点目は、こういった時代であるから教育委員長も議会に出てきて、委員長としての所見を述べる時期に来てるんではないかということでございます。 　泉南市も御承知のようにたくさんの教育課題を抱えております。そのたびに教育委員会あるいは臨時に教育委員会を開きまして、委員長のもとでかなり厳しい、突っ込んだ議論をしているわけでございまして、そういった議論の総まとめとして、私が総務文教であるとか、あるいはこの本会議で教育委員長の意見も踏まえた形で結論を申し述べさせていただいてるということで、御理解をいただきたいというふうに思います。 　携帯の件につきましては、確かにさまざまな問題がございます。教育委員会としては、学校現場に対して携帯は不必要であるということで指導をしておりますけども、ある意味では学校現場に任している部分もございますので、徹底し切れていないというのが現状でございます。強い姿勢で臨むべきであるということについては、私も同感でございますので、今後ともまた学校現場の現状をしっかり把握した上で取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 151 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 152 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうからは、先ほどの総合計画の中の実施計画について御報告さしていただきたいと思います。 　議員御承知のとおり、総合計画の中は基本構想、目標を定めるもの、それから１０年ぐらいの中である程度施策的に並べている基本計画、それから３年ごとぐらいでローリングしてくる実施計画というのがございます。 　今、御指摘の部分は、この実施計画の部分だと思います。この部分につきましては、私も実は第３次の総合計画に携わっておりまして、そのときも実施計画という形で着手しようとした時期もございました。 　ただ、非常に難しいのは、この実施計画になりますと、これから３年間なり４年間なりのまず財源の裏づけというのをきちっとしないと、なかなか計画書として出すのが非常に難しかったというのが実感でございました。 　ですから、これは第４次に限らず第３次──第２次もそうでしたかね、２次、３次のときも実は実施計画ということについては、なかなか全うできていなかったというのが事実でございます。 　ただ、今回また１０年たちますので、新たな計画を策定するということにつきましては、当然現計画における施策等の達成状況の把握とか分析することはもう不可欠であり、総括結果を新計画の中に反映させるということをしていかなければ、新しい計画はできないものと考えておりますので、この辺も早い時期に総括するようにということで、現在指示をしているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 153 ◯議長（谷　外嗣君）　角谷議員。 154 ◯８番（角谷英男君）　もう時間ありませんが、あと砂川駅前なんですけども、あれはどうなんですか。簡単で結構です。一方通行になるんですか、完成時には。それを考えておられますか。前にありましたね。砂樫との接点からぐるっと一方通行、これ１つ。 　それと、もう１つ、市長、砂川高校の件なんですけども、ただ単に教育施設を残してくださいというんではなしに、具体に我々泉南市ではこういう学校を望んでますとか、そういうことを庁内で大いに議論いただいて、具体的な提案というのが私は大事でないかなと思うんですけど、その辺はどうなんですか。 155 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 156 ◯市長（向井通彦君）　砂高跡ですね。私どもは教育施設を望んでると。今が高校ですから、例えば私立高校ということで、まずそれを広い意味で望んでると。その中で、じゃどこなんだというのは、幾つかの、もしあれば選択肢はあると思いますね。それは我々の希望、要望としては、いっぱいあると思うんですね。 　しかし、それは相手のあることですから、それは今後その辺の、私学も大変厳しいと聞いておりますんで、大阪府にお願いしたときに、大阪府に私学課というのがあるんですね。そこへもきっちりと教育長から話をしてくれということでお話をしておりますんで、今後どこかターゲットを絞らないといけないと思いますんで、またいろいろあると思いますんで、知恵をおかしください。 157 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で角谷議員の質問を終結いたします。 　〔角谷英男君「ありがとうございました」と呼ぶ〕 158 ◯議長（谷　外嗣君）　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 159 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　角　谷　英　男 © Sennan City, All Rights Reserved.