平成20年第４回定例会（第１号）

# 平成20年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 188 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（谷　外嗣君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　原　憂子議員、６番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月１９日までの１２日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から１２月１９日までの１２日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　議長のお許しをいただきましたので、平成２０年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、平成１９年度健全化判断比率を初めとする報告案件が３件、泉南市公平委員会委員の選任に関するなど人事案件を初めとして、指定管理者の指定、補正予算、決算認定に関する案件など、合計３２件の議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、大変簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（谷　外嗣君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、７番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 5 ◯７番（木下豊和君）　おはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問さしていただきます。 　さきの泉南市第１１期市議会議員選挙におきまして、１５位で苦戦しながらようやく当選した議員であるにもかかわらず、初めての定例議会におきましてトップバーターの栄誉を与えていただきました我が会派の幹事長におかれましては、選挙でのトップは無理なので、一般質問の順位ぐらいはという奥深い配慮をしていただいたものとしんしゃくをしながら、通告に従って大綱４点の質問をいたします。 　まず第１点目は、観光行政についてであります。 　ことしの１０月から、国土交通省の外局として観光庁が発足いたしました。この観光庁は、２００６年の観光基本法の制定を受けまして、観光立国推進基本計画を策定して、１、訪日外国人旅行者数１,０００万人、２、日本人の海外旅行者数２,０００万人、３、観光旅行消費額３０兆円、４、日本人の国内観光旅行による１人当たり宿泊数４日、５、我が国における国際会議の開催件数５割増、こういった目標を掲げて実施をしていくお役所でありますが、泉南市としてどのように認識しているのか、お聞きをいたします。 　観光庁という文字を見なければ、カンコウチョウということで、まさに官庁そのものだと思わざるを得ませんけども、ただ単に官僚ポストがふえただけという、決してお役所仕事にだけはならないでほしいと思います。 　特に地方への浸透をいかに図っていくのか。現状では、既存の地方運輸局内の組織を使ってということですけども、市町村への具体的な動きはどのようになっているのか、また泉南市としてはどのように対応していこうとしているのか、お聞きをしたいと思います。 　今どき行政主導によって物事を進めていくというよりも、産・官・学といった相互の連携をとっていくことが大切であります。泉南市においては、とりわけ民間活力をいかに活用するかがかぎを握ることになります。 　産業界においては、商工会はもとより旅行業関係者やツーリスト、そしてメーンである関西国際空港を巻き込んだ民間活力は、大きな力になると思います。また、学の分野では、我が国唯一の観光学府としての大阪観光大学が近在をしておりまして、その力量は未知数でありますけども、連携に値するものではないでしょうか。こうした関空を中心とした民間活力との協力体制についてお聞きします。 　泉南市は、かつての繊維産業にかわる産業を模索しつつも、これといった決定打がないままに今日に至っております。その後継産業として観光産業が泉南市のメーンとなることが、関西国際空港の地元自治体としてふさわしいものではないでしょうか。せっかく中央省庁に外局といえどもこうした役所ができたことは、千載一遇のチャンスとして考えて、国や大阪府の指示待ちではなく、大胆な先駆的行動をとるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　大綱２点目は、アドプト制度についてであります。 　アドプト制度とは、企業や住民の皆さんが地元の道路や河川などの公共物を自分たちの養子とみなして定期的に清掃活動を行うアメリカ生まれのボランティア制度であります。この制度は、市民と行政が互いに助け合いながら地域をきれいにする協働の新たな取り組みとして注目を集めておりまして、泉南市においても、イオンモールに面した市場岡田線部分の清掃、草刈りについて実施をされておりますが、制度導入以降の状況についてお聞きをいたします。 　この制度の実施に当たりましては、企業との協定書の締結、看板の設置などを行っておりますが、活動を行っている過程におきまして、問題点や課題はないのかどうかをお聞きいたします。 　アドプト大国徳島県におきましては、平成１１年から全国に先駆けて吉野川と県道において採用されまして、今では海岸や公園などにスパンを広げ、７０１団体、３万５,５７９人の登録人数を数えて、なくてはならない県民の制度として定着をしております。泉南市では、現在の箇所のほかに広げていく考えがあるのかどうか、お聞きをいたします。 　大綱３点目は、通称長寿医療制度についてであります。 　ことし４月から始まった正式名称後期高齢者医療制度は、時の総理大臣が通称長寿医療制度と指示したものの定着をしておらず、むしろ俗称うば捨て山保険とやゆされております。制度発足によって広域連合となったわけですけども、市の窓口業務は、ほかの保険やその他のかかわりで大変ふくそうをしておりまして、煩雑となっておるのではないかと感じております。本日ここでは、制度そのものについての議論は避けることといたしまして、保険制度の当該窓口の状況についてお聞きをいたします。 　新規の制度発足時にはやむを得ないものであります激変緩和措置によりまして、この１０月から、被用者保険の扶養者の徴収が始まるとともに、また広域連合での保険料見直しなどによりまして、保険料その他の改定が行われて、その通知や受け付けで窓口では煩雑をきわめていることと思います。その過程でマニュアルの不徹底やパソコンソフトのトラブルなどもあったようでありまして、こうした再発防止の観点からも、窓口業務の問題点や課題についてお聞きをいたします。 　各種の通知や広報は、７５歳以上の方には現実的にどのように受けとめられておるのでしょうか。把握はできておりましょうか。７５歳以上の方は、個人差はありましても、複数世代の同居ならまだいいほうですけども、老老家族や独居老人家庭では、資料を送付する側の意図を完全に理解することは難しいことであります。 　特に、お役所用語や制度に精通している職員の感覚をゼロベースにして、かみ砕いたものを提供しなければ、効果はないと思います。強いていえばペーパーレスがベターでありますけども、これは現実には難しいかもしれません。文字を読み、そして理解をしていくことを苦痛にしている方が大半であると思います。こうした被保険者の対応能力についてどのように把握しているのか、お聞きをいたします。 　いずれにしましても、この制度は、かなり不満がありつつもある程度今後継続していくものとして対応しなければなりませんが、被保険者と第一線でつながっている窓口業務として、今後のあるべき理想のものを追求していくことが必要です。泉南市として、長寿医療制度の窓口業務の理想的な対応方法について、考え方をお聞きいたします。 　最後に、４点目として、子育て支援についてであります。 　厚生労働省の特別保育事業の実施について、これに基づいて市町村に子育て支援センターを設置して子育て支援の業務を行っています。泉南市においてもその内容は多岐にわたっておりまして、しかも支援センターのみではなく、保健センターや保育所、幼稚園や教育委員会などなど、主催元も複数あって、子育てカレンダーを見ましても連日ぎっしり行事が詰まっているのがわかります。問題はその参加状況でありますが、支援事業の実態についてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 　さきに述べましたように、健康福祉部を中心とした事業ではありますが、その出先機関や教育委員会、また青少年センターや社会福祉協議会など、縦割り行政の弊害として、それぞれが行事のための行事となっていないかどうか、外部から見るとその懸念がありますが、担当部署としてどのように考えているのか、お聞きをいたします。 　また、事業の実施方法として、地域住民に対して広報誌などを通じて周知徹底することになっておりますが、どのような具体的な対応を行っているのか、お聞きをいたします。 　あわせて、参加した親御さんの意見聴取などの方法についてもお聞きをしたいと思います。 　そもそも厚生労働省が、市町村及び指定施設は、事業の実施について地域内の保育所、福祉事務所、児童相談所、児童委員・民生委員、児童福祉施設、医療機関などと連携する旨の指導をしておりますので、縦割りの弊害が出ることは必然であります。 　このことは、幼稚園と保育所が並列する就学前教育と同様に、国の省庁の縮図が地方行政に影響し、肝心の子育てに苦心している親御さんを手助けするのではなく、そのことに従事、関係する人々の自己満足に終始している嫌いもないこともありません。いっそのこと、泉南市においては、子育て支援業務を一括し、人、物、金すべてを一元化したサービスセンターをつくってはいかがでしょうか。 　いずれにしても、釈迦に説法かもしれませんが、子育て支援業務は、担当部署が仕事としてするのではなく、親御さんや意思表示のできないお子さんのために、される立場に立った事業でなくてはなりません。住民の幸せのために公僕として働くことを使命とした賢明な泉南市の職員諸氏の英知を結集した、新しい発想に基づく事業の方向性ができないかどうか、お聞きをしたいと思います。 　質問は以上でございます。 　今、年の瀬を控えて、インフルエンザやはしかが流行しそうな気配であります。皆様におかれましては、どうか予防に努めて罹患しないよう気をつけていただきたいものであります。 　しかしながら、我が国の現状を見てみますと、こうした旧来の病気よりももっと恐ろしい、せいだ病というものがはやっているような気がします。せいだ病というのは、その字の前に、だれだれであるとか何々という言葉をつけて、みずからのことは反省せずに、そのせいにしてあらゆる行動を起こす、もちろん殺人などにも結びつくものであります。 　かの秋葉原の事件しかり、直近での元厚生官僚の事件もその疑いがありますし、悲しいかな、一国の総理大臣までが、野党のだれだれのせいでとか、世論の動きであるとか、そういった何かのせいで自分の行動を規範するという情けない状況が蔓延しているのではないでしょうか。これに効く特効薬やワクチンはあるのでしょうか。あることはわかっていながら、それを飲むとこれまでの既得権が失われるのが怖くて行動できないのでしょう。 　どうか皆さん、少なくとも本泉南市の議会におきましては、こうしたせいだ病にかからないよう、議員はもとより理事者の皆様もお互いに注意し合おうではありませんか。もっとも、これは自覚症状が全くありませんので、くれぐれも御自愛ください。 　以上、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきまして、以降は自席での質疑応答をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 6 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の観光行政について御答弁を申し上げます。 　お示しがありましたように、平成２０年１０月１日に観光庁が設置され、国として観光立国実現のため施策の実施を強化されたところでございますが、現在のところ、市町村にその具体的な説明といいますか、情報が余り伝わってきていない状況でございます。しかしながら、本市といたしましても、これを契機として、観光行政についてもっと積極的な対応をしていかなければいけないと考えております。 　現在、当市におきまして、観光資源は点在しているものの、その観光資源を十分に生かし切れていない状況にあるのではないかというふうに思っております。これは、岸和田のだんじり祭を除いた近隣市町すべてにおいても同様な傾向だというふうに思います。 　そのような理由から、観光行政については、関空の協力も得、また近隣市町で構成した協議会で広域的に行っておるところでございます。堺市以南の９市４町で構成される泉州地域プロモーションでは、大阪市内を出発地として泉州地域を観光するバスツアーや、関空で開催されるにぎわいフェスタや、東京、福岡でのイベント等を行っており、また岸和田以南５市３町で構成する華やいで大阪・南泉州観光キャンペーン推進協議会では、大阪鶴見リーファや関空で観光物産展を開催するとともに、泉州の名産であるミズナスをモデルとした着ぐるみ等を作製し、南泉州のシンボルキャラクターとして活動させております。 　また、大阪府が現在進めております大阪ミュージアム構想にも積極的に参加をしてまいりたいと考えております。 　また、府県間を越えた取り組みとして、大阪府、和歌山県、岩出市、本市や関係団体で根来街道グリーンツーリズム振興協議会を設置して、根来街道沿線の歴史、文化、産品のＰＲを行っております。あわせまして、御指摘ありましたように、大阪観光大学や和歌山大学の観光学部等との連携を図りまして、地域の観光振興への取り組みも行っておりますが、さらに今後積極的に進めてまいりたいと思います。 　この前の金曜日、土曜日、イオンホールで行われました阪南市、泉南市の商工会の主催によります両市のものづくり展におきましても、和歌山大学からも参画をいただきまして、りんくうタウンのコンピューターグラフィックの映像といいますか、そういうものをつくっていただいておりまして、近くりんくうタウンを訪れる方々に対して和歌山大学としてアンケート調査もするという話もお聞きをいたしております。 　いずれにいたしましても、観光庁設置を契機として、今後ともこのような広域的な取り組みの充実を図りますとともに、そういったものが市の取り組みに生かしていけるように努力をしてまいりたいと思いますし、積極的に観光振興に取り組んでいきたいと考えております。 　また、協議会の活動以外にも、本市といたしましても宝くじ助成金等の事業を活用して、観光行政の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　また、かねてより選出をしていただいております大阪みどりの百選、大阪観光百選についても、さらにそのＰＲにも努めていく必要があろうかというふうに考えておりますので、精いっぱいこれを契機に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 8 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 9 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、アドプト制度の導入の関係につきまして御答弁申し上げます。 　アドプト制度につきましては、ことしの２月１日にイオンモールりんくう泉南と協定書を締結し、地域に愛されるきれいな道路づくりや地域の環境美化の推進に取り組むことを目的として、美化活動を行っています。 　導入以降の実態ですが、毎月１回の美化活動をイオンモールりんくう泉南従業員にて実施、１回の参加人数は約１５０名となっています。美化活動の内容につきましては、歩道上の清掃、植樹ますの管理等となっています。 　現状の問題点、課題についてですが、協定書に基づき役割分担等取り決めを行っておりますが、美化活動開始から１０カ月経過していますが、問題等が生じたなどの報告もないので、今のところ順調に美化活動が行われているものと思っております。 　今後の方向性につきましては、りんくうタウン（中・南地区）の施設整備については、空地がほとんどないくらい企業が進出してきていますので、各企業にアドプト参加を積極的に働きかけて、アドプト制度のさらなる普及を図っていく必要があると考えているところでございます。 　以上です。 10 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから大綱３点目の通称長寿医療制度についてと、大綱４点目の子育て支援について御答弁申し上げます。 　まず、通称長寿医療制度についてのうち、発足後の窓口状況は、についてでございます。 　後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度についは、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るため、本年４月に創設されたものでございます。 　４月当初の問い合わせ等については、被保険者証が届かない、破棄してしまったが再発行できるのか、保険料はどのように決まるのか、自分は保険料が年金から天引きされているが、されていない人もいるのはなぜか等の問い合わせや苦情等が１日当たり５０件程度、約３週間、また保険料の決定通知書を送付した７月中旬には、１日当たり約１００件、それが１週間程度ございました。現在は、各種申請の受け付け、保険料の徴収等の通常の業務がほとんどで、窓口業務としては落ちついたものとなってございます。 　しかしながら、国の相次ぐ制度改正、とりわけ保険料の納付方法については、当初年金からの天引きの特別徴収を原則としておりましたが、１０月からは一定の条件つきで特別徴収から普通徴収に変更できることとされました。さらに来年の４月からは、無条件で特別徴収と普通徴収を選択できることに変更されるとの通知がございました。このように改正が頻繁に行われ、担当においても混乱しているのが現状でございまして、被保険者の方々におきましては、実に理解しづらい制度と感じられているのではないかと考えております。 　我々といたしましては、被保険者の不安を解消し、長寿医療制度を少しでも理解していただけるよう努力してまいりたいと考えております。 　続きまして、窓口としての問題点、課題をどうとらえるかについてでございますが、後期高齢者医療制度が創設された本年４月より現在まで、いろいろな問題点が指摘され、既に国が対応し、改善された点もございますが、現在私どもが問題点と思っているのが、保険料の納付方法に係るシステムでございます。 　当初、納付方法が年金から天引きの特別徴収であった方が、国の軽減割合の拡大、７割軽減から８.５割軽減へ、所得が一定基準以下の方の所得割額が一律５０％軽減となり、年間の保険料が減額となった場合、自動的に特別徴収が中止となり、納付書等で納めていただく普通徴収となってしまいます。この対象者の方には説明文書を同封して、保険料額変更決定通知書と保険料の納付書を送付しておりますが、年金から天引きで保険料を納めていると思い込んでいる方が多く、本人が気づかないうちに保険料が滞納となり、督促状が届いて初めて知ったというケースが発生しております。 　しかしながら、保険料が減額となった場合、特別徴収が自動的に中止となるのは、変更データの作業スケジュール上どうすることもできないことであり、今後もこのシステムが続くこととなるわけでございます。 　私どもの対応といたしましては、被保険者の方が理解できるように、わかりやすい説明文を同封するとともに、口座振替の勧奨等を行い、こういうケースが発生しないように努めてまいりたいと考えております。 　次に、高齢者の対応能力の把握は、についてでございますが、本制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にし、公平でわかりやすい医療制度とするために、平成２０年４月から、老人保健制度にかわる独立した医療制度として、７５歳以上の方と一定の障害があると認定された６５歳以上の方を対象とする長寿医療制度が新たに創設されたものでありますが、当初から周知不足などが指摘されており、窓口において相当の混乱が生じました。 　長寿医療制度につきましては、高齢者が加入対象ということもあり、制度自体をわかりやすくするとともに、各種の申請書類、説明書類などに関しては、高齢者が理解できることを前提に組み立てる必要がございますが、現状ではそのようになっていなかったというのが担当として感じているところでございます。 　また、加入されている高齢者の方々の家族構成もさまざまとなってございますが、独居世帯あるいは高齢者のみの世帯であっても、制度の仕組みや変更点、申請書類など、理解いただけるよう今後とも努めていかなければならないと考えているところでございます。 　次に、今後の理想的な対応方策は、についてでございますが、長寿医療制度につきましては、国が制度全般についておおむね１年をかけて見直すこととしているため、今後も制度改正が頻繁に行われる可能性がございます。 　本年４月に制度が開始された際、大きな混乱が起きましたのは、制度の周知不足により、保険料負担への不安や医療制度の誤解などが被保険者の方に生じたためではないかと思っております。 　本市におきましては、広報誌の活用や通知書発送時に説明チラシを同封し、制度改正等について被保険者の方に周知を行っているところでございます。また、出前講座等も実施し、直接被保険者の方々の生の声を聞き、長寿医療制度の円滑な運営に努めているところでございます。 　今後も長寿医療の被保険者の方々が理解しやすい、わかりやすい説明をし、被保険者の方の不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 　次に、子育て事業について御答弁申し上げます。 　まず、１点目の支援事業の実施は、についてでございますが、泉南市における子育て支援事業については、急速な少子化に対応するため、安心して子供を産み育てることのできるように、子供を初めとして保護者への支援事業も並行して実施しています。その中核となるのが、従前は保育所でありましたが、現在は保育所に通所していない在宅児童の子育て支援事業も重要な事業となってきていると考えております。 　在宅事業の子育て支援事業といたしましては、地域子育て支援センター事業及びファミリーサポートセンター事業があり、この２つの事業が中心となって、在宅の児童・保護者の保育支援、子育てについての相談業務を実施しております。 　地域子育て支援センター事業については、４中学校区に公立２カ所、民間２カ所の計４カ所設置し、それぞれの地域での活動の拠点となっており、定期的に連絡会議を持ち、連携しながら支援に努めています。 　ファミリーサポートセンター事業については、泉南市立一丘幼稚園内に設置し、泉南市内のそれぞれの地域で市民参加による地域の子育て支援コミュニティづくりに努めているところでございます。 　２点目の縦割り・セクト意識はないかについてでございますが、泉南市における子育て支援事業については、急速な少子化に対応するため、子供、保護者が安心して子供を産み育てることのできる環境の整備を推進するため、子ども関係機関連絡会議のもと、公民協働しながら相互に協力して子育て支援事業を進めているところでございます。 　子供を中心として、保護者、地域の人々、保育所、地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンター及び関係各機関との間で今後よりよい関係を築き、相互に協力することにより、心豊かな子育て支援が可能な家庭、地域のきずなが強まるものでございますので、今後より一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 　次に、３点目の親御さんのニーズの把握についてでございますが、保育所及び在宅の子育て支援事業について最も重要と考えておりますのは、家庭、地域のきずなを強めることであると考え、保育所において地域のお祭りに参加し、地域の方から遊びを教わるなど、地域交流を保育事業の中に取り入れています。 　また、在宅の子育て支援事業につきましては、地域に出向いての出前保育等を実施しています。 　地域住民への周知方法等については、市の広報誌、ホームページ、子育てネット及び民間ではすこやかカレンダー、すこやか新聞など各事業での情報提供を行っております。 　また、各事業における育児相談等において参加者アンケート調査を実施いたしております。現在集計中となってございます。 　次に、４点目の一元化によるサービスの向上についてでございますが、保育所及び在宅の子育て支援事業については、先ほども申しましたとおり、家庭、地域のきずなを強めることが最も重要であると考えてございます。そのため、実施している支援事業の連携を深める必要がございますので、行政では教育、福祉、保健等の分野及び民間団体等で構成する泉南市子ども関係機関連絡会議を設置しており、今後とも引き続き連携、協働して子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、５点目のするよりされる立場への方向性は、についてでございますが、泉南市の子育て支援事業で最も重要なことは、子供を中心とした家庭、地域の連携だと考えております。そのため、地域の子育て状況の把握、保護者ニーズの把握とともに、子供、保護者、地域の住民が主体的に行動することも大切でございます。 　今後、参加者が主体的に参加できる事業の企画等に努めることが重要であると考えているところでございます。 　私のほうからは、以上でございます。 12 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 13 ◯７番（木下豊和君）　御丁寧な答弁、ありがとうございました。では、時間がございますので、この場で質問させていただきます。 　まず、市長から答弁いただきました観光行政でありますけども、これは府や国からの指示待ちでなくて、かなり自主的に取り組まれているということにつきましては評価申し上げたいと思います。 　１つちょっと答弁で気になったんですが、大学であるとか、この地域のいろんな自治体との連携がよく書かれているんですが、どうも関空と連携する中身がちょっと乏しいかなというように私は感じたんです。 　特に今、伊丹空港の廃止の問題、それから成田便の問題、府も大分頑張ってますし、我々も昨年の９月に伊丹の廃止など決議もしました。こういったことで、関空とは相当連携を密にすることが観光行政の非常に近道だと思うんですけども、このコメントの中にちょっとその辺の言葉が少なかったわけですけども、それは何か逆に意図があるのか、自然体なのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。 14 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 15 ◯市長（向井通彦君）　関西空港とは、１つは我々９市４町、関空協と関西国際空港株式会社等で利用促進のいろんなキャンペーンを行っております。これは、どちらかといいますと関空を利用するという方向性なんですが、そういうことを１つやっております。 　それから、御承知のとおり、関空、りんくう、泉南──イオンを中心にそういうバスも走らせております。それから、関空の中のホテル利用者に対しまして、こちらのほうの映画鑑賞とセットにしたような取り組みもしていただいております。そのように、お互いに連携しながら対応しております。 　それと、もちろん関空本島でのいろんなイベントも地元が一緒になってやっておりますのと、それから、りんくうでやりますような、１２月、それと夏場のいろんなＬＥＤを使ったようなそういうイベント、これらも関空と連携をしながら、あるいは関係市町と連携しながらやっておりまして、一定協力しながら、そういうイベントあるいは行事等を行っているというところでございますけれども、御指摘ありましたように、まだまだ開拓すべき課題もあろうかというふうに思っておりますので、今後とも十分その辺の連携を図ってまいりたいと考えております。 16 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 17 ◯７番（木下豊和君）　中身については十分考えるということで、前向きな御答弁だと受けとめたいと思います。 　それから、大阪ミュージアム構想に積極的にということでありますが、これは一過性でもなくて、さらに箱物でもないということで、これは運動として盛り上げようということでありますが、ただ、これはコンセプトは市町村にあるんだということを訴えてますのでね。 　先ほどの御答弁でわからないわけではないんですが、例えば今キャンペーンをやってます地域いきいき観光まちづくりですか、直近ではミナミのそういう外国人の誘致とかあるんですけども、そういったことが地域では大阪のミナミしかないんですけども、泉南市として、先ほどの答弁ではこの地域でやるということですけども、もう少しそのコンセプトは市町村にあるんだという、その辺の内容が詳しくありましたらお聞きをしたいと思うんですが、いかがでしょう。 18 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 19 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今御質問いただきましたように、大阪ミュージアム構想というのは、まだネット化がちょっと弱いところもございます。今御指摘の１地域、１カ所、１点とかいう問題もございます。 　これも御案内のとおり、せんだっての朝日新聞の日曜版でも、信達、熊野街道ということも大きく取り上げていただいて、いろんな街道沿いの商店、それから歴史的な建物等々も紹介していただいてますので、今後はやはり我々自身も市内ででもネットワークを何とかつくっていって、いわゆるモデルコースとか、私どもも山のほう、海のほうということで一定のコースづけはさせていただいておりますし、鉄道事業者とも協力いたしまして、いわゆるツーリズムのコースということでも開発もしていただいておりますので、今後さらに強化してまいりたいと思います。 20 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 21 ◯７番（木下豊和君）　先ほどの答弁の中で、和歌山大学との連携、かなり具体化をお聞きしました。非常によろしいかと思うんですけども、逆に、大阪観光大学は熊取にありますし、余り見えないんですけども、大学との連携というのは、もっともっと企画の段階で泉南市の産業としてどうやっていくかとか、そういうものを一緒に研究するのに利用したらどうかとも思うんですけれども、この辺もう少し、和歌山大学以外に連携がありましたらお聞きしたいのと、それから部長の答弁でありました、一生懸命やっているのはよくわかるんですが、数的にどのようにつかんでいるのか。熊野街道のツーリズムもありますし、いろんなことをやってます。 　それから、データ的に、この間大阪市は、いろんな追い風もあったんですけども、市内の観光者がふえたとかデータが出ていますが、悲しいかな泉南市は宿泊施設がないですよね。ですから、流動する観光客はあっても停滞するというか泊まるというか、そういうのはないと思うんですけども、その辺は人数としてつかみ方が難しいと思うんですけども、どのようにとらえているのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 22 ◯議長（谷　外嗣君）　若野市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、大学との交流でございますが、大阪観光大学とは、先ほど市長から御答弁いたしましたように、根来街道グリーンツーリズムも大阪観光大学を学の基本にして実施をいたしております。この根来街道グリーンツーリズムにつきましては、鉄道事業者も参加をしていただいておりますので、いろんなイベント等々も実施をしてまいりました。それと、大阪市立大学のほうにも、ものづくりということで商工会を通していろんなコラボもさしていただいております。 　また、本市に滞在していただくということでは、ホテルは１軒あるんです。ここのホテルは、最近特に中国、それから韓国の外国の方々の宿泊も非常に目立ってきております。ホテルのロビーのところには中国語の案内等々ももう既に出していただいていますし、今後それをベースにさらなる発展を続けてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 24 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 25 ◯７番（木下豊和君）　非常に意気込みを感じておりますので、もっともっと全市民的に観光泉南がＰＲできるように、我々も含めて大いにやらなければいけないなというふうにとらえております。 　次に、２点目のアドプト制度であります。確実に実施されてるということは私も大変評価したいと思うんですが、これ、聞きますと、今後はりんくうタウン内の企業にということをちょっとトーンとして聞いたんですが、それも大事でしょうけども、今度は逆に内陸部の市民の方に、そういう意識づけを含めて、例えば公園であるとか──公園は実質的には今、大規模公園以外は地域で管理をしてますけども、そういったものをまさにアドプト制度として活用するというようなことは考えられないのかどうか、お聞きをしたいと思います。 26 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 27 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、アドプト制度の公園管理に向けての導入につきまして御答弁申し上げます。 　公園管理のアドプト導入につきましては、今現在どちらかといえばアドプト制度に近い形で運用しているということでございます。内容といたしましては、各自治会等に管理委託料として年間１万円から２万円程度支払っておりまして、公園の草刈り、清掃、遊具の点検等をお願いしているところであり、実際自治会に支払っている額はわずかな金額でありますが、ほぼボランティアによる活動と考えております。今この管理委託が自治会の皆様方からようやく理解を得られております。 　このような状況下の中で、完全ボランティアでありますアドプトということになりますと、いわゆる無報酬ということになりますので、今の施策から考えますと、一部におきまして離脱する自治会も見込まれるということもございますので、公園管理につきましては、いわゆる自治会委託の拡充をさらに続けていきたいということで考えております。 28 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 29 ◯７番（木下豊和君）　確かに既得権がありますから、そういう自治会もあるでしょうが、逆に言いますと、自治会に委託してない大規模公園のところに市が直接清掃料その他を──管理責任もあるでしょうけども──支払っているところ、その辺を一部アドプトにするという方法もあるのではないかと思いますけども、その辺についてはいかがでしょうか。 30 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 31 ◯都市整備部長（池上安夫君）　大規模公園、いわゆる近隣公園等の管理の問題だと思います。確かに大きい公園につきましては、誘致距離も広うございます。近隣公園で５００メーターというような誘致距離になりますので、１区とか自治会でおさまらないケースがございます。ですから、今現在は直接管理というような形をとっておりますけども、我々も管理費の縮減とか、それから使っていただいている市民の方々の愛着度とか、そういう問題で、自治会管理の中でも成功いたしておりますので、大きい公園につきましてもそういう方向でできないかということにつきましては、積極的に検討してまいりたいと思います。 32 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 33 ◯７番（木下豊和君）　行革の観点からも前向きに検討していただきたいと思います。 　次に、長寿医療であります。制度にはたくさん異論ございますので、言いたいことは省略をいたしますが、具体に窓口をやる市町村、非常に大変だということがよくわかりました。 　特に、国がいろいろ減免とかそういったものがころころ変わって、末端の市町村が大変困っているということを率直にお聞きしたんですが、そのあたり、フィードバックする手だてというんですか、広域に言うのか、広域から国に伝わるのか、聞いても厚生労働省は今ほかのことで手いっぱいで、聞く耳があるかどうかわかりませんが、その辺についてのフィードバックはどのようにされているのか、まずお聞きをしたいと思います。 34 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　各部長、課長出席のもと、連絡会議が府内で定期的にございまして、その中で各市町村からは、今私が申し上げましたとおり、いろいろ問題点は指摘がございます。ただ、国のほうで決めて各県府へおりてくるものですから、思いは後期高齢者のほうも一緒でございまして、そういうことは国のほうへ申し伝えるというようなことでございますが、市町村からは、変更、いろいろ問題点が多数意見がございました。 　以上でございます。 36 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　少し補足さしていただきますと、事務的にはそういうことでございます。いろんな制度の改正が続いたり、市町村に過大な負担をかけてるということもございますし、またその都度やはり経費も必要だということもございますので、これは大阪府市長会あるいは近畿市長会、全国市長会で取りまとめて、厚生労働省のほうにさまざまな形での働きかけ、それから要望、陳情を行っております。 38 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 39 ◯７番（木下豊和君）　これはなかなか市町村では隔靴掻痒のところがあると思いますけども、これは制度がある限りやらなきゃいけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今までのトラブルをよくお聞きして、ちょっと私もいろいろかんだもので、今回こういう質問をさしていただいてるんですけども、これは長寿医療もそうですし、国保もそうですし、特に亡くなった方の処理とか、これは死亡時の届け出は一括して自動的に処理されているものと思うんですけども、それが現実にはされていなかったという事例もありますが、なぜその辺は１回でできないのか、その辺をちょっとお聞きをしたいと思います。 40 ◯議長（谷　外嗣君）　市道健康福祉部次長。 41 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の死亡時ということでございますけれども、これは国保についても同様でございますけれども、保険証の返還とかそういう部分もございます。また、葬祭費ですか、そういう関係もございますので、改めて市民課への届け出、それにプラスいたしまして、関係課ということで私ども健康保険課のほうへ所定の手続というんですか、抜くという手続ですね、そちらのほうをしていただくということでお願いをいたしております。 　以上でございます。 42 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 43 ◯７番（木下豊和君）　それでやってるんですけども、亡くなった方のところへ通知が届いたり、そういう現実があるわけですよね。ですから、もちろん市だけのものでなくて、長寿医療制度でしたら広域連合でしょうし、年金でしたら社会保険庁でしょうし、いろいろあるわけですが、もっともっときちっと、遺族の方というのは、遠方の遺族の方もおられるでしょうし、１回でもう少しできるようにしていただきたいなと思います。 　先ほどのいろんな制度の変更のときの問題もそうですが、どうもコンピューターのソフトですね、これがホストコンピューターが悪いのか末端のパソコンが悪いのかわかりませんが、その辺が一元化されてない。市町村ごとでも若干違うような気もするんですけども、その辺はどのように考えられているのか。これはお金で解決することであれば予算計上してシステム改善をすればいいことと思うんですけども、その辺についてはどのようにとらえておりましょうか。 44 ◯議長（谷　外嗣君）　市道健康福祉部次長。 45 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまのコンピューター関係ということで、いろいろ関係のソフトという部分がございますけれども、これについてもいろいろなふぐあいというんですか、ことし制度が創設されたところで、十二分にこなれていないというんですか、十二分にできていないという部分は、確かに御指摘のとおりございます。これに関連いたしまして、徐々にではありますけれども、修正はされていくと。ただ、いましばらく時間がかかるかもわからんということで、御理解をお願いいたしたいと思います。 46 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 47 ◯７番（木下豊和君）　４月に始まったばかりですけども、問題点がたくさんあるということで、今後とも努力をしていただきたいと思います。 　それから、通知の方法、よく努力をされているのはわかるんですが、出前講座などは非常にいいと思うんですけども、やはり年寄りは、悪いんですけども、もう老眼鏡をかけても白内障で見えない方もたくさんおられます、申しわけないけど。それから、もう文章を読んでも理解できないという方がたくさんおられますので、やはり出すほうは、当然大きな字で書いて出せばわかると思うんですけども、実際私が見ましても意味がわからないところも多々ございますから、これをもっとかみ砕いて通知する方法を研究していただきたいということで要望しておきたいと思います。 　それから、子育て支援であります。 　これは、お答えを聞いておりましてもどうもよくわからないんですけども、一元化するという私の提案については具体のコメントをいただかなかったんですけども、現状の子ども関係機関連絡会議ですか、これを機能させていこうというふうにとらえているんですけども、これはメンバーであるとか中身であるとか、もっとかみ砕いて御説明いただきたいんですけども、どうでしょうか。 48 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 49 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　名称が泉南市子ども関係機関連絡会議ということで、福祉関係につきましては子育て支援課、それから保育所の所長会代表、それから子ども支援センターの所長、保健推進課、それと高齢障害介護課、福祉施設課、それから教育委員会では指導課、人権教育課、青少年センター、それから公民館、文化スポーツセンター、校長会、園長会、それと民生委員の代表、それから保健所、それと岸和田の子ども家庭センター、大阪府の岸和田、佐野の支援学校、私立の保育園代表、幼稚園代表、それと、あと障害児支援部、子育て支援部等々入ってそれの会議が構成されていまして、それとは別に、それぞれの実務者会議ということで、障害児支援部会と子育て支援部会ということで、実際担当している人の部会を設置してございまして、この部会については、かなりの頻度で行っているというような状況でございます。 50 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 51 ◯７番（木下豊和君）　メンバーを聞くだけでも、メモするのに苦労するぐらいたくさん集まられてますよね。それから、ちょっとそういう行事を見ましても、私、本当にすごいなと思うんですけども、赤ちゃん教室、わんぱく教室、のびっ子教室、ちびっこ広場、さん・さん広場、歯みがき教室、ぴよぴよサロン、何とかサロン、何とか講座、すごいですね、これね。 　それは、それだけ広く横に広がっていればいいと思うんですけども、どうも参加者は同じ人が行ってるということも若干お聞きもしてますしね。先ほど言いましたメンバーがたくさん出てますよね。実務者会議があるんですよね。その方々を１つの組織にしたらどうでしょうか。ちょっと乱暴かもしれませんが、私の言ってることはそういうことなんですよ。 52 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　一緒にしたらどうかということでございますが、教育委員会、それから福祉の各課、それぞれやってるわけでございますが、所管も違いますし、そのためにこういう連絡会議を持ちまして連携をとって支援を一括してやっていこうというようなことでございますので、この方向で必ず成果が出てくると考えております。充実はしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 54 ◯議長（谷　外嗣君）　木下議員。 55 ◯７番（木下豊和君）　そう言われたら議論が進まないんですけどね。現在、各年代ごとに、ゼロ歳児、１歳児、未就学の方、それぞれ１年ごとに５００人とか６００人、７００人おりますよね。どれぐらいが参加されてるんですか。いや、一生懸命やられてるのはわかってるんですよ。それぞれの担当の人がやってるのはわかる。だけど、参加するのは同じでしょう、同じ方。だから私は、参加する方の立場に立つと、１つの組織でいいのではないかと。人も物も金も集めれば、もっともっといいものができていいんじゃないかということを言っているんですけども、部長の答弁を聞きましたら、一歩も前に進まないんですけどね。検討の余地はあるような気がするんですけど、いかがでしょうか。 56 ◯議長（谷　外嗣君）　金田健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　中心的には子育て支援課が中心でございます。特に子育て支援センター事業というのが４中学校区でやってございまして、これにつきましては、子供がお生まれになってから短期間で全幼児をお回りして、状況把握をするというような事業も今年度ぐらいからスタートしようとしております。そういうことも含めまして、各保育所等とは別に公民館等々もやってございますが、若干目的等も違いますので、特に保育所関係ではそういう事業と、あと、いろいろ名前つけてますけども、参加しやすい、子供が喜ぶような名前というんですか、それを検討してそれぞれネーミングしてるわけなんですけども、そういうことも含めて支援課を中心に連絡会議で調整してやってまいりたいと思っておりますが、今後の課題と受けとめさせていただきます。 58 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　次に、１２番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 59 ◯１２番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。議長にお許しを得ましたので、第４回定例会において一般質問を行わせていただきます。また、はえある２番目に引いてくださった幹事長、どうもありがとうございます。先ほどの木下さんじゃないですけど、お礼を申し上げたいと思います。 　なお、この後公明党が４人続くということでございますので、どうか皆様、おつき合いをいただきたいと思います。また、公明党の１番バッターとして頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　さて、さきの１０月５日に執行されました泉南市議会議員選挙におきまして、この４年間の泉南市政を市民の皆様より託されたわけでありますが、私は、改めて原点に返って、泉南市と市民の皆様のためにまさに身を粉にして、今ある課題に対しまして頑張ってまいる決意であります。 　また、この選挙を通じて市民の皆様と対話し、次のようなことを感じました。 　１つは、急速な高齢化の現実であります。少子・高齢化時代という言葉もだんだん久しくなってまいりましたが、年々泉南市にあっても高齢化が進んでいることは身近に実感するところであります。そのことによる年金、介護、保険、医療等に関する福祉の充実や、後に質問させていただきますが、あわせて生活道路の補修事業の整備、またまちの安心・安全に関する政策等、課題は多く、より高齢者の方々が安心いただいて暮らすことのできるまちづくりの必要性を痛感いたします。 　また一方、高齢者だけではなく、当然子供たちや現役世代の方々についても、ただいま１００年に一度の経済金融危機の昨今において、物価高や不況の中での苦しい生活を強いられている現状におきまして、行政や政治に何をすることができるのかを真剣に考え、実行していくことが重要と考えます。泉南市の一議員として、力は小さくとも、初めに申し上げたとおり、数々の諸課題について鋭意取り組んでまいる決意でございます。 　それでは、通告に従い質問を行わせていただきます。 　大綱第１点目は、教育問題についてであります。 　その１は、全国学力・学習状況調査結果について質問させていただきます。 　この件に関しては、改めて説明することもなく、昨年に引き続き国が全国的な義務教育の機会均等並びにその水準の維持向上の観点から、児童・生徒の学力・学習状況の把握・分析を行い、教育の施策の成果と課題を検証し、その課題を図ることを目的としております。 　大阪府の橋下知事は、この間、この全国学力テストの公表について問題視をいたしまして、連日にわたってマスコミは本問題を取り上げ、本来の目的、趣旨と、昨年とは違う注目のあり方がなされたわけであります。 　そのような環境下において、府内における多くの市が分野別平均正答率を公表した中で、本市教育委員会については非公開を貫いたわけであります。 　私は、公表、非公表の是非について今さら議論するつもりはございませんが、この間の経緯を見て、何点か疑問に思うことについて質問をさせていただきます。 　まず１点目に、この全国学力テストについての泉南市教育委員会の総括をお願いしたいと思います。 　２点目には、分野別平均正答率非公開決定についてのプロセス、またその理由についてもお示しをいただきたいと思います。 　さらに、３点目には、平均正答率の非公開決定におきまして、現場の教職員並びに生徒・児童の保護者からの問い合わせなどはなかったのか。あれば、具体例として何点かお聞かせいただきたいと思います。 　そして４点目には、橋下知事が一連の流れにおきまして、非公開の市町村にペナルティーなるものを科す等の発言もございましたが、このことに関する影響はあるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、教育問題についてその２は、教育施設の耐震化についてであります。 　本件については、９月の定例会でもお聞きをいたしました。また、所管の総務文教常任委員協議会でも説明がなされておりますので、簡潔にお答えいただければ結構でございますが、改めて今後の耐震化計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 　教育問題についてその３は、教育問題審議会の答申について何点かお聞きをいたします。 　まず１点目は、樽井地区の看板設置問題についてであります。 　本件については、皆様御存じのとおり、前々回の教育問題審議会の適正規模、適正配置における審議過程において、当時差別事象が惹起し、教育問題審議会そのものの運営にかかわった大きな問題となりました。そのような経過の中で樽井区が設置してきた経緯がございます。 　既に教育問題審議会は一定の結論を出し、現時点においていまだに看板設置を続ける理由は見当たらないものと思うわけでありますが、教育委員会におかれては、この間どのような話し合いを持たれてきたのか、また今後どのようになされていくおつもりなのか、その方向性について御見解をお願いいたします。 　２点目には、鳴滝第一小学校と第二小学校の統合について、その計画をお示しいただきたいと思います。 　３点目には、この選挙期間、特に私の地元において、新家東小学校について、将来新家小学校との統合に関する件についての問い合わせや心配をなされる方々がたくさんおられました。新家東小学校については、小規模是正に向けての答申が既にございますが、今後の対応についてお聞きをいたしたいと思います。 　教育問題についてその４は、砂川高校跡地問題についてであります。 　砂川高校については、泉南高校との統合が既に決定をなされており、先般、新しい高校の名前も発表されているところでございます。私たち泉南市民にとっては、跡地問題、跡地利用については大変関心のあるところでありますし、泉南市にとっては重要課題であると思われます。私は、泉南市の意思が大切であると考えますし、大阪府にお任せでは、決して満足する結果にならないのではないかと思われますが、泉南市の方向性並びに現状はどうなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱の第２点目は、道路行政についてであります。 　その１は、信達樽井線についてです。 　南海線並びに東洋クロス等をオーバーパスし、泉南市の内陸部とりんくうタウンを直結する本事業については、見た目にもいよいよ橋脚部の概要もはっきりとし、事業の最終段階も近いことと思われます。内陸部とりんくうタウンを結ぶことにより、さらなる利便性の向上や泉南市の活性化並びに安全の確保等、多くの効果が期待されるところでありますが、反対に、その多額の事業費により泉南市の財政を圧迫していることについては事実であろうかと思います。 　そこで、改めて本事業の内容と予算執行並びに事業の進捗について、簡潔に御説明いただきたいと思います。 　また、その２は、砂川駅前並びに砂川樫井線についても、その事業内容並びに今後の計画や進捗についてお聞きをいたしたいと思います。 　道路行政その３は、生活道路についてであります。 　質問の冒頭少しお話をいたしました生活道路については、今現実的な問題として深刻になりつつあります。アスファルトがはがれ、砂状になって歩行者が滑ったり、あるいは凹凸が激しくつまずいたり、高齢者や幼児並びに障害者の方々については、歩行に支障を来すほどの地域が年々増加しているわけであります。行政は早急に緊急対応策を取りまとめ、年次計画のピッチを上げ、鋭意取り組んでいただかなければ、本当に生活に支障を来すと思います。 　そこで、この生活道路の補修・改修事業に関する方向性並びに計画についてお尋ねをいたしたいと思います。 　大綱第３点目は、広域行政についてであります。 　現在、地方分権が進む中、各自治体を取り巻く環境は、少子・高齢化、人口減少並びに長引く不況、行政の施設の老朽化等、大変厳しい現実と将来が待ち受けているわけであります。各自治体にあっては、この間、まさに生き残りをかけて徹底した行財政改革を行ったり、あるいは平成の大合併では、約３,２００ほどあった自治体が、現在約１,８００程度までになったわけであります。 　この先、我が泉南市にあっても、本議会でも報告がなされます健全化法４指標においては、黄色・赤色信号がなくとも、現実に即した堅実なる財政運営をしていかなければなりません。そのような中で、広域行政については、効率的、効果的な行政のあり方としては有効的手段であり、今後も近隣市との連携の中で充実さすべきと考えます。 　そこで、改めて効率的、効果的な広域行政のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。 　広域行政その２は、これまでも幾つかの広域行政の事業を図られてまいりました。その事業及び今後の計画についてお聞きをいたしたいと思います。 　広域行政その３は、合併についてであります。 　６月の定例会の一般質問において同様の質問をさせていただきました。向井市長におかれては、その答弁で、近隣市との連携や具体的な構想についてもお話しをいただいたわけでございます。改めて現時点での泉南市としての見解や近隣市との連携について、御所見をお伺いいたしたいと思います。 　大綱の第４点目は、定額給付金についてであります。 　政府・与党は、新たな経済対策、生活対策の大きな柱の１つとして、定額給付金を来年の通常国会で第２次補正として提出する予定をしております。この間の野党各党やマスコミ等による批判等につきましては、また定額給付金そのものについての議論は国会にお任せをいたしますが、米国発の金融危機が世界的な景気悪化を引き起し、日本においても生活の家計のやりくりが大変な中、一日も早くこの定額給付金の決定並びに関係法案成立をいたし、少しでも各家庭への支援並びに消費拡大を促すとともに、景気浮揚のきっかけとなればと思うものであります。 　さて、そのような中、現実の事務作業においては各市町村が受け持つこととなりました。１１月２８日は総務省主催の定額給付金事務説明会が行われ、それを受けて１２月４日には、府内各市町村の担当者に対して説明会を開催したとお聞きをしておりますが、この定額給付金に関して幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　質問の１は、この定額給付金についての泉南市の見解についてお尋ねをいたしたいと思います。府内でも低所得者層が比較的多い我が泉南市にあっては、生活支援の観点からはありがたいものであると思われますが、いかがでありましょうか。 　その２はこの定額給付金の給付方法について、その３は所得制限の考え方について、その４は現時点での諸課題についてをあわせてお聞きをいたします。 　次の定例会は３月となります。一般質問で本件についてお聞きするには、今定例会でのタイミングしかないと思われましたので、情報も少ない中、質問させていただいておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　大綱の第５点目は、関西国際空港についてであります。 　関西国際空港を取り巻く環境は、関空が抱える莫大な負債返済問題、近畿圏３空港による国内線の需要不均等、少し前までは世界的な燃料高騰による危機、あわせてアジア諸地域における制空権競争等、大変厳しいものがございます。そのような環境下において、地元の我々としてはいかに関西国際空港の浮揚政策を講じていくのか。向井市長にあられては、かねてより泉南市は関空とともにまちづくりをとの主張を一貫して叫ばれてきた関係から、これまでも幾度となく質問させていただいております。 　現在、その関空との共存共栄についても危険水域となっているわけでありますが、改めて共存共栄の考え方についてお尋ねをいたしたいと思います。 　質問その２は、さきの９月議会において、私の質問においてふるさと納税に関して、関西国際空港の企業等にお勤めの方々に対しても協力をお願いしたいとの答弁がございました。関西国際空港にお勤めになられている方々は、もちろん地元の方々もおられれば、他市町村または他府県からもお越しになっておられます。意外と御自分が働いている場所が泉佐野市あるいは田尻町または泉南市であるというようなことを意識をされていないと思います。そのような中、ふるさと納税をお願いし、２市１町のアピールをあわせて行うことは大切であると考えます。 　このふるさと納税について、関空各会社への協力の方法や成果についてはいかがなものか、最後にお尋ねをいたしたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。理事者の皆様におかれましては、明快かつ簡潔なる御答弁をお願い申し上げます。 　なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきたいと思います。皆様、御清聴ありがとうございました。 60 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 61 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、３点目の広域行政について御答弁を申し上げます。 　市民の日常生活や経済活動はますます広域化し、また市民の価値観も多様化する現在において、地方自治体へのニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門化や高度化が求められております。このような状況に適切に対応するためには、広域的な観点から連携・調整しながら行政を進めていくことが必要だと思っております。 　また、非常に厳しい財政状況のもとにおいては、各自治体で共通し、重複するような経費は、広域的な対応でできる限り節約し、効率化を図るとともに、質の高いサービスの提供やまちづくりを進めていくことが大切でございます。 　このように各自治体が連携して実施したほうが効率化、効果的な事務、また必要性等の観点から、市民生活にも支障のない事務については、積極的に広域化を図ってまいりたいと考えております。 　現在、本市が行っている広域連携事業は、阪南市との泉南清掃事務組合、阪南市、岬町との介護認定事務、大阪府全体としての後期高齢者医療事務、ことしの４月からは、３市３町が共同で泉州広域母子医療センターの整備を行いました。また、平成２０年３月に大阪府消防広域化推進計画が示されました。これは、平成２４年度までを目途に、府内市町村を６ブロックに分けて実現を図ることとなっており、今後、関係市町との協議を重ねながら実現を目指してまいりたいと考えております。 　また、近隣市との公共施設の広域化につきましても、利用者や市民への説明責任を果たせることを前提に検討していく必要があるものと認識をいたしております。 　また、平成２０年５月に総務省から定住自立圏構想が示されました。これは、一定の地域で中心となる自治体（中心市）を核に周辺市町が協定を結び、連携、役割分担を行うことで、市民生活に必要な都市機能を集約的に整備していくという考え方であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 　次に、市町合併についてでございますけれども、大阪府では、ことし２月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想が策定をされましたが、この大阪府の構想につきましては、具体に明記されましたのは河内長野市と千早赤阪村だけでございまして、それ以外は具体には入っておりません。前回示した幾つかのパターン、それが踏襲されているというふうにお聞きをいたしております。 　この問題については、改めて近隣の市長、町長にも問いかけをいたしまして、新たな枠組みを含めて議論をしていかなければならないと考えております。 　泉佐野市、田尻町とはこの話も行っておりまして、市長、町長の共通認識としては、いずれ合併が必要だという認識で一致をしております。ただ、時期についてはさまざまな課題がございますし、またことしから健全化の４指標が公表をされておりますので、それらの今後の見通しについても十分見通しを持った形で行っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 　それから、その次に４点目の定額給付金についての評価について私のほうから御答弁申し上げ、細部については担当部より御説明をさせていただきます。 　本年９月以降、欧米各国では金融機関の破綻が相次ぎ、株価急落に示されますように、金融危機が世界的規模で深まっており、外需に依存してきた日本経済は、世界経済の減速に伴い、既に景気後退局面に入ったと言われております。 　このような状況下、政府・与党会議は１０月３０日に、国民生活への影響に対応するため、生活対策として追加経済対策を発表いたしました。その中での重点分野といたしまして家計緊急支援対策が掲げられ、国民の生活支援を行うため、総額２兆円の定額給付金を実施するとしております。 　この定額給付金につきましては、その是非についてさまざまな意見が出されておりますが、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するため、減税方式ではなく給付金方式を採用したことは、生活支援効果を低所得者にも広く公平に行き渡らせることができる点で評価をするものでございます。 　ただ、実施する自治体としてはさまざまな課題も抱えておりますので、後ほど担当部局より御答弁を申し上げます。 62 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 63 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱１点目、教育問題のうち、教育問題審議会答申関係、それから砂川高校跡地問題等につきまして御答弁を申し上げます。 　まず、答申につきまして御答弁を申し上げます。 　樽井区における学校規模適正化に係る反対運動の看板につきましては、審議会でも樽井区長を初め役員に対し、看板撤去を強く申し入れてきたところでございます。また、その後も機会あるごとに看板撤去を求めてきておりますが、いまだ撤去されておりません。今後も看板撤去を粘り強く求めてまいりたいと思っております。 　次に、平成２０年４月２５日に出されました学校規模適正化に係る答申の具体化について御答弁いたします。 　鳴滝第一、鳴滝第二小学校の統合につきましては、８月の総務文教常任委員協議会におきまして市長より表明されましたように、鳴滝第二小学校地に平成２３年度をめどに統合し、新たな学校として開校するということを推進するために、市長部局と教育委員会が一体となって取り組んでおるところでございます。 　そこで、副市長を座長に学校規模適正化準備検討会を立ち上げておりまして、基本計画の策定、統合スケジュール、統合に係る財政面の調整等、現在検討しているところでございます。 　次に、新家小学校、新家東小学校の統合につきましては、答申では、両校の児童数の推移を見守り、将来的に減少傾向が続くようであれば、総合的な政策により、統合を視野に小規模是正を行う判断をすると示されておりまして、特に年限を定めて判断するのではなく、中長期的なスパンで検討していくことと考えております。 　次に、砂川高校跡地問題についてでございますけれども、新高校整備推進プロジェクトチームは、府立高等学校特色づくり・再編整備計画、いわゆる全体計画というものでございますけれども、その中間まとめにおきましては、新高校の特色や基本方針、またエリアや教育課程編成につきまして大阪府教育委員会教育長に対し、平成２０年６月２５日に報告を行ってきたところでございます。 　また、新高校につきましては、府立砂川高校及び府立泉南高校を再編統合し、府立泉南高校の地に仮称府立りんくう翔南高等学校として、また普通科総合選択制高校として、平成２１年４月開校に向けて協議を重ねておるところでございます。 　議員御指摘の砂川高校跡地問題につきましては、さきの議会でも御説明させていただいているところではございますけれども、在学中である１年生が卒業する平成２２年度末までにおいて、本市の教育水準の維持向上を図る観点から、引き続き文化・教育施設としての継続ができるように、府に対してお願いをし、要望していく所存でございます。 　今後も市民の方々にとって有意義な施設の活用が図れるよう、議会の御意見や御要望を踏まえると同時に、大阪府の動向を注視しながら、より一層慎重に、また積極的に協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 64 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 65 ◯教育部参与（太田幸男君）　教育問題についての１点目、平成２０年度全国学力・学習状況調査について御答弁申し上げます。 　本調査は、全国の小学校６年生と中学校３年生を対象に、国語と算数・数学の２教科の学力テストと生活や学習状況を質問紙により調査する内容となっております。 　前年度調査に比べまして、特に小学校におきまして、国語、算数ともに知識に関する調査で理解が進み、無答が減少いたしました。しかし、小学校の国語につきましては書くことと読むこと、算数では量と測定、知識・理解に、また中学校におきましては、国語については書くことと読む能力に、数学では数量関係と数学的な見方、考え方に課題のあることがわかりました。 　また、生活や家庭学習の調査では、全国と比べて朝食の摂取、学校の準備で望ましい回答の子供の割合が低く、家庭学習や読書時間の少なさ、テレビ、ビデオの視聴時間やテレビゲームの時間の多さが明らかになりました。さらに、家庭での学習時間や計画を立てての勉強、家での宿題等が教科の正答率と関連が深いこともわかってまいりました。 　このような結果分析をしているさなか、大阪府の橋下知事は、府教委を通じ、各市町村ごとの平均正答率を公表するよう求めてまいりました。 　この学力調査は、もともと文部科学省の実施要領では、児童・生徒の学習状況を把握、分析することにより、学力向上のため指導の改善を図ることが目的であり、分析データの取り扱いについては、序列化や過度な競争が生じないように特段の配慮が必要であると定められておりました。 　本市では、教育委員会議で調査結果の取り扱いについて検討を重ね、平均正当率を公表することが数字のひとり歩きを招き、市町村の序列化につながりかねないこと、公表することが本当に児童・生徒のためになるのか疑問があることなどから、平均正答率をそのまま公表するのではなく、児童・生徒質問紙調査とのクロス集計結果という形で公表することに決めたような結果でございます。 　市民からの問い合わせにつきましては、公表してほしい、公表しないほうがいい、両方の意見が数件寄せられております。また、校長会からは、数値での公表はしないでほしいという意見がございました。また、非公表によります府の財政的ペナルティーはないと聞いてございます。 　教育委員会では、今後学力向上のために各学校の取り組みを支援するとともに、府教委の事業等も活用しながら学力向上に取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 67 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育問題についてのうち、教育施設の耐震化について御答弁いたします。 　学校施設は、児童・生徒が大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時における地域住民の避難場所としての役割も担っております。とりわけ耐震性の確保につきましては、平成１８年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、また平成２０年６月には、地震防災対策特別措置法の改正により、学校施設の耐震性確保の重要性と一層の緊急性が示されました。 　平成２０年度末の耐震化率は約３５％の予定でありますが、今後も法改正の趣旨を十分に踏まえ、国や大阪府の動向、本市財政状況を勘案しながら、できるだけ早い時期に耐震化率１００％を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。 68 ◯議長（谷　外嗣君）　池上都市整備部長。 69 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、道路行政につきまして３点ほどございましたので、順番にお答えいたします。 　まず、１点目の信達樽井線につきましてでございます。 　まず、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性などさまざまな観点から、市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。 　平成１５年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度からは道路の拡幅工事に着手し、平成１９年８月には、南海電鉄を挟んで２本の橋脚、大型工場内にも橋台の発注を行っております。また、平成１９年度には、債務負担によりまして、南海電鉄より山手側の橋梁下部工事の発注も行っております。 　本年度におきましては橋梁上部工事を発注し、平成２１年度におきまして橋梁の架設工事、平成２１年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 　なお、事業予算の執行の問題でございますけども、橋梁のオーバーパス区間におきましては、平成２０年度末で約９３％弱の執行率になる予定でございます。 　続きまして、砂川樫井線につきましてお答えいたします。 　砂川樫井線につきましては、昭和４８年に都市計画決定、昭和５１年に事業認可を取得し、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間１,４９８メーターの整備を進めているものでございます。平成１８年４月１日には、尋春橋から一丘団地までの区間の供用開始、また本年の８月７日には尋春橋から市道中の池砂川線までの区間約２８０メーターにつきまして供用開始を行ったところでございます。このことにより山手地区から国道２６号までのアクセスが可能となり、多くの市民の方々の利便性の増進に寄与しているものでございます。 　今後といたしましては、一部の未買収地の用地交渉に努めてまいる中で、平成２０年度末には事業認可区間の整備が完成できるよう最大の努力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、道路行政のうち、生活道路につきまして御答弁申し上げます。 　道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設でございます。特に生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成１９年度末におきまして４５３路線、延長といたしまして約２００キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあります。このように膨大な道路延長の管理を行っているわけでありまして、市内各所に大規模開発住宅が３０年以上も経年しているものがたくさんございます。その道路状態も非常に悪い状況となってきております。 　今の状態を打開するため、損傷の著しい箇所につきましては、補修工事等の発注を行っておりますが、限られた予算の限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修につきましても、各自治会等により要望を上げていただく中で、建築年度、車両通行量等を勘案の上、年２カ所ぐらいの団地内の整備を行っているような現状でございます。 　以上です。 70 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 71 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから４点目の定額給付金について御答弁さしていただきます。 　まず、給付方法についてでございますが、１１月２８日に総務省が示した素案では、市民が指定した口座に給付金を振り込む方式及び市の窓口で現金により給付する２通りの案が出されております。一方では、クーポン券方式のほうが確実に消費に回るという点で効果があるという考え方もありますが、生活支援という目的及び換金等の膨大な事務からすると、金銭での給付が適切であるというふうに考えております。 　続きまして、所得制限については、総務省の素案では、所得を基準とする給付の差異を設けないことを基本とするとしており、所得が一定の基準額以上の世帯には給付しないことができるとしております。 　なお、所得基準を設ける場合は、給付の翌年度に所得の確認や給付金の返還を請求するなどの手続が必要であること及び１,８００万円以上の所得者の数はわずかであると推定されますが、現在大阪府市長会、全国市長会等の中で考え方などをまとめておりますので、それらの状況を見ながら判断してまいりたいというふうに考えております。 　そのほか、定額給付金に関しましてはさまざまな課題が想定されております。世帯数が２万５,０００世帯と膨大な件数であること、２番目として対象者リストの打ち出しに伴う住民基本台帳システムの改修が必要であること、３点目として本人確認、振り込み口座確認が必要であること、４点目として、ひとり暮らし高齢者、障害者への対応をどうするのか、５点目として対応人員の確保、６点目として本市の予算措置などが考えられます。 　国の平成２０年度２次補正予算案の提出時期等が現在未定でありますが、本市といたしましても、先般、制度決定後は速やかに対応できるよう、庁内の関係部署１２課が集まって、情報や課題の共有を行うための調整会議を行ったところでございます。 　今後、主担部署の決定を初め、迅速に対応し得る体制を整えるとともに、国の動向に合わせ的確に対応してまいりたいというふうに考えております。 　それから、５点目の関西国際空港についての中の２番目のふるさと納税について、私のほうから御答弁させていただきます。 　９月の条例制定を受けて本市でも運用開始いたしましたふるさと納税制度につきましては、現在、ホームページへの掲載を初め啓発用リーフレットを総合拠点施設などの市内公共施設、ＪＲ、南海の各駅及びイオンモールに配置し、ＰＲを実施しております。 　さらに、１２月号の「広報せんなん」に特集記事の掲載、またイオンモール従業員向けの説明会を過日実施したところであり、１５０人の参加を見ております。これらを含めて積極的な啓発活動を行っております。 　御指摘の関西国際空港株式会社に対しましても、同様に関空会社職員用のリーフレットの配置を行っており、さらに協力を求めるために説明会も実施したく、現在関空会社と調整中でございます。なお、１２月１日現在での寄附金受け入れ額につきましては、申し入れが８件、寄附金額が合計４１万円となっております。 　今後とも、ふるさと泉南への応援をしていただくため、積極的なＰＲ活動を展開してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 72 ◯議長（谷　外嗣君）　佐々木総務部参与。 73 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　関西国際空港との共存共栄の考え方についてお答えいたします。 　関西国際空港と地元市町の共存共栄につきましては、関西国際空港の開港に当たりまして、関空会社は地元市町への貢献・支援を実施し、地元市町は空港の玄関都市にふさわしい都市環境の創造や利用促進活動などを通じ共存共栄を図るための取り組みを進めていくということを関係者間で協議し、決定されたものであります。協力金の休止問題は、この共存共栄理念の一方的な否定というべきものであり、到底容認できるものでありません。 　今後とも、地元市町と関西国際空港がともに共存共栄を図ることの重要性について、改めて協議を進めてまいりたいと考えております。 　また、共存共栄を図るためには、関西国際空港の着実な発展が重要であります。このため、本市といたしましても、泉州市・町関西国際空港対策協議会を中心に、全体構想の早期実現に向けた要望活動や関空の利用促進に向けたプロモーション事業、各種イベントなどに取り組んでいるところであります。 　関西国際空港の建設は、伊丹空港の騒音問題の抜本的解決を図ることが緊急の課題であったため、その廃止を前提に進められたものであります。この建設時の原点に立ち返って、関西国際空港がその機能を十分に発揮し、発展できるよう、伊丹空港のあり方を含めた関西３空港問題の抜本的な解決に向けた議論を行うべきものと考えております。 　以上です。 74 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 75 ◯１２番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。少し時間がございますので、再質問させていただきたいと思います。また、すべての項目にわたって質問したいんですけども、多分どこかで時間がなくなってくるだろうなと思いますんで、御了承いただきたいと思います。 　まず、教育問題のほうでいろいろ答弁をいただきました。ありがとうございました。教育長、ここへ来て教育委員会は相当大きな課題がたくさん積まれてきたなというような感じがいたします。恐らく幼稚園の問題についても、昼からうちの幹事長がきちっとまたその辺も質問されると思いますんで、この辺は私はちょっと抜きにさしていただこうと思いますけども、幼稚園についても学校の統廃合についても、もともといろんな諸課題が多々あろうかというふうに思うわけです。 　私、全国学力調査テスト、このことについて質問さしていただいたんですけども、時期的にはちょっとおくれたような形になってるんですけども、ただし、この問題については、橋下知事が知事である限り、来年も再来年も恐らく公表、非公表ということでまたこれも問題になるでしょうし、最終的には、１０月１７日の各紙の新聞でしたかね、１６日に大阪府が発表という形で各市町村の名前を羅列して発表して、その中で泉南市はああいう形にしたということで、あそこまで発表するんでしたら、個人的な意見としては、うちも点数は公表して、それについてしっかりと御意見をいただいたり、またいろんな検討委員会等で今後の泉南市の教育のあり方ということを一つの定義として議論していくというのは非常に大事かなというふうにも思うんです。 　ただし、質問をさしていただいたとおり、しっかりとその辺は、泉南市は泉南市としての方向性として正答率については非公表という態度を決めて、今鋭意頑張っていただいているんであろうかというふうに思いますので、その点については評価さしていただこうというふうに思っております。ホームページのほうにも詳しく泉南市としての見解であったりとか、学習状況調査ということでずっと載せられているわけでございます。 　ただ、教育委員会の答弁の中にもありましたけども、これはもともと文部科学省が学力・学習状況調査に関する実施要領ということの中から、きちっといろいろこの中で割と細かく定められて、そして進めているわけであります。 　特にその間、また改めて文部科学省からは、８月ぐらいだったと思いますけども、今回の学力・学習状況調査の結果の取り扱いについてということで、改めて多分書類も出てたと思うんですね。私は、ここは泉南市ですので、そんなに深く議論するつもりもないんですけども、この要綱を改めて見てみますと、特に７番の調査結果の取り扱いなんていうのは、非常に慎重にしなさいよというような内容がずらずらっと書かれているんですね。 　その中で、特に（４）については、調査結果の取り扱いに関する配慮事項というのがありまして、ここではア、イ、ウ、エとあって、特にイでは、本調査の実施主体が国であること、また市町村が基本的な参加主体であることなどにかんがみて、都道府県教育委員会は、域内の市町村及び学校の状況について個々の市町村名・学校名を明らかにした公表は行わないことと明示されてますね。 　また、市町村教育委員会は、域内の学校の状況について個々の学校名を明らかにした公表は行わないこと。 　ある意味、泉南市はやはりこの要綱どおりに、この辺は公表を避けたというふうなことはあろうかと思うんですけども、そういった意味では、今回の大阪府、特に知事だと思うんですけども、まず要綱を逸脱してこれを発表したというふうなことが言えるのではないかと思いますね。 　この件については、公表しなかったからじゃなしに、この辺はどうなっているんだと。要綱というのは、やっぱり一つの約束事だと思いますし、泉南市のほうから、この点についてはしっかり守ってもらいたいぐらいのメッセージもしっかり発していくことは大事じゃないかなというふうに僕は思ったんですけども、その点については教育長がいいのか、また同じ首長として市長がいいのかどうかわかりませんけども、少し御答弁いただけたらと思います。 76 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 77 ◯教育長（梶本邦光君）　学力問題につきまして再質をいただきましたので、私のほうから若干御答弁をさしていただきたいと思います。 　全国学力実態調査のことにつきまして先ほど答弁さしていただきましたけども、教育委員会の基本的なスタンスは、先ほど参与のほうから御答弁をさしていただいたとおりでございます。我々も議員ただいま御披瀝をいただきましたように、文部科学省の実態調査の実施要綱に基づいて非公表を決定したということでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。 　これを大阪府の橋下知事は、公表しなさい、公表することが学力向上につながるんだというような論調で、非常にマスコミの絡みもありまして、各教育委員会この対応で揺れました。大阪府の教育長会議が招集されまして、この件についてさまざまな意見交換を府教育委員会とやらせていただいたところでございまして、各教育長からも、大阪府知事のこの一連の言動につきましてはさまざまな反応がございまして、意見も踏まえて大阪府に対して強い申し入れを行ってきたところでございます。 　特に、議員が御指摘をいただいたように、ペナルティーとして予算をつけない、配分しないということについてはいかがなものかということで、各教育委員会からの強い要望、要請が行われてきたということで、今後とも府教委とはこういった面におきましても強い連携を図りながら対応してまいりたいというふうに思っております。 78 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 79 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。いずれにしましても、昨年でしたか、１２月議会で１回先に質問さしてもらったんですね、私。そのときも公表どうですかみたいな話で、しませんということだったんですけど、いずれにしましても、来年は恐らくまた同じような形で言われたら、また他市も倣ってずうっとやっぱり公表すると思います。それは、是非はともかくとして、しっかりとその辺は研究する余地もあろうかと。 　ただし、問題は、大切なのは泉南市の教育力の向上であろうかというふうに思います。残念ながら公表が出てないのでどうかわからないんですけども、個人的な意見として、決して泉南市はいいのではないんだろうなというような、こんな気もしないこともないんですけども、それがどちらであろうが、昨年もそうだったんですけども、教育長のほうから、やはりこのデータを基礎データとして、しっかりと今後の教育にそれを反映していくんだという話がありました。どうかその努力をお願いしたいなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　あと、教育施設の耐震化について、１つだけちょっと確認だけさしてほしいんですけども、総務文教常任委員会で耐震化率の年度推移及び事業実施計画というのが出されて、ずうっと２１年度からこことここですよ、ずっとやりますよと出てるんですが、これについて、いわゆる改正地震防災対策特別措置法、これにかかりましたら補助率が３分の２になるわけなんですけども、いわゆるＩｓ値０.３未満、この施設というのは、どうなんでしょう、どれぐらいあるんですかね。すぐにわかりますか。わかるんでしたら、その確認だけちょっとさしてもらいたいと思います。 80 ◯議長（谷　外嗣君）　馬野教育部長。 81 ◯教育部長（馬野史朗君）　これは法改正があった以後、今現在耐震診断を行っておりますので、それ以前の分については２校が──２校全部じゃないんですけども、その棟において２棟ですね、０.３以下というところがございました。ほかは０.３ないし０.３以上の確保がございました。 82 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 83 ◯１２番（竹田光良君）　いずれにしても、またしっかり鋭意取り組んで進めていただきたいと思います。 　教育問題審議会の答申について、特に改めて鳴滝第一と第二小学校については２３年度をめどにということで、当初教育委員会の審議会の答申が出たときには、割とこの辺、年度は出てなかったんですが、きちっと今回２３年度からということで出てまいりました。 　ちょっと聞いたら、今もう２０年度ですんで、ああ、えらい急やなというような、そんな感想を持ったわけなんですけども、特にこの辺は、地元や、また校区の方々としっかりと煮詰められたり、また今後もとられていくんかなというふうに思いますけど、通常、６年間ありますから、今からスタートですよということで、さっきの砂川高校、泉南高校じゃないですけども、一応入学すればその児童が卒業するぐらいまではというような、そんな感じもしたんですけども、２３年度ということは、少なくとも今の低学年の児童については、今の学校ではなくて新たな学校で卒業ということになろうかというふうに思います。 　大変慎重にしていただかんとあかんというふうに思いますし、またこれからいろんな議論もなされようかというふうに思いますけども、どうかその辺の取り組みをしっかりしていただきたいなというふうに思います。 　ちょっと質問したかったんですけども、これは意見にかえさせておいてもらいたいと思います。 　あと、砂川高校の跡地なんですけども、今回も選挙でいろんなところを回ってますと、もう既に決まったでとか、いろんな憶測が先に進んでるようなところがあります。特に、私は壇上でもお話をさしていただいたんですけども、泉南市の意思というのが非常に大事であろうかというふうに思います。 　今のところ、お聞きしてると、少し大阪府にお任せをしています、お願いしてます、要望してますというような、そんな感じに受け取るんですが、鳴滝第一、第二の統合や、そしてまた幼稚園問題や、さっきの全国学力テストでもそうですけども、やっぱりそれと同じぐらいに今回のこの砂川の跡地問題というのは、僕は非常に大事であろうなというふうに思うわけであります。 　そんな中で、先ほど教育長からは、いわゆる文化・教育施設を中心にとありますけども、ちょっとまだ具体性がないと思いますし、きちっと調べたわけじゃないですけども、これ、大阪府にお任せしてますと、知らん間に全然思ってもみなかったようなことで、例えば売却されてしまったなんていうことがあるのも確かだというふうに思うので、もう少し泉南市の意思をはっきりしたほうがいいと思います。 　それが難しいならば、市長部局も交えて、これは聞き取りの中でもそんないろんな話もさしてもらったんですけども、一つには、例えば全庁的にあり方検討会か何かつくって、泉南市としてはこうしてつくっていきたいというような、もう少し意思を明確にするようなことも大事であろうかなというふうに思いますけども、この点についていかがですかね。 84 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 85 ◯市長（向井通彦君）　砂川高等学校の跡地問題につきましては、いち早く私と教育長が大阪府の教育長とお会いして、泉南市としましては引き続いて教育施設として活用できるような、平たく言えば私立高校も含めて、そういう形で我々は考えていると。したがって、大阪府においても泉南市の意向を十分踏まえて、それらの候補者探しを含めて積極的に対応してくれということを１点申し入れております。 　それから、もう１つは、今懸念がありましたように、勝手に大阪府サイドで処分するということのないように、もしそういう議題が上ってきたときには泉南市と十分事前に協議をしてほしいと、こういうことを申し入れをしてきたわけでございまして、綛山教育長もその点は十分重く受けとめさせていただくと、こういうことでございました。 　私といたしましても、引き続き教育施設として活用できるように、いろんなところへもお願いもしておりますし、またこれからも幅広くそういう活動もしていかなければいけないというふうに考えておりまして、決して大阪府に頼ってるということではございません。大阪府にはくぎを刺しているけれども、我々は我々としてやはり汗をかかなければいけない部分がございますので、そういう方向で対応していきたいと考えております。 86 ◯議長（谷　外嗣君）　竹田議員。 87 ◯１２番（竹田光良君）　ありがとうございました。まだ少し質問したかったんですけども、多分時間がなくなると思います。 　今の問題については、特に今在校生もおるということで、例えばそういった感情論もあろうかと思います。ただし、これはもう言うてる間だと思うんですね。もう言うてる間に２１年度がまいりますし、そうするともう２１年度末、２２年度ということで、本当にもうその辺の時間的なものがあれだと思います。特に今市長がおっしゃったとおり、例えば私立の学校を本当に誘致するんでしたら、じゃ、すぐに行きましょうかというわけにはいかないと思うんですね。やっぱり１年、２年なり、その準備もあろうかと思いますので、どんどん、どんどん、せかすわけじゃないんですけども、しっかりとその辺また要望をお願いしたいというふうに思います。 　以上、終わります。 88 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　５分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 89 ◯副議長（大森和夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、５番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 90 ◯５番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。公明党２番バッター、原　憂子でございます。よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 　早いもので、きょうは１２月の８日。師走に入り、８日もたちました。師走になると、１年の短さを痛感いたします。まして、年を重ねるごとに時の流れを速く感じるようになってまいりました。 　今、金融危機に世界じゅうが揺れています。市民の暮らしも破局にさらされており、欲しいものはクレジットカードで気楽に手に入れるというアメリカ式の生活様式は、今や破綻に瀕したと言っていい時代ではないでしょうか。行政を預かる者の立場として、市民の福祉の向上を第一に考え、市民が期待する施策を実現させることが使命であり、そのために努力していこうと決意しております。 　今日まで４年間、一般質問させていただきましたが、なかなかなれるものではありません。毎回毎回心新たに質問させていただきます。本日もよろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、コミュニティバスについてです。 　まず初めに、バス停留所の整備についてであります。 　停留所を設置するにもある程度の場所が要ります。よって、設置される場所も限られるでしょう。場所的に余裕があるところから、ルーフのような簡易雨よけを設置してはいかがでしょうか。 　次に、来年４月で新しいコースができて１年がたちます。コースや時間帯における使用者の皆様からの意見などはどう考え、対応しようとしてくださっているのでしょうか、お答えください。 　大綱２点目は、見守りネットワーク事業についてです。 　高齢化社会の進行とともに、サポート体制の重要性は高まらざるを得ないほどの喫緊の課題になっています。３月議会の一般質問後の進捗をお聞かせください。 　民生委員、地区福祉委員の方々や区長及び自治会会長さんとのネットワークの構築はどのように進んでいますか。 　厚生労働省は、介護が必要な高齢者の日常生活を支える介護サポーター約３万人を養成する方針を打ち出しています。２００９年度から、団塊の世代で退職した会社員・ＯＢや元気な高齢者らを対象に研修を実施し、介護保険ではできないきめ細やかなサービスを提供してもらう計画を立てているようでありますが、泉南市においてはどのような考えを持っていますか。 　また、地域でチラシをまき、要望してもなかなか集まってはくれません。今後ふえ続けるであろう高齢世帯やひとり暮らし世帯への対応の考えを詳しくお示しください。 　大綱３点目は、妊婦無料健診についてです。 　安全な出産のためには、１４回程度の受診が望ましいとされるのが妊婦健診であります。母親などの経済的負担を軽減するため、公費負担の拡充を推進してまいりました。平成１９年１月に厚生労働省より示された５回程度の公費助成を受け、平成２０年４月において全国平均５.５回と、約８割の市区町村で公費負担数が拡大しています。我が泉南市におきましても１回から３回に拡大していただきましたが、全国平均までにも達しておりません。 　６月議会において市長より、厳しい財政の中ではありますが、来年度予算編成時においてどこまで充実できるかを検討していきたいとの答弁もいただきました。その回答をお示しください。 　大綱第４点目は、特定健康診査についてです。 　ことし４月より、メタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が始まりましたが、現在の進捗状況はどのようになっていますか。また、問題点は出ているのでしょうか。国民健康保険の加入者１万３,０００人が対象であり、９月議会の時点で医療機関で受診された方が６月、７月で５０件、集団健診で７０件の受診があったと伺いましたが、その後どれだけふえていますか。また、健診結果後の保健指導実施機関との連携準備は万全でしょうか。 　大綱５点目は、子宮頸がん対策についてです。 　平成１６年に厚生労働省が見直しし、我が泉南市も平成１７年度より２年に１回の検診を実施されている現状はどうなのでしょうか。早期発見が大切であるとの観点より、本当に市民のことを考えるとき、年１回の検診をするべきではないのか。また、６月の質問の折も２０歳代の受診は少ないとの回答でありましたが、その後の啓発による進展及び受診人数の増加はありましたでしょうか。 　例えば埼玉県の桶川市では、広報に子宮頸がん検診に関する啓発記事を掲載したところ、その後の検診受診者数が増加されています。若い世代の受診率向上のために、情報提供の方策や受診啓発など具体的な策などを聞かせてください。 　大綱６点目は、認知症対策についてです。 　ことし７月に厚生労働省は緊急プロジェクトを策定し、介護中心から転換し、早期治療を重視、不足していた医療体制の強化の柱に認知症疾患医療センターの整備を挙げました。 　認知症の高齢者の数は、２００２年推計値で１４９万人であり、６年後の２０１５年には２５０万人にふえると推計されています。厚生労働省も来年度予算の概算要求で前年比２１億円増の３７億円を認知症対策事業に充てようとされていますが、現実問題、センターの整備も大幅におくれ、厚生労働省精神・障害保健課は、自治体に制度の趣旨を呼びかけていくしかない、また大阪府も、人件費が足らず、医療機関の負担があると漏らす中、市がどこまで市民の方々に手を尽くしてあげられるのか、正念場であります。 　泉南市として、認知症の進行予防のために地域包括支援センターが努力をし、よい結果を出し、好評を博しております。本当にありがたく思います。対象者の方々も年々増加をたどると思われるとき、予防をもって早期治療への足がかりとなればと考えます。 　また、介護保険事業者において、研修等認知症に対する知識を深めるための努力をどのようになされているのか、啓発においてもどういう努力をされているのか、お示しください。 　以上で壇上にての一般質問を終わらせていただきます。時間がありましたら、自席にて再質させていただきます。ありがとうございました。 91 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 92 ◯市長（向井通彦君）　私から、３点目の妊婦無料健診につきまして御答弁を申し上げます。 　妊婦健診につきましては、妊娠期間において１４回程度の健診回数が望ましいとされております。厚生労働省から示されました公費負担の望ましいあり方では、５回程度の公費助成が望ましいとされております。本市におきましても、本年４月から、それまでの公費助成１回から３回の助成を行っているところでございます。 　国におきましては、合併症のある妊婦などの病院受け入れ不能の事例を受け、妊婦健診の１４回助成に向けて、市町村への補助金等の手当てを含め検討中とのことでございます。 　また、大阪府におきましても、府下市町村の助成回数や健診内容のばらつきから、医療機関からの要望を受けまして健診内容の検討を始めたところでございます。大阪府におきましては、受診時期と健診内容を定めた現在の公費負担券から、時期に融通がきき、必要な健診内容も受けられる金券方式に変更するよう、大阪府医師会と検討されているとお聞きをいたしております。 　本市といたしましては、来年度妊婦健診の回数増に向け、国や府の動向を見きわめつつ、妊婦が必要な健診を受け、安全に妊娠・出産を迎えられるように努めてまいりたいと考えております。 93 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからコミュニティバスについて、停留所の整備とコース及び時間帯の現状のについてお答えさしていただきます。 　まず、停留所の整備についてでございますが、去る６月議会での御質問にもお答えさしていただきましたが、停留所の整備におきましては、ハード面、ソフト面の両面から検討を加えることが必要であると考えております。 　まず、ハード面は、物理的な工作物、すなわち屋根や風よけ、いすの設置により、お客さんの待ち時間の負担を軽減するためのものであります。こういった施設の種類や規模は、道路の状況、歩道の幅、交通量等に応じ選択することはもちろん、費用等保守管理の問題が付随してまいりますので、これらの点も含め考えてみる必要があろうかと思っております。 　続きまして、コース、時間帯についてでございますが、本年４月に一部のダイヤ改正を行い、特に新家方面回りの発車時間を調整させていただきました。その結果、以前からあった当方面の時間間隔に関する苦情は皆無となりました。 　コミバスは、市の公共施設を巡回する福祉的な役割を持ったバスでございます。今後、高齢化社会の到来とともに、自分で運転免許証を返納される方もふえてくるのではないかと予想もされます。 　また、核家族化による交通弱者も見込まれます。そのため、今後の社会情勢に十分な配慮をした運行形態を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 95 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 96 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから大綱２の見守りネットワーク事業について、大綱４の特定健康診査について、５番目の子宮頸がん対策について、６番目の認知症対策について、順次御答弁申し上げます。 　まず、見守りネットワーク事業についてのその後の進捗状況と今後についてでございますが、現在、砂川地区、樽井地区、中小路北野地区、鳴滝地区の市内４地区が見守り活動に取り組まれております。 　進捗状況でございますが、砂川地区では登録対象者８名、ボランティア登録者２８名あり、登録対象者８名のうち４名においては毎日見守りを行い、他の対象者については、必要に応じて対応しているということでございます。 　ボランティア登録者２８名のうち６名が現在のところ活動を行っておりますが、より多くのボランティアが活動できるよう、チラシ等により地域への呼びかけを随時行っているところでございます。 　樽井地区におきましては、１０月の下旬に山之井サロンと称しますミニサロンを開催し、地域のひとり暮らしの高齢者の掘り起こしを行いました。また、北野中小路地区と鳴滝地区では、今のところ具体的な活動はまだ行われていない状況でありますが、活動の趣旨をより広く地域の方々に理解してもらえるよう呼びかけ活動を行っております。 　この事業は、地域が必要と考え、取り組み、活動を進めていくものであり、区長さんを初めとする方々の熱意が形となって着実に根づいていくものでございます。 　当市といたしましては、今後も引き続き地域にＵターンする団塊の世代のマンパワーを大いに活用し、地域包括支援センターとともに地域にその必要性を訴えてまいりたいと考えております。 　泉南市においても高齢化が急激に進む中、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみで構成される世帯が抱えるいろいろな問題が年を追うごとに増加する傾向にございます。５人に１人が高齢者となった今、地域で何が起こっているか、また何が求められているか、住民一人一人が自分たちを取り巻く問題にもっと目を向けてもらえるよう、地域包括支援センターとともに見守り活動の重要性を呼びかけ、安心して住める地域づくりができるよう努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、特定健康診査についてのその後の進捗状況と問題点についてでございますが、健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、保険者に糖尿病などの生活習慣病発症原因とされる内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が医療保険者に本年４月より義務づけられました。 　現在の受診状況につきましては、医療機関より結果報告のあった分が１１月末日現在で約１,０００人、人間ドックと同時に健康診査を受診された人が約４５０人、また集団健診で受診された人が約２８０人の合わせて約１,７３０人となっており、７月末時点よりは大幅に増加しているところでございます。生活習慣病の予防・改善のためには、１人でも多くの被保険者に健康診査を受診していただきたいと考えております。 　次に、特定保健指導についてでございますが、委託料の積算に時間を要したことからおくれておりましたが、８月には委託料を確定してございます。積極的支援の単価は１名につき２万９,６９５円、動機づけ支援の単価が７,４５８円としてございます。特定保健指導実施機関と契約を締結したところでございます。 　保健指導の進捗状況でございますが、健康診査の結果を踏まえまして、１０月末時点で動機づけ支援対象者が５８人、積極的支援対象者が２１人となっており、医療が必要として、医療機関の受診優先者を除いて動機づけ支援対象者４９人、積極的支援対象者１６人に利用券を送付いたしました。今後、動機づけ支援については、市直営でも実施する予定をいたしてございます。 　続きまして、子宮頸がん対策についての啓発活動の強化と検診の受診率向上について御答弁申し上げます。 　子宮頸がん検診につきましては、２０歳以上の対象者に２年に１回実施しているところでございます。御指摘のように、本市では大阪府下でも子宮がん検診の受診率が低く、２０歳代、３０歳代の方の受診については、さらに少ない状況でございます。今年度は、３５歳以上女性に対し、基本健康診査とあわせて子宮がん・乳がん検診の案内はがきを１１月初旬に郵送いたしましたが、現在のところ、残念ながら反応は少のうございます。 　来年度につきましては、検診案内はがきの内容を含め検討してまいりたいと考えております。妊娠、出産以外に産婦人科を受診することの少ない世代にどのように情報を提供していくのか、今後とも関係機関と協議し、検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、認知症対策について、早期治療への連携と現状についてと、その後の進捗状況について御答弁申し上げます。 　泉南市では、特定高齢者を対象に介護予防の教室を実施するほか、その他の一般の高齢者と言われる特定高齢者に至らない６５歳以上の高齢者に、地域包括支援センターの職員が各地域に出向き認知症教室を定期的に実施し、介護予防に努めているところでございます。 　これにより、認知症を早期発見することができるとともに、認知症高齢者をスムーズに医師の治療へとつなぐことが可能となります。 　医師が早期から認知症高齢者にかかわる支援体制の整備が、家族の介護負担と不安の軽減を図ることができるものであり、地域住民の認知症への理解を深めるほか、高齢者の住みよいまちづくりとなるものと考えております。 　泉南市では、介護保険事業者に対して認知症の早期発見時の対応として、かかりつけ医との連絡を密にし、高齢者本人と家族への支援強化に努めるよう指導しております。 　また、認知症に対する知識を深めるための研修等につきましては各種開催されており、市内の介護保険事業者等についても積極的に参加していただいているところでございます。 　以上でございます。 97 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 98 ◯５番（原　憂子君）　一通りの答弁ありがとうございます。それでは、時間がありますので、再質させていただきたいと思います。 　今、市長のほうから妊婦健診のお答えもいただきました。大阪自身が平均回数がすごく少ない。全国では１４回をとっているところもたくさんある中であります。そんな中で、本当に妊婦健診は、出産の際の母体であったりとか、また新生児の命に危険が伴うハイリスク妊娠であったりとかの早期発見や、胎児の発育異常の診断などをしっかりととる大切な役割を担っているのが健診であると思っております。 　しかし、医療保険が適用されませんので、５,０００円から１万円程度という費用の負担が大きくのしかかっているように思います。今、出産間際で飛び込み出産が多いと、きょうも昼帰って、ちょっとテレビがかかっておりましたら、その中でもまた言っていたという社会問題にもなっている現実がございます。 　その中で、１９年度の泉南市の３回とっていただいているのが合計すると１万４,９８０円、１万５,０００円という負担をしていただいているというふうに思っております。これを、１９年度の予算が９５３万９,０００円だったと思いますので、割りますと６３６人ということで、大体泉南市として６４０名ぐらいの妊産婦さんがいるのかなというふうに推測しております。 　その中で１４回もしとっていただくとなると、私が計算して、大体５,０００万円ぐらい費用が要るのかなと。そしたら５倍の予算をとっていただかないといけないという格好になるかなと、自分の計算でさせていただきました。もし詳しくわかっているようでしたら、教えていただきたいなというふうに思っております。 　泉南市も急激に妊婦の予定人数がふえるということはないと思っておりますので、その費用的な感覚、また今市長がいろんな形での研究をしていきますとおっしゃっていただきましたけれども、舛添要一厚生労働相のほうからも、あと９回分は無料にするというような形がニュースで流れております。 　その中で、交付税でございますので、使途が明確ではありませんね。だから、これを妊婦健診に使ってくださいということで、そのままそこへストレートに入れば、市としてもとりやすいかなとは思うんですが、そういう受け皿というんですか、そういうものはちゃんとできているのか、またそれをもってタイムスケジュールをどのような形で泉南市は動かしていこうとしているのか、少しお聞かせください。 99 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 100 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　まず、金額的なことでございますが、御指摘あったように、現在１万４,９８０円ということで、あと、１回何ぼに積算するかということなんですけども、血液検査とか毎回する必要もないんで、５,０００円を上回ることはないと思うんですけども、掛ける回数掛ける６５０名程度ということになるかと存じます。 　今、大阪府で検討してますのは、例えば金券方式で１回２,０００円とか２,５００円で設定して、それを何枚かお渡しして、その人に健診を受けるたびにその金券でもって支払っていただくと。何枚にするかということもあるんですけども、それについて今大阪府と医師会のほうで詰めてるということで、そう時間はかからないと思うんですけども、その結果によりまして、市としてできる限り回数の増に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 101 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 102 ◯５番（原　憂子君）　大体どれぐらいで回答が出てくるのか楽しみなんですけれども、４７都道府県から考えますと、大阪近辺は本当に回数が少なく、大体３回ぐらいという形で、それに関しては泉南市も１回から３回にしていただいたことに対してすごくうれしく思っておりますが、新聞やニュースで全額無料なんていう形で、公費負担ですという形で流れると、本当に市民の皆さんは、１回１回行くごとに全部それが負担をしていただけるというふうな思いで聞いていらっしゃいます。 　その中で、私も回らせていただく中で、違うよという形で、行政区によって違うんだという話もしながらしていただいている中で、やっぱり泉南市に住んでよかったと皆さんに言っていただける価値ある制度をとっていただく。 　先ほども言いましたように、交付税ですので、国からそういう形でおりてはくるけれども、交付税なので使途が自由なため、そこへすっと入るということがないというふうに聞いております。それをすっと妊婦健診のほうにちゃんと入るという形をとっていただけるものかどうか、そこだけお答えください。 103 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 104 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　国のほうが申しておりますのは、交付税積算しているということなんですけども、交付税というのは、幾ら、１回につき何ぼおりてるというのは定かでございませんので、それをすっとおろすにしても、幾らおろしたらいいかというのがわかりかねるということでございますので、ちょっと難しいんではないかと思います。 105 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 106 ◯５番（原　憂子君）　難しいという言葉は聞いているんですけれども、やっぱり未受診者というか、飛び込み出産される、そういう方たちには公費負担制度そのものも余り知られていない、泉南市として３回あること自身も知られてない方もひょっとしたらいらっしゃるかもわからない。そういう啓発、いろんな形での方向性の中で、本当に今、大阪府と医師会がいろんな形で相談していただいているという中で、本当に市民の皆さんのためになる制度ですので、言葉では本当に回数という形になりますので、その回数をとっていただきたい。 　それで、今部長がおっしゃっていただきましたように、今、泉南市も１回が７,３２０円、２回目の２０週は２,９８０円、２４週で４,６８０円という形で、その都度都度の回数によって値段が違うと思うんです。前回も私もさせていただいたときに、できたら高いお金の要る検査のときに回数をふやしてあげることを目的に、また考えていっていただけたらなというふうに思っておりますので、要望にしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、特定健診のほうにちょっと入らせていただきたいと思っております。 　実際この１万３,０００人の方々に個々に今度は受診券が入るようになりましたね、この形の中で。泉南市は１万３,０００人対象の人数がいると聞いているんですが、その人たちに全部受診券は配布されているのでしょうか。 　というのは、たまたまきのうちょっと家庭訪問させていただいたんですが、その中で、それ、まだ来てないという御家庭の方がいらっしゃったんです。まず、そこをお聞かせください。 107 ◯副議長（大森和夫君）　市道健康福祉部次長。 108 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　特定健診におきます受診券の件でございますけれども、基本的にはことしの４月１日時点で４０歳ですか、７４歳までの方にはすべて送っております。あと、もしそれで着いてないということになれば、ちょっと普通郵便で送っておりますので、それらが原因ではないかなというふうに思っております。 　ただ、あと、途中で４０歳に到達ということになりますと、その時点で送らせてもらうということになりますので、例外的にその方については届いていない方もおられるかなと。ただ、基本的にはすべて送っておるということでございます。 109 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 110 ◯５番（原　憂子君）　その最終がいつなのか。誕生日を聞きましたら１０月と１２月とおっしゃられてて、４０歳じゃなしに、６０とか５３歳の方なんです。おかしいなと思ってますので、たまたまきょう私、一般質問するという形でしたので、詳細にまた個々に行かせてもらって聞かせていただきたいと思います。 　私自身も７月が誕生日でございましたので、一番に受診券を送っていただいたと思います。ちょっとやせてから行きたいなというふうに思いまして、選挙が済んでからと思って、すぐ行ったらよかったんですけど、選挙後、１０月５日からちょっと過ぎておりますので、また肥えたな、もとに戻ったなと思っておりますのであれなんですけど、やっとこの４日の日に受けてまいりました。結果が怖いなというふうに思っております。 　送付いただいたことに対して、本当にうれしくて、健診カードも書きまして行かせていただいて、実際どれぐらい時間かかるのかなと、自分自身すごくありまして、行ったら３０分ぐらいで終わって、何やこれはというぐらいの時間帯で終わったんですけれども、余り今まで行かれてない、先ほど数値を聞かせていただいて、すごく伸びてるな、これはうれしいなというふうに思っておりますけれども、その中で、やっぱり３０分ぐらいで済むんだったら本当に行こうと思われる方もいらっしゃると思うんです。そういう啓発の運動もしっかりとしていただけたらなというふうに思っております。 　今回は、前回聞いたときに広報に今年度は３回そういう啓発をしていただけるというふうに言っていただいたように思っておりますけれども、また広報以外にもどんな具体的な啓発運動をしていただけてるのかなと。 　先ほどもちょっとお答えをいただいておるんですけれども、やはり今言うたように３０分ぐらいで終わるんですよという明確なものがあったり、自分自身がおなかの回りも計測されまして、大変やなという思いもありましたけれども、やっぱり自己管理、前のときにもありましたけれども、自分自身がやせようという思いがなければ、何ぼ保健指導されてもなかなか直らないんだなというふうには実際自分自身も思っているんですけれども、その中で、どこまで一人一人の人に対して力を尽くしてあげていただくことができるのかなと、そういうことも思っているのが現実であります。 　全部配布していただいて、あと４０歳になる方たちにそのたびに配布していただくという形も今聞きましたので、そういう形の啓発運動の徹底なりをもう一度教えていただけたらうれしいです。 111 ◯副議長（大森和夫君）　市道健康福祉部次長。 112 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまの御質問の啓発という部分でございますけれども、広報等でもちろんやっております。それ以外に、ことしにつきましては、１０月の中旬だったと思うんですけども、それまでに受診をされておらない方について、再通知というんですか、その時点で受けてない方につきまして全員通知を実際上やりました。そのおかげで、それ以降分について、集団健診においてでございますけれども、伸びておるというのが事実でございます。 　したがいまして、再通知あるいはことしは５月、６月、７月をメーンに受診券を送付したわけですけれども、その受診券の送付あるいは１０月の再通知、それ以降に、まだ皆さん方の記憶というんですか、直接目にされておって、まだ記憶があるというその時点で集団健診というんですか、それを集中的に入れていきたいなと。ことしやってみまして、その辺が一定受診者数を伸ばす有効な手だてになるんではないかなというふうに思っております。 　それと、あわせまして、特定健診の制度につきましては、全国統一ということもございますので、私どもだけじゃなしにほかの市町村さんのほうで何か有効な手だてというのがあれば、それを参考に取り入れていきたいなと。これは、これから先で調べまして取り入れていきたいと。一人でも多くの方に特定健診を受けていただくというのが我々の願いでございますので、そのようになるように努力してまいりたいというふうに考えております。 113 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 114 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。実を言いますと、私が再度案内を１０月にいただいた一人であります。その意味でも受診勧奨はすごくうれしかったです。ああそうだそうだと、また思い直したというところもありましたので、これはやはり大変な努力が要るかなと、郵便費用も要るという形で、こういうのも費用が何ぼか要りますね。その費用ももしわかれば、どれぐらいの──そのうちの一人が私なんですが、何人ぐらいそういう方がいらっしゃったのか、人数がわかれば教えていただきたいなというふうに思います。 　私自身、自分が考えて目標達成に向けてどうかということで、１万３,０００人の２０％を目標にされてたと思うんです。２,６００人の方が今回は受けるべきだろうというふうな形で泉南市として考えてくださっていたんだと思うんです。だから、今３分の２過ぎてるから、１,７５０名ぐらいかなというふうに計算しておりましたけれども、今答えの中で、約１,７３０名という形が出ておりますので、見事当たってる。３月までまだ年度があるという形の中では、すごい受診があるのかな、これはうれしいことだなというふうに思っております。 　さっきどんな方法がということでありましたけれども、受診率アップのために補正予算まで組み込んだ沖縄県がございまして、旅行券が当たるというね。私は、旅行券まではいいなとは思うんですが、今まで何となく元気やから受けないとか、何となく時間もかかるやろうから行きたくないと、そういうふうな受診に関心の低い方もたくさんおられると思います。だからこそ角度を変えてアプローチをすることで健診のきっかけになる、そういう形で鋭意努力をしていただけることが市民の皆様のためになるのではないかというふうに思っております。もし今数字がわかりましたら、教えてください。 115 ◯副議長（大森和夫君）　市道健康福祉部次長。 116 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　再通知にかかりました費用ということでございますけれども、対象者が約１万３,０００人余りということで、その時点では我々のほうには余り返ってきておらないということで、１万３,０００人弱ということで、経費的には８０万円から９０万円ぐらいだったと記憶をいたしております。 　それから、あと予定どおりかということですけれども、今のところ若干低いかなというふうには考えております。 　以上でございます。 117 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 118 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 　それでは、子宮頸がん対策の再質をさせていただきたいなというふうに思います。 　子宮頸がんといいますと、唯一がんの中で予防が効き、本当に早期発見すれば、１００％に近い治る可能性のあるがんである。そのがんであるにもかかわらず、年間２,５００人の女性が亡くなっている。また、発症している人は８,０００人もいるという形の報告が出ております。それをどういう形で、私も女性の子供がおりますので、自分自身がどのような形で、あなた、受けていかなきゃだめよと、何気なく声をかけてはいるんですけれども、なかなか病院に行くのが、私自身も妊婦になってのみ行ったというような状況でございますので、本当に大変な思いをしながら受けなければならないという検査ではありますけれども、これをしない限りは、今言う２,５００人の中に入るということもあるという形が出ております。 　また、ワクチン接種ということもしっかりと国のほうで頑張ってくださってますので、ことし中にはという形は出ておりますが、まだ新聞の中では完全にという形は出てなかったかなというふう思っております。やっぱり予防ができるがんである、これを大いに生かすためには、やっぱりしっかりとした検診を受けなければいけない、こういう形があるかと思っております。 　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、検診の受診率が、２０代であったり３０代であったりしたら泉南市はすごく少ない。これは泉南市だけじゃなしに全国でも少ないという形が出てるみたいです。海外の先進国では、やっぱり学校で検診の重要性を教育されていると。大人になれば皆が受けるものであるという認識がもうしっかりとされているというふうにあります。 　すなわち、教育者、また家庭では私、母親だと思うんですが、母親がしっかりとそれを訴えていく問題だと思っております。私自身もしっかりそういう形で頑張っていきたいなと思っておりますので、教育面でどこまで努力していただいているか、ちょっとお答えいただければうれしいです。 119 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　頸がんの受診率アップにつきましては大きな課題でございまして、先ほど答弁させていただいたように、やっぱり非常に若い方が受けに来られないという現実的な問題がございます。それと、１９年度については、２０代についてはほぼ横ばいなんですけども、３０歳代については、若干、５割ぐらいの増があったということでございます。 　今後、手法を検討していきたいわけでございますが、議員おっしゃったように、保護者とか本人に対する啓発教育の面からもまた対策が必要ではないかなと感じておりますので、それらを含めまして今後また検討を重ねたいと思っております。 　以上でございます。 121 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 122 ◯５番（原　憂子君）　啓発というふうに部長自身がおっしゃっていただいてはおりますけれども、学校での教育が大変難しいという面が日本にはあると思うんです。フィンランドが１位で、ほぼ１００％に近い受診率があるという形、日本はたった２４％であるという形も出ております。 　また、ワクチンができますと、１２歳までにワクチン予防で子宮頸がんの予防が本当にできるという形が出てるので、できたら早いことこれができて、国の承認があればなというふうに私も思ってるんですけれども、このワクチンですら、１００％予防可能なワクチンですら、１０１カ国で承認されているのに日本ではまだまだ承認がされていない。 　これを泉南市でどうやこうや言うたって仕方ないんですけれども、国自身での対応だとは思うんですけれども、本当に８,０００人、１万人近い方がこういうふうな形になる、また亡くなられる方も２,５００人いるという形の中で、洞口依子さんという４３歳の方が、ちょっと新聞にも載っておりましたけれども、やっぱり病院選びから始まって、手当てがおくれたということを自分自身が感じられて、そういうことのないようにという形で、いろんな形で講演をされてるというふうにも聞いております。 　やっぱり１人の人が立ち上がり、この女優さんの１人が立ち上がって、１人でもそういう人を少なくしてあげてほしいという思いの中で立ち上がっているということに対して、また泉南市としてもそういう思いというか、そういうものはしっかりと私たち自身が持たない限り、なかなか進んでいかないのではないだろうかというふうに思います。２人に１人がいろんな形でがんにかかり、３人に１人が死亡するという、がんというものは大変怖いことだと思っております。 　また、先進国日本と言われていますけれども、がんに関しては先進国ではないと、こういうふうにも明言されているところもあります。どうか受診率向上のための努力、これを精いっぱい皆さんとともに私自身もまた頑張っていきたいとは思いますけれども、しっかりといろんな形で、少しでも皆さんが受けようという気持ち、先ほど桶川の話もさせていただきました。まだインターネットでもとっておりませんので、どういう形での内容だったのかというのは私もまだはっきりとあれしておりませんけれども、その啓発によって若い人の検診がふえた、この事実はあると思いますので、しっかりと勉強し、努力し、そういう形での把握をしていただけたらなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、認知症対策についてお聞かせください。 　前回も聞かせていただきまして、泉南市には、たしかそのときは９４名の認知症の方がいらっしゃるということを聞いております。また、その後人数的にはふえているのでしょうか。また、この９４名の方々というのは、居宅サービスなのか、また入院されているのかどうか、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。 123 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部参事。 124 ◯健康福祉部参事兼高齢障害介護課長（井上　隆君）　今の認知症の人数について御答弁申し上げます。 　前回の９月議会において９４名の認知症の方がいらっしゃるということで御答弁申し上げましたが、これは１９年度におきます特定高齢者の方、いわゆる要介護状態になるおそれのある方で、健康診断とともに生活機能評価をさせていただきました。その生活機能評価に基づいて、認知症の部分での介護認定で要介護になったという方が９４名ということでございまして、２０年度におきましては、今のところ７０名ということでございます。 　これは、あくまでも特定高齢者の生活機能評価における認知症の数でございまして、要介護認定を受けてる方等で申し上げれば、泉南市においてはもっと多くの認知症がいらっしゃるということは想定できると思います。 　全国的に申し上げましたら、先ほど議員がおっしゃいましたように、２０１５年には２５０万人の認知症の方が増加するということでいいましたら、泉南市の２０１５年における高齢者人口比率で推計をさせていただけば、１,３００人程度がやはり認知症として推計できますし、国のほうでは要介護認定者の２分の１の方が認知症であるということも推計されるということですので、本市においては８００人から１,０００人程度の認知症の方が推測できるということであります。 　ただ、実際の認知症の数につきましては、それぞれ病院で受診されてますし、要介護認定のところでの数値になろうと思いますが、個々の状況もありますので、国の動向、推計に基づく泉南市の認知症の数ということで御答弁申し上げます。 125 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 126 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。やっぱり数が多いかなというふうに判断させていただきました。認知症の専門で対応していただける病院とか診療所というのが本当に少ないというふうに思っております。先ほども壇上でもいろんな形で話ししましたけれども、やっぱり今後の高齢化社会に伴う急激な患者増に対応し切れていないのが現状であるかなと、実際であるんだなというふうに思っております。 　泉南市におきましては、先ほども教室を持たれてケアマネジャーさんがいろんな形での行政や福祉との、また医師との連携をとりながら頑張ってくださってるということも聞いておりますので、それは心強いなというふうに思っております。 　ただ、これもある意味での早期発見というふうに思っております。なかなか家族は、認知症の中でも老齢で認知症になる方と、アルツハイマーという形の本当の病気で、これは年齢にかかわらず、若くてもそういう形になるというおそれのある怖い病気ですけれども、そうなったときのサポーターができる状況に市としてどこまで応援できるのかという形が必要だと思っております。 　佐賀県の伊万里市などでは、サポーター派遣事業なんかを立ち上げられまして、シルバー人材センターに委託されているという形が出ております。時間給にして１時間２００円という形で、６０歳から７０歳ぐらいの元気な方が２６人のメンバーぐらいで今構成されてやってはるという形を見ております。こういう形が、先ほども見守りネットワークでもありましたけれども、私たちの中で、しっかりと地域の中でまた応援できることがあればという形を見ながら勉強させていただいたというわけなんですけれども、ここでも市の委託費が７万円を組んでいて、何事をするにもやっぱりお金が要る、費用が要るという形はあると思います。 　その中で、８５歳以上の高齢者は今２,０００人で、５００人の方が認知症である、４分の１が認知症であるという形、これはもう紛れもなく、死なない限りというのは変な言い方ですけども、亡くならない限り、年齢がいけばいくほどそういう方たちの認知症というものができてくるんではないか。 　本当に認知症にならないで死んでいけたらどれほどうれしいことかなとは思っておりますけれども、その中で地域として、また行政として、どこで皆さんのお役に立つことができるのか。そういう意味での中で、本当に高齢化率もずっと１８年、１９年、２０年と我が泉南市も１％ずつ漏れなく上がってきているなというのも出ております。その中で、私たちがどこまでお手伝いができるのかということもあると思っております。 　今教えていただいたんですが、ほとんどの方が入院されていますというふうに聞いておりますけれども、その入院患者数というのはわかりますか。ああ、わからないですか。 　そういう形の中で、どこまで市として対応ができるのかなということが、私自身もこれを勉強しながら、今考えさせられているところなんですけれども、今さっきおっしゃってもらったように、潜在的に、数というのは思った以上に多くあるなというのも事実だというふうに思っておりますので、そういう中で、泉南市としての行政の中でのケアマネジャーさんであったり地域包括センターさんの中ではありますけれども、それ以外の方もたくさんいると思うんです。それ以外の、ここの教室に来られない方々への対応というのは、またある意味でどんな形での啓発があるのか、少しそこを教えていただけたらと思います。 127 ◯副議長（大森和夫君）　井上健康福祉部参事。 128 ◯健康福祉部参事兼高齢障害介護課長（井上　隆君）　認知症に対する市としての啓発なり発見の方法ということでございますが、先ほど申し上げましたように、繰り返しになりますが、地域包括支援センター、そしてまた介護保険事業者という形で、まず認知症の方に接していただいて、発見、対応が必要だと考えているところでございます。 　ただ、それ以上のことということで市としてどういうことをされてるかということですが、地域の高齢者の方の状況につきましては、先ほどの答弁、見守りネットワークとも重複するんですが、ルートとしては、まず御家族の方からの当事者ルート、そして住民ルートということを市としてつくっていかなければならないと考えているところでございます。それにつきましては、やはり民生委員さんとか児童委員さんとか区の役員さんとか地域のボランティアさんを組織化して、地域の高齢者についての認知症を含めた情報を把握していただいて、市のほうも住民の方々と連携しながら、かつまた包括支援センターと連携して認知症対策に当たっていかなければならないと考えているところでございます。 　認知症対策につきましては、やはり早期発見が一番大事でありますし、早期発見すれば、まずお医者さんにかかっていただく、受診をどういう形で誘導というんですか、勧誘していくかが一番大事だと考えていますので、それについては地域の住民の方を巻き込んだ形で、主導的には介護保険事業者、また地域包括センターは専門職がいてますので、その専門職が地域の人と連携をして、一番大事なのは、御家族の方の御理解を得て、御了承を得た中でやっていくと。その際には、やはり専門の病院ときっちりとタイアップして、包括支援センターなり行政、介護事業者が連携して、病院の受診なり早期発見に対応していくことが重要だと考えております。 　以上です。 129 ◯副議長（大森和夫君）　原議員。 130 ◯５番（原　憂子君）　ありがとうございます。本当にしっかりとタイアップしてやっていけたらなというふうに思っております。 　時間がありませんので、１つだけ、コミュニティバスの件なんですけれども、今部長の答弁の中で、新家の調整をしていただいたという形、それといろんな形での問題点が皆無になったということで、言葉的にはうれしいなというふうな思いをしましたけれども、実際私、自分の知ってる人が、南海バスもイトーピアのほうは通ってません。だから、唯一このコミュニティバスを物すごくありがたく思われているんです。 　ただ、今回、時間帯の調整の中で、すごく前のほうがよかったという意見を聞いております。それは、たった１人の人のためにそれを改善することは、私がそれを強制するわけでも何でもありません。ただ、そういう意味でのいろんな問題点なり、また市民からの声がかかっていたのではないかという思いの中で聞かせていただいたんですけれども、実際、高齢化になりますと、免許を返すと。 　先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、そういう中で、唯一このバスが本当にありがたい、それを上手な形で利用したいにもかかわらず、なかなか利用が難しいという問題が出ております。お金のことなんか何もおっしゃらないんです。１００円がどうのこうのとかというんじゃない。お金じゃなしに時間的なことをすごく問題視されてるように思っております。 　その中で、皆さんのいろんな形の意見が出てはるんでしたら、そのことを集計しながら、１年をめどにいろんな形でもしコースを変えられる、時間帯を変えられるということがあれば、やっぱり市民のニーズに沿ったものにしていただけたらうれしいなというふうに思っておりますが、その面でちょっとお聞かせください。 131 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 132 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　コミュニティバスの時刻表です。これは、あちらを立てればこちらが立たないとか、非常に難しい状況がございます。我々も最大限のニーズを反映させていきたいということで、今回の時間改正もやらしていただきました。台数にも限りがあります。たんびたんびに時刻表を変えるというのも、非常に混乱も招きます。 　それと、以前でしたらあるスーパーに行けたのに、コースを６カ所にしたがためにオークワへ乗りかえしなきゃいけないとかといういろんなことがあります。ですから、その辺はやはり総括したニーズに合わせていくのが、我々コミュニティバスの運行だと思っております。 　これは余談ですが、おかげさまで去年１０万人がことし１１万人のペースで御利用いただいておりますので、時刻表も改正が活用していただけるダイヤになったと考えておりますので、よろしくお願いします。 133 ◯副議長（大森和夫君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、１３番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 134 ◯１３番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 　アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した金融危機は、見る見るうちにＥＵ、アジア諸国を初め全世界に広がってしまいました。 　この金融危機は、同時に全世界へ一挙に同時株安という事態も生じさせました。その上、私ども日本では急激な円高が進行することにもなり、資産の目減りとなり、また円高では輸出産業を中心に大きなダメージを受け、関連企業にもその影響は大きく、利益の低下、人員削減、リストラ、残業カット等一連の危機は、私ども国民に甚大な損失を与え続けているわけであります。このことは一過性のものではなく、今後も尾を引くものであると思うものであります。 　このような事態となった原因は、特に日本が起こしたものではなく、アメリカ発でありましたが、世界のいずれの国であれ、政治、経済がグローバル化した今日にあって、単に一国のみの経済施策や外交で事足りる時代は終わったと言えるのではないでしょうか。 　並行して原油価格についても、バイオエネルギー対策に端を発し、今までになかった原油高騰によりまして、日本経済が苦しみ続けてきたのであります。最近やっと価格が落ちつく方向にあるものの、油断のできない状況は変わっていないと言える、このように思うわけであります。 　以上のことからも、今後さらに経済も外交も世界情勢を敏感に感じ取りながらの政治が特に必要であり、そうでなければ、国民の利益や財産、生活を守れなくなると痛感する者は、私一人ではないと思います。 　本市におきましても、泉南市のみのことでよしとする時代ではなくなっているのではないでしょうか。これは当然でありますが、国や府との折衝、関空との共存共栄、清掃業務に代表する広域行政等、今後今まで以上に賢い行政運営が問われ続けていくものと認識をするものであります。 　前置きが少々長くなりましたが、通告に従いまして大綱５点にわたって質問をさせていただきます。 　まず１点目は、２０年度の税収見通しについてであります。 　国のほうにおきましては、一般会計の税収は当初見込みより６兆円以上の減収は確実視をされているようであります。つまり、１１％減ることは避けられない状況であるとのことであります。景気動向も四半期のＧＤＰも２期連続下方修正されたほどであります。 　本市も他に漏れず歳入不足は覚悟しなければいけないと思うわけでありますが、財務部におきましてはどのような見通しを持っておられるのかを示していただきたいと思います。 　その２は、本市における潜在的な徴収率、税収は低く、最も恥ずべき推移を示しておるわけであります。そのために、従来大阪府からも応援をいただき、御苦労を重ねてきたわけでありますが、この徴収率はどのような見通し、予測を持っておられるのかを示していただきたいと思います。 　ここ３年間は徴税率は上がっているようでありますが、あわせて今後その徴税率をさらに上げるための方策は、集中改革プランの中でも示されておられますけれども、改めて変更点も含めて示していただきたく思います。 　大綱２点目は、火葬場の問題についてであります。 　市長は、さきの議会におきましても一定の方向性を示されました。また、当該地域住民との話し合いにつきましても言及されましたが、財政難の折、その計画もなかなか困難な点があろうかと存じますが、市長より、新しい動きも含めて進捗状況と今後の考え方について示していただきたいと思います。 　並行して、今の火葬場につきましてもかねてより問題点を抱えて今日に至っておりますことは、共通の認識であります。古い施設で課題も多いと思いますが、今後の改善策は当然お持ちと思っておりますけれども、その改善点と課題について示していただきたいと思います。 　大綱３点目であります。環境問題についてであります。 　今、地球の環境問題につきましては、各マスコミにおきましても地球の温暖化の影響が生態系へ自然破壊の実態をさまざまに報道されております。このことは温暖化ガスが大きな原因ととらえられ、既に京都議定書におきましても、またことしの夏の洞爺湖サミットにおきましても、国連のＣＯＰ１４の会議におきましても重要なテーマとして、温暖化ガスを世界挙げて減らしていくべきであるという認識で話し合いが行われておりますけれども、緒についたばかりであり、今後のエネルギー施策にも大きく影響を与えざるを得ない状況であります。 　本市といたしましては、かねてより本市なりの努力を重ねて今日に至っております。中でも、本年４月から施行されましたごみ有料化についての評価は、多くの市民の理解と協力により、ごみを減らすという意味と環境への負荷軽減では大きな成果を上げていると思うものでありますが、当初見込んだ予定どおりの成果が上げられているのかどうか、改めて示していただきたいと思います。 　その２は、今後も改善、改革の手を緩めず、チャレンジが必要と感じていますが、単にごみ処理という観点の業務は既に遠い過去のものとして、今はよく３Ｒの時代と答弁もいただいておりますけれども、資源化ごみの収集の拡充策について今後の方向性を示していただきたいと思うわけであります。 　その３は、さきにも触れました温暖化ガス減少対策についてでありますが、ごみ行政の中でも既にその成果は市民の皆様にも情報の開示もしておられます。この温暖化ガス減少は、私どもの生活の回りにも努力をしていく事例は幾つもあるわけでありますが、本市としての取り組みについて、今後の新しい考え方を持っておられれば示していただきたいと思います。 　大綱４点目は、市の契約行為についてであります。 　ここ数年随分改善され、実績も上げてきていると評価するものでありますが、課題はいろいろあると思います。今までも随意契約の占める割合が大変高いレベルであったり、変更契約の実態も示していただきましたが、あえて契約についての現状の評価と今後どのような改善をなさろうとしているのかについて教えていただきたいと思います。 　その２は、市庁舎やあいぴあ泉南につきましては、泉南市の顔の一面も持っております。これらの管理・運営はもちろん外部に委託をして、今運営をしてもらっておりますが、今までも改善を重ね、その努力が目に見えるところもありますが、今後の課題と、課題に対する解決策はどのようにお考えになっておられるのかについてお答えをいただきたいと思います。 　最後に、石綿問題であります。 　このたび、１２月１日に改正石綿健康被害救済法が施行されました。従来の救済法は、２００６年３月に、石綿を吸入したことが原因で特定疾患にかかりながら労災の対象にならない方やその遺族に医療費や弔慰金を支払うことが柱となっておりました。 　今回の改正は、その救済に大きく道が開けたものと認識しておりますけれども、本市における石綿被害者は、国、府、市としても努力を重ね、今日に至っておりますが、市では、その救済された方々の輪郭がいま一つ見えてこないわけであります。市の対応とその成果を示していただきたいと思います。 　質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。 135 ◯副議長（大森和夫君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 136 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、火葬場問題についての新設のほうの御答弁と、それから５番目の石綿問題について御答弁を申し上げます。 　まず、新火葬場の進捗状況でございますけれども、この問題に関しましては、平成１７年、諸般の事情により、しばらくの間凍結をさせていただくという報告をさせていただきました。 　その後、本市も行革等に鋭意取り組んでまいっておりまして、若干の改善はございますけども、今なお厳しい状況にございます。 　さきの議会で新火葬場の予定箇所あるいは地元との協議等について御答弁を申し上げました。今後この事業を推進するに当たりましては、以前に取りまとめました仮称泉南聖苑基本計画を参考に、一つは規模の見直しを行っていく必要があるというふうに考えております。 　具体的には、進入路の状況や規模の見直しを行いまして、以前は位井上池周辺ということでございましたけれども、進入路が相当長いということもございますし、またその間の作業工程も非常に多くかかるということもございまして、もう少し手前にあります下池付近が望ましいのではないかというふうに考えておりまして、現在その辺のことを念頭に置いて準備をいたしております。 　現段階におきまして事業再開ということになりますと、まず位置を特定していく必要がございます。火葬場は、都市計画法に定めます都市施設でございますので、都市計画決定を行う必要がございます。そのためには、それなりのきちっとした計画を立てなければいけませんし、また環境アセスメントもしないといけません。この準備期間に相当年月を要することが考えられますので、今すぐ建設というわけにはもちろんまいらないわけでございますけども、財政状況の好転も含めて、その辺の準備をしていかなければいけないというふうに考えております。 　したがいまして、もう年末でございますので、年が変わり、できるだけ早い時期に地元地区の皆さんに先ほど言いました周辺の場所等についてのお願いという形でお伺いをさしていただきたいと思っております。 　それと、一方では、建設形態のあり方、すなわち市で実施をした場合、あるいはＰＦＩ等の手法を使った場合等の検討もしていく必要がございますし、また管理・運営の問題もございますので、そのあたりも調査をしていく必要があるというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、建設まで相当な手順、手続を踏んでいかなければならないことでございますので、財政厳しい中ではございますが、準備作業はしていく必要があるというふうに考えておりまして、年明け、地域の皆さんにできるだけ御理解いただけるように努力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、アスベストの問題について御答弁申し上げます。 　この１２月１日、議員も披瀝がありましたように、改正アスベスト法が施行されました。この改正によりまして、救済される対象の人の幅が広がるとともに、申請の期間が延長されましたことは、今まで行政と議会が一緒になって中央要望を実施してきた結果と自負をいたしますとともに、日本の基幹産業を支えてきたアスベスト関連事業に係る被害者の救済にいち早く国が措置をとったものと、大いに評価をしております。 　さて、アスベスト被害者の救済に当たりましては、実態の把握が必要であることは言うまでもございません。そのため、国においては各種調査を実施しており、泉南市あるいは泉南地域における被害者の把握に努めているところでございます。 　現在、私どもが入手可能な情報として、例えば平成１９年度を例にとりますと、大阪府における石綿の健康リスク調査、被害者の認定に関する暴露状況調査がございます。 　本市としましては、冒頭で述べました改正法がいかに有効に活用されるかを考えていく必要があり、今月の市広報の折り込みチラシのような情報の提供も重要な業務と考えておりまして、今後とも積極的に対応していく予定をいたしております。 　また、昨年井原議員が議長のときにも一緒に行かせていただきまして、そのときに当時の石綿健康被害対策室長北窓隆子さんだったんですが、一度現地を見たいというお話がありました。 　そういうことで、これも昨年の１２月でしたけれども、北窓室長ほか２名の方が泉南市にお越しになられて、栄屋石綿の跡地付近、また三好石綿の跡地付近周辺を含めて現地を見ていただいたということでございまして、それらの私たちの地道なそういうような努力が一部法改正につながったんではないかというふうに考えております。 　今後の課題といたしましては、環境省でも、新聞報道でありましたように、今後肺がん、中皮腫だけではなくて、石綿肺の方もこの対象に加えていただくように要望活動を進めているところでございまして、こちらのほうも一定の前進が見られるという報道もございましたので、やはり地元としてまず声を上げていかなければいけないということを改めて痛感したところでございます。 　また、今年度におきましても、正副議長さんと御相談をして、国のほうに要望活動をしてまいりたいと考えております。 137 ◯副議長（大森和夫君）　石橋財務部長。 138 ◯財務部長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから、大綱１点目の財政問題のうち２０年度の税収見通しについて、そして大綱４点目の市の契約行為のうち、委託契約の現状と課題について御答弁させていただきます。 　まず、１点目の税収見通しについてでございますが、平成２０年度税収見通しにつきましては、本年１０月末現在の現年課税分の数字でございますが、前年同月比約９,７５０万円の調定増となっております。これは、泉南市税には景気の動向から直接的な影響を受けにくい固定資産税、都市計画税などが含まれていること、及び景気の動向を直接的に受けやすいと思われる法人市民税の調定割合が全体の３.７％であることから、新聞報道等にもあります国の法人税等の大幅な減収等の要因であります景気の落ち込みが、ダイレクトに伝わっていないものであると考えているところでございます。 　しかしながら、景気低迷が長引くことによりまして、今後１年おくれの課税となります個人市民税にも波及してくるものと考えられます。今後、景気の動向にも注視しながら財政運営に努めていかなければならないというように考えているところでございます。 　続きまして、４点目の市の契約行為のうち、委託契約の現状と課題について御答弁さしていただきます。 　まず、契約についての現状の評価についてでありますが、工事関係につきましては、希望型指名競争入札を平成１８年１０月より導入いたしており、２年が経過し、落札率に関しては低下傾向にあり、一定の成果を上げてきているものと考えております。 　今年度につきましては、発注件数が減少する見込みでありますが、最終的に予測ができません。今のところ、競争性の確保はできているものと考えております。また、希望者がすべて条件の範囲内で参加できる点から、公平性の確保もできているものと考えております。 　工事以外の委託契約や賃貸借契約等につきましては、議員御指摘のとおり、随意契約、特に１社による随意契約の占める割合が高い傾向は依然あります。しかし、平成１９年度より行っております指導によりまして、随意契約の法的根拠や理由等を明記し、安易な随意契約をしないように、担当原課においても精査されているものと考えております。 　また、井原議員御指摘のありました、それぞれ担当課で行っております契約結果の集約につきまして、先般、平成２０年４月から９月までの上半期の契約結果について集約を行い、市の情報公開コーナーにおいて縦覧させていただいているところであります。 　次に、今後どのような改善をしていくのかという御質問でございますが、工事関係につきましては、現在実施しております希望型指名競争入札の現状を見ながら、落札率の推移や工事件数、登録業者の実態等を総合的に判断した中で、本市に合った入札制度の改善について検討してまいりたいと考えております。 　また、工事以外につきましては、先ほど御答弁いたしました契約結果の集約を精査していく中で、改善点や問題点を吟味し、善処策を検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 139 ◯副議長（大森和夫君）　瀬河財務部参与。 140 ◯財務部参与（瀬河義男君）　それでは、私のほうからは、大綱１点目の財政問題についての中の徴収率の改善の見通し及び改善の方策について答弁させていただきます。 　徴収率改善の見通しと方策についてでございますが、平成１９年度の市税決算内容としまして、市税収入状況を示す徴収率が現年課税分、滞納繰越分の合計で８４.９％と前年度と比較して２.４ポイント改善しており、また今年度も同程度の数値の伸びを目標としております。 　税収の確保は、安定した財政基盤の確立、税負担の公平性を担保する上において必要不可欠であると認識しており、担当課はもちろん、全庁一丸となって税収の確保に努めているところです。 　税務課といたしましては、高額滞納事案の処理チームとして特別処理班を設置しているところですが、今後もこの処理班を中心に高額滞納事案の滞納処理方針に基づき整理を行ってまいりたいと考えております。財産調査の徹底はもちろんのこと、現年課税分の早期着手、文書、電話等による催告など、種々の手法を活用して徴収率向上に努め、滞納整理を図ってまいります。 　また、昨年より６件の捜索を行い、動産の差し押さえを行うとともに、本年当初よりインターネットによる公売を５回実施し、８８７品目を出品、うち１７８品目の売却があり、約２００万円を市税として確保したところであります。 　そのほか、納税環境整備の取り組みとして、納税者の利便性及び収納率向上の観点から有益であるコンビニ収納を平成１９年度は試行し、平成２０年度から本格的に実施しており、２４時間納付可能の利点から１万４,５００件の利用があり、約３億１,０００万円の収納がありました。 　今後も地方税法等の規定に基づき毅然とした滞納処分を行い、滞納に対する適切な管理と執行に努めてまいりたいと考えております。 141 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 142 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、火葬場問題のうち現火葬場の改善策と、それから環境問題について御答弁さしていただきます。 　まず、現火葬場の課題でございますが、老朽化しているとはいえ、人生の最後を締めくくるにふさわしい施設の整備や美化に努めてまいりたいと考えております。具体的には、定期的な点検や大規模な改修を行うとともに、部分的に軽微な修繕や施設内外の清掃等は、重要な業務と認識をいたしております。また、職員の身だしなみも接遇の点についても十分指導してまいりたいと考えております。 　次に、環境問題のうち、ごみ減量策の実績と見通しについてを御答弁さしていただきます。 　平成２０年４月より、ごみの収集有料化を開始いたしまして、はや８カ月余りが経過いたしましたが、おかげさまをもちまして市民の皆様に御協力いただきまして、可燃ごみが７０％の排出量となっており、３０％の減量となっております。 　また、資源ごみにおきましては、新聞、雑誌などの紙類が２２３％と昨年より倍以上排出されております。その他のプラスチック製容器包装では１６１％、ペットボトルでは１２４％の増加がございます。瓶・缶につきましては８７％と減量いたしておりますが、資源ごみ全体としまして１６１％の増加をいたしております。 　今後も市民の皆様にさらなる減量化、分別、リサイクルに御協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、資源ごみの収集の拡充でございますが、平成２１年４月より、その他のプラスチック製容器包装とペットボトルを現在月２回の収集から毎週の収集を行うよう、コース変更、車の配置など、鋭意ただいま検討いたしておりますが、この回数をふやすことによりましても、やはり今御指摘ございました燃料費の問題等々の新たな負担もまた若干惹起されておりますので、その辺を含めて検討してまいりたいと考えております。 　次に、温暖化ガス減少対策についてでございます。 　私たちの生活回りにおける温暖化ガス削減の取り組みについては、御承知のとおり、ことしから京都議定書の第１期約束期間に入り、日本は７月の洞爺湖サミットを皮切りに、環境立国としての指導力を示す時期がまいりました。また、私たち一人一人も身の回りからできる取り組みを実践していくことが求められております。 　市としましては、先般導入しました新空調システムの活用により、冬季、夏季の温度設定を適正に行い、ＣＯ2の削減を図るとともに、経費節減にも取り組んでまいっております。 　また、現在市役所関係では計５台の天然ガス車を導入し、ＣＯ2の削減を実践いたしております。 　さらに、サークル活動の一環として、去る９月には本市の地球温暖化防止活動推進員の指導のもと、紀泉わいわい村で市民サークルの方々と環境整備課の職員２名が勉強会を行い、地球温暖化防止に向けた貴重な意見交換会もできております。 　今後もこういった活動を通して、できることから積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 143 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 144 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、４点目の市の契約行為の中で庁舎の清掃業務委託等の改善策についてという部分についてお答えさせていただきます。 　庁舎の管理・運営につきましては、警備委託、清掃委託を初め各種設備の保守点検があり、警備委託及び清掃委託につきましては、事務の効率化と経費節減に努めるべく、昨年度より順次３年間の長期継続契約の締結を行ったところでございます。 　特に清掃委託につきましては、仕様の見直しも含め実施いたしましたが、その仕様はこれまでの委託範囲を踏襲し、庁舎の建物を中心として敷地の除草や植木の剪定について専門的な作業もあり、定期的に外部委託により運用してきたところであります。しかしながら、玄関や建物周辺の環境美化については、これまでも御指摘いただいており、この部分での徹底が今後の庁舎管理・運営での課題であると考えているところでございます。 　そのため、今年度は草刈り等において可能な限り管理職員により実施いたしましたが、夏場はその作業が頻繁になり、徹底した環境美化にまで至りませんでした。特に玄関周辺につきましては、市の顔として徹底した環境美化に努めることは言うまでもなく、その対応を考えていく必要があります。 　現在、庁舎清掃委託での仕様の見直しも一つの手法と考えますが、既にこの委託は長期継続契約を締結したところであり難しく、今後も可能な限り管理職の協力やボランティアの協力を募るなど検討し、また一時的ではございますが、最小限の外部委託も検討を行い、改善を図りながら、一層庁舎周辺の環境美化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 145 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 146 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、まず市の契約行為についての庁舎清掃業務委託等の改善策についてに関連いたしまして、総合福祉センターの清掃業務委託につきまして御答弁申し上げます。 　清掃業務の委託につきましては、入札要領及び入札要項により入札を行い、清掃業務仕様書により作業を行っております。本年度までは植栽及び芝生の管理、消毒、除草等については清掃業務仕様書には記載しておりませんので、職員等におきまして、十分ではございませんが、センター敷地内の植栽及び芝生の管理、消毒、除草等を行っているのが現状でございます。 　もし来年度から指定管理ということになれば、募集要項の中では清掃委託業務の仕様書で日常業務としてセンター敷地内の植栽及び芝生の管理、消毒、除草等を行うこととしておりますので、よろしくお願いいたしたいと存じます。 　続きまして、石綿問題についての中の石綿被害者への市の対応についてのうち、認定者数、リスク調査の結果等について御答弁申し上げます。 　石綿の被害者救済につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律により、中皮腫と肺がんがその救済対象となっております。肺がんにつきましては、アスベストの影響を示す所見が必要で、救済の対象とならない方が多くおられます。市民がどの程度救済されているのかにつきましては、環境再生保全機構に問い合わせをいたしましたが、個人情報保護を理由に都道府県単位の公表にとどまってございます。 　環境再生保全機構の資料で、大阪府の本年１０月までの認定者数は、累計でございますが、療養中で中皮腫認定申請２５８名に対し１５８名、肺がんの認定申請１２２名に対し４９名の認定でございました。 　次に、特別遺族弔慰金の大阪府の認定につきましては、中皮腫２７３名に対し２４０名、肺がん５９名に対し２１名の方が認定を受けられました。 　また、環境省が実施しております石綿の健康リスク調査では、平成１８年、１９年の２年間の結果で泉南地域等の住民４３８名が受診し、うち泉南市民は１２９名が受診されました。石綿にかかわる業務についていない住民の方にも１２名の胸膜プラーク等の所見が見られました。この健康リスク調査では、面接を行う中で詳細な聞き取りを行っており、必要な方には労働基準監督署や環境再生保全機構を紹介しております。 　本市といたしましては、引き続き大阪府とも協力し、検診等を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 147 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 148 ◯１３番（井原正太郎君）　答弁どうもありがとうございました。 　順番が前後いたしますけども、まずごみ減量策等について再質問させていただきたいなと思います。 　先ほどの答弁で、その他のプラスチック月２回、これが週１回に拡充するんだというふうな答弁をいただきました。特に来年４月からというふうなことで、いろいろそのための経費も要るんだというふうな話もありまして、まずその御苦労に評価をしたいと思います。 　ただ、私は、その他のプラスチックあるいはまたペットボトルにいたしましても、これは出たものが泉南市あるいは清掃組合ですべて努力をしてフォローアップしなきゃならんのかというと、やはりＰＬ法じゃないですけども、製造者責任、また大型量販店における責任、あるいはその一部を負担するというふうなことが当然あっていいと思うんですけども、その辺に対してのアプローチは意外と今まで聞いておらないなというふうに思います。 　したがいまして、ペットボトルなんて非常に使い勝手がいいし、トレーにしても非常に使い勝手がいい。出すだけ出して、業者サイドの事業利益のみ追求されて、そのような包装容器が市の負担になって市が御苦労しておるというこの現実からしたら、これはやはり改善を求めていかないかんでしょう。あるいはＰＬ法で言う製造責任のほうにもその一翼を担ってもらわないかんだろうというふうに思うんですけども、この点をまずお聞きをしたいと思います。 149 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 150 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今御指摘ございました、その他プラスチック、トレー、それからペットボトル、これは製造メーカーが既にリサイクル協会──我々はリ協と言うんですけど、そちらのほうに一定の負担金を出しております。その部分で、その協会等々で運営しておるものでございます。 　私どもも、もちろん大手スーパーさんのほうにはトレーの入れ物、それからペットの入れ物、ある大手スーパーさんでしたら、８種類程度の分別のごみ箱等々も用意していただいているところもございます。私どもも、やはり市民の皆様にもいろんな工夫もしていただいておりますので、今後ともこういう業者の方々にもやはりその指導等もしてまいりたいと思います。 　ヨーロッパのほうでは、ペットボトルは既にデポジットといいまして何回も使い回すということで、その制度等も出ておりますが、若干まだ日本の国ではペットボトルを使い回すというのは、やはり市民の消費者の感覚としてまだ認識が若干少ないようで、今進むのが一歩おくれているところだと思っておりますので、今後ともまたいろんな方法でＰＲしてまいりたいと思います。 151 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 152 ◯１３番（井原正太郎君）　といいますことは、大型量販店等にも一定の指導等はやっていただいておるということでよろしいのでしょうか。 　多分その辺の努力というのは、今後もさらに求めていかなければならないし、でなかったら市民にごみ有料化もお願いし、いろいろと資源化ごみの分別も協力いただいておる中で、市が今後とも大きく環境問題の大きなテーマとしてその辺は努力せないかんやろなと、このように思います。 　あと、ついでなんですけども、このごみに関して、ごみ袋も来年の４月から、今回の議案にもなっておるようでありますし、あと、ついでで恐縮なんですけども、確認をしておきたいのは、ゼロ歳児に対するごみ袋の無償配布というのを今はやっておるわけなんですけども、来年度から１歳児にも拡充しますというような大変な答弁をいただきました。 　このことについて改めて確認をしておきたいのと、この実施によって市はどれほどの負担を予測しておるのか、わかっておれば示していただきたいと思います。 153 ◯副議長（大森和夫君）　金田健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長兼子育て支援課長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　乳幼児の無料配布の件につきましては、何回か議論ございまして、給付の方向で予算獲得に向け努力しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、費用でございますが、乳幼児の件でたしか２年分と、もし４月からですと、３歳になる手前までということで、合計しますと、たしか４２０万円ぐらいの費用であったと記憶してございます。 155 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 156 ◯１３番（井原正太郎君）　こういう時代ですので、特に小さなお子さんをお持ちの家庭は、わずかなことであっても大変な負担が強いられていくわけでありますから、市でしてあげられることはどんどんそのような形で拡充をしてあげることによって、この住みやすい泉南──ただ、今ありましたように、４２０万円の財源を必要とするというふうなことからすると、やはり今後一層その財源というものに関しても努力を重ねていかないかんなと、このように思うわけであります。 　先ほど、財政問題でも、ちょっと泉南市は徴収率が非常に悪くて、何十年と嫌な思いをしてきたんですけども、随分と苦労をいただいて、１９年度も２.４ポイント上昇したんだと。また、今年度もそのような上昇が見込まれておるというふうなことに関しましては、大変な努力をしてくださったんだろうなというふうに思います。 　瀬河参与に聞きますけれども、泉南市の徴税率最下位脱出はいつなんだということをちょっとコメントいただきたいと思います。 157 ◯副議長（大森和夫君）　瀬河財務部参与。 158 ◯財務部参与（瀬河義男君）　実は１９年度、御期待に沿えるかなと思って頑張っていたんですけど、残念ながら若干及びませんでした。今年度もまた同様に、先ほども言いましたように同様の伸びを期待してます。当然、これは相手のあることですので、相手も頑張ればという話になるんですけど、我々の目標といたしましては、今年度中にブービーメーカーを卒業さしていただきたいというつもりであります。（「毎年そうや」の声あり） 159 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 160 ◯１３番（井原正太郎君）　非常に楽しみな答弁をいただいたんですが、今、後ろのほうから、毎年そんなこと言うとると言われてますので、そういうことにならんように、ひとつ期待をしたいと思います。 　ただ、本当に瀬河さんのほうでも随分と努力をされたんだろうなと思うんですが、徴収率が去年、ことしと随分上がってきておるんです。特にいろんな形で、公売もやりましたよ、あるいはまたコンビニによる収納もやってますよというふうなことでありますけども、一番大きく寄与しておるのは何なんでしょうか。ちょっとその辺、わかれば御答弁いただきたいと思います。 161 ◯副議長（大森和夫君）　瀬河財務部参与。 162 ◯財務部参与（瀬河義男君）　先ほど言いました分で、１９年度が２.４ポイント改善したということで、この改善した原因ということなんですけれども、１９年３月に市税徴収基本方針を定めました。過去においてもいろんな計画があったと思うんですけれども、当然決められた計画を真摯に、誠実に守っていった結果、こういう数字が上がってきたものだと考えております。今後も徴収基本方針に決められた計画をすべて取り漏らさずやっていくことによって、徴収率の改善はおのずと見えてくるものと考えております。 163 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 164 ◯１３番（井原正太郎君）　しっかり頑張っていただきたいと思います。今年度を楽しみにしておきます。 　あと、契約行為に関係することで改めて質問をさせていただきたいと思います。 　過日の厚生消防委員会でも説明をいただいたんですけども、例を挙げますけども、私どもがよく要望を受けておるのは、いろんな市民の皆さんから、カーブミラーあるいは道路の安全さくとか、あるいは街灯とか、いろんな形で要望を受けて、またそのお手伝いをさしてもらうわけなんですけれども、先般こんな事例がありました。 　カーブミラーというのは、年２回ぐらいの発注を原則としておるんだという答弁がありました。私、なぜこの点を取り上げたかといいますと、ある市民の方々が随分危ないというふうな箇所を指摘されまして、この５月に署名活動を行いました。かなりの署名が集まったように記憶しております。そして、その署名を持って市長のもとに行ってお願いをした場面がありました。ところが、結論から言いますと、それがついたのが１２月１日でありました。それも、まだかまだかと言いながら１２月の１日でした。 　これは、市民感情に対する行政の、表現は悪いけども、鈍感さが僕はあるなというふうに思います。それは言われたからすぐできるものばかりではないでしょうけども、事安全に関して、やはり６カ月も７カ月も待たせてしまうという、そしてまた、このことが市長まで署名活動して届けたもの。実際問題、カーブミラー１基つけるというのは、私はそんなに難しい問題ではないと思うんです。そういう市民感情に対して、随分おくれてはないか。 　この辺どのように考えるのか、またどのように改善をしようとするのかという点を答弁いただきたいと思うのと、それから同じく契約行為の中で、先ほど総務部長も答弁いただきましたけども、市庁舎の入り口あるいはあいぴあの入り口なんていうのは泉南の顔やろと。そやけども、この夏、思い浮かべたらわかると思うんですけども、本当に心配するほど草が生い茂って、またあいぴあの前もあれだけ草が伸びて、なのに何もしないのかというて怒られた事例が何回かありました。 　これは先ほどの答弁の中でもありましたように、庁舎に関しても管理職がわざわざ日曜日に出て袋を持って頑張っておる姿、私はこれ、確認してます。随分御苦労だなと。 　しかし、確かにこの市の庁舎、あるいはあいぴあの前のあの草の生い茂った管理ができてない状況、これを見ると、随分と残念だなと。これは一つの仕組みなりシステムの中に問題があるんだなと。せっかく委託をしながら、仕様書にも僕はある程度それが約束されておると思うんです。それが履行されてないんじゃないかというふうな気もいたしました。 　そういうふうなことで、今のカーブミラーの件、それから契約委託行為の中でこういう大事な箇所がなかなか手つかずで、市民から非難をされておる、この実態についてどのようにお考えで、どのような方向性をされようとするのか。先ほども答弁いただきましたけども、改めてお願いしたいと思います。 165 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 166 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私のほうから、カーブミラーの問題について御答弁させてもらいます。 　決して私ども鈍感な感覚をもって作業させてもらってることではございません。このカーブミラー、安全さく等につきましては、国庫支出金をベースに事業をさせていただいております。ですから、より効果的な施策の実施ということも、これ、大原則言われております。ですから、要望をある程度まとめさせていただいて、それが一定量まとまった場合に、工事原課のほうにも事業依頼をして、設計、工事を発注していただくという状況が今の状況でございます。 　以前にもそういうおしかりとか御指摘もございました。これ、例えばカーブミラー１本立てた場合の単価契約とか、いろんな方法も一度は検討したことがございます。ですが、やはり現場施工でございますので、なかなかその状況にマッチしにくい場合もありました。 　今、そういう状況がございますので、また今後とも一遍そういう単品、それからミラーの大きさやら、例えば両面、片面とか、そういう形も、また電柱につける場合とか、その辺も可能かどうか、また事業部局のほうとも協議させていただいて、できる限り早く発注できるような形をとらせていただきたいと思います。 　また、２回ぐらいとなってますが、その辺どの程度の経済効果が出るか、工夫をしながらもっと回数をふやしていくということも一つの手法と思っておりますので、よろしくお願いします。 167 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 168 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今、井原議員からの御指摘のとおり、市役所玄関で草が生い茂っていると、このような状態になったということについては、非常に申しわけないというふうに思っております。我々もその辺のところは十分気をつけなければならないということは、把握しておるつもりでございます。 　御指摘の本市の清掃の仕様書の中にその辺の除草とか植木の剪定が入ってるのではないかということでございましたけども、これは実際入れておりません。ですから、その時々、植木なんかにつきましては、できましたら年に一度ぐらいすべての剪定をしてみたいなと。現在もそれを発注しておりますので、またそれもおいおいやっていけるかなと思っております。 　今、議員が一番御指摘されたのは、やっぱり玄関のところのソテツの下のところにあった草ではなかったかなと思います。実はあれ、ボランティアの方々が花の苗木を植えていただいておりまして、我々もその部分を管理しなければならなかったんですけれども、今年は非常に申しわけなかったんですけども、そこまで手が回らずに、我々のほうが違うところの部分で終わってしまったというふうなことでございます。 　ですから、この辺のところを今後気をつけながら、もし我々の手に負えないものであれば、外部委託も考えて何とか対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 169 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 170 ◯１３番（井原正太郎君）　先ほどのカーブミラーの件でありますが、私は、今部長も答弁いただいたんですけども、経済効果を言うたんではありません。年２回より、それは年１回するほうが経済効果が高まるでしょうし、こちらとしては安価で済むんでしょうけども、住民のニーズに対する感度を私は言うとるんです。 　だから、先ほど部長も答弁の中で申しましたように、今まで２回あるいは２０基をベースとしたものを、例えば１０基にしてあげるとか、あるいは２回契約しておったやつを３回にしてやることによって、住民の皆さんがより安全の確保ができるんやないか、その辺の感度を言うておるのであります。 　それから、今ちょっと私、庁舎の仕様書を持ってきたんですが、これはこういうことが入っとるんですけども、これは入らないということなんですかね。例えば場所においても、庁舎周辺外周りについて契約の内容なんですけども、庁舎周辺外周りは、紙くずやら木切れ等の雑物除去並びに掃き掃除を行い、必要に応じ散水する、また全体、外周は常時見回り、終日美化に努める、このような項があります。 　これは考えてみたら、私ちょっと気になっとるんですけども、あの組合の前のカラーコーンの状態を見てもらったらわかると思うんです。だれもが気になっておると思うんですけども、天然ガスのステーションのとこ見てください。あれはもう長い間あのままほうっておられます。だから、今回の契約行為の中で、庁舎の周辺で何かあったら拾いますよ、散水までします、掃き掃除までするんですよという契約書になってるやんか。これがきちっと履行されてないん違いますかということを言いたいわけなんです。 　だから、私が言いましたように、仕様書を守られてないん違いますかというふうなとこがそこにあるわけであります。仕様書の一番最後にその点が載っております。だから、掃除してくれてる外部業者の方は、鳥のふんだって毎日掃除してくれとるんですね。そんなことからすると、周りのごみもとります、掃き掃除もします、周辺にまで及んでおります。全体外周は常時見回り、終日美化に努めると、ここまで契約書の仕様書の中に入っとるんです。 　それで今のまま続ける、３年間長期契約しましたから、別途委託をしますというのが果たしていいのかどうか、ちょっとこれ、改めて答弁をお願いします。 171 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 172 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　井原議員の今の仕様書の御指摘でございます。 　我々のほうもその辺のところの部分でございますけれども、先ほど申しました庁舎周辺のごみ拾いとか、それとか散水とかいうふうなことでございます。私も朝早くよくあの辺のところへごみ拾いに行ったりするんです。そのときに、私どものほうの警備員の方が朝早い時期からごみ拾い、ごみ袋を持って庁舎の中はすべてごみを収集していただいておるという姿を何回か見ております。ですから、その辺の部分でこの仕様書の中を全うされてるんではないんかなと思います。 　あと、具体的にこれの量がどのところまで業者のほうときちっと、例えば散水するんだったら何回するんだという話でございますが、そこまでちょっと私、把握しておりませんけれども、今私の判断としては、そういう形で仕様書は守られているんではないんかなというふうに思っております。 　あと、量については再確認を私のほうでもう一度してみたいと思いますので、よろしくお願いします。 173 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 174 ◯１３番（井原正太郎君）　守られてるという、そんなことを言われても、私の指摘は、現にカラーコーン、そこの下を見てくださいよ。あれが何カ月も一緒、つぶれたままありますよ。その範囲というのは、庁舎の周辺、外周りがそういうふうなことをするんだということが仕様書の中にうたわれてますよと、これを言うとるんです。だから、先ほどの答弁じゃないけども、改めてこれが守られておるという認識であったり、改めて外部委託をするというようなことは、非常に無駄なことだなと私は感じるんです。 　したがいまして、もう一回仕様書を見直していただきまして、その委託業者ときちっと詰めをやってもらいたいと思います。でなかったらもったいないし、確かにこの下の組合の前を見てくださいよ。ずっとですよ。 　それから、最後になりますけども、若野部長、もう一回答弁をお願いしたいと思います。私が先ほど指摘しましたように、住民のニーズにどうこたえていくのかという質問をしたわけでありまして、我々感度のいい行政にならなんだらいかんでしょうという質問をしとるんです。 175 ◯副議長（大森和夫君）　若野市民生活環境部長。 176 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　カーブミラーの設置等々については、御要望が出た場合には必ずうちの担当の者が現地確認も行かしていただいて、そこで優先順位、また危険度の問題等々も実態把握をさせていただいております。今申し上げましたように、年に２回の発注をもし可能でしたら３回とか、その辺の形を検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 177 ◯副議長（大森和夫君）　井原議員。 178 ◯１３番（井原正太郎君）　総務部長、もう一回答弁をお願いいたします。 179 ◯副議長（大森和夫君）　梶本総務部長。 180 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私、もう一度その辺のところを再確認させていただきたいのと、その仕様書の中には、植木の剪定とか、これはもう入っておりませんので、これはまた改めて外部委託をする必要があるというふうに考えております。詳細につきましては、もう一度確認さしていただきます。 181 ◯副議長（大森和夫君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後３時４７分　再開 182 ◯議長（谷　外嗣君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に６番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 183 ◯６番（中尾広城君）　皆様こんにちは。本日いよいよ最後の登壇者となりました。公明党の中尾広城でございます。改選後の初めての議会ということで、また違った意味で緊張もいたしておりますが、皆様のニーズにおこたえして、なるべく早く終わりたいというふうに思っておりますので、頑張っていい質問、またいい答弁を引き出していきたいと思います。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成２０年第４回定例会での一般質問を大綱４点にわたってさせていただきます。 　大綱１点目は、公職選挙について、いわゆる今年度の市会議員選挙についてであります。 　前回の平成１６年から早くも４年がたち、行われた今回の選挙は、少数激戦の大変厳しい選挙であったと認識しております。当然、私自身も当事者としまして、ある意味感慨深いものがございました。 　そこで、今回の選挙の総括といいますか、私自身の反省も含めて幾つかの問題点を整理し、今後来るべく行われる選挙に対して生かしていただきたいという思いから何点か質問をさせていただきます。 　１点目としまして、選管に入った選挙事務または選挙運動に関する苦情の内容と、それらに対する対応についてお聞かせください。 　２点目に、投開票立会人の選出についてお聞かせください。 　３点目に、開票速報についてであります。 　今回の開票についても決して早いものではなかった。票の出方さえも何か不思議に感じたのは、決して私だけではなかったと思いますが、この原因と今後の対策についてお示しください。 　大綱２点目は、大規模宗教法人とのかかわりについてであります。 　１点目には、その後の進捗状況についてお聞かせください。 　２点目に、本市の基本的な考え方と今後の対応ついてお聞かせください。 　大綱３点目は、教育問題についてであります。 　１点目は、幼稚園統廃合問題のその後についてお示しください。 　２点目は、子供の読書環境の現状と今後についてお聞かせください。 　３点目に、かねてより取り上げております電車・バス通学の児童についてであります。この問題もなかなか道が開きにくい案件なのかなと思いますが、現地の皆様の声を何とか反映させ、少しでも前に進められるようにしたいとの思いで粘り強く取り上げさせていただきます。前回より検討されたことをお示しいただきたいと思います。 　大綱４点目は、庁内環境についてであります。 　１点目は、庁内ＢＧＭ放送にかかわる庁内放送設備の改修についてであります。 　さきの議会での御答弁でも、結局放送設備の改修が必要だとおっしゃっておられましたので、その見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 　２点目には、フロアマネジャー制の本格運用についてであります。 　この件に関してもかねてより取り上げておりますが、何か少し誤解されているのか、なかなか進んでいないように思うのでありますが、その後の進捗状況はいかがでしょうか。お聞かせください。 　最後に、１階ロビーの有効活用についてであります。 　ここ最近、市民の複数の方から、１階ロビーに給茶機を設置してほしいとの御要望を受けましたので、この際御提案したいと思うのですが、いかがでしょうか。 　以上で壇上からの質問を終わります。なお、時間がございましたら、改めて自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 184 ◯議長（谷　外嗣君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 185 ◯市長（向井通彦君）　私から、大規模宗教法人について御答弁を申し上げます。 　本市に立地する大規模宗教法人につきましては、さきの議会等での御質問にお答えいたしましたように、さまざまな分野で大きな影響を及ぼしていると考えております。 　昨年の１０月には高石市の本部を訪問し、代表役員並びに管理部長等と会い、詳細に本市の実情を説明したところでございます。その結果、最近では大規模宗教法人が開発を行うに当たり、本市に寄附金的な性格で金銭を納めていただく協議が成立したところでございます。 　また、以前から、ひのきしんということで本市の公共施設等についても御協力をいただいておりまして、例えば牧野の老人集会場の建設、またこれは市の施設ではございませんけども、砂川集会所の新築、それから砂川生コンからずっと一丘のほうへ行っております大きな水路、砂川という川がありますが、これの改修工事、あるいは消防署の東出張所の用地の提供、それから砂川老人集会場の用地交換に対する協力等、さまざまな形で御協力をいただいてきた経過がございます。 　今後とも、いろんな分野におきまして協議を行いながら、本市と大規模宗教法人とのあり方といいますか、関係を含めて、可能な限りの御協力をお願いしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 186 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 187 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱３点目、教育問題のうち、幼稚園の統廃合問題の進捗について御答弁をいたします。 　公立幼稚園は、昭和２３年の樽井幼稚園の開園に始まり、昭和５６年には現状の９園となりまして、長い年月にわたり地域の幼稚園として一定の役割を果たしてまいりました。 　しかし、泉南市における子供の数は、昭和５５年ごろを境に以後減少しておりまして、公立幼稚園の園児数も昭和５８年の９２５人から、平成２０年には４５４人と約半数になっております。９園の学級の状況ですが、単数学級の園が７園、うち２０人未満の園が５園になっております。現在は少子化であるからこそ、子供同士が群れて遊び、育ち合う環境を最優先する必要があると思っております。 　これらの公立幼稚園の現状を踏まえまして、教育改革プラン及び公立幼稚園今後のあり方検討基本方針を推進するため、公立幼稚園再構築プロジェクト会議で具体的な検討を加え、このたび公立幼稚園再構築全体計画としてまとめたところでございます。 　全体計画では、これまで果たしてきた公立幼稚園としての役割を今後もしっかり継承していくこと、保護者ニーズに合った新しい機能を付加していくこと、効果的・効率的な財政運営も考慮すること等大事にしながら、今後の公立幼稚園のあり方を次のように計画いたしました。 　現状の９園はすべて廃園とし、新築の幼稚園と大規模改修を行った幼稚園の２園として、平成２３年度開園を目標に再構築するという内容になっております。 　また、新しい幼稚園では、３歳児保育の実施、預かり保育による長時間保育の実施、通園バスの導入等、新しい事業をスタートさせるとともに、養護教諭や事務職員の配置、子育て支援・人権保育担当職員の配置等、今まで培ってきた公立幼稚園の保育教育の実績をもとに、さらなる充実を目指してまいりたいと考えております。 　公立幼稚園が新しく生まれ変わることで、将来までも安心して過ごせる施設、子供にとっての豊かな環境、質の高い保育教育を目指してまいりたいと考えておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いをいたします。 188 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 189 ◯総合事務局長（岩本正美君）　議員の皆様を前に公職選挙についてという御説明ですが、ちょっと恐縮に思いますが、御質問がありましたので説明させていただきます。 　過日執行されました市議会議員選挙につきましては、市民生活に直結する身近な選挙ということで、市民の関心も高く、選挙運動も一段と白熱化いたしておりました。このため、選管に届いた苦情も多くございました。選挙期日に入る前の時期にたすきがけ、車による運動、看板、ポスターの掲示等、これらにつきましては事前運動に当たるため、自粛の申し入れをいたしております。 　また、選挙期間内においても、のぼり、ポスター、看板の掲示等についての問い合わせもございましたが、サイズ、枚数の規定を超えている場合は、その旨、各候補者の選挙事務所に連絡いたしました。 　選挙カーでの演説では、他の市域を越えての演説があり、やめるように申し入れもいたしました。また、違反とはならないものの、モラルの面で学校・病院周辺での選挙カーによる大音量の演説のトーンダウン、また投票所で投票後にある方が長時間滞在するなど、自粛をお願いしたケースもございます。 　選管に対しての苦情といたしましては、入場整理券が届いていないという申し出が大変多く、個別に調べ、状況を説明し、選挙人の理解を求めました。ちなみに、入場整理券の届かない例といたしましては、前々回の選挙から、個人個人にはがきで通知していたものを世帯単位で封書による通知に変えたため、表の氏名のみを確認され、電話されてくるケースが多くございました。それと、御本人が郵便局に転送依頼を出されているのに失念されているなどがありました。 　投票に際しては、選挙人名簿により本人確認を行った後、投票していただく手順となっており、整理券を持参しない場合でも投票はできますので、その旨、選挙人に対して説明をいたしております。 　選挙公報の音がうるさいとの苦情もございました。公報のコースの変更、住宅密集地のトーンダウンで対応してまいりました。 　投票所に対するものでは、事務従事者がお茶、お菓子等の物品を受付の机上に置いているケースなどがあり、場所をかえるか、机上には置かず交代で休息をとるように指導しました。 　これらのことから、改めて立候補予定者に対する説明会あるいは選挙事務従事者に対する説明会の重要性を感じております。今後、説明会を持つ機会には、その点を考慮し、より具体的にわかりやすい説明に努めてまいります。 　２点目の投開票立会人につきまして。 　投票立会人につきましては、当該選挙人名簿に登載された方のうち、公益の代表たる立場を考慮し、当該選挙の候補者等と直接関係のない公正な人物の推薦を各区長にお願いいたしております。 　開票立会人につきましては、当該選挙人名簿に登載された者の中から本人の承諾を得て、候補者１人につき１人届け出がされまして、１０人以上ある場合は市町村の選挙管理委員会がくじをもって定めることとなっております。また、同一の政党に属する者が３人以上あるときは、再度くじにより２人を選び、定めております。 　なお、開票立会人のくじでございますが、各候補者からの参観人が見守る中で、まず選管の担当者に各候補者役を決めるくじを引いてもらい、次にくじを引く順番のくじ、最後に立会人を定めるくじにより決定しております。 　候補者側のくじ参加につきましては、事務局研究会等の席で近隣の各市に確認いたしましたところ、それぞれ選管でくじを引いているとのことでございました。 　３点目の開票速報のあり方につきまして。 　開票につきましては、投票所閉鎖後に各投票所の投票管理者からの送致を待って行われます。開票立会人に作業の流れ等を説明いたします。選挙会の開始宣言の後、開票作業を始め、投票用紙の表裏を合わせて２台の自動読み取り分類機に回し、大まかに分類された投票用紙を投票の有効、無効に分類し、候補者ごとに区分されます。区分された投票用紙は、計数器に２回かけ、有効票は１００枚、無効票は５０枚ごとに括束し、疑問票がまじっていないかを再度点検いたします。 　これを開票立会人に確認していただき、開票立会人の確認が済み次第、選挙長の決定を受けた後、２組の計算係に回します。計算係は、所定の用紙に記載、互いに記載に間違いないかをチェックし合います。その数を発表者と電算担当に知らせ、定刻の午後１０時と、以後３０分ごとに発表してまいります。以上が開票の手順となっております。 　開票速報が正確で、かつ時間の短縮を図るため、効率化という観点から、作業についていない者を投票用紙を整理している係、あるいは候補者ごとに区分している係等の応援に当たらせ、開票所の作業がスムーズに流れるように努めております。また、動きやすい服装、靴等で従事させるなど、一定の工夫はいたしております。 　ただ、今回の選挙において、立会人のところで確認に手間取り、二、三カ所で有効票の束がかなりたまり、計算係まで進まないといったことがございました。 　今後の対応といたしまして、開票立会人に対してより詳細な説明をし、確認のスピードアップにつながるよう、また作業効率を上げるため、開票用の机の高さや配置等を含め検討してまいります。 　以上でございます。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 190 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 191 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうから、大綱３点目の教育問題のうち、２点目の子供の読書環境の現状と今後についてと、３点目の電車・バス通学の児童について御答弁申し上げます。 　まず、子供の読書環境の現状と今後についてでございますが、現在、市内の小・中学校における全校一斉の読書活動につきましては、小学校では８１.８％、中学校では７５％の学校が実施をしておりまして、その大部分が始業前の朝に読書活動を実施しております。また、学級や学年単位の取り組みを加えますと、ほとんどすべての学校で読書活動に取り組んでおります。 　読書活動で読まれる本は、学校図書だけでなく、児童・生徒が持参したもの、市立図書館で貸し出されたもの等がございます。 　また、多くの小・中学校で全校一斉の読書活動とあわせて、ボランティアの方の協力を得て、読み聞かせやブックトークの活動も実施されております。 　今後も、読書活動が継続して実施されるよう、教育委員会といたしましても学校を支援してまいりたいと考えております。 　続きまして、３点目の電車・バス通学の児童について御答弁申し上げます。 　現在のところ、電車を利用し通学している児童は、信達小学校におきまして３２名、同じく信達小学校においてコミュニティバスを利用することのある児童は２３名となっております。 　本年４月に答申をいただきました教育問題審議会の学校規模適正化の具体的課題に対する具体案によれば、さきに触れました児童が居住する朝日山団地、関空山の手台及びその周辺を雄信小学校校区に変更する場合、通学バスやコミュニティバスによる通学の利便性確保を必要条件とされております。 　議員から常々御指摘いただいておりますとおり、安心・安全の観点、電車・バス利用児童の保護者の交通費負担の観点等、他地域在住の保護者との公平性から、何らかの施策が必要ではないかと考えられます。 　今後、学校規模適正化を進めていく中で、御指摘いただいている点についても改善を図るべく、さまざまな観点から総合的に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 192 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 193 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから４点目の庁内環境について、その中の１点目でございますけども、庁舎内放送設備の改修について御答弁さしていただきます。 　ＢＧＭ放送につきましては、御承知のとおり、現在試行的に運用を行っているところでございますが、議員御指摘の本格的運用につきましては、個々に異なるスピーカーの音圧の調整、それに伴う放送設備の改善が必要であり、現在、段階的に取り組んでいく試みの一環といたしましてエリアを設定し、来庁者の方々へのくつろぎなどの空間づくりを目的として、１階ロビーにおいて導入の検討を考えているところでございます。 　この導入に当たりましても、課題として放送設備の改善等の検討が必要となってまいります。そのため、今後はこのエリアへの新たな音楽専用放送設備の検討も含め、放送設備の改善の検討等考えてまいりたいと思っておるところでございます。 　続きまして、フロアマネジャーの進捗でございますけれども、この件につきましては、さきの集中改革プランの中で取り上げられておりまして、ワンストップサービスというふうな項目がございました。 　この中で、昨年度これの実現に向けていろいろ調査をさしていただいたところでございます。当然、先進市とかその辺のところで調査をさしていただきましたけれども、結果的には建物の構造やスペースが狭いというふうなことがございまして、現状で多額の費用を投入するほど効果が見込めないという一定の評価を出しております。それゆえ、平成２０年度からは、受付案内業務の見直しとあわせてフロアマネジャー的受付員を廃止し、窓口行き先案内や申請書記載の手助けなどを実施することにより、身近な市民サービスの充実を図るという形で、従来から言っておりましたフロアマネジャーというよりも、フロアマネジャー的に受付員が立って案内するとか、そういうふうな形で現在取り組んでいるというところでございますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 194 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本総務部長。 195 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　非常に申しわけございません。１階ロビーの給茶機について答弁漏れがございましたので、御答弁さしてもらいます。 　１階ロビーに給茶機、お茶のサービスができるようにというふうな御提案かというふうに思いますが、このことは来庁される方々の市民サービスの一環として考えており、他のサービスも含めて順次検討しているところでございます。 　御指摘をいただいておりますＢＧＭの庁内放送もその一つであり、今回の給茶機の設置もその検討が対象であると考えますが、このサービスを実施している近隣市が非常に少なく、サービスを実施している市にもお聞きしておりますけれども、機器の購入に要する費用、給水・排水・電気設備及び年間の維持費が必要であります。 　また、１階フロアがオープンでありますことから、管理上の問題も課題として考えていく必要もあり、給茶機の設置につきましても引き続き検討が必要であると考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 196 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 197 ◯６番（中尾広城君）　一通りの御答弁、ありがとうございました。 　そしたら、時間がございますので、再質問を若干さしていただきたいと思います。 　岩本局長、大変答えにくい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。予想以上に割と詳しく御答弁していただきましたので、今後の選挙のことについても前向きにまた生かしていただけるのではないかなというふうに思います。 　資料請求もさしていただきましたけれども、一応選管にいろんな苦情が入る、また我々も議員として一定のモラルを持って、市民さんに負託を受けるべく選挙人として出てるわけですから、一般常識といいますか、そういうものを持ってやっているつもりなんですけども、やっぱり後半戦になってきますとだんだん白熱してきまして、もう我をも忘れて一生懸命やってるというところで、どなたかに御指摘されたりとかというようなこともあるようなことは私自身も認識しておりますので、そのことも自分自身の反省とともに、またそうやからといって、入ってきた苦情等に関しては適切に議員さん、またその選挙陣営に対して忠告いただき、またどうしても度が過ぎるものに関しては、しかるべく警察のほうに言っていただいて、また警察のほうからも指導していただくということは、これはやっぱり一般常識としてやっていただきたいというふうに思いますので、それ以上突っ込んでとは思いましたけども、これはもう意見にかえさしていただきまして、今後はそういう形でまたお願いしたいと思います。 　１点だけ、今後の選挙のあり方といいますか、まだまだ研究の段階だとは思いますけども、電子投票の導入については、市としての何かお考えはございますでしょうか。あればお聞かせください。 198 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 199 ◯総合事務局長（岩本正美君）　電子投票の導入についてという御質問でございますが、平成１４年６月、岡山県の新見市において全国で最初の電子投票がスタートし、以後、１０団体１５の選挙で実施されておりますが、導入経費等が高額なこと、業者試算では５,０００万円以上の追加費用が必要となり、加えて機器立ち上げ手順のミスや機械上のトラブルも多く、また投票率の改善も見られないなど、私どもの参加いたしております協議会においては、議題としても上がっておりません。現在のところ、新たに導入する団体もふえていないのが実情でございます。 　当面、現在導入しております期日前投票システムの習熟、自動読み取り分類機等を有効利用し、公平で適正な選挙管理委員会業務に努めてまいりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 200 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 201 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。もう１点だけ、済みません、ちょっと聞きたかったことがありました。 　１点だけ。入場整理券の届かなかったことが多かった。今回に限って世帯で送付されたのが原因であったというふうにも言っておられましたけども、今後そういうことを考えますと、手間かもわかりませんけれども、個人的に配送されるのがやっぱりいいのかなと思いますけども、またそういうふうに変えられるのでしょうか。それだけちょっと簡単に。 202 ◯議長（谷　外嗣君）　岩本総合事務局長。 203 ◯総合事務局長（岩本正美君）　入場整理券のあり方と申しますか、本来お一人お一人に届くようにということで、ただ、封書にいたしましたのは、個人個人あての分を世帯単位で包括しているということであって、個人あてに入場整理券を送っているのには何ら変わりはありませんので、その辺、御理解をお願いします。 204 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 205 ◯６番（中尾広城君）　わかりました。 　続いて大規模宗教法人の件なんですけど、確かにほんとにあの方々というのは、割と土木といいますか建築的にも優秀な技術を持たれた方が多くて、今までも市に対してはいろんな形で貢献もしていただいたというふうに理解もさしていただきました。 　また、今後についても、これは実現可能かどうかわかりませんが、やはりこういう予算の時期でなくても構わないと思いますけれども、そういう年間計画的に、何カ所もとは言いませんけれども、そういう工事の年間計画みたいな形で幾つかそういうやりとりがされて、またしていただければ、市としても助かるのではないかというふうに思いますし、そういうお話し合いを続けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 206 ◯議長（谷　外嗣君）　中谷副市長。 207 ◯副市長（中谷　弘君）　過去からの話し合いの経過をずっと従来から説明さしていただいております。現在も高石の本部へ行った後も、協力できるものは協力さしていただくということの返事もいただいておりますので、その辺については、やはり継続して定期的に宗教法人とは協議をしていくということになっております。 　ですから、今後とも、そういうことについては、やはり怠ることなく、きちっとした市としての実情の説明もせないかんと思いますし、向こうからも考え方は聞かないかんということでございますので、これはもうきちっとした中で継続的に協議をさしていただいて、協力いただくものは協力いただくというスタンスで我々としては臨んでおるということで御理解いただきたいと思います。 208 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 209 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それと、選挙に関係するんではないですけども、大人の方にしましてもお子さんにしても、すごく礼儀正しい方が多いなというような印象も受けますし、そういうふうな形で教育もなされているのかなというふうに思いますと、一定そのお子さんもたくさんいらっしゃる、当然市内の小学校、幼稚園、中学校もたくさん通われているというようなところで、やはり今後は財政的な面もそうですけども、教育的な面でも徐々にそういう和解的なお話を市の教育委員会としてもちょっと持っていかれるというのはいかがでしょうか。 210 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 211 ◯教育長（梶本邦光君）　教育の分野で大型宗教法人との協議をするのかと、こういう御質問だろうというふうに思います。 　午前中の竹田議員の質疑の中でもお答えをさしていただきましたように、ただいま教育委員会はたくさんの課題を抱えております。幼稚園の統廃合・一元化問題、それから小学校の統合問題、学力の問題、それから指定管理の問題であるとか、耐震の問題であるとか、多岐にわたってたくさんの課題を抱えております。 　こうした課題を速やかに解決していくためには、さまざまな団体といろんな協議が必要になってまいります。教育のこと全般にかかわっては、市のＰＴＡ協議会と協議をさせていただいたり、区全体でいろいろ協議が必要だなというふうに判断した場合は、区と、あるいは区長さん方と協議をしたり、子供たちの安心・安全にかかわって申し上げますと、各校区で子ども安全推進協議会というものを設置しておりますので、そういった協議団体と協議をしたり、個人であったり団体であったり地域であったり、そういったさまざまな人たちと協議をして、課題解決に努めてまいりました。 　今後も、大型宗教法人さんといろんな課題で協議をする必要が出てきたときには、その都度また協議をさしていただきたいというふうに思っております。 212 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 213 ◯６番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それでは、続いて幼稚園の関係のお話でお願いしたいんですけども、私自身も行革の委員長を今年度さしていただくことになっておりまして、やはり行革といいますか、財政面で大変な泉南市、これからも頑張って乗り切っていかなあかんという中で、平成２３年度にすべて廃園、２園の新しい幼稚園、また鳴一、鳴二の統合した学校、調整区の問題、２３年度に割と集中しているようには思いますけども、特に幼稚園に限っての構築される財源というのがやっぱり気になるところでありますので、その辺についてちょっとお答えを。 214 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 215 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の統廃合にかかわって、財源について御質問をいただきましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 　公立幼稚園の再構築に伴う総事業費の概算でございますけれども、２園で、１園は新設、１園は大規模改修ということでございますけれども、合わせまして６億３,０００万円となっております。内訳といたしまして、国庫負担金が約２億５００万円、起債額が約３億１,６００万円を予定しておりまして、市の一般財源といたしましては約１億９００万円となっております。 　その財源につきましては、２園統合によります効果額及び廃園による売却益が見込まれます。御承知のように厳しい財政状況の中、この財源をどのように配分をしていくのか、またできる限り財政負担にならないように、財政、行革とも十分協議を行い、統廃合に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 216 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 217 ◯６番（中尾広城君）　財源のことをお聞きしましたけども、やはり起債とか一般財源からもかなりの持ち出しをされる、これは間違いないことだと思います。 　９園あるのを２つにする。１つが新しく、また１つは既存のものをということで、８園廃園されるということですよね。ですから、８園すべてを売却して、そこから利益をというふうなことを考えられているんでしょうか。 　ただ、私自身も樽井幼稚園に４０年ほど前に通っておりまして、樽井幼稚園、また雄信幼稚園ですか、信達幼稚園とか、結構歴史の古い幼稚園もありますし、私自身は前回の白紙撤回のような形で別に反対ということではなくて、賛成させていただいて、よりよい公立幼稚園のあり方ということで賛成はさせていただくんですけども、その説明の仕方いかんによっては、やはりまた混乱も招きかねへんのと違うかなと。 　ですから、簡単に８園すべて売却しますということで市民感情を逆なでするようなこともあり得ると思いますので、そういう面で、例えばここは残してほしいですとか、ここは違うものに跡地としてやってほしいとか、いろんな御意見もこれから出てくるとは思いますけども、そういう面で、売却益というふうな形で今御答弁ありましたけども、売却益で約どれくらい見ておられるのか。また、例えばすべてとは言いませんが、売れないというか、売らないというふうな形のものがあった場合にどういうふうに対処されるおつもりなのか、お聞かせください。 218 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 219 ◯教育長（梶本邦光君）　再度幼稚園の財源について御質問をいただきました。 　確かに泉南市の財政状況は大変厳しい状況でございまして、集中改革プランに取り組んで、厳しいみずからの行財政改革に取り組んでいるという状況の中で、先ほど申し上げましたように、６億３,０００万円というような大きな財源が必要になってくるこの幼稚園の問題についてどうしていくのか、非常に我々としても苦労をしているところでございます。 　先ほど財源と申し上げました効果額、一応予定といたしましては２３年度から２園にしていく予定で、その効果額の分、ざっと申し上げまして、年間１億円の効果額が生まれてくると。そこら辺を一つは財源と考えておりますし、もう１つは、８園の売却ですね、これをもとに考えておりますけれども、我々としてはシミュレーションはしておりますけれども、総額についてここでまだ申し上げる段階ではございませんので、詳細はまた後ほど議会のほうには御報告をさせていただきますけれども、一応財源として厳しい状況でございますので、売却ということを考えておりますが、あくまでもこれは我々教育委員会の考えでございまして、これがすんなり売却できるかどうか、今後の大きな課題ではないかなというふうに思っております。 220 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 221 ◯６番（中尾広城君）　今後、またいろんな委員会等でも質問さしていただきたいと思います。 　それと、やはり新しい園に関しては済生会跡地というふうな形で市長のほうからも御答弁ありましたけども、今の大阪府の状況からいうと、簡単ではないとは思います、お話し合いも進められていると思いますので。 　ただ、今の橋下知事のスタンスからいくと、なかなかただでというふうには難しいのではないかというふうに思いますけども、これがこければ、やっぱりもう一回一から場所も探さなあかんというようなことになれば、年度もまた当然変わってくるでしょうから、よほど市長自身も自信がおありで言われておるとは思うんですけども、その辺はほんとに間違いなくそれを信じてといいますか、進めていただいてよろしいんでしょうか。市長のほうからちょっと御答弁を。 222 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 223 ◯市長（向井通彦君）　これは御承知のように、過去に私どもと議会と大阪府ですね、文書のやりとりも含めて一定の経過がございますから、私どもはそれをきっちりと守ってくれと。 　ただ、今は知事もかわられて、ああいうトップダウン的な手法で政治をやられておりますから、リスクがないわけではありませんが、しかし私どもはきっちりとそれを守っていただくと。それはそれなりに知恵も出さなきゃいけない部分もありますから、泉南市と大阪府はいろんな形で、今、内陸部だけではなくて、りんくうも含めて過去にいろんなやりとりもあるわけでございますから、包括的にお互いに知恵を出し、それぞれの立場が立つような形で何とかうまく収束できないかということを模索しておりまして、私も副知事に会いまして、その辺を一定お話をさせていただいておりまして、今大阪府のほうで本当に真剣に検討をしていただいておりますので、そう遠くない時期に回答をいただけるのではないかというふうに、今のところは期待の段階でございますが、期待をいたしているところでございます。 224 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 225 ◯６番（中尾広城君）　ほんとによろしくお願いいたします。 　先ほども申しましたように、教育委員会の問題として、やはりさまざまな問題が割と２３年に集中してるなというふうにも思いますし、やっぱりそれをそれぞれにそれぞれの目的によってきちっと定められていると思いますので、これがこうなったからこれがだめでしたということではなくて、やはり慎重に、こういう議会とか、これから広報でもいろいろとうたわれていくと思いますので、きちっと市民の皆さんにわかりやすく、ほんとに慎重にやっていただきたいなというふうに思いますので、その辺しつこいようですけども、鳴一、鳴二の統合、調整区の問題、幼稚園の新しい２園という２３年に向けての教育長としての御所見をいま一度お願いします。 226 ◯議長（谷　外嗣君）　梶本教育長。 227 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の統廃合問題、一元化の問題、それから小学校の統合の問題ですね、これは当面の教育委員会の一番大きな教育課題でございますし、これは将来にわたってもしっかりと腰を据えてやっていかないと、教育行政を根本的に誤るというようなことになってはいけないというふうに思っております。 　幼稚園の統廃合につきましても、教育委員会として、今議員から御指摘いただきましたように、厳しい財政状況でございますので、非常に多額の予算を伴うということでございますので、我々といたしましてもそこら辺の財政的な裏づけというんですか、それが必要になってきますので、関係部局とも十分協議をさしていただきながら財源の確保に努めると。そして、財源の裏づけがあって初めて市民の方々にこういう段取りで統廃合を進めていきたいというような説明ができるというふうに思っております。 　できましたら議会に了解をいただきまして、できるだけ早い段階で市民の方々、保護者の方々にそういった説明会をさせていただきたいというふうに思っております。教育委員会といたしまして、さまざまなこういった課題解決に向けて十分市民説明会等を開催していく中で、説明責任を果たしてまいりたいというふうに思っております。 228 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 229 ◯６番（中尾広城君）　よろしくお願いします。 　それでは、電車・バス通学児童の件でちょっと質問さしていただきたいんですけども、先ほども御答弁ありましたように、これも２３年度の調整区のときに雄信小学校区に編入になったときにはスクールバスというようなことではございますけども、前回の議会でも言いましたように、やっぱりニーズに素早くこたえられることが一番肝心だと僕は思いますし、先ほどの井原議員の質問とはまた内容が違いますけれども、そういった意味では、例えばすぐなる話ということではなくて、例えばですけども、教育委員会のほうが南海ウイングバスもしくはＪＲのほうに、今こうこうこういう現状なので協力していただけないかというふうなお話し合いを持っていただくというのも一つの手かなと。 　それで、すぐにそうなるとは限りませんけれども、今の現状もある程度そういう交通会社といいますか、そういうとこら辺も小学生の乗降というのは見ておられるでしょうから、そういう意味で話をされても、多少の話し合いにはなるんではないかというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。 230 ◯議長（谷　外嗣君）　太田教育部参与。 231 ◯教育部参与（太田幸男君）　電車・バス通学の児童につきまして、例えばＪＲ等と交渉はできないかというふうなお話でございます。 　私どもといたしましても、通学定期を少しでも安くすることはできないか等について検討いたしまして、学割であるとか長期間の定期にするとか、そういった方法があるんだというふうなことはＪＲ等からお聞きしておりますが、今後どのような負担軽減ができるのかということについて、教育委員会といたしましても検討してまいりたいと考えております。 　よろしくお願いいたします。 232 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 233 ◯６番（中尾広城君）　また、ぜひそういう観点から、教育委員会でなくても、例えば環境整備課のほうでもそういうバス会社とのお話し合いをされることもあるでしょうから、例えばという話でいろんな角度から話ししていただくことも大事かなというふうに思いますので、これはひとつ意見といいますか、要望にさしていただきたいと思います。 　最後、庁内環境の件で、フロアマネジャーの件なんですけど、フロアマネジャーを導入してくださいと言うてるのではなくて、部長もある程度御理解いただいてると思いますけれども、ワンストップがあって、総合窓口がこの庁舎内は構造的に無理だと。それは僕も理解しております。 　ですから、フロアマネジャー的な、先ほど部長がおっしゃった、まさにそのとおりでいいんですけども、職員さん全員がそういう意識を持っていただいて、庁内に来られた市民の方に気軽に声をかけていただいて、いろんなところに御案内するという、全員がそういう意識を持っていただければいいと僕は思いますので、そういった意味でのフロアマネジャーの本格運用と、ちょっと言葉をかたくして言ってしまいましたけれども、最後に市長にこのことについてお答えいただけたらありがたいです。 234 ◯議長（谷　外嗣君）　向井市長。 235 ◯市長（向井通彦君）　この前から、受付の人も座ってるだけではなくて、立って御案内したりということもやっておりますけれども、来庁者の方々が入ってこられて一番目につく受付のところへまず行かれていろいろお聞きになってるという姿を、私もあそこをよく通りますので、十分いつも見ております。 　その際に、その付近を通っている職員とか、そういうことも含めて、逆にこちらから声かけをさしていただいて、どちらへお越しですかとか、そういう対応をやっぱりやっていく必要があるというふうに思いますので、御指摘いただいた点を十分踏まえまして、また指導いたしたいと思います。 236 ◯議長（谷　外嗣君）　中尾議員。 237 ◯６番（中尾広城君）　まさにそのとおりなんで、また市長もいろいろと公務に行かれる際に玄関を通られるときでも、気軽に市民の方々に声をかけていただくことが、また次の選挙にもつながるのかなというふうにも思いますし、ほんとに庁内といいますか、泉南市役所には行っても気持ちいいなといいますか、どなたでも来やすいような環境をつくっていただきたいという意味でこういう形の質問もさしていただいておりますので、今後とも４年間、私自身もまた頑張っていきたいというふうに思っております。 　早いですけども、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。 238 ◯議長（谷　外嗣君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 239 ◯議長（谷　外嗣君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.