平成20年第２回定例会（第４号）
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午前１０時 開議
◯議長（東 重弘君） おはようございます。ただいまから平成２０年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において７番 竹田光良議員、８番 井原正太郎議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、議案第１号 裁判上の和解について及び日程第３、議案第２号 泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案２件について総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長 堀口武視議員。
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◯総務文教常任委員長（堀口武視君） 皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第１号 裁判上の和解について及び議案第２号 泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。
本常任委員会に付託されました議案につきましては、過日の６月２０日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。
まず初めに、議案第１号 裁判上の和解についての審査の概要を報告いたします。
初めに、今回の裁判上の和解に当たって、和解条項中、第１審及び第２審に係る訴訟費用及び和解費用については各自が負担することとなっているが、市の費用負担はどの程度かとの問いに、第１審の着手金として３３５万１,６００円、第２審の着手金として３８７万６,６００円を支出しているとのことでした。
次に、今回の和解が成立すれば市の実質的な勝訴となり、相手方への損害賠償は発生しないが、弁護士への成功報酬はどの程度なのかとの問いに、損害賠償請求額の２億円を基礎とし、弁護士と協議の上、本市訴訟事件等の報酬規定により算定した額を本年９月に補正予算として計上する予定であるとのことでした。
次に、和解条項の内容において、救急業務に従事する者に対し指導を徹底するとあるが、実際にどのような対策を考えているのか示せとの問いに、救急業務規定第１９条（搬送先の選定）に基づき、救命救急士が同行し、適切な応急処置を施し、患者またはその家族から依頼があった場合は、受け入れ可能な状況であるか確認した上で、可能な限り希望に添えるよう搬送に努めているとのことでした。
しかし、医師が不在等の理由で受け入れ不可能な場合は、その事情を説明した上で他の医療機関へ搬送する場合もあることから、今後とも適切な救急業務を遂行するため、市として救急隊員に対し日々の指導を心がけたいとのことでした。
次に、現在本市域では夜間の小児救急を実施している医療機関がない中で、夜間小児救急の対応について市の考えを示せとの問いに、高石市以南による泉州医療圏において輪番制で夜間小児救急の受け入れを行っており、消防本部からその日の当番医療機関に対し、受け入れの要請を行っているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第２号 泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を報告いたします。
まず初めに、本条例については、利用料金を指定管理者の収入として収受させることができる一方、指定管理者が不適当と認めるときはその利用を制限することが可能としているが、指定管理者は自治体とは異なり利益を追求する企業体質であることを考えると、利用者の平等な利用の確保は保たれるのか、市の考えを示せとの問いに、施設の利用申請・承認業務については、募集要項において公正、中立に行うよう明記しており、また今後、指定候補者から利用申請の受付、承認業務について企画、提案を求めるとのことでした。
次に、本条例は指定管理者の指定に向け、利用料金の規定等の条件整備を行うものであるが、今後のスケジュールを示せとの問いに、本年７月に募集要項を配布し、１１月に指定候補者の選定委員会を開催し、１２月定例会に指定管理者の指定議案を上程予定であるとのことでした。
次に、過日の本常任委員協議会において、指定管理者募集要項（案）等関係資料が示されたところであるが、指定管理者へ移行した場合の経費削減の効果額はどの程度なのかとの問いに、効果額については約１,４００万円を見込んでいるとのことでした。
次に、指定管理者選定審査基準（案）が示されているが、昨年の体育施設における選定審査の審査基準と比較して、地元企業に対し優遇策を設けたことについて市の考えを示せとの問いに、指定管理者の公募に当たっては、公平性・競争性を原則に考えているが、昨年の体育施設の指定管理者の指定議案の否決を受け、その理由の１つである地元企業がもたらす地域の活性化、また大企業との資本格差等を考えれば、地元企業に対し一定の配慮が必要との判断に至ったものであるとのことでした。また、緊急時や不測の事態が発生した場合には、地元企業であれば迅速な対応が可能なことから、危機管理面にも重点を置いたものであるとのことでした。
これに関連して、新たな審査項目である地域の実情に応じた柔軟なサービスとはどのようなものなのかとの問いに、地元企業については利用者ニーズ、また地域の実情に精通しているため、地域密着性を生かした多様なサービスが期待できるとのことであり、また地元雇用の創出も図れるのではないかとのことでした。
次に、指定管理者管理運営経費算出表（案）が示されているが、ピアノ保守点検委託料約２３万円についてその内容を示すとともに、市としてピアノの買いかえ予定はあるのかとの問いに、市の自主事業として年２回演奏会を実施しており、その保守点検に係る費用とのことであり、市としてピアノの買いかえの予定はないとのことでした。
次に、施設の改修計画はどのように考えているのかとの問いに、本年度より空調設備の入れかえ及び防水工事を順次行っているとのことでした。
次に、当該施設において、第三者に対し損害を与えた場合、指定管理者の注意義務を怠った以外の理由については市の責任とあるが、どのような事例が考えられるのか示せとの問いに、市の責任となる事例については、天災、また施設自体の構造的な欠陥等であるとのことでした。また、指定管理者に対し、第三者への損害賠償に対処できるよう適切な保険に加入するよう募集要項で明記しているとのことでした。
次に、利用料金の減免規定について、どのような団体が対象となるのかとの問いに、社会教育団体及び社会福祉団体が主催する事業が対象とのことであり、平成２１年度より５割減免の適用を考えているとのことでした。
次に、昨年の体育施設における選定審査において、選定委員１名が病気療養で欠席したことが選定結果に大きな影響を及ぼしたものと考えるが、市としてその対策はどのように考えているのかとの問いに、選定審査の持つ重要性、また委員による専門性の欠落が生じるため、選定委員会において選定審査における委員の欠席等の取り扱いについては、協議を行うとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、指定管理者に管理運営を行わすことは質的サービスの低下につながり、また本市の借金財政の穴埋めとする懸念があるので反対するとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案の通り可決されました。
以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１号 裁判上の和解について及び議案第２号 泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件の議案の審査についての経過と結果でございます。
以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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◯議長（東 重弘君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。
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◯１６番（成田政彦君） 日本共産党の成田政彦です。２号議案に対する反対討論をしたいと思います。
この指定管理者制度は、小泉内閣のときの新自由化路線に基づき、すべての公有施設を民間に開放し、安上がりに施設を管理する、これが大きな目標であったろうと思います。
泉南市においては、それに加えて借金財政の穴埋めのために市民サービスの低下、また人件費の削減、これが大きな目的であり、市民サービスが向上するかどうかは大きな疑問であります。
また、今回施設公募の基準に地域の柔軟性というのが入れられたんですけど、わざわざこれを入れてやるかどうかについても疑問を持つものです。
以上、反対するものであります。
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◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。
これより本２件について順次採決をいたします。
まず初めに、反対の討論のありました議案第２号について採決をいたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
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◯議長（東 重弘君） 起立多数であります。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１号について採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第４、議案第４号 泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第６、議案第６号 泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長 巴里英一議員。
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◯厚生消防常任委員長（巴里英一君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第４号泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６号 泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上計３件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。
なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る６月２３日、委員並びに市長以下関係理事者出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第４号 泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を御報告申し上げます。
初めに、今回の改正において、第５条の３項の中で２００円から２１７円に変更となっているが、この内容について具体的に示せとの問いに、平成１９年度人事院勧告により扶養家族手当が現行の６,０００円から６,５００円に引き上げられたことに伴い、１７円の引き上げとなるものであるとのことでした。
次に、本議案については、人事院勧告に連動して条例改正の必要が生じるものであり、条例改正の一連の手続は理解できるが、政令等で改正された内容について提案方法が問題で、このような議案については、報告議案として提案するなど、もう少し簡略化できないものか市の考え方を示せとの問いに、今回の人事院勧告の内容は補償基礎額が増額されものであるため、４月からの遡及措置が可能であり、市とも協議を行ったが、消防組織法に基づき定めた条例であり、条例を尊重するため今般の上程に至ったものであるが、今後は市とも十分に協議を行い、条例の改正を含めて簡素化できるよう検討をしているとの事でした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号 泉南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第６号 泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上２件につきましては、いずれも関連がありますので、一括してその審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。
まず初めに、機能的消防団員とはどのような任務を行うのかを示せとの問いに、消防団員のサラリーマン化や少子・高齢化等の影響により消防団員が減少していることから、能力や事情に応じた特定の消防活動を行う団員が機能的消防団員であり、その任務としては、大規模災害時などにおいて招集され、重機や特殊車両の取り扱いに携わる任務や、また消防ＯＢや消防団ＯＢが今まで培ったノウハウを活用しさまざまな消防活動を行う任務や、さらに予防団員として事業所を巡回し消防検査等を行い、火災予防の啓発等の任務に従事するものであるとのことでした。
次に、機能的消防団員の任用については、今後どのようになっていくと考えているのかを示せとの問いに、現在本市においては消防団員の尽力により団員の減少は見受けられないが、今後消防団員の減少が顕著に見受けられれば、機能的消防団員の導入について検討していくとのことでした。
次に、機能的消防団員導入の検討を行う前に、消防本部の配置人数が条例定数の８０％程度であるが、消防本部の適正な人員配置についてはどのように考えているかを示せとの問いに、定数については職員８７名、その他職員が１名という形で条例に定めているが、今年度の配置については、職員７２名で他に２名を消防学校に派遣を行っている状況である。
平成２０年度末において定年退職者が４名、早期退職者４名の計８名の退職に伴って、本年１０月に４名の採用を行うが、４名については、本年１０月から翌年の３月まで消防学校に初任科教育として派遣を行うことになっており、今後の採用については、救助や救命件数の増加により人員を要していることからも、来年４月からの消防職員の補充について人事採用委員会において、消防組織の適正な人員はどの程度であるのかも含め、現在協議しているとのことでした。
次に、少子・高齢化等により、今後は消防団員の減少傾向は避けられないと考えられるが、その対策についてはどのように考えているのか、市の考えを示せとの問いに、現在本市の消防団員については、減少傾向にないため消防団の機能を果たせているが、防災意識を高めるため、現在１０地区に結成されている自主防災組織のすそ野を広げるため、今後も自主防災組織の設立を勧め、組織の拡充に努めていくとのことでした。
また、市内の商工会加入の商店やイオンとも防災協定を結んでおり、最近でも生活協同組合や土建業協同組合とも防災協定の締結を行い、今後も消防本部、消防団が機軸となり、市民の皆さんの協力のもと消防組織の拡充を図っていくとのことでした。
次に、昭和４１年の消防出動中の殉職事故により、雄信地区は消防団が廃団されたままであるが、全国的に指摘されている消防団員の減少や地域コミュニティの衰退傾向の中での新たな取り組み等については、どのような状況となっているかを示せとの問いに、消防団においては、各地区の正副分団長による会議を月１回開催し、消防団の運営や活動等について協議を行っているが、雄信地区から消防団の設置を求める意見等もなく、雄信地区の火災については、現在、樽井分団、信達分団の協力により第一出動している状況であるが、今後雄信地区に消防団設置の機運が高まれば、管理者と協議を行うとのことでした。
次に、全国的に消防団員の減少や地域コミュニティの衰退が指摘される中、泉南市全体の枠組みから考えた場合、雄信地区の消防組織の結成について提案を行う時期だと考えられるが、市の考えを示せとの問いに、雄信地区においては男里地区、幡代地区に自主防災組織が結成され活動が行われており、地区の自主防災組織より要請があれば消火訓練等の指導も行っており、災害時におけるマニュアル等配布しており、今後も引き続き防災の啓発に努めていくとのことでした。
次に、大規模災害発生時等において、機能別消防団員を含めた消防団員の拡充といった観点ではなく、消防団自体のシステムの構築についてはどのように考えているか市の考えを示せとの問いに、消防団員の条例定数の範囲内で専門的な知識や技術を有する機能的消防団員の任用が何名であるか明示を行っていくとのことでした。
また、機能的消防団員への消防団ＯＢや消防ＯＢの任用についても、今まで培ったノウハウの承継も含めて有効な運営に向け十分検討していくとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果全会一致で原案のとおり可決されました。
以上が本委員会に付託を受けました議案第４号泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第６号 泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件の議案についての審査の経過と結果でございます。
以上、甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。
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◯議長（東 重弘君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第４号から議案第６号までの以上３件について一括して採決をいたします。
本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りします。本３件は、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって本３件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、議案第３号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第９、議案第８号 平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件を一括議題といたします。
ただいま一括上程いたしました議案３件について、産業建設常任委員会委員長から報告を求めます。産業建設常任委員会委員長 中尾広城議員。
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◯産業建設常任委員長（中尾広城君） おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより今定例会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第３号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第８号 平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）までの以上３件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。
なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。
本常任委員会は、去る６月２４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。
それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告を申し上げます。
まず初めに、議案第３号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について御報告を申し上げます。
今回、下水道排水設備の工事を行う業者に対し、市の指定業者として認可を受ける際にその手数料を徴収することになるが、同時に名称を公認業者から指定業者に変更する理由を示せとの問いに、平成１０年に規制緩和、構造改革の一環として、従来の各都市単位の公認業者制度から全国的に統一された指定業者制度に移行されたものであり、手数料を徴収することにより、積極的な優良業者の登録が確保され、適正な工事が期待されるとともに、行財政改革の観点から、業者に対しても適正な負担を求めるものであるとのことでした。
次に、手数料を徴収することによる市のメリットがあればその内容を示せとの問いに、手数料の徴収については、現在市内では指定工事店で１８７店舗、責任技術者が３６５名登録されているが、５年ごとの更新の中で、今年度その対象となる件数については、８０店舗、１１１人であるとのことでした。
また、近隣の自治体では本市だけが手数料の徴収を行っていないことから、とりあえず市内で登録だけを行っている業者も存在するなど、条例が改正されることによって、本市で工事を行いたいという意欲ある業者の登録が期待され、同時に事務の簡素化、効率化が図れるのではないかとのことでした。
次に、市内業者の中では、今回の手数料の徴収について何も知らされていないことを聞くが、条例の施行に当たっては、まず市内の業者に意見を聞き、その後、議会に諮るべきではないかとの問いに、業者への周知については、近隣の自治体では既に手数料が徴収されており、他市でも登録されている業者も多くあることから、一定の周知はされているものと思われるが、本議案が議会で可決されれば、周知の徹底に努めていきたいとのことでした。
また、近隣の自治体の手数料の状況を示せとの問いに、泉佐野市、阪南市、熊取町、岬町ではそれぞれ１万円を徴収しており、田尻町においては２万１,０００円を徴収しており、本市においても、近隣の自治体の状況を参考にして金額を決定したとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論では、今回の手数料の徴収に当たっては、行財政改革の一環として、平成２０年度以降の取り組みとして新たに掲げられたものであり、市民にも負担を求めることから、十分な説明と理解を求めていく必要があると思われるが、業者にあらかじめ知らせることもなく、また意見を聴取することなく、議会に提案することについては、十分な議論もできないことから反対するとの討論がありました。
かくして採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。
次に、議案第７号 平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
まず初めに、現在、市が借り入れている高金利の企業債の現状と今後の対応を示せとの問いに、今回、金利が６％以上の企業債について借りかえを予定しており、政府資金で借り入れているものでは、５％から６％のもので３件、５％未満のもので４件あり、また地方公営企業等金融機構資金については、５％から６％のもので３件、５％未満のものでは１件であるとのことでした。
また、今回の借りかえに当たっては、総務省の公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、年利６％以上のものがその対象となっており、平成２１年度までの暫定的な制度の中で、来年度は対象となる金利がどの程度になるか未定であるが、国の制度で活用できるものがあれば、より低金利のものに借りかえを進めていきたいとのことでした。
また、本市では、これら以外にも多くの企業債があるが、国の制度が適用されないものについても、市独自で借りかえを進めていく予定はないのかとの問いに、仮に市独自で低金利のものに借りかえを行う場合については、まず金利を含めて返済する必要があるが、一方、国の制度では、金利部分が免除され、市は元金部分だけを返済するだけで済むことから、市としては、国の制度を活用して借りかえを進めていくことのほうが有利であると考えているとのことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号 平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）について御報告申し上げます。
まず初めに、今回の補正予算については、人事異動に伴う職員の減少による人件費の補正であるが、一方で増員となった部署の予算が計上されていないことの理由について示せとの問いに、４月は人事異動で職員の退職、異動などがある中で、新年度予算に当たっては、可能な限り４月以降の人員配置に伴う予算の反映は行っているものの、人員配置が未定であることから、当初予算に反映することが困難であり、一般会計については、従来から１２月議会において人件費の補正を行っているとのことでした。
次に、事務及び技術職員と技能労務職員の人事異動について市の考えを示せとの問いに、事務職員等については他の部署への異動も可能であるが、技能労務職員については、今後職種がえの試験を行う中で、合格した者については、事務職員等と同様、本庁などの他の部署への配置も可能になってくるのではないかとのことでした。
また、今回３名の職員が異動となったが、水道事業に当たっては必要な人員は確保されているのかとの問いに、企業会計として一層の経営努力を行う一方、今回、六尾浄水場の管理業務の外部委託によって３名の職員が減少となったが、水道事業に当たっては、人事部局と協議を行い、必要な人員については確保していきたいとことでした。
以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。
以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案３件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（東 重弘君） ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。
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◯１０番（大森和夫君） 議案第３号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。
この条例は、下水道工事を行う排水設備業者に指定登録更新時に手数料を徴収するという内容です。ことし１０月からの実施の予定です。公認業者指定及び５年ごとの更新に１万円、責任技術者登録及び５年ごとの更新に５,０００円の手数料が必要となります。
この改定案は、行財政改革の一環としてことし３月、新規の取り組みとして提案されました。泉南市行財政改革プラン平成２０年度ローリング版によると、この効果額は１００万円になる計画です。この２０年度ローリング版の１ページには、趣旨として次のように書かれています。行財政改革等の現状を職員や市民に明らかにし、改革に対する職員の認識を深めるとともに、市民の批判を受けるべき点は受けることでさらに行財政改革が進むとの思いのもと、集中改革プランのローリングを行ったとあります。これは行政の説明責任、情報公開の観点からも最も重要であり、必要最小限の内容であります。
しかし、この議案については、手数料を負担する業者に対し、条例の改定の中身が伝えられていません。これでは行財政改革ローリング版にある趣旨に反します。行政の説明責任も果たさず、情報公開も行われていません。
この条例の趣旨を事前に当事者である業者に伝えるべきではないかと質問すると、この条例が決まれば業者にＰＲする、また不満がある者は登録しなければいいと答弁がありました。
市民の批判を受けるべき点は受けることで、さらに行財政改革が進むというのは表向きの話でしょうか。不満があれば登録しなければいいというのでは、批判を受けるどころか批判をするなという姿勢です。これで行財政改革が進むと考えているのでしょうか。進むと考えておられるのであれば、行財政改革ローリング版にある趣旨こそローリングして書き直すべきではないでしょうか。
今、諸物価の高騰で多くの業者が苦しんでいます。景気の先行きも不安です。この条例の改定案は、こういう中、業者に負担を強いるものです。それを決まったからと負担を押しつけるのでしょうか。理事者は業者に、最後には議会で決まったことだからどうしようもない、不満があれば登録しなければいい、と押し切るつもりでしょうか。
日本共産党は、情報公開もせず、説明責任も果たさず、負担だけを押しつける本条例案の改定に反対します。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
14
◯議長（東 重弘君） ほかにありませんか。────以上で本３件に対する討論を終結いたします。
これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。
まず初めに、議案第３号 泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。
お諮りします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
15
◯議長（東 重弘君） 起立多数であります。よって議案第３号は、原案のとおり可決されました。
次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第７号、議案第８号の以上２件について、これより一括して採決いたします。
本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。
お諮りします。本２件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
16
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって本２件は、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、日程第１０、議会推薦議案第１号 泉南市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りします。議会推薦の泉南市農業委員会委員４人については、議長において指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議会推薦の泉南市農業委員会委員に、２番原 憂子議員、５番 梶本茂躾議員、１０番 大森和夫議員、１３番 市道浩高議員の以上４名の議員を指名いたします。
さらにお諮りいたします。ただいま指名いたしました４名の議員を議会推薦の泉南市農業委員会委員に推薦することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
18
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました２番 原 憂子議員、５番 梶本茂躾議員、１０番 大森和夫議員、１３番 市道浩高議員の以上４名の議員を泉南市農業委員会委員に推薦することに決定いたしました。
次に、日程第１１、議員提出議案第９号 「クールアース・デー（地球温暖化防止の日）」の創設等を求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原正太郎議員。
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◯８番（井原正太郎君） 議員提出議案第９号、「クールアース・デー（地球温暖化防止の日）」の創設等を求める意見書について、議案書の案文を朗読いたしまして提案とさせていただきます。
「クールアース・デー（地球温暖化防止
の日）」の創設等を求める意見書（案）
近年、乾燥地域の拡大や氷河の後退、異常気象
の頻発、海面上昇等、地球温暖化の影響によるも
のと指摘される事象が地球規模で顕在化している。
２０世紀の間に地球の平均気温は０.６℃上昇し、
わが国の平均気温も１℃上昇した。最悪の場合、
２１００年には（１８世紀の産業革命以前と比較
して）６.４℃気温が上がり、８８ｃｍ海面が上
昇するとの予測もあり、地球温暖化防止に向けた
取り組みが喫緊の課題であることは誰の目にも明
らかである。
こうした環境・気候変動問題等を主要テーマに、
本年７月、日本を議長国として北海道洞爺湖サミ
ットが開催される。政府においても、ダボス会議
で福田総理が「クールアース推進構想」を提唱す
るなど、京都議定書の温室効果ガス削減目標達成
のために、地球温暖化対策推進法の改正を進める
など、所要の温暖化防止対策を講じているところ
である。
加えて、「環境立国」を目指すわが国が、サミ
ット開催国として積極的に議論をリードするとと
もに、地球温暖化防止に向けた国民的取り組みを、
より一層推進する責務があることは論を持たない。
よって、国及び政府に対し、サミットの象徴と
して、開催初日の７月７日を「クールアース・デ
ー」と定めることをはじめ、地球温暖化防止に向
けた国民的取り組みへの意識啓発を促すため、下
記の事項について強く求めるものである。
記
１．北海道洞爺湖サミットの開催初日の７月７日
を「クールアース・デー」と宣言し、地球温暖
化防止のために啓発しあい、皆で行動する日と
定めること。
２．当日はＣＯ2 削減のため、全国のライトアッ
プ施設や家庭などが連携して電力の使用を一定
時間控えるライトダウン運動などの啓発イベン
トを開催し、地球温暖化防止のために行動する
機会の創出に取り組むこと。
３．クールビズやウォームビズについては認知度
を深めるとともに、温度調節などの実施率を高
めること。
４．「チーム・マイナス６％」などの国民参加型
運動の一層の普及促進を図り、国民運動に対す
る協賛企業の拡大やエコポイント制度の普及促
進に努めること。
５．商品の料金の一部が温室効果ガス削減事業に
充てられる仕組みとなるカーボンオフセット
（温室効果ガスの相殺）については、関係者に
よる協議体をつくり、その信用性を高めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年６月２７日
泉南市議会
以上であります。御賛同をよろしくお願いいたします。
20
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────松本議員。
21
◯９番（松本雪美君） 今、地球温暖化ということが本当に世界じゅうで大きな問題として取り上げられて、特に今回洞爺湖サミットは、そういう問題で議論を尽くしていこう、そういうことでそれぞれの国が地球温暖化をストップできるような、ＣＯ2 の排出基準を目標を掲げて減らしていこう、基準を立ててその排出を減らしていこう、そういうことが話し合われる、そういうサミットであるということで私も理解してるところです。
先日からこの７月７日は地球温暖化を考えるクールアース・デーということで決まったということで、そういうニュースも私たちもマスコミを通じて知ってるわけですけど、阪南市も同じような意見書の提案があったということですが、もう日程が７月７日、そういうふうにしようということが決まったということで、この意見書は取り下げられたと、そう聞いてるんですよ。
その辺で決まったことをまたここで意見書として提案することはいかがなものかということで、その辺についてはどのようにお考えになってるんでしょうか。
中身の問題でもいろいろ問題提起されてますから、私も国際的な基準、それから排出削減目標については、どの国もヨーロッパ各国では、ＥＵ各国では本当にしっかり努力をして、削減目標に近づけて、それより以上にＣＯ2 の排出を削減したという国があるんですが、日本の国は目標を掲げながら削減目標に達することもなく、より以上にふえたと、６.２％もふえたと、そういうことも私たちマスコミを通じて知ってるわけで、その辺のことも含めて、当然大切なことやからこれは守らなあかんことやとも思うし、これからも世界じゅうでこのことが大きく取り上げられていく問題だと思うので、その２点ですね。いかがですか。
22
◯議長（東 重弘君） 井原議員。
23
◯８番（井原正太郎君） ただいまの松本議員の質問でありますけれども、確かに日本の世の中の今の動向として、この７月７日はクールアース・デーにしようというふうなことで、一応政府いわゆる総理のほうも一定の理解と方向性を示しておるというふうなことでは、私も認識を一にする者であります。
ただ、今も意見書の中にありますが、世界全体がこの温暖化のことで異常気象、いわゆる全世界が協力をしてこれをストップさせないと、一国や一地方が幾ら頑張っても、これはなし得るものではないというふうな認識とあわせて、来る７月７日、先進国首脳会議の場において、このクールアース・デーを宣言して、日本のみにかかわらず、全世界にこの考え方、行動目標を推進していこう、こういう意味の意見書でありますから、確かに指摘がありましたように、日本国内では一定の理解と、そして協賛する企業なり団体が随分と多くなってきておりますけれども、ただいま申し上げましたように、これはぜひ来るべき７月７日の冒頭に福田総理から全世界にこのことをアピールしてもらう。そして、先進国首脳会議の面々がそれに賛同してもらわなければ意味がないなと、このように理解をしておるところであります。
それから、２点目でありますけども、このような京都議定書から始まって、それぞれ温暖化ガスを防止していこうという中で、悲しいかな日本はその達成度においては随分とおくれておるという指摘がありました。ただいまの意見書の中でも、さらにみんなが協力してエコポイントの制度、あるいはカーボンオフセットの制度を広めて定着をさしていこうというふうなことの意見、啓発の内容の意見書でありますから、御理解をよろしくお願いいたします。
以上であります。
24
◯議長（東 重弘君） 松本議員。
25
◯９番（松本雪美君） 御答弁いただきましたけれども、この意見書のテーマ、題ですね。クールアース・デー（地球温暖化防止の日）の創設などを求める意見書と、こういうことになってますから、まずテーマそのものが７月７日をクールアース・デーということで宣言していこうと、決めようということの１つの目標ですね。
これがもう決まったんですから、別に決まった中身があるわけやから、わざわざここで意見書を決議する、意見書を提案するということそのものが、まずやるんやったらまた違う形で、もう決まったけれどこういうふうにいろいろ問題提起したことを世界じゅうに明らかにしていこうじゃないかというふうな中身になるんならいいんですよ。いいんですが、もう一たん決まってることを今ここで提案することそのものが、もう別にしなくてもいいものではないかと。
そういうふうに私は理解しますので、ほかの市でも撤回されたり、取り下げられた市もあるということですから、その相矛盾するところを指摘さしてもうて、取り下げるべきやと思いますよ。これは、そういう問題として皆さんには理解をするべきことではないかなと思います。
26
◯議長（東 重弘君） 井原議員。
27
◯８番（井原正太郎君） 松本議員から改めて、この意見書のいわゆるテーマと現実の乖離について指摘を受けたと思います。
ただ、私が先ほども答弁申しましたように、このクールアース・デーの創設を求める意見書に関しては、国内はもちろんでありますけども、先進国首脳会議が洞爺湖に集まって、北海道に集まって、この初日にそのために行動する日と定めるように宣言をしてもらいたい、このような意味を含んでおりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
28
◯議長（東 重弘君） 松本議員。まとめてください。
29
◯９番（松本雪美君） クールアース・デーということで宣言をするということが決まったんですから、この文章そのものは当然すべて入れかえて文章をつくり直さんとあかんと思うんですよ。決まってることをここで何も決めることないでしょう。
〔竹田光良君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
30
◯議長（東 重弘君） 竹田議員。
31
◯７番（竹田光良君） 先ほどから松本議員のほうから質問されておりますが、松本議員の質問の内容は、この意見書の中身ではなくて、取り下げる、取り下げないのほうに、私はそちらのほうに議論が移ってしまってるなというふうに思います。このことについては、もうさきに行われました議運のほうで、もう既に取り下げるか、それとも──というか、本会議場のほうに提案するかどうかというのは、もう先に決められたことだというふうに思いますんで、ちょっと議論が錯綜してると思いますので、整理をお願いしたいというふうに思います。
32
◯議長（東 重弘君） 竹田議員の議事進行につきまして、答弁者もここに、記というところに、世界に宣言するんだということを書いておられますので、松本議員の主張する日本で決まった、決まりそうだという議論と井原議員の提出議案とは、これはかけ離れたものであるということで、おろせ、おろさないという議論には当たらない、このように判断をいたします。
ほかに。────以上で本件に対する質疑を終了いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第９号について採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
33
◯議長（東 重弘君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
34
◯議長（東 重弘君） 起立多数であります。よって議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第１２、議員提出議案第１０号 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書についてを議題といたします。
本件に対し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。
35
◯１番（中尾広城君） それでは、議員提出議案第１０号、携帯電話リサイクルの推進を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。
携帯電話リサイクルの推進
を求める意見書（案）
レアメタルを含む非鉄金属はわが国の産業競争
力の要とも言われており、その安定確保はわが国
の産業にとって重要な課題である。
近年、国際価格の高騰や資源獲得競争の激化に
より、その確保に懸念が生じている。
貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、
資源エネルギー庁に設置された「資源戦略研究
会」が平成１８年に取りまとめた報告書「非鉄金
属資源の安定供給確保に向けた戦略」では、使用
済み製品に使われたレアメタルの再利用推進が重
視されている。なかでも普及台数が１億台を越え
ている携帯電話には、リチウム、希土類、インジ
ウム、金、銀などが含まれており、これらを含ん
だ使用済みの携帯電話は他のレアメタルなどを含
む使用済み製品とともに「都市鉱山」として、適
切な処理と有用資源の回収が期待されている。
しかし、使用済み携帯電話の回収実績は平成１
２年の約１,３６２万台をピークに減少傾向が続
いており、平成１８年には約６６２万台に半減し
ている。
回収率向上のための課題として、携帯電話ユー
ザーへのリサイクル方法の情報提供、携帯電話の
リサイクル活動を行うＭＲＮ（モバイル・リサイ
クル・ネットワーク）の認知度向上、ＡＣアダプ
ター等の充電器を標準化することによる省資源化
などが指摘されているところである。
よって、国及び政府に対して、使用済みの携帯
電話の適正な処理とレアメタル等の有用な資源の
回収促進を図るため、下記の事項について早急な
対策を講じるよう強く求める。
記
１．携帯電話の買い換え・解約時においてユーザ
ーに対して販売員からリサイクルの情報提供を
行うことを定める等、携帯電話の回収促進のた
めに必要な法整備を行うこと。
２．携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回
収促進につながる企業・団体の取り組みを支援
する施策を行うこと。
３．ＡＣアダプター等充電器の標準化や取り扱い
説明書の簡略化等による省資源化を実現するこ
と。
４．レアメタルなどの高度なリサイクル技術の開
発に加え、循環利用のための社会システムの確
立を目指すこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年６月２７日
泉南市議会
御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
36
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────真砂議員。
37
◯１５番（真砂 満君） 提案者の中尾議員におかれましては、御苦労さまでございます。
今御提案がありましたように、今都市鉱山というのは非常に注目をされております。こういったものの回収をしていこうという動きについては賛同するものでありますし、過日の新聞報道の中では、限界集落の中でこういった携帯電話であったり、パソコンをまちおこしの一環にしようというような地域もあるようでございます。
それは非常にいい方向かなというふうに思うんですが、ただ１つ懸念されるのは、回収をする段になってのユーザーの情報ですね、個人情報。例えば携帯電話に入っているアドレスであったり、番号であったり、例えば画像であったり、いろいろ個人の情報がそこには満載されているわけでありまして、その辺を懸念するというユーザーが非常に多いというふうに今分析をされているようでありますけれども、そういったことに対してはどのようにお考えになっておられるのか。
また、その辺の解決がなければ、なかなか難しいんではないのかなという懸念があるんですけども、それがただ単にお金で買うとか、お金で済む問題ではないというふうに思うんで、提案者におかれましてはそのあたりについてはどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。
38
◯議長（東 重弘君） 中尾議員。
39
◯１番（中尾広城君） ただいま御質問いただきましたので、御答弁さしていただきます。
携帯電話ということで、最近はほんとに個人情報がたくさん、アドレスですとか、メールですとか、そういう情報があるということで、それを処理することによることといいますか、どこまで個人情報が保たれるかというとこら辺が一番懸念される、それはもう大変理解できることですし、そのことはやっぱり問題にしていかないといけないというふうに思います。
そういう意味で、我々のほうも実質そういう携帯電話やパソコン等を手作業で個人情報が残らないような形で処理するよう先進的に行われてる工場が実際ありまして、そういうところも我が公明党の議員団のほうも視察等も行いながら、そういうとこら辺をきちっと法整備して、個人情報をきちっと守るんやと、そういうとこら辺もきちっとした上でレアメタルを再資源化するということを、これからきちっと法制化していこうということでありますので、その辺は当然一番大事な部分だと思いますので、その辺はきちっとした上でまたつくっていけることかなと思います。
以上でございます。
40
◯議長（東 重弘君） ほかに。────巴里議員。
41
◯１８番（巴里英一君） 今、真砂議員が聞かれたんですが、確かに法整備、今おっしゃってる提案、僕は大事なことやと思うんです。
ただし、法整備しても、機種交換した時点で、まだつぶしているとかそういうことになってないわけね、焼却もしてないわけですから。ここのところで実は今言うたデータが全部入っていけると。いつでもとれると。とった後、廃棄するということはできるわけですね。
この点、ちょっと懸念するのはそこなんですね。窓口がたくさんありますから、そういうショップで交換する、各地にあるところでやろうと思えば、その間幾らでも情報がとれるというところがあるので、窓口で即処理できる方法、機能ですかね、それがとれないというところで、方向性をきちんと出さない限り、無理かなと。
幾ら法整備しても、時間がかかってしまったら、ロスの間に全部とられてしまうという懸念があるということで、私自身もそれが怖いんで、やっぱり四、五台はまだ家にあるんですよ、古いの。私、聞いてる範囲内では、かなりの方々が二、三台家に置いてるということもございますんで、今おっしゃった法がきちんと整備されれば、かなりの量が僕は提供されると思うんですが、その点、そこらあたりの隘路といいますか、逃げ道のない形での処理の仕方というのは、何とか方法がないもんかなと思っているんですが、その点お考えありましたら御答弁いただけたらと思います。
42
◯議長（東 重弘君） 中尾議員。
43
◯１番（中尾広城君） 巴里議員から御質問いただきまして、ありがとうございます。
ほんとに携帯電話の機種交換なり、また販売店へ買いに行った際に、電話機そのものの処分が実際なされるかどうかというとこら辺が一番大事かなというふうに私も思いますので、やはりショップ店、その現場そのものできちっと処分しなさいというような形の法整備化をされることが一番いいのかなというふうに思います。
また、それ以外で今後考えられる方法等も中央のほうでいろいろ議論もさしていただきながら、またそのこともきちっと義務づけて、罰則等も考えながらされていくことが必要ではないかなというように思います。
以上です。
〔巴里英一君「結構です」と呼ぶ〕
44
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１０号について採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
45
◯議長（東 重弘君） 御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１０号は、原案のとおり可決されました。
次に、日程第１３、議員提出議案第１２号 「大阪維新」プログラム（案）の抜本的見直しを求める意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。
46
◯９番（松本雪美君） 議員提出議案第１２号、「大阪維新」プログラム（案）の抜本的見直しを求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。
「大阪維新」プログラム（案）の
抜本的見直しを求める意見書（案）
本年４月１１日、府の財政再建プログラム試案
が発表され、各種事業の廃止や削減計画が打ち出
されたために府民から２０５万人以上の署名が添
えられ「ＰＴ案」の撤回と施策継続を求める要望
書が提出された。このような中で橋下知事は、６
月５日「大阪維新」プログラム（案）を発表した。
平成２０年度の一般施策経費のカットについて
は、３３０億円としていたものが２４５億円に縮
減している。これは小学校１年・２年の３５人学
級、障害者施策、救命救急センター運営助成、警
察官の府単独定数などについては、一部見直しさ
れ事業の継続が打ち出さたことによるものである。
しかし、高齢者在宅生活総合支援事業、小規模
通所授産施設運営補助金、商店街等活性化支援事
業についてはいずれも縮小し、重度障害者住宅改
造助成事業については縮小して廃止の方針を打ち
出している。
さらに、私学助成費の大幅削減が実施され、ま
た、ひとり親家庭医療、老人医療、障害者医療、
乳幼児医療の公費負担事業については、来年度か
ら利用者の１割負担の実施に向け協議していくな
ど府民負担は避けられない。
また、市町村が行っている多くの事業は、府の
補助金などによって実施されてきたものであり、
各自治体の予算にすでに組み込まれている。府は
財政再建のもと、各種事業の廃止・削減はもとよ
り補助金を交付金に変更し、府の支出を抑え、自
治体に痛みを押し付けようとしている。
「大阪維新」プログラム（案）が実施されれば
市民サービスや市町村財政に大きな影響を及ぼす
ことは間違いない。
よって、大阪府に対し、原油の高騰と穀物投機
などですべての物価が引き上げられている中で府
民の暮らしを脅かす「大阪維新」プログラム
（案）については、抜本的見直しを行うよう強く
要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年６月２７日
泉南市議会
以上、御賛同をよろしくお願いします。
47
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────巴里議員。
48
◯１８番（巴里英一君） 提案者にお聞きします。
御承知のように、現段階、６月の末なんですが、大阪府の補正予算は既に内定されているということをお聞きしてますし、現実には今提案されてる問題については、確かに問題点は私はないとは言い切れない。
この間、だれが名づけた維新なのか僕はわかりませんけれども、市長会を初めとして町村長会ですね。非常に向井市長も努力されて、プログラム案については、市民に余り影響をさせないような方向での論議をされたということも聞いております。先月２１日に当市へ知事が参って、そういった中の強い要望を行ったということが現実にあるわけでございます。
そこで、先ほど申し上げたように府のＰＴ案で出された１,１００億円が、実質的には６６５億前後だと思いますが、その程度まで削減された。それは、先ほど申し上げた各市町村なり府民の声が大きく影響してきた。できるものとできないものがもう少しわかってきたところで、ここまでを絞り切ったというところだと思います。
当市に与える影響は、現実には８００万弱だというふうに思いますが、来年度については４,０００万前後かなというふうな試算がされてます。
ところが、問題は確かに僕はなしにとは言いません。あなたがおっしゃってる部分については、泉南市民についてどれだけ影響があるのかということなのか、府民に対して影響があるのかということなのかというと、大きくは我々市民の中での政策をしなきゃならない立場ですから、これは全体的には府民なんですね。
２０５万の署名があるわけですから、本来はこういったことは想定されなきゃならないところが、実は想定されないまま知事が選ばれたわけでしょう。これだけの票があれば、逆の立場の対立候補が当選するんかなというふうに私は思うんですが、こういった要望を出された中身については、具体的には今あなたがおっしゃってますけども、実はそのことが各市町村の先ほど申し上げたまで及びませんけれども、泉南市でどれだけ影響するのかということも含めて、具体的な試算がされてるのかというふうにまず１点思います。
もう１つ、府議会には各党、会派がありますから、人件費の削減が３５０億ほど大阪府のほうではあるわけですが、各議員も、議会も改革しなきゃならないということで、現在案として出てますのが、自民党は２０％削減案、共産党と民主を含めて野党といいますか、そういった形が１０％と。改革案に問題点があるとするならば、みずからの身を切っていくということに対して、なぜそこで折り合わないのか、あるいはそのことをしないのかということに疑義を持つわけですが、その点わかっておる限りお答えいただければと思います。
49
◯議長（東 重弘君） 松本議員。
50
◯９番（松本雪美君） 今、巴里議員の質問にありましたが、泉南市としての具体的な影響の分ですね。これは私が提出させていただいた以後で、議会の始まるぎりぎりのところで発表されたんで、先ほど巴里議員もおっしゃってたように、２０年度は８００万、それから２１年度は約５,０００万弱ですね。そういうことで発表されてました。
財政再建プログラム試案について、一応見直しされてこれだけになったんですが、その前の財政再建プログラム試案は、２０年度４,３００万、２１年度８,９００万、こういう形で見直しがされたということは事実ですので、これは当然、それでもまだ府民犠牲が大きいということで、私はやっぱりその辺については、例えば意見書で述べさしていただいたように、ひとり親家庭、老人家庭、障害者家庭、それから乳幼児の４医療ですね、そういうところが負担が大きくなっていく。今それでなくても生計が大変な事態のときに、せめてもこういうことぐらいは大阪府としても助成を続けるべきではなかったんかと、そういうふうに思います。
あと、いろいろ施策が縮小され継続、縮減され継続していく、維持していくという形で額がわずかずつ──わずかではなく、２０％とか１０％とかいう形で軽減をされて、現実的にはそれを受けて事業を進めているところでは、その分が大変な事態になるだろうという予測はつきます。
それから、議会の問題では、私は府議会議員ではありませんから、その辺のところの詳しい事情はわかりません。野党について、２０％と１０％の違いというのはどこかと聞かれても、ちょっとその辺はわかりません。ただ、経費縮減ということで取り組んでいることは事実ですので、その辺については御理解してください。
51
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。
52
◯１８番（巴里英一君） 私はなぜ申し上げたかというと、これは大阪府へ出す案ですから。議会も改革すべきだということで、文章をやっぱり入れてもらいたいなというのを私も思ったわけですね。
もう１点、下段のほうで「要望する。」前の右端から「抜本的」というのが入ってるんですよ。縮減とか一部とかいうのはわかりますが、「抜本的」ということは、もとへ戻せというふうに私は聞こえるんです。
そうすると、大阪府の抱えてる何兆という、５兆ですかね、４兆でしたかな。５兆でしたな。この負債をどう減らすのかを具体的に野党といえども、与党といえども、やっぱり示さなきゃならない。減らすことは反対。それはわかります、あなたのおっしゃってること。しかし、そのために具体的にこうすればいいんだという対案を示されないまま、こういった一方的な上げ方というのは、議会としていいのかというふうに私は思うわけなんです。
だから、今現在、泉南市も行ってるわけですから、それに対して我々もやっぱり対案を示して、こういう方向でやりなさいよということをやらなきゃならないのかなと、あなたの提案を聞きながらそう思いつつ、質問さしてもらってるわけです。
だから、減らしたからもとへ戻せというのか、そうじゃなしに対案として、こういうものに対してやったらこうなるやないかという対案でこういった上程をされるんだったら、僕は非常にいい、すばらしいものであるなというふうに思うんで、その点のお考えありますか。
53
◯議長（東 重弘君） 松本議員。
54
◯９番（松本雪美君） 大阪府の赤字は５兆円と、そういうふうに聞いてますが、今までたくさんの大型公共事業をどんどん進めてこられて、その時々において、例えば安威川ダムの建設やそれから箕面の森の住宅開発の建設など、自然破壊をしてでもそういう大型公共事業を進めてこられた。そういうものを縮小したり中止をしたりすれば、見直しをすれば当然財源は生み出せると、１,１００億円は生み出せるんだと。共産党もそういう方針を掲げて、いろいろ議会では論戦をしてきたという経過がございます。
文章の中には、ここには表現していなかったことについては言われるとおりでございますが、同和事業についても、これからもまだまだ続けていくという事態がありますから、私は今このプログラム案の中身を具体的にされた段階で問題提起をさせていただきましたので、よろしくお願いします。
55
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。まとめてください。
56
◯１８番（巴里英一君） 確かに、いろいろ考え方がありますから、何もこの案件がすべてよし、すべて悪しという意味でない。確かにあなたおっしゃるように、やっぱり市民──府民というのも市民と同じなんですが、負担が増大するということは、これは当然であろうというふうに思います。
そのために、一体だれが責任を持ってこの問題を解決するのかというところの側面としての考え方あるいは提案がなかったら、一方的ということになると、それは問題が出てくることは確かです。
だから、私が申し上げたのは、府議会においても改革はやっぱりすべきだということを私、常々申し上げてるんですが、あなたは公党ですから、公党のいわゆる上位団体に対して、やっぱりそのことはきちんと言うべき立場におるわけですよね。そのことを出さないまま、それは都合の悪いことはほったままでということになってるわけですよね。
それで、大阪府が５兆というと、うちは５００億ですね。１００分の１ですかな。当市も同じように抱えてるわけですよ。これから我々は、大阪府だけじゃなしに、我々をどないしていくんかということを含めながら、そういった削減でどうしても個々に対する負担が厳しくて、生活状況が厳しいという市民があれば、我々市として、我々としてどういった対策で議会は考えていくのか、市に対してそのことを申し上げていくのかということも含めてやらなきゃならないと私は思います。
そこのことが我々の一番の責任なんで、こういったことが上がって、現実にはもう既に補正予算化されている内容になっている部分で上げて、どれだけ効果あるのか。逆に言うたら、生む財源を示さないまま上げることが果たしていいのかどうかということを申し上げて、終わります。
57
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１２号について採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
58
◯議長（東 重弘君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
59
◯議長（東 重弘君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１２号は、否決されました。
次に、日程第１４、議員提出議案第１３号 後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者の負担の軽減等のための緊急措置に関する意見書についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。
60
◯３番（和気信子君） 議員提出議案第１３号、後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者の負担の軽減等のための緊急措置に関する意見書について、案文を朗読し、提案にかえます。
後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者の負担の
軽減等のための緊急措置に関する意見書（案）
本年４月から後期高齢者医療制度が実施された。
生命と健康に関わる医療を年齢により区別を行い、
７５歳以上の高齢者すべてから保険料を徴収する
一方、受けられる医療を制限するものである。
保険料については年金から天引きをし、保険料
が払えない人については保険証をとりあげるとし
ている。また、いままで保険料負担のなかった被
扶養者家族からも本年１０月から徴収するもので
ある。
こうしたことに対して、「生活できない」「ま
さに姥捨て山ではないか」との怒りの声が全国で
巻き起こっており、大阪府医師会も本制度の反対
を表明している。
後期高齢者医療の制度設計は医療費が増えれば
保険料が高くなる仕組みとなっており、診療抑制
を図ることを目標にしているが、病気になりがち
な高齢者の医療については、長年の社会貢献にふ
さわしく、安心して医療が受けられる制度にすべ
きである。
よって、国および政府に対し、問題点の多い後
期高齢者医療制度は来年４月までに廃止し、廃止
までの間は高齢者の負担軽減等の措置を講じるよ
う下記の事項について強く求める。
記
１．後期高齢者医療制度を廃止すること。
２．年金からの保険料の天引きを中止すること。
３．保険料負担の軽減をすること。
４．サラリーマンの被扶養者の保険料徴収を中止
すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書
を提出する。
平成２０年６月２７日
泉南市議会
皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。
61
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────井原議員。
62
◯８番（井原正太郎君） ４月からの後期高齢者医療制度、このものがマスコミでもいろいろと議論を呼んでおるところでありますけども、本意見書の中で、保険料が払えない人に対する記述があります。このことについて、保険証を本当に取り上げておるのかどうか。この点の説明をひとつお願いしたいと思います。
それから、保険料の負担のなかった被扶養者家族からも１０月から徴収するものでありますけども、非常に配慮された形でいわゆる１割負担の形で半年、その後はたしか５割というふうなことでありましたけども、ここら辺は徴収するけれども、こんな配慮に対してどのような評価をしておるのか。
それから、もう１点は、後期高齢者医療制度を廃止しようというふうになっておりますけども、廃止して前の制度に戻るということになるんでしょうけれども、前の制度というのは、長年国のほうでも非常に危惧されて、この財政の状況、あるいはこのままでは高齢者医療が成り立たないということから今回の制度が施行されたものというふうに私は理解しておるんですけども、単に戻ってどのようにされるおつもりなのか、この４点お願いします。
63
◯議長（東 重弘君） 和気議員。
64
◯３番（和気信子君） 井原議員の質問にお答えいたします。
まず、１点目ですが、払えない人についてどういうふうに、保険証が取り上げられているのかどうかということでありました。これについては、現在保険料はまだ始まったばっかりですので、この１年間の中で滞納されてる方、そしてその方々に対する保険証を取り上げるというのは、それ以後になりますので、現在はありません。
また、これについては、今まで老人保健法については取り上げることがなかった。しかしながら、保険証については、後期高齢者についてはこういう制度になることによって取り上げることができるというふうに明記されています。そういうことで危惧しているわけであります。
それから、２点目、この被扶養者に対することですが、これについては確かに保険料が今までゼロだった被扶養者の方々に対しては、高額な保険料がふえてくるわけですから、負担がふえるということによって、いろいろ制度の中でも減免とか１年後以後からいただくという形になっていますが、具体的に、もちろんこの制度自身が決まった以上は、これについては評価するものでありますが、しかしながら１年後はまたこれがもとへ戻るということであります。
ですから、現実的には半年後には負担がふえると。ゼロの方々がふえるということについては、これに対しては大変なことですので、これはやめるべきだというふうに考えています。
それから、この保険が今後これを廃止した場合、なくなった場合どうするんかということだと思いますが、老人保健、もちろん廃止することによってもとへ戻すということは、私は希望しています。なぜならば、老人保健制度に戻して、その中で問題点もあります。
ですから、これから医療費も高額になってくるというということでありますので、もとへ戻した上で財源問題を含めて、そして本当に医療がどうあるべきか、安心して医療が受けられる制度をどうするのかということをやっぱり議論して、ほんとにそういった制度がどうあるべきかということを考えて議論して出すべきやというふうに思ってます。だから、基本的にはもとへ戻して、そこから出発するということが基本的な考え方であります。
済みません、あと１点忘れましたので、また後でお願いします。
65
◯議長（東 重弘君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────井原議員。
66
◯８番（井原正太郎君） 後期高齢者医療制度の廃止及び高齢者の負担の軽減等のための緊急措置に関する意見書に反対の立場で討論をいたします。
先ほども議席から発言をさしていただきましたが、日本の医療制度そのものを今後どうしていくかという面では、いろんな制度が考えられるわけでありますが、大変大事な局面と、そして財政的にもつのかどうかという厳しい状況下にあると言っても過言ではないと思います。
私は、この後期医療制度に関しましては、１００点満点とは思いません。現在もいろんな形で修正、改正がなされておりますけれども、この制度の負担にしても、国が５割、現役メンバーが４割、そして担当の７５歳以上の方で１割を負担していこうという形で、みんなで協力して旧体制から脱皮をして、いわゆる少子・高齢化社会をどう乗り切っていくかという形からしますと、今回の制度というのは、先ほど申しましたように１００％ではありませんが、これを土台にして私はさらに改善をして、そしていいものにしていかなければ、高齢者医療そのものが成り立たないというふうに考えます。
そういった意味で、これを廃止するというふうなことは、到底容認できるものではありません。そういうふうなことから反対の討論とさせていただきます。
67
◯議長（東 重弘君） ほかにありませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。
これより議員提出議案第１３号について採決いたします。
お諮りします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
68
◯議長（東 重弘君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１３号は、否決されました。
次に、日程第１５、議員提出議案第１４号 同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。
本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。
69
◯１６番（成田政彦君） 同和行政の終結を求める決議（案）、案文を読んで提案したいと思います。
同和行政の終結を求める決議（案）
平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」
の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい
ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が
継続している。
今日、大阪府においてさえ、財政危機のもとで
「総合生活相談事業」など４事業については、予
算が削減されようとしている。
ましてや、本市においても、財政危機は続いて
おり、４事業や「人権ふれあいセンター」など旧
同和公共施設の運営事業は、当然、削減されるべ
きである。
「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推
進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行
するものである。これ以上、このような対応を続
けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待
を裏切るものである。
今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ
いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を
すべきである。
以上、決議する。
平成２０年６月２７日
泉南市議会
よろしくお願いします。
70
◯議長（東 重弘君） ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────真砂議員。
71
◯１５番（真砂 満君） 何点かお聞かせいただきたいと思います。
１つは、今提案理由の中でいわゆる相談４事業ですね。これは同和施策だというふうにおっしゃってるわけですけども、この辺の認識が私は決し同和施策ではない、一般施策であるというふうに思いますし、そういった実態について、提案者はどのように把握をされておられるのか、まずお示しをいただきたいと思います。
72
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
73
◯１６番（成田政彦君） この施策につきましては、大阪府が平成１４年に３年間のモデル事業として制度を導入したものであります。同特法が廃止されてから、その事業目的として大阪府はどういうふうに言っているかといいますと、府と市町村が同和問題解決のための施策を初め、人権施策を推進していくためということで、明確に既に同和問題というのは法律上なくなっているにもかかわらず、大阪府があくまでも同和問題という、こういうことのために補助を出すということであります。
私は、この補助金が旧同和地域の人権ふれあいセンターで相談事業も行われるということで、補助そのものも一般施策とは言いがたいと。現状の今日の大阪府の対応を見ると、それも減らそうという対象ですけど、あくまでも旧同和地域を対象にしたそういう相談活動の延長線にあると私は考えております。
ただ、その相談事業をやるに当たって、この事業目的のときに大阪府は、今なお旧同和地域においては就職問題が困難であるとか、差別問題があるとか、そういう問題があるからこれはすべきだということで、明らかにこれは旧同和問題を対象にしたそういう相談活動だと私は認識してるとこであります。
74
◯議長（東 重弘君） 真砂議員。
75
◯１５番（真砂 満君） ちょっと答弁が私の質問と若干ずれておるんですけども、まず１つは、私が聞いてるのは、いわゆる４事業、成田議員のほうは、これは同和施策だというようにおっしゃって、今るる述べられたんですけども、私がお聞きしてるのは、泉南市においてこの４事業が同和という形で特化された事業展開をしてるのかどうか。
それが今場所の問題をおっしゃられました。人権ふれあいセンターでそういった施策をしてるから、これはまさに同和事業やないかというようなことでしょうけれども、今の発言の中身を聞いておればですね。私が聞いてるのは、その４事業の泉南市における実態について、提案者はどこまで把握をされてこの提案をされてるのかということをお聞きをしておるわけであります。
それと、橋下知事が代表質問でしたかな。共産党の代表質問だったと思いますが、まだ部落差別というものは残ってるんだというふうに言明をされました。そのことと今回のこの４事業の見直しというのは、決してリンクしていないというふうに私は思っておりますけれども、その辺について提案者におかれてはどのような認識なのか、お示しをいただきたいと思います。
76
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
77
◯１６番（成田政彦君） もちろん私も、相談件数は人権相談事業で平成１９年で１３件、総合生活相談事業で４４５件、地域就労支援総合事業で４２１件、進路選択相談事業で４０件、こういうふうに相談件数があります。だから、大阪府がいわゆる同和事業としてこの人権相談事業をやっとるんですけど、旧同和地域以外からの相談があることは、私は別にそのことを否定するものではありません。であるならば、その人権ふれあいセンターにある人権協会に補助金を出すのではなく、一般施策として消費者相談のように本庁においてこういうことをすべきではないでしょうか。
２つ目は、橋下知事の考えですけど、私は効率、財政効果の面でどうかという費用対効果の面があるんですけど、泉南市の場合は相談件数、人権相談事業は年間１３件で、予算１件当たり１９万円、大阪府は約２.４万円でコスト高と言っとるんですけど、泉南市はその比どころやなく９倍、年間１３件で１９万、進路選択相談事業も１件当たり３万５,０００円ということで、費用対効果から見ても、泉南市の財政が非常に厳しい中で、やはり大阪府同様に削減すべきではないかと思います。
ちなみに、相談件数は４事業で年間９１９件、２５０日稼動したとして大体１日３.６件の相談があります。それに対して相談員が４人配置されております。つまり４人の相談員に対して１日４件の相談しかないという、こういう状況であります。私は、百歩譲って必要と認めたとしても、現在、指定管理者制度による人件費の削減とか、また消費者相談室の人数のこういう削減などの点を見るなら、この４人は多いと思いますが、どうお考えでしょうか。
以上です。
78
◯議長（東 重弘君） 真砂議員。
79
◯１５番（真砂 満君） 質問に対してはお答えできませんので、御容赦いただきたいと思います。
今、費用対効果のほうもおっしゃられました。確かに数字的に見れば、そういうような結果が出てるのかというふうには思いますけれども、私は共産党の成田議員のほうからそういったことを述べられるとは、非常に疑問を感じるところでございます。施策によってそういうふうに変えれるのかと。その辺はさすがに共産党だなというふうに思います。
ただ、一定の施策展開、向井市長もこの間ずっとおっしゃってるんですけども、同和問題を初めとする人権、さまざまな問題が今なお現存してると。その事実に基づいて、必要な施策については特別措置法のような法がなかったとしても、一般施策としてやっていく、こういった姿勢でありますし、大阪府のほうもそのことについては揺るぎないというふうに思ってます。
ただ、今のこういった厳しい財政難の折でありますから、そういった４事業の中でも、場合によって統合できるものであれば統合をしていく。それでお互いに汗をかいていくという方向性が示されたものだというふうに私は理解をしてるところでありますけれども、成田議員のおっしゃるように、人権施策そのものすべてがもう要らないんだというふうにはなっていないというふうに思いますし、ただ単に今、厳しいのは旧の同和に住む人たちだけではなくて、泉南市内全域でそういった人たちがいる。そういった相談を一般施策として今現在実施をしているというのは現状であるというふうに思っておりますから、その辺の認識についてはぜひとも改めていただきたいということを述べて、質問を終わります。
80
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。
81
◯１８番（巴里英一君） 一言先に申し上げます。性懲りもなく、またまたまたということであります。
お聞きします。人権問題の解決は、共通の課題であります。大事なことは、その人権問題の解決のため、世界はともにやっていこうとして継続されているわけでありますし、貧困も差別の最大の問題でありますし、そういったとこに全部起因してきて、結果的にはそこに至っているというのが現実であります。
先ほど真砂議員も言われてましたように、泉南市の中でそういったいわゆる一般施策でも当たらない方々がたくさんおります。それをできるだけ、どこで一遍救済措置を講じるのかといったら、今言われてる部分でしか講じれる方法がないから、そういった形での継続性を持ってやっているということの理解がまず必要かなと。その点がおありかどうかということがまず１点。
そして、法的に既に終結してるんで、いつまでも同和行政、同和行政という言い方は、僕はどうも奇異な感じがいたしておるんです。その原点に立って、そういった施策のいいところを継続していこうというのが現在の人権行政のあり方かなというふうに思ってます。
これを言うと、人権ふれあいセンター事業云々については、先ほど松本議員の議員提案の中でありました大阪府のＰＴ案との関係で、いわゆる維新ということで表現されてましたけども、あれの見方をすれば、いわゆる同和地域の事業さえ切ればいいんだという表現でしか僕は聞こえないんですね。その他のことはいいんだみたいにしか聞こえないような、ここの表現とあわせばなってくるというふうに私は思うんで、その点、議員はどのようにとらえているのかというふうに思います。
この後、続きますよね。運営事業は当然削減されるべきだ、何もこの人権センターの問題だけではないということでずっと言われてるわけですが、公平、公正というのは一体何をもって公平、公正とするのか。この点、あなたの公正、公平という表現はどこを起点に公平、公正と言っているのかということを２点目に伺います。
僕は、部落問題と言われるか、それに付随するさまざまな差別事象、事件というものは、日本では特に最も重大な深刻な問題であるという理解が日本共産党においては一切ないということの結果が出ているんだと。日本にはもう差別がないんだというふうな、僕はとらえ方での表現のように聞こえて仕方がない。
部落問題さえとれば、すべての人権をやったらいいんだという言い方は、ちょっとこれは理論のすりかえ違うかなと。最大公約数的に言えば、部落問題の中に、すべての差別問題が全部ここに集合されていると言ったら失礼やけども、ここにすべてのものがあるということは、あなたの認識がおありかどうか。
婦人問題も障害者問題もお年寄りの問題も貧困の問題も、すべて地域にある。それが集約されたからこの部分をちゃんとしなきゃならないということで法的に措置をされてきた経過があるわけですから、そのまだでき切れてない人権の普遍性に対して、いわゆる行政というか、責任のある行政がこの事業を進めることを終結するということはいかがかというふうに思います。
提案者の認識は、社会共通の認識かどうかなんですね。今の社会の中では、共通の認識とは僕は思いません。そういった意味で、あなたは社会的に共通の認識だということでおっしゃってるのかということです。
以上。
82
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
83
◯１６番（成田政彦君） 巴里議員さんからたくさんの質問をいただきました。私は、今もなお今日の世界、日本の社会に民族問題、女性問題、就職差別、思想信条、そういうものはないとは言えません。存在してると思います。私は、そのことは否定しません。また、部落差別についても全くなくなったとは思っておりません。
しかし、今日、戦後多くの人たちの努力によってこの部落問題の差別の問題については取り上げられ、努力し、一生懸命頑張ってきて、今日は解決の方向に向かい、基本的には我が党の立場はなくなってきとるという立場を持っております。
それにもかかわらず、先ほど巴里さんは言われたんですけど、残念ながら大阪府も今なおこの一般事業について同和対策をとっとるし、それから泉南市も同和対策事業と言ってます。
私は、そもそも同和という名前そのものが差別じゃないかと思っとるんですけど、それ自体使うべきではないと私は思っています。
それから、２番目の何をもって──僕は公平、公正さはどういうことかというと、やはり旧同和地域の水準とそれ以外の地域が一点に並ぶ、同じ水準になると。これが僕は当然なことであるし、しかし旧同和地域がその上にいくということでは僕はないと思うんです。
そういう意味で公平、公正ということは、例えば信達公民館、人権ふれあいセンターに配置されとる、青少年センターに配置されとる職員の割合、それから予算の配置、そういうものを見る限り、余りにも旧同和地域との格差があるんじゃないかというふうに私は思います。
例えば、今度文化ホールが指定管理者制度になりましたけど、これは１,４００万の人件費を削減するのが主なねらいでありますけど、これを人権ふれあいセンターと比較しますと、全く手もつけられておりません。これはどういう理由でしょうか。私は公正、公平という立場から見たら、これはやはり市民から理解できるかどうか、疑問に思うところであります。
差別の問題について、当然私は先ほど言ったとおりであります。
以上です。
84
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。
85
◯１８番（巴里英一君） 成田議員ね、社会的な公平、公正とは何ですかということを私、聞いたんですよ。今なお社会的に部落問題と言われてるいわゆる地域、これが公平、公正だとあなたはおっしゃってるのかということをお聞きしたわけで、これが公平、公正なら、だれもしてもらいたいとかそんなこと──逆に僕たちというか、出身の私としては、そんなことがほんとは要らない社会がいい。そのためのいわゆる事業であるという認識なんですよ。
それを間違ってもらったら困るんで、例えばあなたの先ほどの中では、真砂議員への答弁だったと思うんですが、いわゆる費用対効果の話をちょっと言いました、答弁。それなら、犬１匹、犬が例えばこういう間に挟まった。テレビで時々ようやってますよ。何十人、何百人の人がその犬を助けるために、相当な努力されて助けるというのは過去何回もありました。それ、費用対効果から見たら、このくらい大変なことないわけでしょう。そこよりもっとしなきゃならないところがあるのに、それは命というものの大事さを社会に表現するために、そのことをきちっと処理していってるんだということから考えれば、たとえ１人が困っていても皆でやろうやないかと。この人が貧困で困るんだったら、何とかしようやないかという社会のつくり上げの基本が人権なんですよ。やめさすことが人権と違うんですよ。そのことを保障する部分としては、このことを起点に広げていこうとするのが行政の主たる役割だと。
そういうことをちゃんとあなたは押さえて言ってはるんだったらわからんことはないですけども、議長ね、絶えず絶えずこういった文面が出てくるということは、僕はいかがかなと。そうじゃなしに、違った形で人権のあり方を問いかけるというなら僕はわからんことないです。法的にはきちっと終わって、しかしそれはやっぱり過去の行政がやってきたことですから、行政の責任においてこのことを解決するんだと。たまたま使う文字は同和地区に対しての問題だということ、あるいは同和問題だということを言うてるけど、本来は人権の進化なんですよ。この進化の言葉の使い方、用語の使い方がわからないから、そういう表現になってるんだと思うんですよ、僕は、行政は。
こんなこと私ら使ったことないですよ。被差別問題とか部落問題だとかいう表現はします。行政が施行するときにこういった表現をしたわけであって、何も私たち言ってくれとか、そんなことを言ってないのに、そのことによってやったことが悪いんだとかええとか、僕はそういう評価でなしに、もう少しこういった問題をなくすための努力を何ででけへんねんというところに焦点を置いたこういう提案なら、僕は非常にすばらしいと。いつまでも共産党の考え方がこうである限り、悪いけども、日本にほんとの平等の社会が生まれるということはないというふうに私は思うんで、その点お考えをお示しください。
86
◯議長（東 重弘君） 成田議員。
87
◯１６番（成田政彦君） 日本共産党の旧同和問題に対する批判があったんですが、私は今日の時点では同和問題は解決してる、そういう段階に来ておると思います。したがって、この同和問題については、廃止、削減すべきという考えは一貫して変わってません。
以上です。
88
◯議長（東 重弘君） 巴里議員。まとめてください。
89
◯１８番（巴里英一君） 基本的にというのは、何をもって基本的か。ちょっと用語の裏づけがわからないんで理解できない。実態はどうかということなんです。これはもう教育委員会も御承知なんですね、この前からまた起こってる問題も。各地区で、なぜそしたら不正取得するんですか。身元調査するんですか。まさに血との関係、貧困との関係、社会的関係を調べるために調査するんじゃないですか。それ現実ですやんか。そのことをあなた方、無視しながら片一方だけ取り上げてるという考え方は、大きな差異といいますか、誤意がありますね。言葉の違いですね。言葉の違いというのは、精神的な考え方の違いだというふうに私は思うわけです。
そうですね。あなたにここで何ぼやったって一緒だと思いますけども、あなたは大阪に来たときに私に言ったことがあります。名古屋で私は共産党員だと言って就職できなかった。しかし、大阪は受け入れてくれたと。大阪は非常に開けてる。そうですよ。思想信条でやろうとかやらないとか言ってないわけですよ。しかし、これは深く言えば思想なんですよ。長い間に培われてきた思想が定着したことをなくしていこうという作業をいかにやるかと努力してることに対して、あなたは挑戦的ないわゆる文面になっていくんだというふうに私はずっと思います。答弁があれば言ってください。
90
◯議長（東 重弘君） 以上で本件に対する質疑を終結いたします。
これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議員提出議案第１４号について採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕
91
◯議長（東 重弘君） ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。
お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
92
◯議長（東 重弘君） 起立少数であります。よって議員提出議案第１４号は、否決されました。
ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いについては議長に御一任願います。
以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。
これをもちまして平成２０年第２回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後０時３分 閉会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 東 重 弘
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
大阪府泉南市議会議員 井 原 正太郎
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