平成20年第２回定例会（第３号）

# 平成20年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 172 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　梶本茂躾議員、６番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可します。 　まず初めに、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 2 ◯１５番（真砂　満君）　おはようございます。拓進クラブの真砂　満でございます。 　初めに、６月１４日午前８時４３分に発生いたしました岩手・宮城内陸地震の被災者の皆さんに対しまして、拓進クラブ並びに民主党を代表してお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い行方不明者の救出と復興をお祈りいたします。 　さて、戦後初めて参議院において首相に対する問責決議が可決されました。政府・与党は、法的拘束力がないとして、決議そのものを無視する姿勢を貫くようでありますが、産経新聞社がフジニュースネットワークとの合同調査で福田内閣の支持率が政権発足以来最低を更新したと報じ、不支持率も６１.３％になったとしています。 　また、今回の問責決議に対しても、６８.６％の人が「仕方ない」とし、後期高齢者医療制度に対しては、「政府・与党の見直し案に満足」は４.３％で、「さらに踏み込んだ見直しを行う必要がある」が５２.７％、「制度そのものを廃止すべき」が４０.８％であるとの結果報告を出しています。これを見ても、いかに福田首相を初め政府・与党が国民の民意を理解できず、そういった声を政治に反映していないことが伺えるのではないかと感じます。 　また、こうした調査結果の背景には、年金問題、ガソリン税などの暫定税率、そして後期高齢者医療制度、さらにはたび重なるさまざまな官僚の無駄遣い、また原油や小麦粉、乳製品等の高騰に対し、何ら対策を講じない姿勢に対しても怒りが集まっていることもあったように感じられます。 　郵政選挙で得た３分の２の議席を何としても確保し、政権を維持するための政治を行うのか、または国民の生活を第一に考えた政治を行うのか、もはや選挙を通して民意を問うしかないと思います。 　それでは、一般質問に入らしていただきます。私は今回、７つの項目について質問をさしていただきますが、質問順位が１１番目で、質問項目が重複したり、通告後に資料が提供されたりしていますので、若干質問内容の変化がありますが、よろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、大阪府のＰＴ案から大阪維新プログラム案として取りまとめられ、７月１日から始まります府議会に補正予算案として上程されることについて、何点かお伺いいたします。既に数名の方が質問をいたしていますので、重複する答弁は割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いします。 　その１は、ＰＴ案から大阪府案として上程される内容についてでありますが、これまで府市協調の中で実施されてきたそれぞれの施策が、たとえ一部であろうとも予算が削られることにより、市民に対する影響も少なからず出てまいりますが、通年予算を計上して施策展開している泉南市としてはどのようにとらえておられるのか。また、不確定要素がある中にあって、今の段階では見解は出しにくい状況にあるとは思いますが、相談４事業や医療４事業、街かどデイハウスやコミュニティソーシャルワーカー、学校安全緊急対策などについての対応についてお示しください。 　その２は、向井市長は、市長会や、橋下知事が来庁され、話し合いをされておられますが、この間の私が受ける全般的な印象は、府民の絶大なる支持率を最大限活用する形で、マスコミを利用した中で、首長同士が本音で腹を割った話し合いが本当にできたのかどうか疑問でありますし、カメラを前にして総論賛成と言わざるを得ない環境での場ではなかったのかと感じます。 　また、そういった中で、橋下知事の提案に対し、年度途中の本年度は困るが、新年度は前向きに協力すると言わざるを得なかったのではないかと思いますが、どうなのでしょうか。 　その３は、橋下知事は、１,１００億円を削減することを目標にプログラム案を策定されたわけですが、その中でプログラム案は出血をとめるだけであり、これで大阪府はよくならないと言われています。中を抜きますが、地域主権システムを実践する上で、国の形そのものを変革していく必要があるとし、地方分権と道州制への移行を目標にしているとも発言されておられますが、こうした知事に対する向井市長の御所見を賜りたいと思います。 　２点目は、関空との地元共存共栄について質問します。 　関空会社は３月末、地元共存共栄の明確な形として出されていた関空関連地域整備事業協力金について、環境の変化の理由をもって一方的に当面休止の申し入れを行ってきました。５月末の出納閉鎖までに入金されなかったことにより、１９年度の緑化基金は穴があき、予算計上している２０年度も同様になるおそれがあります。 　こうした事態に対し、行政と議会はそれぞれに抗議の申し入れを行っているところでありますが、今のところ打開できる状況にないところであります。 　そこで、向井市長に協力金休止について、これまでの地元との共存共栄の経緯について、環境創造センター解散時における関空会社社長との協力金に対する確認について、関空会社との意思疎通について、今後の関空との関係についてなどなどの見解を求めたいと思います。 　次に、１９年度及び２０年度の会計処理はどうされるのか、お伺いします。 　その３は、埋め立て同意からさまざまな経過を経て、現在の協力金という形が形成されてきたとの認識が、ここに来てそういった経過をすっかり忘れたかのように横に置き、会社経営のみの事情だけでほごにされることに憤りを感じるところでありますが、過去からの経緯の中で、駐車場経営は地元でという約束からして、寄附金という形でしか出せなかったのか、また会検やマスコミ等の外圧に対して、地元との共存共栄に対する費用であることで正面突破することは不可能なのか、お聞かせください。 　その４は、非常に厳しい状況にある中で、最終的に休止や廃止ということになった場合、議会も今月末までに対抗的な手段を講じることができないのか、各会派にお願いして検討していただいてるところでありますが、行政として考えるところがないのか、またこれまでの行政や議会の申し入れ時には堀之内常務が対応されましたが、今後、時期は別にして、最終的な局面で市長が臨まれるときは、当然村山社長が出席し、共存共栄について明確な文書確認をすることも必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　３点目は、職員の退職について質問します。 　団塊の世代が大量退職する時代になり、収入のパイが小さくなる中、退職金の支払いを初めとする人件費の比率が大きくなってまいりました。泉南市においても、年度当初から３億円を限度に向こう数年間退職手当債の発行を余儀なくされる状況であります。 　そこで、今年度も５月末をもって早期退職者の数が確定されたと思われますが、定年退職者とこれまでの自己都合退職者を含めた合計人数はそれぞれ何名なのか、また退職金総額はいかほどなのか、お示しいただきたいと思います。 　その２は、今年度は当初予算から退職手当債３億円を借り入れていますが、退職者の人数は当初予算時点の想定内の数なのか、また想定する以上の数である場合、不足する支払いはどのように考えておられるのか、お示しください。 　その３は、早期退職者の数についてどのように見ておられるのか、定年を数年を残して退職する理由、退職増に伴う今後の人件費などについてお示しください。 　また、定数管理目標との関係もございますが、退職補充についてはどのように考えておられるのか。特に消防職員については、以前より欠員分に対して完全に補充が行われていませんし、今回８名もの退職者がおられるように聞き及んでいますが、市民の命と暮らしを守る観点から特段の配慮をされているのかどうか、採用委員会での議論も含め、お示しください。 　その４は、あいぴあや体育施設関連の指定管理者の指定が議会否決のため実施できなかったことにより、職員配置にも少なからずの影響があったように思われますがどうだったのか。また、将来の民営化等を踏まえ、職員の任用がえなどに対しても積極的に行う必要性を感じますが、進捗状況などを御報告ください。 　最後に、本年度の予算委員会で指摘された４月１日現在での職員配置問題は、従来どおりの異動では処理できないように思われますが、４月異動については時期等に変化が生じるのかどうか、お示しください。 　４点目は、食の安全と食育について質問します。 　２００５年に成立し、施行された食育基本法には、「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも「食」が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」としています。 　また、食の大切さは、幼児期から学習体験がかなり重要だとも言われており、文字が読めず、計算もできない幼児期から、体によい食を学び、体験し、知恵を育てることが食育であるとも言われています。 　しかしながら、以前から心配されていますように、朝食をとらないなど、食習慣の乱れや肥満の増加、逆に親の影響なのでしょうか、過剰なダイエットに走る子供の増加、また最近特に子供たちの食をめぐる問題で、幼児期に発症し、就学前の子供たちにふえ続けている食物アレルギーへの対応も重要な課題であります。 　そこで、泉南市において子育てを支援するという観点から、保育所や子育て支援センターなどにおいて、幼児期から就学前までの食育推進についてどのような取り組みをされておられるのか、お示しください。 　２つ目は、大阪府では大阪府食育推進計画が策定されており、各市町村も食育推進計画を作成されつつありますが、泉南市においてはそういった計画などについてどのように取り組まれているのか、お示しください。 　５点目は、勤労者福祉サービスセンター設置について質問します。 　小規模の事業所や商店などで働く方々の労働条件は厳しく、福利厚生面においても皆無であるところが多数あります。 　そうしたことから、この間、議会の中でも同僚の木下議員とともに、他市でも実施されている共済のサービスセンター的な組織を発足できないかと提案させていただいてきたところでありますが、前回の質問以降、アンケート調査なども実施されたと聞き及んでおりますが、進捗状況やアンケート調査実施による集約の状況について御報告いただき、問題点や課題などについてお示しをいただきたいと思います。 　また、財政状況が厳しい折、市単独でこうした施策を実施するには一定の費用もかかることや、サービス内容をより充実していくためには、ある程度の規模の広域化での検討も視野に入れながら行うことも必要であるかと思われますが、いかがでしょうか。 　加えて、労働者や事業者が福利厚生の利益を受けることはもとより、市内の事業者として商品やサービスを提供する側になることにより、サービスセンターを利用して販売拡大を図るような方策などが考えられないのかという点も欠かせないと思われますが、どうなのでしょうか。 　私は、こうしたサービスセンターの設置は、行政としてもやり方次第では少額の補助によって未組織労働者の弱者対策としての効果が見込めると考えますが、設置に対する必要性についての姿勢を改めてお聞きしておきたいと思います。 　６点目は、道の駅的施設について質問します。 　向井市長が４選目を戦うに当たり、意地でも実現したいとした道の駅的施設でありますが、これまでも議会の中でさまざまな点について議論を行ってまいりました。新年度になりまして、ようやくオープンを迎える段になりましたが、今日市民の皆さんに利用していただける状況になっていません。そうしたことについて何点かお伺いしたいと思います。 　その１は、市長及び部長は本会議答弁で５月オープンと答えられていましたが、現実には６月にずれ込み、オープンが２８日にされるようでありますが、本日現在の現状についての報告を願います。 　また、市長の強い思いとはかけ離れ、オープン時期がずれ込んだ原因はどこにあるのか、民間企業が事業展開する際には到底考えられないことであり、重大な責任問題に発展することは間違いありません。民活での指定管理者制度を導入しての結果としてはいかがなものかと感じますが、この施設はそもそもだれのための施設なのか、いま一度明確に御答弁をいただきたいと思います。 　その２は、厚生消防常任委員会での指摘で、６月広報に遅延に対するおわび文のような記事が形だけ掲載されましたが、私はなぜ広報でオープンをもっと大々的にＰＲされなかったのか、疑問であります。今後、オープン日やイベント案内などについてはどのように計画されているのか、お示しください。 　その３は、以前から申し上げています駐車場や進入路幅員などの不安要素に対して、その後何らかの改善策が講じられるようになったのか、また夕陽百選や恋人の聖地、岡田浦漁協の日曜青空市などとの一体化が道の駅的施設の成功のかぎを握ると信じていますが、そういった点についての進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 　最後に、ごみ減量についてお伺いします。 　有料化以降のごみの収集状況につきましては、過日の常任委員会で資料提供をいただき、御報告がございましたので割愛しますが、数字によっても明らかなように、可燃ごみのみならずごみ収集量全般が約３割減になっていますことは、喜ばしい限りであると思います。 　また、紙ごみやその他プラスチックごみの分別がこれまで以上にふえている状況についても評価をしたいと思いますし、こうした効果についてぜひ市民の皆さん方にもお知らせをし、この間の協力へのお礼と、財政面や環境面に対して大きく寄与することとあわせて、さらなる理解と協力を求めていくことが重要であると考えますので、よろしくお願い申し上げます。 　しかし、現場担当者の方はおわかりのように、ごみは種別により重量と容積は比例しないわけで、有料化に伴ってこれまで以上の分別を徹底された家庭では、おのずと生ごみ以外の多くの分別ごみを家庭の中でストックしなければなりません。生ごみと違い容積が大きく、保管をするのが大変であるとの声もふえてまいりました。また、そういった声は、しっかりと分別していただいている家庭に多いということがあり、無視をするわけにはいかないように思いますが、資源ごみなどの収集回数をふやしていくなどの対応策はお考えなのか、お伺いします。 　その２は、ごみ有料化の柱は、財政問題よりも地球環境を考えたごみ減量にあるとされたわけですが、市として中・長期の減量化計画を数値目標を立てた中で作成すべきであると考えますが、そういった予定などがあればお示しください。 　その３は、市民の負担を求めた有料化を実施したわけですが、一方で行政がこれまで積極的に取り組んでこなかったさまざまな課題、例えば製造者責任、減量化に向けた審議会の開催、減量化推進委員の選任、レジ袋の撤廃、過剰包装、エコ商品の推進、環境教育等々についてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。 　その４は、増加し続ける事業系一般廃棄物に対する減量化対策について質問します。 　まちが活性化され、事業活動に伴うごみが増加していくことは、ある面では喜ばしいわけですが、家庭系ごみと同じく、ごみ分別の徹底や排出抑制については、最大限の努力をしていただく必要があります。そういった意味では、泉南市では収集業務について許可制度を導入しているわけですので、行政の指導も容易にできる状況にあると思われますが、排出事業者とあわせてどのような指導を行っていくのか、お示しください。 　最後に、少し前に大阪府内において産業廃棄物が一般廃棄物として処理されていたとする報道がされておりました。また、排出者が公の機関であり、排出基準の認識が欠如していたこともあわせて明らかになりましたが、泉南市では産業廃棄物が一般廃棄物として収集され、処理されているようなことがないのかどうか、事業者が産業廃棄物と知りながらも処分費が安い一般廃棄物として排出しているようなことがないのかどうか。また、これまでにそういったことを調査した事例があるのかどうか、御報告をいただきたいと思います。 　以上、今回もたくさんの項目を質問させていただきました。理事者の皆さん方におかれましては、できる限り質問趣旨を十分御理解の上、簡単明瞭に御答弁いただきますようお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。 3 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の大阪府のＰＴ案についてのうちの私に対する御質問についてお答えいたします。また、それぞれ細かい内容については、後ほど担当より御答弁を申し上げます。 　まず、今回のＰＴ案と大阪府案をどのようにとらえているかということでございますけれども、まずＰＴ案では、我々市町村にとって非常に大打撃、また府民にとっても大変大きな負担を強いるという内容でございました。ですから、我々──私もそうですが、市長会全体としても、このＰＴ案に対しましては大きな反発をいたしたところでございます。その後、大阪府市長会の働きかけ、また各市町を回られて、知事と市町村長との対話、それから大阪府の原課の努力によりまして、今の大阪府案ということになったものだというふうに思っております。 　ＰＴ案と比べますと、我々が主張しておりました、あるいは求めておりましたことについては、おおむね満たされたのではないかというふうに考えております。これは２０年度に限ってということでございます。 　その中でも、やはり先送りされた部分、あるいはまだ交付金化に移行するという例えば相談４事業等についての姿が見えないということでございまして、これは先般大阪府の市町村課もお越しになられましたけども、予算を確定して議会に御提示するまでに当然そのあたりはきちっと整理をすると、こういうことでございました。 　したがって、２０年度については、当初のＰＴ案に比べますと、私たちの願いといいますか、申し上げておったことが相当部分回復されたのではないかというふうに思います。一部まだ未処理の部分がございますので、これは交付金化の内容を見ないと一概には言えないかというふうに思います。また、２１年度に先送りされた事業については、制度設計も含めて、今後大阪府と市長会と協議をすると、こういうふうにおっしゃっておられますので、今後の交渉といいますか、話し合いによるわけでございますけれども、できるだけ市町村に影響のないような形で２１年度も制度構築ができるように頑張ってまいりたいと考えております。 　それから、知事とのいろんな会合の中では、報道機関、特にカメラ等が入るので、なかなか本音の話ができないのではないかと、こういうことでございますが、知事が市長会に来られたのは２回でございます。１回目は、あいさつを兼ねて暫定予算のことでございまして、これについては私も大阪府の予算の編成の仕方として、暫定予算というのはおかしいんではないかということを申し上げました。ほかの市町村長もおおむね同様なことを申し上げて、本音で議論できたんではないかと思います。 　２回目は、このＰＴ案についての話でございまして、このときもテレビ等でも報道がありましたように、かなり過激なといいますか、本音で話ができたというふうに思います。私も一定意見を申し上げたところでございます。過激な発言をされたところについては、全国から３００を超えるようなメールとか電話とか、そういうものがあったというふうに聞いております。私は比較的正論を申し上げておりますので、１件もそういうものはございませんでした。 　だからといって、カメラが入るからということで、当然我々は遠慮してはいけない、やはり言うべきことはしっかり言うということが大切だというふうに思いますので、今後もそういうスタンスで申し上げていきたいと思っております。 　それから、橋下知事の言われておりますいわゆる地方分権改革に関連をいたしまして、道州制への移行と、将来的には大阪府は要らないというようなこともおっしゃっているわけでございまして、私もやはり今の何でも東京・霞が関へ行かないと決まらない、あちらで決められるという制度を改めなきゃいけない。そのためには、ローカルガバナンス、地方政府をしっかりと構築して対応をしていかなければいけないというふうに思っておりますので、私も道州制については賛成でございます。 　道州制もいろんなやり方があって、１つは地域割りの問題、それからアメリカのように州法のようなものまで決められるような道州制なのか、そうではないのかといういろんなパターンがあるかというふうに思いますが、少なくともしっかりとした、地域のことは地域でいろんなことができる、そういう道州制への移行というのは大切だというふうに思います。 　そういうことになりますと、やはり基礎的自治体の我々が今のままでいいのかという議論に発展してまいりますので、昨日の質問者にもお答えしましたように、やはりもう少し基礎的自治体もしっかりとマンパワー、あるいは財政力、あるいは行政執行力を備えたものにしていかなければならないのではないかと、こういう思いを持っているところでございます。 　それから、２点目の関空の寄附金の休止の申し入れについての経緯とか、それから以前の財団から寄附に変わったという確認のことについて御質問がございました。 　経緯については、御承知のように当初は関空で平面駐車場の経営、自分たちが受けて経営をするというスタンスで関空と２市１町合意ができていたものだというふうに理解をいたしております。 　その後、立体駐車場ということに変わってまいりまして、このときに私は当時事業部長でありまして、直接の空港担当ではございませんでしたが、当時の市長から、立駐になった場合にどの程度の費用がかかるのか、あるいはそれで経営が可能なのかということについて指示をいただきました。 　私は、当時関空会社は大阪の心斎橋に会社があったわけでありますが、そこへ行きまして、ターミナルビルと立駐、それから鉄道駅一体施設でございましたので、その図面を向こうで見せていただいて、そしていわゆるアロケーション、その部分で大体どのぐらいかかるんかということを、概略の概略ではありますが、試算をした思いがございます。たしか１００億以上かかったというふうに思います。１００億の投資をして経営権を得たとして、それが駐車場料金でペイするのか、あるいは減価償却まで入れてペイするのかというのは、極めてリスクの大きな話だということを申し上げた経過を覚えております。 　そういうこともあって、最終的には経営権まではいただかないけれども、施設は向こうで全部つくっていただいて、管理・運営だけをいただくと。これはもうリスクがないわけでありますので、そういう形でスタートをしたと。 　そのときに、２市１町で年間１億円という話で合意したわけでありますが、その後そういう形で運営をしてまいりましたが、財団法人のほうで１億円を生み出して、それを寄附するという形をとっておりました関係上、会計検査から数度にわたり指摘がありました。これは関空会社もそうですし、財団のほうもそうでありますが、そういうことがあって、やはりその１億円を生み出すというのは仕掛けが要ったわけでありまして、それはやはり不透明であるということでありましたので、関空会社のほうからできれば改めたいということで、むしろすっきりした形で寄附という形にしたほうが明確であるという話がありまして、当時２市１町と関空会社の御巫社長、黒川専務と話し合いを持ちました。 　そのときに、未来永劫ということはやはり私どもも考えておらなかったわけでありますが、相当長期間にわたってこの１億円というのは寄附をいただけるのだろうねということを確認をいたしました。そうしましたら、関空会社側からはそうですと、こういう話があって、そして結果として寄附という形に至ったということでございます。 　今回は、事前にそういう話し合い、あるいは関空としての代替案とかの提示もなく一方的に、しかも年度末ぎりぎりになって示されたということでございまして、大変私どもも驚きと大きな憤りを感じたところでございます。 　対抗という言い方はいいのかどうかわかりませんが、私どもは今後関空会社とのつき合いについては、やはりさらにシビアな形で対応をしていかなければならないのではないかというふうに考えております。 　先般のまちづくり特別委員会におかれましても、議長と正副委員長が行かれた経過の報告もいただき、また議長のほうからも、議会としては２市１町、何ができるのかということをまとめたいというお話もございまして、今月中に各会派から意見を提案してほしいという話はございました。私ども行政も当然、今関空会社に対して改めてもう一度すべてチェックをして、何ができるのか、あるいは何をすべきかということについて指示をいたしております。 　議会が今月中ということでございましたので、私どもも当然今月中までに取りまとめをして、そして議会のほうの御意見と我々のと突き合わせをするなりして、今後市として、議会と行政一体として関空会社にいろんな申し入れ、あるいは行為をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、私どもも今月中の取りまとめに向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 5 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 6 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大阪府ＰＴ案についての泉南市としての対応ということについて御答弁さしていただきます。 　今回の大阪府の財政再建プログラム案で削減、廃止となっている補助事業、補助金に係る事務事業につきましては、それぞれ本市としても、どの事業につきましてもやはり必要なものという判断のもと、これまで実施してきたものでございます。その中で一定の成果を上げてきたものと考えております。 　また、同時に財政的に府の補助金が事業実施の後押しになってきたことも事実でございます。本市の独自財源だけでは実施に至らなかった事務事業も少なからずあるということは、現実にございます。 　しかし、本市の財政状況を考えれば、府が削減、廃止する補助金等のすべてについて一般財源で補てんをし、これまでどおりの事務事業として継続実施することは、不可能であると考えております。先般お示しいたしました本市の集中改革プランの財政シミュレーションでも明らかなように、今後持続可能な行財政運営を行っていくためには、平成２３年度までにおよそ６億円の収支改善を行わなければならない状況となっております。 　このようなことを考えれば、大阪府の財政再建プログラムへの対応に当たりましては、市として各事務事業の効果等についていま一度精査を行い、持続可能な財政負担の許容範囲内で、本市として実施すべき事務事業を取捨選択あるいは再構築する必要があるんではないかというように考えております。 　そして、具体の御質問のございました福祉の４医療、人権相談事業、街かどデイハウス事業について御答弁さしていただきます。 　まず、御質問のございましたそれぞれの事業につきましては、平成２０年度につきましては従来どおり補助金等のカットはございません。ただ、人権相談事業につきましては、一たん８月で廃止して、それ以降はそれぞれ交付金化という形でございます。ただ、交付金化について、どういう額で交付金という形で示されてくるか、その辺がまだ具体に決まっておりませんので、現時点ではその詳細がわからないということでございます。 　また、それ以外の事業につきましても、例えば福祉の医療につきましては、今後４医療につきましては、大阪府と市町村のそれぞれ担当部局と協議をしていく、その中で決定していくということとなっております。 　そして、また街かどデイハウス事業につきましては、一部は介護保険サービスのほうに、介護保険に行けるものは移行した、その上で事業の再構築を図るという一定の方向性は示されているということでございます。ただ、具体にはこれからということで御理解願いたいと思います。 　私のほうからは以上でございます。 7 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 8 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから３点目の職員の退職についてについて順次御答弁さしていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　本年度の退職者数につきましては、定年退職が２１名、早期退職が１１名、自己都合等による退職が３名となっており、このうち消防職員については、定年退職が４名、早期退職が４名となっております。 　また、退職金は、定年退職分が５億３,７３９万９,０００円、自己都合等が２,２６１万３,０００円、早期退職分が概算で２億９,７００万円、退職金総額といたしましては８億５,７００万程度と見込まれます。 　なお、当初予算は定年退職者の退職手当額を計上しておりますので、早期退職及び自己都合分については補正予算をお願いするということになります。 　早期退職者につきましては、集中改革プランにおいて、自己都合も含めて毎年度６名を見込んでおりますが、昨年度が１６名、今年度が１４名と、従来の見込みを上回る傾向にあります。この退職理由につきましては、個々に事情があるものと存じますが、年齢や勤続年数など早期退職の対象になる職員が多くなっていることが背景にあるものと考えております。 　このように、大量退職の年度でございますので、退職手当の負担が一時的にはふえることとなりますが、一方で次年度以降の人件費が大幅に削減されてまいります。このことから、新規職員採用については、本市の集中改革プランにおける定員管理目標を踏まえ、人件費の縮減に配慮しながら年度ごとの大幅な変動がないような採用を進める必要がございます。 　そのため、退職者補充については、事務の効率化、指定管理者など民間活力の導入によって生じる補充職員の確保や再任用職員などの活用などの工夫を行い、本年度の事務職員の新規採用については２名程度に抑えたいと考えております。 　一方、消防職員につきましては、事務の効率化などによる職員補充が困難なことや、採用後半年間の初任研修を受講する必要があることから、来年４月時点における即戦力となる消防職員を確保するため、４名程度の職員を本年１０月に採用することとしているところでございます。 　なお、来年４月採用の消防職員数については、集中改革プランとの整合性や消防力の確保を前提とした定員の適正化を検討する中で決定したいと思います。 　消防職員に対する考え方につきましては、消防の稼働実績と必要人員を精査する中で、一般市民の安全に影響を及ぼさないよう人員の確保に努めなければならないという原則な考え方を持っております。 　続きまして、昨年指定管理者が否決されましたあいぴあ、体育館等の施設につきましては、専門職を除いて８名の職員がおりましたので、昨年度の退職補充要員と考えておりましたが、水道の民間委託や任期つき職員の活用などにより、影響を最小限に抑えたものでございます。 　また、今後の民営化を踏まえた職員の任用がえ等の進捗でございますが、平成１７年度に行った職種変更試験の課題等を検証する中で関係機関と協議を進めており、年内には職種変更試験を実施したいと考えております。 　それから、本年３月に予算委員会におきまして御指摘を受けました当初予算と人員配置との整合性の件につきましては、従来より当初予算の計上段階で判明している人員については、可能な限り当初予算に反映をいたしておりますが、事務事業の変化や人事異動等による人員の過不足については補正予算で対応せざるを得ないところでございますので、御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 9 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 10 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから食の安全と食育についての現状と今後の課題について御答弁申し上げます。 　乳幼児期から就学前までは、子供を健やかに育てるための大切な時期でございます。議員御指摘の子供の食生活をめぐる課題が大きくなる中で、子供の健全育成という観点からも積極的に食育を推進することが求められております。 　本市の保育所におきましては、適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着を目的に、クッキング保育や菜園活動などを通して健康づくり、食への興味、人間関係とマナーなどをはぐくみ、多様な食との出会いや食の体験を豊かにする保育を行っています。また、食に関しての家庭や地域との連携を図っているところでございます。 　次に、子育て支援センターにおきましては、０歳児の赤ちゃん教室では、離乳食に関する講座と調理実習を、１歳児のわんぱく教室では、食生活に関する講座やおやつの調理実習を行っています。また、子育て相談の中で食育に関する相談を行っているところでございます。 　次に、乳幼児期における食物アレルギーに対する対応でありますが、保育所における食物アレルギーを持った児童数は、本年度は平成１９年度に比べますと減少傾向にありますが、適切な対応を行う必要がございます。具体的には、アレルギーに対応する給食につきましては、基本的には代替食を使用しており、どうしても代替食で対応できない場合のみ、除去食として対応してございます。 　また、代替食ではなく、児童全員が食することができるアレルギーの原因物質でございますアレルゲンを除去した食品もできるだけ購入しているところでございます。 　また、所長を初め保育士、看護師、栄養士、調理員はもちろん全職員が入所時点で食物アレルギーに関しての共通の情報を持ち、給食に際してはチェック体制の徹底に努め、主治医や嘱託医とは常に連絡を密にしております。 　今後とも、子供の健全な発育、発達に向けて、保育所の給食業務を実施してまいります。 　最後に、本市における食育推進計画の策定につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほう、大綱３点ほど御質問いただいてます。順次御答弁さしていただきます。 　まず初めに、勤労者福祉サービスセンターについて御答弁いたします。 　勤労者福祉サービスセンターにつきましては、中小企業勤労者福祉の向上のため、また中小事業所の振興、そして地域活性化の観点からも必要な事業であると認識をいたしております。その認識のもと、大阪府を初め関係機関との連携のもと、泉佐野市、泉南市、阪南市の１,５００の事業所を対象といたしまして、事業所福祉共済制度アンケート調査を平成１８年３月に実施いたしました。 　そのアンケート調査の結果からは、福利厚生事業を実施していない事業所が約４０％ございます。また、既に実施している事業所においても、制度の充実を望む意見が多いという結果になっており、事業所福祉共済制度を実施することにより、これらのニーズにこたえられるものであると考えております。 　反面、会費の負担や提供するサービスと会員ニーズとの整合などの課題もありますが、本制度につきましては、御指摘のとおり、広域化によるスケールメリットが大きく貢献する制度でもあります。また、財政的な面からも１市単独で実施するのは困難であるなど、課題が山積みしていることも事実でございます。 　本制度につきましては、さまざまな課題がありますが、その課題を解消し、中小企業勤労者の福利厚生を充実するためには実施する必要がある事業であると認識をいたしております。 　サービスの面においては、産直や製造直販や地域の共通商品券の活用など地域特性を十分活用し、多様化を検討するとともに、広域化を図ることによるスケールメリットと対費用効果などを十分に視野に入れ、近隣市町や関係機関との協議検討を進めてまいりたいと考えております。 　また、必要であれば、再度のアンケート調査などについても、関係機関と協議検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 　続きまして、道の駅的施設について、現状とオープニングの遅延について御答弁さしていただきます。 　本施設につきましては、既に内装工事なども完了し、営業開始に向け、備品搬入や職員研修計画などの最終準備を行っているところであります。おくれました本施設のオープンにつきましては、既に議員各位には御案内のとおり、６月２８日オープニング式典を開催いたし、式典終了後に正式営業を開始する運びとなっております。また、営業開始とともに指定管理者によるオープニングイベントの開催も予定いたしております。 　本施設につきましては、本年度当初オープンを目指し、市と指定管理者が連携し、準備を進めてまいりましたが、市内の産業振興のもと、公正公平の観点から、おのおのの運営業者などを公募し、その中で飲食スペースの運営形態などの変更が生じたため、予想以上に時間を要するものとなり、オープンがおくれたものでございます。 　予定よりおくれたことにより、市民の皆様の期待に添えなかったことにつきましては、今後市民の皆様に親しまれる施設にすることでこたえられるよう、指定管理者ともども努力してまいりたいと考えております。 　また、当初より課題であると認識いたしておりました本施設に隣接する大阪府所有の土地の活用につきましては、大阪府と協議を行い、当面は有償で借用することといたしております。 　なお、今後とも大阪府と協議を重ね、岡田浦漁港から本施設までのりんくうタウン海浜部を面的なものとして、市民の皆様を初めりんくうタウンを訪れる人々が有効活用できる方策を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、ごみの減量化について御答弁を申し上げます。 　４月から２カ月が経過いたしました。全体的には約７３％とまずまずの滑り出しだと考えております。収集計画につきましては、過去の実績に基づき、各月ごとの収集計画を立てて業務を行っておりますが、有料化によりまして可燃ごみと資源ごみの配分が大きく変動し、また収集回数や収集ルートも抜本的に変更していかなければならないと考えております。有料化後一定の期間、その動向を見据え、中・長期的な計画も含め、検討いたしてまいりたいと思っております。 　次に、御指摘の減量化に向け、さまざまな課題に取り組む必要も生じておりまして、早急に減量化推進委員を選任し、ごみ問題全般についても検討してまいりたいと考えております。 　また、収集計画につきましては、平成１３年度から２２年度の約１０年間の収集計画を策定しておりましたが、今回の有料化に伴いまして、残り２０年、２１年、２２年を変更さしていただきました。 　また、この有料化に伴いまして、減量されたいわゆるＣＯ2の削減量、地球環境への貢献等々、これは数式でも出せますので、これはまたその都度市民の皆様にも広報等を通じて、市民の皆さんの御協力でこれだけ削減できました、具体にわかりやすい表現を使いまして、東京ドームどれだけとか、そういうような形も表現しながら広報に報告してまいりたいと考えております。 　また、事業系の一般廃棄物につきましては、開発協議の時点で減量・分別の指導を行っております。また、収集許可業者に対しては、許可の更新時などに指導を行ってるところでございますが、さらに指導を行ってまいります。 　また、御指摘の産業廃棄物に関しましても、事業所を初め収集許可業者に徹底を図るとともに、泉南清掃事務組合とも相談しながら厳しい対応をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 14 ◯１５番（真砂　満君）　一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。時間もないのですべてができませんけども、市長に何点かお伺いします。 　大阪府の関係ですが、橋下知事はいわばこれまでにないタイプの知事でございますから、削減をするという方針を出されておりますから、これを変えるというのはなかなかいかないんだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても大阪府の財政も大変でしょうけども、それを受けての影響、それは泉南市民が受けるわけですから、それも大変でございますから、どうか市長会等を通じて最大限予算確保につけて全力を尽くしていただきたいなというふうに思います。 　それとあわせて、内容によれば補助金から交付金制度に変わる。市長の答弁の中にもありましたけども、変わる積算根拠等についても、お互いに理解できて納得できる補助率でないとぐあい悪いかなというふうに思いますし、いずれにしても国もそうでしょうけども、補助から交付に変わったときに、これまでどおりの金額というのは到底考えられないわけで、それが７割になるのか６５ぐらいになるのか、そこらあたりかなというふうには思っておりますけども、その辺しっかりと議論する中で協議をしていただきたいと思いますし、その辺最大限、市長にも御努力をいただきたいなというふうに思います。 　ただ、カットされる、だからこれまで施策をしてきたことが市単独費用を追加してできない状況にある。まさにそのとおりだというふうに思ってます。しかし、それぞれの施策はいろいろありますから一概には言えないんですけども、必要な施策であったのか、それとも府の補助金がついたからこそした事業であるのか、その辺をきっちり精査する必要があると思うんですよね。 　そんな中で、府の補助金がある、ないにかかわらず、必要な施策であったとするならば、もう一度泉南市全体の施策を精査する中で、その事業を取り入れるのか、取り入れないのか、そういった検討というのがやはり必要だというふうに思うんですよね。 　単純に、府の補助金がカットされたからこの事業を削るんですよとか、やり方としては統合というやり方もありますから、それはいいとは思うんですけども、その辺もう一度、今の段階ではなかなか言いづらいとは思いますけど、確定する段階においては、いま一度、大変な作業になるとは思いますけど、精査をしていただきたいなというふうに思います。 　それと、関空の関係でございますけれども、やはり経過からすれば、感情的に対抗的な手段を講じなければいけないなというふうには思いますけれども、既に一部マスコミの論調を見てみますと、いつまで地元は関空の甘い汁を吸うてるんや的な発言も聞こえてきたりします。そういったことであれば、やっぱり世論を味方につけていく必要性も感じられますので、報復的な手段というのは、やはり十二分に気をつけなければいけないかなというふうに思います。 　しかし、過去の資料なんかを見さしていただいて感じるのは、やはり我々にとってプラスな文面になっていない、ここが非常に残念かなというふうに思うんですね。 　そういう意味では、今後関空とのおつき合いの関係を改めなければいけないわけですけども、協議した確認の文面については、もっと明確に我々に──時代とともに人もかわりますから、後の方が見ても、お互いにあの時代はこういうことだったんだなとわかるような文面にしていく必要があるというふうに思いますので、その辺も含めて今後の検討課題にしていただきたいなというふうに思います。 　時間の関係がございますので、言いっ放しで申しわけございませんが、今回の質問はこの程度に終わらしていただきます。 15 ◯議長（東　重弘君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可します。井原議員。 16 ◯８番（井原正太郎君）　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさしていただきます。 　昨今の社会情勢は、石油価格の高騰で、またもろもろの商品の高騰で日本経済は大きな打撃を受け、各企業も自治体も含め、今後の事業展開、事業戦略をどうしていくのか、大変困難な事態に直面しております。このことは、一般家庭におかれましても同じであり、この窮地をどう乗り切っていくのか、大きな課題となっております。政治の役割と責任はますます大きく、正念場を迎える、このように言っても過言ではありません。 　さて、去る６月１４日に岩手・宮城内陸地震が発生し、多くの犠牲者を出し、被害においても各ライフラインがずたずたになって、今後の復旧が待たれるところであります。 　さらに、ミャンマーでの大きな台風による被害は記録的なものとなり、１２万人の方々がお亡くなりになったと報じられました。また、中国四川省におかれても、大地震は７万人を超える犠牲者に加え、多くの行方不明の方々がおられると報じられております。 　これらの犠牲になられた方々と被災された方々に、お悔やみとお見舞いを衷心より申し上げるものであります。改めて、災害の恐ろしさと自然の猛威に対し、人間はいかに弱いものであるか、痛切に感じる次第であります。 　そして、私どもの地域にやがて来るであろうと言われております南海・東南海地震に対し、その備えと災害をどう最小限に防ぐかが大事であり、その対応もさらにしておく必要があると考えるものであります。 　先般、これらの災害を通じ、福田総理は、災害時の避難場所となっております学校等に対し、耐震の事業を前倒しするとともに国の補助率も上げるとの発表がありましたが、当然のことであると考えるわけであります。 　それでは、質問をさせていただきます。 　まず、大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　本市の財政状況は、国が出されました４指標から見れば、いまだ余裕があると市長の判断でありますが、本質的な市の財政状況は、ここ数年何ら変わることはなく、より厳しい状況にあると認識をいたすものでありますが、ここで行財政改革集中改革プランの進捗状況をお示しいただきたいと思うわけであります。 　また、平成２０年度ローリング版（案）におきましては、より厳しい財政状況を分析され、一定の見直しがなされています。その重点項目につきまして、改めてお示し願いたいと思います。 　大綱２点目であります。環境問題についてであります。 　その１つは、環境対策の一環といたしまして、私どもはごみ有料化を選択し、この４月よりスタートいたしました。有料化で市民に負担をかけることはつらいものがありますが、地球環境の問題、とりわけ温暖化問題は全く予断を許さない状況にあります。 　具体には、昨今の異常気象が示しているところでありますが、そこで本市が４月から取り組みましたごみ有料化の評価につきまして、先般の答弁におきましては、３０％の生ごみが減ったとのことでありますが、その評価と課題について改めて示していただきたいと思います。 　その２は、私ども公明党は、現在のごみ焼却場も経年とともに老朽化は避けられないということから、やがて改修をせざるを得ないときを迎えるわけであります。したがって、今から少しずつでも基金を積み立てておく必要があろうかと思います。そのための基金条例等の設置を考え、実施すべきと思いますが、お考えを聞かしていただきたいと思います。 　環境問題その３は、さきにも述べましたように、地球温暖化対策は、７月の先進国首脳会議での重要なテーマになることは、既に明らかになっております。政府も具体的な準備に入って久しいようでありますが、日本が主催国としての立場から世界をリードしていこうということで、温暖化防止のための大胆な方針が話し合われるようであります。 　泉南市としても、温暖化防止に向けての具体的な取り組みは当然考えられていると思いますが、その取り組みについてお示しをいただきたいと思うわけであります。 　その４は、直接環境問題とは関係ございませんが、ごみ有料化スタート時に、紙おむつの無料ごみ袋も一定の条件で無料配布をされるようになりました。その際議論になったのが、１歳児まで拡充をするという事案であり、大きな課題となって積み残されたと認識しております。過日の本会議での質疑で、来年度予算に反映させていきたい旨の答弁をいただきました。その具体な方向性をお聞かせいただきたいと思います。 　それと、福祉収集についてであります。ごみ有料化施行と並行しまして、前年度途中から実施されておりますが、その実態、実績について、課題について御説明をいただきたいと思います。 　大綱３点目であります。火葬場問題についてであります。 　本市の火葬場は老朽化が進んでいる。一定の改修をしつつ今日に至っておりますが、大きな課題であると認識をしております。このままではよいわけがないと思っております。過去には聖苑計画も作成され、一定の方向性がなされました時期もありました。ただ、合併問題のときに、その合併がならなかったことから白紙に戻ってしまったとの認識をしているものですが、過去の経緯からしますと当然必要とされて計画をされたわけであります。 　その後、議会においても、火葬場の件で議論を重ねてまいったことも事実であります。今後、どうされようとなさっておるのか、お示しをいただきたいと思います。 　大綱４点目は、市の契約事務についてであります。 　担当課におかれましては、入札制度について何回か改善を重ねられ、今日に至っておると理解をしております。ただ、その改善が十分ではなく、契約事務につきましては、改善しようとの計画はあるようですが、平成１９年度の契約、入札における評価はどうなっているのかを示していただきたいと思います。 　大綱５点目であります道の駅的施設でありますが、さきの真砂議員が詳しい質問をされ、答弁をいただいておりますので、壇上からの質問は控えさしていただきます。 　質問は以上であります。よろしく御答弁のほうをお願いいたします。時間がありましたら、自席で再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 17 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 18 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の火葬場問題について御答弁を申し上げます。 　本市の抱える問題といたしましては、大きく2点があるというふうに考えております。１つは、新火葬場、いわゆる聖苑計画、もう１つは、現火葬場をどういうふうにしていくかという問題だというふうに思います。 　１点目の新火葬場の建設に関しましては、金熊寺地区及び六尾地区の皆様方の一方ならぬ御理解、御協力のもとに墓地・火葬場問題庁内関係者協議会を立ち上げまして、以後、泉南墓地公園構想検討委員会として検討を加えてまいりました。 　しかしながら、その後の社会情勢の変化等によりまして、事業規模の見直しを行っても計画の遂行には種々の問題が生じ、やむなく平成１７年の議会におきまして凍結という御報告をさせていただきました。諸般の状況を見きわめた上、市民の皆様方の御要望におこたえできるように努めていきたいというふうに考えております。 　場所につきましては、以前の泉南聖苑計画のときには、金熊寺、六尾地区の位井上池周辺ということで検討いたしましたが、上池はかなり幹線道路から奥に入っておりまして、そこまで行くための進入路事業もやはり相当な経費が必要になるということもございまして、いろいろサゼッションをいただく方もいらっしゃいまして、もう少し下の──あそこはいわゆる重ね池になっておりますので、位井下池のほうですね。墓地は別にして聖苑ということだけをとらまえますと、面積的にも何とかその場所で可能ではないかというふうに思う点もございまして、再度検討をいたしております。そこは、幹線道路から数十メートルの距離にありまして、ほとんど進入路工事というのもそんなに費用がかかるものではございません。 　また、最近、葬祭場については民間の施設がたくさん出てまいりましたので、そういうことを分離するということであれば、比較的小さな面積、少ない経費で可能ではないかというふうにも考えておりますので、今後はそのあたりを中心に、また地域の皆さんの御理解が得られますように努力をしてまいりたいと考えております。 　まず、場所の特定をしないとなかなか前へ進まないということもございますので、当然都市計画決定が必要になりますし、環境アセスも必要になるということでございますので、私どもとしては、その１つの候補地を新たに重点地区という形で、今後とも地域の皆さんの御理解が得られるように努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。 19 ◯議長（東　重弘君）　梶本部長。 20 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから第１点目の行財政改革について御答弁さしていただきます。 　１番目の進捗でございますけれども、昨年４月に策定いたしました集中改革プランの平成１９年度における進捗状況につきましては、すべての改革取り組み項目を対象に実施状況の確認と評価を行い、平成２０年度ローリング版に掲載さしていただいたところでございます。 　その結果でございますが、９６項目のうち、計画どおり実施または進捗しているものが４９項目、一部実施または実施時期が計画どおりでないものが３２項目となっておりまして、合わせて８１項目、達成率にして８５％というふうになっております。 　しかしながら、計画どおり進んでいないものや未実施のものも見受けられ、部署により取り組みに差が生じている傾向にあります。 　平成１９年度で実施できなかった１５項目について、その理由や原因を３月議会の最終日に取り急ぎ御報告させていただきましたが、現在各項目ごとの今後の取り組み方針を担当課と協議して取りまとめているところでございます。 　今後、さらにスピード感をもって着実に進捗を図るとともに進行管理を徹底し、集中改革プランに基づいて全庁を挙げた取り組みを進めてまいります。また、情勢の変化等に対応した新たな課題に対しても着実に改革を実行してまいりたいと考えております。 　続きまして、２０年度集中改革プランローリング版に伴う事業見直しの内容でございます。 　集中改革プラン平成２０年度ローリング版における事業の見直しに関する具体的な内容について御答弁さしていただきます。 　今回のローリング版の策定に当たりましては、国の制度を踏まえた土地開発公社の経営健全化対策を最優先項目として追加するとともに、これに伴う普通建設事業費と将来の公債費負担増に対応するため、普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を基本方針といたしました。 　まず、土地開発公社の経営健全化対策の内容について御説明いたします。 　毎年２億円に上る利子負担の縮減と将来負担の軽減を図るため、国の支援制度を活用し、今後５年間で公社保有土地の簿価総額を標準財政規模の０.５９以下に縮減するという計画でございます。 　計画では、公社保有地の計画的な買い戻しのため、平成２０年度から２４年度の５年間に普通建設事業費約３６億円を計上しております。財源につきましては１００％の市債を見込んでおりますが、国の支援措置として市債の支払利子の２分の１相当額に対し特別交付税措置されることとなっております。 　続きまして、公社健全化対策の実施に伴います普通建設事業の見直しについて御説明さしていただきます。 　具体的には、平成２３年度までの３カ年で和泉砂川駅周辺地区整備事業の事業量の見直しにより約１０億円、信達樽井線改良事業で２億円、また通常の普通建設事業で３億円を縮減しております。 　集中改革プランの財政収支見通しは、平成２３年度までですが、公社健全化対策の計画年度は平成２４年度までであり、引き続き普通建設事業の見直しを行い、将来負担を極力軽減するため、可能な限り市債の発行の抑制に努めてまいります。 　以上でございます。 21 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 22 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境問題について御答弁申し上げます。 　４月から２カ月が経過いたしましたが、可燃ごみは昨年の４月、５月と比較しまして約３４％の減量をいたしております。全体的には、約７３％の実績を見ています。 　違反ごみにおきましても、４月には４,４７２枚のシールを張らしていただきましたが、５月には７１７枚と大変少なくなっておりまして、５月の最終日の５月３０日には２２枚というような形まで減らしております。これはすべて市民の皆様に十分御理解、御協力をいただいたものと考えております。 　また、ＣＯ2の削減効果につきましても、当初年間目標でありました７５万立米に対して、この２カ月を見ましても、１４万立米の削減効果となっております。 　今後の課題といたしましては、可燃ごみのリバウンドが懸念されますが、広報誌等、収集実績などを市民の皆様にお知らせし、さらなる減量、分別の御協力をいただくように徹底してまいりたいと考えております。 　また、資源ごみの回収を増すような御要望もございます。特に、その他プラスチック製容器包装につきましては、非常にかさばることもございまして、その増加が１５７％と著しく、収集回数の増やさらなるルートの変更等もまた検討をしてまいりたいと考えております。 　また、もう１点、ごみ袋の種類をふやすようにという御要望もございますが、有料化が始まってまだ２カ月過ぎたところでございますので、もう少し経過を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　さらに、福祉収集のふれあい収集は昨年９月より実施いたしておりますが、現在のところ、２１件のふれあい収集を行っております。若干予定より少ない件数でございますが、減量に伴うさまざまな施策、これは有価物集団回収、生ごみ処理機等ございますが、この施策とともに市民の皆様に啓発を強化してまいりたいと考えております。 　さらに、基金条例の制定でございますが、基金条例につきましては、本年度の動向を見据えた上で、やはり決算等々も出てきますので、その上で検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 23 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 24 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから環境問題についての紙おむつ無料ごみ袋の拡充について御答弁申し上げます。 　少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。 　配布対象者は、生後１２カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。 　それと、昨日、私の答弁の発言につきましては、やや前向きでニュアンスは少し違ったと思いますが、いただいた御意見を検討する中に反映するという趣旨のものでございまして、私の種々状況を踏まえた上で検討するとした範疇であると考えております。 　以上でございます。 25 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 26 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱４点目の市の契約行為について御答弁さしていただきます。 　本市契約検査課で行っております入札、見積もり及び契約につきましては、工事、工事を伴う設計委託、物品及び印刷のみとなっております。それ以外の業務委託、事務事業の委託、機器等の借り上げ、修繕及び一定金額以下の物品などにつきましては、それぞれ各担当課で入札、見積もり及び契約を行っております。 　工事につきましては、平成１８年１０月より導入いたしました希望型指名競争入札も、平成１９年９月には建築工事の対象金額を引き下げて制度の拡大を図っております。結果といたしまして、希望型指名競争入札につきましては、すべて最低制限価格での抽せんによる落札となっております。新しい制度導入後、落札率のほうも低下の傾向にありまして、前年度の平均落札率よりも下がっております。 　希望型指名競争入札導入後において落札率が低下傾向にありますのは、入札制度導入の目的が浸透し、希望者が全員参加できることなどが一因になっていると考えております。 　今後につきましても落札率の推移のチェックを行い、問題があればその都度、入札制度につきまして、競争性がより一層発揮できるよう検証し、改善または新制度の導入等を検討してまいりたいと考えております。 　また、工事以外の入札、見積もり及び契約につきましては、平成１９年の４月に契約及び支出行為の適正化について、各課あてに通知を行い、指導を行ってきているところでございます。 　以上でございます。 27 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 28 ◯８番（井原正太郎君）　行革のほうから再質問をさせていただきます。 　まず、ただいまの答弁の中で、特に改革プランの中で実施はかなり進んでおりますけれども、１９年度実施できてないものが何点かあるというふうなことで、いろいろ努力をされておるようでありますけれども、その中でちょっとお聞きをしたいのが、出先機関の通勤車両等の駐車料金、これはどうされるおつもりなのか。 　これは、いろいろ法的にも検討されておるというふうなことが報告されておるんですけども、庁内、本庁に勤める職員はもちろんのこと、教育委員会においてもいろいろと御協力をいただいて今日に至っておるということからしたら、出先機関もきちっとしておかないと不公平になるんじゃないか。そこら辺のおくれと今後の改善が注目されるわけなんですが、その辺のお答えをお願いしたい。 　それから、土地開発公社の健全化につきましては今詳しい説明をいただいたんですけども、土地開発公社経営健全化指定団体に関する通知に基づいて、これを活用するとされたわけなんでありますけども、指定団体となることによって市独自の健全化には有利な条件で進めていくことができるんだという説明をいただきました。 　平成２４年までの計画が示されておりますが、先ほどの答弁でも、特に土地開発公社は７２億円程度に抑えるんだというふうなこと、つまり２９億円も減少、縮減するという計画でありますけども、これは特に４月に計画書を出して、そして審査を受けて７月末に指定の通知を受けるというふうに報告を受けておりますけども、これは今どのような報告あるいは進捗なのかということをお示しいただきたいと思います。 　それから、かなりの金額、５億円と２億円で７億円を土地開発公社に当面は投資をして縮減を図っていくわけなんですが、そのために一般の事業が、ただいま答弁がありましたように、かなりしわ寄せをされるんだという話がありました。特に、和泉砂川駅関係はきのうの質疑でもあったんですが、かなり大きな金額がセーブされます。 　また、ほかの事業にも影響を及ぼしておるわけなんですが、このことに関しましては、当然その影響を受ける地域の方々、そして関係者には１つ大きな驚きとしてこの４月とらえられたと思うんですけども、その辺に対する説明はきちっとされておるのかどうか、この点についてまず答弁をお伺いしたいと思います。 29 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 30 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから１点目の出先機関の通勤車両駐車料金の徴収ということについて御答弁さしていただきます。 　この部分につきましては、かねてからの懸案でございまして、いろんな部分につきましては大半がもう解消されております。残っておりますのは、清掃課の敷地、この部分は泉南清掃事務組合が国のほうから無償で借り受けてると、そのような条件がございまして、こういうふうな普通の土地とちょっと違う問題がございます。ですから、この辺のところがまだ実現できていないというふうなことでございます。 　これにつきましても、現在いろいろ精査しておりますので、また近いうちに一定の方向性を出していきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 31 ◯議長（東　重弘君）　答弁求めます。池上都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（池上安夫君）　御質問の中で和泉砂川駅周辺整備事業の関係で、公社の関係で影響がどうなるのかというふうな御質問の趣旨だったと思います。 　砂川駅前につきましては、今現在は都市計画決定の変更がなされて、駅前広場等の区域の決定がされた後、いわゆる事業化に向けての事業認可取得のための関係の調査を実施しているという段階でございます。 　ですから、その時期的なものにつきましては、事業認可を取得すれば、もう次年度から直接、いわゆる街路事業の補助事業に入っていくわけなんですけども、今現在はそれの準備のための一部調査をやっておるということです。 　それと、砂川樫井線の認可区間内の事業終結の年次と、それから信達樽井線のオーバーパス部分の事業完了の年次、その辺が終わった段階で砂川駅前の周辺整備に集中的にいくというふうな形で考えておりますので、今現在は事業認可に向けての関係の事前の調査関係の仕事をしてるということで、ことしも一部調査関係の予算がついておりますので、実際の認可時期は少しずれましたけども、計画どおり進めていくというふうな内容でございます。 33 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 34 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　再度、申しわけございませんでした。先ほどの土地開発公社経営健全化団体の指定でございますけれども、これは６月の６日の日付でもって指定されておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 35 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 36 ◯８番（井原正太郎君）　ちょっと私の質問に対して十分に答えてない部分があるかなと思うんですが、１つは、先ほどいわゆる出先機関の問題、これはもうちょっと進んどるんかなと思ったんですが、まだまだ課題があるんですね、これは。あるととらえてよろしいんかな。そのようなことを改めて答弁いただきたい。 　それと、先ほどのいわゆる答弁の中で、この土地開発公社の健全化対策のために、和泉砂川駅周辺で２４年度までですか、１０億円の影響がある。あるいは、信樽に対しては２億円の影響がある。あるいは、普通建設事業で３億程度の影響があるというふうに私は理解したんでありますけども、きのうの梶本議員の質疑の中では、砂川駅前周辺整備、これは２１年度で２０％の縮減を考えておるんだと。それから、２２年度から周辺の整備に着手をしたいというふうな答弁があったと思うんですけども、この辺の整合性、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 37 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 38 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川駅の周辺整備事業につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、都市計画の変更手続は１８年の夏でできたと。その後、一部事業認可取得に向けて関係の調査等の執行をしているという段階ですね。 　今現在、最近は都市計画事業につきましても、計画決定をするということは、いわゆる事業化の見込みがなければなかなか打てないというふうなシビアなやり方になっております。ですから都計決定を打って、もう長いことずっとほうっておくというふうな形のことは、もう今はできないということでございます。 　今回の駅前広場につきましても、いわゆる事業認可をいつとって、もういつ事業化に入っていくかというふうなシビアな検討をした上で入ってきたわけなんですけども、先ほど来ありましたように、本格的な事業着手の部分は少しずれておりますけども、基本的な考え方につきましては、砂川樫井線の事業終結と信達樽井線のオーバーパス部分の完了、いわゆる概成を受けまして、和泉砂川駅周辺の事業化にその部分を投入していくという形でございますので、若干事業認可をとるまでは事業の進捗がスムーズにいくかという見きわめの部分も要りますので、時間的には計画をしておってもなかなかずれ込んだりするケースもございます。 　ですから、その辺は最近のそういう事業でございますので、事業認可をとったらもう続いてどんどんやっていかないかんということになりますので、その辺までの周到な準備をせないかんということで、まあそういうことも相まって、若干そういう影響の部分ともあわせまして、おくれておりますけども、中断してるという形じゃなくて、継続してやってるということで御理解をいただきたいと思います。 39 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 40 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほどの出先機関の通勤車両の件でございます。この部分につきましては、出先はいろいろございますけれども、ほかの部分についてはすべて１９年度から使用料は徴収しております。また、それとか自分らの団体で独自に駐車場を借り上げてとかということをやっております。 　私がさっきお話しさしていただきましたのは、清掃課の敷地につきましては、これは泉南清掃組合の一部事務組合が国有地を無償で借り上げてるという特殊な事情がございますので、その部分のみ現在まだ解決できてないというんですか、徴収してないということでございます。 　ですから、この部分については、ちょっと法的なことも含めまして、時間を要してるということで、ほかの部分はすべて解消してるということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 41 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 42 ◯８番（井原正太郎君）　次に確認をさせていただきたいんですが、先ほどもちょっと壇上でも質問をし、答弁をいただいた件なんでありますけども、金田健康福祉部長の答弁、そしてきのうの中谷副市長の答弁で、いわゆる０歳児あるいは１歳児のおしめの無料ごみ袋の供与に関しまして、副市長は大変踏み込んだ答弁をされたなというふうに評価をするわけなんですが、ちょっときのうの答弁の要旨は、先ほども壇上で話をさしていただいたんですが、いわゆる来年度予算で反映していきたいと、このように答弁をされたと思います。 　金田部長のほうは、他市の状況を見て判断をしたいんだというふうな、ちょっと乖離があるんかなというふうに考えたんです。副市長の答弁ですから優先されるんでしょうが、この辺、改めて確認をさせていただきたいと思います。 43 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 44 ◯副市長（中谷　弘君）　さきの答弁との整合性でございますけれども、ことし４月からごみの有料化をさしていただきました。その有料化に見合う市民サービスということで、前にも御答弁をいたしましたように、有価物の回収の関係の予算の増額とか、生ごみ処理機の予算の増額、それと監視カメラの設置、また福祉収集なり瓶・缶収集の回数増とか、いろんな施策を今年度打ち出した中で予算をお認めいただいたという経緯がございます。 　その中で、予算委員会でも御指摘あったと思いますけれども、この乳幼児のおむつの無料化については、現在対象は、２０年度は０歳児ということでございまして、御指摘ございました。 　今回、今年度はこの形で当初の予算をいただいた形で、我々としては市民サービスの状況推移等を見たいというふうに考えております。 　それとまた、有料化になった段階で市民の皆さん、また議会のほうからも、先ほども説明ございましたように、いろんな御意見等をいただいております。 　特に、資源ごみについての収集回数の増、またごみ袋の種類等についても御意見をいただいておるところでございますので、この辺については施策も含めて来年度予算に向けて、来年度はどういうふうにするのが一番市民の皆さん方にとって便利になるかということも含めて議論をさしていただくということの中での答弁でございますので、我々としてはこの有料化によって得た──ある程度の差金というのは出るというふうに思いますけれども、それについては、やはり最終的にはごみ行政のほうに返さなければならないというふうに考えておりますので、その中で我々としては検討さしていただくという御答弁をさしていただいたというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 45 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 46 ◯８番（井原正太郎君）　いずれにしても、来年度予算に反映していくんだという理解でよろしいんですね。何か違いありますか。 47 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 48 ◯副市長（中谷　弘君）　来年の予算に向けてどういう施策がいいか、さらに拡充をしなければならないかということについても含めて検討さしていただくということで御理解をお願いしたいと思います。 49 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 50 ◯８番（井原正太郎君）　えらいトーン落ちたん違いますか。きのうはきちっと反映さしていただきたい、きょうは検討さしていただきたい。困りますね。これは、もうちょっと時間がありますんで、あと整理していただきたいと思うんですが、いずれにしても、このごみの問題は、４月から大変市民の方の協力をいただいて今日に至っとるなと。先ほどの答弁でも、３４％減らすことができたと。 　きのうの質疑の中では、結果として減ったという議員の提起があったんですけども、市民の皆さんの努力によって減りましたという、こういうふうに答弁をいただいたんですけども、僕は、であればあるほど、市民に対してどうこたえていくかということが大事かなというふうに思うんです。 　だから、去年の経緯から見ても、やっぱり請願も出ました、反対署名もたくさん出ました。そういった中で、大変市民の皆さんに協力をしていただいて４月からの有料化がスタートした。そして、市民の皆さんのおかげさまで３４％の可燃ごみが減ったと。僕は、そういった意味では、ただいまの福祉的な問題もあるんですが、市民の皆様にどうやってこたえていくのかということも並行して市は考えていかないかんのじゃないか。 　そういった意味では、若野部長の答弁の中にもありましたが、今のごみ袋に関しても改善が必要ですよという認識がありました。この問題は、各議員からもかなり強い要望があったように思います。市内を歩いてみますと、やっぱり今の２０と４５ですか、余りにもこのごみ袋だけでは対応するのは無駄が多いというふうなことから要望が出ております。 　そういった意味では、若野部長も認識されておりますように、この際いわゆる１０リッターあるいは３０リッター、このようなごみ袋をきちっと還元して、市民の皆様の協力に還元するという意味でも、これはきちっとやってあげられることが大事ではないかというふうなことでの明確な答弁をお願いしたいなと思います。 　それから、先ほど温暖化対策の具体的な数値も出していただきました。改めて、このＣＯ2の年次ごとの削減量を計測して市民の皆さんにその効果を示すという従来からの答弁があるんですが、先ほどありましたように、より細かく市民に協力いただいた結果というものを示していかなきゃならんなというふうなことで、今のごみ袋の件、それから福祉収集の件、それから１歳児の無料ごみ袋の配布、こういうふうなことは真剣にお答えしてあげないと、やはり市民に対して大変失礼だなというふうに思うんです。 　きのうも松本議員でしたか、古布なんかの収集も問題提起されておりました。既に阪南ではやってますよというふうなこともありました。今、市あるいは市民が挙げて、この温暖化対策であったり、ごみ問題であったり、環境問題であったり、これに対して真剣に取り組んでいく最高のチャンスであり、時であるなと。だから、協力もいただく。 　しかし、やるべきことは、市はきちっとやるんだというふうなことをきちっと提示をし、信頼感を厚いものにしていかなかったらいかんのではないかと、このように思うんですが、一連の答弁をお願いしたいと思います。 51 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 52 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、市民の皆さんとの信頼関係が、ほんとにおっしゃられるとおり、一番大事なことだと感じております。 　私どもも、昨年４月からいろいろと説明会を、市民の皆さん方のおひざ元に回って、１００回以上の回数をこなしてきました。 　そのときに、初日に井原議員が御説明いただいたセヴァン・スズキ、これ、日系４世の方のリオの伝説のスピーチもやはり披瀝もさしていただきました。それで、今の我々が何をすべきかということも非常に訴えてきたつもりでございます。その結果が皆さんにも御理解いただいて、３０何％のカットができたと、我々担当者といたしましては、やはりよかったなということで判断をさしていただいております。 　その後、市民の皆さんに何を返すかということでいろいろ検討もさしてもらいました。有価物の集団回収につきましては、これは世帯数が２０世帯ということで組織化をしていただくということも、２０世帯というとやっぱり世帯数もかなり多くなりますので、これはもっとグループを組みやすいようにということで、半減して１０世帯の皆さんでということも申し上げておりますし、ごみの肥料化につきましても予算倍増していただいて、どんどん、どんどん堆肥化も進めていくということで今進めております。 　前日も答弁さしていただきましたように、もう既に４０件余りのお申し込みもいただいて、堆肥化は進んでるものと判断いたしておりますし、これもやはり地球温暖化の防止に大きな成果を上げているものと思います。 　先ほども申しましたように、いろいろ数値が出ます。具体的に１４万立米と申し上げても、やはりぴんとこられる方も少ないと思いますんで、まあドームの大きさとか、例えば杉の木、２０年物で何本分とか、今テレビでもよくブナが何本分とかということでもＰＲもされてますので、そういう形で市民の皆様に披瀝もさしていただいて、市民の皆さんお一人お一人がこれだけの、小さなことですけど、地球に貢献しているということも認識いただけるんじゃないかとも思っております。 　また、古布の問題につきましては、これは非常に難しい問題がございます。実際に阪南市さんもやられてますが、今苦慮されてます。何が苦慮するかというと、区別つかないものがどんどん、どんどん来てるわけなんです。回収業者のほうに持っていっても、また返品されるというふうな状況がございます。これは、やはり我々自身ももっともっと研究が必要ではないかと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 　我々地球環境ということでは、やはりもっともっとＰＲもさしていただきたいと思っておりますので、その旨お伝え申し上げますので、よろしくお願いします。 　ごみ袋の種類につきましては、これは条例事項になりますので、また市民の皆さん方の御要望等々も踏まえた上で、また適当な大きさ──私も今歩いてますので、来るたびに見てます。４５キロ袋はすかすか、２０リッター袋はかつかつというような形の状況も見ておりますんで、１５がいいのか３０のほうがいいのか、これはまたリサーチもしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 53 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 54 ◯８番（井原正太郎君）　大体、僕の質問の仕方が悪いんですね、これ。今も答弁ありましたが、市民ニーズは１０と３０をぜひお願いしますと。それから、もう１つは１歳児のおしめの無料化をきちっとお願いしたいと。ここまで協力いただいとるわけですから、そして不法なというんか、違法なごみの出し方も随分減ってきたというふうなことでありがたいというふうなことであったんですが、僕、時間ないんで、市長に１回政治判断きちっとしてもらおうと思うんですけども、市長、今言うた２点、これ、ちょっと政治判断、きちっとしてください。 55 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　ごみの有料化では、議員の皆さんにも大変大きな決断をしていただいたというふうに思います。また、市民の皆さんの大変な御協力によって、まだ２カ月余りでございますけども、成功してるというふうに思っております。 　したがって、市民の皆さん、あるいは議会の議員の皆様方からの御意見とか御要望ということについては謙虚に受けとめなければいけないというふうに考えております。 　ごみ袋の大きさについても、我が家も２人世帯でございますんで、やはり２０リッターでも大き過ぎるというか、もう月に１回ぐらいしかうちは出さないんです。もう分別を徹底して月に１回になってますが、それでも２０リッターというのはちょっと大きいんかなというふうに思いますので、御指摘いただいた点については改良すべき点は改良いたします。 　それから、紙おむつの問題でございますが、これは導入した基本的な考え方、要するに紙おむつをお使いになられる方々について、市としては無料で袋を提供いたしますということでありますから、紙おむつが１２カ月で外れるのか外れないのかということでありますから、外れない方がたくさんいらっしゃるとすれば、その趣旨からすれば当然その必要な範囲まで我々としては考えなきゃいけないと、こういうことだというふうに思っておりますので、次年度に向けてきちっと整理をいたします。 57 ◯議長（東　重弘君）　井原議員。 58 ◯８番（井原正太郎君）　次に質問を移したいと思います。 　火葬場につきましては、先ほど市長から新しい形ということのイメージで答弁いただいたんですが、私は既設の２火葬場、これをきちっと整備するというのもコスト的に非常に廉価な形で対応できるんじゃないか。そういった意味では、私は樽井に住んでおりますけども、また近くに住んでおりますけども、やはり樽井区等との連携をとりまして、今の火葬場をきちっと整備するというのも１つの大きな選択肢かなというふうに考えたりもします。 　また、かねてより、これは広域でやってはどうなんだというふうな話もありましたんで、改めて先ほどの市長見解から、ひとつ今の既設のものをどうするべきか、どうしたらいいのか、あるいは広域での考え方はどうあるべきかというふうなことの見解をお聞きしたいと思います。 　最後になりますけども、先ほどの契約事務につきましては、希望型の成果というのが非常に顕著に出てますねというふうなことで、今後ともしっかりやっていって、市民の血税、これが無駄にならないような形で、健全な競争体制の中で工事をいただくというのがいいんかなと思うんですけれども、従来かなり高どまりしてましたねと、最近やっと他市並みといいますか、当たり前な数字になってきたかなというふうに思うんですけども、僕は管理項目として、先ほど部長が答弁いただきました落札率とか、これは全庁舎で常にいつでもわかるような管理体制をきちっとしなきゃならないんじゃないだろうかと、このように思うわけでありますが、この２点について御答弁をいただきたいと思います。 59 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　火葬場の問題で、１つは、樽井の現在の火葬場を建てかえてはどうかということだというふうに思います。 　私どもは、人生最後のところになるわけでございますので、火葬する施設はもちろんなんですが、その周辺の環境も含めて一定それなりに心休まるといいますか、そういうような施設であってほしいという願いがありますので、新たなところということで今模索をしているわけでございます。できれば、そういうところで整備をしたいという考えを持っております。 　ただ、どうしてもそういうところが地域の皆さんの御理解を得られないとか、あるいはいろんな形で難しいということになれば、いつまでも置いておくというわけにもいきませんので、老朽化してもきますので、そのときには一定現有施設に手を入れなきゃいけないという時代も来るかと思いますが、できるだけそういうことにならないようにきれいな、いわゆる聖苑と言われるようなもので整備をしたいという考えを持っております。 　それから、今広域でやってはどうかということでございまして、これも近隣とも以前お話をしたこともございます。ただ、お互いに財政が苦しいという問題と、それから炉の老朽化の時点の差もございますんで、なかなかそう簡単にはいかない課題かなというふうには考えております。 　したがって、本来的には広域でやるべきだとは思いますが、なかなか時間差もありましょうし、そのときの財政状況もそれぞれ違いますので、我々は我々の考えで、できれば今の時点では進みたいという考えは持っております。 61 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 62 ◯財務部長（石橋康幸君）　契約の関係で再度の御質問でございます。 　確かに管理項目ということで、私ども昨年の４月に契約及び支出行為の適正化について、それぞれ各担当課のほうに適正化についての周知徹底という形で通知さしていただき、また指導を行ってきているところでございます。 　そういう中で、相当数契約行為、特に委託料関係もございます。その中で、我々としてはその契約の実態の把握というのに当然努めていかないといけないというように認識いたしておりますので、できるだけ早い機会にその取りまとめというんですか、当然それを行っていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 63 ◯議長（東　重弘君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５８分　休憩 　　　　　午後　１時２１分　再開 64 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　木下豊和議員の質問を許可します。木下議員。 65 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、質問さしていただきます。 　まずもって、岩手・宮城内陸地震、秋葉原無差別殺傷事件におきます被災者の皆様と御家族や関係者の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。 　また、大変光栄な大トリを２回連続で引き当てていただきました我が会派の幹事長には、嫌みではなく感謝の気持ちを申し上げる適切な語彙は今のところ見当たりません。ありがとうございます。 　国内のこうした忌まわしい事件の前には、中国四川省の大地震やミャンマーにおきますサイクロンのニュースなどが報道されましたが、この一連の内容に接して感じることがございます。いや、これはまた別の意味でのお見舞いも申し上げたい、こういう気持ちであります。 　その１つは、マグニチュードであるとかいろんな地形など自然のいろんな違いはございますけども、被災者の対応や直接受けた国民の皆さんの状況が余りにも違いがあり過ぎる、このことであります。自然災害に加えて人的災害も同時にこうむってる、こういう気がするわけであります。 　まず、災害が起きましたら何にも優先して対処しなければならない一番大切な人命救助が、これは二の次でありまして、自己完結ができない国ほど政治体制であるとか為政者の都合によって初期対応が大変まずく、国民の命や安全は政治体制の維持よりも後回しになる、こういう現実であります。 　加えて、救援物資や義援金が肝心の被災者に届かず、軍部や役人、こういった人たちに搾取をされまして、しかも一部横流ししている。こういうことなどがございまして、せっかく人の厚意を欺くということが平気で行われている、こういうことであります。 　２つ目は、その報道の内容であります。我が国のマスコミ特有とでもいいますか、１つの報道に集中し過ぎて世の中の情報が均等に入手できないことであります。 　今、国内の諸物価は大変高騰しておりまして、国民の生活をいかに脅かしているか。かのアメリカでさえもガソリンが高騰して、そのために合衆国政府は減税策を打ち出しております。国民生活を守ろうとしているのに、それに比較して我が国はどうでしょうか。せっかく下がったガソリン価格を政治と官僚体制の維持のためにたった１カ月で再値上げをして、あとは国民へツケを回す、こういう現実であります。 　そうした報道も含めて、すべて地震やこういった災害報道一色になってしまう、このマスコミの現実であります。 　翻って、政治とはだれのため、何のためのものなのでしょうか。私どもは、いま一度じっと胸に手を当てて考えてみようではありませんか。 　それでは、通告に従って大綱４点の質問をいたします。 　まず第１点は、ふるさと納税についてであります。 　ことしの４月から、出身地など応援したい自治体に個人の所得税の一定割合を納税するというふるさと納税制度が始まりました。この制度について、泉南市としてどのように認識しているのか、お聞きをいたします。 　さきの予算委員会で質問した際には、まだまだ実感を持ったコメントではなくて、実質的に出ていく分は最大で６,０００万円ぐらいではないかな、ひょっとするとマイナスでは３,０００万円ぐらいではないかと、こういうコメントをいただきました。減収にならないような対策につきましては、これから研究をしていきたい旨の見解でありましたけども、予算委員会以降その後の進捗状況についてお聞きをしたいと思います。 　あわせて、池田市や岸和田市では、基金を創設して寄附者への優遇策をとる一方、大阪市のように身内の職員に財政支援を受けるような、こういった例も出ております。流出する税金といいますか、寄附金の減収対策にそれぞれ苦慮しておりますけども、おひざ元の関空からの寄附金さえ廃止されようとしております泉南市。我々としてもどのような対応策を考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　所得税を納めるようになった成人を育てたのはふるさとでありまして、人間形成や技能習得の人材育成コストといいますか、育てた地域に還元するという税制のあり方、これをよく考えてみる機会ではないかと思います。地方交付税のように国のルールで分配されております与えられた税ではなくて、地域の評価としての税、こういう考え方についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱２点目は、エコアクション２１についてであります。 　かけがえのない地球環境を守るために、低炭素社会の実現が標榜されております。環境省では、環境保全に継続的に事業所や公共機関を認証するエコアクション２１、これを推進いたしております。その制度について、泉南市としてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 　このような認証規格につきましては、ＩＳＯという国際規格がこれまで品質関連の９０００シリーズであるとか、環境関連の１４０００シリーズ、こういったものが一般的でありますけども、国内基準でありますエコアクション２１、この規格についてお聞きをしたいと思います。 　このエコアクション２１につきましては、自力では高額のためにちゅうちょしております中小民間企業などが対象でありますけども、さきに述べましたように、国際規格に比較しますと、手続や維持管理が容易であることが特徴でありますけども、一方で国際競争のない官庁関係では率先して取得することも必要と考えます。直近では、南河内の河南町が大阪府下では初めて取得したというニュースもございました。取得啓蒙へのスタンスをお聞きをしたいと思います。 　泉南市の企業は中小規模が大変多く、さきに述べましたようにＩＳＯなどは財政的にハードルが高くて、行政が率先して対応することも必要であると考えます。泉南市みずからのスタンスも含めて、具体的な対応についてお聞きをしたいと思います。 　大綱３点目は、首池用地の活用についてであります。 　議論の余地は山ほどございます。ただ、土地開発公社の経営健全化計画に基づいて、２０年度予算で公社の経営安定化補助金として２億円と用地の買い取り事業として５億円、合計７億円の財政支出の決定を行いました。この問題につきましては、予算委員会でもかんかんがくがく議論をしましたので、財政問題はこの場では百歩と言わず千歩ほど譲ることにしまして、今回買い取りを決定した廃棄物処分用地、いわゆる首池用地を活用していくことにした趣旨について改めてお聞きをいたします。 　そもそも首池は信達岡中にありますが、幡代地区が所有するかんがい用のため池でありました。その池を泉南市が廃棄物処理場として活用し、役割を終えた後に表土を行って現在に至っております。もちろん入り口に門扉と施錠を行い、沈殿用の入水地をつくって排水の水質検査などの土地管理を行っておりますが、過去には近接する民間所有地の土地交換をめぐって、土壌中の有害物質の問題が発生したり、汚水による耕作物の被害による訴訟も起きております。特に、環境問題についての経緯についてお聞きをいたします。 　土壌汚染の状況把握と汚染による人への健康被害を防止する目的で、平成１５年に土壌汚染対策法が施行されております。また、廃棄物の処理については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃棄物処理法によって管理をされております。当該のこの用地については、法に基づいてどのように管理をしているのか、その内容についてお聞きをいたします。 　用地の活用策につきましては、副市長は森林公園と言っておりますし、市民生活環境部長は多目的グラウンドなどと発言をしておりますが、豊かな自然環境に恵まれた地元住民としましては、必ずしもニーズのあるものではなくて、現時点ではコメントするに値しないものであります。もちろん、市民の財産でありますから、地元と全市民の意見を十分踏まえた上で活用策を講じていかないと、またぞろ第二の市民の里をつくる懸念があります。その点についての考え方をお聞きしたいと思います。 　首池用地は、ハード的にはごみ箱にふたをしたものでありまして、ソフト的には市民や地元にニーズのないものでありますゆえに、そのまま放置をすれば毎年金利を食っていく、まさに泉南市の負の遺産であります。しかし、金融機関や健全化法への対応という動機は不純ではありますけども、このまま負の遺産として放置することは、真綿で市民の首を絞めていくこととなります。何とかしなければならないわけでありますから、これを負の遺産でなくて公の益、つまり公益にするための判断が求められてることだけは確かであります。 　金融機関とのかかわりや国の指導によるやむを得ない措置として行うというより、後ろ向きなこういう動機ではなくて、負の遺産を益とするための決意をお聞きしたいと思います。 　最後に、４点目としてきれいなまちづくり条例についてであります。 　きれいなまちづくり条例は、平成１７年４月から実施をされて３年が経過しました。前にも質問者もございましたように、私有地はもとより市が管理する用地につきましても、その後のフォローについてどのようにしてるのか、お聞きをしたいと思います。 　条例策定時に議論をしました本当にごみや空き缶類が散乱しない、文字どおりのきれいなまちとなってるかどうかは大変疑問であります。その点についてどのように市としては把握しているのか、お聞きをしたいと思います。 　ことしの４月から、これまで論議されておりますように、ごみ収集の有料化が始まりましたが、その影響についてはどのようにとらえているのか。また、悪質なそういったものの摘発など、こういう事態は発生しているのかどうか、あわせてお聞きをいたします。 　当初から議論をしましたように、実効を上げるには罰則が一番であります。大阪市の御堂筋では、たばこのポイ捨ての罰金、こういったものの効果も出ているようでありますけども、条例の効果を上げるための方策についての考えをお聞きをしたいと思います。 　質問は以上でございます。心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 66 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 67 ◯市長（向井通彦君）　１点目のふるさと納税の総括的なことについて御答弁を申し上げます。 　平成２０年４月３０日に改正、施行されました地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充されました。 　制度の概要は、ふるさとなど以前に住んでいた自治体に限らず、ふるさとを応援したい、ふるさとに貢献したいという納税者の思いを生かすことができるよう、地方自治体に対する寄附金のうち５,０００円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね１割を限度として、所得税と合わせて税額控除により全額が控除される制度です。 　今回のふるさと納税制度については、地方税である個人住民税を地方自治体間において移転させ、自治体間の税収格差の是正とあわせ、納税者が自分の意思で寄附金の対象となる自治体を選択できるという制度であります。 　より多くの寄附を受けるため、その出身者や関心を持ってくれそうな多くの人々に、例えば両親が居住している地域として、その地域を将来、自分や子供のふるさとにしたいなど、自治体の魅力を大いにアピールしていく必要が出てまいりました。 　ふるさと納税された寄附金がどのように使われるのか、それによってどんな成果が期待されるのかなど、効果的な情報提供と施策展開などの自治体間競争が刺激され、納税者すなわち寄附者の意思にこたえられる施策の実施を通じて効果的な行政運営を行ってまいりたいと考えております。 　披瀝ありましたように、大阪府内でも既に条例制定あるいは基金制度を創設してるところがございまして、いろんなアイデアを出しておられます。本市におきましても、まず条例制定を目指していかなければならないというふうに考えておりまして、何か知恵を出していきたいというふうに今検討をいたしてるところでございます。 68 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 69 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、ふるさと納税の２点目の税収減にならないための対策及び３点目の他市の事例などについて御答弁さしていただきます。 　その対策でございますけれども、泉南市在住の納税者の住民税を確保すること、及び他市の住民にいかにして多くの寄附をいただくかという点が重要でございます。 　御指摘の池田市や岸和田市では、寄附金確保のため、池田ワインやだんじりグッズなど地域の特産品を寄附者に贈呈したり、大阪市のように市外在住の職員に寄附をお願いするなど、寄附金確保のための対策を講じられている自治体が見受けられます。 　本市におきましても、魅力あふれる施策をどのように展開していくかが、税収減にならないため、より多くの寄附金を確保するためには不可欠であり、ふるさと納税に関する所要の条例制定、例えば寄附金条例とかふるさと事業基金条例とあわせて地元特産品の贈与等、寄附者への還元対策についても早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 　４点目の人材育成コストと納税のあり方についてでございますけれども、人材の育成という観点からは、地方の果たしている役割は極めて大きく、自分をはぐくんでくれたふるさとへの恩返しという思いは人として本来あるべきことであり、今回の制度はそのような意味で貴重な契機となるものと考えられます。 　しかし、一方では、受益と負担の観点から、税は現に行政サービスを受けている者が負担すべきという位置づけを考えた場合、行政サービスと税負担のバランスを失ってしまう可能性も考えられます。 　今回の法改正では、個人住民税のおおむね１割が限度となっておりますので、税負担の公平性は保たれる範囲であるため、地域の評価が健全な自治体間競争につながり、結果として行政サービスの向上に資するものという形で期待しているところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、大綱３点御質問いただいてますので、順次御答弁申し上げます。 　初めに、エコアクション２１についてでございます。 　この制度の特徴は大きく３点あり、中小企業等でも容易に取り組める環境経営システムであること、ＣＯ2排出量等への具体的な取り組みを規定していること、事業者が自己の環境への取り組みにつき、報告する必要があることが挙げられます。当制度は１９９６年に制定され、その後２００４年３月に全面改正が行われております。事務局担当者にお話をお伺いする中においては、ＩＳＯ規格に比較して取り組みやすいものではないかと考えております。 　さて、ＩＳＯという国際規格との比較でございますが、今までの知名度の高い環境認証制度としてはＩＳＯ１４００１があります。これとエコアクション２１のメリット、デメリットを比較してみますと、エコアクション２１のメリットとしては費用対効果が大きいこと、システムが中小企業向けですが、ＩＳＯがベースになっており、ＩＳＯ取得も含めた配慮がなされていること、国内規格であるため国内取引に有用であること、低コストで構築できることと、さきに述べましたように、事業者が環境活動を報告する必要があることが挙げられると考えられます。 　一方、デメリットとしましては、国際規格でないことと、認知度が今のところ低く、現在、中央事務局では国際信用確保に向け鋭意努力されていると聞いております。よって、企業がどの方向に向けて今後事業活動を展開するかがキーポイントとなろうかとも思われます。 　さらに、この制度と自治体がどのようにかかわっていくかの問題に話は移ってまいりますが、大きく２つのかかわりが挙げられます。１つは、自治体自身が事業者として認証を受ける場合で、もう１つは自治体がリーダーシップをとり、中小企業の取りまとめ役に回る場合であります。 　前者の場合、自治体は事業者として組織が一丸となり、徹底的に環境保全に取り組む決意と信念が要求されます。自然を守り、経費の削減を図り、無駄を省き、廃棄物の徹底分別を図るということは、当然のこととして要求されてくるものと考えられます。また、審査を受ける立場にありますので、レポート作成等の作業量の増加、時間的な問題も克服すべき課題と言えます。 　議員御指摘のように、河南町さんが最近大阪府下の自治体として初めて認証を受けたことも聞いております。 　一方、自治体がイニシアチブをとり、地元企業を取りまとめ、地域全体として環境保全に取り組む場合は、参加事業者へのＰＲや募集の補助、説明会開催時に係る役務の提供が必要になる場合も考えられます。 　平成１９年度におきましては、府下で５自治体がこの自治体イニシアチブ・プログラムに参加をされております。 　よりまして、本市のように中小企業が多い自治体では、行政がイニシアチブをとる方法は地域全体の環境保全のため有効と考えられますが、何よりも事業者が自己の経済活動において環境問題をどう位置づけているかが重要なポイントとなります。 　本市においても、既に平成１７年に阪南市と合同でエコアクションについての説明会が持たれております。また、地方自治体向けのマニュアルも準備されておりますので、ＩＳＯとの比較も含め本市にふさわしい環境マネジメントについて研究してまいります。 　続きまして、首池用地の活用について御答弁申し上げます。 　首池問題に関しましては、まず環境問題を含んだ歴史的な経緯について御説明をいたします。 　首池は、市が昭和４８年、幡代区より買い受け、不燃物の置き場として使用してきました。平成５年、付近の農家から有害物質の流出のおそれがあるとして廃棄物投棄差しとめ仮処分申請が地裁に提出され、また平成７年には大阪府公害審査会に調停申請がなされました。平成９年に和解が成立し、処分場の使用に終止符が打たれました。なお、和解条項により、流出水の水質検査等は毎年実施いたしております。 　一方、平成１４年当該用地において、土地開発公社経営健全化指針に基づき、土地利用の向上に資することを目的として、間口を広げるため、隣接地と一部交換の売買契約を締結、売り渡し地の粗造成に入ったところ、産業廃棄物的な土砂が湧出しました。そのため、平成１５年度にこの産廃土砂を処分いたしております。 　当該敷地内には、今も本件のような産廃土砂の混入が予想されるため、土地利用の方針の変更が必要となり、民間への売却は適切ではなく、公園等の公共性用地として使用することが望ましいとの結論に達しております。 　上記経緯につきまして、触れましたように、平成９年、地元との和解後、和解条項に基づき水質検査、土壌中の重金属を含む有害物質の溶出検査を行ってきたことは冒頭で述べましたが、その結果、人体に影響を及ぼす有害物質の検出はございません。 　なお、先ほど御指摘のように、土壌汚染対策法及びこれを補完する大阪府生活環境保全等に関する条例の土壌汚染に関する条項は、工場の移転等に伴う土地利用の転換に際し、地下水への汚染防止をターゲットとしたものでございますが、同法に準じた土地の所有者という意識のもと、厳しい自己監視を継続してまいりました。 　首池問題に関する直接の規制については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律が適用されます。 　同法に係る最終処分場の技術上の基準によりますと、最終処分場に関する覆土はおおむね５０センチと記載されており、今後首池の活用については適切な覆土後、有効利用を図ることになってまいります。 　さらに、用地の活用策については、最も管理コストが安く、手間のかからない施設としての運用になろうかと考えております。 　また、その管理のあり方については、水質検査も含め健康保健上十分配慮を行うとともに、雑草の繁茂を防止する等、生活環境保全上の配慮もなされるべきと考えており、議員御指摘の負の遺産を公益にするためのかぎは、まさにその管理のあり方にあると考えております。 　続きまして、きれいなまちづくり条例について御答弁さしていただきます。 　きれいなまちづくり条例の趣旨は、市民、行政が一丸となって協働し、まちの美化に努めるというコンセプトのもと、個別的には自動販売機を有する事業者について、回収容器の設置義務違反の場合、氏名の公表等のペナルティーを課すという構成になっています。 　一方、市が管理する用地に係る美化対策については、市であらかじめ定めたフロー図に従い、管理担当課で適切に処理することとなっております。 　しかし、悪質な不法投棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定による厳格な取り扱いを行っていくということが本市の基本的なスタンスであり、昨今の不法投棄については、ほとんどの場合、泉南警察に連絡をいたしております。 　また、きれいなまちづくり条例の趣旨は、冒頭述べましたように、市民みんなでまちをきれいにしましょうという協力を呼びかけることが主題であります。 　空き缶やごみが散乱しないきれいなまちづくりを目指すのは、条例の有無にかかわらず、市民一人一人の環境美化に対する資質を問われる問題でもあると思います。そういう意味では、今後も啓発活動に重点を置く必要があろうかと考えております。 　本年４月からスタートいたしましたごみ有料化と不法投棄の増加を関係づける事例は、現在のところ発生はいたしておりません。 　しかし、不法投棄は夜間や早朝に行われることが多く、現在夜間パトロールを実施する傍ら、不法投棄の多い場所数カ所に監視カメラを設置する準備を進めているところでございます。 　今後も泉南警察と連携を密にし、さらなるパトロールの強化に努め、不法投棄の減少に努めてまいりたいと考えております。 　また、条例の実効性を担保するための罰則規定を盛り込むことも１つの手段と考えられます。自治体によっては、それぞれの地域の実情に応じたたばこの吸い殻、空き缶のポイ捨て対策に係る条例を制定いたしております。 　その条項の中には過料という罰則規定を盛り込んでおられるところも散見され、例えば御堂筋では１,０００円の過料と聞いております。 　罰則を規定に盛り込むに際しましては、手段が目的達成に適合していること、制約が必要最小限度であること、目的に対し制約の程度が比例的に大き過ぎないなどの比例原則にかなってるかを検討、議論する必要があろうかと思われます。 　現在、本市の条例の趣旨は、みんなで美しい泉南市をつくっていきましょうと協力を呼びかける意味合いもあり、今後不特定多数の人が集中し、ポイ捨て等により環境の悪化が見過ごせない場合、次の手段として罰則の導入も１つの方法ですが、当面は啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 72 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 73 ◯４番（木下豊和君）　丁寧なコメントありがとうございました。それでは、時間がありますので、再質さしていただきます。 　まず、ふるさと納税でありますが、予算委員会でも言ったときも何かぴんときてなかったようでありますし、ただいまの答弁を聞きましても何か他人事なんですね。税収が、ほうっておくとみすみす逃げていくんですよね、少ないとはいえ。逆に、頑張れば入ってくるんじゃないですかね。なぜ、それをもっとこう一体となって、みんなで何とかやろうという意欲はないんでしょうか。そうでなくても、税務長含めて一生懸命通常の納税を頑張ってるのに、みすみす逃げていくやつを何かどうもこうリアクションが足らない気がするんですよ。 　池田や岸和田はもう早く打ち上げました。大阪市も動いてますよね。鹿児島県では、東京と大阪事務所それぞれに職員を１０名増員して、県人会の１５０万の大阪では３割を目指して、１人１万円で４５億ぐらい取ろうと、そういう意欲も示してるんですよ。どうも私はそういったものに比べると、これから検討していくというような悠長なことを言ってる泉南市の財政事情じゃないかと思うんですけども、その辺につきまして、もっとこう千載一遇のチャンスだ、一生懸命やろうという、こういう意欲がないのは不思議なんですけども、どうなんでしょう、その辺に対しましてどなたかコメントいただきたいと思うんですが。 74 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 75 ◯市長（向井通彦君）　ないということでは、もちろんございません。我々はこの制度を活用して、そしていろんなＰＲ、それから関係づけていただいていこうという努力をしていかなければいけないというふうに考えてます。 　ただ、条例制定ですね。これについては今検討をいたしておりますので、近い時期にまず条例を制定して、そのときにいろんなアイデアも含めて御披露というか、さしていただきたいというふうに思っております。 　今おっしゃいましたように、泉南市出身の方も全国にいらっしゃいましょうし、あるいは家族の方でも他府県に行かれてる方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますので、そういうルートも通じてできるだけふるさと、我が泉南市に納税していただけるというふうなことも含めて考えていきたいと思っております。 　最近、泉南市の職員も、昔は泉南市の方がたくさんおられたんですが、最近はかなり他府県あるいは他市からもお越しになっておられますので、大阪市でもやられておられますけれども、そういう泉南市で働いてる方々については、泉南市のほうにそのふるさと納税という形を通じて貢献をしていただくということも当然お願いをしていかなければいけないというふうに考えておりますので、御指摘いただいたように、それぞれがこれから知恵比べかというふうに思いますので、我々も負けないように頑張っていきたいというふうに思っております。 76 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 77 ◯４番（木下豊和君）　そのコメント、もっと早く聞きたかったんですけども、ありがとうございます。今からでも遅くないと思いますので、我々もアイデアを出したいと思いますよ。私、議員でなかったらふるさとに納税しようと思ってるんですけども、そういうことは非常に不謹慎だと思いますから、逆によそから持ってくるような努力をしたいというふうに思いますよ。 　こういう動きは非常に強くて、例えばイチロー選手なんか、本籍、住民票をそのまま置いて、自分のふるさとに５,０００万ぐらい納税してますよ。そういうことも含めて、私はもっともっと泉南市の出身者、それから５０％の市の職員以外の人も泉南市に納めると、こういう雰囲気をぜひつくっていただきたいと思います。私が言うことで、それで盛り上がっていただければ幸いでありますし、もっともっと税金をふやすように努力したい。またよろしくお願いしたいと思います。 　それから、ちょっと議論がかみ合わないと思うんですけども、税金は、納税はこれからお世話になるところに納めるという趣旨で今やってますけども、結局このふるさと納税はそうでないよというところからの切り込みだと思うんですよね。ですから、本当に原因を優先するのか結果を優先するのか、人をつくったそういう教育コストを優先するのかとか、そういうことも非常に私はこれから考えなきゃいけないと思うわけであります。 　特に問題は、今非常に納税者の目が厳しくなってますから、使い道だと思いますので、幾ら一生懸命集めてもやっぱり市民のニーズに合わないいろんな箱物をつくったり──結果ですよ。結果としてですよ。いろんなものが、自分たちのせっかくの市民に対するサービスが減ったとか、そういうことによっては、やっぱり納税の意欲がそがれると思うわけですよね。 　先ほどちょっとお聞きしましたけど、もう一度詳しくお聞きしたいんですけども、仮にそういうものが入ってきたら優遇策であるとか、そういったものについてどのように考えてるのか、もう少し具体的にお聞きをしたいと思います。 78 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 79 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘のとおり、今回のふるさと納税については、その寄附金条例などをつくっていく中の一番ポイントは使い道なんですね。我が市のほうとしましても、どんな形でどんなものに使うんだということを明記しながら、この条例とか事業基金条例みたいなのを設けていかなければならない。これによって、市外の人とかその人たちが泉南市にこんないいことをするんやったら寄附しましょうかということになってくると思うんです。 　ですから、これについて我々これからどんだけみんなでいろいろ知恵を絞りながら、この基金条例をうまくできたらいいんかなというふうな、これがはっきり言って、この１つ１つの大きなポイントやと思います。 　それから、もう１つは、議員も御指摘ございましたように、この寄附制度の中では、翌年度で住民税を控除していただけるんですけれども、どの額を入れても５,０００円というのは自己負担になるんですね。この５,０００円分がどうしても控除の対象にならないものですから、各市こぞってこの５,０００円の分について何か市の特産品を渡したりとか、いろんなことを考えてるというのが事実でございます。ですから、これも市をＰＲする中でも一番大切なことだというふうに我々考えてございます。 　そこで、今若い者と一緒にいろいろ知恵は絞ってるんです。知恵を絞りながらどんなものがいいんかなというふうなことも考えながら、先ほど言いました使い道もどういう形がいいんかということを、議論ははっきり言うてさしてはもらってるんですけれども、実際のところ、まだ結論は出ておりません。 　ですから、今議員御指摘のその部分が一番今回の重要な点だということをもう肝に銘じておりますので、今後できましたら秋にも何とか形を見せていきたいと思いますので、それまでの間もう少し議論をしてまいりたいと考えてますので、よろしくお願いしたいと思います。 80 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 81 ◯４番（木下豊和君）　少しずつ前に進んでる気もいたしますが、こういったものはいろいろ今相当マスコミに出てきておりますので、きょうの新聞では大阪府がミュージアム構想に、募ったら１週間で３３０万も集まったとか、そういうこともあるようでありますし、京都市においてはもう当然寺社仏閣の文化財保護に使うとか、西宮市は甲子園の周辺整備に使うとか、いろいろありますので、逆に言うと広く議会でも呼びかけていただいて、大いに盛り上げていくことによって、一般の通常の市民税の納付額、収納率も上がるんではないかなというふうに思ってますので、いろんなそういう一石──税務長、笑ってますけどね、私、効果あると思いますよ。そういうことを含めてやっぱり考えていこうではないかと思います。 　次に、２点目は、エコアクションであります。 　これも１番目と同じように、あんまりまだ担当部局で真剣にといいますか、なかなか具体的に考えられてないような気もするわけですよね。もちろん、やっぱり世の中ＩＳＯに目が行ってますし、おれたちには関係ないというような、そういう雰囲気もございます。 　それで、既に大阪府下で、昨年度５市でイニシアチブ・プログラムをやってますんで、もちろん阪南市さんと組んで少しアクションはありますけども、その辺につきまして、これから河南町のように一気には無理でしょうけども、みずからの認証とそれから周辺の企業へのいろんなことを聞きましたけども、もう少し掘り込んでどの程度意欲があるのか、それについて具体的な構想があればお聞きをしたいと思います。 82 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 83 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私どももこれ、先ほど御答弁さしていただきましたように、平成１７年に阪南市さんと合同でやらしてもらったんですが、実際に反応が非常に悪くて、企業さんのほうの御参加も結構少なくて、ＩＳＯは非常に経費も高いです、３００万以上かかることがあります。エコアクションの場合は３０万程度で済むとも我々も認識いたしておりますし、企業さんのほうにもその辺の旨、やはりＰＲはさしてもらってるんですが、なかなかやはり経費が要る。 　それと、毎年報告義務が課せられてますし、たしか６カ月だと思うんですが、レポートを公表しなきゃいけないんです、環境に寄与したレポートを。１年に１回、また認証の更新が要るということで、経費等々の問題があります。これが、どうしてもやはり我々のような、中小企業にとっては厳しい状況があるかと思います。 　実際に、りんくうタウンに出ている企業さんなんかは、もちろんＩＳＯの１４００１シリーズ、９００１シリーズ、こういうエコアクション的なものもいろいろ認証もお持ちですし、その辺が今我々非常にちょっと格差が出てるんかなという認識はいたしております。 　そしたら、市としてはどういう認証の仕方、対応するのかということですが、市のほうもいろいろやっております。実際に南部下水道は、ＩＳＯでは日本で初めて組合として取りましたし、我々自身もいろんないわゆる省エネ、それから新エネルギービジョン等、それから太陽光発電等、いろんなことも実際しておりますし、とって、認証を受けてそれをＰＲに使うのか、我々それに準じたような状態でこれからも施策をどんどん展開していくかというのは、今財政的にも厳しい状況もございますんで、範を示すのには我々認証だけではないとは思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 84 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 85 ◯４番（木下豊和君）　それでは、首池に入りたいと思います。 　過去のことでいろいろ今ふたをしてますから、わかりにくいものがあると思うんですが、やっぱりすべてこれは市が一から始めた事業でありますから、言い逃れはできないと思うんですよね。 　そこで、つまり問題はそのふたをしてる中身ですね、中身。この廃棄物処理の記録といいますか、どういうものがどのように入ってるかという、こういう記録があるのかどうか。それと、どういうものが入ってるか、この辺でどの程度把握されているのか、お聞きをしたいと思います。 86 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 87 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　首池の中身の御質問だと思うんですが、本来あの首池は不燃物の仮置き場として当初使用さしていただきました。そのときには、いわゆるかわらとかブロック塀、それから植木鉢のいわゆる不燃物をそこへ一たん仮置きをして、また適切なところに搬出するという行為をしてたわけなんですが、中身につきましては、私も一時担当さしてもらってましたけど、そのときに承知しておりますのには、かわらとかブロックのかけらとか植木鉢、それからほかに土砂とか──土砂というんですか、土とかいうので入ってるとは思います。 　ただ、私どもの市域には有害物質が発生する工場等も当時もございませんでしたので、そういう怖いものが入ってるとは私も認識はいたしておりませんので、よろしくお願いします。 88 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 89 ◯４番（木下豊和君）　いや、私が聞いてますのは、その中身もさることながら、仮置きにしろどうにしろ、どういうものを捨てたという管理とかそういうものをしてる記録があるかどうか、まず第１点ですね。記憶ではなくて記録ですよ。 　それから、一般廃棄物でやったのか産業廃棄物でやったのか、それによって違いますから、その点についてもう一度お答えいただきたい。 90 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 91 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　当時の条例としましては、一般廃棄物と産業廃棄物という区分けはしておりました、料金の関係で。一般廃棄物は、みずから家で発生された、さっき申し上げましたかわらとかブロックとか植木鉢のかけらとかを持って運ぶということです。業者の方におうちをこぶっていただいたり、ちょっと改修なさって処分をする場合には、これは産業廃棄物という区別をさしていただいて、市のほうで申請をしていただいて、その料金を払っていただいて、いわゆる領収証を持って首池へ捨てに行っていただくということのシステムで運営しておりました。 　以上です。 92 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 93 ◯４番（木下豊和君）　申請するということで、まずそこでは記録はあるわけですね。中身は別にして、どういう人がどういうことをしたという、そこはあるんですよね。私は、だからその申請に基づいて現場のチェック、管理とかをどのようにやっていたのか。 　だから、例えばかわらと言ったって、そこに土壁もあるかもわからないし、いろんなものがあるわけでしょう。その管理を市としてどの程度できてるかということなんですよ。これがポイントだと思うんですよね。 　ですから、それがはっきりしないと、私、次に聞きたいんですけども、今やってます１１項目のいろんな溶出検査にしろ、それが適正かどうかはわからないわけでしょう。やっぱり特定有害物質、第１種から３種までありますから、それをすべてやらないといけないわけですから、それについてどの程度市として管理した記録なり、記憶を含めたものがあるかということです。それについてお答えいただきたい。 94 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 95 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　休止してから、もうかれこれ１０年近くなっておりますし、そのときのいわゆる申し込み伝票ですか、その辺の確認は私、ちょっと申しわけないですが、今ちょっとできておりません。 　そしたら、実際に現地でどういう監視をしてたかということなんですが、現地では監視小屋と言うたらおかしいですが、そういうちっちゃなプレハブを設けてまして、そこに嘱託職員を１名置いて、来る荷物の確認をしてたということですので、よろしくお願いします。 96 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 97 ◯４番（木下豊和君）　それでは、想像しますに、きちっと物質は確認できなかったということで理解してよろしいでしょうね。 　それで、今水質検査をやって有害物質は基準値を出てないということなんですが、それで私はだから今やってます検査の中身ですね。確かにデータはいいんですが、その項目を選んだ根拠ですね。だから、中身がわからないのにそれでいいのかという非常に疑問があるわけですよ。ですから、ほんとに何が入ってるかわからないんであれば、きちっと土壌汚染対策法によって公の者が管理するわけですから、きちっと譲渡する際に必要な項目すべてを、ＶＯＣを含めた、ダイオキシンも含めたすべてをやっぱり私はやるべきだと逆に思うんですよ、何かわからないんだから。 　ですから、今、水質・溶出検査をやってる根拠ですね、何でこの項目に絞ったのかについて、中身との関連でお答えいただきたいと思います。 98 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 99 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今実施いたしております有害物質の項目ですが、これ、和解条項で一応定められておりまして、旧沈砂池内の水については年２回、検査する項目としまして、カドミウム、全シアン、有機リン、鉛、六価クロム、砒素、総水銀、アルカリ水銀、ＰＣＢとセレンということになっておりますので、その和解条項に従いまして、私ども分析を今も実施してるところでございますので、よろしくお願いします。 100 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 101 ◯４番（木下豊和君）　過去のことを含めていろいろ言うつもりはありません。私はこれからの問題やと思いますので、これから、では今の現状のこの分析結果では入ってますけども、私はやっぱりきちっと第１種から３種までの特定有害物質を全部指定するべきだと思うんですよ、逆に言うとですよ。和解のときにたまたま被害が出た形で、そのときの根拠よりもたくさんそれから法的にも有害物質ふえてますからね。それをやっぱり取り入れて安心ですよという担保を私はすべきだと思うんですけども、それはまた譲りまして、問題はこれからどうするか。 　特に今、水田、沈殿池の水とそれから金熊寺川周辺ですけども、中身が水で溶出しなくても現物として表土５０センチですから、下のものが直接出てくる可能性もあるわけですから、今のような溶出試験だけで果たしていいのか。含有試験も含めてトータルでの項目をふやすなり、その辺の考え方が、もうこれからの活用に当たってあるのかどうか、お聞きをしたい。 102 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 103 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　申しわけございません。先ほど、ちょっと和解事項で説明不足がございました。 　私ども、この沈砂池の水と、それからまた沈砂池の底に沈殿している泥も分析を行っておりまして、その泥におきましても一切有害物質が検出されておりません。 　この和解条項の内容といたしまして、第１番目に書かれておりますのは、水路の改修も和解条件の１つでした。この水を分析する、泥を分析するというのは、この水路が完成するまでの期間ということを和解条項でうたっていただいてるんですが、私どももやはり今御懸念がございますような状況ですので、もう水路は一応の完成はさしておりますけど、やはり当分の間、きちっと水質、それから底質の土壌分析等々はやはり監視を続けていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 104 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 105 ◯４番（木下豊和君）　私が心配なのは、やっぱり先般、東京の築地の市場が移転するので──東京ガスの敷地ですね。あれは法的に管理する以前だから、法の以前だからということであったんですが、実はこれ、参議院の５月２２日の環境委員会で、今回の法ができる以前のものでもそういうものはさかのぼってやりなさいというのが、これは民主党の法案で参議院で可決してるんですよね。その内容については御存じかどうか。 　私は、その法律も含めて、確かにこれから以前の問題ですから、けどもやっぱり市が管理したそういうところでありますので、民有地ではありませんから、逆にそれに基づいたきちっとしたものをやるべきだと思いますので、その法の趣旨なりその後の変化についてどれだけ把握してるか、お聞きしたいと思います。 106 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　たしか５月だったと思うんですけど、参議院で一応可決になったということで、衆議院のほうはたしかまだ……。 　私どもも、やはり地中に残すというのは、これは将来世代までの問題もありますし、私どももこの水質分析、それから土の分析をやらしていただいてるというのは、変化を記録にとどめておいて、変化がないということを願ってこれをやってるわけでございます。ですから、当面私どももそういう形での分析は続けていって、管理を続けていきたいと思います。 　ただ、今も申し上げましたように、廃棄物処理法では５０センチの覆土をして、そういう形であれば公共の出入りする広場でも活用は可能という法の解釈もございますので、一たんこういう形で報告をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。 108 ◯議長（東　重弘君）　木下議員。 109 ◯４番（木下豊和君）　ちょっと若野部長だけで申しわけないんですけども、最後のこの問題につきましては、またこれからじっくりやりたいと思いますので、お互いに過去のことを暴くよりも、やっぱり前向きにこれから活用するんであれば、市民にきちっと安全なものを我々としてはすべきだと思いますので、大いに知恵を絞りたいと思います。私も多少その辺経験もありますから、ぜひ協力したいと思います。よろしくお願いします。 　それから、きれいなまちづくりの中でいろいろ状況はわかりました。１つちょっと考えていただきたいんですけども、以前ある部局に申し上げたんですけども、地元のことばかりで申しわけないんですが、岡中のクスノキが大阪みどりの百選に選ばれまして、休日に非常にたくさんの方が見にきていただいております。 　ただ、いろんなコースがあって、こちらの海会寺から始まってずうっと歩いていきますんで、最後が岡中なんですよ。途中、皆さんいろいろ食事したりいろいろしてるんですけど、岡中のクスノキのことを言いますと、やっぱり排せつ、催すわけですよね。男性の方は適当にしてます。それもよくないんですけども、やっぱりきれいなまちづくりとか環境面から見ると、私はちょっと問題だと思うんですが、女性の方は風俗的にそうはいきませんから、やっぱり近所に駆け込むんですよね。 　そうすると、地元の人はみんな親切ですから、そらもう困ってたら受け入れします。受け入れしますが、たくさんその都度土・日に来られたら、やっぱり悲鳴を上げてますんでね、老人集会場もありますのでちょっと相談したんですけど、それが可能かどうか、いつも閉めてますから。かつてはあったんですけども、その辺も受け入れする地元としても、市全体としても、そういう施設は私は必要だと思うんですけども、現実そういうことなんで、それに対して何かちょっと前向きなコメントをいただきたいと思うんですけど。 110 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 111 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　以前に老人集会場にトイレがあったというお話ですので、私が直接お答えしていいのかちょっとわかりませんが、市内に観光客というんですか、お客さんをお迎えする立場では、私ども商工観光を担当しておりますんで、まずトイレの問題というのは一番大きな問題だと思うんです。実際に市外からのお客さんをお迎えする場合には、もうトイレがなかったらお迎えできないというのが今はもう定説になっております。 　私どもも、熊野古道の１つの街道沿いとかいろんな形で、やはりお客さんを呼ぶ手段を講じてますし、今後、今おっしゃられますように、新家駅から歩いて、岡中で最終というようなコースになろうかと思いますんで、またその辺は関係部局等々とも一遍──財政的な問題もありますし、設置する場合には地元さんの御理解、御協力も仰がんといけませんので、その辺一遍検討さしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 112 ◯議長（東　重弘君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　午後２時２１分　休憩 　　　　　　午後３時　　　　再開 113 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第４号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第７号　例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。 　本４件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　谷　外嗣議員。 114 ◯監査委員（谷　外嗣君）　それでは、議長の許可を得ましたので、ただいまから平成２０年２月、３月、４月の例月現金出納検査を執行しました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成２０年２月分は平成２０年３月２７日に、平成２０年３月分は平成２０年４月２４日に、平成２０年４月分は平成２０年５月２６日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金・預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単でありますが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関係ございませんが、地方自治法第１９９条第４項に基づく定期監査を実施しましたので、その結果報告を添付しておりますので、あわせて御報告いたします。 115 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等はありませんか。────堀口議員。 116 ◯２０番（堀口武視君）　ちょっとお聞きしたいんですけども、関空からの３,５００万の処理はどのような処理をなさってますか。 117 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 118 ◯監査委員（谷　外嗣君）　堀口議員の質問にお答えをいたします。 　関西空港からの３,５００万の件でございますけど、会計閉鎖前のことでございますんで、まだその件に関しては、監査としては議論はしておらないところでございます。 119 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────巴里議員。 120 ◯１８番（巴里英一君）　多くの質問ではないんですが、私も経験してますんで、帳簿類を見ると非常に──多分あったかなかったかは、余り承知してませんが、契約事項の件でＡＢＣＤという言い方で、いわゆる一般競争入札と指名競争入札と見積もり合わせ契約、それと特命といいますか随意契約。特に、問題点はそのＡＢＣＤと言えばＣＤの問題で、いわゆる諸書類でかなり問題点があったという指摘をずっとさしていただきました。それ以後、その点については監査の中であらわれましたか、結果が、改善という意味で。 121 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 122 ◯監査委員（谷　外嗣君）　契約検査の問題でございますけれども、確かにそういう監査の中では指摘をされてるのは聞いておりますけれども、私になってから詳しいその契約に関する議論はまだしていない、細部にわたっての議論はこれからかなと。議論はしておりますけど、結論はまだ出ていないということであります。 123 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 124 ◯１８番（巴里英一君）　全部が全部出ていないと私は思います。ただ、帳締めといいますか、最終的には全原課の監査をされると思うんですが、ひとつお願いといいますか、御依頼申し上げたいのは、その点、例えば１３０万円を境に分かれてるわけですね。それで、１３０万円を超える場合というのは、やっぱり市長、たくさんありますよね。それを割ってそのままいくというような傾向が多々見られたということが監査の中でありました。 　お隣の真砂議員も監査でそのことを指摘されたかなというふうに私も思いますし、そのことがどれだけ改善されていったかなと。 　これは大きく財政に寄与していくということで非常に私たち注意して見てるわけで、この点をひとつ監査をするに当たって、細かい数字はいいと思いますが、こういった政策的な問題をひとつぜひとも監査を中で生かしていただきたいということでございますが、その点いかがでしょうか。 125 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 126 ◯監査委員（谷　外嗣君）　お答えをいたします。 　御指摘の点、十分今後注意しながらやっていきたいなと思いますんで、よろしくお願いいたします。 　〔巴里英一君「結構です」と呼ぶ〕 127 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────北出議員。 128 ◯１９番（北出寧啓君）　基金の現在高、一時運用金が土地開発基金と公共施設整備基金、ここでは一時運用金で全額投入してますよね。公共施設、こういう基金の繰りかえ運用というのは、基本的にこれは行政の判断だと思うんですけども、そのことを監査委員にお聞きしたいんです。通常１年で１回納めてやっていくべきもんだと思うんですけども、泉南市の場合、借り入れて２年、３年そのままという事例もあると思うんですよね。その辺についてどのように監査委員としてはお考えなのか。 　健全なる基金運用、財政事情が悪化してるということはありますけれども、その辺の繰りかえの方式について条例が記述されてますけれども、１年単位できちっと整理していくべきではないのかというふうに考えますが、その点いかがでございましょうか。 　それと、さっき申し上げた、これ０円になってますけれども、これ一時運用金というのはどれぐらいの期間でこの公共施設整備基金、土地開発基金０円ということになっておりますか。特に公共施設整備基金ですね。 　詳しいことは、もしあれだったら……。監査委員のわかる範囲でお答えだけいただきたいと思います。運用面の問題だけ、監査委員としての御意見をお聞きしたいと思います。 129 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 130 ◯監査委員（谷　外嗣君）　お答えをいたします。 　北出議員の言われるとおりかもわかりませんけど、細かい数字につきましては手持ちがございませんので、事務局のほうから答弁をさしていただきます。 131 ◯議長（東　重弘君）　谷監査委員。 132 ◯監査委員（谷　外嗣君）　例月検査のときは、基金に対してはこういう質疑とかいろいろございませんでしたので、その辺は御了承いただきたいと思います。 133 ◯議長（東　重弘君）　これは監査委員報告を監査委員に求める説明ですので、原課は詳しいんでしょうけども、その辺ちょっと難しいんじゃないかなと、限界があると思いますので、質問者、御理解願います。 　ほかに。────以上で監査委員の報告に対する質疑を終結いたします。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。本日これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））から報告第５号　平成１９年度泉南市土地開発公社経営状況についてまでの以上５件につきまして、会議規則第３７条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 134 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第５号まで、以上５件については、会議規則第３７条第３項の規定によりいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 135 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。専決理由でございますが、平成１９年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて、３億４,０５５万１,０００円の赤字となるので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成２０年度予算において不足額の予算措置が必要となったため専決処分したものでございます。 　議案書３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３億４,０５５万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７６億９,６７８万５,０００円とするものであります。歳入歳出の明細につきましては、７ページに歳入を、８ページに歳出を記載をいたしております。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。 136 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 137 ◯１６番（成田政彦君）　これは常任委員会でやるもんで、ちょっと質疑したいんですけど──あ、違うか。報告だ。いわゆる赤字の中身、理由をちょっと教えてほしいと思います。 138 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 139 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、ちょっと御説明申し上げます。 　この専決の内容につきましては、平成１９年度におきまして、国保税に係る所得割額の計算方法をそれまでの市民税額に税率を乗じる市民税方式から、所得税に税率を乗じる所得比例方式に計算方法を改めたこと、また平成１７年度決算において２億２,０００万円の赤字が発生したことから、平成１９年度においては収支決算を目指して税率を設定したことから負担が急増する世帯が見受けられたこともございまして、急激な負担の増大に対応するため、計算方法の変更により３０％を超して負担が増加する世帯については、その超した額の全額を免除するという激変緩和策を設けたところでございます。 　今回の決算におきまして、累積の赤字額が３億４,０００万円となってございますが、単年度の赤字額は１億４,０００万となってございます。 　先ほどの激変緩和策による負担軽減額は１億８００万円、また市民税非課税等減免の所要額が約２,２００万円となっております。したがいまして、臨時的な要因に基づくものを除けば、約１,０００万円の不足額ということでございます。 　以上でございます。 140 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 141 ◯１６番（成田政彦君）　激変緩和による負担軽減額が１億８００万で、非課税など減免額は２,２００万ですけど、これが２０年度には新たに加入者に対する負担となるんですけど、３億という膨大な赤字なんですけど、これ、このままいくとまた来年値上げにつながるんじゃないかという気がするんです。この激変緩和による負担軽減額と非課税減免額のこの約１億３,０００万については、来年どのように考えられておるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 142 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　平成１9年度に実施した所得割額の算定に係る計算方法の変更及び収支均衡を目指した税率の設定によりまして１,０００万円の赤字になってございますが、累計では３億４,０００万円の赤字になってございます。１７年度までの赤字額については、一般会計からの繰り入れも視野に入れて検討することとされておりました。 　我々、国保担当といたしましては、１９年度の改正の大きな目標である単年度収支の均衡を続けることが必要かつ重要であると認識いたしております。また、国においても医療制度改革が行われ、後期高齢者制度の創設など国保財政の改善も図られる政策が講じられておりますので、私どもといたしましては、国保財政に一定の改善も図られるんではないかと期待しておるところでございます。 　さらに、本年度から保険者に義務づけられました特定健診並びに保健指導についても、長い目で見れば一定の効果、すなわち医療費の軽減が将来的に図られるんではないかということでございますので、数字的にはそう大きくふえることはないと考えております。 144 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 145 ◯１６番（成田政彦君）　もうこれ以上言いませんけど、あなたの答弁では、いわゆる単年度赤字額３億４,０００万と、それから激変緩和と非課税減免におけるこの１億２,０００万の来年度の負担について軽減できるかということに何にも答えてないですわ。 　今言われたのは、後期高齢者の部分が来年何とかそこでお金が減るんと違うかという期待感があったんだけど、具体的には答弁には僕はなってないと思うんです。 　それで、市長にお伺いしますけど、たしか市長、この激変緩和の負担軽減額と非課税減免額の新たな負担分については、一般会計のそういう経過を見て繰り入れも考えなければならないかという、こういう経過を見て、そういうこのときの激変、負担軽減額と非課税──今後これは市民の負担になってくるということについて、そういう質問に対して、そういうふうにたしか僕、答えたと思うんですけど、わかり切っとることですからね、負担が必ず出てくるということは。その点はどうなんですかね。もうわかり切っとることだからね、これ。 146 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 147 ◯市長（向井通彦君）　私、申し上げておりましたのは、まずこの前の改正で、単年度収支とんとんを目指すということで改正をお願いしたわけでございます。ただ、激変緩和がありますから、１９年度については赤が出ておりますけれども、その激変緩和を除けば１,０００万ぐらいのぶれということでございますんで、まあまあ大きく見れば収支とんとんに近い形になっていくんかなというふうに思います。 　そうなっていきますと、累積赤字までは消していけないということになります。ただ、後期高齢者に分離されましたので、国保会計にとってはプラス効果が働いてくるんではないかという期待がありますから、もう少し様子を見ないとわかりませんけれども、まあ収支とんとんでいくということであれば累積赤字だけ残っていくと。この累積赤字については消えませんので、収支とんとんであればですね。これについては、財政状況も見合いながら一般会計からその赤字を消していくと、こういう趣旨のことを申し上げております。 148 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 149 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 150 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきましては、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１９年度老人保健特別会計の出納が閉鎖されるについて、３,１２８万４,０００円の赤字となるので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上、決算を行うことから、平成２０年度予算において不足額の予算措置が必要なため専決処分したものでございます。 　補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３,１２８万４,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億３５２万２,０００円とするものであります。歳入歳出の明細につきましては、１５ページに歳入を、１６ページに歳出を記載いたしております。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 151 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第２号を採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 152 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第９、報告第３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 153 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第３号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書１７ページをお開き願います。平成１９年度の一般会計予算繰越明許費に係る経費を２０年度に繰り越ししましたので、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により繰越計算書を調製し、議会に報告するものでございます。 　なお、繰越計算書の２段目、信達樽井線改良事業、３段目、砂川樫井線新設事業、５段目、樽井小学校屋外トイレ整備事業の３つの経費につきましては、本年第１回定例会において議決された平成１９年度一般会計補正予算（第６号）により、また１段目の道路新設改良事業と４段目の鳴滝消防分団車庫除却工事の２つの件につきましては、本年第１回臨時会において専決承認されました平成１９年度一般会計補正予算（第７号）により、それぞれ繰越明許費の設定を行っているものでございます。 　繰り越しをした経費の内容について順次御説明を申し上げます。 　まず、計算書１段目の道路新設事業につきましては、六尾地区において施工の防災道路整備工事が平成１９年度内に完了ができないため、その経費７９６万９,５００円を繰り越したものでございます。 　２段目の信達樽井線改良事業につきましては、同改良事業に係る用地買収と補償、補てんの一部が平成１９年度内に完了できなかったため、それらの経費５,３０６万７,７１８円を繰り越したものでございます。 　３段目の砂川樫井線新設事業につきましては、同新設事業に係る工事の一部が平成１９年度内に完了できなかったため、その経費４,０５８万４,０５０円を繰り越したものでございます。 　４段目の鳴滝消防分団車庫除去工事につきましては、同工事の一部が平成１９年度内に完了できなかったため、その経費７１５万１,０００円を繰り越したものでございます。 　５段目の樽井小学校屋外トイレ整備事業につきましては、同事業に係る設計工事等の一部が平成１９年度内に完了しなかったため、それらの経費１,０７７万４,０００円を繰り越したものでございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、説明とさしていただきます。どうか御理解、御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 154 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────松本議員。 155 ◯９番（松本雪美君）　今、御説明いただいたんで大方はわかったんですけれども、もう一度、申しわけないんですけど、このおくれた理由を詳しく聞かしてほしいのと、それから信達樽井線改良事業というのは、これ、用地買収とおっしゃったんですが、どの程度の広さのものなんでしょうか。工事ではないんですよね。 　あと、この未収入特定財源と、こういうふうになってるんですが、これはいわゆる道路特定財源と言われてたあの分なんでしょうかね。わかりませんが、聞かしてください。 156 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 157 ◯都市整備部長（池上安夫君）　繰り越しの理由ということでございますけども、それぞれ私のほうの所管する部分では、六尾防災道路の工事と、それから信達樽井線と砂川樫井線、この３本でございます。 　順番に御説明申し上げますと、道路新設改良事業の部分、いわゆる信達樽井線及び砂川樫井線につきましては、先ほど御説明がありましたように、本年第１回の定例会で繰越明許のお願いをしたものでございます。 　内容につきましては、信達樽井線につきましては、用地地権者との交渉におきまして代替地要望等、いわゆる地権者との交渉の関係で年度内にまとまらなかったということとか、それから電波障害対策の関係で、その辺のジェイコムの幹線ケーブルの未整備区域の関係とかもろもろが重なりまして、繰り越しをお願いしたということでございます。 　それから、砂川樫井線の関係でございますけども、これも沿道の権利者の方とも工事のときの調整、いわゆるぎりぎりまで工事をやりまして、その沿道権利者の一部の用地を掘ったりという形のことはありますんで、一定の協力をいただかないとできないという制約がございます。その間、地権者におきまして不幸事等ございまして、その間ちょっととまりましたので、それが主な原因だったんですけども、工期内にできなかったというものでございます。 　それから、もう１点、六尾の防災道路の関係でございますけども、これは施工中に土質の関係で工法変更を余儀なくされたというふうなことがございまして、これも地権者とも調整とかそういう工法変更の関係で時間がかかったということで、１９年度に執行できなくて繰り越しさしていただいたということでございます。 158 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 159 ◯消防長（西川勝文君）　私のほうから、消防費の中の鳴滝分団車庫除却工事について御説明申し上げます。 　これにつきましては先生も御存じだと思うんですけども、鳴滝の浄光寺の敷地をお借りしまして建ててる分の部分でございます。それで、真向かいに新しい分団車庫を建てまして、その部分につきまして解体しまして地主に返還するということでございます。 　それにつきまして、返還するのに原状復帰をしなければならないということでございます。それは、そこで長期にお借りしていましたので、やはり所有者の意見も聞きまして、原状復帰をするということでやっておりました。 　そこで、協議の中で、一部フェンスの部分につきまして、我々と協議ができなかったということで時間がかかりました。そういうことで、工事の施工承諾書をいただくのにちょうど時間がかかったということで、平成１９年の年度内に工事ができなかったということで２０年度に繰り越したということでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 160 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 161 ◯教育部長（馬野史朗君）　樽井小学校屋外トイレ整備事業の繰り越しでございますが、これにつきましては、当初樽井小学校の正門の横、旧樽井役場跡のその前、山手側ですね、そこに計画をして準備にかかったんですけども、その場所は旧の山之井神社跡地ということで、我々後から調査してわかったんですけども、そこにつきましては、近隣の住民からそういうところにこのような施設を持ってきていいんかというふうな声も上がりまして、区、小学校、またＰＴＡと協議をいたしまして場所の変更をしたと。その間、協議、場所の選定に時間を要したということでございますので、よろしくお願いいたします。 162 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 163 ◯財務部長（石橋康幸君）　御質問の中で、未収入特定財源の御質問がございましたので、御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、この５つの事業の中で３事業につきましては、未収入特定財源ということで財源内訳というふうになっております。 　ただ、これにつきましては、それぞれ事業を行う上において、起債とか、あるいは補助金というので財源がついてきております。それが事業完成によって当然収入されるということで、この未収入特定財源につきましては、それぞれ２０年度で収入として入ってくるということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 164 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結します。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１０、報告第４号　平成１９年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 165 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました報告第４号、平成１９年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書１９ページをお開き願います。地方公営企業法第２６条第３項の規定により翌年度に繰り越したため、議会に報告するものでございます。 　資本的支出、建設改良費の水源地改良でありますが、六尾低区配水池築造のため掘削作業を行ったところ、当初予測していた岩盤が少なく、掘削土量がふえたために、基礎コンクリートの着岩方法について検討を要したことでございます。 　また、築造の配水池までの場内配管は、当初計画では自然圧にて送る予定でありましたが、配管ルート変更により水圧不足が生じるおそれが出てきたため、検討期間に時間を要したため、年度内での六尾低区配水池築造工事の完了が困難となったためでございます。 　次に、中央浄水場圧力制御装置盤改良工事のため、指名競争入札を行った結果不調となり、年度内での執行が困難となったためで、以上のことから、六尾低区配水池築造工事費２億７,４３４万２,９５０円を、中央浄水場圧力制御装置盤改良工事費１,０００万円、合わせて２億８,４３４万２,９５０円を翌年度に繰り越したものでございます。 　続きまして、配水管布設工事でありますが、砂川樫井線の道路新設工事の施工に合わせて配水管を布設する予定でありましたが、道路整備工事が遅延しており、年度内の工期内に竣工できる見込みがなくなったため。 　次に、泉佐野岩出線ほか配水管布設後舗装復旧するに当たり、泉佐野岩出線ほかに隣接する２４時間操業の大型工場があり、車両の搬出入の調整に時間を要し、年度内の工期内に竣工できる見込みがなくなったためでございます。 　次に、泉南市変更認可業務及び水道ビジョンを作成するための手続に入るため、厚生労働省と調整協議を行ってきましたが、年度内の工期内に業務を完了することができなくなったこと、以上のことから、砂川樫井線配水管布設工事費４５１万５,０００円を、泉佐野岩出線ほか配水管布設後舗装復旧工事費８１０万１,８００円を、泉南市変更認可業務及び地域水道ビジョン業務委託８６１万円を合わせて２,１２２万６,８００円を翌年度に繰り越したものでございます。 　以上、まことに簡単ではございますが、説明とさしていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 166 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────成田議員。 167 ◯１６番（成田政彦君）　１つは事業者──７億に対して不用額が１億８,０００万、ごっつい不用額が多いんですけど、この理由と、もう１つは不調の理由は何だったかと。いわゆる六尾水源地の不調は、一体何が理由で不調になったのか。これをちょっとお伺いしたいと思います。 168 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 169 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　この不用額につきましては、これは今回入札を行った結果、中止となったために不用額が出たということでございます。 　それと、入札がなぜ不調になったかということでございますが、それにつきましては、当初入札予定業者７社で入札を予定しておりましたが、応札が１社しかなかったということで、不調ということで、今回参加２社未満のため中止ということでございます。 　以上でございます。 170 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 171 ◯１６番（成田政彦君）　指名業者７社して１社しか入ってこなかったと。それだけの説明で僕は、何をそんなんもうちょっと……。７社で１社と。それは１社では入札なんてでけへんわね。しかし、こういうことが時々あるってあんまり聞いたことないんですけど、何でこういうことになったのか。市というのは、積算根拠というのは、厚生省のちゃんとそういう書類があり、きちっと決めて、僕は価格を決めとると思うんですよ。これ、１社──何でこんなになったか。 172 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 173 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　今回、辞退という主な理由というんですか、それにつきましては、工期期間については年度末であったことで、工期期間中に現場代理人の配置が困難であるという理由がまず１点。 　それと、工事に配置される技術者ですね、それの選定が困難であったということの理由なり、また既設の機能の増設工事でありますので、技術上並びに品質保証上、対応が困難なためという理由によりまして辞退されたというふうに、こちらは情報としてつかんだところでございます。 　以上でございます。 174 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 175 ◯１６番（成田政彦君）　僕ね、長いことやっとるけど、７社指名したとか、そんな業者を指名しとるわけ。技術者の選定ができないとか、布設の──そんなもん、長い業者やったら布設の品質なんて、こんな業者が──大体こういう業者を何で指名するの、そしたら。水道管の品質ですか。技術者が……、そんなん、ちょっとこれは、僕は聞いて別に責めるわけではないんだけど、ちょっとそういう説明はおかしいわ。 　まあ、正直言って、泉南市の積算根拠は余りにも安かったと。それで、あんまりこれではもうからんということで逃げたのか、それはわからないけど、まあそこは正直に言わんと、こんなこと言ったら、泉南市の水道指名業者はこんな程度かと僕は思います。そんなことは僕はないと思うわ。水道業者、そんなことはないと思うわね。こういう説明はあかんわ、ちょっと。指名業者か。指名業者や。そら、おかしいわ、こんなん。 176 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 177 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　今、水道管と言われたように記憶してますが、水道管じゃなしに中央浄水場の圧力制御装置盤──まあ、電気設備ですね、そういうふうな改良の工事ということでよろしくお願いします。 　それで、工期が年度末ということで、このあとの６社というんですか、６社の方々の技術者がその期間にほかの注文があったんかどうかわかりませんが、集中されたと。よそのほうへ集中されたということで、技術者不足ということで辞退したというふうに解釈しておりますので、よろしくその点、御理解のほどお願い申し上げます。 178 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。４回目です。まとめてください。 179 ◯１６番（成田政彦君）　いや、その指名業者がよその仕事があったからそっち、何かそんな説明をしたんですけど、僕、まあ普通そういう説明はちょっとおかしいと思うわ。納得できない、ちょっとその説明はね。ちょっと納得できないと思う。これで終わりますけど、ちょっと納得できません。 180 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────巴里議員。 181 ◯１８番（巴里英一君）　議論という問題ではないんですが、実質上経営者側から見たら、この価格ではできないということが最大の理由なのかなというのか、それとも本当に技術者がいないということがほんとに真実なのかということがあるわけですね。 　こういった、いわゆる指名しながら辞退していくという業者は、次の機会にはまた指名するということになるのかどうか。これ、拒否したわけでしょう。拒否した業者を再度何かのこういった工事のときに指名するということはいかがかなというふうな考え方が持たれるわけで、自分の都合のええときだけ指名に応札する、ちょっと自分とこの都合悪いときはしないということなのか。そういったことはちょっとわかりにくいんですが、そういった今後のあり方も含めた指名の方法論とか額とかという問題があるのかなというふうに思うんですが、その点は関知しないということでしょう。やっぱりありますか。 182 ◯議長（東　重弘君）　木岡上下水道部長。 183 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　当然、今後我々、これをまたするに当たっては、次は外すという今までの入札の方法でやっていくということがまず第１点。 　それと、今後についてこれをどうするんかということにつきましては、やはり契約検査課と協議した中で、指名委員会の中で取り決めをやっていかなければならないというふうに考えております。その点、よろしくお願い申し上げます。 184 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 185 ◯１８番（巴里英一君）　部長、これ、答えにくい話ですよね。指名委員会が指名をするわけですから、契約検査課から資料上げて。やっぱり指名委員長としておられるわけで、こういった民間企業がいわゆる利潤を追求するのは当然だから、もともとの設計額が低いということになるということは、国の定めた基準に基づいて設計されてる限りは、そういうことはあり得ないわけ。 　ただし、近年──ことしですか、特に。ガソリンとか、そういった物価の高騰で資材がすべて高騰してるということでは、そこに対して国が一定交付金か何かでこういう形になってると思うんですが、この前、発表したかなと思うんですが、そういった点でやっぱりこのあり方そのものが問われていくんかなというふうに思うんです。 　もう１点は、指名委員長──副市長ね、今後、次は指名しないということ、こういう言い方してますけども、次じゃなしに、こういった拒否をすることであれば、市として今後こういった業者──業者と言ったら失礼ですが、会社というものをまた指名していくんだということになるのかならないのか、どうでしょうかねという意味なんです。 186 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 187 ◯副市長（中谷　弘君）　本市の指名委員会の中では、当然業者のデータに基づいて指名をしているわけでございますけれども、特に指名停止要綱に該当する事実が発生すれば、要綱に基づいて指名停止という形が事務的にとれるわけでございます。ですから、最近でも落札をしても契約を辞退したとか、そういう場合はやっぱりきちっとした指名停止ができる。 　ただ、今回のように入札を事前に辞退ということでございますから、停止要綱にはきちっとそれは入っていないように思いますけれども、我々としては当然やはりきちっと指名をさしてもらって、市としても期待をしていると。適正価格でやっぱり発注してるというふうに我々認識をしておりますから、そういう業者については当然きちっと議論して、指名回避なりの措置はとらなければならないのかなというふうには考えております。 　今回の場合は、少し特殊な仕事ということで、業界も少ないという事情もあったわけでございますけれども、１社しか応札がなかったということでございますから、次の展開としてはきちっと考え直さなければならないのかというふうに考えております。 　いずれにしても、そういう業者については、めり張りをつけた形はとらなければならないかなというふうに思います。 188 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 189 ◯１８番（巴里英一君）　そのとおりで、今副市長おっしゃったように、当然事業として成り立ってるわけですから、工事としてそのこと云々ということであるというのは、これはもういかがかなというふうに思うんで、当然設計に当たっては、それも含めたものの設計であるわけでしょう、当然。そのことを辞退するというのは、先ほどの表向きの理由はありますけども、僕はそうではないというふうに思います。 　しかし、それは理由として出てきてるのはこれしかないから、その答弁しかないと思うんですけども、実はその指名するに当たって、そういう内容ですね、今副市長おっしゃったように、もうちょっと精査して、やっぱり今後のあり方というか、指名のあり方をきちっとやっぱり見直す必要があるんかなと。 　こんなことをされますと、言葉をかえて言ったら、なめとんのかというふうな、感覚として、我々議員としては受けとめざるを得ないんで、こういった企業、資料をちょっと今いただいたんですが、これ、日本のやっぱり有力企業ですよ。こういった大手にまつわる企業ですから、ここらが拒否していったら、次にそれ以外のところを指名したところが、果たして今度は工事として成り立っていくんかなと。これは、ある意味での危機になってくるわけですね、こういうことを拒否、拒否となっていったら。 　その点が、議会も含めて一度考えていかなきゃならない問題として今回提起されてるという受けとめ方を私はするんです。ひとつ、その点十分庁内で協議いただいて、一遍適切あるいは適正な指名競争入札あるいは一般競争入札のあり方をひとつお願いしたいということにいたして終わります。 190 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１１、報告第５号　平成１９年度泉南市土地開発公社経営状況についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 191 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第５号は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、これを報告するものでございます。なお、この報告案件につきましては、去る５月３０日に開催をされました評議員会に報告し、理事会で承認されたことをまず御報告いたします。 　本報告につきましては、議案書２１ページから２９ページに記載をいたしております。 　平成１９年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明を申し上げます。 　平成１９年度泉南市土地開発公社貸借対照表につきましては２５ページに、公社損益計算書につきましては２６ページに記載をいたしております。 　次に、２７ページをお開き願います。平成１９年度中は、市が買い戻した土地はなく、借入金及び事業外収入といたしまして、収入合計額は１億８,３０４万６,４５３円であります。 　次に、支出といたしまして、２８ページに記載しておりますとおり、管理費、事業外支出、借入金償還金合わせて支出合計額が１億９,３１７万１,２１８円であります。 　次に、平成１９年度末土地保有高の詳細につきましては、２９ページに記載いたしておりますとおり、１０３億８,８５４万９,２８２円となっております。 　以上が報告第５号の主な内容となっております。 　簡単でございますが、説明とさしていただきます。御理解、御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 192 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 193 ◯１５番（真砂　満君）　質疑というより要望になるかなというふうに思うんですけども、この理事会に先立って評議員会の中でも意見等は申し上げさせていただいております。 　ただ、そういった評議員会での議論がどう理事会で反映をされておるのか、そしてまた理事会の中でどんな議論があってこういう結果が生まれたのか、そういった過程がやはり見えないということもあります。 　とりわけ、理事会は副市長を長として、やはり職員の皆さん方が理事に入られて議論してますから、やはり内々ですべて行われていると、こういったことに、ある面、問題も生じていることもあったかというふうに思います。 　そういった意味で、この決算、こういう報告案件のときに、理事会での議事録を添付した報告というものができないのかどうか、その点だけお伺いしたいと思います。 194 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 195 ◯副市長（中谷　弘君）　今、真砂議員からの御指摘でございますが、５月３０日の午前中に評議員会を開かしていただきまして、各評議員の皆さん方から御意見をいただいた分につきましては、午後から開きました理事会のほうで、各評議員の意見について事務局のほうから説明をした中で、公社の決算についての内容の説明とあわせて説明をさしていただいて、承認をいただいたということでございます。 　最後に、真砂議員のほうから、この理事会の会議録についての提出ということでございますが、今回の理事会の中では、説明の中で後質疑をとりましたけれども、余り意見がなかったということでございますので、会議録を出せるものはないということでございますが、今後については事前にその辺の準備をさしていただいて、内容がわかるような形についてはとらしていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 196 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 197 ◯１５番（真砂　満君）　１回でやめとこうかなと思ったんですけども、現実がそうだったので仕方ないのかわかりませんけども、今土地開発公社をめぐって泉南市が非常に重要なときにかかわって議論がないというのは、非常に残念でございます。その開発公社の健全化をするという大目標の中で、それぞれのほかの施策がやはり停滞をしていくというようなことでございますので、もう少し、特に理事会の中では泉南市の幹部職員の皆さん方がそこで議論をされて決定をされていくという過程からすれば、もう少し真剣な議論をしていただいて、そして我々にそういった議論の過程を公表していただく、そのようにぜひともしていただきたいなというふうに思いますので、改めてきちっと議論をして公表をしていただけるようにお願いを申し上げます。 198 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 199 ◯副市長（中谷　弘君）　今回の公社の決算の内容と申しますのは、先行買収とか買い戻しがなかったということで、事務的な経費だけの支出ということでございましたので、それと公社の健全化については、その前段で各部長には説明をして議論もいただいておりますので、今回特に理事会の中では質疑がなかったのかなというふうに考えておりますが、今後については十分問題点等については議論するような形で進めてまいりたいというふうに思いますので、御理解をお願いしたいと思います。 200 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────大森議員。 201 ◯１０番（大森和夫君）　この問題は、やっぱり理事者の皆さんもおっしゃってるように、泉南市の一番抱えてる大きな問題で、この問題点を明らかにするということが泉南市の抱えてる問題点を明らかにすることだと思うんですよ。そういう意味で、やっぱり真摯な態度でこの問題を考えていく必要があると思うんですけども、まず単純に何でこんなようけの事業化されてない塩漬け用地が残ってきたのか。それから、ここまで金額が何で放置されていたのか。それについてお答え願いたいと思うんですよ。 　あと、こういうことが起こったときに、こんなにほんとに市の財政を破綻させるなんてことが起こったときに、だれもとめる者がいなかったんかということを思うんですね。それは、議会の問題とかいうこともあるかもしれませんけども、まず説明責任を果たすような方々の責任はどうだったんかということがあるんですけども、例えば市長や副市長が事業部におったときに、この土地開発公社の問題というのは、こういう泉南市の財政をパンクさせるような問題になるというふうな認識を持ったことはあったのかなかったのか、それについて答えていただきたいというふうに思います。 　それから、こういう財政難がなければ、この土地開発公社のこんなむちゃくちゃな経営がなければ、これも借金ですから、そう単純ではありませんけども、例えば学校の耐震化の費用とか、それから病院ですよね。市長おっしゃってるように、他市では土地開発公社がないけども、病院を経営してる分があるんだとおっしゃってるけども、他市では市立病院つくったりして、そういう同じ借金でも違うと思うんですよ。市民が何度も要望してるような病院経営だって、こんな土地開発公社がむちゃくちゃなことせえへんかったらできてたかもしれないんですよ。そういうことの政策的な失敗の大もとでもあるような気がするんですけど、その点についてどうお考えですかね。 202 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 203 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、今となれば大変大きな債務だというふうに考えますが、土地開発協会のときからがそうでございますけれども、当然そのときはその事業を行うということの中で、その事業目的で先行買収をしたものだというふうに考えておりますが、社会情勢の変化等によりまして、その事業目的がなくなったということの中で保有額がふえてきたということでございます。 　それと、額につきましても、当然その当時は土地が右肩上がりということで大変金利も高かったわけでございますし、その借入金の利払いの資金についても借り入れをしていたという状況がございましたので、やはり金利に金利が膨らんできたということでございます。 　そういう状況で、最大のピーク時には１３０億以上の保有高があったわけでございますけれども、健全化を進める中で現在は１０３億まで減ってきたということでございまして、今回国の制度に乗せまして６７億程度まで縮減を図るということで、我々としては計画を立てて議会にもお示しをさしていただきましたので、これからは当分の間は先行買収はなかなか難しいというふうに考えておりますので、保有額を減らし、公社の健全化を果たすということの中で我々としては取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 204 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 205 ◯１０番（大森和夫君）　これは、早く手を打てば早く解決した問題だと思うんですよ。今、副市長おっしゃったように、利子が利子を生んでいくわけですからね。 　今のお話で言うと、ピーク時になって１３０億円になるまで、全くこの問題について危機感も持ってなかったんですかね。１３０億円になって初めて危機感持って、それから対応したということですか。それまで、全くこの問題について市長や副市長、事業部自体も含めて問題意識はなかったということですかね。それについて明確にお答えくださいよ。 　それと、こういう事業がなければ、そのかわり耐震化でも府下でワースト３位ぐらいでしょう。この土地開発公社の経営状態もワーストスリーですけどね。こういうお金がなければ、こういう借金がなければ、もっと市民生活、教育や福祉の予算に回せたというふうには思いませんか。その点についてもお答えください。 　それから、最後、もう利子は、銀行は貸してくれないようになったんですかね。その辺についてもお答えください。 206 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 207 ◯副市長（中谷　弘君）　早く手を打てばここまで膨らんでいなかったという御指摘でございますけれども、１３０億のときに、当然我々としてもその立場にあったわけでございますから、それを減らすべく、１３０億から１０３億までは事業化をして減らしてきたということでございますので、我々としてはその時点からやはり減らさなければ泉南市に影響を与えるということの中で減らしてきたということで御理解をお願いしたいというふうに考えております。 　それと、開発公社については、一般会計とは別会計でございましたので、耐震化の関係とは、最初の事業着手のときは余り直接は関係なかったわけでございますけれども、２０年度の予算から公社に対しては金利負担についても市のほうから補助をいただくということでございますから、一般財源から補助を公社のほうに出しておりますから、当然その分は一般財源として支出をさしていただいてるということでございますから、他の事業にも影響があるというふうには考えておりますが、現段階の中では金融機関は大変厳しい対応をいたしておるわけでございますので、利払い資金については、貸し出しについては当分は難しいんではないかというふうに考えておるところでございますんで、本市の一般会計の行財政を進める中で、その辺についても生み出した中で早期に公社を身軽にするということの取り組みを今後も続けていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 208 ◯議長（東　重弘君）　大森議員、まとめてください。大森議員。 209 ◯１０番（大森和夫君）　市長はいつも、泉南市は行革を早くやってきたと。そういう成果があってここまで来たんだというふうにおっしゃってきたんですけども、この土地開発公社のことを見てると、それはもう全く当てはまらないのかなと思うんですよ。 　今の副市長のお話でも、結局明確には、いつこの問題に気がついて手を打とうとしたのか全くわかりません。思うところですと、やっぱり１３０億円になるまで何となくすら大変さはあったけども、結局ほうってたと。それまで全くもう財政のことを考えていたのかというふうな状況みたいなことと言えると思うんですよ。 　市長も同じように、この問題をいつ大変な問題だと、手を打たなあかんとかいうようなことをお気づきになったのか。それとも、全然全く気がつかなかったのか。 　それからあと、市の職員の皆さんはどうやったんですかね。僕、いろんな職員の皆さんに聞くと、これはほんとに早くから手を打たなあかんかったという方もいらっしゃいます。中央公園のときの購入した経過なんてお話ししてくれて、これは問題やとおっしゃってくれた人おるけども、そういう職員の声が風通しよく聞けるようなシステムにもなってないというふうに思うんですよ。だれかがこの問題に、大変なことになってるぞと言えば、もっと早く解決の展望が開けた、ここまで利子もふえなかったというふうに思うんですけども、その点どうですかね。最後にお答えください。 210 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 211 ◯市長（向井通彦君）　この土地開発公社保有というのは、公有地の拡大の推進に関する法律に基づいてるわけですね。いわゆる公拡法。これは、公共事業を行う場合に、権利者なり関係者から買い取り申し出ができる制度で、それに対して行政といいますか、先行して取得をすることができると。 　公共事業を行う場合、特に国サイドの補助金がつくわけですが、それを毎年直売、いわゆるその年度で買い取っていくということについては、なかなか交渉事でありますからうまくいかない場合があるわけですね。ですから、ある程度のストックは持っておかないと、その事業が円滑に連続して行えないということがありますから、そういう趣旨もあるわけでございますので、１つはそれを御理解いただきたいと思います。 　それから、今までもこの公社の、昔で言いますと協会もあったわけでありますけども、債務を減らすという努力はしてきております。例えば、当時の取得目的から変更して国庫補助をいただいて公園として整備をしたのも幾つかあります。ですから、努力はしております。 　ただ、関空の関連という事業もありまして、もう１つがバブルという、要するに土地神話というものもあって、その時点で買い取り申し出があった部分について買い取ったと。代替地用地も含めて買い取っていったという経過があります。 　したがって、それが今ストックとして残っているわけでございますけども、我々のほうはいつも危機感を持って対応はしてきております。特に、１３０億ぐらいあったということでございますが、これらについても早期事業化できるものは事業化すると。大森議員は信達樽井線反対というふうに言われますが、あそこでかなり買い戻しをやっているわけですね。ですから、そういうことも含めて、この債務の圧縮ということには取り組んできております。 　以前にも、一度国の施策として公社の軽減策が出たわけなんですが、そのときはなかなか厳しい条件でございましたので、泉南市としては乗ることができなかったということで、今回改めてラストチャンスとしてそういう施策が出てまいりましたので、それに乗っかって圧縮をしていくという方針を固めたところでございます。 　したがいまして、多少時間のタイムラグがあったにしろ、我々としては常に公社の保有地の縮減ということについては危機感を持って対応をしてきておりますし、これからもそういう形でやっていきます。 212 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────巴里議員。 213 ◯１８番（巴里英一君）　私の見方はまた違うので、１０３億というのは非常に大きな重荷としては現在ではあるわけで、その処理をどうするかというところにポイントを置いているわけでございます。 　先ほど市長がおっしゃった公拡法というのは、昭和５４年ですか……。それに準拠するいわゆる土地開発公社経理基準要綱というものについて、現在それに基づいて行っているというのはあるわけですね。それで、恐らく今から３年前ですから平成１７年度に改正をされたと思うんですね。それに基づいて、新しい方向で公社の抱えている土地を処理しなさいということで示されたかなというふうに思うわけです。 　そういった面では御承知かとは思うんですが、その点、何ポイントかあると思うのですが、御存じであればお教え願えませんか。 214 ◯議長（東　重弘君）　左部総務部次長。 215 ◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（左部純夫君）　開発公社の経理基準要綱の見直し、このことにつきまして御答弁をさしていただきます。 　御指摘のとおり、１７年４月から経理基準要綱が改正をされております。決算処理の関係でございますけども、これは強制ではございませんが、方向性がこのことによって示されたものと、こういうふうに私どもは考えております。 　その改正の内容でございますけれども、これはさらなる適正化を図るためということで、一部の用地に時価評価、これは一部の用地ということでございますので、再取得が見込まれない土地及び我々先行取得事業しか行っておりませんが、例えば造成事業を行っている公社もございます。そういったとこに対する完成土地、こういったものでございます。 　それと、民間の上場企業で義務づけられているキャッシュフロー計算書の導入、これらが主な改正ではないかというふうに把握をしてございます。 　したがいまして、先ほども申しましたように、本市の開発公社の事業といたしましては、先行取得事業が中心としてやってございます。したがいまして、これまでの公正、妥当と認められております旧基準要綱等に照らし合わせまして、これまでの決算処理を踏襲してきたということでございます。 　しかしながら、今御指摘いただきましたように要綱も改正されておりますので、こういったものを新要綱に基づく検討は必要として、議論の対象として必要であるというふうにも受けとめておりますので、今後は主にキャッシュフローの導入について考えていくということを考えてございます。 　ただ、最近の新たな事業は事業展開もしてございませんので、こういったキャッシュフローについてはなじむかどうかという点もございます。今後につきましては、府の指導並びに他の自治体の開発公社の導入状況、これも見きわめながら議論の対象として検討していきたいと、こういうふうに考えてございます。 216 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 217 ◯１８番（巴里英一君）　非常に厳しい改正の内容でありましてね、これをそのまま実行いたしますと、いわゆる再取得ですね、原価による再取得が見込まれるものを除く代替地等については、その時価が取得原価よりも著しく下落と書いてますね。おおむね５０％以下に下落した場合は、時価をもって貸借対照表額とするということは、例えば１億で買うた額があったら、５,０００万円以下になったものについては、それをきちっと貸借対照表にするということで、今の現状から見ると、この１０３億円余りの額が実際やるとどれくらいに下落するという見込みにされてるわけですか。算定されてますか。 218 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 219 ◯副市長（中谷　弘君）　５年ほど前に一度算定をしたことがあるんですけども、その時点では３分の１程度でございました。ただ、現段階でまだそこまで算定は至っておりませんけれども、もう少し数字的には悪くなってきてるんではないかなというふうには考えておりますが、そういう状況でございます。 220 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 221 ◯１８番（巴里英一君）　議会の議員の皆さん方も大体そういう考え方かなと。物によっては５分の１かもわからない。７０万、１５０万で購入したものが、現段階ではその８分の１ぐらいかもわからないと。 　これ、実際、評価を出してないので、買収というか回収したときの額と総額と、それと合わしてトータルすればどないなるかいうのは、ひとつぜひとも出していただいて、それを処理する場合、金利の問題も別にありますけども、金利は金利でまた別途の会計のやり方というのがあるかと思いますが、ここのところをきちっと出すことによって地方自治体の財政の立て直しを図ろうとするのが国の、この改正された方向だと私は理解をしてるんです。 　この問題については、今後行財政改革特別委員会で論議されるかというふうに思いますので、この場合は例えば原価取得、再取得を見込まれるものを除く代替地等に係る取得原価には、その資産の取得等に要した借入金に対する利息を含めないと、こういうふうになってるんで、この括弧書きで、利息原価算入の縮小というふうになってますんで、利用できるといいますか、使えるものはすべて使いながら、ひとつ計画を立ててきちっとやっぱり議会に示していただけませんかということの問い合わせなんですが、その点はいかがでしょうか。 222 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 223 ◯副市長（中谷　弘君）　先ほど事務局長のほうからも答弁いたしましたように、この新しい経理基準については、我々としてもこれから勉強していかなければならないというふうに考えております。 　この間も、我々この公社の監査していただいてる税理士さんにもお話をさしていただいておりますので、先進事例等も含めた中できちっと整理をしてどうあるべきか、まず検証さしていただいた中で議会等にもお示しをさしてもらわなければならないのかなというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 224 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────堀口議員。 225 ◯２０番（堀口武視君）　いろいろ議論を聞いておりまして、特にこの公社の先行取得した分について、私はやはり市長、先見性がなかったということも当然市長も我々も認めなきゃいけないと思うんですね。事業目的で買った、先行取得した土地は、事業を進めておけばこういう不良在庫になってないんですから、その辺は私はやはり反省をしなきゃいけない部分かなと思うんです。 　ただ、先ほどの市長の答弁の中で、公社の役割というのは、やはり市が進める事業をスムーズに進めていくという大きな１つの役割を持ってるわけですね。さっき市長から、補助金なんかをいただく事業については、やはりストックを持っておかなければなかなか事業がスムーズに進まないんだと、こういう御答弁もございました。 　今ここで出てきてる１０３億余りの在庫、土地を抱えながら、今後の公社のあり方ですね。じゃ、今泉南市が進めようとしてる事業の中で、事業認定を打たれて事業の進捗が進んでるものについて、例えば先行取得の申し出があったときに、今の状況で公社が買えるのか買えないのか。 　先ほど、副市長の中では、新たな土地の取得はなかなかできないと、こういう発言がございました。じゃ、その辺はひとつ今後そういう事業認定を打たれたところで先行取得の申し出があったときにどうされるのか、ひとつお答えをいただきたいと思います。 226 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 227 ◯都市整備部長（池上安夫君）　お尋ねの件は、事業認可地内の事業地の権利者からのいわゆる買い取り請求権の問題ということだと思います。通常は単年度の直売じゃなくて、公社買いで取得するというのが一般的な対応かと思います。 　他の場合ということで、その辺が非常に厳しい状況にあるというふうな場合は、今までそういうことをやったことはございませんけども、買い取り請求権、当然ございますので、対応せんわけにいきませんので、いわゆる直買方式でも検討をしなければいけないのかと思いますけども、いずれにしましても、認可地でございますとそういう義務が生じてまいりますので、方法については具体のなじむような対応を考えなければならないと思っております。 228 ◯議長（東　重弘君）　堀口議員。 229 ◯２０番（堀口武視君）　部長、大変苦しそうな答弁なんですけどね、私は泉佐野岩出線の府道事業のときも、かなり大阪府の用地にクレームをつけました。と申し上げますのは、先行取得をされた部分と、それから残りですね、なかなか先行取得してくれなかった部分、これは御存じのように、土地の評価がどんどん下がってきてる時代に大変な不公平感が出てくるわけですね。 　今、例えば泉南市も進めている信達樽井線あるいは砂川樫井線なんかも、そういう買い取り請求権で地主から買い取り要求が出たときに、なかなか市のこの公社の財政状況では買えないと、こうなって、例えば２年先、３年先になったときに土地の評価が落ちたら、先に先行取得した部分、たくさんありますよね。その辺との不公平感が私はかなり発生してくると思うんです。その責任はどう考えるんですかね。ひとつ、その辺はだれが答えてもらえるんか、答弁いただきたいと思います。 230 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 231 ◯都市整備部長（池上安夫君）　公共事業の場合の事業用地の買収につきましては、そのときのいわゆる適正価格、鑑定評価をとりまして、大きなものですと複数の鑑定をとりました中で平均値でもって交渉してお願いするというやり方で、泉南市だけじゃなくて公共事業の場合は大体このようなやり方だと思います。 　いわゆる買収時点の差によりまして、右肩上がりで上がってるときと下がってるときでは、当然そのときの価格差は生じます。一般的には、そのときの適正価格という考え方でございますので、例えば地権者が代替地を求めるような場合は、そのときに、買収したときに同じような時期に代替地を求めますと、基本的な考え方ですけど、同じようなものが取得できると。 　下落傾向にある場合で、何年かしたときに入ったお金で求めるときは、またその少ないお金でそれだけの見合う分の土地が買えるということで、土地に換算しますと、基本的には変わらないかなと思います。 　ただ、これも上がってる場合も同じことで、そういう状況が生じますね。たくさん金が入っても土地が高ければ、それだけの分しか買えないということですけども、土地で考えますとそういう考え方もあるんですけども、お金だけの計算をしますと、確かにそういう差が生じるということは現実問題、起こっております。特に、信達樽井線なんかも認可後ずっとやってきてますけども、やはりまだ──もうほとんど下げどまりましたけども、やはり昔に買った分と比べますとそういう部分があります。 　そういうことも地権者からも言われるんですけども、大体基本的な言い方の説明のときにはこのような説明をしてるんですけども、お金だけで比較しますとそういう格差がございますけども、その点はひとつ御理解いただきたいいうことで説明をしてるというふうな形で、ひとつお願いしたいと思います。 232 ◯議長（東　重弘君）　堀口議員。 233 ◯２０番（堀口武視君）　最後にしときますけども、先ほど例を挙げた泉佐野岩出線なんかは約４分の１と評価が下がってるわけですね、当初先行取得した部分。 　例えば、泉南市の今の土地開発公社のこの用地も見てみますと、私はなぜこんな土地を買ったのかなという思いもある土地は、たくさん──特に砂川の駅前周辺整備用地なんかは、何でこんな離れたところの土地を買わなきゃいけなかったのかなという不思議な思いもしてます。 　こういう先行取得をされてる一方、じゃ、最後にお尋ねいたしますけども、今事業認可を打ってるところで市に買い取り請求が出たときに買う余裕があるのかどうか、その辺、事例はありますんで、ひとつ御答弁をいただきたい。それだったら、ちょっとこれはもうおかしな話になるんですね。 234 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 235 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、事業認可をとっているところについては、買い取り請求が出れば処理をしていかなければならないということでございますが、土地開発公社の今の状況からいくと先行買収がなかなかできないということでございますから、一般会計の中でどういう処理ができるかというのは、きちっと個々のケースに当てはめて議論していかなければならないのかなというふうに考えております。 　それで、きちっと整理した中で、その買い取り請求の出た地権者等に説明はさしてもらわなければならないというふうに考えております。 　〔堀口武視君「わかりました」と呼ぶ〕 236 ◯議長（東　重弘君）　会議の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　ほかに。────北出議員。 237 ◯１９番（北出寧啓君）　巴里議員、堀口議員、いろいろ指摘されたんで、もう質問の項目は少ないんでございますが、今回開発公社の削減計画の算定根拠ですよね。法と３０数億円の約３分の１ですよね。この算定根拠はどれに基づいてるのか。理事会とかで協議しながら、その個別議論の中で一定大きな枠組みの中で決定されてきたのかということをお聞きしたい。 　それと、今堀口議員の質問がありましたけど、買い取り請求があったら、公社が仮に──買い取ることはほとんど不可能に近いと思うんですけども、買い取ろうと思ったら、また逆に公社の所有分を売っていかなきゃならない、そういう考え方もあるんですかね。 　要するに、３７億円減額の場合に、買い取り請求があって公社が仮に買うとすれば、一般会計で買うかそれはわからないですけども、仮に公社で買ったら、より一層３７億円以上の公社の分を処理していかなきゃならない、そういう考え方もあるんでございましょうか。（堀口武視君「一般会計で処理する」と呼ぶ）ということは聞きましたけれども、その場合、例えば方法として購入売却という手順をとった方法も考えてるんでございましょうか。 238 ◯議長（東　重弘君）　答弁を求めます。中谷副市長。 239 ◯副市長（中谷　弘君）　北出議員の御質問でございますけども、買い取り請求があれば公社で買って、さらに削減計画でふやすのかということでございますけれども、現段階では土地開発公社については新規買収の融資等は受けられないという状況でございますから、もし買い取り請求があれば、一般会計の中で直接買収という形になろうかというふうに考えております。 　削減計画の算定根拠については、ちょっと事務局のほうから説明いたします。 240 ◯議長（東　重弘君）　左部総務部次長。 241 ◯総務部次長兼総務課長（併）土地開発公社事務局長（左部純夫君）　今回の健全化経営計画の３９億７,０００万削減計画がございます。それの根拠でございますけれども、これはまず初めに国の健全化計画の条件といたしましては、市の標準財政規模から見まして２５％の削減が条件でございます。 　それに基づきまして、今の現状、市と打ち合わせもしながら３９億７,０００万の処分計画を、健全計画をさしていただいて、過日、行特等で説明をさしていただいたということでございます。 242 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 243 ◯１９番（北出寧啓君）　だから、それと処分の選択、優先順位等、その辺の基準も改めて説明していただきたいと思います。 244 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。 245 ◯副市長（中谷　弘君）　この処分の内容につきましても、行特等で説明はさしていただいたというふうに思いますけれども、今回平成２０年度から２４年、５カ年間について処分するにつきましては、１０３億から６７億まで、３６億7,０００万円ほど縮減するわけでございますけれども、今回は当然事業中のものについては買い戻しをしていくということと、事業が既に完了してまだ公社が持っているもの、これについては議会のほうから、行特のほうからもそういう意見は出されておりますので、それについての縮減を図るということと、事業目的というんですか、将来的に事業がなかなか最初の目的から起こしておらない分ですね。その辺について、この５カ年間である程度整理をしていきたいということで考えております。 246 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────成田議員。 247 ◯１６番（成田政彦君）　１点だけお伺いしたいんですけど、公社の健全計画で３５億円ですけど、平成１９年度と一般会計の決算を見ると、基金の繰り入れが２億数千万円、それから退職債が３億円ということでやっと黒字になっとるんですけど、先ほど平成２０年度の退職の数を見ると、大体８億円程度退職のお金が要るということを聞いたんです。退職債３億円として、あと残りの５億円を何か補正で組むという話を聞いたんですけど、これは財源がまさか市債で組むということはあり得ないことであって、７億円返していくでしょう、毎年７億円市債を組んで。 　だから、今後の財政見通しの中で、この退職金の影響やね。これ、市債ではもう──これ、どういうふうに……。補正を組むと言うたんだけどね、また退職債３億から補正──補正と言うたんや、これ、前の午前中にちょっと補正とか……。ことしの退職のやつは関係ないかな。ちょっとそれを聞いとるんや。 248 ◯議長（東　重弘君）　成田議員、少し議案と違うことをやっておられるように思いますが。 　〔成田政彦君「だから、影響を聞いとるわけや、 　　退職債と違うのかって」と呼ぶ〕 249 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 250 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、退職金の質問ですけども、まず年度当初に定退分の５億数千万は、これは予算化しております。それの財源として基金から退職手当債の３億円発行と。あとの２億何がしかは一般財源という形で予算化さしていただいております。 　それで、あと残り、今回早期退職が１１名が出たということで、当然退職金は支払わなければなりません。そういう退職金の財源というのは、当然一般財源で何とか捻出していきたいなというように考えております。 　以上でございます。 251 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終了します。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１２、議案第１号　裁判上の和解についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 252 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１号は、大阪高等裁判所において審理されております損害賠償請求控訴事件につきまして、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により、裁判上の和解をすることについて議決を求めるものでございます。 　議案書３１ページをお開き願います。今回の案件でお示しをいたしました和解協議における当事者は、被控訴人泉南市と控訴人３名であり、その和解協議は医療機関とは別に進められております協議であることをあらかじめ申し添えさしていただきます。 　続いて、３２ページをお開き願います。事件の概要について御説明申し上げます。 　平成１５年１０月１１日、当時３歳で控訴人であります男の子が３８度以上の発熱により、市内医療機関での投薬処方が行われたことと、翌日になっても症状が改善されず、泉南市消防本部に救急の搬送の依頼があり、救急車が他市の医療機関に搬送したことと、その医療機関で行われた治療の以上３つの行為について、結果的にその３つの行為が関係し、控訴人の男の子に重い障害が残ったとして、２医療機関及び泉南市に対し、控訴人３名が損害賠償を求めてきた事件であります。 　審理の経過は、第１審では原告申し立て棄却、第２審におきましては、現在和解による事件終結に向け協議中でございます。 　和解内容の主な点につきましては、泉南市救急業務規程第１９条を遵守し、傷病者またはその家族から特定の医療機関へ搬送を依頼されたときは、その症状、程度、容体の緊急性の程度、当該医療機関への通院歴の有無、当該機関が受け入れ可能な状況であるかの有無、医療機関相互の救急医療体制の受け入れ整備状況等を総合考慮の上、可能な限り依頼された医療機関へ搬送するよう努力するなど、傷病者及びその家族に対し十分ないたわりと思いやりの心を持ち、行動することを和解条項に盛り込むこととしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 253 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１３、議案第２号　泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 254 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　提案理由につきましては、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、市が設置する公の施設の管理を指定管理者に行わせることとするに当たり、関係条例中において所要の措置を講ずる必要から本条例を提案するものであります。 　それでは、主な改正内容について御説明いたします。 　まず、議案書３７ページをお開きください。第６条で指定管理者に管理を行わせる根拠規定を定め、第７条で指定管理者が行う管理の基準に関する規定を定めています。第８条は、指定管理者が行う業務の範囲を、第９条は施設の開館時間を、第１０条は施設の休館日を定めております。 　次に、その上になります３６ページの下部をごらんください。指定管理者は、施設の使用許可、制限及び取り消しに関して主体的に行いますので、規定中の実施主体を教育委員会から指定管理者に改正しております。改正前の第７条から第１０条まで、改正後では第１１条から第１４条に繰り下げている部分でございます。 　同じく３６ページの真ん中の部分でございますが、第１５条で利用料金について規定しております。施設の使用料は、指定管理者の収入とする利用料金制度を採用いたします。利用料金の減免と還付については、市長の定めた基準に基づき指定管理者が行います。改正前の第１２条と第１３条、改正後は第１６条と第１７条に繰り下げている部分でございます。 　次に、３５ページの真ん中の部分でございますが、第２３条で指定管理者が行う人的措置について規定しております。また、全体を通して規定中の「使用」を「利用」に改め、用語の整備を行っております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 255 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────大森議員。 256 ◯１０番（大森和夫君）　まず、根本的にこういう教育施設、文化施設、福祉施設については、やっぱり公営でやるべきだと思うんですけども、その点どうお考えなのか。 　それから、やっぱりこれによって、民営化の導入によって、施設の市場化の心配というのが出てくると思います。そやから、東京なんかであったんですけども、障害者への割引制度がなくなるとか、利用者の多い休日には料金の値上げなどがあったという例があります。 　それから、安全面でもふじみ野市でしたかね、プールの事故とかありましたね。それから、高知の病院、ＰＦＩ方式でする中で贈収賄事件が起こるとかいうようなことがありました。 　そういう面で、民には民の役割がありますけども、こういう施設についてはやっぱり公で行うべきではないかと思うんですけども、その点についてお答えください。 　それと、前回のあいぴあとか体育館のときにも問題でありましたけども、業者の選定はほんとに難しいなというふうに思いました。ある人が得点が高かった例とか、それから選定人の方が休んだ場合どうするとか、そういう細かい点についてもちゃんと対応をとれてるのか、お答え願いたいと思います。 　前回特に問題になった地元か地元じゃないか、もっとサービスが優先すべきで、とにかくサービスとか効率を考えると、市外でも、地元以外でもという意見や、いや、そうやないと、地元を優先すべきやという意見がありましたけども、その点はどういうふうな対応を今度の条例で考えておられるのか、その点お願いします。 257 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 258 ◯教育部長（馬野史朗君）　質問事項が多くて、ちょっと抜けてる部分もあるかと思いますけど、また後からよろしくお願いしたいと思います。 　まずは、こういうふうな公共施設について、市が責任を持って直営でやるべきじゃないかという意見でございますけども、今回文化ホールにつきましては、今文化ホールの利用率については、大方３０％以下になってございます。市の自主事業におきましても３事業をやっておりますが、非常に難しいということもございます。 　それで、やはり民間のそのようなノウハウを活用して市民サービスの向上を我々図っていきたいと、もっと活気ある文化ホールを我々行っていきたいということで、今回指定管理者でやりたいということで条例の改正を上げさしていただきました。 　あと、障害者の面と、障害者雇用ということもあると思いますけども、これは募集要項にちゃんと明記してございますので──障害者の分ですね、障害者雇用についても応募要項に明記してございます。 　あと、選定委員会の件ですけども、昨年体育館等の施設をやったときも欠席者はおられましたし、点数の採点のばらつきですね、その辺の指摘もされました。その辺は、我々今回いろいろ検討もいたしまして、そのようなことのないようにやってございますけども、これはまた選定委員会の中でどういうふうにやったらいいんか、その辺は各委員さんにも意見を聞いていきたいということで考えてございます。 　それとあと、市外、市内の企業、また団体でございますけども、これにつきましては審査基準表というものがございまして、その中に地域の実情に応じた柔軟なサービスということと、それからあとは緊急時の対応ですね、その辺の文言を入れさしていただいております。地域の実情に応じた柔軟なサービスということで、地域ニーズの精通など、いわゆる地域密着性を生かした多様なサービス、ひいては市民サービスの向上及び地元雇用の創出が図れるということで、地元業者についてはこういうことが考えられるだろうということですね。 　それとあと、緊急時の対応ですけども、連絡体制とか対応に市外の業者は若干時間がかかるということがございますので、その辺敏速な対応ができるということで考えてございます。 259 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。付託議案ですのでまとめてください。 260 ◯１０番（大森和夫君）　もう意見だけなんですけどね。先ほど言うたように、こういう施設は公的にすべきだというふうに思いますし、前回の指定管理者選定の過程の大変さね。それから、選定委員の皆さんのいろんな難しさを思うときに、やっぱりこういうのはほんと中立的にサービスのことを優先して考えていける、やっぱり公で行うべきだというふうなことも実感しました。その点もぜひ配慮してほしいというふうに思います。 261 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題になっております議案第２号は、所管の総務文教常任委員会に付託します。 　５時５分まで休憩します。 　　　　　　午後４時５０分　休憩 　　　　　　午後５時　５分　再開 262 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１４、議案第３号　泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 263 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書４３ページをお開き願います。提案理由につきましては、下水道排水設備の工事を行う業者が市の指定業者として許可を受ける際に、当該業者から手数料を徴収することにより積極的な業者の登録を推進すること、また行財政改革の観点から業者に適正な負担を求める必要があることから関係規定を整備するため、本条例を提案するものであります。 　４５ページをお開き願います。主な改正内容について御説明いたします。まず、第６条は、従来の公認業者を指定業者と改めています。第７条は、全部改正とその後に５条を追加し、第７条から第７条の６までとし、指定業者と責任技術者についての規定を定めています。第７条は、指定を受けるための手続、指定の有効期間、更新について規定しております。第７条の２は、指定業者の条件を規定しております。 　４６ページに移りまして、第７条の３は指定の取り消し等を規定しております。第７条の４は、責任技術者の登録についての手続、有効期間、更新について規定しております。第７条の５は、責任技術者の登録条件を、第７条の６は登録の取り消し等について規定しております。次に、第２５条は、指定業者の指定と責任技術者の登録に際し、それぞれ手数料を徴収する規定を追加しております。 　次に、４７ページになりますが、第２５条から第３３条までは１条ずつ繰り下げ、規定中の引用している条項ずれを整備しております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 264 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１５、議案第４号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 265 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書４９ページをお開き願います。提案理由につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成２０年３月２６日に公布され、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額の基準額改定が同年４月１日から施行されることになったため、本市関係条例においても、これに合わせて所要の改正を行う必要から本条例を提案するものであります。 　５１ページをお開き願います。改正内容は、平成１９年１２月の第４回定例会で審議可決しました一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により、一般職の職員の給与で配偶者以外の扶養親族に係る扶養手当の月額が６,５００円に引き上げられたことに対応し、市の非常勤消防団員等に係る補償基礎額の扶養加算額についても現行の２００円から６,５００円を３０日で除した額である２１７円に引き上げるという改正であります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 266 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────木下議員。 267 ◯４番（木下豊和君）　これは、これから導入されるだろうという機能別消防団員の任用を想定したものなんですけども、これは現在の消防署員の方の機能を団に持っていくということなのか、それともまた特殊なものなのか、どういう機能別のものがあって、そしていつぐらいから泉南市としては団のほうに登用しようと考えているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。 268 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 269 ◯消防長（西川勝文君）　これにつきましては、消防団員等公務災害補償条例の件でございまして、これにつきましては消防団員並びに消防協力者等々における公務災害を認定した場合の部分でございます。機能別消防団についても、この部分に該当するということでございます。機能別消防団につきましては、次の議案に提案しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 270 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１６、議案第５号　泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び日程第１７、議案第６号　泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 271 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第５号、泉南市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第６号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして一括して御説明申し上げます。 　議案書５３ページをお開き願います。提案理由につきましては、近年の非常勤消防団員の活動形態の多様化により、機能別消防団員の任用が今後想定されることに伴い、非常勤消防団員の公務災害及び退職報償金についての規定を整備し、並びに非常勤消防団員に対する報酬の支給方法について規定する必要があるため、本条例を提案するものであります。 　まず初めに、機能別消防団員の制度について御説明をいたします。 　少子・高齢化社会の到来や産業・就業構造の変化等に伴い、全国的に消防団員は減少傾向にあります。そのような状況から、今後各自治体では消防団員の確保が困難になってくると考えられるため、ある特定の活動や大規模災害等に限定して参加する機能別消防団員の制度が平成１７年から導入されました。今後、地域の安全・安心の確保を図っていく上で非常に重要な制度であります。 　議案書５５ページをお開き願います。それでは、まず議案第５号、泉南市消防団の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　まず、第２条では、消防団員の定数を定めていますが、機能別消防団員はこの定数に含められます。機能別消防団員の勤務条件については、公務災害については通常の消防団員と同じように対象となりますが、退職報償金については５年未満の者と勤務の内容から支給が適当でない者、つまり従事する事務の範囲が極めて限定的で、量、困難性等を考慮し、退職報償金の支給が適当でない者については、共済保険の掛金の人数から控除するという規定を定めております。 　第１２条は、報酬の支給方法を規定しております。第１５条は、第２条の規定を受け、退職報償金の支給対象者から５年未満の者と勤務の内容から支給が適当でない者を除くという規定をしております。 　続きまして、議案第６号、泉南市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書５９ページをお開き願います。第２条は、退職報償金の支給額について規定していますが、５年未満の者と勤務の内容から支給が適当でない者については除外しております。また、第４条の２は、退職報償金の支給に係る勤務期間が算定上、第２条同様５年未満の勤務期間や勤務の内容から支給が適当でない期間を除くという規定をしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 272 ◯議長（東　重弘君）　これより一括して質疑を行います。質疑ありませんか。────木下議員。 273 ◯４番（木下豊和君）　先ほどは失礼しました。同様の内容なんですけども、これまでの説明でざっと聞きますと、泉南市はそういう特殊な状態にないといいますか、提案の理由になるような状況じゃなくて、しっかりとした消防団で組織されてるので、余り導入は今のところはないということでありましたが、機能的には具体的にどういう機能がある消防団員なのか、それからいろんな団員の状況によって変わってくるでしょうけども、将来的にはどういう時期になったら導入しようとしているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。 274 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 275 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、消防団員につきまして、一般に言うのは基本消防団員と申します。それと、機能別消防団員という制度ができたことでございます。 　基本消防団員とはということでございますけども、先生も御存じのように、消火、水防、救急、予防、式典などすべての消防団の活動全般に参加する団員でございます。 　機能別消防団とはということでございますけども、能力や事情に応じた特定の活動、豊富な経験を生かした消防活動、消防団のＯＢとか消防職員のＯＢ、それと大規模災害の活動などに限定した活動──といいますと、京都府なんかが導入しておりますけれども、特定の業者の人と提携しまして、要するに重機を持ってきて瓦れきの処理等を行う特定の決まった活動をする団員でございます。それと、予防をする団員さん、防火診断、火災予防活動を中心とした団員さんということでございます。 　これにつきましては、泉南市では現在、機能別消防団員の導入とかは考えておりませんが、やはり少子・高齢化等々が進む中で、泉南市に居住する人が少なくなってくるんではないかということでございます。そういうことで、サラリーマン化されてる部分でございますので、そういう制度ができたと思っております。 　それで、先進事例でございますけども、愛媛県の松山市におきまして、以前にも報告さしていただいたんですけども、郵便局員が機能別消防団員と任命されまして、配達状況におきましていろいろな情報を収集していただきまして、消防署のほうに連絡していただくということもございます。 　それと、松山市では学生さんが消防団員になりまして、通訳、応急処置等々の部分に対して活動していただくというものもございますので、近隣でしたら大阪市がそういう機能別消防団員という部分で若干似た消防団員がことし４月に発足したと聞いております。 　以上でございます。 276 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第５号及び議案第６号については、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１８、議案第７号　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 277 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　平成２０年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものでございます。 　議案書６１ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億９,０８０万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１８億９,７０１万６,０００円から２４億８,７８１万６,０００円とするものであります。 　それでは、歳出について御説明を申し上げます。議案書６４ページをお開き願います。公債費について、市債元金償還金を５億９,０８０万円補正するものであります。 　内容につきましては、公的資金補償金免除繰り上げ償還が認められることになり、借りかえ実施日までにこれに伴う予算措置を要することから補正するものであります。 　歳入につきましては、６３ページをお開き願います。市債について借りかえ債を５億９,０８０万円補正するものであります。 　内容につきましては、先ほど歳出の説明のとおり、公的資金補償金免除繰り上げ償還が認められたことから補正をするものであります。 　続きまして、議案書６５ページでございますが、今回の市債の増額に伴いまして、地方債の限度額を変更する必要がありますので、第２表で地方債の補正を行っております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 278 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１９、議案第８号　平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 279 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第８号、平成２０年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書７１ページをお開き願います。まず、収益的支出の補正でございますが、１,２６６万８,０００円を減額し、１７億６,３５２万２,０００円とするものでございます。資本的支出の補正でございますが、８６８万４,０００円を減額し、７億８,４７６万７,０００円とするものでございます。これは、さきの議会で六尾浄水場運転管理を委託するに当たり、平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議により新年度３名を削減したことによる減額補正でございます。 　補正の内容につきましては、予算の執行上分けておりますが、収益的支出の水道事業費用１,２６６万８,０００円減は職員２名分、資本的支出８６８万４,０００円減は職員１名分、合計３名分で２,１３５万２,０００円であります。 　なお、項目ごとの詳細につきましては、７３ページから７６ページにお示しのとおりでありますが、７５ページの職員数欄で、補正後、補正前比較ということで、職員３名減による現有職員数を掲載させていただいているところでございます。 　以上、まことに簡単でありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 280 ◯議長（東　重弘君）　これより質疑を行います。質疑ありませんか。────真砂議員。 281 ◯１５番（真砂　満君）　一般質問の中でも若干触れさしていただきましたけども、これはさきの予算委員会の中で、議会の指摘の中で出てきた問題だろうというふうに思ってます。その当時から直近の６月議会で補正を上げさしていただくということでありましたから、今回こういう形で出てるんですけども、これまでは１２月議会で人件費にかかわっての補正は一括して処理されてきたというふうに思うんです。 　そういった意味では、今回水道会計だけですけども、他の一般会計も含めてすべてやるんだったら同列、同様な取り扱いをすべきだというふうに思っておりますけども、一般会計の補正予算の部分が今議会に提出をされていないというようなこともございます。 　そういった意味では、統一性が図られていないのではないのかなというふうに思うんですが、今回水道会計に限った理由なんかがあればお示しをいただきたいと思います。 282 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 283 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　今回、水道のほうが補正を上げさしていただいたといいますのは、これは３月議会の附帯決議でということで特別に上げさしていただいたという形になるかと思います。 　本来は１２月に、今まででしたら人勧とかいろいろございました。ですから、そのときが一番人件費的にわかるということで１２月に補正さしていただいてます。 　ですから、できますれば我々のほうも、一般のほうも１２月のときに従来どおりさしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 284 ◯議長（東　重弘君）　真砂議員。 285 ◯１５番（真砂　満君）　私はもう当初から別に１２月議会でもいいだろうなという気持ちはあったんですけども、でも私は今の部長の答弁はおかしいと思うんですよ。 　というのは、議会の附帯決議、意見を受けてこの水道の部分をやられた、それは民間委託の効果額がきちっと出ないじゃないかというふうな指摘もあわせて出てきたわけですけども、処理の仕方とすれば、６月で事実があったとすれば６月議会、９月であれば９月議会、その都度すべきことだろうというふうに思います。処理の仕方として１２月に一括してやれば１回で済むし、楽だろうというのは心情的には理解するんですけども、直近の議会の中でそういった事実があれば、その都度その都度やっていくというのが、基本に帰ればそうではないのかなというふうに思いますし、せっかく議会が指摘をして水道会計の中でこういった処理をするならば、ほかの関連の予算についても同様にすべきだろうというふうに思いますし、言われたからこの部分だけやったというのは、私はおかしいんではないのかなというふうに思ってますけども、そのあたりはどうなんでしょうかね。 286 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 287 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　確かに、議員御指摘のとおり、予算上のルールではそういう形が一番いいんかと思います。ただ、この辺のところをお含みいただきたいのは、やはり１回変えますと、いろんな形での事務の煩雑さというのも出てまいります。ですから、これと１回でするのがいいんかという、この辺をちょっとまた判断さしていただきたいということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 288 ◯議長（東　重弘君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の産業建設常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る２７日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後５時２９分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved.