平成20年第３回定例会（第１号）

# 平成20年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 178 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立しました。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長により９番　松本雪美議員、１０番　大森和夫議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りします。今定例会の会期は、本日から９月３日までの１０日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月３日までの１０日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２０年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、泉南市監査委員の選任に関する人事案件を初めとして、契約締結、条例関係、補正予算、そして決算認定に関する案件など合計１７件の議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（東　重弘君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可します。 　まず初めに、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 5 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美です。２００８年度９月議会で一般質問をいたします。 　さて、小泉内閣以降、貧困と負担増、物価高という三重苦が国民を襲っています。年金は減り、不況で倒産続出、派遣労働で低賃金と、国民の収入は減ることがあってもふえることはありません。国民健康保険や介護保険、医療費の負担増など、公共料金は軒並み引き上げられる。おまけに投機マネーにより原油や穀物類の高騰がすべての物価を引き上げる。国民の不安はますます大きくなるばかりです。 　なぜこんなことになったのでしょうか。言うまでもありません。これまでの悪政の矛盾があらゆる分野で噴き出してきたのではないでしょうか。 　今から７９年も前、１９２９年に日本共産党員であった小林多喜二によって書かれた「蟹工船」が、今若者たちの中で大量に読まれ、ベストセラーになっています。すべての人間的権利を剥奪され奴隷的な労働を強いられるオホーツク海でのカニ工船の労働者が連帯をして困難を乗り越えるさまが描かれ、今生きる若者たちには、非人間的な搾取は許されないという共通の思いがわき上がっています。 　どんな迫害にもめげず命がけで専制政治と侵略戦争に反対し、虐殺された小林多喜二は、７９年の時を超えても、今の若者たちに必ず未来に光が放たれると温かく励ましているように思えてなりません。 　企業の利益を優先する、これが労働実態に噴き出した矛盾ではないでしょうか。７９年前の「蟹工船」と相通じるものがあると私は思います。 　日本共産党は、不安定雇用で苦しむ若者たちを守りたいと、党国会議員団がキヤノンの派遣労働を実態調査し、その後、企業側は３カ月や６カ月の派遣労働形態を解消し、２年１１カ月の期間労働にすると位置づけ、年４万円の休業補助も支給することを決めるなど、国も正規職員採用も企業に促すなど一定の改善が約束される成果もあり、国の政治でも企業を動かすことができたと思っています。派遣労働者の連帯は、まさに大きな力となりました。 　これまで国民を苦しめてきた自公政権が、弱肉強食の構造改革、新自由主義を国民に押しつけたことは、派遣労働を当たり前にしてきました。 　同時に、公の負担を軽くする民営化を持ち込み、国民の暮らしを切り捨て、自給率はわずか３９％と農業をつぶし、一方では５兆円もの防衛費は聖域にする。大型公共事業を優先し、大企業や大金持ちには税負担を軽くしたり、特別対策で利益につながる政治を続けてきました。 　今、多くの人たちから資本主義は限界に来ているという声も聞かれるようになりました。中でも後期高齢者医療制度では、７５歳以上の高齢者を医療差別し、十分な診療を受けさせない。また、消費税増税反対は６割を超えているのに、今後社会保障財源は消費税の増税で賄うなどと言っています。こんなことを絶対許してはなりません。 　福田首相は８月初旬に内閣改造をしましたが、悪政の三重苦から国民の生活を守る対策はそっちのけで、インド洋での自衛隊の給油活動を延長する法案のための臨時国会の準備が焦点になっているといいます。一体国の政治はどっちを向いているのでしょうか。余りにも国民の思いを無視していると思いませんか。 　こうしたとき、４年に一度の市会議員選挙が１０月５日に行われます。私は、市民の皆さんに支えられた７期２８年でしたが、８期目に向けても、未来に希望を持って国民の苦難の軽減と社会進歩のためにこれからも頑張る決意です。 　国の悪政から市民生活を守るのは、地方自治体の役割です。市会議員は、市民が納めた税金が正しく使われているか、無駄遣いされていないかを厳しくチェックし、税金が暮らしを守るために使われるよう働くことが仕事です。私は、悪政から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たしたい、こうした立場で今議会では大綱３点について質問したいと思います。 　大綱１点目は、清掃行政です。 　ごみ有料化反対、見直しを求める請願署名は、最終で２つ合わせて９,０００人近くにも達しました。市はこの市民の声を無視して、４月からごみ収集有料化を実施しました。 　大阪府下で可燃ごみの１リットル１円の有料化は、泉佐野市、阪南市、泉南市と３番目です。市民からは、余りにも性急過ぎる、もっと他市の状況を見てからでも遅くはないではないか、分別の市民意識を高める努力や、もっと分別、資源化の研究をしてほしかった、収集経費を市民の負担で賄うのは、市の責任放棄だ、税金の二重払いではないか、という怒りの声が発せられました。 　党議員団が先日から実施させていただいた市民への三度目のアンケートでは、これまで４００通を超える回答をいただきました。 　ごみ有料化実施の問題解決をどのように考えているのか。こういう点では、１、高過ぎるごみ袋代の引き下げを、２、山のようになっている廃棄プラスチックの収集日を週１回に、３、おむつを使っている高齢者全員や１歳児のおむつの処理に無料袋の支給を、４、１０リットル、３０リットルのごみ袋の作成を、５、てんぷら油の廃油をディーゼル燃料にして収集車の燃料に、また農業者と提携し、生ごみの堆肥化を、６、不法・違法投棄の処理徹底を、７、ボランティア袋をたやすく支給すること、８、古布の回収を、９、ごみ袋の販売店をふやしてほしい、１０、粗大・不燃ごみを定期的に収集してほしいと、このような声が多数挙げられておりました。この市民の声に市はどのように対策を講じていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。 　大綱２点目は、高過ぎる国民健康保険税の引き下げについてお尋ねします。 　泉南市の国保加入世帯は１万２,１２６世帯ですが、市の全世帯の４９％が国保世帯です。そして、そのうち２００万円以下の所得の世帯は８６.６％にも達しており、国保加入者はこのことから見ても、年金世帯、地域の零細業者、派遣労働の若者など、低所得者世帯が加入している層であることがわかります。 　特に、控除の少ない１人世帯で１年間わずか１００万円の所得、収入では１６０万をちょっと超えるぐらいの方は、１カ月の給料に換算したら１３万円ぐらいですが、課税世帯になり、同じように年間１３万円近くもの保険税を払わねばなりません。 　さらに、高過ぎて払えない滞納世帯は２,８６３件にも達し、１９年度決算で累積滞納額は７億５,０００万円を超えています。そして、赤字額は、１８年度は約２億円近く、１９年度は１億４,０００万円で、累積赤字は３億４,０００万円にもなっています。 　市長は、制度変更によってできた赤字は市民負担とはしない、後期高齢者医療制度ができて国保会計も変わるので、状況を見てから対策を考えると言っていますが、いつまで放置しておかれるのでしょうか。いち早く一般会計からの繰り入れで、高過ぎる保険税の引き下げ、低所得者対策を講じることをしていただきたい。市民にこの赤字の負担を押しつけないようにしていただきたいと思います。 　大綱３点目は、道路行政です。 　基幹道路として必要だと、５４億円もかけて３４億円もの借金をしてつくった信達樽井線、イオン道路の建設を優先してきた市長ですが、市民の暮らしにかかわる生活道路の整備や改修、歩道の段差解消など、ほんのわずかしか実施されておりません。市民の納めた税金は、暮らしを守る環境整備に公平に投入するべきではないでしょうか、お考えをお聞かせください。 　質問は以上です。答弁よろしくお願いを申し上げます。 6 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の道路行政について御答弁を申し上げます。 　まず、信達樽井線のお話も出たわけでございますけれども、この道路につきましては、その必要性についてかねてより議会にも何度も御説明を申し上げてまいりました。 　まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが、市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。 　また、第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として、拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことについては、明確にうたわれております。 　本路線は、平成１７年度までは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度から道路の改良工事に着手し、１９年度の債務負担工事では橋梁の下部工事、２０年度には上部工事に着手し、２１年度末には橋梁及び道路の整備を完成させ、市民の皆様に都市交通の利便性、快適性、また安全性、そして都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。 　現在、内陸部からりんくうタウンに出るための幹線道路としましては、北側から都市計画道路名で言いますと樫井西岡田吉見線、市場岡田線、そして樽井男里線、この３本がございますが、特にこの樽井地区を中心とした地域からりんくうタウンに行くためには、樽井のまちの中の狭い道路、例えば写真店のところから狭い踏切を通り、そして２車線のない狭い片側交通の道路を通ってりんくうタウンに行ってるというような現状がございまして、車のみならず、歩行者、自転車の利用の皆さんには、大変な危ない目に遭遇するという機会もございます。 　したがいまして、この信達樽井線の完成によりまして、通過交通と地域内交通と分離するということ、そして広い歩道、ユニバーサルデザインの道路として整備をしていくことが、何よりも大切でございます。あと１年半余りでございますので、最善を尽くして早期に完成し、開通できるように努めてまいりたいと思います。 　また、生活道路について、放置しているのではないかということでございますけれども、従来から生活道路の整備も、また当然のことながら維持改修、そして新設改良という形で進めております。特に、昨年度から大幅に予算も増加をいたしまして、新家地域の大規模団地から整備をしていっております。今年度もさらにその進捗を早めてまいりたいと考えて予算化をいたしておりますので、決して生活道路を放置しているということではございません。 　将来に向けての都市計画道路と現実の問題としての生活道路の両方を相まって整備をして、そして安全で快適な道路交通網の整備に今後も努めてまいりたいと考えております。 8 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 9 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみの有料化問題について御答弁さしていただきます。多数の項目の御質問をいただいておりますので、順番が前後しますが、御了承をお願いしたいと思います。 　昨年の３月定例会におきまして議決をいただき、約１年間をかけて住民説明会やさまざまな準備をし、有料化をこの４月から実施いたしました。おかげさまで市民の皆様には多大な御協力をいただき、私どもが予想いたしておりました以上の結果があらわれております。 　いろんな御意見もございます。まず、ごみ袋の種類をふやすなどの御要望もございますが、私ども職員もいろいろ袋の状況は調査をいたしておりますし、きょう月曜日は私ども地元の収集日ですが、２０リッターの袋は本当にぱんぱんに入れていただいてます。４５リッターの袋には少しすき間があるかなというような判断もいたしておりまして、もう少し経過を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、可燃ごみの減量に伴い、資源ごみ、特にプラスチック製の容器包装の増加が著しいという御意見もたくさんいただいておりまして、今原課のほうで収集の回数等を検討いたしておりますので、よろしくお願いします。 　また、てんぷら油のリサイクルは、収集量の関係やガソリンスタンドが今市内でも無料で引き取っていただいているところもございますので、今後また調査もしてまいりたいと思っております。 　また、生ごみのリサイクルにつきましては、以前より生ごみ処理機の購入補助金の制度を設けておりましたが、その申請がことしは８月現在、昨年の１年間に申し込みをいただいた機数ですか、回数が上回っております。市民の皆様には、今後とも広報等で啓発に努めてまいりたいと考えております。 　また、違反ごみにつきましては、現在ほとんどなくなっている状況でございます。収集時に袋そのものにシールを張るようにいたしまして、出された方がなぜ収集してくれなかったかわかるようにお知らせもいたしております。 　また、袋の販売の実態でございますが、私どもはやり個人店舗さんに行っていただいて、少しでも足も向けていただくという１つの目標も持っておりましたので、いわゆる５００平米以上の量販店には販売を御遠慮いただくということで、当初進めてまいりました。 　いろんな意見がございます。個人店さんで一生懸命努力なさって一生懸命売り上げを伸ばしているところもあれば、やはり買いやすいようにしていただきたいという市民の皆さんの声もありますので、ただいまその方策を検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、粗大ごみの定期収集、これはもう３年前から申し込み制度をさしていただいております。これは無料のときからそうです。 　これはいわゆる拠点回収をやりますと、不法投棄等、それから出される方の排出責任というのが薄らぐことがございました。そのためにガスボンベ、カセットコンロや化粧品のスプレー缶等の爆発、発火等で職員がかなり大けがをすることもありましたし、またパッカー車に数百万の修理代が要るというようなこともありましたので、これは申し込み制度にさしていただきました。 　その結果、本当にそういう事故は皆無になりました。ですから、そういう形で今申し込み制度ということでやらしていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上です。 10 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから清掃行政についての中で、高齢者の必要な人に無料袋をにつきまして御答弁申し上げます。 　現在、要介護高齢者介護用品支給事業実施要綱に基づきまして、市民税非課税の世帯に属する要介護３から５の認定を受けた在宅の高齢者に対し、介護用品支給とともにごみ袋の支給を行っているところでございます。あくまでも介護用品支給と一体のものでございますので、支給要件の変更につきましては困難なものと考えております。 　なお、現行の制度においても、高齢化が進み在宅高齢者がふえる中、介護用品の使用状況の増加とそれに伴うごみ袋の使用枚数の増加が見込まれているところでございます。 　続きまして、乳幼児の必要な人に無料袋をについて御答弁申し上げます。 　少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。 　配布対象者は、生後１２カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、国民健康保険税について、高過ぎる保険税の引き下げをということでございますが、国民健康保険税については、毎年度予測される医療費などから国・府・市の補助金等を控除した残りの額について、被保険者である加入者の皆様に保険税として御負担をお願いしているものでございます。 　国保税の算定につきましては、条例において税率等を定め、それに基づいて適正に算出し、賦課しているものでございます。 　なお、後期高齢者医療制度の創設、特定健康診査の義務づけなどの医療制度改革が行われており、それによりまして国民健康保険事業として見た場合の医療費の額が想定より低くなる、あるいは何らかの要因により医療費などの見込みが想定より高くなるということがあれば、その見込まれる額に基づき、所得割分や資産割分の税率並びに均等割額、平等割額について、慎重に検討する必要があるものと考えております。 　なお、累積赤字分等については、市の財政状況も非常に厳しい状況でございますので、今後とも十分調整が必要であると考えております。 　次に、低所得者に対する減額措置の充実についてでございますが、国民健康保険税の低所得者対策としては、地方税法施行令第５６条の８９に規定されております６割軽減、課税所得が３３万以下の所得、並びに４割軽減（課税所得が３３万円に世帯員数引く１掛ける２４.５万円以下の所得、４人世帯で１０６万５,０００円の措置を行っており、また減免措置としては２割減免、課税所得が３５万円プラス世帯員数掛ける３５万円以下の世帯、４人世帯で１７５万円が制度化されております。 　また、平成１９年度に所得割額の算定方法の変更と国保財政の収支均衡を目指した税率の設定を行ったことにより、新たな低所得者対策として、市民税非課税世帯並びに市民税均等割世帯については、所得割額の５割減免を国民健康保険税の減免要綱第４条第１項に基づきを実施しているところでございます。よろしく御理解いただきたいと思います。 　私からは以上でございます。 12 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 13 ◯９番（松本雪美君）　それでは、自席から質問さしていただきます。 　まず、ごみの有料化の問題ですけれども、私たちがアンケートをとらしていただきました。市民の皆さんは、本当にまじめに──こういうアンケートですね。封筒をつけて市民の皆さんに、切手代はこちらが負担するということで郵送で返していただきました。本当にわずかな期間に５００近い数になっていると、今ではね。そういう事態があるということで、多くの皆さんの意見が私たちに寄せられました。 　その中で一番多かったのは、やっぱり袋代が高過ぎると、そういう声でしたね。袋代が高過ぎるといっても、あれは袋代じゃなく収集経費の３割分やとか、前はそんなふうにおっしゃってましたけど、しかし市民にとっては袋代なんですね。高過ぎるという声。 　それから、その次に多かったのが、粗大、不燃を定期収集してほしいという声でしたね。その次に多かったのは、販売店を広げてほしいという声、それから次が１０リットル、３０リットルの袋をつくってほしい、そして次は資源ごみの収集日をふやしてほしい、そういう声がたくさん寄せられました。 　そういうたくさんの市民の声、本当に書いてられる方は、空白の場面をいっぱいにしてこういう声を出されていたということを紹介しときたいと思います。 　それから、もう１つやっぱり声として出ていたのは、見にくいあの案内のカレンダーね。それを改善してほしいというのも多数ありました。 　こうした声に市がどのように今後こたえていかれるのか。私たちは、そういう市民の声を受けとめる行政でなければいけないと思うんですよね。 　そして、高過ぎるというそういう思いは、もう今さら実施したんやから引き下げはないよなんて、簡単にそういうことを言わないで、実態として受けとめていただいて、例えば熊取だったら４５リットル袋２０円でしょう。貝塚だったら９円でしょう。ほかの市でも可燃ごみの有料化は今後あり得るだろうというふうにおっしゃってましたけれども、どういう形であらわれてくるのか、私はまだわかりませんけれど、そういう他市と比べても泉南市は高い。ある日突然と言わんがごとくに泉佐野市が実施をした。それをそのまままねてやってしまうようなやり方というのは、やっぱり問題が残されたと思うんですね。 　その辺についてお答えをしてほしいと思うんですよ。高過ぎるごみ袋代の点では、今大阪府下、特に泉州地域でも大きなばらつきがある。そこのところはどのように考えておられますか。 14 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 15 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　再質でまた多項目の御質問をいただいております。 　まず、袋が高いという御指摘でございますが、我々自身も決して膨大な値段を定めたわけでもございませんし、泉佐野さん、それから阪南市さん、それで私ども泉南市が追随していくということで、３市隣接をいたしております。ですから、ごみが一定、通説では動くということも言われておりますし、やはり我々自身、そういう近隣の市町村の価格等々も参考にさしてもらって、決定さしていただいたものでございます。 　粗大、それから不燃の定期収集、先ほど答弁させていただきましたように、もう３年前に廃止をさせていただいております。本当にステーション収集では、あるからということで結構な不法投棄、それから他市からの混入がございました。実際に申し込みをさしていただいた、制度変更さしていただいた時期からやはり粗大ごみの量も減っております。 　それと、次に販売店の拡大でございますが、これも先ほど答弁いたしましたように、私も市民生活環境部ということで、商工振興も携わってる部でございますので、やはりこの機会に少しでも個人商店に足を向けていただければということで、そういう形をとらしていただいたわけでございますが、これも今後検討してまいりたいと考えております。 　それと、１０リットル、３０リットルの袋の種類の増加でございますが、これも今、先ほど申し上げましたように実態把握に努めております。この実態把握に努めた上で、実際に必要なのか、もしくはそのリッター数がどういう袋が一番ニーズが高いのかも検討してまいりたいと思っております。例えば１５リッター、３０リッターであれば、１５リッターをつくれば３０リッターも一応整うわけでございます、２つ出していただければ。 　その点と、それから袋、結構かさばります。個店の販売店さんにはやはり置く場所、ストック場所の問題等もありますので、袋の種類というのも、また販売する側では若干簡素化というようなこともお聞きもしてますし、ほかに不燃物の２０リッター、それから４５リッターの袋もストックしていただいてますんで、その置き場所等々もやはり今後問題になろうかと思います。 　それと、資源ごみの収集日の追加でございますが、本当に皆さん御協力いただいて、分別徹底していただいております。ですから、その分別徹底が逆に資源ごみ、特にその他プラスチック類が御家庭の中でかさばるというのがありますので、これは私どもも今収集方法等々考えております。 　ただ、この収集方法につきましても、やはり今後ともまた財政的な問題等いろいろ検討する材料もございますので、これは前向きに我々自身市民サービスの向上ということで実施に向けて考えていきたいと思っております。 　それと、収集カレンダー、見にくいという御指摘でございますが、これも事あるごとに改正もさしていただいておりまして、ことしのカレンダーも見ていただいたらおわかりになると思いますが、色も明確に分けさしていただいて、見やすい工夫もさしていただいております。 　ただ、高齢者の方々には全体的なもの、地図も市全体の地図を大きく出すということになれば、申しわけございませんが、畳１枚、２枚の大きな地図とかいうことになってこようかと思いますので、その辺も可能な限りの工夫はしたいと思っております。 　以上で御質問いただいたものにお答えしたと思いますので、よろしくお願いいたします。 16 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 17 ◯９番（松本雪美君）　ちょっともう１つ言い忘れましたけど、お年寄りと乳幼児のおむつを入れる無料袋ですが、お年寄りは非課税世帯で介護度３以上ですね。件数をちょっと言うていただきたいのと、私は全体にやらなあかんと思うんですね。 　非課税の方とおっしゃいますけれども、高齢者の方というのは、年金をそんなに大量に受けている方というのは本当に少ないんですよね。国保の加入者の所得の状況を聞いてくれてもわかるように、今度から後期高齢になるんですけれども、本当に医療費もたくさん要ってくる中でのこういうサービスですよね。だから、その辺については、介護度３であれば全体のお年寄りにきちっと無料袋を支給する、おむつも１歳引き上げて０歳と１歳の子供に支給する、こういうことはどんなんでしょうかね。ちょっとそこのところを答えてください。 18 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 19 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず、高齢者に対する支給状況でございますが、要介護度３の方が人数１５人、要介護４の方が人数３８人、要介護度５の人が２４人ということでございまして、一定の所得制限はあるんですけども、非課税の世帯に対し支給していると。 　紙おむつだけではなくて、介護用品いろいろございまして、金額を設定してございまして、要介護３の人は上限が月３,０００円、介護度４の方は上限が４,５００円、要介護５の方は上限が６,０００円ということで、介護用品の種類につきましても、テープどめタイプとか、はくパンツ、それから安心夜用というように６種類ございまして、それぞれ金額によりまして選んでいただくということでございます。 　それに基づきましてごみ袋を支給してるということでございますので、御理解いただきたいと思います。要介護３、４、５については、非課税世帯ということで支給しています。 　それと、乳幼児の１歳までということでございますが、これは前回の議会等でもございましたが、趣旨を踏まえて、次年度に向けてきちっと整理をするということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 20 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 21 ◯９番（松本雪美君）　お母さんの努力によって、どこでおむつがとれるかということはあると思いますから、その辺のところもきちっと検討してもらって、本当に若い世帯というのは、収入も少ない、低いということで、その辺のサービスは必要であろうかと思います。 　それから、あと袋の種類ですね。やっぱり有料化でごみ袋代、目の前に４５リットルの袋、あんまり入ってないのに捨てるときに使わないかん、半分ぐらい残ってるのに使わないかん。１週間に２回ですからね、うちらでも１０リットルで十分やなと思うぐらいの生ごみしか出ませんわ。 　そういうことであるなら、２０リットルの袋であっても無駄になるということで、それはつくるほうの側として、そういういろんな種類をつくって、買うほうは自分の生活に合わせて買えるように、そういうことでごみの有料化で負担になってる部分も軽減することができるでしょう。そういうふうな対応は必要かと思います。 　それから、廃油の問題ですけども、前議会では部長はてんぷら油は使うほどおいしいと、こう言いましたけどね、私は何とひどい発言をされるのか。もちろんおいしいという、そういうマスコミ界の宣伝もあったかもしれませんけど、それはそれで使う人は使ったらいいです。ただ、何回も使うと真っ黒けになって、いろいろ粉が落ちたりとか、やっぱり汚れるんです。 　だから、そういう面で廃油ができたときにどうするかという処理を私は提案さしてもらってるんですから、生ごみを集めるパッカー車とか粗大ごみを集めるごみの車の燃料にでもするようなぐらい、それこそ私は地球環境を守っていく、ＣＯ2を少なくして焼かない、そういう行政ですよね。そういうことを率先して市が自分たちの姿勢を示さないと、市の姿勢を示さないと、市民はついて来ませんよ。だから、民間に任すとかそんなんじゃなく、市がどうするかということを私は尋ねてるんですよ。 　話を聞くと、てんぷら油をディーゼル燃料に変えるのは、４００万の機械を据えればできると言うてましたから、あれだけの清掃課の広い敷地の中でそれぐらいは十分できると思いますから、市長にはその辺はどのようにお考えでしょうか。結構簡単にできるということでおっしゃってましたね。 　それから、もう１つボランティア袋も十分対応して、必要な人はその課に言うてください、こっちの課に言うてください、あっちの課に言うてくださいじゃなくて、どこかできちっと決めて、必要な人はちゃんと市へ行けばいただけるんですよと。理由はちゃんと示さないけませんけどね。そら無駄に無料袋をくれというのはいけませんよ。 22 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 23 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、袋の種類でございますが、先ほども申し上げましたように、我々実態を常に調査もさしていただいておりますし、把握もいたしております。１０リッターで週２回出せるという御意見もいただいておりますし、またいろいろ御意見をいただいております。ですから、それは検討さしていただきますということで答弁をさしていただきました。 　それと、いわゆるてんぷら油の問題でございます。これはやはり私再度、使えるものでしたら最後までお使いくださいと申し上げます。汚れる等は、えらい個人的で申しわけないですが、私のところでもキッチンペーパー等々でろ過して、てんぷら、フライでも揚げれば、油ポットに残ってるものも一たんまたその温度に上げて、きちっと使いこなしております。 　なぜそう申し上げるかと申し上げますと、これが先生御指摘のＣＯ2が一番少なくて済む理論なんです。大事に使っていただく、もったいないという気持ちをつくっていただくのが一番大事だと思います。これも６月議会で申し上げましたように、ＮＨＫの「ためしてガッテン」できちっと報道もされております。 　あと、ボランティア袋の件でございますが、ボランティア袋は市民の皆さんが例えば落ち葉等で軒先の水路等々が詰まるとかというときに使用していただくもので、今議員のほうから質問ございました関係課に、これは当然です。管理者がおりますので、その関係課に申し出ていただく。そしたら、その課が収集も清掃工場にも搬入するということになっておりますし、袋は逆に有料袋でなくてでも市販の袋でも結構ですので、そういうルールをしております。我々、ボランティア袋は収集のラインに乗る、収集できる１袋、２袋、先ほど申し上げましたように、皆さんが水路等々を清掃していただいた分ということで、各区さんのほうにお渡ししておりますので、その辺はよろしくお願いします。 　以上です。 24 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 25 ◯９番（松本雪美君）　高齢者の介護の３、４、５の人たちは、本当に大変な状態で、ヘルパーさんにいろんな手助けをしてもらったり、家族の介護も大変な中、医者代も大変な中、いろいろ負担が重いということで、所得制限を外してやってくださいと、そういう要望は強くしておきます。 　それから、国民健康保険の問題ですけども、先日から資料をいただきましたが、泉南市では対象者になっているのに５割減免ですか、非課税の減免実施を受けれてない人が出てると。これは申請制度だからと、こんなふうにおっしゃってきましたけど、この辺についてちょっとお答え願いたいと思います。 　それから、もう１つ、時間もないので言っときますが、国民健康保険というのは、泉南市民の命と健康を守るものですよね。そういう立場に立って、お年寄りとか弱い立場でいる人たちを守る制度。泉南市は病院がありませんからね、病院の経費というのは要らないわけですから、そこに費やされると思って、命と健康を守るために市の予算をこの国民健康保険会計のほうに使っていくというのは、私は何の矛盾もないと、そういうふうに思いますが、いかがでしょうか。 　それから、市長には、さっきのごみの問題では、機械を買うのはどんなんですか。 26 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 27 ◯市長（向井通彦君）　廃油の活用ということでございます。現在、ガソリンスタンドで引き取っていただいてるところもございますし、それからまた婦人団体協議会さんなんかは廃油石けんあるいは廃油ろうそくということで、それらを使ったリサイクル、活用をしていただいております。 　御指摘ありました廃油燃料につきましては、京都市さんなんかは以前からやっておられますし、そういうところもたくさん出てきております。 　ただ、私どもの６万数千のまちでどのように活用できるのかということについては、今後研究をしていきたいと思います。 　いずれにしても、すべての項目について、この環境問題ということについてはこれからの大きな課題でございますから、あらゆる角度から研究、検討していくという姿勢で臨んでいきたいと考えております。 28 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 29 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　現在、本市では申請主義ということでございますので、そういうことで現在行っております。今後については、検討はしたいと考えております。 　それと、病院の経費が要らないから回せるんではないかと。私が答弁すべきかどうかわかりませんが、歳入に基づく予算を組んでますので、御理解いただきたいと思います。 30 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 31 ◯９番（松本雪美君）　非課税や均等割の方たちは所得割が５割軽減されると、そういう要綱を持ってるわけですね、泉南市は。そんな対象になる方が１,８４４件いらっしゃると。そして、実際に申請に来られた人たちは、もう半分以下、８６５件ですよね。こういう事態は、やっぱりぐあい悪いと思うんですよ。 　今高くて保険税が払えなくて、もう滞納が山のように膨らんでいく。去年とことしということで、滞納の額はすごいふえてますよ。ちょっと今手元に数字、また後で出しますが、すごいふえてるんですよ。年間６００人か８００人ぐらいふえていってますよね。 　そういう事態が発生しているのにもかかわらず、滞納にさせないためのいろいろ軽減、減免ね、こういうことは大事なことでしょう。だから、あなたたちは、ことしから市独自の２割軽減は申請なしで実施をすることにしたんでしょう。一方でそうしといて、一方ではやらないと。これはやっぱり困ると思うんで、その辺いかがですか。 32 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 33 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、現在は申請主義でございますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 34 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 35 ◯９番（松本雪美君）　１８年度で２,２３０件の滞納だったのが、１９年にまた６３３件ふえて、今２,８６３件ですわ。合計で滞納額７億５,５５８万４,０００円、これだけの滞納を出してるわけですから、少しでも軽減すれば、みんな払いやすいような事態をつくるということは大事です。その辺は強く要望します。市の姿勢をこれから変えていただけるよう検討してください。 　それから、道路問題ですね。市長は去年、ことしぐらいから道路の新設費とかそういうのを少しずつ余分に出してきたと、こういうふうにおっしゃいましたけど、１０年前を見ますと、道路維持費が８,６３４万３,０００円、その中で工事請負費が３,５８５万円だったんですよ。工事請負費ね。道路新設の分でも、これは新しい道路が新設されるということで２億６,９６０万、それで工事請負費が６,４００万。用地買収か何か入ったんだろうと思うんですが、１１年前これだけの数字があったんですよね。予算があった。 　ところが、ことしですよ。ことしは７,０００万円の道路維持費で、少し余分にふやしたとおっしゃってたのはこういうことかなと思うんですが、実際の工事請負費は１,７２０万ですわ。だから、１０年前と比べたら半分以下。３,５８０万やから半分以下。道路新設費は、工事請負費のほうはこれも６,４７０万ほどだったのが３,４００万やから、ざっと半分ですよ。これだけ減らしてるんです。ちょっとふやしたと言っても、これだけ減らしてます。 　そうすると、まちの中で何が起こったか。砂川駅前見てください。ほんとに侵食されて、雨の水が砂分を流すわけですよ。そうすると、石の分だけが出て、ひびが割れて、そういうような上下、両方なってますわ。そして、工事が次々あるから、伏せだらけですよ。牧野の周辺を見ても、泉南市内全体にわたって、そういうところがいっぱい出てると思うんです。 　今すぐ必要ではない。大きな穴ぼこがあいてないから大丈夫。それは大丈夫でしょう。しかし、市長は５４億円もかけて基幹道路やというて信達樽井線、イオン道路をあれだけつくるだけお金かけるわけですから、庶民にとって直接暮らしに、毎日の生活に必要な歩道やとか、こういうでこぼこになった部分の整備とか、同じ信達樽井線でも、市役所から砂川駅側見てください。かなりひどいですよ。そういうふうにして放置されてる。これはやっぱり問題ですよね。 　その辺、今後どのように取り組んでいかれるのか、ちょっと力入れてやってほしいと思うんですけど、どうですか。 36 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 37 ◯都市整備部長（池上安夫君）　道路の維持管理等につきまして御質問ございましたので、お答えをさしていただきます。 　まず、道路維持関係でも、工事請負費で出さしていただく部分と、それからその都度その都度の対応で修繕等で対応する部分と、それから全体の中では新設改良、いわゆる道路の新規の新設改良工事というふうな形と、それぞれ種類が違います。その年度によりましてその都度対応してまいりますので、単純に数字の比較だけではなかなか判断するというのは難しいかなと思います。最終的には、全体を管理している市道路線の中で効率的な執行、管理ということでやっておりますので、数字でそれぞれ比較して、少なくなった、ふえたということで短絡的にいくというのはいかがなものかと思っております。（発言する者あり） 38 ◯議長（東　重弘君）　お静かに願います。 39 ◯都市整備部長（池上安夫君）　その中で適切に管理をしていきたいと思っております。 　それから、信達樽井線の関係で御指摘ございました点でございますけども、今現在事業認可中のところを進めております部分と同じ路線ですけども、信達樽井線は砂川駅からりんくうタウンまでの間が都市計画道路名信達樽井線となっております。それぞれ事業認可中のところは、その事業認可の制度に基づいて道路の建設完了に努めてるというところでございます。 　今御指摘のありました砂川駅前のところにつきましては、砂川駅前停車場線ということで、現道につきましては大阪府の維持管理の所管となっております。その辺、不備な点につきましては、我々のほうにも御指摘いただければ、管理部局のほうに連絡差し上げて適切な対応をしていただくということになります。 　以上です。 40 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 41 ◯９番（松本雪美君）　砂川駅下がりのあの部分だけを言ってるんじゃないですよ。全体のことを見て、現実はどうかというところから出発しないと、実際にでこぼこになって大変でしょう。同じく信達樽井線でも、紀陽銀行のところ見てください。あそこのあの段差、今ちょっと取り外してますよね、業者によって。要望があったのかどうか。ああいう段差で自転車に乗ってる人がぶち当たってひっくり返って、この前も大けがしたんですよ。もう私、２人も知ってますよ。痛い、痛いというて、傷が治ってもいまだに後遺症で苦しんでられますわ。そういう歩道の段差解消なんていうのは、一番にやらなあかんことでしょう。そこを抜けては、私はぐあい悪いと思います。 　それから、ちょっとごみの問題に戻って悪いんですが、これは喜んでられたんで一言伝えておきたいと思うんです。不法投棄なんかをいつも忠告して市のほうに連絡をくれる方が、草刈りなんかもして、ほんとに堀河のほうの環境をよくしようと思ってボランティアでやってくれてる人が、それこそ御苦労さんと言うて市の職員が飛んで来て、忠告したらすぐ片づけに来てくれて、そしてジュースの一杯でもどうですかと言って缶ジュースを持ってきてくれたりとか、ほんとに市がよく気をつけてくれて私はうれしいと喜んでました。 　私は、そういうボランティアの人をもっともっとふやして、泉南市の不法投棄でもきちっとなくしていくように、山の中の不法投棄なんかもいっぱいあるでしょう。そういうものについても、どうすればきれいにできるのか、そこら辺のところも検討していただきたいなと、そういうふうに思うので、今後の課題としていただきたいと思います。 　それから、もう一度道路のほうに戻って悪いんですけど、今後そういう歩道の段差解消などどんなふうに取り組まれるのか。 42 ◯議長（東　重弘君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可します。成田議員。 43 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。 　福田内閣改造から２週間経過しました。内閣府が８月１６日に発表した国民生活に関する世論調査では、生活に不安が初めて７０％を超え、その理由として、老後の生活設計がトップとなっています。このことは、今の自公政府への国民による年金、医療制度、原油、物価高に対する不満が背景にあることは明らかです。 　政府の発表した６月の完全失業率は４.１％、実質消費支出は１年前と比べマイナス１.８％で、４カ月連続前年を下りました。とりわけ原油の高騰は、国民生活に深刻な影響を与えています。消費者物価は９カ月連続高騰で、前年度比１.９％増、景気の指標となる４月－６月期の国内総生産はマイナスとなっています。 　このような中で、８月に福田内閣改造後に朝日新聞が実施した世論調査では、内閣支持率は依然として低く、２４％と横ばいとなっています。 　今政治に求められるのは、内閣の顔ぶれを変えることでなく、国民に対して何をするかであります。ワーキングプアに示される低収入、税金、保険料の負担増、原油高による物価高など家計の三重苦を解決するために、経済政策を輸出頼みの外需から家計中心の内需へ、日本経済の軸足を移すことが何よりも求められているのではないでしょうか。日本共産党は、原油高を初め国民生活を防衛するため、全力を挙げて頑張る決意です。 　また、大阪府の７月臨時議会で橋下知事が提案した大阪維新プログラム案と府０８年度予算案は、自民、公明、民主などの賛成多数で可決しました。 　この予算は、多くの府民の反対運動の中で私学助成、人件費などは修正しましたが、修正した私学助成を含めて児童、母子、障害者施策への補助金削減など、福祉、教育、文化に大なたを振るい、府民に負担を押しつける予算には変わりありません。 　維新案では、槙尾川ダムなどの大型公共事業についてはすべて必要としています。また、老人、乳幼児医療、障害者、ひとり親家庭医療助成費の見直し、市町村補助金の削減など、さらなる府民犠牲を押しつける計画になっています。 　日本共産党府会議員団は、橋下改革については第１に、自治体として理念がない、住民サービス、自治体の広域的役割を放棄し、第２に、財政悪化の原因である国の地方財政圧迫と開発優先の府政運営も一切不問にしてる。財政再建と言うなら、国がカットした地方財源の復活を求めるとともに、府独自に無駄な大型開発や同和予算を真っ先に廃止するべきだ。 　第３に、今にもすぐ府財政が破綻するように府民をおどしながら進めるのでなく、財政再建は情報を全面的に公開して府民参加で進めるべきだと、橋下知事に求めています。 　私は、今府政においても、国政においても、市民は大変しんどい生活状況であります。市政が少しでも市民の生活をよくするための立場から、大綱６点にわたって質問します。 　大綱第１点は、行財政改革集中改革プランについてであります。 　この集中改革プランは、国が６００兆円の借金の一部肩がわりを地方に押しつけることを含んだ小泉骨太方針２００６に沿っていることは明らかです。国は三位一体政策で市に対して、この３年間だけでも１１億円国の補助金を削減しました。 　また、一方では、市のほうではいまだ３次に及ぶ行財政改革しながら、依然として信達樽井線など大型公共工事を続け、借金総額は市債、債務負担行為、下水道、水道事業債を含めると５００億円以上ともなり、市民には負担を押しつけても、解決の方向は見出すことがないのが現状ではないでしょうか。改訂版も１年もたたないうちローリングとなりました。市の今後の財政再建の見通しについてお伺いしたいと思います。 　また、財政再建への府維新プログラムの影響についてもお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、同和行政についてであります。 　大阪府はわずかながら修正したのみで、全体では廃止とはなっていません。既に２００３年の同和特別措置法廃止から５年経過しています。人権推進部にいまだ同和政策課も置かれています。また、教育委員会でも人権推進の名のもとに副読本「にんげん」を使用するなど、同和教育の実態は依然としてなくなっていない。今こそ同和事業、同和教育を廃止し、差別の真の解決となることをするべきだと思います。市の考えをお伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、救急医療整備についてであります。 　今、大阪における医師・看護師不足は、深刻なものがあります。その最大の原因は、これまで政府が進めてきた医師数の抑制、診療報酬の大幅削減、国公立病院の統廃合、公的保険・公的医療の切り捨て、構造改革にあることは明らかです。 　医療崩壊は、すべて泉州地域にもじわじわ進み、幾つかの公立病院の医師不足は、危機的状況となっています。その影響は、急増する救急搬送にも大きな影響を与えています。救急活動は、市の１９年度消防白書によれば、この１４年間だけで２倍以上にもなっています。 　このような中で、大阪府は最も大切な公的医療センターを不採算、医師不足などを理由に廃止を進めようとしています。市として救命医療の整備についての考えをお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、公園、街灯、歩道の整備についてであります。 　最近、新しい民間住宅が多く建設されています。しかし、ミニ開発が多く、市の開発指導要綱に当てはまらず、公園、街灯、歩道が不十分であり、子供たちが道路で遊ばなければならない危険があり、また街灯も少ないため、夜の防犯も大変です。今後、このようなミニ開発に対してどのような対応をするのか、市の対応をお伺いしたいと思います。 　また、市道のバリアフリー対策の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、下水道整備についてであります。 　下水道整備については、整備計画がありながら、樽井地区など一部を含めて整備がおくれているところがあります。また、市内の排水溝の清掃と整備についてお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、砂川樫井線の交通安全対策であります。 　砂川樫井線の一部開通で、一丘団地内を通り抜ける車が激増し、高齢者や児童にとって大変不安が出ています。 　砂川樫井線と尋春橋との交差点の信号、一丘中学校正門前の点滅信号、一丘団地内の横断歩道の整備など、交通増に伴う交通安全対策についてお伺いしたいと思います。 　以上であります。よろしくお願いします。 44 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 45 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の行財政改革のうちの大阪維新プログラムの影響について御答弁を申し上げます。 　大阪府の市町村振興補助金あるいは大阪府の補助金等の削減・廃止に伴い、本市の財政が受けることとなる影響額につきましては、これまで４月に取りまとめられた、いわゆるプロジェクトチーム案、６月に公表された財政再建プログラム案に基づき、その都度試算したものを議会にもお示しをしてまいりました。 　この間、大阪府市長会では、ＰＴ案に対して厳しい対応をしてまいりました。その結果、維新プログラム案では、２０年度に限りましては相当部分を改善させたといいますか、押し返すことができたというふうに考えております。 　ただ、２１年度に向けましては、これから大阪府と市長会、町村会等々とまた協議をしていくということになっております。 　そして、７月には同プログラム案の内容を反映した大阪府の本格予算が成立しまして、本年度実施分が確定したところでございます。これを受けまして、本市としての予算上の対応を反映した補正予算案を調製し、本定例会に御提案をしているところでございます。 　影響額の詳細につきましては、担当部局から答弁をさせます。 46 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 47 ◯財務部長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから行財政改革のうち、維新プログラム案の詳細ということで、それについて御答弁さしていただきます。 　大阪府の補助金等の削減・廃止による影響額につきましては、大阪府から提供されました資料、担当部局への問い合わせの結果等をもとに集計をいたしました。その中で、新たな交付金の創設、一部の補助金での実質的な影響がないことの確認等を含め、その影響につきましては、事業数にして１８件、増減差し引きしますと１７９万８,０００円の減収と見積もっております。 　その内訳でございますが、減額されるものが１５件で７８７万２,０００円、増額となるものが、新たな交付金、事業見直しによる新たな委託金を含め６０７万４,０００円でございます。 　６月のプログラム案公表の時点では、１９件で増減差し引き７９７万９,０００円と見込んでおりましたところ、結果的には、その２割程度の影響額にとどまったということでございます。 　この大阪府の補助金等の削減・廃止により、これらを財源とします本市の事業費ベースでの影響額は、１７事業で増減差し引きで３８４万９,０００円の減額となっております。 　詳細につきましては、事前に関係資料をお配りしておりますが、減額となるものが１６事業で４５７万８,０００円、新規計上が１事業で７２万９,０００円となっております。 　補助金以外の影響といたしましては、りんくうタウンにおける防潮堤道路整備事業に係る大阪府の負担金３,２３７万円が府の本格予算で未計上となったため、本市の予算も減額することといたしました。 　また、大阪府市町村施設整備貸付金、いわゆる府貸しのうち年利４％以上のもの、一般会計で約１７億８,３００万円、下水道事業会計で約７億７００万円につきましては、繰り上げ償還を求められております。これにつきましては、借換債の発行とともに、それぞれの補正予算案に計上いたしているところでございます。この借りかえによります将来におけます利払いの縮減額は、一般会計、下水道会計合わせて５億３,０００万程度と見込んでいるところでございます。 　今回提案しております補正予算案による本市の対応は、あくまでも本年度に実施されるものに対する本年度中の対応でございます。 　２１年度における対応につきましては、新年度予算を編成する過程におきまして、市税収入等の歳入の見積もり、人件費、扶助費等の歳出所要額の見積もり等を勘案の上、総合的に判断することといたしております。 　なお、大阪府が２１年度に実施する削減・廃止につきましては、市民への影響が最小限にとどめられるよう、他の市町村とも連携し、市長会等を通じて今後とも大阪府に対して要望を行っていくこととしているところでございます。 　以上でございます。 48 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 49 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の行財政改革についてのさらに１点目の今後の見通しということについて御答弁さしていただきます。 　まず、行財政改革の現状につきましては、本年４月にお示しいたしました集中改革プラン２０年度ローリング版で、基本目標に対する平成１９年度の取り組み状況、それとか今後の財政収支見通しとして掲載さしていただきました。 　その内容は、土地開発公社の経営健全化対策を追加するとともに、これらに伴う普通建設事業費と将来の公債費負担増に対応するため、普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を盛り込んだもので、その結果、平成２３年度で約６億円の実質収支赤字の見通しとなっております。 　しかしながら、その後の早期退職者の増加により、短期的な収支はより厳しいものになると予想されます。 　平成２１年度当初予算編成に反映するよう、各種団体補助金、負担金、水準超過行政について見直し作業を進めております。また、経常収支比率に占める人件費の割合が高いことから、特殊勤務手当等の見直しにも取り組んでおります。 　今後とも、集中改革プランに基づき、事務事業の見直しや職員定数の削減、総額人件費の抑制などを進めていくことが不可欠であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 50 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 51 ◯人権推進部長（島原功明君）　それでは、私のほうから大綱２点目の同和問題について、旧同和事業の廃止についてお答えいたします。 　昭和６２年に施行されました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律いわゆる地対財特法は、平成１３年度末をもって失効しております。財政上の特別措置による同和事業は終了しているわけでございます。 　しかしながら、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならない、と国の同和対策審議会答申においても指摘しており、また特別対策から一般施策への移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄するものでない、との地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。 　また、平成１３年９月に大阪府同和対策審議会から出された答申や平成２０年２月に大阪府同和問題解決推進審議会から提言されました大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みについてにありますように、依然として差別意識の解消がされていない状況であることが明らかになっております。引き続き人権施策を推進するとされております。 　本市におきましても、平成１９年度に梵天山等におきます差別落書きが起こりまして、また本年度では教育委員会に電話の問い合わせによる差別事象が連続して生起しております。依然として差別意識、忌避意識の解消がされた状況には至ってないことから、こうした提言のもと、その理念に基づきまして、今後ともすべての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を図ることを目標に掲げ、一般施策の有効かつ適切な活用等工夫を加え、人権行政の一環として、今後とも同和問題の課題解消に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 52 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから医療問題についての１次、２次、３次救急医療の整備について御答弁申し上げます。 　救急医療体制につきましては、大阪府保健医療計画に基づき、泉佐野以南の地域におきまして、１次救急として泉佐野・熊取・田尻休日診療所、２次救急は、高石以南の泉州医療圏におきまして堀病院を初め１８医療機関、小児につきましては７医療機関となっております。３次救急は、泉州医療圏におきましては、府立泉州救急救命センターとなっております。 　１次救急、２次救急におきましては、小児科医の不足や指定医療機関の減少もございまして、困難な状況が続いております。 　本市といたしましては、引き続き市長会を通じ、大阪府や国に対し医師不足対策及び救急医療の整備について要望するとともに、今後も大阪府、また近隣市町と協力し、整備に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 54 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 55 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、まず大綱４点目のまちづくりについてと、それから６点目の砂川樫井線の問題につきまして、順次御答弁申し上げます。 　まず、まちづくりについてのうち、ミニ開発に伴う公園設置並びに街灯等の問題でございます。 　良好な宅地開発を推進するため、都市計画法及び都市計画法を補完する泉南市開発指導要綱に基づいた行政指導を行っているところでございます。 　公園につきましては、開発区域の規模に応じた公園の配置に努めているところでございまして、御質問の小規模開発における公園の確保でございますが、開発許可制度における公園の設置基準は、開発区域の面積が３,０００平方メートル以上の開発行為のみ定められておりまして、３,０００平方メートル未満の小規模開発につきましては公園の確保を求めておりません。 　また、開発指導要綱によりまして、３,０００平米未満の小規模開発においても一律的に公園の確保を求めることは、宅地等の可処分地を減少させることを通じて開発者に過大な負担を強いるだけではなく、公共施設として移管される公園が過小となり、公園の利用、維持管理上、適切ではないと考えております。 　しかし、開発者が自主的に質の高いまちづくりを目指して、みずからの意思により高水準の公園の確保を行うことを妨げるものではございません。 　また、防犯灯の設置につきましては、適切に行政指導してまいりたいと考えております。 　それから、歩道の問題につきまして御提案ございましたが、いわゆるミニ開発の開発区域内の道路幅員では、基準どおりの歩道を確保するという数量的な幅の問題がございますので、これは無理かなと思っております。 　それから、続きまして、まちづくりのうち市道のバリアフリー対策と清掃の問題でございます。 　大綱４点目のまちづくりについてのうち２、市道のバリアフリー対策と清掃について御答弁申し上げます。 　歩道のバリアフリー対策としましては、歩道と車道の段差解消でございます。本市におきましては、平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所の整備を行っております。 　住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。 　また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、清掃につきましては、側溝の泥上げ等につきましては、事前に土のう袋の配布を区・自治会等に行い、作業を実施していただいた後に連絡をいただき、後日、市のほうから土のう袋の回収を行っております。 　また、草刈りが必要な箇所といたしましては、車道・歩道のアスファルトのすき間、植樹帯、のり面等がございますが、作業につきましては、現在直営及びシルバー人材センターへの委託業務等を行っているところでございます。 　次に、砂川樫井線の信号設置の問題でございます。 　砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の交差点における信号機の新設につきましては、泉南警察署より府警本部に申請をしていただいておりまして、現地確認もしていただいている状況であり、信号機設置の必要性につきましては十分認識していただいているものと思っております。 　去る８月７日には当該交差点より中の池砂川線までの間につきまして供用開始いたしたところでございまして、今後も早期に設置していただけるよう要望してまいりたいと考えております。 　また、一丘中学校前の歩行者信号の設置につきましても、同様に要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 56 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 57 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　大綱５点目の下水道と排水溝の清掃についてのうち、１点目の下水道認可区域での未整備区域の今後の整備について御答弁いたします。 　本市の下水道事業は昭和６２年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は５０.７％となっており、市民の２人に１人が下水道を利用できる状態となっております。 　認可区域でございますが、おおむね第二阪和国道から海手の市街化区域を取得しており、認可区域内での整備率でございますが、約８０％となっております。残り約２０％の未整備区域を順次整備していきたいと考えております。 　なお、未整備区域には公道のほかに私道もございまして、地権者の協力がなければ整備できない箇所もあり、地権者と協議を進めながら整備をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、排水溝の清掃について御答弁させていただきます。 　以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいております。また、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行ってきたところでございます。 　ただ、個々で要望される箇所につきましては、区並びに自治会と協議した上で、区長並びに自治会長からの要望として提出していただいているところでございます。 　また、限られた予算額でありますので、緊急並びに危険を要する箇所につきましては、迅速な対応をさせていただいておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 58 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 59 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、再質問をしたいと思います。 　１つは、この４年間の行財政改革を総括的にちょっと質問したいと思います。 　平成１９年度普通会計決算のあらましを見ますと、実質収支は６,３００万円の黒字。しかし、これは基金の繰りかえ運用が２億８,０００あったということで、実質的には黒字とは言えないと。 　地方債の現在高は２３３億９,８４０万円、前年度比６億５,５９２万円減った。また、基金については、前年度比９,０００万円減ったという、こういう報告がされとるんですけど、１つはローリング案の比較から見ますと、このローリング案では、平成２０年度ローリング案ですけど、４月に出されたのを見ますと、先ほど財務部長言われたように、平成２７年度において約６億円の実質赤字となると。退職手当債をしなければ、１９年度会計との比較で約１５億円も悪化してるという、こういう見通しをここに書かれとるんです。こういう見通しを２０年４月で立てとるんですけど、さらにこれを戻すと、平成１５年、西暦では２００３年ぐらいですかね。財政健全化計画ローリング案ということで、大阪府に対する報告の中で、経常収支比率を平成１７年度で９７.２、平成１８年度で９３.２という、こういう計画を立てたんですけど、これはもろくも失敗し、できなかったと。 　今後の計画を見ると、平成１９年度の経常収支比率は幾らになっとるのか、決算で。これをちょっとお伺いしたいんですけどね。この点、現在の、５年前に比べて見通しの問題で、まず経常収支比率はどうなっとるのか。それから、地方税の収入もこの５年前に比べると、１７、１８年度の地方税収入もかなり高い見通し、交付税もかなり高い見通しを立てて、立ててきたと。 　今日に至って退職債、それから土地開発公社、そういう市債の大幅な発行。財源がさらに悪化するということになったんですけど、この４年間、そういうことの見通しをどのように財政当局は見とったか。 　もう１つ、退職者の数を見ますと、ローリング案を見ますと、平成１９年度は２１名となっとるけど、実際これは３０何名だったのかな。全く狂っとるし、それで退職債大きいでしょう。 　そういう点で、この４年間の退職債に対する問題、それから経常収支比率の問題、それから地方債に関しては減ったと言うけど、私はこの１０年間の、例えば平成９年から１８年の市債の現在高を見ると、平成９年の市債は２４０億、ことしが２３３億。大体１０億程度、１年に１億減った程度ですから、必ずしもそんなに減ったとは言えないと思うんです。 　以上の点について、ちょっと総括的に財政のほうから答えてほしいと思います。 60 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 61 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、経常収支比率ということで、確かに平成１５年当時、経常収支比率を９５％以下にということで目標値を掲げておりました。しかし、平成１８年度、そしてまた平成１９年度においては、それがなかなか結果としては改善に至らなかったというのが現実でございます。そして、平成１９年度の経常収支比率を見ますと、９９.６％ということで、１８年度よりも２.５％悪化しております。 　ただ、そのうち人件費につきましては、一定の人件費の減ということで削減されておりますけども、地方交付税等の歳入の部分において、当初よりも経常一般財源に収入される歳入の部分が減少してきた、その大きな要因であるというように考えております。 　そして、退職者ということで退職手当債という御質問もございましたけども、退職者につきましては、この集中改革プランのローリング案では、定年退職につきましては、これはもうはっきりとわかっておりますので２１名と。そして、早期退職について６名、計２７名という形で我々財政シミュレーションを行っておりました。 　しかし、今回この５月末で早期退職の締め切り、あるいは死亡等の退職者が１４名出てきたということで、早期退職も含めてでございますけども、合計３５名になったということで、ローリング案から比べて数多くの退職者がふえたということでございます。その退職手当債が、当初集中改革プランと比較して約１億７,０００万の増になっているということでございます。 　退職金につきましては、確かにこの１年、単年度をとらえて見れば、確かに一定の大きな財政支出ということでございますけども、次年度以降の人件費の削減につながってくるということで、一定今年度限りで見ればそういう形でございます。 　それと、４年間、１５年度以降、財政的にどう見ているのかということでございますけども、基本的には集中改革プランでお示しさしていただいたシミュレーションに基づいて我々は財政運営をしていくと。一定のシミュレーションを出さしていただいております。 　それで、本年４月に出さしていただきました改訂版、ローリング版では、従来から実質見込んでおらなかった土地開発公社の健全化を実施していく経費等を含めた中で、集中改革プランの最終年度の２３年度では、約６億２,０００万円の赤字というのが考えられるということでございます。 　我々としましては、その赤字解消をできるだけ、先ほど総務部長も御答弁さしていただきましたように、補助金とか一定の水準超過をしている事務事業等の見直し等を行っていき、２３年度には赤字解消に向けて頑張っていきたいというように考えております。 　以上でございます。 62 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 63 ◯１６番（成田政彦君）　泉南市の場合、将来にわたる実質的な財政負担というのは、何でもランキングを見ると、大体第９位、積立金残高が大体３１位、債務負担行為でいくと３位で、地方債でいくと１５位ということで、まず１つは将来の形で基金のことについてちょっとお伺いしたいと思うんですけど、これでは、今回も基金で１９年度は黒字にしたんですけど、実質ローリング案においては基金の問題についての将来のことについては、基金を使えば黒字になるという言い方をしとるんですけど、今後基金の──これ基金、幾らぐらい残っとるかね、使える。この基金は今後どのような形に残るのか。 　来年度も非常に厳しいと私は思うんですけど、ここ２０年、２１、２２年、ローリング案の計画では、経常収支を平成２３年に９５％以下と、こういうふうに書いとるんですけど、実質１９年度は９９.１％ということで、非常に厳しいとこがあるんですけど、２０、２１、２３年、これ基金の運用は──基金の運用がないと、退職債がさらにまた発行が大きくなるという可能性があるんですけど、その点の見通しはどうなっとるのか。 　それから、土地開発公社に３０億という借金返済があるんですけど、この関連ですね。この辺はどのように考えられておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 64 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 65 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、基金でございますけども、現在平成２０年度、この９月補正で基金の繰りかえ運用を約３億４,０００万円をさしていただくということで補正予算を計上さしていただいております。 　その繰りかえ運用、この９月補正の額を含めまして、基金合計としまして約２２億４,０００万ございます。そのうち繰りかえ運用でこの補正予算を含めて約１５億４,０００万ということで、この補正予算後の我々使える基金というんですか、その残が約７億円ということでございます。 　ただ、基金としては２２億４,６００万円ございますけども、繰りかえ運用等を行った関係上、使える基金というのはそれでございます。 　ただ、そういう中で、我々としましても、この集中改革プランにもお示しさしていただいておりますように、できるだけ基金の繰りかえ運用をせずに財政の赤字部分を解消していきたいということで、それぞれの緊急の対応策等もお示しさしていただいてるところでございます。 　そしてまた、土地開発公社につきましても、本年度から補助金として土地開発公社の利子補給という形で、利子に対する補助金、今年度につきましては当初予算で２億円計上さしていただいております。 　また、土地開発公社の持っている資産、土地等を一般財源で買い取っていくということで、起債等の発行をさしていただくと。起債でという形で考えております。 　そういう中で、今回１９年度から退職手当債、また今年度も退職手当債３億円を当初予算でも計上さしていただいております。起債の発行額等がふえてくると。当然、起債等を発行すると公債費にはね返ってきますので、その辺は十分に我々状況を見ながら、財政の見通し等もきちっと立てていかなければならないし、また事業等についても必要不可欠なものに限定した中で、事業の見直し等も行っていかなければならないというように考えております。 　以上でございます。 66 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 67 ◯１６番（成田政彦君）　ローリング案で財政の健全化で掲げておるのは、実質収支黒字の確保、経常収支比率の９５％以下、実質公債比率１７％未満、この３点を重要な目標として掲げていると。それと、次世代負担の軽減というて、一般会計の市債の……ということになっとるんです。 　しかし、まず次世代負担の軽減ということは、下水道、それから債務負担行為ですね。それから水道というものがあります。政府は、実態としては、今、早期健全化基準というのは連結決算ということになってますので、この水道と下水道及び債務負担行為は今やって……、これについての連結決算について、今後の方向について、先ほど言いましたように、今度のローリング案の大きな原因として、政府からの地方交付税の２億の減少、これは大きいですわね。それから、市税の２億の減少、収入の減というのが挙げられとるんですけど、この点で健全化計画、これは今後どうなるのか。健全化基準の指標はどうなっていくのか。 　それから、最も心配するのは、信達樽井線及び今度基幹農道償還金、土地開発公社補助金、退職金、これがふえていくに従って、基金を食いつぶして、非常に厳しい状況になると思うんですけど、今後そういう点を含めてどのように考えておられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 68 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 69 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、１９年度からスタートしております健全化指標ということでございます。 　その中で、まず１つは実質赤字比率、それにつきましては、本市は黒字ということで実質赤字比率は関係ございません。 　そして、また連結の実質赤字比率、一般会計に国保会計、あるいは水道事業、そしてまた下水道会計等、特別会計を含めた中での実質赤字比率についても、これにつきましても健全化計画、国の示されてる中では、赤字ではございませんので、十分対応できてるということでございます。 　また、１９年度決算を終えた中で、実質公債比率、将来負担比率等につきましても、試算の方法は変わりましたんですけども、国のほうで示されておる指標よりも大きく低いということで、前年度からもかなり低い状況になってるということで、この４指標については、我々現時点では大きく実はしてないんですけど、そういう心配というんですか、その辺はないんですけども、ただ言われておりますように、このままこういう状況で行けば、２３年度においては約６億２,０００万円の赤字ということで、それの解消に努めていかなければならないというように考えております。 　それと、先ほど成田議員言われました基金が２億円の減少、あるいはまた市税の２億円の減少ということでございますけども、これにつきましては、１９年度との比較ということで、この辺を含めて２０年度の集中改革プランのローリング案にお示しさしていただいておりますので、その辺は先般出さしていただきました集中改革プランの中では、財政シミュレーションには反映しておりますので、その辺も含めて今後十分に財政運営をしていかなければならないというように考えております。 　以上でございます。 70 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 71 ◯１６番（成田政彦君）　財政改革については、私どもはやはり市長に徹底した情報公開。やっぱり市民が理解できる、何が赤字で何が黒字、こういう意味で徹底した情報公開を進める。少なくとも財政改革とは市民か参加、市民が理解できる、こういうものでなければならないと私は思っています。大型公共工事も、それも締める必要があるんで、その点はどうでしょうか。 72 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　情報の公開について、特に財政指標等については、国も全国的に公表すると、こういうことでございますし、当然我々のほうも従来からも公表できる点は公表しております。 　わかりやすくということについては、なかなか専門用語といいますか、行政用語がたくさん出てまいりますので、その辺の注釈も含めてわかりやすくしていかなければいけないというふうに思っております。 　そして、貸借対照表の財務指標も、改めてこの前協議会でも御説明さしていただきましたけれども、進めていくということでございますので、できるだけわかりやすく、しかもタイムリーに市民の皆さんに公表できるようにしてまいりたいと考えております。 74 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 75 ◯１６番（成田政彦君）　次に、同和事業についてお伺いしたいと思います。 　財政が非常に厳しい中で、大阪府も一定見直しをしたんですけど、私は市営住宅の駐車場管理業務とそれ以外の駐車場管理業務委託、金額にしたら数百万程度なんですけど、この合理的な管理・運営というのは、僕は必要やと思うんです。 　例えば一丘団地では、４００台の駐車場を週２回で月２万円、これで清掃をやってます。それで、高齢者を含めて、すべて今はもう銀行振り込みになってます。 　それと、もう１つは家賃ですね。ちょっと聞きたいんですけど、家賃の滞納については、２００５年の資料が出とるんですけど、これは減ってるのか。この家賃についても、府営住宅とか公団住宅はすべて銀行振り込みになっとるんですけど、家賃については銀行振り込み、こういうふうにすべきではないかと僕は思うんですけどね。それはすぐはできないんですけど、何年かかけて銀行振り込みにすると。これは僕は合理的であると思うんです、それは。そういう点での無駄を省く。 　それから、もう１つ、人権ふれあいセンターは、大阪市では人権ふれあいセンターはほぼ半分廃止ですわ、もう。そういう施設はないです、大阪市は。そういう方向で、泉南市より大分大きいんですけど、それは財政的観点、いろんな問題なんですけど、大阪市ではもう人権ふれあいセンターは廃止と。ほぼ半分廃止です。そういう方向に進んでます。 　人権ふれあいセンターについても、これは縮小するのか廃止するのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 76 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 77 ◯人権推進部長（島原功明君）　それでは、私のほうから人権ふれあいセンターの件についてお答えいたします。 　これは前にも御質問あった件だと思うんですけど、現状におきましては、隣保館運営補助金というのがございまして、それを有効的に活用しております。 　他市におきましては委託業務のような形でやってるところもありますが、現状におきましては、私どもにおきましては補助金等がありますので、有機的に市の財政を還元する形がございますので、今後とも人権ふれあいセンターについては現行方式でやっていきたいと思います。 　以上でございます。 78 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 79 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営住宅の管理にかかわりまして、駐車場、それから家賃等のこともございますけども、振り込みが合理的でないんかという御質問でございました。 　振り込みでいただくのが、一番徴収コスト等からいきましても合理的であるというふうには思っております。ただ、いろんな問題がございまして、振り込みだけでは実際に家賃とか駐車場代金等をいただけないようなケースもございます。 　ですから、その辺は合理的な形を今後ともなるように検討を重ねてまいりたいと思いますけども、全部が全部振り込みでというのは、なかなか実態的には収入が減少するおそれもあるという部分もございますので、実際の徴収と振り込みとバランスもあると思いますが、今後とも効率的にやりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 80 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 81 ◯１６番（成田政彦君）　そしたら、人権ふれあいセンター、例えばあいぴあ、それから今度体育館は指定管理者制度を導入し、人件費削減が最大の理由で、これはもう既に提案されてます。 　そうなれば、隣保館というのは補助金が出てるので、聖域に入るのか。これは市の中にあって、隣保館というのは聖域に入るんだと。私は差別云々別でっせ。そういうすべての施設について聖域があるのかと、私は思うんです。 　そしたら、補助金がなくなったら、これは廃止になるんですか。そうじゃないでしょう。補助金がなくなったって、人権ふれあいセンターという鳴滝地域のそういう施設は僕は必要と思いますよ。 　僕が言うとるのは、いわゆる財政に合わして削減することも必要じゃないかと、特別な施設として扱うのは間違いじゃないかと、こういう言い方をしとるんですよ。そしたら、補助金なくなったら廃止になるんですか。そんなことあり得ませんよ。そうでしょう。その点どうですか。 　それから、指定管理者制度ではないんですけど、この人権ふれあいセンターは特別な施設なんですか。これは指定管理者制度にも入らないと、こういう施設になるのか。 　それから、もう１つ、駐車料金は、市営住宅以外の駐車料金あるでしょう、鳴滝地区に、市営駐車場、いわゆる市営住宅についてない一般の。これについての管理業務について、その辺ちょっとお答えにならなかったんですけど、もう一般常識としてはほとんど銀行振り込みじゃないですか、駐車料金でも、どこでも民間も、ほぼ。なんか市だけがそういうことをしとるという感じがするんですけど、ちょっと一般常識から外れとると思うんですけどな。別に難しいことでも何でもないことだと思うんですけど、その点はどうですか。 82 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 83 ◯人権推進部長（島原功明君）　再度の御質問にお答えします。 　誤解のないように、現在は隣保館運営補助金があるという形で市の財政を還元する形がございますので、現行方式でやっていくという形です。当然この施設につきましては、もう既に一般施策におきまして市民を対象とした施設になってございます。今後とも、地域社会に還元するような形で施設運営は必要と思います。 　それと、また予算的に削減されれば、当然私どもは知恵を絞るなり、効率的な工夫を加えた中で、施設のあり方を十分検討していきたいと考えております。 　それと、駐車場の問題につきましては、これも過去から御質問がございますが、一定この分については３カ所の駐車場、限られた駐車場でございます。管理・運営のあり方につきましても、例えば口座振替、いろんな制度がございますが、収納率の確保の点から考えますと、小規模な形の分を口座振替に変えた場合につきましては、一定また徴収率の関係、いろんな状況がございますので、施設のあり方、また委託のあり方については、十分に今後とも検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 84 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 85 ◯１６番（成田政彦君）　あのね、公民館だって国から補助金出とるんですわ。公民館だって。別に補助金が出とるからそれを運営するということは、僕は言うてないんですよ。全体的に市の施設として平等に扱って、ちゃんと財源をどうするかという立場でやるべきであって、おかしいでしょう、あんたの答弁、ずうっと。何かひっかかってくるんや。差別ですか。それがあるからですか。違うでしょう。財源的には聖域を設けてはならないでしょう。そんなことにこだわっとったら、永久でっせ。そんなら青少センターもそうなりますわな。市民、理解しますか。 　それから、例えば駐車料金、これは口座振り込みというのは、民間でも、市営、府営、みんなそうですわ。これができないということは、市の職員にはそんな能力、は僕はあると思いますよ、そんな別に。できないという理由は、ちょっと納得できないね、そういうことは。当然、社会的には市民が聞いたら当たり前やと思いますわ、そんなこと。何か配慮するんですか。何か特別な配慮をする事情があるんですか。ないでしょう、そんなことは。どうですか、その点、もう一度。 86 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 87 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えいたします。 　駐車場の件につきましては、先ほども申しましたように、当然施設の運営のあり方、収納手法、前にも御答弁しましたように、現状におきまして最善の策がどのような形でできるかということを現状において考えております。 　今後とも、懸案事項でありますので、よりよい方策を導き出していきたいと考えております。 　以上でございます。 88 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 89 ◯１６番（成田政彦君）　市税の徴収については、あれだけ市は力を入れて、もう合理的でたくさんいけると言いながら、こういう問題については消極的と私は言わざるを得ません。 　それと、もう１つは、ちょっと救急医療を聞きたいんですけど、泉南市は１４年前に比べて２倍になっとるんですけど、搬送はいまだに２８分以内にほとんど行っとるんですかね、それ最後に聞きます。全国平均は２８分ですわ。これがほとんど行っとるのかどうか、そういうふうに。２８分以内に、平均。 90 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。時間がないんで、簡潔に。 91 ◯消防長（西川勝文君）　成田議員さんの質問ですけども、救急に関しましては、平成１９年中におきましては２,８２０件でございます。大体３.１時間ぐらいに１件の割合で出動しております。 　そういうことで、救急搬送につきましては、御存じだと思うんですけど、後期高齢時代に突入しまして７０歳以上の方をかなり搬送しております。 　時間につきましては、我々近隣の受け入れ病院、２次救急病院でございますけども、全国平均より早い搬送がされていると…… 92 ◯議長（東　重弘君）　答弁を中止してください。 93 ◯消防長（西川勝文君）　……しておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 94 ◯議長（東　重弘君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時２１分　再開 95 ◯副議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 96 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。このまま会議が開かれないんではないかと心配をしたんですけども、ようやく質問の機会を得ることができましたので、させていただきたいと思います。 　議長にお許しをいただきましたので、平成２０年第３回定例会におきまして一般質問を通告に従い行わせていただきます。 　さて、早いもので平成１６年１０月の泉南市議会選挙より４年がたとうとしております。今期における定例会も、いよいよ本定例会が最後となるわけであります。 　この間、我々公明党としましては、第１に行財政改革の推進を初め、子育て支援、環境問題、そして教育並びに安心・安全のまちづくりや福祉施策の充実等を重要政策と位置づけ、取り組んでまいりました。 　その結果、我が会派だけではなく、議員諸氏の皆様とともに、多くの政策、施策の実現を初め、泉南市のさらなる発展、そして市民の皆様のため全力で働いてまいりました。 　しかし、皆様御存じのとおり、泉南市の真の諸改革はまだまだ途上であることは言うまでもありません。我々公明党としましては、今後もどこまでも市民の目線に立った政治を心がけ、また未来の泉南市のためにも市民与党の立場で頑張ってまいる所存でありますし、そのような観点で本定例会においても一般質問を行わせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　私の質問は、大綱５点についてであります。前回の定例会並びにこれまでの定例会にて質問をさせていただいた内容であります。どうか理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をよく御理解いただきまして、御答弁をよろしくお願いをいたします。 　大綱の第１点目は、指定管理者制度についてであります。 　指定管理者制度につきましては、本市にあっては行財政改革の本丸とも言うべき取り組みであり、この間、信達保育所並びに本年度からは樽井保育所を指定管理者とし、また泉南市総合交流拠点施設であるせんなんわくわく広場にも導入し、鋭意取り組んでいただいているところであります。 　しかし、昨年、総合福祉センターを初め体育館、市民球場、テニスコート等の指定管理者への指定について議会の否決があったわけでありますが、現在、各所管の委員会にも報告をいただいておりますように、改めて再構築し、そして今月の２２日より応募の申請の受け付けも開始し、現在進めていただいておるところでございます。 　そこで、総合福祉センターあいぴあを初め文化ホール、体育館等の取り組みについての進捗をお聞きいたしたいと思います。既に各委員会にて御報告がなされていますので、簡潔にお願いをいたします。 　また、２点目には、昨年議会が否決した背景において、幾つかの課題が示されております。その課題の解消や、そして前回と比較してどこをどのように変更または改革をなされ、再構築をされてきたのかを具体的にお聞かせいただきたいと思います。 　そして、３点目には、他施設について以前お聞きしたときには、今後検討という施設もございましたが、現在どのようになっているか御報告をいただきたいので、あわせてよろしくお願いをいたします。 　大綱の第２点目は、パブリックコメント制度についてであります。さきの第２回定例会でも質問をさせていただきましたが、残念ながら時間もございませんでしたので、改めてお聞きをいたしたいので、よろしくお願いします。 　さて、前回の質問の折、本制度の役割と期待される効果についてお聞きしたところ、広く市民から意見や情報が得られること、行政の意思決定過程における市民参加の拡大を図り、説明責任を果たし、透明性の高い行政運営が可能となるとの御答弁をいただいております。 　理念や趣旨についてはよく理解をできるわけでありますが、現実問題として、前回も指摘をさせていただきましたが、これまでの実績を見る限りでは、なかなか本制度を活用されているとは言いがたいのではないかと思います。 　そこで、担当課における現状と認識について、１点目としてお聞きをいたしたいと思います。 　２点目には、本制度のさらなる活用策についてであります。 　前回も同じ趣旨の質問をし、答弁を求めたところ、情報提供の方法の工夫を凝らすとの答弁をいただいているわけでありますが、具体的にはどうされていくのか。また、現在取り組まれている具体例がありましたら、お教えいただきたいと思います。 　３点目には、今後自治基本条例策定は大変重要な課題であると思われます。本パブリックコメント制度の活用を行い、また市政への市民参加の促進の機運を高め、自治基本条例策定へつなげていく必要性を感じるわけでありますが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いいたしたいと思います。 　大綱の第３点目は、教育問題についてお聞きをいたします。 　その１つは、学校施設の耐震化についてであります。 　２００８年度４月１日現在での文部科学省の発表によります大地震で倒壊の危険性が高い校舎や体育館が、全国の公立小・中学校で約１万棟あるとのことであります。そのうち大阪は約１,０４５棟、全国の約１割に相当し、耐震化率では全国平均が６２.３％に対して、府内平均が５６.９％であり、耐震化のおくれが指摘されているところであります。本市においては、現在その府内平均よりも低調でありますが、平成２２年度末５５％を目指して取り組んでいるところであります。 　以上のような状況下におきまして、６月１１日に成立した改正地震防災対策特別措置法によります耐震化率における自治体の財政負担が軽減されたわけでありますが、今後本市として、この制度活用による耐震化率アップを図るお考え並びに検討がなされているのかを改めてお聞きをいたしたいと思います。 　２点目には、学校の問題行動についてであります。 　この件については、総務文教常任委員会において御報告がなされています。特に現在泉南市が抱えている問題並びに諸課題について、簡潔にお聞かせいただきたいと思います。 　３点目には、子供たちの安全意識の向上についてであります。 　本問題についても、前定例会においてお聞きをいたしました。中学生の自転車通学時におけるヘルメット着用についてお聞きをいたしましたが、ヘルメットの着用だけではなく、教育委員会としての安全への子供たちへの指導並びに取り組みの姿勢が大変気になるのと同時に、申しわけないのですが、不安を感じた次第であります。 　子供の安全は、行政、学校、地域が一体となって取り組んでいかなければ、今や子供たちの安全は守られないのが現状としてございます。しかし、その中でも、子供たち自身の安全への意識改革は大変重要であり、また子供たち自身に気づかせる指導、教育が大切ではないかと思います。 　よって、改めてヘルメット着用における今後の方針とあわせて、子供たちの安全意識向上の取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　大綱の第４点目は、安心・安全なまちづくりについてであります。 　神戸市灘区の都賀川で７月２８日、局地的な集中豪雨による濁流に流され、水遊びをしていた小学生ら５人が死亡した水難事故が起きました。謹んでお悔やみを申し上げます。 　さて、本件については、都市型河川に潜む脅威を見せつけられたわけでありますが、近年、急変する気象による災害が増加傾向にあります。特に集中豪雨による水難事故やこれからシーズンとなる台風への対策。 　ちょうど４年前の泉南市議会選挙期間には、お隣の泉佐野市への台風の上陸があったことは記憶に残るところでありますが、泉南市としては、このような災害対策についての体制はどのようになされているのでしょうか、改めてお聞きをいたしますので、お答えいただきたいと思います。 　２点目は、青色パトロール車についてであります。 　本年をもって青色パトロール車は各小学校区全域への配置が完了するとお聞きしています。このことについては、各関係者の御努力に敬意を表するものであります。 　このパトロール車の使用の仕方については、現在、子供の安全を中心に、また地域の防犯についても、各校区によってさまざまな時間帯、使用方法も創意工夫しながら地域を巡回されております。 　本助成制度については、当初の車購入時の費用並びに維持管理費を中心に助成する制度でありますが、特に諸経費の燃料代については、当初とは異なり、原油高騰により随分各地域で苦労されながら諸費用を捻出されている地域もあるものと考えております。 　一部、具体的にこの原油高に合わせて維持管理費についての要望があったとお聞きしますが、今後の原油高の現状を見る限りでは、助成の拡充も検討する必要もあるのではないかと思いますが、いかがでありましょうか。本事業のさらなる充実とともに、御所見をお伺いいたしたいと思います。 　また、３点目には、新家方面では相変わらず空き巣が多く、市民の不安が絶えておりません。警察との連携並びに地域の取り組みは必要でありますが、行政としての今後の対応策は何かお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 　大綱の第５点目は、関西国際空港についてであります。 　さて、８月１２日の産経新聞には、関西国際空港が英国の調査会社の２００８年世界空港ランキングで総合６位となったと報じておりました。ちなみに日本の空港では唯一のベスト１０入りとのことであります。 　空港ランクでは世界で６番目と堂々の国際空港であるにもかかわらず、ジェット燃料の価格高騰をまともに受けて、日航、全日空の減便のターゲットになり、現在は地元市町との関係も決してよいものではなく、関西国際空港は開港以来のピンチを迎えているのではないかと思われます。 　少なくとも、このような厳しい環境下にあっては、地元市町とともに今後の関空についてしっかり対応策を講じ、再び関西国際空港が浮上するような措置が必要であり、今は地元を最も大事にすべきときであり、反目する環境下であってはならないと申し上げたいと思います。 　また、そのような中、質問の１つとして、旅客便数が減便されることについて、飛行機が減便されることは、空港にとってはまさに死活問題であります。地元市だけではどうにもできないものはございますが、旅客便の増便策について何かお考えでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。 　また、２点目には、過日大阪府の橋下知事は、伊丹空港問題について廃止も含めた検討をするとの考えを示され、波紋を広げております。 　この点については、地元市としては敏感に反応しなければならない問題であると思われますが、どのようなお考えをお持ちなのか、できますれば向井市長の御所見をお伺いしたいのと、あわせて今後の共存共栄について、さきの定例会でも同様の質問を行いましたが、今回の協力金廃止に伴う行政の対応とともにお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　３点目は、りんくうタウンについてであります。 　９０％以上の立地が進み、また年間１,０００万人以上の集客を持つりんくうタウンは、当市においては活気ある地域であることは言うまでもありません。 　そこで、改めてこのりんくうタウンにおける泉南市への影響、すなわち税収や経済効果並びに雇用等について確認をさせていただきたいと思います。もし数字で把握されておりましたら、お示しを願いたいというふうに思います。 　質問は以上であります。時間がございましたら、自席にて再質問を行わせていただきます。御清聴ありがとうございました。 97 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 98 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、５点目の関西国際空港についてのうちの２番目、３空港問題並びに共存共栄についてということについて御答弁を申し上げます。 　大阪府知事は、７月３１日に関西国際空港、伊丹空港、神戸空港の運用方法について、伊丹空港の廃止も含めて検討し、きちんと方向性を出さないといけないと述べ、国、周辺府県を巻き込んで、伊丹空港の廃止も含めた関西３空港のあり方を抜本的に議論する考え方を明らかにしました。 　この発言の真意につきましては、伊丹空港廃止という前提ではなく、府民に空港のあり方を議論してほしいとのことであり、大阪府は関西３空港に対する空港戦略を年内にまとめる方針であると聞いております。 　関西国際空港の建設は、伊丹空港の騒音問題の抜本的解決を図ることが緊急の課題であったため、その廃止も含め進められたものであります。 　私といたしましては、この建設時の原点に立ち返って、再度各自治体、住民それぞれの立場を尊重しながら、空港のあり方を議論すべきであると考えており、この先般の大阪府知事の発言を支持するものでございます。 　先般知事と会う機会のあったときには、泉州の各市長、いわゆる泉州市長会としては、大阪府知事の発言を支持するということをお伝えをいたしているところでございます。 　また、協力金廃止問題ということについての御質問もいただきました。 　これは一方的に、また急にこういうことを打ち出した関西国際空港に対しまして、激しい憤りを感じているところでございます。本来であれば、事前に十分協議をして、どういう方向に変えていくのかというような議論があってしかるべきだったというふうに思いますので、２市１町の市長、町長で関空会社に対して強い抗議をいたしたところでございます。 　泉南市の対応ということでございますが、それは、その問題は問題としてあるわけでございますけども、私どもは現実の問題として、２期が既に昨年８月２日に供用開始されたということを受けまして、その土地利用の実態に合わせた対応を考えていきたい。しかも、スピードを上げて考えていきたいと取り組みを行っております。 　当然、それは本来ですと２期の区域区分の変更、いわゆる線引き等については、２市１町よーいドンでやるというのが一番いいわけでございますけども、後の整備がなかなかまだ時期すら明確でないということを踏まえまして、まず泉南市の国際貨物基地については、２０年度で予算措置もされておりますし、土地利用の実態が明らかになってきておりますので、私のほうのこの泉南市から２期の都市計画の決定に向けて、今着手をいたしたところでございます。 　当然、泉佐野市、田尻町にもその旨をお話をして、泉南市から先にやるということをお伝えしておりますし、１市１町からはやっていただいて結構ですという回答もいただいております。 　また、決定権者であります大阪府に対しましてもその旨をお話をして、そして事前の準備協議でございますけども、行っているところでございます。 　一方、関西国際空港に対しましても、先般常務が来られたときにお話をして、そして必要なデータの提供、そして位置、場所等についての情報提供を求めまして、協力をさせていただくという回答をいただいているところでございます。 　また、土地利用が確定してくることによりまして、税の適正課税ということについても当然やっていかなければならないことでございます。 　それとあわせまして、泉南市としてはこの９月にふるさと納税の条例を制定するわけでございますけれども、関西国際空港の企業等にお勤めの方々に対しましても、このふるさと納税について協力をお願いをしていきたいということで、これも先般常務が来られたときに、関西国際空港株式会社はもちろん、関連の企業の皆さんにも、これは強制できることではございませんけれども、ふるさと納税について協力をいただきたいということをお願いをしたところでございます。 　いずれにいたしましても、関西国際空港と地元市町というのは、今後とも共存共栄を進めていかなければなりませんので、この共存共栄ということについての双方の十分なる理解と、そしてこのことを実現、具現化していくということについて、今後とも十分なる話し合いを進めてまいりたいと考えております。 99 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 100 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして３点ほど御質問をいただきました。私のほうから子供たちの安全意識の向上について、それから学校の問題行動について御答弁を申し上げます。 　まず、子供たち自身の安全意識向上の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。 　議員御承知のとおり、学校安全に関する取り組みの一層の充実を図るため、学校保健法等の一部を改正する法律が平成２０年６月１８日に公布されまして、学校保健法が学校保健安全法と名称を変え、平成２１年４月１日から施行されることになっております。 　児童・生徒の安全指導につきましては、児童・生徒に安全に行動する能力を身につけさせることを目的として行うものであり、児童・生徒を取り巻く環境を安全に保つ活動である安全管理と一体的に取り組むことが重要である、と同法にも明記されております。 　各学校におきましては、毎年安全指導計画を作成し、日々の安全指導、警察と連携した防犯・安全教室の実施、校区安全マップ作成等の取り組みを実施し、子供たちの安全意識の向上に努めているところでございます。 　また、道路交通法の一部改正の周知につきましては、１３歳未満の子供が自転車に乗る場合、ヘルメット着用の努力義務が保護者に課せられるようになりました。このことについては、さきの議会でも御報告をしたとおりでございます。７月に小・中学校を通じまして全家庭にこのことを周知をしたパンフレットを配布したところでございまして、広報でも市民にも周知するとともに、学校におきましても安全指導の一環として強く指導をするということで取り組んでまいりたいということを考えております。 　教育委員会におきましては、従前より各学校には、受け身の指導ではなく子供みずから身を守る方法を身につけさせるという主体的な安全指導への転換を強く指導してきたところでございますが、より一層学校の安全指導の充実に向け取り組んでまいりたいと考えております。御理解をよろしくお願いいたします。 　次に、学校の問題行動につきまして御答弁申し上げます。 　まず、中学校における今年度１学期末現在の暴力行為は４２件、不登校数、１０日以上の欠席につきましては３８人報告されております。 　問題行動の傾向といたしましては、ささいなことからエスカレートし、感情をコントロールできず暴力行為となるなど、人間関係をうまくつくれない、自己表現がうまくできず、結果的に問題行動になる傾向がございます。 　また、不登校は、平成１１年をピークに年々減少傾向でありますが、依然として重大な問題であると受けとめております。 　これらの課題につきましては、未然防止、早期発見、ケアシステムの充実など総合的な取り組みが求められております。 　そのため、教育委員会におきましては、問題行動の未然防止、早期対応のための校内体制づくり、教員の資質向上のための研修の充実、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー派遣など、サポートシステムの整備を図っているところでございます。 　また、虐待など家庭における養育に起因する問題行動などにつきましては、各関係機関とも連携を図っていくことも重要であると考えております。 　学校におきましては、校長がリーダーシップを発揮し、小・中学校、保護者、地域がそれぞれ一体となり、子供一人一人が学級の中に存在感や居場所を持てるように、わかる授業や魅力ある学校づくりに取り組んでおります。 　教育委員会といたしましては、これらの取り組みが一層充実し、安心して学べる学校、魅力ある学校となるように指導、支援をしていく所存でございます。 101 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 102 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから大綱第１点目の指定管理者制度のあいぴあの指定管理者に係る進捗状況及び今後の日程について御答弁申し上げます。 　指定管理者の応募、選定に関する日程でございますが、募集要項の配布は７月１１日から７月２３日に既に終了してございます。また、現地説明会は、７月２３日に６団体参加のもと行っております。そして、募集要項に対する質問の受け付けを行いまして、８月１９日に回答をいたしたところでございます。 　応募書類の受け付けは８月２２日から８月２９日まででございまして、現在受付中でございます。 　それから、応募団体締め切り後は、９月中旬から１０月末ごろにかけて７名で構成する指定候補者選定委員会を開催し、プレゼンテーション等の審査を行い、１１月中旬ごろには指定管理者の候補者を決定する予定でございます。 　その後、１２月議会にお諮りし、議決をいただければ指定管理者と協定書を締結し、平成２１年４月１日より業務開始となります。 　続きまして、前回と比較しての取り組みについてでございますが、応募要項は前回と比べて大幅な変更はいたしておりませんが、御意見等がございました地元企業、団体への配慮につきましては、るる検討いたしましたが、無条件で加点ということは指定管理者の導入及び公募という視点からは難しいものがございますので、審査基準の一部見直しを行ったところでございます。 　内容につきましては、地域の実情に応じた柔軟なサービスがなされるかと、緊急時や不測の事態に迅速に対応できるものであるかの項目を審査の観点として記述いたしました。また、評価基準を４段階から５段階評価に細分化し、より適正な評価ができるよう変更したところでございます。 　なお、今回は、応募団体名や審査結果について公表するなど、情報公開にも努めてまいりたいと考えてございます。 　続きまして、大綱４点目の安心・安全なまちづくりについての3)空き巣等の対策について御答弁申し上げます。 　まず、市内の刑法犯罪発生状況でございますが、平成１９年度は総数で１,３１２件が発生しており、前年度と比較しますと３９件の減となっております。また、犯罪の手口は巧妙化し、侵入盗が多種多様化してきており、犯罪の種類と件数を見ますと、約８割の１,０３９件が窃盗犯でございます。その他凶悪犯、粗暴犯、風俗犯等々の犯罪種類となっております。 　本市における防犯対策といたしましては、１２９名おられます防犯委員を中心に、関係機関と連携し、年３回市内防犯パレードや駅前街頭啓発、各地区での毎月１回の地域安全パトロールや、犯罪が多発しやすい夏季・歳末における夜間の重点パトロールなどを実施してございます。また、市職員による週３日の青色パトロールを行うなど、犯罪予防に取り組んでいるところでございます。 　なお、昨年度において、空き巣に入られないための防犯チェックリストを市の広報とあわせて全校区に配布したところであります。また、防犯講習会等において、啓発用として現在活用しているところでございます。 　今後も、大阪府警察本部、泉南警察署と連携し、定期的に防犯講習会を開催し、防犯対策の充実を図るなど、安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 103 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 104 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから大綱１点目の指定管理者制度についてと、大綱３点目の教育問題についての中の教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　指定管理者制度につきましては、あいぴあと同じような内容でございますので、答弁内容に重複があるかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。 　指定管理者制度について、文化ホール、体育館等に係る指定管理者制度の進捗について御答弁いたします。 　まず、文化ホールにつきましては、この７月２４日までに募集要項の配布を終わりまして、７月２９日に現場説明会を開催いたしましたところ、９団体の参加がありました。その後、質問書の受け付けを開始、８月２０日に質問事項の回答を行ったところでございます。 　また、一方、体育館、テニスコート、市民球場につきましても、現場説明会を７月２５日に開き、３団体の参加がありました。 　応募書類の受け付けにつきましては、両施設とも８月２２日に開始しており、８月２９日が締め切りといたしております。現在、受け付け中でございます。 　今後の予定といたしましては、指定管理者候補者選定委員会を１０月、１１月に開催を予定しており、第１次の応募書類審査の後、プレゼンテーションを含む第２次審査により候補者を決定する予定でございます。 　その後、１２月議会にお諮りし、議決をいただければ、協定書の締結、事務の引き継ぎ等行い、平成２１年４月より業務を開始することになりますので、よろしくお願いいたします。 　引き続きまして、前回と比較しての取り組みについて御答弁申し上げます。 　応募要項は前回と比べまして大きくは変更しておりませんが、審査基準の一部見直しを行いました。内容につきましては、地域の実情に応じた柔軟なサービスがなされるか、緊急時や不測の事態に迅速に対応できるものであるかなどの項目をつけ加えました。 　また、評価基準を４段階から５段階評価に細分化し、より適正な評価ができるよう配慮いたしました。 　今回は、応募団体名の開示など情報公開に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　引き続きまして、教育問題について、教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら、最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、鋭意事業を進めているところであります。 　また、国会において、事業進捗の一層の促進を図るため、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立し、平成２０年６月１８日付で施行されました。内容は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業５カ年計画に計上されている事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い施設、Ｉｓ値０.３未満の施設に限って補助率を２分の１から３分の２にかさ上げをするというものでございます。 　本市教育委員会におきましても、平成１８年度から危険度の高い施設について順次計画的に耐震工事を実施しておりますが、今回の国の法改正に伴う市財政の軽減措置を十分踏まえ、事業進捗の一層の促進について努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　ちょっとＩｓ値という聞きなれない用語でございますが、構造耐震指標と言いまして、建物の耐震性能をあらわす指標でございます。 　以上、よろしくお願いいたします。 105 ◯副議長（森　裕文君）　梶本総務部長。 106 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから担当する部門を順次御説明さしていただきたいと思います。 　まず、１点目の指定管理者制度の中の他施設の今後の取り組みについて御説明さしていただきたいと思います。 　指定管理者制度に関する取り組みにつきましては、去る３月定例会の各常任委員協議会におきまして、公の施設の指定管理者制度導入の方針として御報告させていただいたところでございます。 　その中で、その他の施設につきましては、個々の施設の運営状況や利用状況を含め、指定管理者制度導入の可否を検討した結果、導入はしないという方針を報告させていただきました。 　まず、市営プールにつきましては、施設の老朽化や利用者の減少などにより廃止することとし、本定例会に泉南市営プール条例を廃止する条例を上程させていただいております。 　図書館につきましては、相談業務、蔵書構築等の専門的業務の継続性や郷土資料の収集・保管面にデメリットの部分があるため、図書館業務全体としては導入を見送ることといたしました。 　なお、文化ホールの指定管理者導入に合わせて、建物管理業務と自動車図書館業務については指定管理者が行う予定でございます。 　公民館４館につきましては、生涯学習の拠点として継続的かつ一貫したサービスが不可欠であることと、再任用職員、任期つき職員の活用により、指定管理者を導入するよりも経費削減効果が見込まれるため、導入を見送ることとし、平成２０年度からは、正職員３名、再任用職員２名、任期つき職員２名の体制となっております。 　共同浴場につきましては、現在ＮＰＯ法人に管理業務を委託しておりますが、委託業務外のサービスとして地域住民の送迎を実施しております。指定管理者制度を導入した場合の経費面でのメリットがないことと、利用者が減少傾向にあることなどから、当面現状の委託方式を維持し、利用者数の推移を見きわめた上で、今後廃止も含め施設のあり方を検討してまいります。 　老人集会場につきましては、区、自治会、ＮＰＯ法人等に管理委託をしており、当面現状の委託を継続することとします。 　なお、今後、条例に沿った運営を明確にするため、すべての老人集会場において委託契約の締結を進めていきたいというふうに考えております。 　青少年の森につきましては、現在、ＮＰＯ法人に管理業務を委託することで、通年の利用や宿泊利用を平成１８年６月から再開し、委託料も有償ボランティア的な額にとどまっております。 　このため、指定管理者制度を導入した場合、経費の大幅な増額が予想され、また上水道設備もなく、交通の便も悪いことなどを考慮すれば、サービス向上も期待できないため、指定管理者制度の導入は行わないことといたしました。 　最後に農業公園でございますが、開園以来無料開放しており、市民の憩いの場として定着しております。 　将来像としましては、行政と市民、農業者が協働して運営する施設を目指しており、それが管理経費削減につながるものと考えております。今後も直営を維持し、新たな市民参加の方策を検討していくこととしております。 　続きまして、大きな２点目のパブリックコメントについて御説明申し上げます。 　第２回定例会におきまして、パブリックコメント制度の役割とその期待する効果などについて御答弁さしていただきました。 　本制度が施行された平成１７年１０月以来、平成１７年度には１件、平成１８年度に６件、平成１９年度には５件の案件について実施いたしており、パブリックコメント制度実施要綱に規定する実施の対象となる政策等の策定時には、原則すべて実施してまいりました。 　御質問の本制度が活用されてない現状と認識ということでございますが、市民から意見がなかったものもこの中に数件含まれており、案件の内容によって、かなりばらつきがあることも事実でございます。 　パブリックコメント制度の目的は、市の政策形成過程の透明性及び公正性の確保と市民参加型の公正、公平な市政の推進を図ることであり、透明性、公正性の確保という観点からは、一定の成果は得られているものと認識はしております。 　しかしながら、より多くの市民からより多くの意見をいただき、市の考え方などを公表していくということが、制度のさらなる充実、市民参加の拡充につながるものとの認識も持っております。 　２点目のそのための活用策についてでございますが、より多くの市民に意見をいただくためには、市民に政策内容に興味を持ってもらうことが重要であります。例えばわかりやすい文章を使う、情報提供の期間を十分とる、公共施設など市民の目につきやすい場所に配置するなど必要かと思っております。本制度の大きな役割である市民参画の充実を目指してまいりたいというふうに考えております。 　３点目でございます。自治基本条例についてでございますけれども、地方自治体の最高規範性を持つ条例として、総合的な政策や自治に関する基本原則的な事項を規定する一方で、市民が市政に参画する基本的な考えや市民との協働のルールを規定したものでございます。 　具体的には、執行機関及び議会の責務並びに市民の責務や総合計画、財政制度の整備など、市政運営の仕組みを初め、情報公開制度、住民参加制度、市民のまちづくり支援制度などを規定したものとなっております。 　御指摘のパブリックコメント制度から自治基本条例への発展的な流れについてでございますが、市民の市政への参画という側面から自治基本条例を考えた場合、条例制定の必要性は一定あるものと考えられます。 　しかし、自治基本条例は、市がこれまで制定した条例、規則、要綱などに基づいて実施してきた自治運営の仕組みや市民参加制度の根拠などを新たな制度等を含めて体系化したものとなるため、自治基本条例制定に当たっては、市民参加だけではなく、市政運営全般にわたっての検討が必要になってまいります。 　そのため、当面は、市民への情報提供、情報の共有をさらに徹底することとあわせ、市民参画手段の１つとして、このパブリックコメント制度や本年３月に策定いたしました泉南市市民参加推進指針のさらなる有効活用の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、大きな４点目の安心・安全なまちづくりの１点目の台風並びにゲリラ暴雨対策についてお答えいたします。 　昨年の能登半島地震、中越沖地震、本年６月の宮城・岩手内陸地震などの大地震や、この夏には都市型の集中豪雨による被害が各地で頻繁に発生しております。また、ようやく猛暑が過ぎ去り、本格的な台風シーズンを迎えようとしております。 　このような特に自然災害における本市の防災対策について御答弁さしていただきます。 　市では、泉南市地域防災計画に基づいて、震度４の地震が発生したときや大雨洪水警報が発令されたときなどに、総務部に災害警戒本部を設置することとしており、今年度は大雨洪水警報発令に伴いまして、既に６回ほど警戒本部体制をとったところでございます。 　なお、災害発生時等には災害対策本部を設置し、的確な対応をすることとしておりますが、特に組織が順調に機能するまでの間に、刻一刻と変化する状況に的確に対応していかなければならないため、職員初動マニュアルを作成しております。これは、警報発令時や地震発生時の職員参集方法を初めとして、避難所の開設、救護物資の配送など、あらかじめ定められた担当班によって対応するためのマニュアルとなっております。 　また、風水害時には、都市整備部、上下水道部を中心とした水防配備により、河川、水路のはんらんなどを最小限にとどめるための諸活動を行うこととしております。 　このような体制により、被害の未然防止、災害発生時の迅速で的確な対応をとることで、今後とも市民の安心・安全なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 107 ◯副議長（森　裕文君）　太田教育部参与。 108 ◯教育部参与（太田幸男君）　安心・安全なまちづくりについての２点目、青色パトロール車について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成１９年１月より安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環として、泉南市独自の泉南市青パト支援事業がスタートして２年が経過いたしました。この事業は、地域の自主防犯組織が子供の登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものであります。 　皆様の御支援、御協力もあり、現在全小学校区で組織が立ち上がり、２学期より全小学校区において巡回パトロールが実施される予定となっております。 　議員御指摘のとおり、この事業は子供の安全確保及び地域防犯において大変大きな成果を上げております。また、地域の実態により、運営や活動における課題も出てまいります。 　そこで、教育委員会では、国の委託事業、学びあい支えあい地域活性化推進事業を活用し、市内のすべての青パトの代表者、関係機関、関係団体の代表者に集まっていただき、実行委員会を開催しております。実行委員会では、各団体の活動の情報交換や意見交換、活動の課題に対する支援も行っているところでございます。 　今後、市内全域に本事業の取り組みが一層充実するよう支援し、青パトを通じて地域の防犯意識高揚と犯罪のない安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 109 ◯副議長（森　裕文君）　佐々木総務部参与。 110 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　それでは、関西国際空港の旅客便の増便策とりんくうタウンについてお答えをいたします。 　長引く燃油価格の高騰に伴いまして、全日本空輸と日本航空は、就航路線の見直しを行うと発表いたしました。具体的には、８月６日、７日付の報道提供資料によりますと、平成２０年度下半期からの関空路線に関しまして、全日本空輸は、国際線１路線──グアム線の休止、国内線４路線──女満別線、新千歳線、羽田線、沖縄線の減便を、また日本航空は、国際線１路線──ロンドン線の休止、国内線５路線──函館線、仙台線、花巻線、秋田線、福島線の休止、３路線──札幌線、福岡線、那覇線の減便となっております。 　今回の見直しは、燃油高騰による不採算路線の整理、収益性と競争力の向上という観点から実施されるものとされております。 　関西国際空港は、第二滑走路の供用開始に伴いまして、平成１９年度の発着回数が約１２万９,０００回となり、昨年度の目標でありました１３万回程度の発着回数を達成したところでありますが、今後、平成２０年度１３万５,０００回程度という需要目標の達成にも多大な影響が生じることは必至であります。 　今回の減便計画は、アジアゲートウエーとしての全国各地からの乗り継ぎ機能を担う空港としての発展に大きな影響を与えるものであり、地元市としても納得できるものではありません。 　関西国際空港の発展は、地元市町や大阪湾ベイエリアを初めとした関西圏全体の発展に大きく貢献するものであるため、関西国際空港全体構想促進協議会におきましても、去る７月３１日に国及び各航空会社に対しまして、減便の取り消し、増便についての要望活動を行ったところであります。今後とも継続した要望活動を行ってまいります。 　また、利用促進に向けた取り組みといたしましては、泉州市・町関西空港対策協議会を中心にプロモーション事業、各種イベントを引き続き実施してまいります。 　また、泉南市独自の取り組みといたしましては、市の広報誌、ホームページ、ＣＡＴＶなどを活用したＰＲ事業を継続して実施してまいります。 　次に、りんくうタウンにつきましては、企業進出が続きまして、分譲・事業用定期借地が約９０％となるなど、活況を呈してまいりました。 　御質問のりんくうタウンからの市税収入、雇用面等の経済効果でございますが、空港関連税収といたしましては、平成１９年度で約３０億６,０００万円、このうちりんくうタウン関連ではおおむね６億円程度で推移しております。 　また、雇用に関しましては、りんくうタウン全体の数値の把握はできておりませんが、イオンモールに関しまして調査いたしましたところ、平成２０年５月現在で従業員数約２,６００名のうち９４０名、率にいたしまして約４０％近くの方が泉南市在住の方であるとの報告をいただいております。 　先般、オープンいたしました泉南市総合拠点施設も地場産業の振興と泉南ブランドなど、泉南市の文化、産業等をＰＲする施設として活況を呈しているとのことであり、今後ともりんくうタウンのより一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 111 ◯副議長（森　裕文君）　青パトの燃料助成が抜けてます。太田参与。 112 ◯教育部参与（太田幸男君）　大変申しわけございませんでした。 　青パトの活動をする上で、ガソリンの高騰に伴いまして、青パトを運用する上で地域関係団体の皆様に大変御苦労をおかけしているということは聞いてございます。ただ、本補助事業につきましては、地域の防犯活動を行う場合の活動に必要な支援を行うという趣旨でございます。 　ガソリン価格の推移等も見ながら、今後の補助につきましては検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 113 ◯副議長（森　裕文君）　竹田議員。 114 ◯７番（竹田光良君）　御答弁ありがとうございました。 　大変丁寧に御答弁をいただきまして、だんだん、だんだんゆっくりになってきておりますけど、議員も８年もやっておりますので、もう少しピッチを上げていただいて御答弁いただいても十分理解できますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　もう本当に時間がなくなってきたんですが、ちょっと関空について何点かお聞きしたいなというふうに思います。市長にダイレクトにお聞きをしようかなというふうに思っております。 　ちょっと壇上でも述べさしていただいたんですけども、今関空がにわかにいろんなことで、あんまりニュースというか、そういうものはないかなというふうに思うんですけども、地元との問題であったりとか、また原油高によりまして減便をされると。今も参与のほうから国際線、国内線に至っても飛行機が減便されると。これは死活問題だということでさしていただいたんですけども、またそれと反面、最近は大阪府の知事から大変大きな波紋が広がるような、そういった発言もございました。 　特に市長のほうから御答弁もいただいたんですけども、いわゆる伊丹のほうを廃止を前提に議論するんだと。ただし、このことについては、３空港を今後関西圏としてどうするんだというような１つの枠組みの中でしっかり議論していきましょうというような、そういうふうな話もあったと思うんです。そもそも論から言えば、もともと本来で言えば、やはり伊丹を廃止して、その機能をすべて関西国際空港にというのは、これはそもそも論だったというふうに思います。 　ですから、私も壇上のほうでは、やっぱり知事もいろんなお考えがあろうと思いますけども、いきなりどんと行って、そしてマスコミが取り上げて、そして議論していくという、そういう手法もするわけなんですけども、やはりこういった問題については、でも地元としてはしっかり敏感に反応をしていただきたいと思いますし、またそういう意味では、市長は支持しますということで明確に伝えていただいたということですので、今後もそういう姿勢でお願いしたいなというのが１つであります。 　そして、もう１つは、せんだって隣の泉佐野の市議会において、御存じのとおり例の連絡橋の通行税について、これについて可決をされたわけでありまして、これも総務省のほうで一定のそのことについて見解が出るというふうに思いますけども、このことは単に寄附金とともに今後の地元とそれから関空ということで、単純にいわゆる連絡橋だけじゃなくて、上下分離にもその先にはちょっと視野に入ってくるようなそういう話になってくるわけなんですけども、この通行税についてはいろいろ賛否もあろうかというふうに思います。 　また、知事については一定の理解を示したということで、これもあったわけなんですけども、市長としては、この件についてはどうお考えなのか、ひとつお聞かせをいただきたいのと、またこのことについて事前に、例えば隣の市のことですので、新田谷市長から何らかのそういったアプローチなり、またそういったものがあったのかどうか、ちょっと確認をさしていただきたいと思います。 115 ◯副議長（森　裕文君）　向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　連絡橋の国が買い取ると。それによる減収分を補てんしてほしいということで、国のほうに泉佐野は要望されておられたと。そのことは承知をいたしております。ただし、色よい返事がないということで、やむを得ず今回通行税というようなことを考えられたんだというふうに思います。特に私どもに対して事前に、こういうことを検討するけれども泉南市の意見はどうかというようなことはございませんでした。 　お隣のことでございますので、余り立ち入ったことは避けたいというふうに思いますが、一般的に通行税をいただくと、そこを通る方々からいただくと、それが減収分の補てんだというストーリーについては、いささかちょっと厳しい面があるんじゃないかなという感じはいたしております。 　事前に２市１町でどう対応するのかというような御相談があれば、先般の我々の委員協議会でもお示ししたような、そっちのほうが私は筋がいいのではないかなという気はいたしておりますけれども、あっちで走っておりますから、結論がどうなるかわかりませんが、今後もし何らかの機会があれば、やっぱり事前にこういう話は、お隣ですしね、特に対岸２市１町ですから、事前の連絡をいただきたかったということを申し上げたいと思います。 117 ◯議長（東　重弘君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子君の質問を許可します。和気議員。 118 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。２００８年第３回定例会におきまして一般質問をさしていただきます。 　８月１５日は、戦後６３周年の終戦記念日でした。１５年間にわたった戦争は、３１０万人以上の日本国民のとうとい命を犠牲にし、アジア地域では２,０００万人以上の犠牲者をもたらしました。戦後の日本は、この過ちを二度と繰り返さないという決意のもと、世界に先駆けて戦争を放棄し、武力の行使と武力による威嚇の禁止、戦力の不保持と交戦権の否認を明記した憲法９条を定めて、国際社会に復帰しました。日本共産党は、戦後も再び戦争への道を繰り返すことがないよう平和憲法を守るため全力を尽くしています。 　２３日に行われた２００８非核平和の集いの被爆コンサートに行くことができました。そこで、被爆ピアノとは、広島に原子爆弾が投下された１９４５年８月６日、爆心地から１.８キロの地点で被爆したピアノ。爆風によるガラスの破片などで傷つきましたが、奇跡的に原形をとどめました。 　６０年の長い沈黙の後、一人の調律師との出会いでよみがえりました。美しい音色とともに平和のメッセージを伝えますと紹介されました。ピアノの音色は、平和のすばらしさ、重みをも感じさせてくれました。こうした取り組みを今後も取り組んでいただきたいと思います。 　もう１つすばらしいのは、泉南市が非核平和都市宣言をしていることです。忘れないためにも、全文を読んでみたいと思います。 　非核平和都市宣言全文 　真の平和安全は、人類共通の願望である。 　しかるに、近年、世界において軍備の拡張は依然として続けられ、世界平和に深刻な脅威をもたらしていることは、全人類のひとしく憂えるところである。わが国は、世界唯一の核被爆国として、また、平和憲法の精神からも、再びあの広島・長崎の惨禍を絶対に繰り返させてはならない。本市においても、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念を市政に生かし、継承していくことが、地方自治の基本条件の一つである。したがって、わが泉南市は、「非核三原則」の厳守を政府に強く要望するとともに、市民に対し核兵器廃絶の啓蒙活動を行いつつ核兵器の廃絶を全世界に向かって訴え、ここにわが泉南市を「非核平和都市」とすることを宣言する。 　昭和５９年１２月２６日 　これからも平和を孫子の代まで残していきたいものです。 　では、大綱１点目、高齢者医療制度についてお聞きいたします。 　１つ目、この制度が実施されてから５カ月になります。８月１５日、終戦記念日に年金からの天引きが３回目になりました。わずかな年金から何もかも引かれて情けない、と高齢者が嘆いています。そこで、対象者への周知方法及びこの間の市への問い合わせ、相談、苦情についての内容、対応について。 　２つ目、口座振り込みに対するお知らせ、対応について、また口座振り込みの申請をされた数について。 　３つ目、制度施行前と後で世帯の医療保険料が高くなっている世帯について。 　４つ目、医療制限に関する対応及び市内の医療機関の対応についてお聞かせください。 　５つ目、保険料の軽減・減免について、独自で実施している地方自治体があればお聞かせください。また、市独自の軽減の対策についてのお考えをお示しください。 　大綱２点目は、介護保険についてお聞きします。 　１つ目、現行の介護保険料が高い、少しでも下げてほしいとの声があります。第４期高齢者保健福祉計画の策定進捗状況についてと保険料の軽減について。 　２つ目、利用者が必要なサービスが受けられる介護事業所になっているのか。ショートステイの部屋数及び特別養護老人ホームの待機者への改善策について。 　３つ目、介護の現場では、人材不足が直面しています。政府が介護事業者に支払う報酬を引き下げたことにより、介護の現場で働く人の報酬は少なく、労働条件は厳しくなっています。働く人が元気でこそ、安心して介護が受けられます。市内の介護労働者の実態についてお聞かせください。 　大綱３点目は、子供の医療費助成制度の拡充についてです。 　少子化対策として就学前まで拡充することが重要です。大阪で通院医療費助成をしている市町村の中で歳児の高いところとその歳児についてと、また市で１歳児引き上げるための金額をお示しください。 　大阪府維新プログラムでは、４医療費公費負担助成制度を見直す案が出されていますが、市の対応、お考えをお聞かせください。 　大綱４点目は、道路の整備、改善についてです。 　歩道は白線が引かれていますが、電柱や木に枝が伸び歩きにくいところがあります。また、道路より高くなっている歩道は斜め、でこぼこ、電柱、幅が広狭、草だらけなど、高齢者、障害を持っておられる方、子供も歩くと転びそうになります。車いすなどとても無理です。市内で段差のある歩道の長さは何メートルありますか。改善策、計画についてお示しください。 　次に、砂川樫井線の一部が開設された踏切下では、遮断機が閉まった状態、あいた直前については車の急発進、割り込みなどで危険です。一定の時期、時間帯によっては安全対策が必要と思います。すぐに調査して対応していただきたいのですが、いかがでしょうか。 　生活道路の整備についてですが、住宅地として開発されてから数十年たっている砂川台住宅および隣接している地域では、道路がザラザラで砂ぼこりでひびが入っている、舗装はいつしてくれるのかと切実な要望があります。こうした生活道路の補修、舗装計画について、具体的にお示しください。また、年間で必要としている生活道路舗装は何メートルで、進捗状況についてお示しください。 　以上で壇上での質問は終わります。再度の質問は自席にてさしていただきます。 119 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 120 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の子供の医療費助成の拡充についてのうち、大阪府の維新プログラムに対する市の対応について御答弁を申し上げます。 　大阪府維新プラグラムでは、本年度においては、福祉４医療助成制度は従来どおり継続となりました。当初はかなり厳しい内容でありましたけれども、市長会初め懸命の努力によって、２０年度については従来どおりということになりました。 　本市といたしましては、来年度以降もこの福祉４医療助成制度の予算縮減及び制度の見直しをしないよう、また今後もこの福祉４医療助成制度が持続可能な制度となるよう、大阪府に対して強く要望しているところでございます。 　また、大阪府市長会におきましても、２１年度のこれら事業について、大阪府のプロジェクトチームと市長会側と協議する場の設定をお願いをしておりまして、今後は２１年度のこれも含めたさまざまな改革の中身につきましては、大阪府と市長会とで協議をするということになっておりますので、その中でも強くこれの存続を要望していきたいと考えております。 121 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私のほうから、たくさんございましたので、ちょっと前後するかもわかりませんが、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、後期高齢者医療制度についての問題点、苦情、相談等について御答弁申し上げます。 　後期高齢者医療制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするため、老人保健制度にかわる新しい制度として本年４月に創設されました。 　開始に伴います制度に関する相談、苦情などについては、１つとしては、被保険者証に関しては、届いていない、あるいは再発行が可能かなどの問い合わせがございました。保険料については、どのように保険料の計算を行うのか。特別徴収に関しては、なぜ年金から納めなくてはならないのか。また、医療機関の受診に関して、制限が行われるのかなどがございました。 　また、年金保険料の社会保険料控除はどうなるのかなどの電話・窓口での問い合わせ、苦情等々がございました。 　また、問い合わせ等につきましては、きっちりした対応を行い、我々といたしましては一定の理解をいただいているものと考えてございます。 　次に、医療制限についての対応でございますが、高齢者担当医制度による後期高齢者診療料については、患者みずからが選んだ高齢者担当医が病気だけではなく、心と体の全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みでございます。 　後期高齢者診療料の算定に係る届け出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者個々の同意があった場合に適用されることとなります。 　なお、届け出を行わない医療機関は、従来どおりの出来高等での算定が可能であり、届け出を行った医療機関でも、後期高齢者診療料の対象患者であっても、これによらず患者ごとに従来どおりの出来高での算定を選択することも可能となってございます。 　患者は、高齢者担当医や医療機関を変更することができ、また紹介がなくても、複数の医療機関や他の専門医療機関等にもかかることができます。一月の医療が６,０００円に制限されるのではという御心配もございましたが、医療が制限されることはなく、必要な医療はこれまでどおり受けられるようになっており、市内の医療機関においても医療の制限が行われているとは聞いてございません。 　なお、後期高齢者終末期相談支援料については、本年７月１日をもって算定できないことと国のほうでされました。 　次に、高齢者への制度の内容についてでございますが、本年４月に創設されました長寿医療制度に係る混乱の大きな要因としては、それまでの老人保健制度からの大きな制度改正であったにもかかわらず、周知が不足していたことなどもあり、制度が開始された４月になってから気づいた高齢者が多かったこと。また、制度の複雑さ、保険料負担への不安やこれまでどおりの医療が受けられなくなるのではとの誤解など、いろいろな要素が重なったものであると考えているところでございます。 　本市における周知につきましては、広報誌を活用しており、１９年１０月号の制度の概要を第１弾として、２０年１月号の広域連合条例制定などについて、２月号での保険料の計算方法などについて、３月号で被保険者証のお届けについて、４月号で制度の開始についてをお知らせしています。 　なお、３月の保険者証の送付に際しては、後期高齢者医療制度のしおりを同封いたしております。７月号においては、保険料決定等のお知らせ並びに被用者保険の被扶養者に対する軽減措置などを掲載、８月号において保険料の軽減割合の拡大についてを掲載しております。 　今後の広報掲載予定としては、９月号で長寿医療制度の保険料に係る社会保険料控除について掲載を予定いたしております。 　その他の周知関係については、７月の保険料決定通知書を送付する際、広報掲載記事と同様の均等割８.５割軽減、所得割５割軽減、納付方法の変更などを記載したチラシを同封いたしております。 　なお、休日相談については、４月２６日土曜日に実施、さらに広域連合での休日電話相談に歩調を合わせまして、７月１９日土曜日、２０日の日曜日９時から５時半までの両日、休日窓口相談を実施したところでございます。 　今後とも、加入者の皆様の不安の解消や制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、高齢者への制度の内容の中で、口座振り込みへの周知、申請数についてでございますが、年金からの特別徴収の見直しについては、６月後半に通知がなされ、本市といたしましてもそれに基づきまして作業を進めております。 　口座振り込み等に関します加入者の皆様への周知については、７月中旬に保険料の決定通知書に同封して発送しており、申請の期限については８月１５日としております。この日までに申請していただければ、１０月より口座振替への変更が可能となっております。また、申請件数については約６０件、８月２０日現在では６９件程度となってございます。 　次に、制度の施行前後で負担がふえるのではとのことでございますが、国民健康保険制度から後期高齢者医療制度に移行したケースにおいての保険料負担については、税率等の関係もあり、多くの方々については負担が低くなったものと考えております。 　しかしながら、本市におきましては、平成１９年度に国保税の算定に関して、所得割額の計算方法をそれまでの市民税額に税率を乗じる方式から、所得額に税率を乗じる所得比例方式に変更したこと、また収支均衡を目指した税率を設定したことから、一部において負担が増加する世帯が見受けられたことから、激変緩和策などを平成１９年度、２０年度の２カ年について講じております。そのため、一部において国保より後期高齢者医療保険への移行により、負担が増加したケースがございます。 　なお、これ以外の負担増となるケースについては、国保加入時に世帯において限度額を超えていた場合や、国保加入者が３名以上の場合で国保に複数残った場合において、負担が増加するケースが見受けられます。 　次に、保険料についての独自の減免・軽減について御答弁申し上げます。 　後期高齢者医療制度における低所得者層への軽減措置については、世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減される仕組みが大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１４条に規定されております。 　独自の減免・軽減措置について実施している自治体は、近隣においては承知いたしておりませんが、東京都の独自制度として、平成２０・２１年度において、年金収入１６８万円までの場合は所得割額を全額減額、１７３万円までの場合は所得割額を７５％減額するなどの対策が講じられております。 　また、泉南市独自の対策としては、後期高齢者医療制度は大阪府下の全市町村が加入する広域連合で運営されており、府下のいずれの区域に住んでいても同じ保険料となっています。したがいまして、府下の市町村におきまして、独自の軽減措置を設けた場合、広域連合の被保険者であっても、住む地域によって保険料に差が生じることになることから、広域連合が制度として、新たな軽減措置を設ける以外は困難であると考えております。 　続きまして、介護保険の介護保険料について御答弁申し上げます。 　介護保険料の減免・軽減策については、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであり、平成１５年４月月からは、さらに要件を拡充いたしました。現行では、本市減免の収入要件については、ひとり世帯にあっては１２０万円以下であり、大阪府下の中では、比較的よい条件となっています。 　なお、今後の介護保険料の算定については、次期計画となる第４期高齢者保健福祉計画を現在策定中でございますが、その中で他市の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、サービスの充実については、現行制度における利用サービスを普及啓発するとともに、介護が必要なとき、安心してサービスが利用できますように、窓口相談等により、市民の方の立場に立ったサービスの充実に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ショートステイ及び特別養護老人ホーム待機者への対策につきましては、第３期高齢者保健福祉計画で進めてまいりました地域密着型サービス事業所を、第４期においても一定推進してまいりたいと考えております。 　なお、老人ホーム待機者は、現在６９名となってございます。 　続きまして、介護職員の処遇改善についてお答えいたします。 　介護職員の労働条件等につきましては、厳しい状況であることは承知いたしております。そのため本市におきましては、介護職員に対するメンタル部分の支援として、支援困難事例に関するケアマネジャー等への助言、スキルアップ等の研修も実施しているところでございます。また、今後とも大阪府市長会を通じて現状に即した対応をされるよう要望していくなど、行政の立場からの改善に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、子供の医療費助成の拡充について、就学前まで乳幼児医療制度を拡充するため、歳児引き上げについて御答弁申し上げます。 　現在、大阪府下で乳幼児医療費助成制度の歳児が高い市町は、茨木市の小学校１年生年度末までと聞いております。本市の子供に対する乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入通院と６歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　対象年齢の引き上げにつきましても、平成１９年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございます。さらに、歳児の引き上げということにつきましては、やはり相当な負担が伴うわけでございます。歳児を１歳児引き上げた後の金額は、平成１８年度と比較いたしますと、平成１９年度決算額では１,４００万円程度の扶助費の増額となってございます。 　現段階では計画的な引き上げは考えていないところでございますが、この制度をまず府制度じゃなくて国の制度として取り入れるよう、市長会等を通じて国に要望しているところであります。 　以上でございます。 123 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 124 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、道路の整備改善につきまして御答弁申し上げます。 　歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消がございますが、本市におきましては、平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所の整備を行っております。 　今後も、限られた予算の中ではありますが、段差解消の整備を進めていくとともに、新設道路を構築する際、または開発道路の指導の際に安全で快適な歩行者・自転車空間を確保できるよう、バリアフリーに配慮した整備に取り組んでいきたいと考えております。 　歩道の延長といたしましては、約３８キロメーターございます。そのうち最近道路整備を行ったところにつきましては、バリアフリー化となっております。 　次に、砂川樫井線は、計画段階より泉南警察署、大阪府警本部とも協議を行いながら整備を進めておりまして、去る８月７日に尋春橋から中の池砂川線までの間につきまして、供用開始したところでございます。供用開始に当たり、泉南警察とも打ち合わせを行い、安全対策として要所には注意看板を設置いたしております。 　議員御指摘の箇所につきましては、状況を確認いたしまして、警察とも調整しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　生活道路の整備は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成１９年度末現在におきまして４５３路線、延長は約２００キロメートルでございます。開発等により年々増加傾向にあります。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものについては職員により応急的に対応し、損傷の著しい箇所につきましては、補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修についても各自治会等より要望を上げていただいた中で、建築年度・車両通行量等を勘案した上で、年２カ所ぐらいの開発住宅内道路の整備を行っているのが現状でございます。 　必要延長等数字化することにつきましては、当該施設の経年劣化等の見きわめの課題等もございまして、これはなじまないものと考えております。 　以上でございます。 125 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 126 ◯３番（和気信子君）　自席から質問させていただきます。 　内閣府が１６日発表した国民生活に関する世論調査によると、日常生活に悩みや不安を感じている、そういう人たちが前回の調査よりも１.３ポイント増加して７０.８％ふえてるということです。この不安の内容というのは、老後の生活設計が６年連続でトップ、年金不信や高齢者医療制度の改悪、原油、物価高騰などによってほんとに将来不安が広がってるということで、特に高齢者の方々がそういう不安をたくさん掲げてるということが特徴になっています。 　こうした中で、この後期高齢者医療制度の問題については、共産党議員団がアンケートをとりました。その中でも、意見の中に、病気になっても医者にかかれない、また若いときは高齢者のためと言われ、また今は若者のためと言われて、じゃ我々はいつ自分のためにしてくれるんかと、そういうような切実な、ほんとにもうどこへもやり場のないような声もたくさん寄せられています。 　この中で先ほど御回答ありましたが、お知らせはいろいろ広報で丁寧にされてると。２月号ぐらいからずっと続けてされてるということですが、なかなか高齢者の方々は、読んでもわからない。そして、１つ１つ内容を見ても、テレビで言うてることもあるし、じゃ文書を見てることもあるし、その中がよく理解できない。違いもあるし、どんどん見直しされて、それもよくわからないという形で、何をどう問い合わせしたほうがいいのかとかもわからない。また、疑問を持って、これは違うなと思って問い合わせできる人はいいですけれども、書類を見ても、もう頭が痛いからということでほってるような状態の方がたくさんいらっしゃいます。 　そういった方々への周知やとか、そういったいろんな、振り込みにすれば年金の税金が安くなるという形で、そういう対象になる方も申請式ですので、そういうところについては、市はどのように、１人１人を大事にして制度の中でも今できる改善策というのか、そういうところはどのようにお考えなんでしょうか。今の広報に載せてるだけで窓口に電話がかかってくる、それだけで対応、あ、大丈夫というふうに思っておられるのか。あと、こぼれてる方、たくさんいらっしゃいますので、そういう方々の対応についてお聞かせください。 127 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 128 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私が申し上げましたのは、一時的に広報等を通じて啓発に努めてると。それと、当然議員おっしゃるとおり、広報を見られない方とかということは承知しております。そのため、各施設の担当者等からもたくさん問い合わせ等をいただきます。それと、保護者、特に息子さんとかきょうだい等々からの問い合わせもたくさんございます。 　それと、介護度を認定するときにケアマネジャー等につきましても、こういうことの周知を図っていただきたいということで、その介護度認定のときにもそういう周知を図っておりまして、決して広報一本に頼ってるわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 129 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 130 ◯３番（和気信子君）　ほかの地域では、他市でもそうですが、全国的に見ますと、老人会の方々が説明会を開いていただいて、その中で疑問やとかわからないことを聞くとか、行政の方と一緒になってそういうこともされてるとか、もちろんケアマネジャーさんの方やそれからいろんな機関の方々と一緒にタイアップしてされてるところもあるとお聞きしています。 　ですから、やはりそういった形で市はそういう対象の方、７５歳以上の方々やとか、それに近い方々へのそういう説明とか、何か新たにお考えがあるのかどうか、お聞かせください。ぜひその辺をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 131 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 132 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　各種団体、特に老人会とか民生委員さんにつきましては、従来どおり引き続きそういうことについての啓発に努めてまいりたいと思っております。各協議会等々開かれますので、その会合を利用してお願いするとか、浸透に努めてまいりたいと考えております。 133 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 134 ◯３番（和気信子君）　続きまして、介護保険のことについてお聞きしたいというふうに思います。 　介護保険制度ができて、もうこれで来年が第４期ということになりますので、その間もどんどん制度が変わって、ほんとにそれもややこしいなというふうに思っています。お金をどんどん取られる割にはサービスがほんとに受けにくいとか、そういうことになっていますし、大変な状況です。 　その中で、介護の例えば先ほど特別養護老人ホームへの入居の待機者が６９名とかいうふうにおっしゃっていましたが、そういう方々は、自宅で在宅介護を受けて、それの空きを待ってるという状況ですよね。申し込みされるというのは、在宅での介護が大変やということで申し込みされてるということですので、やはり泉南市のほうもまだ計画があるということですので、それを進めていただきたいというふうに思いますが、どういう状況になっているのか。 　それから、この介護で泉南市の介護事業所の中でたくさんの方々が働いておられますが、国も来年の４月から介護労働者の労働条件を改善するということでこれからされるということですが、やはりそういった面で泉南市のそういう実態把握とか、そういうことはされないんでしょうか。予定ないんでしょうか。その辺、お聞かせください。 135 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 136 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず、待機状況でございますが、待機の場合は老健施設とかいうところに入ってる方並びに在宅で対処してる方、両方があると思うんですけども、基本的には市としては在宅ケアを推奨してございます。在宅の中で家族がホームヘルパーさんとか、いろいろの介護を使っていただいて在宅看護していただくというのが基本であると考えております。状況については、老健施設２２０床でありますので、その中にも待機者がおるということでございます。 　それと、介護状況の把握でございますが、今のところは現状のことでございまして、把握については今のところは直接は考えてございません。 137 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 138 ◯３番（和気信子君）　把握は今のところ考えられてないということでおっしゃっていますが、いろんな住んでるところでは、状況を把握して、介護労働者がほんとに大変な、サービ残業をしないといけない。また、ほんとに介護職を頑張ってやっていこうという若い男性職員なんか、もう賃金が安くて続けていけない、そういうような形でどんどんやめていく。 　そういうような形ですし、また介護事業所も運営が大変なんで、もうパートの方ばっかりを雇用するとか、そういうようなことがどんどん起こっていってますので、国も今の中でそれを改善せなあかんというふうに言ってますので、泉南市もやっぱり泉南市の人たちで介護を受けなければならない人や、そういう人たちのためにも働く人たちがほんとに元気になってもらわないけないし、そういうことの実態をつかんでいただいて、何とかそれに対応できたらしていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１つ、介護をしてる人たちの研修会とか、それからケアマネさんはいろいろ今泉南市に住んでいて、交流とかいろんな形で学習されてるというふうにお聞きしていますが、ヘルパーさんも、それからそういう方々も、やっぱり質の向上を高めるためにも、研修会とか市の主催でとか共同でもいいですので、することが大事かなというふうに思っていますが、その辺は何かお考えありますでしょうか。計画があればお示しください。 139 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 140 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　先ほど把握は考えてないということなんですけども、答弁さしていただいたとおり、いろいろ研修等をして、そういうものは努めてるということでございます。 　それと、ケアマネジャーだけではなく、ホームヘルパーさんもどうかということでございますが、それはもうケアマネジャー等ということでございますので、今後そういうとこへも拡大も含めて考えていきたいと考えております。 141 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 142 ◯３番（和気信子君）　介護保険については、もうちょっとお聞きしたいと思いますが、この間、改悪された中で、今までは単位ごとに使った分だけ点数でされていたのが、利用者の方々は１カ月単位でそれを利用するのと、それから介護事業者の方々もそれで試算するような形で、いろんな問題が起こってるというふうに思います。そういった状況を何か把握されていれば、その辺をお聞かせください。 　それと、もう１つ、今までは通院をなかなか１人では行けなくて、病院にヘルパーさんがついてきてくださって、それでほんとに助かったと。子供も遠くへ行っててひとり暮らしで病院に行けないとか、タクシーで行けば高くつくし、お金ないというような形で、介護保険があってよかったなと喜んでおられた方々が、今すごく、見直しの中で介護度が低い人たちがもう困ってると。 　そういうような状況でありますし、その辺は運用によってはそれはできるというふうにもお聞きしてるんですが、泉南市の対応はどのようにされてるんでしょうか。お願いします。 143 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　月単位ということでございますが、これにつきましては、要支援の方が月単位ということでございますので、それは制度でございますので、御理解いただきたいと思います。 　それと、通院補助というのは、通院に対するヘルパーさんの補助のことかと思います。障害者に対する通院補助の補助員の件かと思いますけども、これにつきましては、一定の限度額を定めて補助をしているところでございますので、それの変更については、今のところ２０年度については現状ということでございます。来年度以降はちょっとわかりませんけども。 145 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 146 ◯３番（和気信子君）　今の制度が変わったことによって見直されたことで、今まで介護保険制度で使えた方々が、介護２では、今まで病院に行くときも車使って行けたのがもうだめで、介護３にならないとできないということで変わりましたよね。それで、今すごくそのはざまに置かれてる方がたくさんいらっしゃるということで、しかしながら大阪の中でもそれについては、運用によって市町村によってどうしても必要な人はそれができるとかというふうに聞いてるんですが、その辺は泉南市はどうなってるんかということをお聞きしたんですが、その辺はすごく今困ってる方々は、一番それが困ってるということなんですよ。だから、速やかな対応をお願いしたいんですが。 147 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　失礼いたしました。通院補助の件につきましては、要支援の方は対象外ということでございまして、その対象外の人については、福祉タクシーとかそういうのを紹介しているということです。（和気議員「介護保険の人」と呼ぶ）はい、介護保険でございます。（和気議員「要介護の人のことを言ってるんですけど。要介護３と２……」と呼ぶ） 149 ◯議長（東　重弘君）　もう一度。和気議員。 150 ◯３番（和気信子君）　再度ですが、介護２の方は、今まで使えてたのに使えなくなったと。それで、介護３からは従来どおり使えると。車での通院の、一緒に補助をする。そして、それが制度が変わったことで使えなくなったということを言ってるんです。 　それで、応用ができるということを聞きましたので、その辺は泉南市ではどのようにされてるのか。多分してるとこもあると思いますが、それをもしそのまま届け出たときに、介護保険事業者が返さなあかんとか、今いろいろ問題になって、そういうことも起こっているので、市がきちんとした対応をされることによって、その辺が満たされることになるんですが、どうでしょうか。 151 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　先ほど答弁したとおり、支援は該当しない。介護度２、３については、私は聞いてございません。 153 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 154 ◯３番（和気信子君）　ちょっとかみ合わないんですけれども、要支援のことは言ってないんですよ。介護２の認定を受けてる方と介護３の認定を受けてる方の違いがこの制度によって変わったということ、通院の補助を受けれる方々のその違いがありますよということを何度もお聞きしてるんですが、その辺は泉南市として応用できるものはあるというふうにお聞きしてるんです。その辺、確実に応用できるのか、お聞きしてるんです。その辺はどうなんでしょうか。 155 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　答弁のとおり、２、３については対応できるということでございますので、要支援はできないということでございます。 　〔和気議員「わかりました」と呼ぶ〕 157 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 158 ◯３番（和気信子君）　ということは、介護２も対応できるということで確認さしていただいてよろしいんですか。相談があって来たときには、そういう形で返していいんですね。はい、ありがとうございます。 　そうしましたら、次に道路問題です。 　今、私の住んでるとこは砂川公園団地ですが、その辺は大体道路がきれいになって喜んでいるんですが、その上の砂川台団地のほうとかその周辺、府警団地のほうもきれいになっているんですが、そのはざまに置かれているところは、もうざらざらで、ほんとに道路が舗装をはよしてほしいという声がたくさん上がっています。 　前のときに市長さんは、新家のほうのところは順次計画があるということでお話しありましたが、じゃ開発された住宅のところで順番とかいうのがあると思うんですが、その上のほうの年数ですか、つくってから例えば４０年なのか５０年なのか。道路の傷みぐあいもあると思いますが、その上のほうの砂川台のほうは計画があるのでしょうか、ないのでしょうか。 　その１点と、それから段差のあるところ、例えば砂川生コンのところから来るあのところは、府道ということですけれども、段差があって斜めになったりとかして、車いすでよく通られる方がいらっしゃるんですが、ほんとに危なくて仕方がないと。もうこんなん早く平らにしてほしいという声で、歩道があることによって命拾いする、もう命がなくなるということでおっしゃられてて危ないんですが、そういったのは市としては、府やから、府道やから府に言うだけということなのか。市でできることがあるなら、ぜひ対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 159 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 160 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、再度の御質問、２点ほどあったと思います。 　１点目の市道の舗装の関係でございますけども、主に比較的大規模な団地開発等で引き取った道路の舗装、補修ということだろうと思います。 　全体的には御指摘の議員お住まいのところにつきましては、泉南では一番古い住宅団地だったんですね。それで、その後の一番古いという部分でいきますと、４８年から５０年前半にかけて、新家地区とか、それから砂川台とかイトーピア、それから桜ケ丘、朝日山とか、あの辺が古いんですね。 　それぞれ現場によって、経年劣化の状況は違うところがございます。一定年数の古いほうがやっぱり傷みが激しいということで、現地も踏査した上で、限られた予算の中ではございますけども、年次的にやってきておると。実績的には昨年は新家の駅周辺の団地の舗装補修をさしていただいたと。続いて、そういう４８年当時からでき上がりましたものにつきまして、経年の劣化が激しいところから順番に舗装の補修につきましてはやっていきたいと思っております。 　それから、大阪和泉泉南線の歩道のことだと思いますけど、バリアフリーの関係でも段差解消がなされれば一番いいんですけども、現実的には市道の場合でもいろんな形で工事等入った場合は、そういう対応をしますけども、現実的にすべてを、今あるところをしていくというのは、なかなか市道の場合でも現実的には順番、順番という形でしかやってないという状況です。 　泉南線につきましては、管理者は大阪府でございますので、何かあれば、我々の部のほうからも御連絡というんですか、申し添えはするという形で対応しております。直接は管理者は大阪府ということでございますので、岸和田土木事務所のほうに連絡するということになります。 　以上です。 161 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 162 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、市道は市のほうがして、あと府道のところは府のほうに言うということですが、実際にその辺は府のほうに言っていただいてるのかどうかということをお聞かせください。 　それから、この計画、古い順番と、それから傷みぐあいによる順番もあるというふうに思いますが、具体的に泉南市でそういう舗装、いつぐらいにどうするかという具体的な計画は、何年後ぐらいまでそれが具体的にできてるのかどうか、ありましたら教えてください。 163 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 164 ◯都市整備部長（池上安夫君）　府道の管理の関係につきましては、市民から連絡等があれば、その都度担当窓口のほうに、大阪府のほうには連絡を差し上げてるということで御理解いただきたいと思います。 　それから、舗装の補修の関係でございますけども、具体に何年までということで調査をかけて整備計画を立ててるというふうなものではなくて、現実的には我々道路を管理する所管のほうで具体の把握は全部しておりますのでね。道路パトもしておりますので、予算の範囲内でございますけども、効率的な執行ということで年次計画的にやっていくと。 　その中でも、一体的に団地内を工事の請負費として工事で発注してやる場合と、それから年次計画とは別に、どうしても現場のほうで危険な状況になってるとかいうような部分につきましては、緊急を要するような部分につきましては、その都度対応ということになりますので、その点、平均ならしていえば、やはり古いところが一番傷みぐあいも大きいのかなと。それと、勾配の問題もございます。ですから、状況によって違いますけども、全体的にやる部分と個別で対応する部分ということでひとつ御理解いただきたいと思います。 165 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 166 ◯３番（和気信子君）　私の住んでるとこが一番古かったと思いますが、皆さんが要望を出されるときには、あんたところと市長が住んでるから早くしてるん違うかとか、何で私とこは遅いねんという形ですごく言われるんですよ。 　ですから、やっぱり計画的に、じゃ、あと２年後ぐらいにはこの辺するよとか、順番やからねとかいう形で、ほんとに長期的な計画があれば見通しもあって、じゃそれぐらいまで我慢しようかとか、危ないからあそこはしてるんやなとか、そういうのをほんとに見通しを持ちたいなというのはすごくありますし、お金もないということもありますので、やっぱり市民も安心して長期的に見通しを持ってするということが大事かなというふうに思いますので、その辺はこれからどうされるのか、もう一回お聞きしたい。 　それと、上のほうは基幹農道ができて、あの道はきれいになって、人も通らへんのに、車も通らへんのに、もっとこっちをしてよとか、やっぱりいろんな声が出てきますので、ほんとに計画的にこの辺がわかれば、市民の方にも納得いただけるん違うかなというふうに思いますので、再度お願いしたい。 　それから、ほんとにでこぼこ、小さい穴とかいうのは、言ったら職員さんがすぐに埋めてくれるんですが、応急処置なもんやからまた穴があくという形で、もう何回も言うのも申しわけないなと思うけれども、またどうしても穴があくので、そういう状況なんで、そういうところは、しょっちゅう穴のあくところは、もっとしっかりと強い、長持ちするような舗装をお願いしたいなというふうに思っています。 　再度お願いします。 167 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（池上安夫君）　御指摘の舗装の補修等につきましても、いろんなケースございますね。占用埋設物をやりかえたときに、舗装復旧でやる場合もございます。ですから、一概に舗装が打ちかわったからといって、いろんなケースございますね。復旧関係で効率的にできる場合もありますし、それぞれたくさんの道路を管理いたしておりますので、できるだけ効率のいいような形で、限られた予算の中で頑張っていきたいと思っておりますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 　それから、緊急でやってる箇所を何回もしないような形にしろということなんですけども、それも全体的に効率的にできるときはそういう形でしますけども、緊急で必要な箇所につきましては、やはり安全な維持管理に努めなければいけないということでございますので、今後とも適正管理に努めてまいりたいと思います。 169 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 170 ◯３番（和気信子君）　ぜひよろしくお願いします。 　次に、また介護保険のほうに入りますが、なぜかといいますと、来年度が介護保険の見直し時期ということなんですよね。それで皆さん保険料は国平均よりも高いと、泉南市は。岬はもっと高いということですが、国平均よりも高いというのは、やっぱりどうも納得いかないし、ほんとに安くしてほしいというのが市民の願いなんですよ。 　それと、これは積立金が一定黒字になってる可能性があるかなと。そういうところはそれを次へ使うと。３年後のための積立金やからね。そういう意味では可能性があるんじゃないかなというふうに思います。 　それと、ずっとお答え聞いていますと、近隣の近隣のと言いますが、近隣じゃなくて、これは泉南市の介護保険制度の中で単独のものですから、近隣を見習う必要はなくて、市でいかに保険を使わなくて高齢者が元気になるか。そしてまた、保険料を使うときはちゃんと使えるようにする。そして、保険料も安くする、それで金額の算定のときも、それを基本にしながらすると思うんですよ。 　今回は、次の見通しは、よそのことは気にせずに泉南市のそういう積立金、多分あるかというふうに思いますが、その辺はどうですか。最後にちょっと期待を持たしてお答えください。 171 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　若干の積立金等々ございますが、介護保険を利用する人がかなりのペースでふえておりますので、そこらを含めまして適正な介護料に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 173 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 174 ◯３番（和気信子君）　時間がなくなりましたが、介護保険は使う人が多いということですが、介護保険の見直しによって制度改革によってかなり使うところが少なくなったんですよ。利用者が使えなくなってるのが現状なんですよ。だから、全国的に調べてみますと、そういう意味では余ってるということは事実あるそうなんです。 　ですから、今回はやはりそういう保険料の引き下げという形でぜひ皆さんにお返ししていただきたいというふうに、努力していただきたいということでお願いをして、終わりたいと思います。 175 ◯議長（東　重弘君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後３時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 176 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に１９番　北出寧啓議員の質問を許可します。北出議員。 177 ◯１９番（北出寧啓君）　きょうは最後で、皆さんから早くやめろというふうに言われておりますので、鋭意努力を重ねたいと思います。 　きょうはいたく感動しております。というのは、緑風会が全員座っていただいているということで。幹事長からは、おまえ戻ってくるかわからないのに一般質問してどうなんやと言われてますけども、何とか戻る努力をここで踏み台にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。では、財政から始めたいと思います。 　本年度から退職手当債を毎年３億円発行することになりましたが、早期退職者などの急増で、予定されていた通常退職者２１名分の５億３,７００万円は、退職手当債３億円と一般会計から支出することになっていましたが、突如急増した早期退職者１１名と自己都合者、死亡者３名分の３億２,０００万が捻出できず、過日、報告がございましたように、足りない分は基金の繰りかえ運用で賄うということになりました。 　その結果、来年度は基金残高は７億円程度しか残らないと思います。つきましては、来年度以降の財政計画についてお示し願いたいと思います。 　基金でございますが、公共施設整備基金９億円、緑化基金３億３,０００万など２２億５,０００万円ほどございますが、これらの多くが前述いたしましたように、一般会計の赤字を埋めるために貸し出されています。公共施設整備基金のうち７億２,５００万円が繰りかえ運用に貸し出され、総額１５億５,０００万円が繰りかえ運用され、２０年度末には先ほど申しましたように７億円になりますので、今後の繰りかえ運用についても御説明いただきたいと思います。 　公共事業につきましては、大型公共事業が今財政規模でなかなか前に行かないという状況になっております。公共事業のほうは、休止や削減等の手だてをしなきゃいけないと思いますけれども、きょうの他の議員の御質問にもございましたように、市民の日常の安らぎや満足につながるような生活道路を今後どのように整備していくのか、管理していくのかについてお聞かせ願いたいと思います。 　過去四、五年の予算規模及び運用、そして生活道路の景観についてお答えいただければと思います。 　下水道事業については、９０年代は内需拡大の時代で、毎年３０億円程度を支出しておりました。それで、雨水幹線の整備など湾岸部の浸水対策はでき上がりまして、これは大きな成果だと思いますが、その結果を含めて現行の負債総額は１５６億円で、現在、年１５億円の予算の大半が公債費、しかも利子自体が５億円という形で支出され、事業費は３億円にとどまっております。今後の進捗状況を御説明いただきたいと思います。とりわけ、旧２６号線で唯一残っている馬場地区の下水道整備について事業計画をお示し願いたいと思います。 　次に、庁内ガバナンスとして、行政評価について。 　現行の行政評価は、事務事業評価にとどまったままですけれども、現況を見ますと、業務棚卸しの当初の目的が達成されないばかりか、プラン・ドゥー・シーといういわゆる行政評価の基本サークルすら根づいていないという現状で、今後どのように行政評価を進めていくのか、お示し願いたいと思います。 　人事評価につついては、昨今は部長級、課長級の研修が昨年度なされておりまして、本市の場合、一般に企画、立案、研修の成果を実施に移すことが乏しくて、まさに長、管理職の経営能力、リーダーシップというものが問われるゆえんであります。今後、行政評価との組み合わせで人事評価をどのようにうまく運用するかが期待されますが、現状の取り組みと今後の展開を御説明願いたいと思います。 　昨今から福祉について、国民健康保険は算定方式の変更と値上げで黒字のめどが立ちましたけれども、今回低・中所得者への激変緩和措置で昨年とことしで２億円ほどの赤字が出ます。これらは現行の国保制度のゆがみからもともとは出ておりますが、その補てんには市の一般会計を充当するしかないと思います。他の議員も御質問されておりましたけれども、一般会計でこの赤字も補てんするのかどうかを改めてお聞きいたしたいと思います。 　次に、生活保護でございますが、泉南市は府下の市町で平均所得がワースト・ワンと。９０年代からの構造不況で生活保護費は急増しておりまして、１４年には５８３世帯１６億円だったものが２０年度では７２１世帯２０億円となり、一般会計に生活保護費の占める割合は１０％にもなっております。 　泉南市を他市と比較した場合の特性と今後の改善目標についてお示し願いたいと思います。 　子育て支援については、急速に進む少子・高齢化社会に加えて、地域コミュニティの解体と経済の停滞で、地域と家庭の子育て力が衰退し、子育てにかかわって虐待や放置や放棄などさまざまな事件が起きています。 　子育て支援センターは、最初、平成１４年鳴滝第二保育所内に設置され、各中学校区に１拠点ということで、その後、１７年に新家、２０年信達、そして西信達へと拡大してまいりましたが、現状の問題点と取り組みのあり方、及び成果について御説明いただきたいと思います。 　そして、とりわけ子育てが深刻な状態に陥って、地域支援センターにも来れない親の子育て支援ということがまた大きな問題となっておりますが、そうした対策についてもお示し願いたいと思います。 　高齢者対策については、後期高齢者医療制度や介護保険制度の枠組みに入らない高齢者、いわゆる健全な高齢者が楽しい日常生活を送るために市としての施策はどういうものがあるのか、お聞きいたしたいと思います。新しい日本を目指した高齢者福祉の市としてのビジョンとその施策化についてお聞かせください。 　最後に、教育についてでございますが、小学校の再編等にかかわって、地域コミュニティを優先するということで、現状の改革はなかなか前に進まなかったわけでございますが、家庭力や地域力が年々衰退していく中、実際の現状の家庭、地域、学校の教育力というのをどのようにとらえられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 　特に、マンモス校などでは近年新たな形の荒れが目立ってきたように思いますが、今後の取り組みについてもお示し願いたいと思います。 　最後に、教育施設の耐震補強工事もことしは信達小学校、西信達小学校、西信達中学校、雄信小学校ということに予定されているとお聞きいたしますけれども、現在の耐震工事の割合とか、今後のここ数年の実施状況についてお示し願いたいと思います。 　壇上で簡単な質問を終わりたいと思います。できるだけ協力さしていただいて早く終わりたいと思いますので、答弁のほうも簡潔にお願いいたします。どうもありがとうございました。 178 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 179 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の１番について御答弁を申し上げます。 　本年度における退職者数の増加による退職手当の支出増と、これに伴う今後の財政見通しについてということでございます。 　御質問にありましたように、本年度の退職予定者数は、定年退職が２１人、これに加えて早期退職者が１１人、死亡退職等が３人の合計３５人でございます。また、これらの退職予定者に係る退職手当は、約８億５,８００万円でございます。 　一方、本年４月にお示しした行財政改革集中改革プラン平成２０年度ローリング版における今後の財政見通しでは、本年度の退職者数は、定年退職者２１名と早期退職者６名の合計２７人を見込み、これに係る退職手当として６億８,７００万円の積算をしているところでございます。 　したがって、本年度の退職手当の所要額につきましては、財政見通しと実際の決算見込みとでは約１億７,１００万円の乖離が生じたことになります。この乖離の主な要因は、早期退職者の人数で、財政見通しが想定する６人を上回る１１人の申し出があったことによるものでございます。１１人の早期退職者のほとんどは、ここ数年内に定年退職となる者でございます。これらの者に係る退職手当は、２１年度以降の定年退職者分として、集中改革プランの財政見通しに計上済みであり、いわば計画期間内での前倒しの支出となるものでございます。 　したがいまして、平成２０年度の単年度を見れば、集中改革プランの見込みを上回る退職手当の支出になるものの、他方では２１年度以降の定年退職者に係る退職手当の支出が減少することとなり、財政見通しのスパンで見れば、新たな支出が生じたものではございません。 　また、集中改革プランの財政見通しでは、本年度末で２７人が退職し、２１年度当初では５人を採用し、差し引き２２人の職員の減員を前提に、平成２１年度の人件費を積算しております。実際には、本年度では３５人の退職者に対し、採用は、本年１０月に採用する消防職員４人を含めて９人を予定しております。差し引き２６人の減員で、財政見通しを上回る減員数となります。この点で、本年度における退職者数の増加は、２１年度以降の人件費の縮減につながるものでございます。 　これらのことから、見込みを上回る本年度の早期退職者数は、平成２０年度の単年度をとらえれば予測を上回る支出をもたらし、財政的にはマイナス要因となるものの、中期的には人件費の縮減を加速する改善要因となるものと考えております。 180 ◯議長（東　重弘君）　教育長。 181 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして２点御質問をいただきましたので、私のほうからは、地域・学校・家庭の教育力について御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、教育や子育てに関する課題を学校・家庭・地域が共有し、課題解決に向けた協働の取り組みを通じて、信頼関係や新たな人のつながりをつくり出していく取り組み、いわゆる教育コミュニティづくりが一層大事になってきているというふうに思っております。一層教育コミュニティを促進していく必要があると考えておるところでございます。このような地域全体のコミュニティづくりにおきまして、学校や行政の果たす役割は大変重要であると認識いたしております。 　教育委員会におきましては、地域の子は地域で育てようということを基本に、総合的教育力活性化事業を実施しておりますけれども、これは各中学校区に教育コミュニティづくりの中核となるすこやかネットと呼ばれる地域教育協議会を設置し、地域が一体となった取り組みを促進することにより、学校と地域、家庭の連携による総合的な教育力の再構築を目指したものでございます。 　各中学校区のすこやかネットは、子育て講座などの子育て支援活動、職業体験学習など学校の体験的活動の支援、保・幼・小・中の校種間連携事業、ふれ愛フォーラムやふれあいフェスタなど地域ふれあい活動等を通じまして子供の健全育成を図っております。 　また、地域と学校がお互いに連携し、協働して取り組みを進めるための組織である学校協議会の設置を進め、地域や保護者の意見を学校運営に反映させ、学校みずから情報を積極的に発信する仕組みを整えてまいりたいと考えております。 　今後も、このような子供を通じた地域の活性化、地域コミュニティづくりに向け支援してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 182 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 183 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、財政についてのうち、基金について御答弁さしていただきます。 　基金の繰りかえ運用による一般会計への繰り入れにつきましては、必要となる財源の不足分を補うため、各基金条例の規定に基づき、確実な繰り戻しの方法、期間及び利率を定め、厳格に行っているものでございます。これまで平成１５年度に２億円、１６年度に５億円、１９年度に２億８,０００万円の繰り入れを行っております。 　本年度は、本定例会に提案しております補正予算案の成立後は７億８,８００万４,０００円の予算計上となり、年度末において収支の状況を見て、予算の範囲内で執行することといたしております。 　なお、本年度の当初予算では、平成１５年度に地域福祉基金から繰り入れをいたしました２億円につきまして、基金に繰り戻すための積立金２億円を計上しているところでございます。また、集中改革プランの財政見通しにおきましても、繰り入れ時に定めた繰り戻しの年次に必要な経費を計上しているところでございます。 　現在、集中改革プランに基づき、財政の健全化に取り組んでいるところでございますが、今年度のように退職者の急増等により、その年度での所要の財源が不足する場合には、必要に応じて繰りかえ運用による繰り入れを行わざるを得ないと考えております。 　ただし、その際には、各基金の本来目的での使用を妨げない範囲内で行うこと、確実な繰り戻しの見込みを立てた上で行うことなど、安易な繰りかえ運用に頼ることのないよう留意して、執行してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 184 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 185 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、公共事業についてのうち、道路事業につきまして御答弁申し上げます。 　平成１６年度より今年度平成２０年度までの生活道路の整備に関する予算の推移といたしましては、道路新設改良費の工事請負費の予算推移についてでございますが、平成１６年度では２,２３０万、１７年度は３,９５０万、１８年度は３,７８０万、１９年度が５,０００万、２０年度は３,４８０万でございます。 　また、道路維持費の工事請負費と修繕料の予算推移についてでございますが、まず初めに、工事請負費では、平成１６年度では１,９７０万、１７年度では１,９７０万、１８年度では１,３５０万、１９年度は２,３２９万５,０００円、２０年度は１,７２０万でございます。 　次に、修繕料の推移では、平成１６年度では１,５００万、１７年度は１,５４０万、１８年度は１,９５０万、１９年度は１,９５０万、２０年度は２,３００万でございます。 　これらの予算の運用ですが、地元からの要望等に基づき整備を行っておりまして、道路新設改良費の決算ベースでは、平成１６年度に４路線、延長で申しますと、約９０メートルの区間について道路改修を行っております。同様に、平成１７年度では５路線３６０メーターを、１８年度では７路線約３９０メーターを、１９年度では１１路線１,４４０メーターの区間につきまして改修を行ってまいりました。 　道路維持費の工事請負費の決算ベースでは、平成１６年度には防犯灯工事では、ＮＴＴ柱及びポール柱設置２３本、道路修繕工事７カ所を行っております。同様に、平成１７年度では２０本、９カ所、１８年度では２３本、６カ所を、１９年度では１８本、１１カ所の改修を行ってまいりました。 　また、修繕費の決算ベースでは、平成１６年度に道路維持修繕８３件、防犯灯修繕１,５６１カ所を行っております。同様に、平成１７年度では７４件、１,４８３カ所を、１８度では７４件、１,５３５カ所を、１９年度では７６件、１,５４６カ所の改修を行ってまいりました。 　以上が予算規模等の推移と運用状況でございます。 　続きまして、道路事業等の景観につきましてお答え申し上げます。 　近年、地域の特性や潤いのある生活環境と密接にかかわる景観をよりよくしたいという機運や活動が高まっております。良好な景観は、市民共通の資産であり、市民、事業者、行政が適切に役割を分担して、ともに守り、つくり、育てていくべきものと考えております。景観は、さまざまな要素から構成されておりますが、ここでは土地利用や建設行為等の際の景観づくりについて御答弁申し上げます。 　本市域内では、大阪と和歌山を結ぶ大動脈である国道２６号線とその沿道地域は、環境に配慮するとともに、町並みの調和やまとまりに配慮した景観づくりを行う区間として景観形成地域に指定され、大規模建築物等の新築や増築等の際には、景観への配慮が義務づけられております。また、地区計画や建築協定等の制度をりんくうタウンや新しい住宅開発に積極的に活用し、それぞれの地域に応じたまちなみの形成、広域的な観点からの景観形成等、適切な誘導・規制による景観づくりに取り組んでいるところでございます。 　今後とも、市民や事業者の理解と協力を得ながら、自然環境や歴史環境に配慮し、地域の特性を生かした個性ある景観の創造に取り組んでまいりたいと考えております。 186 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 187 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　公共事業についてのうち、下水道事業について御答弁させていただきます。 　本市の公共下水道事業は、昭和６２年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は５０.７％となっており、市民の２人に１人が下水道を利用できる状態となっております。しかしながら、その整備に多大な費用を投じており、過年度に行った下水道建設事業費の起債の償還いわゆる公債費が現在の下水道特別会計において約６割を占める状況となっています。 　今後、発生する起債を抑えるべく、下水道建設事業を抑制しながらも、効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。 　なお、認可区域内での整備率でございますが、約８０％となっており、今後残りの未整備区域を順次整備していき、そしてその後、馬場地区並びに第二阪和国道から山手地区を認可拡大して、一日も早く整備していく予定でありますので、よろしくお願い申し上げます。 188 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 189 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、庁内ガバナンスについて御答弁さしていただきます。 　まず、１点目の行政評価でございますけども、行政評価の目的は、限られた行政資源をうまく組み合わせて、現行の第４次泉南市総合計画に掲げるまちづくりの基本方針を実現していくことであるというふうに考えております。 　そのためには、公共事業を含むさまざまな事務事業の取り組みについて、目的を明確にし、取り組みの実績や成果をできる限り客観的な数値であらわすことと、その数値をもとに取り組みの現状を評価した上で、今後の施策の実現につなげて行くことが必要不可欠であります。 　しかしながら、議員御指摘のように、現行の行政評価の取り組みでは、一定の事業の見直しには成果があったものの、事務事業が施策の実現にどの程度貢献したのか、また事務事業の優先度を選択するのに効果があったのかについては、課題が残っているというふうに考えております。 　そのため、今後は、平成２１年度から導入を予定しております事業別予算編成に合わせ、施策の整理を行い、事業執行状況を見ながら、施策と事務事業の体系づけを行ってまいりたいと考えております。 　また、次期総合計画策定時には、施策の目的や成果と事務事業の関係を明確にし、施策実現のための事務事業の優先度を決定するためのツールとして、行政評価の活用を図ってまいりたいと考えております。 　２点目の人事評価でございます。 　本市の人事考課制度につきましては、平成１９年度からまず管理職を対象として、人材育成型の制度として試行いたしました。その手法としては、一定期間の行動能力について評価するものであり、現時点では行政評価とリンクする内容とはなっておりません。しかしながら、目標管理を評価する段階では、行政評価とのリンクを検討する必要があるものと考えております。 　昨年度は、管理職を対象として試行いたしましたが、今年度は課長代理、係長級に対象を拡大するとともに、管理職については、前期育成面談を実施し、能力開発目標の設定などを行いました。 　今年度の手順といたしましては、７月１１日から８月４日にかけ部長級から係長級までの職階別に計７回の人事考課研修を行い、制度の意義、役割等の理解を深めたところでございます。 　また、制度の概要といたしましては、８月１日から来年１月１５日までを考課期間として、その間に発揮した行動、能力について、上司による行動能力評価と本人の自己評価を行った上で、フォローアップ面談を通して人材育成を行うものとしております。 　このことから、業務遂行における努力のプロセスを振り返る中で、そこに顕在化した能力、資質を上司との面談を通じて評価し、職員の育成につなげることを目的としたものでございます。 　本市の人事考課制度は人材育成型ではありますが、その評価項目にはその職責に必要な能力を設定しており、将来的には昇格や配置転換の指標として活用できるものと考えております。 　今後の展開としましては、今年度の人事考課制度の円滑な実施に努め、来年度はさらに対象者の拡大を行い、全職員が本市の人事考課制度を自己の能力開発のツールとして活用するよう啓発してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 190 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 191 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから福祉についてのまず国保対策について御答弁申し上げます。 　国民健康保険税については、平成１９年度に計算方式の変更と単年度収支の均衡を目指した税率の設定により、実質的に値上げを行っており、負担が急増する加入者に対しまして、激変緩和策を行うとともに、低所得者対策として市民税非課税世帯及び市民税均等割のみ課税世帯に対しまして、所得割額の５割減免を行っております。 　１９年度の決算におきまして、累積の赤字額が約３億４,０００万円、単年度の赤字額についても約１億４,０００万円となってございます。 　しかしながら、激変緩和策による負担軽減額が約１億８００万円、市民税非課税等減免の所要額が約２,２００万円、臨時的な要因を除けば約１,０００万円の赤字で、ほぼ収支均衡となってございます。現在の保険税算定の税率等の設定は、おおむね妥当なものであると判断いたしております。これらの臨時的な要因における赤字額については、一般会計の財政状況も見合いながら検討していくこととなると考えております。 　なお、今後における国保財政の見込みについては、国における医療制度改革における後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者における財政調整などにより、一定の改善が見込まれる仕組みに改正されており、これらの改正によって、国保財政は当分の間、これ以上の悪化は避けられ、改善に向かうものと考えております。 　次に、生活保護の対策でございますが、本市における生活保護の状況につきましては、平成２０年６月末現在で被保護世帯数７２１世帯、被保護者数１,１２５人、保護率１７.３６‰となっております。府下、政令市、中核市を除き保護率の高いほうから１２番目となってございます。 　保護受給世帯数については、５年前と比較すると、平成１４年度は５８３世帯であったものが、平成２０年６月末では７２１世帯と２３.６％増になってございます。また、本市の保護受給世帯の構成は、高齢世帯が４６.２％、母子世帯１２.５％、障害世帯１１.４％、傷病世帯１８.１％、その他の世帯１１.８％となっております。これは高齢者世帯、離婚件数の増加、多様化する精神疾患や重篤疾病の罹患、長引く景気の低迷による失業や厳しい労働環境による収入の低下など、さまざまな要因が複雑に関連し合っていると考えられます。 　対策といたしましては、傷病者には病気療養を最優先となりますが、労働支援機関等との連携、現有制度の活用、さらに平成１９年度からは、就労阻害要因がなく、稼働能力があるにもかかわらず何らかの原因、理由により就労していない被保護者、もしくは就労意欲が減退し、または喪失している被保護者に対し、カウンセリングを通じて就労意欲の醸成及び育成を図り、就労を支援する泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業を実施しております。 　生活保護制度は、憲法第２５条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして重要な役割を担っており、相談時にはその方の置かれている状況を適切、詳細に把握し、他法他施策を含め、より適切な対処法を検討し、より一層慎重に世帯の把握を行い、生活保護の適正実施に努めてまいりたいと考えております。 　次に、子育て支援について御答弁申し上げます。 　近年、急速な少子・高齢化の進行とともに、核家族化、地域社会の相互扶助機能の低下などにより、子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化しています。また、少子化の背景につきましては、仕事と子育てを両立するための環境の未整備、在宅の子育てに対する不安やストレスの増大等により、子供が健やかに育つことや保護者が安心して子育てすることが困難な状況がございます。 　本市では、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」という基本理念のもと、地域における子育て支援、仕事と家庭の両立、子供の安全確保などについて具体的な施策を行っています。 　地域における子育て支援の拠点となります地域子育て支援センター事業につきましては、平成２０年４月からは、西信達幼稚園と信達保育所に新たに２カ所を開設し、現在４センターで事業の拡充を行っています。 　この地域子育て支援センター事業は、地域に出向いた支援活動として、子育て親子の交流の促進、子育て等に関する相談、援助、子育て支援に関する情報の提供及び講習等を実施し、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを促進しています。 　現行のセンターの運営に当たっては、今後４センターが別々の活動をするのではなく、共通の認識を持った上で、情報の交換及び事業の交流を行い、本市の子育て支援を有機的に効率よく提供することが必要だと考えます。 　また、在宅の親の子育て支援につきましては、公立保育所では、保育士が在宅家庭に対して地域に出向き、家庭訪問を初め、出前保育・出前育児相談、親子教室や育児講座等の支援を実施し、保育所機能の地域展開を図っているところでございます。 　これらの事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけたものであり、今後の子育て支援施策については、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。 　今後とも保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　最後に、高齢者対策について御答弁申し上げます。 　当市では、現在総合的な介護予防対策、在宅生活を支援する地域ケア対策、高齢者の虐待防止や権利擁護施策などの推進を計画目標に掲げ、住みなれた地域でともに支え合い、活力あふれる長寿社会を目指し、日々取り組む方向にございます。 　高齢者が生き生きと健康に過ごすためには、高齢者みずからの健康管理が重要と考え、当市では地域包括支援センターによる介護予防教室を市内１８カ所において定期的に行っております。 　内容といたしましては、認知症予防及び転倒骨折予防はもちろんのこと、栄養改善や口腔ケアなど幅広い予防カリキュラムを用意し、参加者一人一人のその日の健康状態を注意深く伺いながら、無理のないよう皆さんが和気あいあいと楽しく過ごせる教室を実施しております。 　このほか少子・高齢社会においては、高齢者が長年にわたって積み重ねてきた知識や経験、技能が地域において十分活用され、高齢者が何らかの形で社会に貢献していることをみずからが実感することができる機会はないか、高齢者の生きる意欲や喜びにつながることはないかと考え、平成１６年に「高齢者の引きこもりをなくそう」をテーマに、高齢者が気軽に参加できるイベントを高齢者みずからが企画、運営するというグループ活動、まち起こし探検隊を発足してはどうかと市内在住の高齢者層に呼びかけました。当初、１５名の高齢者が集まり発足の運びとなり、それ以来、年２回以上のイベントを実施するなど、意欲的な活動を展開しております。 　このまち起こし探検隊については、あくまでも自主運営が基本となる団体でございます。しかしながら、高齢者の集まりということもありますので、発足当初から担当職員を配置し、企画、運営の段階からかかわり、イベント開催時には必ず同行するなどの安全面に十分配慮した形での支援と協力を行ってきております。 　また、次に現在市内４カ所において見守りネットワーク活動への取り組みについてでございますが、これは独居高齢者及び高齢者のみの世帯などに対して、地域が見守り活動を行うというコミュニティ強化を目指したものでございますが、この活動を通して、地域ではこれまでの高齢者が弱者であるという考えを覆す、高齢者みずからもできることはないかという相互助け合いの精神として芽生えるよいきっかけになったようでございます。この新たな意識の芽生えは、今後の地域福祉の向上にとってとても大きな力になると考え、期待しているところでございます。 　当市といたしましては、住みなれた地域でともに支え合い、活力ある長寿社会となることを目指して、地域包括支援センターを軸に、今後とも各関係機関と連携、調整を図り、高齢者のニーズや状況の変化に応じて必要なサービスが途切れることなく提供できるよう、介護予防を含む高齢者施策に全力で取り組み、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 192 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 193 ◯教育部長（馬野史朗君）　大綱５点目の教育について、その中の教育施設の耐震化について、とりわけ学校施設の耐震化の進捗状況について御答弁申し上げます。 　学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時の地域住民の避難場所としての役割も担っております。そのため、安全・安心なまちづくりの観点から、本市教育委員会では、国の制度を活用しながら、学校施設の耐震化に優先的かつ計画的に取り組んでいるところであります。 　この取り組みは、昭和５６年以前に建築された学校施設を対象として、平成１８年度より国の第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用し、この２年間で２中学校の体育館、１中学校の校舎、１小学校の体育館と校舎の耐震補強工事を実施してまいりました。平成１９年度末の耐震化率は２１％となっておりますが、引き続き5カ年計画の最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、事業を進めてまいります。 　また、事業進捗の一層の促進を図るため、地震防災対策措置法の一部を改正する法律が成立し、平成２０年６月１８日付で施行されました。このことを受け、本市教育委員会におきましても、学校施設の耐震化推進を一層促進してまいりたいと考えております。 194 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 195 ◯１９番（北出寧啓君）　ちょっと簡単に何点かだけ質問さしていただきます。 　梶本部長、行政評価について、総合計画のためにという、揚げ足を取るわけじゃないんですけれども、今総合計画というのは、ほんと絵にかいたもちの旧来の枠組みで、それはやっぱり行政評価と連動しなければ、もはや期限とか財源とかいうことがなきゃ、もう総合計画をつくったってほとんど意味がありませんし、前回の総合計画が具体的な施策がされたのはどれだけだと聞かれたら、恐らく答弁できない状況だと思うので、総合計画、総合計画と最近おっしゃられるんですけれども、基本的に行政評価の枠組みをきちっと業務棚卸し方式でやるとか、それをきちっと整理して実施されない限り、総合計画だけやるということはできないかと思うんで、その辺ちょっと御説明していただきたいと思います。 　それと、国保を一般会計で補てんするのは、今一般会計財政が困難だと思うんですけれども、基本的にやっぱりこうあるべきだということで、ちょっとその辺市長にお答えいただきたいなと思います。 　それと、基金の繰りかえ運用を戻すということをきちっと考えるというふうに石橋部長がおっしゃられたんですけども、これ、あと１５億円ぐらい戻していかなきゃいけないわけですよね。こういう戻しの計画というのは、実際考えるということでおっしゃられたんで、計画があるのかどうかということをちょっとお答え願いたいと思います。 　それと、下水道事業が旧２６号線で馬場地区が一番おくれていたということなんで、来年度から実施されていくと思うんですけれども、その辺もうちょっと細かくお示し願いたいと思います。 　以上、時間がございませんので、簡単にお答え願いたいと思います。 196 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 197 ◯市長（向井通彦君）　国保の一般会計からの繰り入れについて御答弁申し上げます。 　従来から申し上げておりますのは、国保については特別会計でございますので、本来は特会のほうで収支均衡を図っていくというのが基本でございます。ただ、現実には赤字体質であると。しかも、累積赤字があるということでございますので、まず収支均衡を図るということで、先般税の改正も行ったわけでございまして、激変緩和減免をやっている関係でまだ赤字が残っておりますけれども、それをなしとすれば、おおむね収支とんとんということでございますので、所期の収支均衡を図るという目的については、達成できていくんじゃないかなというふうに思います。 　また、後期高齢者医療制度が始まりました関係で、国保会計にとりましてはプラス効果としてあらわれてくる可能性がありますので、もう少し推移を見ないとわかりませんが、それでも累積赤字が消えないということであれば、累積赤字については一般会計から財政見合いではございますが、補てんをして解消していくという考えで従来から申し上げておりますので、今後ともその方向で考えてまいりたいと思っております。 198 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 199 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどの行政評価は総合計画策定というふうな意味合いのものであるのかというような御質問でございましたけれども、今回お話しさしていただきましたのは、行政評価の中にも当然事務事業評価もあれば、大きなものの施策評価とか、そういうふうな形のものになってまいります。 　ですから、本来であれば総合計画を体系化するときにこのような手法を使いながらやるべきものではないんかなという一般論をちょっとお話しさしていただいたというところでございます。 　議員御指摘のとおり、行政評価も人事評価も、これはもう効率的な行政を目指すということの根幹がそこにあるということは、我々はもう重々理解しておりますので、今後ともこれらの手法を使いながら、より効率的な事業を行えるような形に持っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 200 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 201 ◯財務部長（石橋康幸君）　基金の繰りかえ運用について御答弁さしていただきます。 　先ほども御答弁さしていただきましたように、従来基金の繰りかえ運用については、基本的には期間を定めて繰りかえ運用を行っているということで、その期間については、当然繰りかえ運用を行った基金のほうに戻していくという形で、今年度につきましても、平成１５年度に地域福祉基金からの借り入れた２億円につきましては、償還させていただいたということでございます。 　それ以降も基金の繰りかえ運用についての返還につきましても、集中改革プランの中の財政シミュレーションにも反映いたしております。その中で、そのシミュレーションに従った中で繰りかえ運用の償還をきちっと行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 202 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 203 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　馬場地区の下水道整備事業について御答弁申し上げます。 　まず、馬場地区につきましては、２１年度に認可拡大に伴う申請を大阪府経由で国に申請するということになっております。申請した後、認可がおりた段階で２２年度から整備に入っていきたいというふうに考えておりますので、その点御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 204 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 205 ◯１９番（北出寧啓君）　質問がまだございますが、協力する形でこれにて終わりたいと思います。 206 ◯議長（東　重弘君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　お諮りします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 207 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４３分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　松　本　雪　美 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 © Sennan City, All Rights Reserved.