平成20年第３回定例会（第４号）
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# 平成20年第３回定例会（第４号） 本文
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午前１１時１５分 開議
◯議長（東 重弘君） ただいまから平成２０年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１６番 成田政彦議員、１８番 巴里英一議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第３号 工事委託契約の締結についてから日程第９、議案第１０号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）までの以上８件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案８件について、総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教委員会委員長 堀内武視議員。
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◯総務文教常任委員長（堀口武視君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第３号 工事委託契約の締結についてから議案第１０号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の以上８件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照をいただきたいと存じます。
本常任委員会に付託されました議案につきましては、過日の８月２８日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。
まず初めに、議案第３号 工事委託契約の締結についての審査の概要を報告いたします。
初めに、都市計画道路信達樽井線整備工事６億８,８８０万円の委託契約において、契約期間については平成２２年３月３１日までとなっているが、なぜ平成２１年度までの２カ年にわたる契約なのか理由を示せとの問いに、今回の契約は、橋梁工事一式等であるので、平成２０年度末には工事が完了しないため、平成２２年３月３１日までの契約を行うものであるとのことでした。
次に、大阪府財政再建プログラムによる府補助金の影響はあるものなのかとの問いに、信達樽井線事業については、大阪府予算は関係ないため影響はないとのことであり、また国の道路特定財源における揮発油税についても、平成２０年度は事業執行への影響はないとのことでした。
次に、信達樽井線の総工費及び残事業費を示せとの問いに、総額で約５４億円であり、その財源内訳として、国庫支出金が約２６億円、起債については約２８億円であるとのことであり、残事業費については、平成１９年度末で約４億１,１００万円であるとのことでした。
次に、橋梁等の大規模な工事契約において、新聞報道等により、大手企業が談合する事件が発生した中、本件については府への随意契約であるため、その点公正な入札は保たれるのかとの問いに、契約後においては、大阪府が行う一般指名競争入札において、入札規定により指名停止業者については排除されるものであると考えるとのことでした。
次に、歩道橋の縦断勾配が８％であることについて、車いす等の障害者にとって通行が非常に困難であると思うが、８％の勾配となった経緯を示せとの問いに、平成１２年度のバリアフリー法では１２％以下の勾配までとされていたが、法改正によりその基準が８％以下へ改正されたことに伴い、市としても整合性を図るため、当該都市計画の所要の計画変更を行い、歩道については、道路区域内において一定の道路幅が決まった状況の中で種々検討した結果、蛇腹方式を採用し、歩道距離を延ばすことにより勾配を緩くするよう最大限の工夫を行ったとのことでした。
また、車いす等の障害者のために将来的にエレベーターの設置も考えており、現段階では管理面等の問題はあるものの今後検討を行うとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、信達樽井線事業における起債約２８億円は、本市の市債総額の約１割を占めており、また橋梁工事にかかる材料費が１０から１５％程度の値上げにより、財政負担がさらに増大することが予測され、また歩道橋における８％の勾配についても、車いす等の障害者等にとっては非常に厳しいものであること。このことから、本事業は本市にとって大きな禍根を残し、市民から大きな批判が生じると考えるため、断固反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号 泉南市職員定数条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。
次に、議案第５号 泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の制定についての審査の概要を報告いたします。
まず初めに、本条例については、市当局からどの程度の事業構想、事業規模になるのか示されておらず、法改正により安易に提案された印象を受けるが、市の考えを示せとの問いに、本年４月３０日に地方税法の一部が改正され、個人住民税の寄附金税制が拡充されたことに伴い本条例を提案したものであり、事業構想については、現段階ではどのくらいの寄附が見込まれるか、全く想定することができないため、ある程度の実績が出れば事業規模の推計を立てるとのことであり、今後は市広報やホームページによるＰＲ活動を活発に行うとのことでした。
次に、本条例中第２条において、寄附者みずからが寄附金の使途を５つの事業から選択できるとしているが、そのうちの２号において、「母校として誇れる教育環境の整備に関する事業」の「母校」という表現は、寄附者にとって出身母校を認識させ、学校施設により格差が生じ、それこそ寄附者の思いに反するおそれがあるが、その点市の考えを示せとの問いに、母校という表現、概念については、寄附者の出身母校、また特定の小・中学校を指すものではなく、あくまでも泉南市域全体の学校施設の教育環境の整備、推進に充てる事業のために積み立てるものであるとのことでした。
次に、寄附行為ができる者についての規定はあるのかとの問いに、公職選挙法第１９９条の２において、公職の候補者または公職の候補者になろうとする者については寄附をしてはならないとされ、また後援団体についても寄附はできないとのことでした。
次に、他市においては、寄附者に対して品物等贈呈されると聞くが、本市の場合は、寄附者にどのような形で還元されるのかとの問いに、一定額以上の寄附をされた方について、泉南市内の特産品の中から選んでいただく方式を検討しており、また他市からの寄附者については、一定期間広報誌の送付を行う考えであるとのことでした。
以上で質疑を終結し、井原正太郎委員から本件に対し、条例中、第２条第２号中、「母校として誇れる教育環境」についてを「次世代を担う子どもたちのための教育環境」に修正されたいとの修正の動議が提出されました。
修正案に対する質疑はなく、討論に入りましたが、修正案、原案については、いずれも討論はなく採決に入りました。
まず、井原正太郎委員から提出されました修正案については、全会一致で可決され、続いてその修正部分を除くその他の部分につきましても全会一致で可決されました。
なお、本委員会で修正可決されました修正案につきましては、本日、その写しを参考資料として皆様方のお手元にお配りいたしておりますので、御参照いただきますようお願いいたします。
次に、議案第６号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第７号 泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の審査の概要について報告いたします。
初めに、議案第６号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例においては、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の実施が盛り込まれているが、現在の市民税の普通徴収からの変更点、また周知方法についてはどのように考えているのかとの問いに、市民税による普通徴収では年４回に分けて行われているが、特別徴収になると、公的年金の支給月である偶数月に特別徴収を行うとのことであり、特別徴収制度の施行については、平成２１年６月に市民税の年税額が賦課決定されるので、６月、８月については現行の普通徴収で行い、平成２１年１０月から特別徴収を実施するものであるとのことでした。
また、年金受給者に対する周知方法については、広報や納税通知の機会を利用し、周知を図っていくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、議案第６号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定については、税金は当然納める義務はあるが、公的年金からの強制的な天引きについては遺憾であり、年金を生活基盤としている方にとっては、生活が困難になり、混乱を招き、見通しも立たないため、反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
続いて、議案第７号 泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定については、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 泉南市営プール条例を廃止する条例の制定についての審査については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号 泉南市土地開発公社定款の一部変更についての審査については、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の審査の概要を申し上げます。
初めに、今回の補正予算は、大阪府の本格予算が成立し、補助金等の見直しに対応するものであるが、そのうち、本市の人権４事業（人権相談事業、総合生活相談事業、地域就労支援事業、進路選択支援事業）については、大阪府の財政再建プログラムにより今年度から補助金が全額廃止となったが、その影響を示せとの問いに、４事業については、従前の補助金制度を廃止し、それにかわるものとして４事業を統合し、総合相談事業交付金として制度を創設したものであり、その予算規模については４事業補助金の３分の２程度であるとのことでした。
次に、補助金減額分については、市として補てんする考えはないのかとの問いに、この事業に限らず影響を受けた事業は少なからずあり、また限られた財源の中で各事業に配分しているので、減額分を補てんする考えはないとのことでした。
次に、大阪府市町村振興補助金について、影響はあるものなのかとの問いに、平成２０年度については影響はないとのことでした。
次に、公債費において、大阪府貸付金の繰り上げ償還に関し約１８億９,０００万円が計上されているが、実施に至る経緯を示せとの問いに、府の財政再建プログラムにおいて、府として歳入の確保を図るべく、大阪府貸付金のうち貸付利率４％以上のものを対象に今回府において繰り上げ償還制度を実施したため、本市としても金利軽減に有利であるので本制度を活用したとのことであり、また同時に繰り上げ償還に係る財源として同規模の借換債を発行するものであるとのことでした。
次に、繰り上げ償還後の府貸付金残高を示すとともに今後も本制度を活用する考えなのかとの問いに、償還後の残高については約２６億円であり、今後の一括償還の実施については大阪府において現在は未定であるとのことでした。
次に、退職手当３億２,０００万円が計上されているが、これは早期退職者が確定したことによるものであるが、何名分なのかとの問いに、早期退職者については１１名、自己都合退職者３名の計１４名であるとのことでした。
次に、定年退職者に係る退職手当については、当初予算において退職手当債３億円を措置している中で、今回の退職手当の財源について市の考えを示せとの問いに、財源については基金から繰りかえ運用を行うとのことでした。
次に、集中改革プランローリング版において、平成２０年度の早期退職者については６名と見込んでいたものの、結果的に大きな見込み違いにより、今年度の財政収支、また２３年度までの収支見通しについて強く懸念するところであり、果たして集中改革プランにおける２３年度までの基本目標について達成できるものなのかとの問いに、今年度の早期退職者の一部においては、平成２３年度までに定年退職する職員も含んでいることから、改革プランの期間内での退職手当の前倒しということから特段影響はないのではないかとのことでした。
次に、平成２３年度までの収支赤字の改善策として退職手当債の発行を行っても、今回のように基金からの取り崩しをせざるを得ない厳しい財政状況の中、将来的に職員の人件費カットにも及ぶものなのか、市の考えを示せとの問いに、市として全庁的に水準超過事業等すべての事業を見直した中で、財政状況をよく見きわめた上で検討を行うとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号 工事委託契約の締結についてから議案第１０号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）の以上８件の議案の審査についての経過と結果でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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◯議長（東 重弘君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
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◯１５番（真砂 満君） 堀口委員長におかれましては、大変御苦労さまでございました。いつも付託案件になりますと総務委員会がほとんどで、総務委員の皆さんには御苦労をおかけいたしておるかなというふうに思います。簡単に議案２つについて質問させていただきたいと思います。
まず１つは、議案第３号、工事委託契約の締結についてでございます。本会議場の中でも若干質問をさしていただきましたので、そのことと重複する部分はあるというふうに思うんですけども、１つは、工事が指名競争入札だという御報告だったというふうに思います。大阪府の状況というのはちょっと理解をしてない部分があるんですけども、今公募型が主となっているように思われるんですけども、その辺は応札額といいますか、落札額のことを考えますと、どうなんでしょうね。公募型のほうが若干低いのではないかなという気がしてるんですけども、その辺はちょっと感覚的なことなんで正確ではないんですが、そのあたりの議論があったのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、本会議場の中でも申し上げてたのは、地元業者、今、市内業者というのはかなり冷え込んでおりまして、仕事がない、特に公共事業がないという中にあって、この６億８,０００万円、今回は委託ですけども、市内の工事の中では大規模な工事であります。そういった中で、市内業者が潤いも含めてあれば非常に助かる部分があろうというふうに思うんですけども、そのあたりについての御議論とか、そのあたりはどうだったのか、お示しをいただきたいというふうに思います。
それと、議会に対する報告なんですけども、当然元請関係は報告をされますけども、さきに言いましたような関係からいいますと、下請、孫請等の御報告をいただければ、地元業者とのかかわり等についても把握ができるのではないかなというふうに思いますが、そのあたりについての議論はどうだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、例えば入札減とかになった場合、委託金額との差の取り扱いですね。そのあたりについてはどうなるのか。今、工事を発注してますと、部材が高騰してまして、契約金額より高くなってくるケースもままあるように聞いております。そのあたりの心配もあるんですけども、そのあたりについてはどうなのか、お聞かせをください。
それが議案第３号についてでございます。
それと、もう１点、議案第５号、ふるさと寄附条例の関係についてでございます。修正をされましたことについては、私も意見を述べておりましたので結構かなというふうに思うんですけども、もう１点、この条例制定をすることによって、やっぱり一番大事なのは、我がまち・ふるさと泉南というこのあたりやと思うんですね。それに向けてのこの条例制定をするきっかけとして、街づくりなり、施策なり、そのあたりについてどうすべきなのか、考えていくべきかなというふうには思ってるんですけども、そういった御議論はなかったのかどうか、お聞かせをください。
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◯議長（東 重弘君） 堀口総務文教常任委員長。
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◯総務文教常任委員長（堀口武視君） 真砂議員の質問にお答えをいたします。
公募型で今の入札制度での差額効果ですか、これについては議論はございませんでした。ただ、地元業者との関係ですね。これについては大阪府の入札指名規則に基づいて入札を行うと。委託契約でございますので、委託契約の業者は決まり次第また議会のほうに報告をすると、こういう答弁がございまして、議論がございました。
それから、地元業者ももちろん含めてでございますけども、これは当然委員さんのほうから議論がございましたけども、大阪府に委託しているので、その辺は大阪府に任してると、こういう答弁があったと思います。
それから、今御存じのように物価の高騰で入札額の問題が議論されましたけども、これも大阪府がどのような契約をするのか見守っていくと、こういう答弁でございました。
それから、最後にふるさと泉南まちづくり施策についてでございますけれども、これについては、余り委員さんのほうからの活発な議論はなかったと、このように思っております。
以上でございます。
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◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
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◯１６番（成田政彦君） 議案３号に対する反対討論を行います。
泉南市の借金は現在５００億円、その中で市債は２３３億円ということで、借金総額の約１割は信達樽井線が占めております。公債費も年間大体２３億か４億ですが、その１０％は信達樽井線の借金返済となります。現在、この信達樽井線の建設は、教育、福祉など市民生活に大きな影響を与えております。削減、生活、そういうものに大きな影響を与えています。
また、２番目に、この道路についても、緊急必要性の問題、また今、鉄の高騰などさらなる市民負担がふえることが予想されております。また、橋の構造についても、障害者、高齢者にとっての歩道となってないなど、樽井地域の人にとって本当に使いやすい道路かについても、また全市内で大きな問題点があります。
以上の点からこの道路建設には反対するものであります。
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◯議長（東 重弘君） ほかに。────木下議員。
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◯４番（木下豊和君） 議案第５号、泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の制定について、本議案に賛成の討論を行います。
まずもって、今回の条例制定をさきの６月議会におきます一般質問を契機にして早速このような形になりましたことに対して、冒頭お礼申し上げたいと思います。ただし、欲を言えば、昨年度からいち早く議論して今年度年初からどの自治体にも先駆けて実施できていたらと思うものであります。
さて、今回のふるさと納税制度につきましては、見方を変えると、納税者が納税先を選べる、こういう画期的なものであります。現状では１０％の制約はありますが、この制約が例えば拡大したり、こうしますと、収支の状況によっては、大幅な税収の増減が危惧されるものであります。
もとより、現在の制度にありましても、納税者収入や税収収納率が府下ワーストワンであります泉南市にとって、この制度による減収が発生しては弱り目にたたり目であります。
納税は憲法で定められた義務でありまして、その居住地の自治体が当然のように徴収をするというお上意識の大転換が求められていると言っても過言ではありません。
黙って給与から天引きされて、ありがとうの一言も言われない特別徴収の市民にとりましては、同じ税金を納付の形を変えることによって、お礼の品や感謝状までもいただけると聞いた、こういうことでありますと、だれでも寄附したくなることは必定であります。
ただし、それが泉南市への寄附に限定されないことによくよく注意を払うことが大切であります。なぜなら、泉南市に失望して、ふるさとがあってもなくても他の自治体に寄附する市民が増加して、泉南をふるさとと思い、泉南市へ納税する人を上回った場合、交付金での一部補てんはあったとしても、税収における打撃が発生をいたします。
つまり、納税者による文字どおりの行政評価が行われるわけであります。そのことによりまして、税収の増減が発生することになります。これはまさしく行政にとって、民間企業と同様に税収イコール売上額、こういうふうな意識をして、金額の大小ではなく、納税者はお客様、神様と意識して、税金を当たり前のように徴収するのではなく、いかに納めていただくか、こういう徹底した意識改革が求められるものであります。いや、意識改革という悠長なものではなく、市民、納税者に対する行動改革が求められているのであります。
このことは、市長や理事者という行政サイドの問題だけではなく、議会を含めて全市民が心の底からふるさと泉南を愛し、全国にＰＲして、納めがいのある税金を頭を下げていただく、こういうことに徹していかなければなりません。
こうした意識・行動改革を行えば、一市民はもとより、企業や各種法人、納税免除のある宗教団体などにも、泉南市のためにという意識伝播が起こるはずであります。
もちろん、これは税金の使い方もしっかりとチェックをされることは当然であります。行財政改革をしっかりと実行して、納得ある税金の使途を明確にして、市民はもとより泉南出身者、そして泉南市以外の多くの方に営業活動を行っていき、ふるさとへの基金提供を求めていこうではありませんか。
まずは隗より始め、理事者、一般職員の市外居住者から実行してみてはどうでしょうか。職員イコール社員、これに愛されない企業の行く末は、歴史が証明しております。賢明な職員は必ず協力することでしょう。ふるさと・泉南市のために今こそ一致団結していこうではありませんか。そのことがこの条例制定の本当の趣旨であると信じるものであります。
以上、意見を補足しまして、この議案に対しての賛成の意思を表明いたします。御賛同よろしくお願いいたします。
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◯議長（東 重弘君） ほかに。────和気議員。
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◯３番（和気信子君） 議案第６号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
６５歳以上の一定の年金受給者から市民税を特別徴収され、強制的に天引きされることについては、納得できません。泉南市の６５歳以上の年金受給者数は２,５１０人で、市府民税の口座振替利用比率は１５.３％とお聞きしております。年金はどんどん減らされ、今でも未解決になっている方もいる中であります。
後期高齢者の保険料、介護保険料は既に天引きされています。さらに市民税までも年金から天引きされると、生活費、他の支払いに影響を与えることになります。今でもやりくりが大変な中で年金受給者の一定の方から強制的な天引きをされることでさらにやりくりが厳しくなり、生活困難になる方がふえると危惧します。
今、高齢者が不公平感を訴え、怒っています。利便性だけで取れるところから取る、何でもかんでも年金から天引きするという考え方は改めるべきです。税金は、納税者が責任を持って納得して自主的に支払うものであります。年金からの市民税天引きはやめるべきと主張し、この議案第６号に反対いたします。御賛同よろしくお願いいたします。
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◯議長（東 重弘君） ほかにございますか。────以上で本８件に対する討論を終結いたします。
これより反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第３号 工事委託契約の締結についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
14
◯議長（東 重弘君） 起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決します。本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15
◯議長（東 重弘君） 起立多数であります。よって議案第６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号 泉南市職員定数条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
16
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、修正可決であります。
お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり修正可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
17
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第５号は、委員長の報告のとおり修正可決されました。
次に、ただいま修正可決された部分を除く原案について採決をいたします。
お諮りします。ただいま修正可決された部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって修正可決された部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
19
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 泉南市営プール条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
20
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号 泉南市土地開発公社定款の一部変更についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
21
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
22
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第１０号は、原案のとおり可決されました。
会議の途中ですが、午後１時１０分まで休憩します。
午前１１時５０分 休憩
午後 １時１０分 再開
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◯議長（東 重弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、日程第１０、議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）から日程第１３、議案第１５号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの以上４件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案４件について厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長 巴里英一議員。
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◯厚生消防常任委員長（巴里英一君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１３号 平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）から議案第１５号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの以上計４件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いをいたします。
本常任委員会は、去る８月２９日、委員並びに市長以下関係理事者出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要と結果について御報告申し上げます。
初めに、特定健康診査の対象となる人数についてはどの程度であるかを示せとの問いに、特定健康診査の受診対象となる人数については、約１万２,０００名程度であるとのことでありました。
次に、国民健康保険事業特別会計については、赤字でもあり、国民健康保険税の滞納金額が増加している中で、今後の健全な運営についてはどのように考えているのかを示せとの問いに、国民健康保険税の収納率については、平成１９年度で９１.５７％となっており、過去５年間においてもわずかながら向上しており、今年度の医療制度改革において、後期高齢者医療制度や特定健診の義務化もあり、国保財政の観点から考えた場合は、今後数年間は改善することがあっても悪化することはないと考えているとのことでありました。
次に、国民健康保険税の収納率は向上している半面、累積の滞納金額については増加しているが、その理由について具体的に示せとの問いに、滞納金額の増額については、新年度分が新たに生じるためのものであり、過年度分が収納されており、滞納者数についてはほぼ横ばいであるとのことでした。
次に、特定健康診査はどの程度の方が受診されているのかを示せとの問いに、現状において把握しているのは、集団健診で７０件、個別健診が５０件弱であるが、医療機関から市への通知に約２カ月程度の期間を要すため、市に本格的な受診数が上がってくるのはこれからになるということでありました。
次に、特定健康診査の導入により、今後の医療費の推移についてはどのように考えているのか、市の考えを示せとの問いに、医療費の高騰は生活習慣病による疾患が大きな要因であるため、その対策として、効果的な特定健康診査の実施を行い、生活習慣病の予防・改善を図っていき、今後の医療費の削減につなげていく考えであるとのことでした。
次に、特定健康診査の導入に伴い、市が考えているように医療費が削減された場合は、国民健康保険税の引き下げを含めた見直しについてはどのように考えているのかとの問いに、国民健康保険税の算定については、必要となる医療費を積算し、国や府からの交付金、また市からの補助金を控除した残りを加入者が負担を行うというシステムであるため、特定健康診査導入による効果や、医療制度改革に伴う後期高齢者医療への移行等により、国民健康保険における医療費の総額が減少すれば、国民健康保険税の引き下げについても可能であるが、逆に何らかの理由により国民健康保険における医療費の総額が増加すれば、国民健康保険税の引き上げという事態も考えられ、国民健康保険における医療費の推移を見きわめた上で、今後どのようになるかを判断していくとのことでした。
次に、健康保険課の勤務状況については、就業時間中は主に加入者への窓口業務等に忙殺され、就業時間後に事務整理に入るという形態が慢性化し、残業が多いという現状であるが、人員配置を含め、現在、健康保険課が置かれている人員配置を含めた職場の問題点については、どのような対策を考えているのかを示せとの問いに、特定健康診査等の導入に伴い職員１名が増員となったが、滞納整理事務と特定健康診査の手続、また後期高齢者医療との兼ね合いもあり、前半は大変な事務量であったが、後半の平準化された中で、どのように推移していくのかを見きわめた中で勤務状態等の再検討を行い、来年度に向けてのあり方について人事当局とも協議を行っていくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号 平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）の審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。
質疑では、本特別会計を抹消するためにはどの程度の期間を要するのか具体的に示せとの問いに、今回の補正については、平成１９年度分支払基金への審査支払手数料の確定した返還金であり、審査支払手数料については、民法上２年間の時効中断分に加え、年度末の３月分も加わるため、本特別会計の抹消を行うためには最大で３年間の期間を要するとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１４号 平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要並びに結果について御報告申し上げます。
まず初めに、生活機能評価の対象者数の増加について、どのような経緯によってこのような増加となったのかを示せとの問いに、これまでは市広報等により検診について周知していたもので、当初は７００名という予測をしていたものであるが、今般６５歳以上で認定を受けていない方全員を対象としてチェックリストを送付した結果、健康意識の高まりにより約２,０００名の増加となったものと考えているとのことでした。
次に、生活機能評価の対象者の増加に伴う負担割合についてはどのようになるのかを示せとの問いに、国庫補助金が２５％、支払基金が３１％、府支出金が１２.５％、市の持ち出しが１２.５％であるとのことでした。
次に、歳出における基金積立金については、介護保険料は３年間変更できないことから、給付実績の計画値を下回った金額について毎年積み立てを行っており、算定については、歳入歳出の差し引き額から返還金を差し引いた金額であるとのことでございました。
次に、積立金については、現在どのような状況となっているのかを示せとの問いに、昨年度も１,４００万円程度の積立金があり、今般、新たに約４,２００万円積み立てることにより、現在の保有分については５,６０５万８,０００円であるとのことでした。
次に、余剰金の積み立てにより積立金が５,６００万円となっていることに伴い、介護保険料の引き下げについては今後どのように考えているのか、市の考えを示せとの問いに、医療費の抑制につながると考えられる特定健診の結果や、介護予防につながり給付に影響を及ぼす生活機能評価の結果等を見きわめながら、今後平成２１年度から平成２３年度までの保険料の納付額について算定を行っていくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１５号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）の審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。
まず初めに、後期高齢者医療保険料の納付については、年金から特別徴収されるなどマスコミ等でも批判があり、一部制度が変更され、年金の特別徴収から口座振替への変更も可能となったが、本市においてはどの程度の方が口座振替への変更手続をとったのか、具体的に示せとの問いに、年金から特別徴収される総数については約４,１００件あるが、８月１５日までに手続を済まされたことにより、本年１０月から口座振替に移行となる件数については、６０件であるとのことでした。
次に、低所得者層へはどのような対策を行っていくのか、具体的に示せとの問いに、平成２０年度の低所得者対策については、均等割額の８.５割軽減でされ、所得割負担者で低所得者への対応について、例示的には、年金収入２１１万円以下の方については、所得割が５割軽減されるとのことでした。
また、平成２１年度以降について国より示されているのが、所得で３３万円以下の世帯については均等割の７割軽減、そのうち、被保険者全員で年金収入が８０万円以下の世帯については９割軽減、また所得割においては、年金収入が１６８万円までであれば所得割の１００％、１７３万円までであれば７５％、１９３万円までであれば５０％、２１１万円までであれば２５％、それぞれ軽減されることになるとのことでした。
次に、医療の面においては、どのように改善されたのかを示せとの問いに、終末期相談支援料については、本年７月１日以降の医療費について、請求することができなくなったことに伴い中止されているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、後期高齢者医療制度については、７５歳で区切られるなど医療差別の何物でもなく、さまざまな問題については若干の修正がなされてはいるが、その内容は不十分なものであり、根本については何ら変わっていないため反対するとの反対討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
以上が本委員会に付託を受けました議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１３号平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）から議案１５号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）までの以上４件の議案についての審査の経過と結果でございます。
以上、甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
25
◯議長（東 重弘君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより本４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。
26
◯９番（松本雪美君） 日程第１３、議案第１５号、平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について反対の立場で討論を行います。
ことし４月から実施された年金から強制的に天引きをするこの後期高齢者医療制度は、マスコミ、各界など多方面、そして多数の国民から大きな怒りを買いました。後期高齢者医療制度は、参議院では野党が一致して廃止法案が可決されております。こうしたもとで、自民・公明政府が進めてきたこの制度が修正へと追い込まれたのは、当然のことです。我が党は、これらの修正案は後期高齢者医療制度を根本的に何一つ変えるものではないとして主張しております。
ところが、政府は、９月１日に国民の税金を２億５,０００万円も使って３万６,０００部の政府広報を発行し、長寿医療制度と呼び方を変えて一部修正したと全紙に一斉に折り込みをしました。
中身は、後期高齢者医療、長寿医療制度が改善されましたと強調し、保健、医療など一方的に宣伝する内容です。１、保険料の負担減、２、保険料の年金天引きの一部選択についての説明をしています。しかし、保険料の軽減策は、年金収入８０万円以下の世帯の保険料を９割軽減するというものですが、国全体で７５歳以上の対象者１,３００万人のうち約３６０万人で、約３割以下にすぎません。
一方、サラリーマンの夫や子供の扶養家族としてこれまで保険料負担がなかった人も１０月から新たに保険料を負担することになります。加えて言うならば、国保の被保険者６５歳から７４歳だけの世帯の世帯主は、１０月から国民健康保険税が年金から天引きをされます。こんなに国民にとって都合の悪いことは、改善策に比べて目立たない扱いをしています。受けられる医療の上限を決める仕組みをつくっておきながら、受ける医療は変わりません。むしろよりよいサービスが受けられますなどとごまかしの文句を繰り返すだけであります。
当議員団は、こうした高齢者を差別し、十分な医療を受けて老後を元気に安心して豊かに暮らすことができるような保険制度になっていないことが明らかであるとして、後期高齢者医療制度は廃止するべきであると意思表示をしていました。よって、議案第１５号には反対をします。
以上です。
27
◯議長（東 重弘君） ほかにございますか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。
これよりまず反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第１５号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
28
◯議長（東 重弘君） 起立多数であります。よって議案第１５号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第１１号、議案第１３号、議案第１４号の以上３件についてこれより一括採決いたします。
本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りします。本３件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
29
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって本３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第１４、議案第１２号 平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び日程第１５、議案第１６号 平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上２件を一括議題といたします。
ただいま一括上程されました議案２件について、産業建設常任委員会委員長から報告を求めます。産業建設常任委員会委員長 中尾広城議員。
30
◯産業建設常任委員長（中尾広城君） ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第１２号 平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１６号 平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上２件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る８月２９日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第１２号 平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御報告を申し上げます。
まず初めに、下水道普及率が他市と比較して高い中、事業の縮減や起債の借りかえなど下水道会計の健全化を進めているが、市内には未整備の区域も残されている中で、未整備区域における今後の事業の見通しについて考えを示せとの問いに、平成１９年３月末時点で約１６０億円の公債費残高を抱えていることから、下水道会計の健全化を図るため、運営経費の削減と事業の縮減を図り、平成２４年までに約１４億円の公債費の縮減を目標としており、今後の整備計画については、厳しい財政状況の中、年間の事業費も限られるなど、市としても可能な限り早期の整備に努め、来年度は第二阪和国道の山手側の事業認可を取得していきたいとのことでした。
次に、１６０億円もの公債費残高を抱え、財政収支の悪化を理由に事業の縮減が行われ、下水道の本管が整備されているにもかかわらず、個々の支管の接続ができない中、公共施設などの接続については、優先的に行うことはできないのかとの問いに、下水道整備については、長い期間を要して行われるものであり、本市は汚水と雨水を並行して事業を進めており、公債費残高の中にはりんくうタウンの雨水幹線の先行投資の部分も多く含まれており、下水道の整備区域の進捗とともに、市内での浸水被害については、現在大幅に減少しているとのことでした。
また、砂川駅周辺の下水管の整備については、既に本管の事業認可を取得し、布設工事まで完了しているが、今後は、面整備の認可を行うに当たって、まず第二阪和国道の浜手側の未整備区域の事業を完了し、その後認可区域の拡大を行う中で、接続可能な箇所については今後検討していきたいとのことでした。
次に、１６０億円もの多額の公債費残高が下水道事業への過大な投資の結果であり、このことが下水道使用料などの値上げにつながるのではないかとの問いに、建設に長期間を要する下水道事業については、多額の事業費を先行して投資することから、国においては、資金不足を補うため、資本費の平準化債などの発行が認められており、これを活用して資本費の平準化に努めるとともに、事業費の回収については、受益者から負担を求めているが、現在、下水道普及率が５０％の中では、すべてを回収することは困難なことから、一般会計からの繰り入れを行っている状況であるとのことでした。
また、下水道会計の健全化に向けて、起債の発行額を抑制し、借換債を活用するなど金利の軽減を図り、今回大阪府からの貸し付け分の７件について繰り上げ償還を行うことにより、約１億５,１００万円の利息が軽減されるとのことでした。
次に、今回の補正予算には職員の人件費が計上され、その中には都市計画税も充当されていると思われるが、事業目的以外の職員の人件費に都市計画税を充当することについて、市の考えを示せとの問いに、今回の人件費の補正予算については、職員の人事異動に伴う人件費の補正であり、都市計画税が充当される費用については、事業の執行に当たって充当される費用や事業の起債の償還に充てられる費用などがあり、そのうち人件費に充当される費用については、下水道事業や都市計画道路の整備など、都市計画事業に従事する職員の人件費について、一部充当されているとのことでした。
次に、現在、国全体の人口が減少傾向を示している中で、本市の人口についても今後大幅な増加は期待できず、市街化区域の拡大については困難と思われるが、市街化区域と市街化調整区域との格差の解消について市の考えを示せとの問いに、都市計画税は市街化区域内の市民から税を徴収し、道路整備や下水道事業などの事業を展開しているが、市街化調整区域については、本市は、人口に比べ市街化区域の面積も大きいことや、人口が減少傾向に転じるなど、市街化区域に編入されることは困難であると思われることから、市街化調整区域内の事業については、今後合併浄化槽の補助や地域し尿処理施設なども検討する必要があるとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第１６号 平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告申し上げます。
まず初めに、今回の補正予算について、超過勤務手当が増加した反面、宿日直手当が減少したことの理由について示せとの問いに、超過勤務手当については、浄水場の宿日直については、労働基準監督署と泉佐野保健所から勤務体制について、食事や入浴などによって、時間帯によっては１人体制となることから、常時２名を配置するよう指摘もあり、これまでは六尾浄水場と中央浄水場の２カ所に詰めている職員が連携して対応していたが、六尾浄水場が民間委託に伴い中央浄水場の１カ所となり、食事時間などは１名体制となることから、もう１名については、超過勤務として職員を配置することで常時２名体制が可能となり、また今回、宿日直手当及び浄水場管理手当については、超過勤務手当に統合したことによる補正予算であるとのことでした。
次に、退職手当負担金について、これまでに水道事業会計から支出した金額の合計を示せとの問いに、退職手当負担金については、公営企業会計から支出するという考えから、水道部に在職した年数に応じて水道会計から負担することとしており、この方法が始まった平成１６年度からこれまでに支出した退職手当負担金の総額については、３４名分、約１億４,３００万円であるとのことでした。
これらの質疑を通し、委員からは、委員会の質疑を通して、監督官庁から指摘や指導を受けた部分について明らかになるなど、特に市民の生命にかかわる水道事業については、議会に対しても情報の開示を積極的にすべきであるとの意見がありました。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。
討論では、反対討論として、水道会計から退職金を負担することについては、水道会計を圧迫するものであり、赤字を減らすために企業努力を行うというが、既に行財政改革プランには平成２１年度に水道料金の見直しも予定されており、値上げが予定されていることから、反対するとの討論がありました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１２号 平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１６号 平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上２件の議案の審査について、経過と結果でございます。
甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案２件の審査結果について私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
31
◯議長（東 重弘君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより本２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
32
◯１０番（大森和夫君） 議案第１６号に反対の討論を行います。
泉南市は水道会計の赤字を理由に、平成２１年１０月より水道料金の値上げを計画しています。この補正予算には、市の職員の退職金が計上されています。この退職金は、本来水道会計ではない一般会計で対応するものでありますが、平成１６年以来、一般会計の財政悪化を理由に水道会計に回されてきました。この退職金の総額は既に１億４,０００万以上となり、水道会計の赤字の一因となっています。このように水道料金の値上げにつながる退職金の計上について、反対いたします。
食料品の値上げやガソリンの高騰、貧困と格差の広がりで国民の生活は大変になっています。国民の怒りは頂点に達し、福田首相もこのままでは国会や選挙が乗り切られないと退陣表明を行ったばかりです。
このように国の悪政から市民の暮らしを守るのが泉南市の役割です。生きるのに欠くことのできない水道、この値上げを行わないようにすべきは明白なことではないでしょうか。
また、この審議を通じて、水道事業に対し労基署や保健所から指導があったことが明らかになりました。また、厚生労働省からも事業について指導があったことも明らかになりました。これらの指導の内容は、議会での指摘があって初めて報告されたばかりであります。厚生労働省からの指摘は７点にも及びます。水道の安全性を確保することを念じてやみません。
以上、反対討論といたします。
33
◯議長（東 重弘君） ほかにありませんか。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これよりまず反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第１６号について起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34
◯議長（東 重弘君） 起立多数であります。よって議案第１６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号を採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
35
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第１２号は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。この際、関西国際空港に関する緊急決議を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
36
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第２０号 関西国際空港に関する緊急決議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
案文は既にお手元に御配付してございますので御参照ください。
議員提出議案第２０号 関西国際空港に関する緊急決議を議題といたします。
本件について提出者の説明を求めます。北出寧啓議員。
37
◯１９番（北出寧啓君） 議員提出議案第２０号、関西国際空港に関する緊急決議について、決議案の代読をもって示したいと思います。
関西国際空港に関する緊急決議（案）
この度、関西国際空港株式会社から地元２市１
町に対し、地域との共存共栄を図る「関空関連地
域整備事業等協力金」について業績の悪化を主た
る理由に平成１９年度分から休止する旨の申し出
があった。
今日まで関西国際空港株式会社は地域との共存
共栄の下、地域への貢献や支援を行ってきた。ま
た、泉南市議会も関西国際空港の利用促進にさま
ざまな支援を行ってきたところである。
しかしながら、今般の協力金の一方的な休止は、
空港建設の経緯の中で多くの人々の努力で築き上
げてきた相互の信頼関係を根底から覆すものであ
り、到底容認できるものではない。
よって、泉南市議会は、国、大阪府及び関西国
際空港株式会社に対し、下記の事項について、緊
急決議する。
記
１．泉南市議会は、関西国際空港建設時の共存共
栄の理念に戻り、大阪国際空港の廃止を国及
び大阪府に強く要望する。
２．泉南市議会は、自主財源確保と関西国際空港
株式会社の活性化を図るための法定外目的税
を課す。
平成２０年９月３日
泉南市議会
38
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
39
◯１５番（真砂 満君） この決議を上げる経過等については、傍聴なりも含めてさしていただいておりましたからわかっておりますし、幹事長のほうからは全会一致だというふうにお聞きをしております。
ただ、一方で我々は今議会が最後の議会になります。議論等、またそれぞれの考え方等については、改選後の議員さんのほうでお願いする部分も今後出てくる可能性もありますから、そういった意味でいろんな形の議論なり意見なりを議事録のほうにも残しておく必要があるというふうにも考えますので、あえて質問をさしていただきます。
１つは、この案文等につきましては、前段の部分では４段落に分かれております。その中身でありますけども、１段、３段については、協力金について一方的に関空会社が３月議会終了後に急遽出してきたということに対しての怒りだというふうに思います。２段については経過でありますから、それはいいんですが、この前段の部分でいきますと、この１段、３段で見ますと４段に集約されてきますから、これだけを見ますと、それに対する対抗手段なのか、それとも言葉を変えると報復なのかというふうにとられる可能性が非常に高いのではないかというふうにまずは１つ考えます。
そこで、そのことで記述が２つあるわけですけども、１つは、この１番ですが、最近橋下知事がテレビ等で伊丹の廃止も含めた前向きな発言がありますし、それを１つの契機として議論を深めるんだという発言がありました。
これをどのように地元としてとらえていくのか、そういったことについてどう考えていくのかというのが、地元としては私は非常に大切なことではないのかなというふうに思いますので、知事発言に対して市議会としてどうバックアップしていく、そのことについてはどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、ここの２番目の件であります。ここは、とられ方等については非常に慎重を期する必要が生じる場合もあるのかなというふうに思うんですけども、１つは、今、泉佐野で連絡橋の問題が新聞報道され、いろんな動きがあります。きのうも新田谷市長が会見をされていたように思うんですけども、例えば佐野が通行税、今この提案をされているような目的税を課すということになれば、空港利用者については、例えば車で行った場合、両方から税金を取られてしまう可能性もあるんですね、総務省が仮に認めた場合ね。そのことについてはどうなのか。
それと、佐野の場合は、既に検討委員会でしたか、研究会でしたか、学者を入れた中で議論をして、議会のほうで議決した、そういった経過があるわけですけども、泉南の場合は、私の委員会の中でいろんな形で議論はしましたけども、一定そこまでの結論なり、一定の議論集約をされてこの決議という経過になってるんですけども、具体的にといいますか、中身をもっともっと掘り下げて、中身をもっともっと研究してとかというところまで至っていない状況なんです。
その辺で、この文面でいきますと、自主財源確保と関空の活性化のための目的税を課すというところまで限定をしてしまっていますので、決議としてそこまで、今のこの段階ですることが本当にいいのかどうかというふうに考えます。
１つは、私の個人的な考え方としたら、泉南市も今非常に財政難の折でありますから、泉南市全体の自主財源の確保であったり、ここに書かれてますように、関空の活性化のための目的税の導入等については、やっぱり私は今後検討していけばいいと思うんですけども、この段階で、今の段階で決議を上げてするということが本当にいいのかどうか。その辺について提案者に、この時期の問題も含めてどうなのか、お聞かせをいただきたい。
それと、委員会はいろいろしたんですけども、当初一般質問なり、向井市長のほうも、協力金を一方的に中止申し入れがあって抗議をしたときに、議会と足並みをそろえてといいますか、議会と一緒にということになってたわけでありますけれども、議論を重ねていく間に、議会の進め方と行政が非常に乖離をしてきたというようなことで、今回は、行政がそうであるならば、議会がもっと主導権をとって、議会の意思としてこの決議を出すんだという形になってると思うんですよね。
その辺について、私はこういった課税の問題とかということになれば、やはり議会と行政が足並みをそろえる中で推し進めていくべきではないのかなというふうに思いますけれども、その辺提案者についてどのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。長くなって申しわけないです。
40
◯議長（東 重弘君） 北出議員。
41
◯１９番（北出寧啓君） お答えいたします。
これは緊急決議でございまして、議会運営委員会、代表者会議でどこまで議論を煮詰められたのかというのは、先ほど真砂議員もおっしゃられたように、やっぱり時間の問題でなかなか整理できてないということがございます。
当然、大きな枠組みの流れといたしましては、直接的には協力金を一方的に休止するということでありまして、これは単なる協力金の休止にとどまらず、連絡橋の問題、あるいは関空の税に関する上下分離方式ということが出てきていると。こういう大きな背景を我々は確認しているつもりでございます。
だから、これは単なる協力金にとどまらない、まさに地方分権時代の自治体の自主財源の確保という根本的な問題がかかわっていると。これに対しては対抗せざるを得ないということが、泉南市議会の総意の判断であるというふうに私は受けとめております。
そもそもこの協力金云々を関空の業績の悪化ということが理由に話されておりますけれども、それをさかのぼれば、当然当初関空成立時の共存共栄あるいは伊丹空港の廃止ということの前提が崩れてきているという中で起こっておりまして、当然、今、橋下知事が伊丹空港の廃止ということを発言されておりまして、地元空港関連の２市１町といたしましては、同じ形で連携しながら伊丹空港の廃止を今後国に対して要求していくということは、当然必要であると思います。
時期と申し上げますと、今もう選挙が始まって新しい議会が１１月からまた始まるということで、議論も煮詰められていないという段階でございまして、あくまでこの段階での泉南市議会の強い意思は少なくとも表明する必要があると。具体的な議論、法定外目的税等の細かいことに関しては、新たな議会で議論していただくという形にならざるを得ないかと思います。
それで、市長と議会との関空に対する、あるいは一定の方向性に対する乖離が生じてきたということで、議会としては、あくまで住民代表、住民の利益を代表する議会としまして、独自の判断、議案の提出権、議決権も当然ございます。そういう議会の独立性にかんがみて、この際議会が主導権をとって、目的外を課す条例をつくり上げていくということだというふうに私は理解しております。
当初申し上げましたけれども、やはり地方分権の時代は自主財源を削減してくるような枠で、国がそれにてこ入れするような形は、地方自治体としては真っ向から対抗せざるを得ないという強い意思だと思います。
以上、お答えできましたかどうかわかりませんけれども、もし残されていれば御質問をまたお受けいたしたいと思います。
42
◯議長（東 重弘君） 真砂議員。
43
◯１５番（真砂 満君） すみません、意見も含めてごじゃごじゃ言いましたんで、まとまりがなかったかなと思うんですけど、申しわけございませんが、もう少しだけお聞かせをいただきたいと思います。
１つは、今、提案者の北出議員が述べられましたように、地方分権の時代にあって、きちっと自主財源の確保をしていく。これはもうそのとおりだというふうに思ってますし、地方分権、いわゆる地方主権やと言葉で言いながら、なかなか肝心かなめのお金をいまだに国がきちっと握っている、この状況の中で本当に言葉だけで終わってしまう、こういった形はよくないというふうには思ってます。
ただ、それはいいんですけども、関空そのものの取り巻く状況ですよね。今、新聞で出ましたように、来年度の予算が、概算要求でありますけれども、つかないという状況。離発着の問題にしたって、もともとの計画からはるか及ばないという状況。加えて、成田、東京の空港のほうで、今現在関空が離発着している回数分をはるかに吸収できるだけの枠が確保されている状況の中で、関空離れというのはどんどん進んでいくわけですよね。
そういった中で、一方では今北出議員がおっしゃられたように、上下分離の話が株式の関係で出てくる可能性を秘めている。このときにやはり我々泉南市としたら、関空から入ってくる税収がなくなるわけですから、これはもう完全な死活問題になってくるわけですよね。そのときと、言葉は悪いんですけども、３,５００万という協力金の関係の中で、今これを出すことがいいのかどうかということではないのかなという気がしてるんです。
ただ、今、泉南市議会として物も言わんと黙っとったら、国にしたって、関空にしたってばかにされる、議会としてきちっと議会の意思を示すべきだと、そのことについては賛成をしますし、そのとおりだというふうに思うんですけども、この目的税を課すというところまで、この今の段階ですることが本当にどうなのかなと。
場合によっては、表現を少し変えるといいますか、自主財源の確保というのは当然していかなければなりませんから、市全体の自主財源も含めて、関空の目的税も含めた中で、総合的に検討をこれから始めるんだと、議会としてやるんだというようなとこで、今の段階ではいいのではないのかなと個人的には思うんです。
ただ、怒りについてはきちっと関空会社に、ああいうやり方についてはけしからんと。前回も私も行って言いましたけども、その辺は改めてきちっと議会としてやるべきだというふうに思うんです。そこのめり張りをちょっと変えたほうがいいんではないのかなと思うんですが、提案者としての御意見をお聞かせをいただいておきたいと思います。
44
◯議長（東 重弘君） 北出議員。
45
◯１９番（北出寧啓君） お答えいたします。
今回、２点ということで、一方は大阪国際空港の廃止の要求と、２点目が法定外目的税を課すということでございます。
１点目に関しましては、これは大きな枠組みで、要するに、上下分離方式をとる、あるいは当面は協力金の休止という形で出てきてる関空株式会社の経営悪化というものが大きな問題でありまして、関空株式会社としても死活問題なので、共存共栄なんかはどこでもいいからともかく関空を維持しなきゃならないというふうな立場で動いてきてるように思います。
でも、関空株式会社と地元２市１町が共存共栄するということはどういうことかというと、共通利害としては伊丹空港の廃止だというふうに考えます。これは利害をともにするので、この第１点が一番我々の枠組みとしてはいいと思いますし、橋下知事がそういう発言をなされているので、この方向で基本的に行くということです。
そうでなければ、上下分離方式が起これば、財政課の試算では、大体１３億円の税収が下がるということがありまして、これで交付税、交付金で国が負担しても４分の３程度、４分の１が明らかに減りますから、３億ないし４億の減収になりますと、今の泉南市の状況ではやっていけないという構図でございます。だから、決定的には伊丹空港の廃止ということで、関空と共存共栄する立場でやれるのではないか。
２点目に関しましては、一応事例として法定外目的税を課すということで、計算の根拠も３,５００万の直接的には協力金の休止に対して対抗措置ということで、細かい議論は先ほど申しましたけども、新たな議会でやっていただくことにして、一応形としてこういうのもあるという形で提案させていただいたというふうに御理解いただいて、基本的には第１項目めに対して共存共栄を図るための動きをこれから強化していくと。それに対しては、我々は非妥協的に決議等を上げていかざるを得ないという、強い決意表明として受け取られることが最も似つかわしいのではないかというふうに理解いたします。
以上でございます。
46
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
47
◯１６番（成田政彦君） 我が党としては非常に複雑な思いで、この緊急決議に対して反対ではないんですけど、そもそも関西国際空港が泉州沖５キロにできるというのは、伊丹空港の公害問題が原点で、もともとそういう空港ができたということなんです。
しかし、今大阪はあんなことを言っとるんですけど、兵庫県とか周囲の地方自治体が伊丹空港を利益上税金が入るということでまた引き延ばすと、こういう矛盾点を持っていると。私どもは基本的には、伊丹空港については公害の問題があり、それを泉州沖に移すと、これは基本的に私はそういう立場です。
しかし、現状においては、大阪府知事の橋下さんは大きなことを言ったんですけど、兵庫県知事は断固してこんなことを認めないと言っとるし、そういう点で、この決議案を出すに当たって、大阪府に強く要望するというんですけど、グローバルに考えて大阪国際空港の廃止問題について、もう少し決議についてどういうふうに考えられとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
それから、法定外目的税を課すと、これは言うことはいいんです。私もそういうことができたらええと思うんですけど、こういうことは今後の研究課題だろうと思うんです。その点、もちろん自主財源、そういうものが必要だろうと私は思うんですけど、この法定外目的税を議会として決議するということですから、これだということは私は言えないと思うんですけど、何を想定されるのか。その点、言うとる以上、それはできるできんは別でっせ。そらあかんということは言わんけど、どういうことを想定されとるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
48
◯議長（東 重弘君） 北出議員。
49
◯１９番（北出寧啓君） お答えいたします。
成田議員、最初の冒頭の決議について云々ということに関しましては、大体真砂議員に答弁したという形で理解していただきたいと思います。
法定外目的税に関して、議論はまだまだこれからということでございますが、発着する乗客に対する課税を一部したらどうか等の議論はあります。ただ、まだ今後の新しい議会の議論にゆだねていきたいと思います。今議会もこれで終わって一定の空白が生じることは間違いございません、１カ月ぐらい。その間、泉佐野市議会の今の動きと２市１町の連携の中で、今解散前に決議を上げていくことは、やっぱり政治的に必要なことであるというふうに考えております。
以上でございます。
50
◯議長（東 重弘君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第２０号 関西国際空港に関する緊急決議を採決いたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
51
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２０号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第１６、委員会提出議案第１号 泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の制定についてから日程第１８、委員会提出議案第３号泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、順次提案理由並びに内容の説明を求めます。議会運営委員会委員長 北出寧啓議員。
52
◯議会運営委員長（北出寧啓君） ただいま一括上程されました議案３件につきまして、提案の理由並びに内容の御説明を申し上げます。
地方議会は住民の負託にこたえ、幅広い活動を行っておりますが、地方分権の進展により、地方自治体の権限や機能が拡大する中で、地方議会の果たすべき役割と責任はますます重要なものとなっており、地方議会議員に求められる活動領域も拡大しております。
このような地方議会の実態を踏まえ、これまで以上に積極的に議員活動を展開していくためには、地方議会議員の位置づけを明確化する必要があり、今後、地方自治法において議会活動の範囲を明確化、また議員報酬に関する提案の整備も行われたところであります。本市議会においても、関係法令の整備を行う必要から、今定例会に議案を上程するものであります。
それでは、議案の内容につきまして委員会提出議案書に基づき御説明申し上げます。
議案書１ページをお開きください。委員会提出議案第１号、泉南市議会議員の議員報酬等に関する条例の制定について御説明申し上げます。
本件につきましては、地方議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬とするものであり、本市の報酬及び費用弁償条例から議会議員の報酬等に関する部分を分離し、新たに条例を制定するものであります。
次に、委員会提出議案第２号、泉南市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
議案書５ページをお開きください。本件につきましては、地方自治法の一部が改正され、新たに議会活動の範囲の明確化に関する条項が追加されたことにより、本条例の根拠規定であった条項が繰り下げられたため、本条例の一部を改正するものであります。
その内容につきましては、議案書７ページにお示しのとおり、本条例の根拠規定とする第１条中「第１００条第１３項及び第１４項」を「第１００条第１４項及び第１５項」に改正するものであります。
次に、委員会提出議案第３号、泉南市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について御説明申し上げます。
議案書１１ページをお開きください。本件につきましては、委員会提出議案第２号と同じく、地方自治法の一部が改正され、新たに条項が追加されたことに伴い、当該規定を引用する部分について所要の改正を行うものであり、またあわせて、字句等の整備を行う必要から、本会議規則の改正を提案するものであります。
その内容につきましては、議案書１３ページにお示しのとおり、第２８条第１項及び第４３条については、それぞれ字句の整備を行うものであり、第１５９条第１項につきましては、地方自治法の改正に伴い、本規則の根拠規定とする地方自治法の引用する部分が繰り下げられたために所要の改正を行うものであります。
以上、簡単ではございますが、本３件の議案の内容の説明とさせていただきます。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
53
◯議長（東 重弘君） ただいま議題となっております委員会提出議案第１号から委員会提出議案第３号までの以上３件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会に付託いたしません。
これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより委員会提出議案第１号から委員会提出議案第３号までの以上３件について、一括して採決を行います。
お諮りします。本３件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
54
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって委員会提出議案第１号から委員会提出議案第３号までの以上３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第１９、議員提出議案第１５号 大阪府の老人・障がい者・乳幼児・ひとり親家庭の４医療費公費負担助成制度見直し中止を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。
55
◯９番（松本雪美君） 議員提出議案第１５号、大阪府の老人・障がい者・乳幼児・ひとり親家庭の４医療費公費負担助成制度見直し中止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。
大阪府の老人・障がい者・乳幼児・
ひとり親家庭の４医療費公費負担助成
制度見直し中止を求める意見書（案）
本年６月５日に発表された「大阪維新」プログ
ラム案は、府と市町村が実施している老人、障が
い者、乳幼児、ひとり親家庭の４医療費公費負担
助成制度を見直すとしている。
見直し案は、自己負担を１日５００円（月２回
限度）から１割に引き上げ、所得制限を強化する
方向を提案した。この見直し案は、制度の対象者
である社会的に弱い立場にある住民の受療権を奪
い、ひいては府民の命を危険にさらすものであり、
看過できない。
そもそも同制度は「持続可能な制度」にするこ
とを理由に、平成１６年１１月に府民の大きな反
対を押し切って再構築し、数十億円もの助成削減
がされたばかりである。それにより高齢者への助
成は一部の対象者に限られ、また、障がい者など
の所得制限についても強化され、それまで無料で
あった制度に窓口負担が導入されたものである。
この再構築により府の福祉医療制度は全国でも
最低水準の制度となったうえ、今回の見直しが実
行されれば窓口負担はさらに増し、文字どおり全
国最低の制度となってしまう。乳幼児医療費助成
制度の見直しについては、子育て世代への経済的
負担増となり、少子化に拍車をかけることになる。
また、１割負担導入による償還払いは、患者に
とって一時的に大変大きな負担を強い、受診を抑
制する要因になるとともに、申請による返還を求
める煩わしさを伴うものであり、市町村において
は、償還事務の負担が拡大する。
地方自治体の役割は、地方自治法第１条の２に
規定されているとおり「住民の福祉の増進」であ
る。府はなによりも８８０万府民の暮らしと命・
健康を守らなければならない。財政難を理由に府
民の命を守るセーフティーネットを削減すること
は自治体として許されない。
よって、大阪府に対し下記の事項について強く
要望する。
記
１．老人・障がい者・乳幼児・ひとり親家庭の４
医療費公費負担助成制度の１割負担、所得制
限の強化を撤回すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年９月３日
泉南市議会
以上です。御賛同よろしくお願いします。
56
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１５号について採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
57
◯議長（東 重弘君） ただいま議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
58
◯議長（東 重弘君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１５号は、否決されました。
次に、日程第２０、議員提出議案第１６号 青年の雇用と労働の改善を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。
59
◯１０番（大森和夫君） 案文を朗読し提案にかえます。
議員提出議案第１６号 青年の雇用と
労働の改善を求める意見書（案）
働く青年の５人に一人が年収１５０万円以下で、
まじめに働いても生活がなりたたない「ワーキン
グ・プア」が社会の大問題になっている。また、
３人に１人が非正規の不安定な雇用のもとにおか
れ、青年の失業率も他の世代の２倍近くとなって
いる。さらに、泉州地域の有効求人倍率は、関西
国際空港が開港し、りんくうタウンに企業進出が
増えたにもかかわらず、全国平均や大阪府の平均
を下回っている。
働く現場では、残業代が支払われない「サービ
ス残業」が横行し、いわゆる「偽装請負」や不当
な解雇、有給休暇が取れない、社会保険に加入で
きないなど、さまざまな違法・脱法が横行してい
る。
こうした問題の原因は、青年の雇用を減らし、
非正規化をすすめてきた大企業と、「構造改革」
の名のもとに、規制緩和などでそれを応援してき
た政治にある。
よって、国及び政府に対し、青年が人間らしく
働き、将来への希望がもてる社会をつくるために、
下記の事項について責任を持って取り組むよう強
く求める。
記
１．政府の責任で雇用を増やすこと。
２．人間らしく働くために必要なルールを大企業
に守らせるとともに、さらなる規制緩和は行
わないこと。
３．正規と非正規労働者の均等待遇と、安定した
雇用を求める。
４．これから働く青年への支援を積極的に進める
こと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年９月３日
泉南市議会
皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。
60
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────木下議員。
61
◯４番（木下豊和君） この文章の中でワーキングプアの問題は、私は大変賛同するものであります。ただ、９行目、１０行目に、この問題のことを断定的に構造改革だということ、それから大企業が悪いというような、こういうことに断定されていることがちょっと残念なんですね。
このワーキングプアなり現在の若年労働者の問題は、やはり構造改革なり産業構造の変化なり、国際競争なり戦後教育なり、若者自身の問題なり、いろんな複合的な問題によって発生している問題なんですよね。それをこの２行で断定しているところがちょっと私は残念なんです。
そのほかいろいろ指摘もありましたが、まずはこの２行に断定している。そのほかの問題についてないのかにつきまして、ちょっとお聞きをしたいと思います。
62
◯議長（東 重弘君） 大森議員。
63
◯１０番（大森和夫君） 雇用の問題には幾つかの要因があると思います。この２つに絞れない幾つかの要因もあるかもしれませんけども、今の青年のワーキングプアの実態を見るときに、どこがどのような責任を持って解決するかということを考えた場合に、やっぱり国と、それとたくさんの雇用を持ってる大企業。もちろん中小とか零細企業の場合をいえば、なかなか今持っている企業の努力だけでは済まない部分があると思うんですよね。
青年を雇うというても、それだけの経営基盤がないと。そういう場合はどこが応援するかといえば、国が応援すると。それから、大企業でいえば、史上最高のバブル以上のもうけを持ってます。こういうところは、やっぱりもうけ、もうけ優先じゃなくてやるということで、この問題と解決する能力があるのに、責任があるのにやっているのはやっぱり国と大企業の問題点を明らかにしたということであります。
64
◯議長（東 重弘君） 木下議員。
65
◯４番（木下豊和君） 大森議員の発言、後ろで申しわけないんですけども、言われている点はよくわからないことはありません。ただ、せっかく青年の雇用を改善するんであれば、その思っていることをもう少し具体的な下の課題の中で広げていただけますと、私どもも非常に賛成しやすいんですけども、やはりここを国と大企業だけ、それだけに任せることは非常に無理がある。
特に、そういえば地方行政だってトータルで直の正職員を減らしていろんな形でやる。しかし、その原因は何かというと、やっぱり財政問題とか雇用する能力とか力にあるわけでありますし、大企業が国際競争をやると、トヨタ自動車あたりでも生産に合わして臨時工、季節工を調整していく。これはもう経済のメカニズムでありますから、ただそれを政府の規制でやったって、じゃそれによって企業がつぶれれば雇用能力もなくなるわけでありますから、それを私も非常に指摘しているわけであります。
せっかくそういう見解をお持ちであれば、もう少し具体的な課題について幅広くこれからも指摘をしていただいて、少しでも若者の雇用がふえるような形にしていただければというふうに思います。
特に具体的なコメントは要りませんけども、基本的には賛同してますけども、若干の違いはございますので、これからのいろんな指摘なり意見書にそういったことを承認していただければという意見を申し上げて終わります。
66
◯議長（東 重弘君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結します。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１６号について採決いたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
67
◯議長（東 重弘君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決を行います。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
68
◯議長（東 重弘君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１６号は、否決されました。
次に、日程第２１、議員提出議案第１７号 食糧自給率の向上と安心して農業の出来る農政への転換を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。
69
◯３番（和気信子君） 議員提出議案第１７号、食糧自給率の向上と安心して農業の出来る農政への転換を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさしていただきます。
食糧自給率の向上と安心して農業の
出来る農政への転換を求める意見書（案）
日本の食糧と農業は、新たな深刻な危機に直面
している。日本を除く先進１１ヵ国の食糧自給率
は平均１０３％であるが、わが国の食糧自給率は、
世界でも異常な３９％まで低下している。
これは、政府が進めてきた食糧自由化路線のも
とで国内生産を縮小し、国民の食糧を際限なく海
外に依存する策を作り出した一番大きな原因であ
る。農業総産出額の比較でも平成８年の１０兆３,
０００億円から、平成１８年には８兆３,０００
億円へと、わずか１０年間に２０％も減少してい
る。
そして、食糧をめぐる情勢が内外ともに激変し
ている今、食糧は、外国から安く買えばいい、国
の予算を非効率な農業に振り向けるのは無駄だと
いう考え方に基づく農政を厳しく反省し、わが国
の農業再生の道を真剣に探求し、実行に移すこと
が強く求められている。
よって、国及び政府に対し、「食糧自給率の向
上」を国政の重要課題に据え、農政の柱にするよ
う、下記の事項について強く要望する。
記
１．農業経営ができるように、価格保障、所得保
障制度を抜本的に充実すること。
２．農業経営ができるとともに農地の保全対策を
講じること。
３．関税など国境措置を維持・強化し、「食糧主
権」を保障する貿易ルールを追及すること。
４．農業者と消費者の共同を広げ、「食の安全」
と地域農業の再生を目指す方策を確立するこ
と。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年９月３日
泉南市議会
以上です。皆様方の御賛同よろしくお願いをいたします。
70
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────巴里議員。
71
◯１８番（巴里英一君） 余り聞こうまいかなと思っとったんですけども、いつもながら共産党の皆さんは非常にいろいろな意見書を出されます。事前の打ち合わせ、できればこういった案件については、きちっとお互いの会派関係をつくり上げて、そして意見調整をしながら全会一致で上げられるにこしたことはないと思います。これは余分なことですが。
今、議員が上げております意見書なんですが、１点目に農業経営ができるように価格保障、所得保障制度を抜本的に充実すること。基本的には、この食糧というのは食糧安保と言われてるとおり、国存続にかかわる問題であろうというふうに思います。
現在、なぜこういったところまで日本が低位な状態の食糧の生産事情になっているのかということが非常に理論的には抜け落ちてるんではないかということでありますし、いわゆる食糧安保という中でこの価格保障と所得保障に一体国は幾らお金を入れているのか。これは何十年もありますから。
こういった形のまま行くと、日本の財政破綻は目に見えてるわけです。といったって、国内の生産力を上げるためには、もうそれ以上の金額がかかると。現実には兼業農家がもう９０％ぐらいかなというふうに思うんですが、そういったところを一体どう考えればいいのか。そういうことをもしお示し願えるなら、お示しいただきたい。
あなたは言われるまでもなく御承知でしょうが、農地というもの、いわゆる水田というものは災害に大きな役割を果たしている。いわゆる水害ですね。保留水といいますか、こういった役割を果たしながら、全体的には災害防止の役割に立っていることも事実である。そういったことのためを含めて、違った形での提案をしてほしかったなというのが僕の思いであります。こういった点をいかが考えておられるのか。
そして、３点は、関税など国境措置を維持・強化しと、この国境措置て一体何を──国境措置というのがちょっと意味がわからんのですが、それは何なのかなと。食糧主権を保障する貿易ルールを追及するというのは、一体その食糧保障の貿易ルールというのは、一体何をもって貿易ルールなのかということになるわけです。
このままこういったきつい形でいけば、外国から日本の現状の中では食糧が入ってくる可能性があるのかないのかといったところも含めて、日本の農業を守ることは大事なことですし、僕もそういった方向は賛成です。これは基本的には、株式法人化、行政が保障してそういった形で転換していくシステムをつくり上げるというのは大事なんですが、やめさすことだということやなしに、そういった農民みずからが生産し、消費者に提供できるようなシステムのつくり方、安定価格も含めたところにまで言及されていない。非常にこれは過去変わらない提案の仕方だと私は思ってます。こういったことで日本の農業が救われるなんて単純なもんではないというふうに私は思います。その点いかがでしょうか。
４点目になりますが、農業者と消費者の共同を広げ、食の安全と地域農業の再生を目指す方策を確立すると。これは現在あらゆるところの農家の方、あるいは農家だけでないですね。かんきつ類も含めた、そういった耕作者の方々が自主ブランドということで、特にここ去年あたりから宮崎県のマンゴーですか、あれ。万ころするという、１,０００円か２,０００円であるものがああいう形でブランド化して、宮崎県の県産品を売り出していくという形があるわけで、あれは特異な状態です。そんなにそんなに１万円も５万円もするようなマンゴーを食べれられるはずがない。
そういったこと、それはそれで県の政策ですからいいかと思いますが、そういったそれぞれ地域に応じたブランド化をしながらその製品価値を高めていく努力をすべきだというふうに私は思います。それ全体が政府としてどういった──いわゆる農業安保というなら、そういったものを含めて支えていくシステムをどうつくるかということがむしろ求められているんで、この提案は僕は逆に言うたら非常に弱い。ただつぎ込むだけしか聞こえないんですが、そういった点も含めていかがでしょうか。
72
◯議長（東 重弘君） 和気議員。
73
◯３番（和気信子君） 何点かについて質問がありましたので、お答えしたいと思います。
まず、価格保障の問題、どれぐらい使われてるかということでありましたが、私が把握してる範囲の中では、今現在９,０００億円と言われていますけれども、その中で１年間の予算はことしで２兆６,０００億円、その価格保障をすることによって５,００４億円、それでもまだあと４,０００億円も足らないということになっていますけれども、農林水産のほうでは、総額でかなり６,００７億円もあるぐらいということですので、いろいろ農業政策の中で土木とかいろんな工事する農業のために使うお金と、実際に今こういった問題、大変な中では、そういうところを一時置いといて、この食糧のこういう価格保障に回すという方法があるんじゃないかなということで考えています。
それと、日本の農業というのは、本当に食というのは大事ですから、自分たちがつくって、そして食べて、そして日本人が安心して食べるということが大事なんですが、この３９％に低下してるということでは、どんどん日本のお米とか輸入して、そして今までは自給できたけれども、お米をつくらないような政策にして、それで外国から輸入するような、オレンジでもそうですが、そういった国の施策がどんどん方向転換してるということによって、こういう問題が起こってるというふうに思っています。
泉南でもタマネギの価格保障とかキャベツとかいろいろ幾つかありますが、農業というのは天候とかいろんな形によって変動しますから、そういった形では、農業者が安心して生活できるようなということでの保障ということは、すごく大事かなというふうに思っています。
それと、水田のお話がありましたが、確かに水田というのはダムの役割を果たすということで、すごく大事なことやというふうにお聞きしています。田んぼがたくさんあるということで、大雨が降ったり大洪水のときに、そういうのがため池の役割を果たして、そういった水害を防ぐということではすごく大事なことやというふうに思っています。ですから、そういった点からも、やはり水田とかそういうところを残す必要があるかというふうに思っています。
それと、関税の問題ですが、これについてはいろんな国との関税を輸入するときにそれぞれかけますが、そういったところの安定した関税をかけるということが大事やというふうに思ってます。それぞれ国によって、日本はいろんな国との貿易、そして輸出に関税がかかっていますが、それぞれ違っていますので、そういった先進国もあるし、またいろんな税金の低いところもありますので、そういったところは必要な適正なものが要るということでは大事かなというふうに思っています。それはルールの中で決めていくべきことじゃないかというふうに思っています。
食糧主権ということですが、やはり人間は食べることが大事ですので、しっかりと自分の国で安心したものを食べる、つくるということが大事ですので、そういった意味では食べることは大事なことで、主権ということでここに書かしていただいています。
それから、あと食の安全を含めて地域農業の再生ということでは、弱いんじゃないかなということでおっしゃっていましたが、確かにそれぞれの特性を生かした形で、各地域で一生懸命今ブランド物をつくって、そして農業の再生を図りながら頑張ってるとこがたくさんあります。
そういったところに国やとか地方自治体、そうしたところが力を一緒に注いでしていくということが、これからの農業を支えていく、そしてまた跡継ぎ者をふやすということになるかというふうに私は思っています。
足らない分もあったと思いますが、またよろしくお願いします。
74
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。
75
◯１８番（巴里英一君） あなたのお父さんに言われてるんで、そこそこにしますけども、失礼なことを言いますが、古いですよ、提案の内容は。もっと新しい方法の提案のあり方を模索しながら、我々全体で協議し、議案を上げていくほうが僕はいいんかなというふうに思うんですが、まあそれは無理というふうに思います。
価格保障というのは、どこまで行けばそしたら価格保障になるんやと。これはむしろ日本の食管のあり方が、一時よかったんだけども、その結果、農民が農業をおざなりと言うと失礼ですよ。一生懸命やる人とやらん人ということが出てきて、非常に国内のあり方が問題になってきたという、食管保障が。結果的にはそのことが日本の農家をつぶしたんじゃないかというふうなことに、実は論議されてる部分というのがあります。
そういった点を踏まえて、保障制度を抜本的にというのは、抜本的なもの、まあ言うたら年収が１００万しかないから、せめてもそれだけで食べられる、例えば少なくとも５反なら５反あれば食べられるシステムの足らない分を保障せよということに僕は聞こえるんかなというふうに思うんですが、果たしてそういったことが可能なのかどうか、金銭的に。
今、そしたら何千億というものを入れながら、それでもなおかつずうっと入れ続けるということになると、これ日本の国家がもたなくなるんではないか。こういった提案の仕方というのは果たしてどうかなというのは、僕は疑問として感じます。
それで、農業経営ができるとともに農地の保全対策、こういうことを先ほどおっしゃってました。安心して生活保障をするべきだというのは、今おっしゃったそのことやと思うんですが、安心して保障するのはどれだけのことをどうすればいいのかということが具体化されてないし、まだ僕には見えないんで、これではわからない。それが具体的に党の方針で示されるなら、僕はそれなりの評価をしたいと思いますけども、このような漠然とした言い方は、ちょっといかがかなというふうに思います。（発言する者あり）引き上げたらいけますか。いけますか。
76
◯議長（東 重弘君） お静かに願います。
77
◯１８番（巴里英一君） 国庫財政はどないするんですか。（発言する者あり）あなたが大臣になってやってあげてくださいね。
国境措置を維持・強化というのは、これは相互互恵と言って、向こうに日本の品物を輸出するということは、そのかわりこれを輸入してもらわなかったら困るということで、相互の関係なんですよ、ＬＣは。こういったことを一方的にこちらが輸入をとめるとかとめないとか、豆にしても大豆にしても──豆て大豆て失礼やけど、いろいろありますから、野菜にしてもとめるということは、今の社会、世界的な形の中でこれはでき得ない相談。
いえばきれいに聞こえますけども、それはちょっと無理じゃないですかね。これ、できますか。それは日本だけが輸出をとめるということですよ、食糧増産して。そのためにはこれだけの金額がかかるんですよということにならなかったら、国民が納得できませんよ。そして、国民は皆さん御承知のように、私たちもそうですが、できるだけ安価なものを求めると。同じものなら安価なものを求めるということで、こういった国際競争力の強いところが日本に対して求めてくる。日本も輸出するなら、そこに対してそれだけ受けなきゃならないという相互関係で出れるんだということで、一方的な話では僕はないと思うんでね。
和気先生、そういうことやと私は思うんで、余り国境措置を維持・強化という話とはちょっと次元が変わってくるのかなというふうに思います。変わらないということであれば、私の問いかけが間違ってるということであれば、またお答えいただければいいと思うんですが。
それは輸出、輸入の関係ですよね。３９％ということは、６１％日本が輸入をしてるわけですね、当然のこと、逆ですから。それが１０％でとまったら、日本国内の各物価は全部上がるでしょう、１０％もとまれば、輸入制限したら。これはもう生活がもたなくなると思いますよ、日本人の。
そういう状況を全体のバランスをとりながら、いかに今おっしゃってることを上げていくために、具体的に経費が幾らかかるんだと。こうしたシステムを構築すべきだということであればよくわかるんですが、これだけではなかなか納得できないと思うんですが、それは僕の言うてることが間違っているんでしょうか。
78
◯議長（東 重弘君） 和気議員。
79
◯３番（和気信子君） 私が一番言いたいというのは、今大豆とかいろんな食糧、人間にとって、自分の国で自分たちが食べるものをしっかりと農業でつくっていくということが大事かというふうに思っています。
ですから、今３９％──もとから３９％でなくてどんどんと下がってきてるということで、その原因というのが、それは国の政策の中で大きな車やとかいろんな技術を出すことによって、外国とのお互いの輸出やとか輸入の関係の中で、今までつくれてきたもの、お米やとかそういうことは規制して、そしてそのかわりに違う形の輸入をする、そういう関係の中から来てるところがあるということなので、私たちは、日本で今問題が起こっている、なかなかお金を出しても買えない、そういう現状があるということは、日本には土地があるわけやから、そこではしっかりと農業ができる、食べるものをつくれる、そして遊休地もやっぱりあるという中で、なかなか農業ができない人たち、子供たちが跡を継がないと、そういう関係の中で、今ある農地でしっかりと生産して物をつくるということが、やっぱり自給率を高めることにもなります。
だけど、生活ができないということで、実際に仕事としてできない、農業だけでは生活ができないということですから、それこそ天気や変動もありますから、そういうときにはやはり政府が一定のそういう援助をし、一定の保障をするということが大事じゃないかというふうに基本的にはとらえています。
ですから、関税の話もありましたけど、これはいろんな国々がありますから、輸入するときも低い関税でできるところもあるし、お互い高く、それは交渉ですから、それは国が交渉して、その中で日本が安定して自給ができるという形の分では必要じゃないでしょうかね。
そういう意味では、今の日本に遊んでる土地がたくさんあるということです。埼玉県の分ぐらい、日本の中では遊んでる土地があるということなんですよ。それは今までつくってきたところがつくれなくなったということですから、農業では生活できないから離さざるを得ないということが現状ですから、それを復帰して、私たちが食べる分については、安心してよそから、今アジアとかいろんな、中国でもそうですが、どんどんと輸入が少なくなってますよね、どんどん自分とこで食べる物がふえるということで。ですから、せっかくある自然の中である農地については活用し、そこで子供たちが継いでいけるようにするための政策をしてほしいということで、この幾つかに分けて書いているとこであります。
終わります。
80
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。
81
◯１８番（巴里英一君） 私は、あなたの言うてることに実は反対とか賛成とか言うてるんと違うんです。具体的な数値を示せば、それで政治の財政がもたないというのが大事なんでしょうということから最初始まったんです。
今おっしゃってることは、当然私たち食糧安保ですから、それを保障するのは国の責任ですよ。農家の跡継ぎがないというのは、なぜないのかということ、根本原因を探って、そのことを解決すればできるはずで、それは何なのかということの話なんです。
ただこういったことだけでできるんだという、いわゆる要求すればできるんじゃなしに、そのシステムをどう変えていくかというところへ転換しない限り、僕は無理であろうということを言ってるわけで、鉄鉱石を輸入すれば、日本で再製したものを売るわけでしょう。鉄鉱石を売ってくれなかったらどうするんですか、今度は。日本の産業全部つぶれますよ、よそへ回されたら。石油見てみなさいよ、今。こういったことをね、一国独立主義なんてもうないんですよ、時代は。多国共立主義なんです、今。
だから、あなたおっしゃる一部分わかるのは、やっぱり自分の国が、インドなんかすごい大きくなってきて、自分ところではできなくなってきて、今度は──中国もそうです。輸入に転換されてきた。日本レベルの国が１つも２つも今生まれてるんです。その時期が必ず来ますよ、どっちにしたって。
当然、大事なのは食糧です。しかし、その前に水です。こういったことを総合的に政策として展開しなければ、これだけだとかということではないと僕は思いますので、和気議員におかれまして、もう少しお勉強されて、根本的な国のあり方をひとつ御提案の中で、こういった提案をしていただきたいなということを期待を込めて終わります。
82
◯議長（東 重弘君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１７号について採決いたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
83
◯議長（東 重弘君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
84
◯議長（東 重弘君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１７号は、否決されました。
次に、日程第２２、議員提出議案第１８号 消費税の大増税計画の中止を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。
85
◯９番（松本雪美君） 議員提出議案第１８号、消費税大増税計画の中止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。
消費税の大増税計画の中止を求める意見書（案）
いま、国民の暮らしは、収入が落ち込み、医療
・年金・介護などの負担が増え、さらにガソリン
や穀物類の値上げ、それに伴う諸物価の値上がり
で生活は苦しくなるばかりである。
消費税は、導入時も、５％への引き上げのとき
も、また現在も「社会保障のため」「国の財政が
大変である」などが増税の理由とされてきた。し
かし、消費税の導入・増税の一方で、医療や年金
などの社会保障制度は改悪され、財政赤字は膨ら
み続けてきている。
また、平成１９年度分までの消費税収の総額は
１８８兆円である一方、この間の法人３税の減収
分は１５９兆円にもなるなど、消費税は、大企業
の減税に消えているのが実態である。
社会保障財源を消費税増税に求めるのではなく、
大企業・大資産家には儲けにふさわしい税金を負
担させるとともに５兆円もの防衛予算の見直しで
財源を生み出すことこそ今やらねばならないこと
である。そして税金の使い方を、国民の暮らしや
福祉優先に切り替えていくべきである。
消費税が増税されれば国民の消費が落ち込み、
地域経済は一層悪化することは避けられない。大
金持ちには負担が軽く、所得の低い人ほど負担の
重い消費税は、最悪の逆進的な税金であり、「貧
困と格差」を一層広げることになる。
よって、国及び政府に対し、国民の暮らしや家
計を守るためにも消費税の増税計画を中止するよ
う強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年９月３日
泉南市議会
以上です。賛同をよろしくお願いします。
86
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑はありませんか。────北出議員。
87
◯１９番（北出寧啓君） 基本的なことをお伺いしたいんですけれども、第１点目は、消費税は大企業の減税に消えているというのは、これはどういう因果関係があるのか、教えていただきたいということと、北欧等を含めて、防衛予算とこの消費税の関係はどんなふうに客観的なとこで判断してるのか。
とりわけ最大、ここの文章を読ましていただいて、消費税は最悪の逆進的な税金であり、貧困と格差を一層広げることになるというふうに書かれておりますが、大体アメリカ等で１０％前後、フランス、イギリス等ヨーロッパで十七、八％、北欧の社会福祉国家の規範としてスウェーデン等は二十二、三％あるわけですよ。
ここはそしたら、北欧の福祉国家は最悪の逆進的な税金で貧困と格差を一層広げてるんですか。ここは一番平等が広く行き渡ってるということで通常理解されています。その点についての説明を求めたいと思います。
88
◯議長（東 重弘君） 松本議員。
89
◯９番（松本雪美君） 総額１８８兆円の平成元年から実施された消費税、これが現実的には私たち国民から徴収されて支払う形になってるんですけど、そのときから見て、法人税はどうなのかということで、減税されている分を紹介させてもらってるんですが、同じ年数から見て法人税が減税になっている額というのは１５９兆円にも達しているということで、私たちは、この法人税が当然これまで消費税が実施されたときの事態ですね。
そのときから見て、その当時の税率で企業がちゃんと税金を支払うような税制の法律であれば、この分については、福祉のため、高齢化社会のためにと言って実施されてきた消費税の増税についてのその位置づけですね。それがちゃんとした使い方、社会保障に使えたのではないかと、そういうふうに思いますので、大変な減税、たくさんの減税になって、企業がその分だけ、会社としても企業としても利益を得る結果になった、そういうことを紹介さしてもらいました。
防衛予算との因果関係と申しますが、例えば今防衛費が５兆円ほど要ってますけども、この防衛費をせめて少しでも減額して、アメリカが今回もずっとグアム島に基地を３,０００億円近くもかけて移転するような、そういう予算というのは、安保条約のもとで日本の国を守るから、軍事費についても、防衛費についても、日本を守るためにアメリカに出していくと、そういうような形態になっていますけれども、基地を強化するということでは、私たちは、今の時代にそういう防衛予算を国民の税金で投資していくようなやり方はやめて、少しでも減額すれば、それが暮らしに回り、高齢者の生活に、命と健康を守るために使われていくような形態をつくるべきだと、そういうふうに思っています。
ヨーロッパなんかでは、逆進性というのは、低所得者の人でも、当然収入の少ないところで消費税が課税されて、そのものを買うために税金を払わなくてはいけない事態が起こっているわけですが、１日に食べる量を見てみても、食べるものとか１カ月の生活費を見てみても、たくさんのお金が得られるようなお金持ちの人たちも、食べる量とかは余り変わりませんよね。ぜいたくなものを買われても、間接税のときは、例えばダイヤモンドやとかゴルフの道具やとかを買ったときには、１５％増税されてたんです。
それが消費税になった途端に３％に引き下げられ、２％上がって５％になりと、そういうぜいたく品にかかってくる税金でも引き下げられていってるわけです。そやから、私はちゃんとしたぜいたく品にはぜいたく品の課税も必要だろうと。それから、ヨーロッパでは食料品には消費税はかかっていないとか、それから消費税は課税されていたとしても、例えば医療費やとか教育費なんかは、日本の国とは違って無料で教育を受けられるような制度があるわけやから、低額で教育を受けれる制度もある、無料の国もあります。大学まで無料になっている国もあるわけですよね。
そういうことを見てみたら、日本は、命の保障も含めて生命保険を掛けたり介護保険をかけたり、国の制度が貧しいから国民の得た収入の中で、そういう個人が老後の保障のために費やすお金というのは相当の額になっているんですよ。だから、国がちゃんとしたことをやってもらえれば、そういう個人の負担は少なくて済むんですよね。
だから、私は、消費税が２０％以上のものであったとしても、それはそういう全体の状態を見て国民が生活をしていけるような、そういう制度になっているということは、どんな資料を見てもヨーロッパの状況なんかは紹介されているところでありますし、そういう位置づけを皆さんにも理解していただいて、賛同をお願いしたいと思います。
90
◯議長（東 重弘君） 北出議員。
91
◯１９番（北出寧啓君） 議長、巴里議員から皆の合意形成を図る、どうしたんだという、その辺の努力はという話もございましたし、加えて、やっぱり意見書は各関係機関に行くわけですから、その文面に関する責任をきちっと負っていただきたい。やっぱり厳正な形で意見書は出していただきたいと思います。
今、私の３点に対する質問には全く答えられておりません。もう一回改めて申しますが、やはり消費税は大企業の減税に消えているというふうな、これ因果関係で書いてるわけですよね。これはどこに因果関係があるんですかと私は質問しました。全く答えていただいておりません。
それから、防衛予算と消費税の関係は、例えばヨーロッパとか各国比較してどう判断されるんですかというふうに質問しました。全く答えていただいてません。
それから、消費税に関しては、北欧諸国の福祉国家を成立する基盤として消費税が２０何％あって、それで松本議員もおっしゃったように、フランスとかドイツとかの国立大学の授業料はほとんど無料ですから、そういう制度。それも消費税ということがやっぱり基盤にあるわけですよね。その点はどうなのか。消費税が最悪の逆進的な税金だったら、恐らく模範とされてると思うんですけど、北欧諸国なんていうのは全くとんでもない国家なんですかと。
消費税の現状の中で大きな枠組みで、はっきり言って日本と台湾ぐらいですよ、５％は。アメリカが１０％、カナダも１０何％ですよね。ヨーロッパが１０％の後半で、スウェーデンあたりが２０数％です。これは消費税を基盤にして、揺りかごから墓場までの社会福祉政策が広がるわけですよ。これを何か鬼の首を捕まえたように悪いもんだ、悪いもんだ、消費税は悪いもんだという根拠は一体何なんですかということを質問いたしました。全く答えていただいてません。
改めて３点について答弁をお願いいたします。簡単にしてください。
92
◯議長（東 重弘君） 松本議員。
93
◯９番（松本雪美君） 現実問題として、消費税が増税されたときに提案された理由というのは、社会保障のために使う、高齢化社会のために使うと、そういうことで導入されてるわけですよ。ところが、実際、法人税がこれだけ減収になってるわけですからね、１５９兆円も。そう見ると、法人税がそのままの形で実施されてれば、当然その１８８兆円が社会保障のために使えたわけですよ。使えなくなったのは、こういう減収のためですよ。だから、社会保障のために使えるお金というのは、この平成元年からわずか２８兆円、３０兆円近くしか使えてないと、私はそういうふうに解釈をしています。
それから、ヨーロッパなどでは、食料品なんかには消費税はつけられていないと、消費税の負担はないというふうな国もたくさんありますし、食料品や教育費、そういうものに消費税がかかってくると。私たちが消費税の増税反対で街角で署名をさしてもらったときには、何でこんな食べるもんにまで、子供の帳面１冊買うても消費税がかかるんやろうと、そういう苦情がたくさんありますよ。
〔北出寧啓君「議長、答弁を正確にさしてくだ
さい。答弁になってません」と呼ぶ〕
94
◯９番（松本雪美君） そやから、そういう人たちの声もあると。私は、消費税そのものが国民にとってはすべてのものに、医療とかそういうものにはかかってこないとしても、ほとんど国民のそういう何に使われたかがはっきりしない、そんなやり方も困ると。
大体、ヨーロッパの国では、社会保障にかかるお金と、それからいろいろ開発ですね。まちづくりの開発など、そういうものにかかっていくものとか、そういうものでは、税の関係で見たら６０％は社会保障に使われていて、４０％はそういう開発に使われていってると。これは日本と全く逆ですわ。日本は、国民のために使う社会保障はわずか４０％でしかないと。そういう全く逆転している現象がこういう結果を生み出していると。
しかも、大企業は、例えば輸出したときに消費税が減額されているということがあるんですよ。１０社の合計で何と１兆５９億円が輸出の戻し税ということで還付を受けている。私は、こういう大企業にだけ有利な制度を持っていくことに対しては問題があると、そういうふうに……
95
◯議長（東 重弘君） 松本議員、提出の意見書の趣旨と違う説明をしないでください。そんなんどこも書いてないじゃないですか。
〔堀口武視君「議長、議事運営」と呼ぶ〕
96
◯議長（東 重弘君） ちょっと待ってください。堀口議員。
97
◯２０番（堀口武視君） 今の答弁は松本議員の持論であって、今、北出議員の質問に答えてない。議長、もっと議事運営をしっかりしてください。
98
◯議長（東 重弘君） 議事の途中ですが、３時４０分まで休憩します。
午後３時２０分 休憩
午後３時４０分 再開
99
◯議長（東 重弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
会議を開く前に議長からお願いを申し上げます。ただいまは意見書についての質疑でございます。意見として出されますから意見の違いは当然あると、こういうことを議員諸兄には御認識の上、お願いしたいと思います。
それと、北出議員の質問の中にもありましたように、意見書の取り扱いについて触れられましたけれども、その辺もまたこれから協議をしていただきたいと、このようにも思います。よろしくお願いします。
では、続行します。松本議員に申し上げます。的確に手短にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。松本議員。
100
◯９番（松本雪美君） まず、法人税と消費税の関係はということでしたが、消費税は１９８９年から実施されておりますが、それから法人税の減税がどんどん実施されて、減税をするということになれば、その減税分の財源を一体どこに求めていくのかということを政府はどう考えていたのか、財源を示すものはそのときは持っておらず、たまたまこうして実施されてから約１９年の間に総額で１６０兆円にも達していると。１５９兆円ですね、この議案に書いてるのは。１５９兆円にも達している。
この実態は、法人税の減税した分とほぼ２９兆円の差があると。それは総額でこれまでの国の予算、決算の額から捻出をした、取り出してまとめたものであります。
だから、私が聞きたいのは、法人税の減税を北出議員が質問されるんですから、減税の分を一体どのように見ておられるのか、法人税の減税をどのように見ておられるのか。その社会保障……
101
◯議長（東 重弘君） 松本議員、あなたが答弁するんですから、北出議員に答弁を求めることはやめてください。
102
◯９番（松本雪美君） 社会保障に対して、高齢化社会に対して税が必要。そういうことで消費税を導入されたというのは、それは私が今言わなくても既に皆さんも御存じのとおりだと思います、論議は何度も繰り返されてきたわけですからね。そういう意味で見てみますと、私は何も間違っているとは思いません。
それで、あと一言述べさしてもらいますが、社会保障費の総額というのは、この２０年度の予算でも２１兆６,１３２億円になってます。そのうち介護保険では１兆９,０６２億円になってます。それから、年金は７兆４,３７５億円になってます。私が今調べてたのはこの額だけですが、高齢化社会に向けて必要な分というのは、こういう形で示されてきています。これは１年分ですよね。
そうしますと、これだけの──これは総額やから、毎年毎年人数がふえるにつれてふえてくるわけですから、そういうふうに見てみますと、この社会保障費にその消費税を投入していかねばならない国の実態があるのではないだろうかと、そういうふうに思うんですわ。現実はそうはならずに、大企業の減税という形で進められてきたという状況は明らかです。
それから、１つ紹介しときますが、トヨタ自動車では、１社で年間２,８６９億円という消費税の還付金を受けてるんですよ。あれだけ大きな会社が、消費税を支払った分はそらあるでしょうが、しかし国内から外国へ輸出するときに、輸出された分として消費税がかかってるわけですから、全体の支払う消費税額からそれを還付として受け取るというような実態もあるわけですから、その辺については、これは間違った数字ではありませんので。
それから、逆進性の問題ですが、当然低所得者の人たちに対しての消費税は、率としては高いものです。収入の多い人が消費税を支払うのは、率としてはほんのわずかなものになるでしょう。こういうものを逆進性と言うんですよね。
それと、消費税は、ヨーロッパやとか各外国との比較で見て、北出議員のほうから指摘もありましたけれども、現実問題としては、社会福祉制度が貧しい日本の国ですから、そういう貧しさの中で消費税増税をこれからも国は国民に向けて強行しようというような姿勢も、今、国会のほうでも、税制調査会のほうでも上げろというようなことが出てますので、私はもうこれ以上消費税増税はだめやと、そういうふうに思っています。
103
◯議長（東 重弘君） 御苦労さまでした。
ほかにございますか。────なしと認めます。
これより討論を行います。討論ありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１８号について採決いたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
104
◯議長（東 重弘君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
105
◯議長（東 重弘君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１８号は、否決されました。
次に、日程第２３、議員提出議案第１９号 同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。
106
◯１６番（成田政彦君） 最後になりましたので……。同和行政の終結を求める決議（案）。案文を読んで提案したいと思います。
同和行政の終結を求める決議（案）
平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」
の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい
ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が
継続している。
今日、大阪府においてさえ、財政危機のもとで
「総合生活相談事業」など４事業については、予
算が削減されようとしている。
ましてや、本市においても、財政危機は続いて
おり、４事業や「人権ふれあいセンター」など旧
同和公共施設の運営事業は、当然、削減されるべ
きである。
「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推
進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行
するものである。これ以上、このような対応を続
けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待
を裏切るものである。
今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ
いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を
すべきである。
以上、決議する。
平成２０年９月３日
泉南市議会
よろしくお願いします。
107
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────巴里議員。
108
◯１８番（巴里英一君） 今回ぐらいでもう終わるかなと思ったんですけども……。成田議員、確かにそのとおりで、法は期限切れしました。期限切れと同時に差別がなくなったという認識でしょうか。まず１点。
財政危機が続いているからだめだということのあなたの提案でありますが、財政が続いてたら人権は侵されてもいいんだということの逆発想にとられかねないような文面になってます。部落問題いわゆる人権というものを進めることが公平・公正に逆行すると、市民に裏切り行為だというのは、どういった部分が具体的に裏切り行為なのか。その点をお示し願いたい。
109
◯議長（東 重弘君） 成田議員。（傍聴席より発言する者あり）お静かに。
110
◯１６番（成田政彦君） 差別があるかどうか。私は差別はあると思います。しかし、それは１万人に１人とか１,０００人に１人、そういうまだ理解できない人があることは事実であると思います。私はそれを否定しません。
２点目、行革の問題なんですけど、いわゆる４事業というのは、巴里さんも知っとるように、特別措置法が昭和４０年代に施行され、それ以来、これが旧同和地区の生活とか、それから住宅問題、いろんな問題で他地域との差があるということで生活相談活動、これを行政がやってきたものであります。それが２００３年の政府が今日、他の地域と差はないと、そのもとで同和の名がつく事業は中止されました。
だから、基本的には、その時点でこの４事業は終結し、新たに起こすとしたら、例えば商工行政で就職、教育委員会で就職するというふうに、今でも旧同和地域でそういうことをやられること自体が私は特別の行政であるという指摘をしております。
それから、行革の問題です。行革というのは、私は無駄を省き、効率な行政をすることは当然であります。だから、大阪府も今度４事業については３分の１カットしました。泉南市でさえその３分の１カットをしたもんには上積みは一切しておりません。巴里先生はそれをどうごらんになるかわかりませんけど、私は、こういう同和事業、継続的な事業については一切予算的には廃止、新たに設けるならば、市として全市的に理解できる制度を設けるべきだと思います。
裏切り行為とは何……。私は裏切り行為──裏切ったことはないんだけど、国民に対して裏切りということはない。それは真摯に４０年間、同特法で他の地域と比較して大きく水準が上がり、差別もなくなってきた、国民としては一日も早く同和という名のこういうものは一切なくすと、名前さえ言うことも一切なくすべきやと、こういう点から見れば、今どきまだ同和政策とかそういうものが残っとることについては、我々としては裏切り行為であるというふうに思っております。
以上です。
111
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。
112
◯１８番（巴里英一君） そういう人間として下劣な言葉は使わないほうが僕はいいかなと思うんですが、裏切り行為だとかというふうな言葉を。（成田政彦君「そう質問したんやで」と呼ぶ）いやいや、そういうことが書いてあるからね。こういう言葉を使うこと自身が間違ってると言うてるんです、僕は。
あなたは、マイノリティーの権利というものはわかってますか。マイノリティーの社会の中で非常に苦しんでる方は、何も同和地区だけではないわけで、全国的に含めてあるわけです。障害者も含め、あるいはアイヌの問題、この前土人法がやっととれたという状況でしょう。
これはやっぱり長年の努力の結果として、それを支える人たちの結果として、そうした差別をなくしていくということをやる。その事業まで否定してきたら、あなたのおっしゃってることは矛盾するんではないかというふうに私は思います。
こういった対応を続けることは、対応いわゆる人権というこういう長年培われた意識を変えるには、長いことやらなかったら、とてもではないけれども、そう簡単にはなくなるもんではないんです。そのことをあなた方が言葉で言って、こういった文章だけで物事がなくなるんだという考え方に、私は同意できないわけですね。そのことをあなたは１万人に１人でもというふうな話ですが、一体それはどういう意味なんですか。
113
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
114
◯１６番（成田政彦君） 僕は、差別は絶対許しませんけど、そういう１万人に１人とかがあり得る、よく理解できない人があり得ることはあると私は思っています。ただ、それを現認したとか、そういうことはありませんけど、そういうことは──だってそうでしょう。
例えば、江戸時代の旧身分制度としては、何も同和問題じゃなくて武士階級、今でも自分は武士だと、武士の階級出身だということで、百姓──僕は農民の出だけど、そういうふうに言う人もおるし、そういう人たちもあり得ないということは僕は言いませんけど、今では基本的にはその問題はもう解決したと私は思っています。基本的には解決したと私は思っています。
115
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。
116
◯１８番（巴里英一君） あなたの言うてることを正当にとれば、泉南市に７人ぐらいしかおらないことになるわけで、言うてること自身がもう既に破綻してるというふうに思います。
あなた、御承知ですかね、白丁（ペクチョン）の問題とか、済州島（チェジュド）とか、日本の中におられる外国人と言われてる方々の中で、その中でもあらゆる状況があります。差別の状況が現状にある、出身地域によって、慶尚南道・北道とかいうとこで。それらも否定するわけですよ、そのことは、あなたがおっしゃてることは。
同和対策してることは、同和地域の人権を守るということは、日本全国の差別に置かれてる方々のその地位を上げていくということの主たる目的があるんです。当面、表現的にやってきたのが同和地区であって、それも同和地区だけ限定されてるんでないですよ。そこにおられる方が、すべてその分野におられる方々が包含されてるんだということの認識が外れてる限りは、あなたのおっしゃることは、あなたは正当だと思うけど、我々から見たら正当ではないというふうに……。
そういった差別を受けてる方々は、あなた同和事業に意義をしてるんじゃなしに、人権問題を解決してもらうことによって、自分たちの社会的地位も上がるんだと。だから、近年は参政権も求めていった、そういったことなんですよ。こういった運動に触発されて、行政がそのことを今までは過ちだということで変えてきて、それで人権問題をやりましょうと努力されてる。それまであなたは否定するわけですな。
117
◯議長（東 重弘君） 成田議員。（巴里英一君「同和問題だけが人権と違うで」と呼ぶ）
118
◯１６番（成田政彦君） ちょっと巴里さん、問題を広げまして、この同和の問題から民族差別の問題とか、外国人に対する蔑視の問題とか、そういう問題、もちろんそれは人権問題として大切な問題で、私は当然それは人権問題としてやるべきであると思っております。ただ、私は、この同和問題について、今回の４事業の問題についてのこういう提案をしております。
以上です。
119
◯議長（東 重弘君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１９号について採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
120
◯議長（東 重弘君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
121
◯議長（東 重弘君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１９号は、否決されました。
ただいままでに可決されました決議については、送付先等その取り扱いについては議長に御一任願います。
以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に提出されました議案の審議はすべて終わりました。
閉会に当たりまして一言ごあいさつ申し上げます。
本会議場において皆さんとお会いすることは、任期中、本日が最後になるかと思います。私たち議員は、平成１６年１０月、市民の期待を担い、この泉南市議会に議席を得ました。そして、間もなく４年の任期を終えようとしております。
この間、数多くの難題を抱えながらも市民の負託にこたえるべく、時には激しい議論が交わされることもありましたが、今日まで大きな混乱もなく、円滑なる議会運営ができましたことは、議員各位の御協力と御理解、また市長初め理事者各位の御協力のたまものと心から御礼申し上げます。
また、理事者各位におかれましては、今定例会で成立いたしました各議案の執行に当たりましては、これまで議員各位が述べてまいりました意見等に留意され、市政発展のため一層の努力をされんことをお願い申し上げます。
さて、市議会議員選挙も間近に迫ってまいりましたが、再び立候補されます議員各位には、いよいよ多忙をきわめられることと存じますが、どうか健康に十分留意され、全員が当選の栄を得られ、再びこの議場で顔を合わせることができますよう、御健闘を心からお祈り申し上げます。
最後に、不肖、私ごとでありますが、任期最後の年に議長の職責を務めさせていただき、また平成８年の就任以来３期１２年にわたって、市民の皆さん、そして議員並びに理事者の皆様方には、御指導、御支援を賜りましたことにいま一度重ねて心から御礼を申し上げます。ここに泉南市の一層の発展と向井市長初め職員の方々、議員各位の御健勝、御多幸をお祈り申し上げ、閉会に当たっての私からのお礼とごあいさつとさしていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
議員各位におかれましては、連日にわたり慎重なる御審議を賜り、まことにありがとうございました。
これをもちまして平成２０年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後４時２分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 東 重 弘
大阪府泉南市議会議員 成 田 政 彦
大阪府泉南市議会議員 巴 里 英 一
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