平成20年第３回定例会（第３号）
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午前１０時 開議
◯議長（東 重弘君） ただいまから平成２０年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１４番 谷 外嗣議員、１５番 真砂 満議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、泉南監報告第８号 例月現金出納検査結果報告から日程第４、泉南監報告第１０号 例月現金出納検査結果報告までの以上３件を一括議題といたします。
本３件に対し、監査委員の報告を求めます。監査委員 谷 外嗣議員。
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◯監査委員（谷 外嗣君） おはようございます。議長の許可を得ましたので、ただいまから平成２０年５月、６月分の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成２０年５月分は平成２０年６月２６日に、平成２０年６月分は平成２０年７月２９日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。
これにつきましては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単でございますけれども、検査報告といたします。
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◯議長（東 重弘君） ただいまの監査委員の報告に対し、質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で監査報告３件の報告を終わります。
この際お諮りいたします。これより上程予定の議案のうち、議案第１号 泉南市監査委員の選任について、議案第２号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について、及び議案第１７号平成１９年度泉南市水道事業会計決算認定についての以上３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号、議案第２号並びに議案第１７号の以上３件については、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。
次に、日程第５、議案第１号 泉南市監査委員の選任についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） ただいま上程されました議案第１号、泉南市監査委員の選任について御説明を申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。井上高明氏につきましては、平成２０年１１月２８日をもって任期満了となりますので、同氏を監査委員として最適任者と認め再任いたしたく、地方自治法第１９６条第１項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、井上氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第６、議案第２号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） ただいま上程されました議案第２号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明を申し上げます。
議案書５ページをお開き願います。松本隼人氏につきましては、平成２０年１１月３０日をもって任期満了となりますので、同氏を固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
なお、松本氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第２号を採決いたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第７、議案第３号 工事委託契約の締結についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
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◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３号、工事委託契約の締結につきまして御説明を申し上げます。
議案書９ページをお開き願います。本議案は、都市計画道路信達樽井線整備工事の委託契約を締結したいので、地方自治法第９６条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
契約の目的は、都市計画道路信達樽井線整備工事でございます。
契約の相手方は、岸和田市野田町三丁目１３番２号、大阪府岸和田土木事務所長繁村誠人氏でございます。契約金額は６億８８８０万円、契約の締結方法は随意契約で、仮契約日は平成２０年７月３１日でございます。
なお、工事委託契約締結による委託する工事箇所、概要、期間及び仮契約書につきましては、議案書１１ページから１４ページに添付をいたしおります。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。
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◯１５番（真砂 満君） それでは、何点か質問をさしていただきます。
この件につきましては、信達樽井線がいろいろ議論があったときに、用地買収も含めて大阪府が協力をしていただける部分、これは工事部分だというふうに思います。
これはいろんな理由がありますから、それはそれで結構かというふうに思うんですが、ただ、今地元からすれば、公共事業も含めて非常に事業量が少なくなってきている、業種そのものが落ち込んでいる中でございますから、そのあたりについての配慮等については、どのようにお考えになっているのかという点がまず１つ。
それと、相手が岸和田土木でございますから、官官の随意契約ということでありますけれども、議会としては、どこの企業が落札をして──岸和田土木以降ですね、落札をして金額がどうだったのか。このあたりについては、やはりきちっと報告をしていただく必要性を感じます。
そのあたりについて報告をしていただけるのかどうか、また我々としてどこかで意見反映ができる場を保障してもらえるのかどうか、そのあたりについてお伺いをしたいと思います。
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◯議長（東 重弘君） 池上都市整備部長。
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◯都市整備部長（池上安夫君） 信達樽井線の委託契約の関係で御質問ございましたので、お答えをいたします。
まず、この内容は、信達樽井線の事業促進ということで、側面支援ということで、大阪府の岸和田土木事務所に御協力をいただくという一環の中で委託するものでございます。
御指摘の契約関係でございますけど、当然今回の議会承認をいただければ、本契約さしていただいた中で岸和田土木事務所が工事発注するという運びになるんですけども、公表につきましては、結果公表は府のいわゆる入札関係の基準に基づいて公表されるということですので、その内容につきましては、我々もちょっと考えておるんですけど、既に公表されてるもんですけども、いわゆる所管の委員会協議会なんかで結果的には報告さしていただいてもいいのかなと思ったりしております。ちょっと検討さしていただきます。
失礼しました。１点答弁漏れがございました。いわゆる地元業者の関係でございますけども、今回の工事内容がいわゆる橋梁の工事でございます。一定の専門的な知識、それから技術力等を要しますので、その辺はそういう観点から委託先の大阪府が判断するというふうに思います。
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◯議長（東 重弘君） 真砂議員。
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◯１５番（真砂 満君） 委員会付託でございますから簡単にしておきたいと思うんですが、１つは地元の関係から言うと、やはりかなり冷え込んでるんですよね。ですから、橋梁部分というのは理解をしてるんですが、地元でできる部分というのは当然あろうかというふうに思いますし、泉南市がお金を出す事業で、地元の企業が入れないというのはおかしいんではないかという声も多く聞かれております。そのあたりの配慮ができる部分については、十二分に配慮をお願いをしたいというふうに思っています。
あと、公表の件については、今部長が委員会協議会等というようなお話もございました。場所等につきましては十分検討していただくにしても、やはりきちっと公表といいますか、開示をしていただきたい。大阪府は大阪府の中で当然開示はしてますけどね、やはり泉南市の事業ということであれば、泉南市としても開示をする方策はいろいろ検討していただくにしても、していただきたいというふうに思いますので、あとは委員会の中で御議論いただきたいと思います。
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◯議長（東 重弘君） ほかに。────大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） この工事が全体の整備計画の中でどういう進捗状況の中にあるのかについてお答え願いたいのと、この契約金額、契約されればお金を払うんですけども、その財源をどういう形で生み出していくのか、どこから出すのか、その点についてお答えください。
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◯議長（東 重弘君） 池上都市整備部長。
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◯都市整備部長（池上安夫君） 信樽の関係で２点ほど御質問ございましたので、お答えをさしていただきます。
まず、進捗状況ですけども、従来より説明さしていただいてますように、いわゆる橋梁部分につきましては、平成２１年度でもってりんくうタウンのほうにタッチするという予定で進んでおります。
したがいまして、今回のお願いしている分も平成２０年、２１年の債務負担工事ということになりますので、進捗状況的には２１年度には橋梁部分の供用開始を見たいということで進んでおります。
それから、財源とのことでございますけども、通常の信達樽井線の街路事業の予算の中で、当該委託分を当初予算で予算計上いたしておりますので、その中で支出をしていくということでございます。
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◯議長（東 重弘君） 大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） 工事期間が２１年度、２２年の３月３１日までのということで、これが終了すればりんくうタウンにタッチするということになるんでしょうかね。
今も話ありましたけども、工事自体が府に委託するということで、概要がちょっとなかなか見えにくいんですけども、橋の形状といいますか、例えば歩行者の問題とか車の通行上どんな形になるのか、勾配とかそういうことがわかれば、簡単に説明していただきたいと思います。
それと、財源については、一般の信達樽井線の財源の枠と同じということなので、市債と補助金から出るということになるんですかね。市債と補助金からということになると思うんですけども、その市債と補助金の割合ぐらいわかるなら、その金額を教えてもらえますか。
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◯議長（東 重弘君） 池上都市整備部長。
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◯都市整備部長（池上安夫君） 信達樽井線の再度の御質問につきましてお答えをいたします。
まず、橋梁の勾配とか歩道のことで御質問ございましたけども、基準内の歩道につきましては、最大８％という勾配になっております。斜路が続きまして、一たん平たん部になりまして、また斜路になるというような形の歩道になっております。それから、大阪側には、階段でもそこに上がれるような形で、階段と両方になっております。
それから、財源のことでございますけども、財源的には国庫の支出金と起債、それからあと残りがわずかですけども、一般財源という形になるかと思います。国庫支出金の部分につきましては、当該年度、当該年度の補助申請をいたしまして、それをいただいて事業費という形になります。ですから、財源的にはそういう３つになるのかなと思っております。
以上です。
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◯議長（東 重弘君） 大森議員、まとめてください。
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◯１０番（大森和夫君） 今みたいな橋の形状についての説明というのは、今樽井でも大変皆さん興味というか、生活にかかわる部分なので関心を持っておられる。そういう地元への説明ですね。府に委託してるからということでほっとけるものではないと思うんですけども、その点についてどう考えておられるのか。
それから、国庫支出金については、毎年の申請ということなんですよね。そうなると、国の財政状況とか、それから国の道路計画というか、道路全体にいろんな問題が──この間もありましたね、道路財源の問題とかね。そういうことで、そういう影響を受ける可能性というのはあるんでしょうかね。それについてお答えください。
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◯議長（東 重弘君） 池上都市整備部長。
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◯都市整備部長（池上安夫君） 歩道の勾配とかその辺の構造等につきましては、前回の一部基準が変わったことによりまして、都市計画の変更手続を前にやらせておいていただいてます。その中で、関係の方々には十分理解を得られるように説明して、周知徹底しているということで御理解いただきたいと思います。
それから、財源の関係ですけども、いわゆる道路特定財源の関係のことを言われてるんだと思いますけども、ことしは幸いその影響がほとんどなく、信達樽井線は当初予算の執行予定どおり、当該予算は国庫支出金が確保できたということでございます。
あと、次の年度がどうなるかということを我々ここで言い切れるもんでもないんですけども、我々としましては、先ほど来言うてますように、いわゆる橋梁部分の平成２１年度末完成という中で、当然予定しております事業費は確保した上で進捗していくんだというふうに思っております。
以上です。
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◯議長（東 重弘君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第８、議案第４号 泉南市職員定数条例及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
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◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第４号について御説明申し上げます。
提案の理由につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が平成２０年１２月１日から施行されることに伴い、本市関係条例においても所要の措置を講じる必要から、本条例を提案するものであります。
議案書１７ページをお開き願います。本改正は改正理由が同じということで、第１条で泉南市職員定数条例を、第２条で公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部をそれぞれ改正いたしております。
改正内容といたしましては、「公益法人」を「公益的法人」へと改正しております。これは国の公益法人制度改革の整備法の中で、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の題名中、「公益法人」が「公益的法人」に改正されたため、本市関係条例中の法律の引用部分についても同様の改正をしているものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
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◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に委託いたします。
次に、日程第９、議案第５号 泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
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◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第５号、泉南市ふるさと泉南応援寄附条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書１９ページをお開き願います。地方税法等の一部を改正する法律の施行により、個人住民税の寄附金税制が拡充されたことに伴い、寄附金を財源として個性豊かで魅力あるまちづくりを推進するため、新たに本条例を提案するものであります。
ふるさと納税寄附金制度は、生まれ育ったふるさとに貢献したい、かかわりの深い地域を応援したいという気持ちを形にする仕組みとして、地方公共団体に対して寄附を行った場合、５,０００円を超える部分について、個人住民税のおおむね１割を限度に所得税と合わせて全額が控除されるものであります。
本市におきましても、寄附金を魅力あるまちづくりを推進するための貴重な財源として、効果的に活用してまいりたいと考えております。
議案書２１ページから２２ページをお開き願います。条例の主な内容につきましては、第１条では泉南市が寄附を受けるに当たってのふるさとづくりの理念を、第２条では寄附金を活用して実施する事業を、第３条では基金の設置を、第４条では寄附金の基金への積み立てを、第５条では基金の運用を、第６条では基金の適切な管理を、第７条では基金の運用益金の処理を、第８条では基金の処分を、第９条では基金の使途の指定を規定いたしております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
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◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。
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◯９番（松本雪美君） 泉南市に対して応援するということで、泉南市を離れた方が泉南市に寄附される、そういうことになるということで、それをどういうふうな形で処理をしていくのかということでのこれは条例だというふうに見てるんですが、基金の運用をするときは、ここに書いてるのは市長さんが決めることになってるんですが、現実問題として、これはどこか議会の中で提案して決めていくようなことにはならないのか。
それから、基金というのは、これまでもそれこそ今議会でも質問者もありましたけれども、基金を繰りかえ運用して借りて使ってしまう、財源難の中で使ってしまう、そういうことが明らかにされて来たわけですけど、私はせっかくこうして寄附をしてくれて基金に積み立てて、またそんなことが起こり得るようなことがあってはならんと思いますので、その辺についてはどのように考えておられるのか。
それと、受けてから、指定される場合もあれば、何にでも使ってほしいという場合もあるんでしょうけれども、どの程度の期間を要してこの寄附を施策に生かしていく、そういう寄附を受けてから施策に生かすまでの期間というんですか、その辺はどんなふうに考えておられるのでしょうか。
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◯議長（東 重弘君） 西田政策推進課長。
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◯総務部政策推進課長（西田 満君） 松本議員の御質問で、泉南市を離れた人がですね……（松本雪美君「泉南市を離れた人が泉南市に寄附する」と呼ぶ）はい、すいません。申しわけないです。
泉南市を離れた方が泉南市に寄附するという趣旨の条例ではあるんですけども、泉南市を離れた方がふるさとを泉南市に持ってる、あるいは泉南市にゆかりのある方が泉南市を思って寄附していただくと。その場合に寄附した額から５,０００円を控除した分をその方の住所地の住民税から控除されるというような制度であります。
ただ、条例にも規定しておりますように、市民の方も当然泉南市に寄附することも可能でございまして、条例の第１条にその旨は規定しております。その場合も泉南市にとっては寄附金の増額というメリットがあるということで理解しております。そういった制度でございます。
２点目の基金の運用についてでございますが、条例の第２条で事業の区分ということで、基金の使途を指定してございます。いただいた寄附金は、この基金の事業の区分に基づきまして基金に積み立てをさしていただきます。それで、翌年度以降その基金を取り崩して事業に活用するわけなんですけども、使い方としましたら、予算編成の中でこの基金を充当するという形で明確になるんではないかと考えております。
３点目の繰りかえ運用についてはどうかということでございますが、繰りかえ運用と申しますのは、地方自治法の２４１条に規定がございまして、繰りかえ運用もその確実な繰り戻しの方法とか期間を定めて行う場合は、基金の運用の手段の１つとしては考えられるんですけども、この今回のふるさと納税寄附金の制度を考えてみた場合に、基金の設置の目的からして、そのふるさとに思いをいたす人々からの寄附金を活用するという趣旨からしまして、繰りかえ運用については適切でないということで、そういった繰りかえ運用の規定は条例の中では設けてございません。
４点目に、期間を要して政策にどういう形で生かしていくんか、どのぐらい期間を設けるんかということであったと思いますが、先ほども申し上げましたように、原則的には翌年度以降、基金を取り崩す形で事業に活用していきたいと考えてございます。
以上でございます。
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◯議長（東 重弘君） 松本議員。
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◯９番（松本雪美君） 泉南市内の方であっても泉南市に寄附してもいいと、これも含まれてとおっしゃいましたけど、どちらにしても国民が全体で自分のふるさとに寄附をする。住民が自分の住んでるまちに寄附をする。どの程度動きがあるかは、今からの問題ですからちょっと私たちにはつかめませんけれども、よくそういう寄附をして税金逃れと言ったら失礼ですけれども、税金払わないで寄附をするというようなところへ、何かそういうことも起こり得る。税金が減るんじゃないかと。私はその辺のところは、寄附のこの中で減税される分の計算の仕方についても詳しくわかりませんから、その辺も含めてどういうふうなプラスマイナスになっていくのか。税と寄附との関係ですね。その辺のところを聞かしてもらえたらうれしいなと思うんですよ。
それで、全国的にこういうのをもう実施されてるまちというのは、どの程度あるんでしょうかね。大阪府でももう幾つか出てるんでしょうか。その２点ですね。
40
◯議長（東 重弘君） 西田政策推進課長。
41
◯総務部政策推進課長（西田 満君） １点目の減税の仕組みということなんですが、先ほども若干申し上げましたように、寄附した額から５,０００円を引いた残りの額が原則としてその方の居住地の住民税から控除されると。
ただ、それには限度がございまして、個人住民税の所得割のおおむね１割が限度でございます。ですから、それ以上寄附しても、住民税から控除される額はその主に１割にとどまるということになってますので、そういう意味で税金逃れですか、そういったことにはならないと理解してます。
あと、どういったプラス面があるんかということなんですけども、他市の方が泉南市に寄附された場合は、そのままというんですか、寄附した額がそのまま泉南市の財源、収入として活用できる。泉南市の方が泉南市に寄附されたという場合は、その寄附された寄附金額が寄附金として収入額に入ります。その分、泉南市民ですから泉南市の住民税から控除があるわけなんですけども、その住民税の中には、４割が府民税という形で大阪府へ入ってますから、その減税となる分は市民税の６割分にとどまるということで、差し引きプラスになるということでございます。
もう１点、事例ということなんですけども、大阪府内では、近隣では岸和田市さんが６月に条例制定しまして、まだここ２カ月足らずなんですけども、運用をされてます。問い合わせさしていただいた中では、申し込みを含めまして９件、寄附金の額としましたら今現在１９万ということでございました。
申しわけございません。答弁漏れがあったようですので……。住民税の減額があった場合、その住民税が減った分の７５％が基準財政収入額に減という形で反映されますので、地方交付税は基準財政需要額との差ということで算出されますから、その分結果的に交付税に反映されるというように聞いてございます。
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◯議長（東 重弘君） 竹田議員。
43
◯７番（竹田光良君） この議案も付託をされますので、ちょっと素朴な疑問がございますので、簡単にお聞きしたいと思います。
まず１つは、今回のこのいわゆるふるさと基金、また条例については、新たな財源の確保ということで、大変期待もされるとこだというふうに思います。たしか前回の定例会で木下議員のほうからきちっと一般質問もされとったと思うんですけども、その中でもこれはしっかりと取り組んでいくんだというようなお話があったと思います。
その観点では、もともと現在もそうですけども、泉南市は大体６万５,０００人ぐらいの人口ですので、限られるとは思うんですけども、今のところで予測値としてどれぐらいのものか、概算として予測としてされておられるのでしたら、お示しをいただきたいなというふうに思います。これがまず１つ。
２つ目は、これは年齢については特に設けてはないんでしょうか。例えば税の関係がございますので、例えば子供なんかでも泉南市のここにこういうふうな形で寄附したいんだというようなことがあれば、これは受け入れることができるのか。その点、２つ目にお聞かせいただきたいと思います。
３つ目には、これは私自身ちょっと素朴に思うことなんですけども、これは明らかにいわゆる寄附行為を伴って基金へ積み立てるということでございます。であるならば、我々のような議会の議員ですね、これは基本的にはいわゆる選挙区内の寄附というのは禁止をされている、公選法の関係があるわけなんです。市民に負けず劣らず泉南市に対しては思いのたくさんある議員ばっかりだというふうに思うんですけども、そういうことでこれは寄附はできないということになるのか、その点をお聞きしたいと思います。これが３つ目。
そして、４点目には、第２条の２項にあるいわゆる母校、この概念ですね。これはたしか協議会のほうで議長のほうからお話しあったと思いますけども、母校と書いているものの、実はこれは例えばどこどこの小学校、どこどこの中学校ということで直接的にここへということはできないんだと。泉南市の要するに教育施設一般についてということなんだというような、そんなやりとりがたしかあったなというふうに思ったんですけど、もう一度この母校の概念についてお聞きしたいと思います。
以上、４点お願いします。
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◯議長（東 重弘君） 西田政策推進課長。
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◯総務部政策推進課長（西田 満君） まず、１点目の予測値、どれぐらい収入が入るかということだと思いますが、なかなか他市の事例等を見てもばらつきがございます。泉南市の場合に置きかえてみますと、どういったＰＲ方法をとっていくのか、どういった施策をこれから展開していくのかということで、金額あるいは寄附される方の人数等々、今現在でははっきり申しましてその予測はできません。ただ、一定期間を過ぎまして実績が出てきた段階で、それ以降の予測もできるのではないかと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目の年齢制限はあるのかどうかということでございますが、今回の制度につきましては、ふるさと納税ということで、中身的には住民税の寄附金控除に係る制度でございますので、住民税がかかっておれば控除は受けられるものと考えております。寄附していただくのはどなたでも結構なんですけども、そういった控除を適用されるのは、そういう住民税がかかっておる方ということで理解はしております。
３点目の議員の寄附についてですが、公職選挙法の１９９条の２で、当該選挙区内にあるいかなるものに対しても寄附はできないという規定になっておりますので、泉南市に対しては寄附はできないということになろうかと思います。
４点目の第２条の母校に対する概念ということなんですが、第２条には「母校として誇れる教育環境の整備に関する事業」ということで事業を掲げてございます。これは、母校としての特定の小・中学校を指定してもらうわけではなくて、あくまでも市全体としての教育環境の整備に使う財源であるというように考えておりまして、寄附される方にもそうしていった説明は今後していきたいと考えております。
条例に母校を入れさしていただきましたのは、市外在住者の方ですね。泉南出身の方に、例えば泉南市での思い出を想起させてあげる。寄附者へのそういった思いに触れることで、より多くの寄附金を受けたいということから、そういった思いから第２条に母校に係る教育環境という文言を入れさしていただきました。
以上でございます。
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◯議長（東 重弘君） 真砂議員。
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◯１５番（真砂 満君） 私のほうも簡単にさしていただきたいと思います。
１つは、竹田議員のほうからも紹介がございましたように、我が会派の木下議員の質問から早速こういった条例制定をされたということについては、評価をしたいというふうに思いますし、先般の特別委員会協議会の中でも、市長のほうから関空との関係で、関空職員に対してもこのＰＲをするんだというようなお話もお伺いをいたしました。その辺についても評価をしていきたいなというふうに思っています。
ただ、何点かちょっと不安材料もあるんです。１つは、例えば条例制定をしても、ＰＲをうまく機能させないとなかなか受け入れられない。泉南市にもともと在住された方が全国に散らばっているという──どのあたりに散らばってるかというのはよくわかりませんけども、そこらも全部包含してＰＲするとなれば、かかる費用とかそういった面も考えていかなければならないし、内々だけで条例つくりましたよとＰＲしても、さほど効果はないのかなという気がします。そのあたりについてどういうお考えがあるのか。
それと、ふえるほうはそれでいいんですけども、逆に、泉南市は以前繊維産業のまちでありましたから、九州、四国、そのあたりから出稼ぎも含めて来られた方が非常に多く、今現在そこに住みつかれてるような方もおられます。もう帰られた方もおられますから、逆にその方が寄附していただければありがたいんですけども、ここにおられる方は、逆にふるさとといえば九州であったり四国であったりしますから、そこに受け入れのものがあるのかどうかは別としても、そっちへ出る分も出てくると、プラスマイナスどうなんだというようなこともあるのかなというふうに思います。その辺についてどうお考えになっておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それと、重複しますが、２条の２項、今竹田議員がおっしゃられたとおりでございます。非常に難しいのかなというふうに思いますし、泉南市の場合は大学がございませんのでなんですけども、高校は泉南と砂川がございますけれども、そのそれぞれの寄附者の思いというのは、大学であったり高校であったり、決して小学校、中学校、幼稚園も含めて、それだけに限定されにくいんではないのかなという気もいたします。
使うにしたって、市立と府立、また私立とかいろんな関係がございますから、限定されるのは泉南市立の教育施設ということになろうというふうに思うんで、そうなってきますと、寄附者との思いが若干ずれてしまって、寄附行為がとまってしまう可能性があるという意味からすると、あえてこのあたりについて文言をちょっと検討した方がいいのかなという気もいたします。
それと、もう１点、やっぱりふるさと納税という趣旨からすれば、我がまち泉南市のふるさととして誇れるまち、ここが一番重要かなというふうに思いますし、よそへ行かれた方も、私は泉南市で住んでたんだ、そのことは泉南市の例えば文化であったり産業であったり人とのつながりであったり、そういったことを誇れるようなことをどうつくっていくのか、またＰＲしていくのか、この辺が重要だというふうに思うんですが、この条例制定をするに当たって、そこらのあたりについてどうお考えだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
48
◯議長（東 重弘君） 西田政策推進課長。
49
◯総務部政策推進課長（西田 満君） まず、第１点目のＰＲの考え方でございます。
原則的には、既存の広報の媒体、施設というんですか、泉南市の広報とかホームページ──ホームページの場合は、市外の人が目を引くような工夫を凝らしていきたいとは考えてます。
広報につきましては、例えばお盆の時期に市外におられる方が帰省されるとか、またお正月や年末年始に帰省されるとか、そういった期間をねらいまして効果的な広報をやっていきたいと考えてます。
２点目の出る分というんですか、そういった泉南市から税が流出する分をどのように抑えていくかというような話であったかと思います。
泉南市民にも多くの市外の出身者がおられることは事実でございまして、そういった泉南市民にこの制度を活用して泉南市に寄附をいただくというのも大きなメリットであると考えています。
したがって、泉南市の魅力というんですか、そういったものをどういった形で発信していく、あるいは情報提供していくというのがますますこれから重要になってくるんかと考えておりまして、そういった魅力あるような政策展開は今後行っていく必要があるのかなとは考えてございます。
３点目の寄附者の思いは小・中学校に限定されるものでもないので、条例に規定さしていただいてます「母校として誇れる教育環境の整備」という文言の件でございますが、先ほども申しましたように、泉南市での幼少期の思い出を想起させるというんですか、あくまでもその寄附者の思いに触れるという部分を大事にさしていただいた結果でございますので、どうかよろしく御理解いただきたいとは考えてございます。
あと、４点目は、どういった施策展開でしたか……（真砂 満君「泉南市で誇れるような」と呼ぶ）申しわけございません。第２条に掲げさしていただいてますように、大きな項目は４つ、充当する事業を掲げさしていただいてます。それぞれ具体的な事業、既存の事業、たくさんございます。そういった既存の事業にかかわらず、寄附の状況によりまして、新たな施策等も、また寄附者の思いにこたえられるような施策展開もやっていきたいと考えてございます。
以上でございます。
50
◯議長（東 重弘君） 真砂議員。
51
◯１５番（真砂 満君） 今、西田さんのお話を聞いてると、若干不安になる部分というのはあるんですけども、例えばＰＲにしたって、やっぱり従前やってたような形でしかないということでございますから、なかなかＰＲが行き届かない。市長に橋下知事のようなパフォーマンスを求めるのは非常に難しいのかわかりませんけども、どういうんですか、うまくマスメディアなんかを利用できるものは利用するとか、そういった意味では、岸和田も既にやってますから二番せんじ、三番せんじになってしまってるので、マスコミが取り上げては──若干は取り上げてくれても、そんなにインパクトがないような形になってきますよね。
そんなことも含めて、やっぱり何かをするときに考えていく必要がある。自力だけではなくて、他人の力をかりるような、そういったことをきちっと考えといたほうがいいのかなというふうに思いました。
それと、魅力あるふるさとをＰＲする、またそれで寄附をもらうということでありますから、やっぱり誇れるものは何やねんということをまず出さないかんというふうに思いますから、その辺はこれを企画する側が、泉南はこんなええとこがあるんや、こういうまちなんやということを声高に言える、また逆に言っていただかないと困りますし、それがなければこれは成功しないというふうに思いますから、もっと自信を持って我がふるさと泉南をもっともっとＰＲをできるようにしていただきたいな、それでもう一度この辺のあたりについては再考をしながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
意見だけにかえときます。
52
◯議長（東 重弘君） ほかに。────南議員。
53
◯６番（南 良徳君） 第２条の４に「水・緑環境の保全及び省資源」云々というのがあるんですが、これをいわゆる一般施策とどういうふうに分けていくのか。この中では具体的にこういうことああいうことというのはもちろんうたってないんですが、例えば先ほど西田課長が言われた岸和田市で現在１９万、あるいはまた、先ほど予測はどうだという中で、まだ金額的にはわかりませんが、例えばその辺、この寄附者の思いということからすると、例えば４番、何番という中でいろいろある中で、じゃ、どれに使っていくんだというのは非常に難しくなってくると思うんですね。一般財源との区分け、その辺をどういうふうに考えておられるのかが１点。
それから、いただいてる資料を見ると、寄附者に対する品物の贈答ということで、１万円以上の寄附を行った方にはミズナス等を送るというんか、やると、この中で例えば１万円で２,０００円とすると、５万円すれば掛ける５になるのか、あるいはそのまま２,０００円なのか。その辺、金額によって不公平感が生まれてくるんじゃないかというふうに思います。
それから、いわゆる控除率としては適用対象寄附金ということになりますと、当然、例えば１万円いただくと、実質は８,０００円になりますね、２,０００円お返しするとすれば。その辺は現実その寄附金を１万円とするのか、あるいは８,０００円で換算して控除するのか、その辺はどうなんですか。
以上、３点お願いいたします。
54
◯議長（東 重弘君） 西田政策推進課長。
55
◯総務部政策推進課長（西田 満君） １点目のどういうふうに使っていくかという御質問なんですが、事業は南議員の御指摘あったように、例えば第４号の緑環境の保全とか、４つほど大きな枠で寄附者の方に選んでいただくというようにしてございます。
実際の財源の使い方なんですけども、当然寄附金の額の大小というんですか、額の多寡というんですか、そういった多い少ないによりまして使い方が分かれてくるとは思うんですが、既存の事業を初め、仮に基金の中に寄附金の残高がかなり多額になった場合は新たな事業も考えるとか、ですからそういった今現在すべて新たな施策に使う、すべて既存の事業にしか使わないということではなくて、寄附金の状況によってそのあたりは考えていきたいと思っております。
第２点目の贈答品の扱い、金額によって不利になるんではないかという御質問ですが、贈答品につきましては、２,０００円程度の品物を今現在検討しておるんですが、寄附者の方は５,０００円の下限額というんですか、それがございますので、損得言うわけじゃないんですけども、５,０００円の持ち出しにはなります。
そういった意味で、贈答品を送るにしても、５,０００円を超えるものを送ることはできないかと思うんですけども、２,０００円程度を今現在考えておりますのは、あくまでもその寄附者の思いというんですか、損得勘定ではなくて、寄附者の真摯な泉南市への思いをある程度大切にしなければならないんじゃないかということで、２,０００円程度のものを送るということで検討はいたしております。
以上でございます。
56
◯議長（東 重弘君） 南議員。
57
◯６番（南 良徳君） その事業として、私、先ほど申し上げた一般施策で当然やっていくという事業があるから、例えばこの２条の４であれば、植樹だったら植樹に限定──取りあえずですよ。言われたようにこれからたくさんいただければありがたいし、当然いろいろ事業をやっていっていただいたらいいんですが、当面は、例えばそんなに集まらなかった場合は、植樹だったら植樹に限定するような形をとったほうがいいんではないか。
それでないと、余り広げ過ぎて寄附ばっかりに頼るわけもございませんので、その辺のところ、こういうふうに条例ですから、幅広く受けられるような、あるいはいろんな事業ができるようにはなってるとは思うんですが、例えば規則の中で、当面は植樹やったら植樹に絞っていくというやり方をしていただいたほうが現実味があるんじゃないかな、そういう思いで今お聞きをしているんですが、再度その辺もお考えをお聞きしたい。
それから、２点目の答弁もちょっと理解しがたいんですが、その辺、そのいわゆる不公平感というか、端的に今私が１万円で２,０００円だったら、５万円、３万円になったらどうなるんですかということからすると、果たしてこの贈答品というやり方がいいのかどうか。せっかくの好意で寄附してあげると言うてくれるんだったら、あえてそういう贈答品を贈る必要があるんかどうかということも含めて考えていただきたい。
それから、先ほどの答弁漏れですが、適用対象寄附金というのは、もしこれをやるんであれば、２,０００円を引いた額になるんか、あるいは１万円だったら１万円いただいたそのものが寄附金としてなるのか、その辺はどちらなんですかということを聞いたんで、御答弁をお願いいたします。
58
◯議長（東 重弘君） 梶本総務部長。
59
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） それでは、私のほうから、先ほど南議員から御指摘の今環境問題については植樹に限定すればどうかという話でございますけれども、先ほど西田のほうから御報告さしていただいてますように、現在どれぐらいの寄附額になるのかということのめどがはっきり言いまして立っておりません。ですから、この辺のところまず様子を見さしていただきまして、確かに金額が大きければより固定した事業もできますし、少なければ、逆に言うたら一般財源の中に組み入れなければならないというような方法がありますので、この辺はところは少し見さしていただきたいということで御答弁さしていただきたいと思います。
２点目の１万円以上で２,０００円ということでございますけれども、仮に５万円寄附していただいても、その方が一応自己負担となるのが５,０００円なわけです。残りの４万５,０００円というのは、仮に住民税の分から翌年度で控除されるということですから、１回していただいて５,０００円自己負担ということですから、その部分について贈答品というんですか、泉南市を知ってもらうようなものを何とかお送りさしていただいて、また次年度もその次の年も何かやっていただきたいというふうな泉南市のＰＲに努めていくというふうな目的でやろうとしているものですから、先ほど議員御指摘のように、１万円で２,０００円なら２万円やったら４,０００円かということではございません。意図的にも違いますし、そのときの制度も違うということでお願いします。
それから、寄附金を１万円していただいたら、これは当然寄附額が１万円ということでございます。先ほど言いました２,０００円というような形は、これはまた別の執行の中でやっていきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
〔南 良徳君「結構です」と呼ぶ〕
60
◯議長（東 重弘君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第５号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１０、議案第６号 泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第１１、議案第７号 泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
61
◯副市長（中谷 弘君） ただいま一括上程されました議案第６号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第７号、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
提案の理由でございますが、２条例とも地方税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、本条例を提案するものであります。
まず、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について、改正の概要を御説明いたします。
議案書２５ページから４７ページを御参照願います。今回の改正は、主な事項として４点ございます。
１点目としまして、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入についてであります。対象者につきましては、個人住民税の納税義務者のうち、前年中に公的年金等の支払いを受けた方であって、当該年度の初日における国民年金法に基づく老齢基礎年金等の支払いを受けている６５歳以上の方が対象になります。ただし、老齢基礎年金等の年額が１８万円未満である場合や当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の年額を超える場合は、特別徴収の対象とはなりません。実施については、今年度から準備を行い、平成２１年１０月支給分から実施を予定いたしております。
２点目といたしましては、公益法人制度改革への対応ですが、これは平成２０年１２月１日から施行される公益法人制度改正を踏まえ、法人住民税の均等割について最低税率の６万円を課税し、法人住民税所得割については、法人税と同様に公益社団・財団法人について収益事業課税とするものです。固定資産税については、公益社団法人、公益財団法人が設置する一定の施設について、現行と同様の非課税措置を講じます。
また、一般社団法人、一般財団法人に移行した法人が設置する既存の施設について、非課税措置を平成２５年度まで継続いたします。
３点目としましては、個人住民税における寄附金税制の抜本的な見直しとともに、地方公共団体に対する寄附金税制の大幅な拡充であります。いわゆるふるさと納税が導入されることに伴い、これまでの所得控除方式から税額控除方式に改められ、個人住民税における寄附金控除の下限額が９万円から５,０００円に、また控除対象限度額が総所得金額の２５％から３０％に改正されます。
地方公共団体に対する寄附をした場合、５,０００円を超える部分について、一定の限度住民税所得割のおおむね１０％まで個人住民税と所得税を合わせて全額税額控除されます。この改正は平成２０年１月１日以後に支出される寄附金について適用することとされており、平成２１年度分の個人住民税から適用されます。
４点目といたしましては、上場株式等の配当譲渡益の軽減税率の廃止及び損益通算の範囲の拡大でございます。上場株式等の配当及び譲渡益に係る税率が、平成２０年度末をもって軽減税率１０％が廃止され、平成２１年１月から２０％となります。その際、新制度へ移行するための特例措置として、平成２１年、２２年の２年間、５００万円以下の譲渡益及び１００万円以下の配当について、軽減税率１０％が適用されます。また、上場株式等の譲渡損失の金額があるときに、上場株式等の配当所得の金額から控除する損益通算の制度が創設されます。これにつきましては、平成２２年度以降の住民税に適用されます。
その他につきましては、本条例の内容に直接影響しない範囲でありますが、地方税法の改正等に伴い、当該条例も整合性を図る意味から字句の修正並びに条項等の整理を行ったものであります。
以上が泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の主な改正内容であります。
議案書４９ページを参照願います。次に、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
本条例につきましても、地方税法等の一部改正に伴い、改正を要する部分について、本条例中、地方税法の条及び項番号を引用している部分について、項番号の変更に伴い改めるものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
62
◯議長（東 重弘君） これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。
63
◯９番（松本雪美君） 今説明していただいたんですが、聞き漏らしたところもありまして、もうちょっと詳しく説明していただきたいなと思うんです。特に証券税の見直しというのと、それから公益法人制度改革への対応のこの３点目説明してくれた分、どういう形で見直しになるのか。
それから、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の導入、これはこういうことが決めれられたというふうにはわかってたんですけれど、最近、後期高齢者医療制度で年金から保険料を強制的に天引きをしていく制度については、国民の大きな批判があった。そういう中で、政府は銀行からの引き落としも認めるというふうに制度の見直しを決めて、それが実施されるということで、今そういうことで申請された方も何件もいらっしゃると思うんで、その辺のところ、この制度そのものにやっぱり国民の批判もこれからも集まってくるんじゃないかと。
もうわからないうちにどんどん決まって、どんどんそういうことで実施されていく。年金というのは、本当に生活費に十分なだけの年金は支給されていないのにもかかわらず、当然税金を払うのは国民の義務ですけれども、そういう点で弱い立場の人たちには強く政府が望んできて、強制的に年金から徴収していくような方法というのは、１００％納税してもらえるという、そういうことは楽に行政としてはなっていくんでしょうが、取られていくほうの高齢者の方から言わせれば、現実問題としては腹の立つことだけが残るといような状況があると思うんで、その辺について聞かせていただけたらと思います。
64
◯議長（東 重弘君） 竹中財務部次長。
65
◯財務部次長兼税務課長（竹中勇人君） まず、証券税制の改正について御説明申し上げます。
これは従前の証券税制が６年ぐらい前でしょうか、軽減税率が適用されまして、２０％の課税から１０％に軽減されております。それが今回の改正によりまして、またもとへ戻ったというような形になっております。もとへ戻っただけじゃなしに、今までは損益通算ができなかったんですけども、その損益通算が今後はできるように改正されておるということでございます。
それから、公益法人の関係でございますけども、公益法人の設立の制度自体が見直しされまして、今までは主務官庁の許可制度で公益法人の設立がされておったんですが、登記のみで設立がされるようになり、その公益牲の認定につきましても、今まで主務官庁の自由裁量によって公益性の判断がなされておったものでございますけども、これにつきましても統一的な判断基準がつくられたということで、その改正によりまして、関連する条例の改正をさしていただくものでございます。
それから、公的年金の特別徴収でございますけども、確かに後期高齢者の関係とかマスコミ等で批判されているのは存じ上げておりますけども、実際に市府民税の特別徴収となりますと、現実に６５歳以上でしたら１２０万円以下の年金の方は、所得額としてゼロになります。ということは、つまりその方は市府民税がかからないということになります。個人の基礎控除分がそれにまだ上乗せされますんで、１５２万円以下の方は対象とはならない。年金だけの所得の場合、そういうふうになります。
いずれにせよ市府民税のかかってる方は、普通徴収でお支払いいただくか、特別徴収でお支払いいただくか、いずれかになるかとは思うんですが、普通徴収ですと、銀行へ行っていただくとか、その辺のお手間もかけていただかないといけませんし、その辺が特別徴収で利便性が向上されるというふうには考えております。
それと、今後高齢者の数がどんどんふえてまいりまして、そういう特別徴収の対象になる方がどんどんふえてまいると思われますので、その辺の利便性の向上というのが一番大きなメリットになろうかと考えております。
以上です。
66
◯議長（東 重弘君） 松本議員。
67
◯９番（松本雪美君） １つ目の証券に対する課税ですね。それが軽減していたものがもとに戻るというふうにおっしゃって、そういうことで損益通算もできるようになったと、こうおっしゃったんですが、そうすると、泉南市でこの証券に対して課税されていた住民がいらっしゃるわけですが、そういう人たちが増税になるということになるんですよね。損と得と通算されることにはなるんでしょうが、その辺でも一応市としては税の増収になる部分が予測されるだろうとは思うんですけど、その辺どんなふうになってるんでしょうか。
それから、公益法人に認定されるためには改めて申請をせなあかんわけですが、この申請されて認められてから、何か経過措置もあるいうことで、たしか先ほどおっしゃってくれたんかな。５年間て言うておられましたけど、これに値するようなのは泉南市であるのかどうか。
それから、先ほどの住民税の年金からの特別徴収ですね、これについては、税金を払ってもらうのに便利や、利便性ということで、泉南市は汗もかかずに便利だから市民に払ってもらうのに特別徴収するんだと。利便性という言葉を使われたんですが、これは市民にとっては、やっぱりそういう言葉を使っていくと怒りは消えないと思うんですよ。
税金を払うのは当然国民の義務やから、それは当然だと思うんですよ。払うことについてはだれも文句はないだろうし、今までも税を払ってきたわけですからね。ただし、本人がどういうふうな形で払いたいか、そのことをやっぱり対象者の人に了解を求めてからの上でなければ、これはやっぱり手続上ぐあい悪いんじゃないかと思いますね。
民主主義のもとで、行政が住民に対して強制的に税金を天引きするようなやり方というのは、これはもう後期高齢者医療のもとでも物すごい批判を受けたやり方だったということが、政府も見直しをせざるを得ない状況になったんですよ。お金の額とか、税金の額とか保険料の額とか、そんなもんではないんですよ。
やはり税を支払う対象者、医療費を支払う対象者になっている人の合意もなくやると。これが問題だからこそ、批判があったと思うんですよね。その辺についてどうされるのか。今後はやっぱり出てくると思うんで、はっきりしといたほうがいいと思うんで質問さしてもらいました。
68
◯議長（東 重弘君） 竹中財務部次長。
69
◯財務部次長兼税務課長（竹中勇人君） まず、証券税制の経過措置でございますけども、株式譲渡の譲渡益に関しましては、５００万円以下の譲渡益については、この２０％の税率に適用するのを２年間おくらして、１０％も２年間継続するということでございます。
それと、株式の配当所得に関しましては、これも１００万円以下の配当につきまして、同じように２年間の軽減税率の適用をさしていただくということでございます。
それから、その証券の所得のある方ですね。現在のところ、約２００名おられます。市民税といたしましては、トータルで約１,０００万くらいの税額が課せられております。これが２０％になった場合、単純に２倍になる部分もあろうかと思いますが、先ほどの額の少ないところの軽減税率がありますので、これは必ずしも２倍にはならないというふうに考えます。
それと、これプラス損益通算の関係で、今までは損益につきましては控除がされてませんので、今後この制度が適用されますと、単純にこの１,０００万がふえるだけじゃなしに、損益通算で減になる方もおられるということでございます。
それと、あと年金特徴でございますけども、確かに言い方はおかしかったかもしれませんが、納税者の方は、特徴しなければ──特徴を取られると感じるかどうかというのも１つあろうかと思いますが、特徴をしなければ普通徴収ではお支払いいただかないといけない。となりますと、銀行なりコンビニなりにお支払いに行っていただかないといけない。その手間が省けるという意味で説明さしていただいたので、御理解をお願いしたいと思います。
以上です。
70
◯議長（東 重弘君） 松本議員、付託議案でございますので、簡潔に願います。松本議員。
71
◯９番（松本雪美君） 手間がかかるのが、天引きだと便利で手間がかからずに払ってもらえると、そういうふうな表現だとおっしゃいましたんですが、これは私はどんなことがあっても本人の合意を求めていただきたい、そういうふうに思います。
それから、利便性とか便利だとか、余りそういう言葉は使わないようにしていただきたいなと思います。
それから、先ほどの証券譲渡の分ですけども、損益通算で計算されるようにもなるということで税が減る場合もあり得る、そういう状況の方も、株は動きますからね、損をされる方もどんどん出るだろうと。上がったり下がったりの中でできるということですが、その損益通算というのは、年度にわたって、この年で損をした、得をしたというんじゃなくて、例えば３年間でトータルして、その損の部分は次の年を見ていく、その次の年も見ていくというふうになるのかどうか、その辺はどうなんでしょう。
そうすると、株でもうけたろうと思う人たちは、もうからなかった場合、損をした場合とか、１年目はたくさんもうけてたくさん税を払わなあかんかっても、２年目には大損害をしたわけやから、それについてまた何か減税になるような措置があるのか、１年目は損したから、２年目にはまたもうけたから、その１年目の分がまたそこに反映されて税が引かれて減税になるのか、何かそういうふうなことが中にあるのかどうか、その辺を聞かしてください。
72
◯議長（東 重弘君） 瀬河財務部参与。
73
◯財務部参与（瀬河義男君） 証券税制の損益通算のことについてお答えしたいと思います。
議員おっしゃっておられるように、株式ですから上がったり下がったりするというのは当然でございます。ですから、当然もうけられたら──もうけていただくというのも言い方がおかしいですけども、利益があれば、それについて税金を払っていただくのは当然でございます。
ただ、今回税制改正になりまして、その年の前年以前、３年以内の各年に生じた譲渡損失ということで、譲渡損失があれば、次回利益があった際にその際の配当所得の金額から控除するということで、ずっと損失だけを出されるケースでありますと、こういう恩恵は受けれないということになります。利益があったときに、初めてそういう控除が認められているということです。
おっしゃられてた特別徴収ですね。年金からの特別徴収につきましては、我々のほうとしても気をつけていきたいと思います。
74
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第６号及び議案第７号については、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１２、議案第８号 泉南市営プール条例を廃止する条例の制定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
75
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第８号、泉南市営プール条例を廃止する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書５１ページをお開き願います。提案理由につきましては、学校プールの一般開放の普及による利用者の減少、施設の維持管理の状況、その他諸事情を総合的に考慮し、施設の果たす役割が希薄になったため、泉南市営プールを廃止したく本条例を提案するものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
76
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。
77
◯１０番（大森和夫君） 僕も子供が小学校に行く前は、ここを利用さしてもらいました。大変きれいで利用しやすかったプールがこんな形になるのはとても残念なんですけども、考えることは、これからその分、学校プールの充実を図っていくということが重要になると思うんですけども、その点対策とか、６月議会でうちの和気議員のほうから、そういう学校プールの改善についての要望が幾つか出されて、それにきっちり対処していると、安全対策も取り組んでますよということがありましたけども、こういう事態を迎えてなお一層の発展、充実が求められると思うんですけども、その点どういうふうに考えておられるのか、お答えください。
78
◯議長（東 重弘君） 馬野教育部長。
79
◯教育部長（馬野史朗君） 今回、泉南市営プールを廃止ということで廃止条例をお願いしてるわけですけども、その廃止の後、学校プールをどのように利用していくのかという質問だったと思いますけども、今現在、市営プール、年々利用者が減少してございます。今後、そのような声とか、その辺の一定の調査をしたいというふうに考えてございます。
それに伴いまして、学校プールですね、全部じゃなくて一部の学校プールを延長するとか、そのような方法を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
80
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１３、議案第９号 泉南市土地開発公社定款の一部変更についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
81
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第９号、泉南市土地開発公社定款の一部変更についてにつきまして御説明申し上げます。
議案書５５ページをお開き願います。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第２１６条において、公有地拡大の推進に関する法律の一部が改正されたことに伴い、本市定款においても所要の改正が必要なため、その一部変更について提案するものであります。
改正内容につきましては、従来一般法人の監事の職務規定においては、民法第５９条における監事の職務の部分を引用しておりましたが、公有地の拡大の推進に関する法律第１６条の監事の職務に新たに職務規定が追加されたことにより、本市開発公社定款中の法律を引用している部分を民法第５９条から公有地拡大の推進に関する法律第１６条第８項へと変更するものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
82
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。
83
◯１０番（大森和夫君） 今説明のありました一般社団法人及びという、２０年１２月施行される法律の具体的中身と、公有地の拡大の推進に関する法律──公拡法と言うんですかね。これについてちょっと説明をお願いしたい。
それと、主な改正点が役員の職務及び権限ということなんですけども、理事長は副市長がされてるということなんですけども、あとの常務理事、それからここにあるのは監事ですね。泉南市の土地開発公社ではどんな役割の方が分担してされてるのか。ほとんど泉南市の職員、部課長クラスの方が対応してるんだと思うんですけども、泉南市の対応はどないなってるのか。
それと、この改正と、今、泉南市を初め幾つかのとこで土地開発公社が大変財産危機に陥ってると。国のほうでも健全化計画を推進されてますけども、それとかかわりあるのか。その点についてお答えください。
84
◯議長（東 重弘君） 左部総務部次長。
85
◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（左部純夫君） それでは、御答弁申し上げます。
まず、１点目の公拡法及び民法５９条の内容について御説明をということでございますので、説明をさしていただきます。
まず、民法５９条の中身でございますけれども、民法５９条につきましては、ちょっと主な部分だけ言いますと、今回の改正に当たっての主な部分でございますけれども、民法５９条につきましては一般法でございますので、法人の状況を監査すると、こういうことが民法で書かれております。それを引用しておったわけでございます。
今回、関連法律がそれぞれ改正されるということで、民法のその分が削除されまして、関連法律、開発公社の場合は公拡法になるわけでございますけれども、公拡法に追記されたということでございます。したがいまして、その内容は当然土地開発公社の状況を監査すると、こういった内容に改正がされたということでございます。
それと、２点目の役員でございますけれども、役員につきましては、ちょっと御質問でおっしゃられましたように、副市長が理事長でございます。副理事長につきましては総務部長、常務理事につきましては財務部長。理事があと６名ございますが、それぞれの部長がされております。それと、監事２名が役員として入られておりますが、１人が市内在住の税理士さんということでございます。もう１人につきましては、市の会計管理者がなられております。
以上でございます。
86
◯議長（東 重弘君） 大森議員。
87
◯１０番（大森和夫君） 土地開発公社の問題というのは、いつも議論になるように１０３億円の借金があると。これが毎年２億円ですかね、また利子が利子を生んでいって借金がふえていくと。この土地を全部売っても今の資産価値はその３分の１しかない。塩漬け用地でたくさん放置されてると。こういう大変な問題が起こってて、この問題を解決するのが泉南市の財政の立て直しの第一歩ということで取り組んでおられる。大変なことなんですね。
ここを議論する中で、だれが責任者で、だれが責任をとるんだというふうなことがもう全然明確にならないですよね。副市長が理事長をされてて、その前は助役がされてたんですかね、大阪の助役が。その方が来るたびにかわると。それで、市と一体になってるもんだから、結局ここまで赤字になっても、財政難になっても変わらないということで……
88
◯議長（東 重弘君） 大森議員、議案から離れております。議案の質疑をしてください。
89
◯１０番（大森和夫君） はい。そういうところで、今度監事のこういう改正をされるんですけども、今言うたような赤字、この財政難の原因となったような問題点をチェックするような機能が十分果たせるものに改正されるのかどうか。その点についてどうお考えですか、お答えください。
90
◯議長（東 重弘君） 中谷副市長。
91
◯副市長（中谷 弘君） 今回の改正は、受けている法律が変わったということの中、監事の職務を公有地拡大の推進に関する法律のほうに変えたということでございますから、公社の今の経営内容とは直接かかわりはないわけでございますけれども、監事には経営内容等も含めてきちっと毎年監査をしていただいているということでございます。
それと、公社についての１０３億の赤字については、３月にもお示しさしていただきましたように、健全化計画の中で、５年間で３６億ほど縮減して健全化を図るというふうに努めておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。
92
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第９号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１４、議案第１０号 平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
93
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１０号、平成２０年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
本議案は、平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
議案書５９ページをお開き願います。補正の内容でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２３億４,７６８万３,０００円を追加し、歳入歳出それぞれ２２８億９,９４６万５,０００円とするものでございます。また、地方債については、借換債１８億９,８００万円の追加を行うものでございます。
まず、歳出予算の主な内容について、補正の内容について御説明いたします。
７２ページをお開き願います。議会費を初めとする人件費の計上目ごとに給料、職員手当等、共済費等の補正をいたしております。これは人事異動等に伴うもので、退職手当を除き一般会計を通じての総額は２,２７９万９,０００円の減額でございます。
次に、７４ページをお開き願います。人事管理費の職員手当等のうち、退職手当３億２,０５６万２,０００円の増額は、定年前早期退職予定者等１４名にかかるものでございます。
７６ページをお開き願います。情報管理費の委託料１,３４４万円の増額は、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度が平成２１年度から実施されることに伴い、既存の電算プログラムに所要の改修を行うためのものでございます。
次に、７７ページをお願いいたします。人権推進費の委託料４１万７,０００円の減額は、人権相談事業の委託料を減額するものでございます。これは、大阪府の財政再建プログラム案による市町村補助金等の削減・廃止に伴うものでございます。平成２０年度は、人権相談、総合生活相談、地域就労支援、進路選択支援の４事業に対する補助金が廃止され、これらを統合して創設された新たな交付金が前年度補助金の３分の２相当額に削減されることによるものでございます。
７８ページをお開き願います。人権ふれあいセンター費の委託料６８万６,０００円の減額は、総合生活相談事業委託料を減額するものでございます。先ほどの人権相談事業の減額と同様、府の市町村補助金等の削減・廃止に伴うものでございます。
同じ７８ページの賦課費の役務費１８万１,０００円、委託料１９９万５,０００円、負担金補助及び交付金８万８,０００円の増額は、いずれも情報管理費の項目で説明いたしました個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の準備のための経費でございます。
次に、７９ページをお開き願います。徴収費の償還金、利子及び割引料５,１３０万円の増額は、所得変動減額措置還付金として計上するものでございます。平成１９年度に実施された所得税と個人住民税との間の税源移譲に伴い、平成１８年と１９年の納税者の所得の変動による負担増を調整するため、市府民税の還付措置を行うものでございます。
８０ページをお開き願います。訴訟費の報償費３８７万７,０００円の増額は、第２回定例会の議案第１号で御承認をいただきました裁判上の和解に係る弁護士報酬でございます。
８３ページをお開き願います。老人医療助成費の扶助費２,９３３万２,０００円の増額につきましては、後期高齢者医療保険制度に加入しなかったものに係る老齢者医療助成費の増加等に伴うものでございます。
次に、８４ページをお開きください。後期高齢者医療費の繰出金３０２万４,０００円の減額は、後期高齢者医療事業特別会計における人件費の減額措置等に伴い、繰出金を減額するものでございます。
８６ページでございますが、国民健康保険費の繰出金３６６万４,０００円の増額は、国民健康保険事業特別会計における人件費の増額補正に伴い、繰出金を増額するものでございます。
同じく８６ページの介護保険費の繰出金８０７万９,０００円の減額は、介護保険事業特別会計における人件費の減額措置等に伴い、繰出金を減額するものでございます。
次に、９０ページをお開き願います。雇用対策費の委託料２５８万８,０００円の減額のうち、９２万３,０００円の減額は地域就労支援事業の委託料を減額するものでございます。また、負担金、補助及び交付金の２１万３,０００円の減額は、阪南自治体労働行政協議会に対する負担金の減額でございます。この２件は、いずれも大阪府市町村補助金の削減・廃止により、地域就労支援事業に対する補助金が廃止され、他の相談事業と統合して創設された交付金が前年度補助金の３分の２相当額に減額されることによるものでございます。
同じく雇用対策費の委託料の減額のうち、１６６万５,０００円の減額は、障害者就業・生活支援拠点整備事業の委託料の全額を減額するものでございます。これは、当初予算計上の同事業が国の直営事業に移行したことにより、本市として委託事業の必要性がなくなったことによるものでございます。
次に、９２ページをお開き願います。防潮堤道路整備事業の３,２３７万円の減額をいたしております。同事業は、財源のすべてを大阪府の負担金とするものでございますが、財政再建プログラム案を反映した府の本予算において予算計上に至らなかったことに伴うものでございます。
次に、９３ページをお開き願います。公共下水道費の繰出金１１５万７,０００円の減額は、下水道事業特別会計における人件費の減額措置に伴う繰出金の減額でございます。
次に、９４ページをお開き願います。非常備消防費の備品購入費１００万円の増額は、日本消防協会の助成金を得て軽可搬ポンプ及びＡＥＤを購入するものでございます。
次に、９７ページをお開き願います。指導費の報償費６８万１,０００円の減額のうち、教員研修に係る講師謝礼５０万円の減額、子どもと親の相談員謝礼３５万円の減額、生徒指導推進協力員謝礼３５万円の減額、スクールソーシャルワーカーサポーター謝礼７２万９,０００円の新規計上は、いずれも府の市町村補助金等の削減・廃止と事業見直しに伴うものでございます。
１０２ページをお開き願います。公債費の元金、償還金、利子及び割引料の１８億９,８１４万円の増額は、旧資金運用部資金、旧簡保生命保険資金及び大阪府の市町村施設整備貸付金による市債の繰り上げ償還に係るものでございます。いずれも低利に借りかえを行い、将来の利子負担の軽減を図るために行うものでございます。
同じく１０２ページの公債費管理基金の積立金３,７００万７,０００円の増額は、前年度からの繰越金６,３１８万１,０００円の２分の１相当額と競艇事業収益均てん化配分金５４１万６,０００円を同基金に積み立てるものでございます。
同じく１０２ページの返還金の償還金、利子及び割引料５,７３３万９,０００円の増額は、生活保護費国庫負担金等国庫支出金、府支出金の過年度分の精算に伴う返還分でございます。
次に、歳入予算の主な補正内容について簡単に御説明申し上げます。
議案書は６７ページにお戻り願います。府補助金の総務費補助金、人権相談事業補助金１２５万円の減額、次に６８ページの総合生活相談事業等補助金２０５万８,０００円の減額、同じく６８ページの商工費補助金の地域就労支援事業補助金２３６万円の減額、同じく教育補助金の進路選択支援事業補助金７５万円の減額の４件は、いずれも大阪府の財政再建プログラム案により廃止するものでございます。
なお、本年度はこれらを統合した新たな交付金が創設され、前年度補助金の３分の２相当額が交付されるものとされておりますので、６８ページに総合相談事業交付金４１３万９,０００円を新たに計上いたしております。
７０ページをお開き願います。基金繰入金の公共施設整備基金繰入金３億４,５４６万９,０００円は、この補正予算の調製に要する財源不足相当額を同基金から繰りかえ運用繰入金として計上したものでございます。
同じく７０ページの雑入、退職手当他会計負担金１,４８７万７,０００円の増額は、歳出予算における退職手当の増額に伴い、水道事業会計から負担金を増額するものでございます。
同じく７０ページの市債の借換債１８億９,８００万円は、歳出予算の補正で説明をいたしました資金について、繰り上げ償還に伴い実施する低利への借りかえのためのものでございます。これにつきましては、議案書６６ページにおいて地方債補正をお願いいたしております。
以上、簡単でございますが、一般会計補正予算の説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
94
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。
95
◯１０番（大森和夫君） 人件費についてお聞きしたいんですが、退職者がふえてるということで、それにかかわって例えば退職債の関係とかいう議論はありますけども、人事が大事で、人は城と言われて、いかに職員の皆さんに退職まで市民の立場で働いていただくかということが大事だと思うんですけども、定年前にやめる方、いろんな事情もあるかと思いますけども、ちょっと数が多いことが気になります。
そういう中で、例えば過労などで健康を害されたことがなかったのだろうか、それからそういう市民のためにと思った所信が生かされずに、志半ばでやめるようなことがなかったのかとか、そういうことを心配します。公務員バッシングも今多いですわね。そういう中で気苦労がなかったかという心配もありますけども、そういう点に対しての配慮とか、それから人がやめることによっての人事の組み直しの問題とか出てくると思うんですけども、その辺の対策というか対応というのはどのようにされてるんでしょうか、お答えください。
96
◯議長（東 重弘君） 梶本総務部長。
97
◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君） ただいまの御質問でございますけども、今回の補正で上げさしていただいてる早期退職というんですか、死亡退職もございますが、これは１４人ございます。そのうちの２人の方が惜しくも亡くなられた方というふうなことで、今回計上さしていただいてるというのは事実でございます。
早期退職者の数でございますけれども、集中改革プランの中では平年大体６人ぐらいを見込んでたわけでございますけども、今回それの倍ぐらいの数の方々が申し込まれたということも事実でございます。我々は、その辺のところについて具体的な理由というところまでは現在把握はしておりませんけれども、各個人のいろんな形の事情があったんではないんかなというふうに考えております。
人事のほうといたしましても、このような形がいいのかどうかということについては、なかなかちょっと判断しづらい部分がございますけれども、この辺の状況の移り変わりですか、この辺をよく把握しながら、また対応すべきところがあるようであれば考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
98
◯議長（東 重弘君） 大森議員。
99
◯１０番（大森和夫君） やめるという時点で、そのことについてどうのこうのというふうなことは難しいと思いますので、ふだんから健康管理とか、それから精神的な面でのケアなんかは考えていただきたいというふうに思います。
それと、９２ページの防潮堤の撤去のことなんですけども、産建でも説明いただいて、ほんとに市のほうも憤ってるということなんですけども、このまま大阪府の予算が──引き続きこれについては予算を復活するように、大阪府に対して強く要望していくと市長も担当部長もおっしゃってましたけども、実際府がおろさなかった場合どうするのか。その辺の対応まで含めて考えておられるのか、そういう場合の対応についてお答えください。
100
◯議長（東 重弘君） 池上都市整備部長。
101
◯都市整備部長（池上安夫君） この防潮堤の工事は、生活道路の工事につきましては、防潮堤の撤去がなされないとかかれないということであります。ですから、大阪府の維新プログラムの予算の中で、今回平成２０年度につきましてはゼロ査定ということで計上されなかったということでございますので、その間いろいろ協議してたんですけども、今年度は、補正についてはもう無理であるという判断をいたしております。
予定では、平成２１年度ですべて大里川まで到達しまして完了する予定でございますので、あともうことしと来年でもって完成するんだというところまで来てこういう状態になりましたんで、今年度はだめということですけども、今年度の分も含めて来年度の予算に反映していただけるように関係の府の機関と強力に働きかけをして、何とか工事施工できるように今後とも協議を重ねていきたいと思っております。
102
◯議長（東 重弘君） 大森議員。
103
◯１０番（大森和夫君） 頑張っていただいて、例えばここの予算が復活されて、またそのかわりどこかの予算が削られると。市民生活にかかわるような予算が削られるというふうなことではほんとに困るわけで、その点はほんとに財政再建のあり方、もう一度、部分部分の問題もありますけども、こういうものは削らないでくれと。福祉や教育、それから暮らしにかかわるものは削るなということをやっぱり声を大きくして橋下知事に伝えていただきたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。簡単にでも答弁をお願いいたします。
104
◯議長（東 重弘君） 質疑の途中ですが、１時２０分まで休憩します。
午後０時 ２分 休憩
午後１時２０分 再開
105
◯議長（東 重弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第１０号に対する質疑を続行します。松本議員。
106
◯９番（松本雪美君） 今度のこの補正予算は、大阪府の橋下知事の大阪維新案を執行された、その執行された分がここに入ってきていると、そういうふうにおっしゃってましたが、ちょっと資料でいただいたのを見てみましたら、総務費で２件、民生費で３件、衛生で１件、商工費で２件、農林水産で１件、土木で２件、教育７件、それから大阪府の貸付金の繰り上げ償還ね。これも入ってるから、公債費で１件ですね。全部で１９件の確認でよろしいでしょうか。そして、これの影響額ですね。それと交付金との関係を具体的に説明してください。
107
◯議長（東 重弘君） 石橋財務部長。
108
◯財務部長（石橋康幸君） まず、今回の補正予算の特徴の１つとして、先般７月に大阪府議会で決定いたしました大阪府の財政再建プログラム案をこの補正予算に反映さしていただいたということでございます。
事前に資料もお渡しさしていただいておりますけども、今回の府の補助金の関係の影響があったのが件数にして１８件、そのうち増減の差し引きで１７９万８,０００円の減収でございます。そのうち、減額されるものが１５件、７８７万２,０００円、増額となるもの、交付金も含めて３件で６０７万４,０００円、差し引きで１７９万８,０００円。
それと、補助金以外の影響といたしまして、りんくうタウンにおける防潮堤道路の整備事業に係る経費の減額、そして大阪府の貸付金の利率４％以上の繰り上げ償還ということでございます。その資料につきましては、事前にお示しさしていただいておりますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。
109
◯議長（東 重弘君） 松本議員。
110
◯９番（松本雪美君） 橋下知事は、住民の暮らしや福祉や教育、そういう部分にかかわるところで、本当にその辺のところをどういうふうに考えておられるのか、わずかなものまでカットしてしまって、わずかやから関係ないと言っても、そうではない。
本当にひどいと思うのは、例えば今教育で子供たちが本当に大変なのに、特に教育が多いんですよ、教育がね。それで、子どもと親の相談員謝礼の減額とか、生徒指導推進協力員の謝礼の減額、それからスクールソーシャルワーカーの謝礼、みんなこういう謝礼、それからボランティアの人材を拡充するための補助金の減額、講師謝礼の減額。いえば市民の人にも協力してもらわざるを得ないような広い範囲での子供たちを地域で面倒を見る、地域で子供たちを見守る、それから学校でも家庭でも本当に子供たちの置かれている状況というのが今とても不安定な状況の中でいてて、そしてこういうものまでカットしてしまうということでは、今までの事業が続けられないという、そういうところに到達するんじゃないかなと、不安ですよね。
それから、ひどいものは、わずかなものとしても、犬猫の処理をするためのそんなんもあったんと違いますかね。ほんのわずかな、１万３,０００円や、５万円やというような、そんなものまでカットをしていくということで、本当にカットせねばならないような無駄な公共事業やら、旧同和施策にかかわる延長の部分やら、そういうものは大きく残したというので、ほんとに私は怒りに思っています。
あと、教育なんかではどんなカバーができるんでしょうか。それから、交付金ですか、また別な形で入ってくる分もあるということですから、それはどんなふうな使い方になるのか、全部の減額されたところにどんな配分をしていくのか、そこら辺を聞かしてもらいたいと思います。
それからあと、例えば国庫のほうの委託金で、小学校英語教育条件整備推進事業というのも国庫のほうでも、歳入として入ってくる分が削られていたり、それからあと放課後児童健全育成事業、これは大阪府の分とはちょっと離れているというようなことで、これは増額されていたり、こういうものもちょっと聞かしてもらいたいなと思います。６７とか６８にかかわってね。
それから、先ほどの財政改革の府の分で、府の貸付金の分ありますよね。これについてはいずれ償還をし終わらなあかん中身であるとしても、これが何か借換債とかいうことでおっしゃってたんかな。そういうものが今回資料の中にも書かれておりましたんで、この辺のことも詳しく聞かしてほしいです。
それから、もう１つは……
111
◯議長（東 重弘君） 松本議員、付託議案ですから、委員会の委員のような細かい質問はなるべく避けてください。
112
◯９番（松本雪美君） そうですね。それとあと、人件費が全体に少しずつ減額されている、その人件費の減額の理由ですね。そういうものについては、詳しく説明してほしいなと思います。それだけです。
113
◯議長（東 重弘君） 石橋財務部長。
114
◯財務部長（石橋康幸君） まず、今回の再建プログラムによる交付金ということでございますけども、まず人権の相談関係の４事業につきましては、従来補助金で大阪府からは補助を受けていたと。それがもう全額廃止されて、それにかわるものとして交付金という形で交付されるということでございます。
ただ、率にして約３分の２、補助金であった当時からの３分の２が総合相談事業交付金という形で収入されると。金額にして４１３万９,０００円でございます。それは、今回新規という形で補正計上させていただいております。
それと、１点、教育委員会の関係の御質問もございましたけども、放課後児童の関係は、これはもう府のプログラム案の中で増額という形で増額されたものでございますので、それにつきましても今回の補正に上げさしていただいてるものでございます。
それとあと、借換債の関係が御質問ございました。借換債につきましては、大阪府の貸付金を４％以上いわゆる府貸しと言われるもの、借り入れておりましたものを繰り上げ償還をしてほしいということで、今回の財政プログラム案でそういうふうに示されまして、私どもそれに伴って繰り上げ償還、その財源として借換債を発行さしていただいて繰り上げ償還さしていただくということで、それに伴います効果額としまして、一般財源で約３億６,０００万ぐらいの今の金利で借りかえた場合、効果額が出るんじゃないかなというように考えております。
それと、人件費につきましては、それぞれ各款項ごとに補正をさしていただいております。これにつきましては、従来４月１日、当初予算の中では１２月現在の職員の配置状況で予算案という形でお示し、計上さしていただいておりましたが、４月１日の人事異動等があって、それを受けまして確定いたしましたので、また退職者等も確定いたしましたので、それで補正をさしていただいたということでございます。
額にして、総額で２,２７９万９,０００円の減額となっております。その減額の主な要因ですけども、例えば当初予定しておった中で、病気等の休暇によって給料等が必要でなくなったとか、あるいは死亡退職等で、退職金のほうでは退職金を出してますけど、給与の面で減額するとか、そういう中で減額さしていただいたということで、それのそれぞれ各款ごとに補正をさしていただいたということでございます。
以上でございます。
115
◯議長（東 重弘君） 馬野教育部長。
116
◯教育部長（馬野史朗君） ６８ページの放課後児童健全育成事業費補助金１２０万６,０００円でございますけども、この分につきましては、これは平成２０年４月１日に国において放課後健全育成事業費補助金要綱の一部が改正されました。これにつきましては、子育て支援の観点から障害児の受け入れ加算の増額、それとまた長期休暇分、いわゆる夏休み・冬休みですね。それの加算による新たな単価の不足によるものでございまして、障害児受け入れ加算額につきましては、１クラブ当たり、従前は６８万７,０００円が改正後は１４２万１,０００円になったというものでございます。
それと、長期休暇分の加算につきましては、従前はゼロ円、なしということであったんですけども、改正後が１クラブ当たり９万円の増加ということでございます。これに伴う補正でございます。
117
◯議長（東 重弘君） 太田教育部参与。
118
◯教育部参与（太田幸男君） 大阪府の財政再建プログラム案によります教育関係の補助金等の削減に伴いまして、どんなカバーができるのかという御質問でございます。
まず、子どもと親の相談員活用調査研究委託金、それと生徒指導推進協力員活用調査研究委託事業委託金につきましては、大阪府の事業見直しによりまして廃止されました。それにかわりまして、スクールソーシャルワーカー活用事業委託金が新たに創設されたということで、今までこの２つの事業で研究していた部分を新しいスクールソーシャルワーカー活用事業委託金で引き続いて研究していきたいというふうに考えております。
それから、新たなボランティア人材を拡充するための補助金２０万円も削減されておりますが、これにつきましては、国の新しい事業を活用いたしまして新たに地域の教育力を活用する事業を創設していきたいと考えております。この事業につきましては、市のほうに実行委員会をつくり、そこに事業を委託するというふうな形式をとってございます。
それから、研究学校補助金等につきましては、今後事業を見直しまして、教育委員会としてどういうふうな新たな事業をしていくのかというふうな部分につきまして検討してまいりたいというふうに考えております。
それから、国の国庫委託金、小学校英語教育条件整備推進事業委託金の減額でございますが、これは国の予算査定におきまして減額された分でございまして、減額後の額で事業を組んでいきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
119
◯議長（東 重弘君） 松本議員。簡単にお願いします。
120
◯９番（松本雪美君） よくわかりました。あとちょっと加えて、図書館の図書館員とそれから公民館の人件費ですね。図書館の人件費、これらが減額されてるんですけれども、いろいろ異動はあるとかとおっしゃったんですが、現状は図書館も司書の人数が減らされたり、公民館も公民館自主事業も十分できない中で、とにかく少ない財政の中でも、公民館予算の中でも、市民に満足してもらえるような活動をしたいというふうに、中で働いてられる職員の方たちは一生懸命だと思うんですよ。
市民にとってこの社会教育の場、特に図書館や公民館というのは一番身近に接する場所ですから、そういうところでの人件費がこういう形で減らされていってることについては、特別な何らかの減った理由と、先ほどの減った理由でいいのかどうか、あとやっぱり１人減ったということであるんやったら、その１人配置するような対策も必要だろうし、その辺についてはどのように考えておられるんでしょうか。
121
◯議長（東 重弘君） 馬野教育部長。
122
◯教育部長（馬野史朗君） 補正ですので、その辺の人件費の関係の補正をしたということでございまして、特段職員が減ったとか、そういうふうなことはございません。
それと、図書館、公民館につきましては、以前指定管理ということで一応検討はしてまいりましたけども、やはり市民に一番密着した業務でございますので、その辺は公民館、図書館につきましても一応直営で行くということで、今は職員が一貫した方針のもとで継続的にかかわっていくことが重要であるということで、指定管理者から直営兼ということでやってございますので、今後とも市民に密着した、そういうふうな図書館業務を行っていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
123
◯議長（東 重弘君） ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１０号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１５、議案第１１号 平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
124
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１１号、平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書１１１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３３０万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７７億８万６,０００円とするものであります。
議案書１１５ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、職員異動等により人件費の増額となった職員給与費等に対する一般会計からの繰入金の補正であります。
次に、１１６ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、総務費、一般管理費の給料を１９６万６,０００円、職員手当を９１万６,０００円、共済費を７８万２,０００円増額するものであります。
次に、保健事業費、特定健康診査等事業費の給料２２万６,０００円、共済費を１３万７,０００円減額するものであります。
給与費明細書につきましては、議案書１１８ページから１１９ページに記載のとおりであります。
以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
125
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。
126
◯３番（和気信子君） 今、説明をお聞きしていますと、一般会計から職員の給与の分を繰り入れたということですが、この場合、この職員は１名プラスされているということですが、この仕事内容について、プラスされてるわけですから、仕事が、国保のところが大変やということでふやされてるのかなというふうには思いますが、どういった内容でプラス１名をされてるのか、お聞きしたいと思います。
それと、特定健康診査の分が、ここはちょっと減額になっていますが、具体的に新しくこの特定健康診査というのができていますので、この進捗状況というんですか、その辺も簡単で結構ですので、わかれば教えてください。
127
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
128
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） それでは、私のほうから、まず１点目の１名プラスになっておると。その方の部分のその仕事の内容ということでございますけれども、御承知のとおり、本年４月から医療制度改革ということもございまして、特定健診がまず新たに追加になったというのが１つ。それから、後期高齢者医療制度ですね。これが昨年度までは老人保健制度ということで別の課でやっておったわけですけれども、私ども国民健康保険課、そちらに後期が来られて健康保険課ということになりました。
それで、この１名の増加ですけれども、当初予算の段階では後期の担当ということで正職員２名ということになっておりました。ところが、やり出してということですけども、実際の配置というのが、後期高齢を直接担当してるのは２名ということなんですが、私どもの職階でいきますと、課長代理が実質的には後期高齢のほうを担当しておると。ですから、３名でやっておると。ですから、人数的にいきますと、その１名が増加となってございます。
それと、特定健診のほうですけれども、内容自身は本年度からまた新たにできた特定健診、基本健診等々、実質的には生活習慣病の予防・改善、それを目指しまして、医療保険者のほうに生活習慣病の改善予防ですね。それの義務づけがされたということで、保健師２名、それから管理栄養士１名、プラス事務関係のアルバイト１名で現在やっておると。
内容的には、特定健診をまず受けていただくということで、その前さばきから実際上の受診券の発送等々、それからあわせまして人間ドック関係、それの事務もやっております。特定健診の関連でいきますと、そちらのほう、保健事業ということでそれらの仕事をやっておるということでございます。
以上です。
129
◯議長（東 重弘君） 和気議員。
130
◯３番（和気信子君） 新しい制度がどんどん変わってくる中で職員さんも大変で、その中で異動、担当が変わり、仕事がふえるところは当然ふやすべきやというふうには思います。
それと、この１１８ページのところで全体を見ますと、職員の数は補正前から補正後１名ふやしたという形ですが、この１５人と１６人、説明がありましたこの２名とか、いろんな形でそれぞれの専門の部があると思います。そういう形で配置されるというふうに思いますが、この１６人の体制というんですか、これは全体の中で国保やとか、後期高齢者やとか、いろいろあると思うんですが、簡単にどれぐらいの割合で配置されてるのか教えていただきたいというのと、横の連携がどのようにされてるのかも、ちょっとできたら教えていただければありがたいですが。お願いします。
131
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
132
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） まず、ふえた１６名の内訳ということでございますけれども、従来の国民健康保険を担当しておる者が１１名、それから後期のほうが３名、それから特定健診関係──保健事業ですね。これが正職員と２名ということでいっております。
これ以外に、後期のほうでは任期つき職員、これが時間制をしいておりまして、頭数でいきますと２名。それから、保健事業のほうで１名。これは管理衛生でございますけれども、任期つき１名というスタッフでやっております。
それから、横の連携ということでございますけれども、国民健康保険並びに後期高齢者医療保険ということで、この大きな違いというのは年齢的なものだけであると。内容的にはそう大きな違いはないということで、一応は後期のほうは３名、それから国保のほうが１１名という区分けではやっておりますけれども、制度的にほぼ似たようなものというんですか、基本的には同じということで、一応どちらの業務であっても一定はこなしてるというんですか、対応をしておるということになってございます。
それから、あわせまして、保健事業のほうですけれども、こちらの専門部分というんですか、保健師が配属されておりますので、その専門部門にかかわる部分というのは、ほかの健康保険の職員ではいささか対応ができないところでございますけれども、事務的な部分も結構ございますので、その辺の部分についてはこなせると。一定ですけれども、こなせるという形で、まずまず順調に動いておるというふうに考えております。
〔和気信子君「結構です」と呼ぶ〕
133
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１６、議案第１２号 平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
134
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１２号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
議案書１２１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ７億５４４万３,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３１億９,３２５万９,０００円とするものであります。
それでは、歳出について御説明申し上げます。議案書の１２４ページをお開き願います。総務費の総務管理費１５４万１,０００円の減額は、人事異動等による人件費の減額措置に伴い補正するものであります。事業費の下水道建設費３８万４,０００円の増額は、人事異動等に伴い補正するものであります。
次に、公債費７億６６０万円の増額は、大阪府市町村施設整備資金貸付金の繰り上げ償還に伴い、借りかえ実施日までにこれに係る予算措置を要することから補正するものであります。
歳入につきましては、議案書１２３ページをお開き願います。繰入金の一般会計繰入金１１５万７,０００円の減額は、人件費の減額措置に伴い補正するものであります。また、市債につきましては、繰り上げ償還に伴い借換債を７億６６０万円補正いたしております。
続きまして、議案書１２５ページでございますが、今回の市債の増額に伴いまして地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正を行っております。
以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
135
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。
136
◯９番（松本雪美君） 最近、和泉砂川駅に行くことが多いので、そのときに思ったんですが、これ下水道の補正予算ですので、建設費なんかも補正されてるということもありますのでお聞きしたいんですけど、和泉砂川駅までは一応管は通ってるんですよね。まだまだ面整備はできないけれども、府のほうの事業としてやってもらう管というのが多分砂川駅でとまってると思うんですけど、下水道の。そこをちょっと聞かしてもらえますか。
137
◯議長（東 重弘君） 本議案には余り関係ないんですが。木岡上下水道部長。
138
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 御答弁申し上げます。
砂川駅まで本管が通っております。
以上でございます。
139
◯議長（東 重弘君） 松本議員、できたら議案に沿って質疑をお願いします。松本議員。
140
◯９番（松本雪美君） 本管が通ってるということですので、これは将来に向けてのことで今すぐとはいかないでしょうが、本当に和泉砂川駅というのは泉南市の玄関やと。玄関口だということで和泉砂川駅前の再開発の計画が提案されて、今は事業の中身は変わりましたけども、ほんとにおトイレのにおいが臭いんですわ。もうこれ、くさくてくさくてね、もう立ってるのが苦痛になるぐらいくさい日があるんですよ。
私、本管が通ってるというのであれば、せめてもその面整備が牧野全部にはいかなくても、こういう公共の場所、そういうものについてはつなぐことができないんだろうかとふと思ったんで、こういう予算が提案されたときですので、一度お考えを聞かしてもらいたいなと、そういうふうに思います。
141
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。議案からずれているので、簡潔に答弁願います。
142
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 昨日の井原議員さんの一般質問の中でも御答弁さしていただきましたとおり、認可区域ということで認可をとらないかんというのがまず第一先決でございます。それから後に、第二阪和国道より上を認可をとって事業を進めていきたいというふうに考えていますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
143
◯議長（東 重弘君） 松本議員、できたらそういうことは一般質問でお願いしたいと思います。では、最後に簡潔にお願いします。
144
◯９番（松本雪美君） 本管がそこまで行ってるわけですから、もちろん事業認可をとらんといかんというのはよくわかってての話の上なんです。公共施設という、そういう大切な場所ですから、市民にとってほんとに大切な場所ですから、そういうところは何か特別な対応とか、そういうことをするべきだと思うんですよね。
そういうことで、一日も早い設置が、下水道をつなぐそういう計画が進められていけるような対策を講じられるのかどうか。その辺は下水道を担当される課長さんに御意見を聞かしてもらいたいし、市長にもその辺のところを聞かしてもらいたいなと思います。
145
◯議長（東 重弘君） 中谷副市長。
146
◯副市長（中谷 弘君） 確かに、将来に向けての本管の整備ということで砂川駅まで行っておりますけども、現在まだ国道２６号線の下でも一部残っておりますから、それの目鼻をつけないとなかなか上に上がれないというのが状況でございます。
大変厳しい財政状況の中で、もともとの面整備については、処理場に近いところから順次整備してきておりますので、そういう状況で御理解をお願いしたいと。ただ、できるだけ速やかにできるような努力はさしていただきたいというふうに思います。
147
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１２号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１７、議案第１３号 平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
148
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１３号、平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書１３３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ２万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億３５４万３,０００円とするものであります。
議案書１３８ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、平成１９年度老人保健支払基金交付金の額が確定した結果、概算により既に交付されている交付金の額が当該確定額を上回ったため返還する必要が生じたことから、諸支出金、返還金の償還金を２万１,０００円計上したものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
149
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。
150
◯３番（和気信子君） この支払基金、１９年度の分ということで２万１,０００円ですか、これについては、入ってきた分はもう先にもらってるから、入ってきたから返さなあかんというような形だったのかなというふうにとらえたんですが、この場合、まだこれからも１９年度の分は入ってくるかというふうに思いますが、これは２０年度末までの分でまだあるのかないのか、その辺をお聞かせください。
151
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
152
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） この２万１,０００円の部分でございますけれども、受け入れが超過になっておるということで、１９年度分が確定したということで、この分がもらい過ぎということで返還をするというものでございます。
それと、２点目の２０年度はということでございますけれども、その部分についてはまた新たに発生をしてくると。支払う必要が出るということになります。
この内容は、審査支払い手数料ということでございますので、１９年度分の診療ではありますけれども、それが２０年度分として支出ということになってきますので、その部分について審査をいたしますので、それの分の手数料ということで発生をするということになります。
以上です。
153
◯議長（東 重弘君） 和気議員。
154
◯３番（和気信子君） これは保険制度が変わって、高齢者の方が保険をほかに変わったということによって、その残ってる分、過年度の分が後から請求が来る分というふうにとらえたらいいのでしょうかね。
ですから、年々これは少なくなるということになるかというふうに思いますが、その辺ちょっと確信持てませんので、その辺はどうなるか。その点、最終的にはゼロになるのかまだふえていくのか、その辺ちょっとお聞かせください。
155
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
156
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） 御承知のとおり、この老人保健制度といいますのは、医療制度改革の中で本年４月から後期高齢者医療制度ということで制度が変更になっておると。変更になっておるんであれば、老人保健というのは、もうこれ支出はないんじゃないかなということになるわけですが、実際上、３月の３１日も含めまして、３月までに診療した分というのが有効になってくると。それらの支払いというのが、医療機関のほうから審査機関のほうに回っていくと。
ですから、そちらのほうで２０年度に入って４月、５月で、一応５月で終わるかなという思いはあるんですが、医療機関のほうからその請求がスムーズにされるかどうかというのがあります。それで、医療費の請求関係ということになりますと民事的なものになると。それですから、最大２年間の時効がありますので、その間にはこの制度自身はまだ残しておかなきゃならんということになります。
それと、２年ということなんですが、安全を見込みましてこの条例関係ですね、３年間は残しておくということで進めております。
157
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１８、議案第１４号 平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
158
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１４号、平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）つきまして御説明申し上げます。
平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書１３９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ６,４９３万６,０００円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３４億３,５２３万５,０００円とするものであります。
次に、議案書１４１ページをお開き願います。歳入につきましては、保険給付費の減額及び地域支援事業費の増額に伴う国庫支出金、支払基金交付金、府支出金、繰入金を補正し、また人事異動に伴い、一般会計からの繰入金を減額及び認定審査会からの負担金を増額し、また１９年度事業が確定したことにより繰越金を増額補正するものであります。
次に、議案書１４３ページをお開き願います。歳出につきましては、人事異動に伴う総務管理費の減額及び介護認定審査会費の増額、また介護予防サービス給付費の減による保険給付費の減額、また生活機能評価対象者の増加等による地域支援事業費の増額、また１９年度事業が確定したことにより、準備基金の積立金及び返還金の増額補正をするものであります。
歳入歳出の明細につきましては、１４５ページから１５０ページに記載のとおりであります。
給与費明細につきましては、１５１ページから１５２ページに記載のとおりであります。
以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
159
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。
160
◯３番（和気信子君） まず、職員のところ、１５１ページを見ますと、職員数が減ってないんですが、給料のところが減ってるということは、このほかの手当の分で減ってるということで、これが減額されているのでしょうか。その辺ちょっとお聞かせください。
それと、基金積立金というのがあります。これがふやされてますが、これだけふやす目的、その内容についてお聞かせください。
それとあと、新しいこの支援事業ですか、これについてはどういうことがふえたのか。その点をちょっとお聞かせください。
161
◯議長（東 重弘君） 金田健康福祉部長。
162
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） ３点ほどあったと思います。
まず、職員の給与でございますが、人員は変わってございません。１２月の段階と４月で年齢等の差があったということでございます。
それと、基金積立金につきましては、介護保険料というのは、大分高いときと安いときとございますので、その分基金として積み立ててるということでございます。
それと、生活機能の評価検査の件でございますが、これも初めてのことでございまして、当初予算で７００人程度ではなかろうかということで始めたわけでございます。実は、介護認定を受けていない方が対象ということで案内を差し上げましたところ、１,１００名程度の増加があったということで、かなりの金額の増額となってございます。
なお、これについては国庫、府すべてございまして、市の負担分２７０万程度については、市のほうから繰り入れていただいたということで、残りについては、補助金ないし若干基金のほうから回したということでございます。
以上でございます。
163
◯議長（東 重弘君） 和気議員。
164
◯３番（和気信子君） そうしますと、ここで見ますと、この１４９ページを見ますと、介護予防のところとその地域密着型のところは、一定補正額が減らされていますが、その分予防──特定のところやとか、ほかへふやされてるというのは、制度の関係でこういう形で補正を組まないといけなくなったのかどうかということ。
それから、この基金積立金ですが、３年間の中で次を見越して額を決めて計算されるというふうに思いますが、これ３年目ですので、これを普通取り崩すものかというふうに思ってたんですが、必要な形として２０年度の分としてプラスをされてこの額がふやされてるのか、その辺のところを教えてください。
165
◯議長（東 重弘君） 金田健康福祉部長。
166
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 保険給付費の地域密着型介護予防サービスの給付金の減額分がございました。負担金、補助及び交付金ということで５０万減額してございます。これは、要支援１・２の認定者が利用できる地域密着型介護サービスの保険料給付金として、２０年度予算が２５１万２,０００円、月平均が２０万９,３３３円ということでございます。
それと、基金積立金につきましては、決算を打った段階で繰越金が確定しますので、その分が収入として来ますので、２０年度についてはそれも踏まえて基金に積み立ててるということでございます。それについては、非常時じゃないですけども、若干ふえた場合にその基金が回せるということでございますので、最終的にまた繰り越しということになると思います。
167
◯議長（東 重弘君） 和気議員。
168
◯３番（和気信子君） この基金積立金の額によって保険料が大きく変わるということですので、その３年間を見越してその分を非常事態のためにこの基金をつくるということで、額を決める一番大事な部分やというふうに思いますが、３年目にあってもこの基金がまだある、ふやせるということについては、これが余分にあったんじゃないかなというふうに私はとらえていますので、その辺がどうだったのかということをお聞きしたかったんです。現在のこの基金は、そのまま２０年度については残るという形で考えてよろしいんですか。基金ですから置いときますよね。お願いします。
169
◯議長（東 重弘君） 金田健康福祉部長。
170
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 御答弁申し上げます。
当然、基金は残ります。これがなくなりますと、また一般会計とかが赤字になりますので、この基金はずっと残っていくのがベターでございまして、若干の、これがまた何億とかいうのなら別ですけども、この程度は当然残ってまいります。
〔和気信子君「結構です」と呼ぶ〕
171
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１９、議案第１５号 平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
172
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第１５号、平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
議案書１５３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出総額にそれぞれ３０２万４,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ５億３,６１９万４,０００円とするものであります。
議案書１５７ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、職員異動等により人件費が減額となった事務費に対する一般会計からの繰入金の補正であります。
次に、議案書１５８ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、総務費、一般管理費の給料を１２７万７,０００円減額、職員手当等を１９万３,０００円増額、共済費を６２万４,０００円減額するものであります。
次に、徴収費の賃金を１３１万６,０００円減額するものであります。
給与費明細書につきましては、議案書１５９ページから１６０ページに記載のとおりであります。
以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
173
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────和気議員。
174
◯３番（和気信子君） この１５８ページのとこですが、この中で職員の給料が減ってるということと、アルバイト職員の賃金も減ってるということですが、この中でこの職員の数を見ますと、補正前よりも補正後が減ってるんですが、この比較、この分ではアルバイトの分と任期つきの職員が減ったんですかね。その辺、人数がふえてるんかというふうに思いますが、そのふえてるのに額が少なくなってるということはどうなのかなということで、ちょっとわからないので教えてください。
それと、この中で職員をふやした理由は何なのかということをお聞かせください。
175
◯議長（東 重弘君） 市道健康福祉部次長。
176
◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君） ただいまの質問でございますけれども、職員関係、１５９ページでございますけれども、職員数が補正前が３人で補正後が４人ということで１名ふえておるということになります。
そのふえた理由でございますけれども、先ほどもちょっと答弁したんですが、任期つき職員で当初は１名でございましたけれども、実質的には２名配置になったと。この原因でございますけれども、後期のほうで住民基本台帳の異動処理、その辺を広域連合に毎日データ送信する必要があるということで、市民課のその業務が終わって、それから市民課のほうで異動処理が終わるのを待たなければならんということで、毎日午後７時ぐらいになるということがございまして、任期つきの職員ですから、９時から１９時ということで１０時間必要というんですか、勤務をしていただくということで、勤務時間を現実には４時間と６時間ということで割っております。ですから、２時間ふえたがために１人ふやして時間を調整をしたということでございます。
それと、職員関係の数でございますけれども、先ほどの答弁の中でちょっとややこしい部分があったかなと思いますので、再度説明をさしてください。
健康保険課の中で、会計といたしましたら国民健康保険特別会計、それから後期高齢者の会計と２つになると。会計ごとの人数ということになりますと、国保のほうが、正職員が私を含めまして１５名、プラス任期つきが１名、それと後期高齢者のほうで給料として出てるのが、正職員が２名で任期つきが２名、この１５９ページの形になっておると。
実際上、その職務を担当しておるのが、国保については１１名、それから後期のほうについては、課長代理のほうが後期をメーンとして見ておりますので、後期のほうに含めまして３人、それと任期つきが、時間の調整というふうなあれがありますけれども、２名やと。それからあと、保健事業ということで正職員が２名、プラス任期つきが１名。それから、課長の私を含めまして任期つき、正職員、全部で２０人に至っておるということでございます。
それから、賃金ということで、アルバイト賃金１３１万６,０００円を減額いたしまして、それからその上の職員手当のほうで超勤手当を同額上げさしてもらってるわけなんですけれども、ことし収納部分でアルバイトが行うほどの事務量というんですか、それよりも御承知のとおり、後期高齢者制度創設時ということで相当混乱したと。その中で、職員のほうが勤務時間内になかなか本来の事務というんですか、駆けつける加入者の皆さん方の対応に時間をとられましてでけへんかったという部分もございまして、アルバイトというよりも、そのでけへんかって時間外になってしまうということで、時間外対応のほうにシフトをしたということで御理解のほうをお願いしたいと思います。
以上でございます。
177
◯議長（東 重弘君） 和気議員。
178
◯３番（和気信子君） 今お聞きしますと、ほんとに大変な、国保も制度がいろいろ変わって、後期高齢者も新しい制度になって、ほんとに窓口対応、職員さんはほんま大変かなというふうに思ってます。遅くまで残業しなければならないとか、それで正職員の方も少なくなってるんじゃないかな、アルバイトでは対応できないとか、やっぱりいろんな矛盾があるんじゃないかなというふうにこれで見てても感じられるんです。
横の連携はいろいろとって頑張っておられるというふうにはお聞きしますけれども、この超勤手当とかという形で対応されて、これは補正予算ですから、次に組まれなければこのままで行くというふうに思いますが、体制的にはずっとこれで行けるんでしょうか。その辺は窓口対応とか、この事務の処理、ずっとこれからまた後期高齢者の分も見直し、見直しがあって事務も大変やと思いますが、この辺はずっと年間これで行く予定なのか。その点、大きな見通しだけお聞かせください。大変な業務やというふうに思いますので、よろしくお願いします。
179
◯議長（東 重弘君） 金田健康福祉部長。
180
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君） 何分この後期高齢者の制度が最初でございましたので、どの程度混雑するかということも見きわめることがちょっと困難でございましたので、そういうふうな形をとらしてるんですけども、また来年度に向けてどういう体制がいいんか、また人事当局とも含めまして十分調整をしてまいりたいと考えております。
181
◯議長（東 重弘君） ほかにございますか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。
次に、日程第２０、議案第１６号 平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。
182
◯上下水道部長（木岡敏雄君） ただいま上程されました議案第１６号、平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。
議案書１６１ページをお開き願います。まず、収益的支出の補正でございますが、２,５３４万５,０００円を増額し、１７億８,８８６万７,０００円とするものであります。資本的支出の補正でありますが、３,８４１万３,０００円を増額し、８億２,３１８万円とするものであります。
１６３ページをお開き願います。まず、収益的支出の原水及び浄水費の手当１,０４６万８,０００円の補正の内容でありますが、超過勤務手当に不足が生じるため補正をお願いするものであります。総係費の退職手当負担金１,４８７万７,０００円につきましては、当初退職予定者６名を予定して当初予算を計上していましたが、今回早期退職予定者４名が追加されたため、不足分の補正をお願いするものであります。
次に、資本的支出の水源地改良費の工事請負費２,７００万円の補正内容につきましては、電気設備、水源地の沈砂池等の補修工事を行うため補正をお願いするものであります。
次に、簡易水道水源地改良費１,０００万円の補正内容につきましては、葛畑簡易水道の原水にクリプトスポリジウムが検出されたため、簡易水道設備を充実させるための工事費の補正をお願いするものであります。
企業債償還金１４１万３,０００円の補正内容につきましては、企業債の未償還元金を一括して償還するため、元金償還期間を７年としていたところを４年に短縮することで１年当たりの元金償還額が増加いたしますが、相対的に元金償還金の軽減及び利息の軽減が図られます。よって、増加した元金不足分の補正をお願いするものでございます。
以上、まことに簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
183
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
184
◯１６番（成田政彦君） 資本的支出の補正で水源地改良費で工事請負費があるんですが、クリプトスポリジウムなんかが出たというのは、ちょっと詳しく内容を説明してください。
185
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
186
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 葛畑の工事の一件だというふうに理解しますが、それにつきましてはクリプトスポリジウムという病原性微生物が今回検出されまして、それによりまして葛畑簡易水道におきまして、現在給水ストップをしております。その中で、飲み水ですね、それにつきましては、配水車を葛畑まで持っていき、そこで飲み水として配水車の水を飲んでいただいているということでございます。
しかしながら、その葛畑の浄水場、それにつきましては、今のところそのクリプトスポリジウムが検出された段階ですべて洗浄をいたし、現在はクリプトスポリジウムが出ておりませんが、施設を充実した形で再開ということで大阪府より指導いただいております関係上、今回その工事費として、浄水場まで電気が通っておりませんので、電気の配線工事を行い、テレメーターによる常時監視もこれからやっていかないかんということと、それとクリプトスポリジウムを不活性化するための紫外線照射をやっていくという形で工事費を今回上げさしていただいているところでございます。
以上でございます。
187
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
188
◯１６番（成田政彦君） その細菌については、いつごろ把握して、住民から苦情が出て、水がまずいとか、いわゆる病気が出たとか、そういう点は水道管理者としてどのように把握してるのですか。これは、いつごろそういう腐敗しとったとか、そういう点について、原水、人の命を預かる非常に大切な水の管理ですから、これはもう水道管理者としては、こんなことはあってはならないことだと僕は思うんですけど。
189
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
190
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 今回、産業建設常任委員会でも何回も説明さしていただいておりますが、住民が飲んでこれが発見されたんじゃなしに、水道として毎日水質検査をやっております。その中で発見できたということで、それが原因で飲み水が飲めないという状況じゃなかったように理解しております。
それと、このクリプトスポリジウムが検出されたのが５月の末ごろということで、直ちにその時点で給水ストップをやっております。
以上でございます。
191
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１６号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。
次に、日程第２１、泉南監報告第１１号 平成１９年度泉南市水道事業会計決算審査意見についてを議題といたします。
本件に関し、監査委員からの報告を求めます。監査委員 谷 外嗣議員。
192
◯監査委員（谷 外嗣君） それでは、議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１９年度水道事業会計の決算審査の結果を御報告いたします。
地方公営企業法第３０条第２項の規定に基づき、泉南市長より審査に付されていました水道事業会計決算について、決算書を中心に井上監査委員と私が審査を行いました。
その結果、いずれも関係法令に基づいて作成され、計数は関係諸帳簿・証書類と符合しており、経営状況が適正に表示されていることを認めました。
なお、審査意見書につきましては、それぞれお手元にお届けをしております。
甚だ簡単でございますけれども、審査報告といたします。
193
◯議長（東 重弘君） ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────大森議員。
194
◯１０番（大森和夫君） ちょうど平成２０年１月３０日に、厚生労働省のほうから水道の立入検査がありまして、７点についての早急に改善を求める指摘事項というのが出されてるんですけども、そういうことについては、この審査の中では報告なり議論になるということは、対象にはならなかったんでしょうか。
195
◯議長（東 重弘君） 谷監査委員。
196
◯監査委員（谷 外嗣君） 大森議員の御質問でございますけど、監査対象にはなってなかったように記憶をしております。
197
◯議長（東 重弘君） 大森議員。
198
◯１０番（大森和夫君） この資料についての説明は、常任委員会のほうではなかったんですけども、こういうことの指摘があるということで資料提出を求めて、委員会の各議員の皆さんには手元に届いてる分なんですけども、これによりますと、適正な管理が行われていないという点が数点。
それから、水道の安全に関しても、消毒の残留効果の検査が行われていなかった、今後は適切に検査するというふうな中身も入ってまして、こういうもんは予算にもかかわってくる、決算にもかかわってくるものだと思うので、こういうものはやっぱり議論すべきだと、監査委員の方にも目を通していただきたいなという中身であるんですけども、見てないというものを今からということではないんですけども、こういうことも次からはぜひ監査委員の方も目を通したいというふうに私自身は思うんですけども、どうでしょうか。その点ちょっとお答えください。
199
◯議長（東 重弘君） 谷監査委員。
200
◯監査委員（谷 外嗣君） 御指摘の分、十分今後とも参考にしながら監査をやっていきたいと思います。
201
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
202
◯１６番（成田政彦君） では、もう一度お伺いします。
先ほどの厚生労働大臣からの注意点ですけど、もっと詳しく聞きたいと思います。これは、この証拠書類によりますと１９年度に関係する文書でありますので、２の「貴水道事業においては資格要件を満たさない者が今年度及び昨年度に布設工事の監督者となっていたので、今後は適切な者を布設工事監督者として指名すること」と。これは、具体的にどの工事を言っとるのか、これは具体的にどの工事にこれが入っておるのか。これは１９年度の監査に……。監査は知らないということですか。どこの工事ですか、再度聞くけど、このことについて。
203
◯議長（東 重弘君） 谷監査委員。
204
◯監査委員（谷 外嗣君） 御質問の件でございますけれども、工事その他のことも含めて監査前のことだと思いますので、その辺は御理解を願いたいと思います。
205
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。
以上で監査報告を終わります。
次に、日程第２２、議案第１７号 平成１９年度泉南市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。
206
◯上下水道部長（木岡敏雄君） ただいま上程されました議案第１７号、平成１９年度泉南市水道事業会計決算認定につきまして御説明申し上げます。
決算書につきましては、別冊になっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
まず、決算書２１ページをお開き願います。平成１９年度の業務量につきましては、年度末給水人口が６万５,１０７人、給水戸数が２万４,１０４戸でございました。給水人口は、前年度と比較いたしますと０.１２％の減少となっております。
次に、総配水量でございますが、８２０万９,４００立方メートルで、前年度と比較しまして１２万５,６６６立方メートルの減となりました。総給水量につきましては７４７万５,８１４立方メートルで、前年度と比較しまして３万２６５立方メートルの減となり、毎年減少が続いている主な原因は、大口消費者の減少、節水型の家庭がふえたものと考えています。しかし、有収率につきましては９１.１％で、前年度と比較して１％の改善となりました。
次に、経営状況につきまして、収益的収支の御説明を申し上げます。
３３ページから３４ページをごらんいただきたいと思います。平成１９年度の水道事業収益は１４億６,８２８万３,６３９円で、前年度より４３２万２,９８８円の減となっています。内容につきましては、営業収益１４億１,５３２万５,２２６円、営業外収益５,２７９万８,８１７円であります。
次に、３５ページから４３ページに事業費用について記載しておりますが、平成１９年度の水道事業費用は１５億７,４６０万６,７４９円となりました。支出の節減に努めてまいりましたが、昨今の物価上昇により、事業費用全体として前年度より１,２３２万９,０３５円の増となっています。その結果、平成１９年度におきましては、１億６３２万３,１１０円の純損失を計上することとなりました。
次に、４４ページから４６ページにかけて、資本的収支について記載しております。資本的収入につきましては３億７,７０６万２,９６０円、資本的支出は６億９,２０５万３９９円であります。支出の主なものにつきましては、４５ページから４６ページにお示しのとおり、配水管改良整備事業費８１８万３,０００円、配水管布設工事費２億１,０２２万３,７６３円、水源地改良費２,０９３万８,０００円、配水管改良工事費１億９８０万４,０００円、企業債償還金２億６,９７６万８,４２４円となっています。
今後ともより一層の経営努力により、財政の健全化に努めてまいりたいと考えています。
以上、まことに簡単ではありますが、水道事業会計決算の概要説明とさせていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
207
◯議長（東 重弘君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
208
◯１６番（成田政彦君） それでは、１９年度水道会計決算の中で、工事契約の中でちょっとお伺いしたいんですけど、１つは平成２０年１月３０日に厚生労働大臣が向井市長に対して指摘した事項についてちょっとお伺いしたいと思います。
１つは、「貴水道事業においては資格要件を満たさない者が今年度及び昨年度に布設工事の監督者になっていたので、今後は適切な者を布設工事監督者として指名する」と。
これは入札の場合、条例上こういう資格要件を満たさない者が監督者になっていた。１９年度の工事のどれが当てはまるのか、具体的に業者名を知らしてほしい。
それから、１番目の「貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督」というのは、これは何を意味しとるんですかね。「貴水道事業においては水道技術管理者が適切に従事監督していなかった」。これは法律で定めたことを市がやってなかったと、こういうことなのか。
３つ目に、「貴水道事業においては消毒の残留効果の検査が行われていなかった」と。これは重大なことを指摘しとるわね、ここにも。
次、４、５、６は、「前回の立入検査で指摘したにもかかわらず、改善されていなかった」ということもここに書かれとるんです。
これは、１９年度の決算の中身を見ますと、工事の内容についても国そのものが重大なことを言うとると思うんです。このことについて、これだけの発表では僕はちょっと納得できないんです。具体的にどういうことやと、これは。ちょっとお知らせください。業者名と、条例上いけるのかな、こんなん入札が。
209
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
210
◯上下水道部長（木岡敏雄君） まず、１点目のその指摘された工事ですね。それにつきましては、厚生労働省の全般的な工事の内容から判断して、この工事はこうだったという指摘はそのときには受けなかったということで、我々もどの工事で指摘されたかというのを今現在把握はしておりません。全体的な要素の中で指摘を得たということで、御理解のほどよろしくお願いします。
それと、消毒の一件でございますが、当然水道部として管末まで残留塩素の検査はやっております。その部分の中で一部漏れたということで指摘されたということで、今後それについても改善していくということでございます。
それと、事業管理者につきましては、今まである程度地位のある者を事業管理者として前回の指摘の中で指摘されていたということでございましたので、今回課長級以上の方を技術管理者という形でかえたということ。
それと、今まですべて工事に対してでも技術管理者がその文面に対して目を通したかということの中で、目の届かない一件もあった中で、今回それらを技術管理者の地位を変えることによって、すべて目を通すということで改善もやってるということで、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
211
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
212
◯１６番（成田政彦君） 全く納得できないけど、市長の回答書では、ここのいわゆる監督の問題については、「水道の布設工事を施工する場合においては、工事の施工に関する技術上の監督を行う者を同法施行令第４条で定める資格を有する者に行わせなければならないことを承知しますので」、ここでは承知しますだけ、今さら承知します言われたって当たり前のことであって、だから僕言うとるねん。
ということは、厚生労働省は、特定の業者じゃなくて全部に疑いがあるということ、そういうことですか。特定の業者、そんなんわかれへんと。みんなやっとるんやと、そんなことは、下請。そういうことを言うとるのかね。この業者ではありませんと。全般的に疑わしい。厚生労働省はどういうことを──この監督者については、去年ありますわ、これ、ここに。３００万以上の改良工事が２０件近くあるんですけど、これ全部を疑わしいと言っとったのか。余り挙げると泉南市というのはみっともないと思ってこういうふうに言うたのか。それはどうなんですか。だから具体的に答えなさいよ、これ。どの工事で指摘したのか。
213
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
214
◯上下水道部長（木岡敏雄君） その一件につきましては、民間事業者じゃなしに市の職員、市の職員が工事完了時点で検査をするということの中で、職員の年数が、水道法では５年水道で勤務している者でなければ検査員としてはいけないということでございまして、その辺が指摘されたということでございます。
215
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
216
◯１６番（成田政彦君） 布設工事監督者、これは市の職員ですか。このことを言うとるんやで、２番の。布設工事監督者として指名することと言うてる。資格のある人を、布設工事の。こういうことを言うとるんやで。民間のここに書かれとる──１番と違うで。２番のほう。１番も僕、指摘したけど。
217
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
218
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 今も御答弁申し上げましたが、市の職員でなおかつ水道法で言います、大学を卒業した者については２年以上上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者とか、あるいは高校卒の方で７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者がそういう水道の布設の工事監督者の資格があるということで、その方が工事を行った後とか行うときとかに監督者として立ち会わなければならないということでございますので、その点よろしくお願い申し上げます。
219
◯議長（東 重弘君） 成田議員。簡潔にお願いします。
220
◯１６番（成田政彦君） 市の職員には年数が足りなかったと。要するに、いわゆる監督、そういう人が市としては年数が足らなかったと、監督官としては。そういうことですか。５年やったら、経験が３年ぐらいしかない人しかいないんやと。そういう市の体制、ちょっとその辺どういうことなのかな。ちょっと詳しく教えてよ。
221
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
222
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 人事異動に伴ってこの布設工事監督資格者とか水道技術管理者という、当然それらの年数を持って資格があるわけでございますので、その辺が行き届かなかったということで、１９年度厚生労働省から指摘を受けたということで、今回はそれについては改善しているということで、よろしくお願い申し上げます。
223
◯議長（東 重弘君） ほかに。────真砂議員。
224
◯１５番（真砂 満君） 決算認定でございますので、若干質問さしていただきたいと思います。
今年度は、端的に言いますと１億円の赤、累積で１１億５,０００万の赤ということの決算だというふうに理解をするんですが、これは以前から指摘をしてることなんですけども、料金改定の関係でいえば、理事者側が４年に一度料金改定を見直すということからして、この水道については、そのルールを逸脱をしているということに私は起因をしているというふうに考えてます。
その見送った背景はいろいろあろうかというふうに思うんですが、そのことはまたさておき、そのあたりどうなのか。水道事業者、事業をする側としての認識をお示しをいただきたいというふうに思います。
私は、少なくとも４年に一遍のやつを８年に一度することによって、幅も大幅に当然なってくるだろうというふうに予測もされます。今たまたまこの４月から民間委託をして、極力、値上げをするにしても幅を狭くしようという努力をされていると。このことについては理解をいたしてます。
それとあわせて、今、六尾浄水場を民間委託をすることと、他の委員会の中でも言わしていただいたんですが、府水の最大なる活用、このあたりについても今の時点で私は検討すべきだろうというふうに思います。今、民間委託が５年でしたか、５年後にするのではなくて、今のこの段階できちっといろんな角度から議論をする中で答えを見出すべきではないのかなというふうに従前から意見を申し上げさしていただいてるんですが、改めてそのあたりについての御見解もお示しをいただきたいと思います。
225
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
226
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 当然、料金の改定につきましては、今後検討していかなければならないというふうに考えておりますが、それまでにどれだけ企業努力して、いかに料金改定を引き延ばすかという、言葉的にあれですが、まず何をすべきかということで、企業努力によってあらゆる軽減を図った中で赤字を少しでも減らすというのが第一であろうというふうに考えております。
それと、本来であれば、料金改定が１３年に行って、４年ごとにやるということで、本来なら１７年度にやっておかなければならなかったかなというふうには考えておりますが、どうしてやらなかったかという理由につきましては、私では今のところわかりませんが、その中でさらなる赤字がふえてきているというのが実態でありますので、今現在、浄水場の民間委託なり、昨日の一般質問でも御答弁申し上げましたが、経営努力により少しでも赤字を減らしていきたいというふうな考えで今現在いております。
それと、府水の活用の検討の件でございますが、当然これらは企業努力をやっていく中で、この府水の関係におきまして、今現在、六尾浄水場と中央浄水場と２カ所あると。そこで、六尾浄水場につきましては、今現在、民間活力によって委託しているということでございます。
これについて、議員も御存じのように、５年間で３億ほどの金額が要るという中で、今後これについては、全然廃止するというわけにはいきませんので、そこについては将来的な展望の中で配水池という位置づけを持っていく。そこで、その配水池──池ですね。今現在、低区配水池も建設してもうほとんどできておりますが、高区配水池と２カ所あると。そこへ府営水、佐田の信号のある、あそこに分岐をこしらえて、佐田分岐から府営水を取り入れるということも考えられるということで、そのことによって震災とか、あるいはいろいろなもろもろの災害に十分対応できていくであろうというふうな考えを持って、今後そういうような形で検討を行っているということで御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
227
◯議長（東 重弘君） 真砂議員。
228
◯１５番（真砂 満君） ありがとうございます。
１つは、今木岡部長のほうがおっしゃられたんですけども、現実としたら企業努力をして、木岡部長の言葉をかりると、赤字を引き延ばすということであろうかというふうに思うんですが、本来は公営企業として健全なる経営をしていくということであれば、ただ単に赤字を引き延ばすということではなくて、当然企業ですから黒字化を図っていくというのが企業の姿勢だというふうに思うんです。これは基本だというふうに思ってます。
ただ、その黒字をするのに市民に費用負担を転嫁をしてということではなくて、まずみずからの企業努力を最大限するというのが前提なんですけどもね。ただ、基本的な姿勢としては、赤字を引き延ばすんではなくて、黒字化を図っていくんだという概念をきちっとやっぱり持っておく必要性があると思いますし、従来その辺が余りにも欠けていたのではないのかなというふうに思いますので、その辺は考え方をこの際切りかえたほうがいいのかなというふうに思います。御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
それと、六尾の浄水場の件でございますけれども、配水池として府水を高区のほうで利用していくという計画なり考え方があるというふうにおっしゃられました。私は、当然そうすべきではないのかなというふうに思います。
というのは、六尾もかなり施設そのものが機械も含めて老朽化をしている。従前と同じような形で事業展開を図っていくとするならば、その辺の建設費用、施設の機械とかも含めた費用というのは、相当なる金額にならざるを得ない。そういったことも含めて、どちらのほうがいいのか。それは職員の数の問題もあります、施設の問題もあります。そういったことをトータルに今の段階から、いろんな角度から検討していただきたいなというふうに思います。
一方では、災害時も含めた自己水の確保の観点から考えたとき、どうなのかという観点もやはり避けては通れないだろうというふうに思いますので、そういった総合的な検討の中で答えを見出すべきだろうというふうに思っております。作業とすれば、今の段階から進めていっても決して遅くはないというふうに思っておりますけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
229
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
230
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 再度の御質問にお答え申し上げます。
私も先ほど御答弁申しました中身について、赤字を引き延ばすのではなく、当然黒字に持っていきたいという考えは、真砂議員と一致しております。
そこで、今回も純損失が出たわけですが、２０年度の予算から六尾浄水場の民営化についてどれだけ効果が上がるかというのは、また２０年度の決算に出てくるかと。それで、今現在、借換債もどんどんやっていると。その中で、借換債で２０年度で効果が出てくるのが、１,６８０万円の利息軽減が図られるであろうという計算もやっております。
その中で、企業債の借り入れ本数も２本減るという形と、それと人員削減で今回２,１００万円が削減できる。それと、庁舎内での清掃委託についての簡素化を図って、職員に御足労願いますが、できる限り無駄な清掃委託はやめとこうという形の中で、これも約２０万円ぐらい効果を上げるであろうと。それとか、いろいろ使用済みの量水器の売却をしたり、そういうふうな形でも１３０万円の利益があるであろうと。
もろもろいろいろまだまだあるんですが、そのような形で利益を上げた中で単年度赤字を減らし、なおかつ累積赤字を減らすというのが、上下水道部の考えとして今現在持っておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
それとあと、府営水の関係と自己水の関係でございますが、当然自己水というのは、これも引き続きやっていかなければならないというふうに考えております。
それと、六尾浄水場、もしも金熊寺川からの取水をやめたときにどうするんかという考えも当然起こってくるわけでございますが、その点につきましてはやはり代替の井戸とか深井戸、浅井戸を見てやる、代替をするとかいろいろな考え方をこれから持っていかなければならないという点もございます。
それと、六尾浄水場をこのままずっと続けますと、ちょっと私なりに計算したやつがあったんですが、ちょっと今資料が見つからないんですけども、仮に全部施設をやり変えようと思ったら数十億円という金額がかかると。果たしてそこまでかけて施設を維持するんかと。今の金熊寺川からの取水について、２,８５０トンしか取れない。施設自体が約８,０００トンがある。大変無駄と言うたらなんですが、それだけの大きな施設があって、２,８５０トン分だけ修理すればええというもんではないので、やはり修理しようと思うたら全部の施設を修理しなければならないという問題、いろいろな問題が惹起しますので、その点も考慮した中で今後どうするかという形の中で、先ほど答弁したように、その考え方を持って検討をやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
231
◯議長（東 重弘君） 議事の都合ですが、３時３０分まで休憩します。
午後３時 ９分 休憩
午後３時２９分 再開
232
◯議長（東 重弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第１７号に対する質疑を続行します。質疑はありませんか。────松本議員。
233
◯９番（松本雪美君） 前任者の質問の後ですので、できるだけ簡単にしたいと思いますが、今この水道の赤字は９億１,０００万余りになってますよね。そして、たくさんのこの赤字を抱える水道会計で、水道料金が上げられたら大変やと。市民は、もうこれ以上負担をかけられるようなことのないようにと、絶えずそういう思いで、余りにも水道料金がたくさん上がってくることに対する不安感というのを持っておられるわけですよ。
そういうことからしたら、先ほどからの議論でも、この赤字をどういうふうにしてなくしていくんかということを考えないとあかんという議論でしたよね。
そうすると、一番大事なのは、水が売れんとあかんわけですよ。そうすると、昨年とことしと比べても──ことしというか、この１９年度決算、前年度と比べても、有収率というんですか、お金に変わる分が少し減ってますよね。（発言する者あり）そうか、９１％ですよね。有収水量というが少し減ってるわけですよね。それがお金にかわる、水道料金を払う人たちの人口ですね。それが少し減ってるんじゃないですかね。
そういうことで、配水する人口がふえないとあかんと思うんですけども、その辺がなぜそういうことになるのかちょっとわからないし、それから７拡事業で大変な額を投資して、りんくうタウンとかにも配水管で配水してということで７拡事業、新家の大きな住宅の開発にかかわっての工事もありましたけども、そういう投資をしてきたわけですから、当然７拡事業というのは泉南市の人口が１つの基本になって数字が計算されてきたわけだと思うんですが、そういうことでは市のほうの人口の見積もりというのかな、そこの部分が大分狂ったんじゃないかなというふうにこれまでも何度も指摘されてきましたよね。
そういう事情があったということはあるんですが、やっぱり私たちは今の赤字と、それから借金を払っていかねばならない。この借金の返済についてもどういう対応をしていくのかということでは、まだまだ７％までの企業債が残っているこんな事態の中で、改善をせねばならないところは幾つかあると思うんで、この赤字を市民負担にかえないような方法をどうすればできるのか、その辺のところは市は、水道部としてはどう考えておられるのか、聞かしてほしいなと思います。
234
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
235
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 水道事業会計におきまして、やはり水が売れなければならないというのは重々認識しております。その中で、何回も御答弁申し上げてるように、大型消費者の減少、それと節水型の家庭の普及による減少ということがここ数年来ずっと続いてるわけでございます。それをまた、配水量と給水量の割合をいかにイコールに持っていくかということもこれから考えていかなければならない。そういうふうな面において給水単価と供給単価、これをいかにイコールに持っていくかということで、赤字の解消に持っていかなければならないというふうには考えております。
それと、借金──企業債ですね。これについてもいかに減らしていくかという形の中で、現在２１年度までの借換債ですね。臨時特例措置の借換債、これは２１年度で切れるわけですが、これを２１年度以降についてもできるだけこの特例債を延ばしてほしいということにつきましては、国に対して水道協会なりを通じて全国的な展開でこれから求めていきたいというふうに考えております。
そして、事業ですね。事業も７拡事業もこれで終わりましたので、これからは７拡事業の拡張整備事業から整備の段階に来ておりますので、工事費につきましてもできるだけ抑える。その中で、災害に対する備えの考えのもとで、耐震化の配水管を行っていきたいというふうに考えております。
それと、赤字を市民に負担させないということの御質問につきましては、当然我々としては現在、１９年度で９億１,０００万弱の赤字があったわけでございますが、これらについても、先ほどの真砂議員の質問にも御答弁さしていただきましたように、あくまでも赤字を減らしていくと。黒字に持っていった中で赤字を減らしていくというのが、やはり我々一番望むところでございます。
その辺につきまして、やはり経営の健全化に向けての外部委託とか職員数減、あるいは先ほども申し上げました事業費の縮減、企業債の低金利への借りかえと。もろもろの施策をやった中で、いかに赤字を減らしていくかということにかかるというふうに思っておりますので、これから当面の間、そういうふうな形で企業努力をやった中で、少しでも赤字を減らしてやっていきたいというふうに考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。
236
◯議長（東 重弘君） 松本議員。
237
◯９番（松本雪美君） 企業債の償還の問題ですけど、２１年度で終わりと。今、国が認めてくれるのは２１年までと、こういうふうにおっしゃってたんで、２１年度分はあと２つですよね。残りは７８０万、約８００万弱。あとは、２８年とか、それから３３年とか、そういう先に向けてのが幾つもあるんで、６％から７％まで、７拡の建設資金ということで借りてる５,６００万、そういうようなのも大きなお金ですから、こういうできるだけ金利を減らせるような借りかえが１つは赤字を減らすことができる材料になるわけですから、そこの部分はしっかり頑張っていただきたいと、そういうふうに思います。
それから、もう１つは、石綿管はもう全部終わりましたんでしょうかね。
そのことと、それから私たちが水道の会計のときには、予算のときも決算のときもいつもそのとき、折に触れて、水道部にいる職員の退職金ですね。それは水道会計から出すべきではないと。市の職員として採用されて、市が自由自在に配置転換をしていくわけやから、そういう退職金が水道会計の中から支払われてることで、その部分が大きく赤字の１つの原因になっていくんじゃないか。退職される皆さん方は、市の職員として採用されて仕事をしてこられたんですから、一般会計の中から退職金を払うのが本意であると、こういう意見をいつも述べさしてもらってきました。
そういうことで、赤字解消につけてはいろんな方法があると思うんで、その辺また検討をしていっていただきたいと。これが私たちの思いですので、よろしくお願いしたいと思うんですが、最後にお答えしていただけますか。
238
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
239
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 企業債の分から御答弁申し上げますが、現在６％以上の分についてはすべて借換債で対応してきたところでございます。
あと、最高で今４.８％ですか、その部分とか、高いので３％台、これが５本。それで、今申しました４％が４本残っております。よって、この部分につきましても、特例債に乗るんかどうかということもございますが、これらについても今現在の低金利ということで、こういうふうな高い部分についてもさらに引き延ばして、低金利対策の要綱に合致した中で、国にもう少し引き下げた中でこういう制度をもうちょっと取り上げてほしいということで、また要望もやっていきたいというふうに考えております。
それと、石綿につきましては約４キロまだ残っております。それは、毎年必ず更新するということで以前の議会にも御答弁申し上げておりますので、その点は必ずやっていきたい、その部分については必ずやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
それと、退職金につきまして、当然この退職金の取り扱いは公営企業法の準則によりまして、企業職員の給与の種類及び基準を定める条例中に退職手当に関する規程というのが設けられておりまして、もともと企業会計から退職手当を条例化して支給するものであったというふうに考えております。
しかし、一般会計から今までずっと出してたと。それが１６年度からだったんか、ちょっと記憶にないんですが、そのあたりから企業会計からも出すようになったというふうに聞いております。
そこで、その退職金につきましては、できるだけ企業会計にて退職金を支払うことですが、歳出面においても当然増加しますが、その点について水道事業においての企業努力により歳入の確保とか歳出の抑制に努め、これらについての赤字解消に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。
240
◯議長（東 重弘君） ほかに。────井原議員。
241
◯８番（井原正太郎君） １点だけ確認をさせていただきたいと思います。
先ほどの答弁の中にもありましたが、いわゆる供給単価あるいは給水単価ですかね。これらが最低イコールにならなかったら、今の原価では少なくとも１立米当たり１０円以上の差額は出とったんかなというふうに思うんですけども、これ、このまま続けますと、年間にほっとっても１億円ぐらいの赤は出るんだろうと。
であるならば、六尾浄水場を民営化しようが、少々のいわゆる借りかえをやって利子の低いものに借りかえたとしても、今の施策の中では当然埋まらないという認識を私は持っとるんですけども、これ民間企業であれば大変だなというふうな危機的状況にあるという認識を私はしております。
そういった意味では、いろんな施策でこの単年度赤字を好転させようとしたときに、従来やってきたことでは、僕は追っつかないんだなというふうな認識を持っております。
そういった意味では、いわゆる健全化計画の中で既に２１年度は料金を上げますよというふうなことが既定事実化されて進んでおるんじゃないか、このように私は危惧するもんですから、その辺の見解をお尋ねしたいと思います。
242
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
243
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 行革の一環の中での料金改定、２１年１０月予定というふうな形で書かさしていただいております。これはあくまでも予定ということで、我々、井原議員にも何回も一般質問でも御答弁申し上げましたように、いかに企業努力をやって抑えるかということをまず第一の念頭に置いております。
そこで、今御質問ありました給水原価、それと供給単価ですね。これが既に開きがあると。この点につきましては、先ほども松本議員に申しましたが、これをいかにイコールへ持っていくかというのが一番の原点に戻るであろうと、水道会計の中で。その中で、今現在これについてできるだけ縮めるために、監査委員からもこの点については指摘されておりまして、どういうふうに改善していくかということの中で、やはりいかに無効水量をなくしていくかということ。それは強いて言えば、漏水をなくそうということにかかってこようかというふうに考えております。その無効水量をできるだけなくすことによって、供給と給水単価がイコールになってくるというふうにも考えております。
それと、そういうような形で現在推し進めてるわけでございますが、何分今、石油製品の高騰で薬品代とかが上がってきて、どうしてもそれらにかかる費用が給水原価に乗ってくるということもありますので、当面その部分について見守らなければならない点もあります。
そういうふうな中で、いかに有収率をアップするかということもかかってくるし、無効水量をどれだけ減らすかということもかかってきますので、その辺を改善しなければ、この供給単価と給水単価が縮まらないというふうに認識しておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
244
◯議長（東 重弘君） 井原議員。
245
◯８番（井原正太郎君） 最後の質問になるんですが、ただいま供給単価、給水単価について、この差は幾らなのか、これを放置すると１カ月どれぐらいの赤になるのか。別に１年でも構いませんが、試算しておれば示していただきたいと思います。
246
◯議長（東 重弘君） 木岡上下水道部長。
247
◯上下水道部長（木岡敏雄君） 大変申しわけないんですが、それの試算はちょっと今のところやっておりませんが、決算書の６０ページに載っておりますように、給水原価、本年度は２０６円７４銭、それから供給単価が１８５円１７銭ということで、２１円５７銭の開きがあるということで、これ掛ける配水量と……（北出寧啓君「１億２,６００万」と呼ぶ）ありがとうございます。今御指摘いただきました１億２,６００万円ということで、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
248
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第１７号を採決いたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
249
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第１７号は、原案のとおり認定することに決定いたしました。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
なお、次回本会議は、来る９月３日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時５２分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 東 重 弘
大阪府泉南市議会議員 谷 外 嗣
大阪府泉南市議会議員 真 砂 満
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