平成20年第２回定例会（第２号）

# 平成20年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 170 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可します。 　まず初めに、９番　松本雪美議員の質問を許可します。松本議員。 2 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党、松本雪美でございます。２００８年６月議会において一般質問を行います。 　さて、最近のニュースで、戦争の犠牲者をこれ以上大量に出してはならないと、クラスター爆弾を禁止する条約がオスロで開かれた国際会議で合意され、これで９９％のクラスター爆弾が禁止になるということです。 　日本の自衛隊も保有していると言われていますが、今回の禁止で戦争で傷つく人がどれだけ少なくて済むかと思うと、痛い胸がほっとして、このニュースはとてもうれしいニュースでありました。１つの爆弾から数百個の子爆弾が広範囲にばらまかれ、不発弾を拾って処理をしている民間人も殺傷するよう製造されているというのです。 　米軍がアフガニスタンとイラクで、イスラエルがレバノンで使用して、国際的な非難を浴びてきたものであります。 　どんな戦争も正しい戦争はありません。戦争は人殺しそのものです。二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないとして、１９４６年憲法ができ、そして４７年に施行されました。第９条には、戦争放棄をうたい、武力行使をしてはならない、軍隊は持ってはならない、持たない、このことを明記した憲法は、世界じゅうの人からも高い評価を受けてきました。 　この憲法９条改憲反対が今では６６％になり、改憲賛成の３倍になったと、５月３日の憲法記念日の朝日新聞で報道されておりました。平和あってこそ民主主義も守られ、教育、福祉、暮らしも守られることを再確認して質問に入りたいと思います。 　大綱１点目は、教育行政についてです。 　その１は、幼稚園の廃園問題です。 　市は、１８年教育問題審議会で就学前保育教育のあり方について、早急に取り組むべき課題と推進体制について話し合われております。そして、特に３歳児保育の推進、預かり保育の実施、保育時間の延長について議論が交わされ、１８年３月１日、最終答申が出されております。 　一方、その１年後、１９年５月２１日には就学前保育教育のあり方検討委員会が設置され、今後の幼稚園のあり方として、９園すべて廃止し、新しい機能を持った就学前の施設として生まれ変わりますと、この報告書には明記されております。突然、幼稚園９園廃止論は一体どこから出てきたのでしょうか。新しい時代に対して、幼児教育のあり方について市教育委員会はどう考えているのか、お答えください。 　その２は、府は知事の財政再建プロジェクト案で、小学校１・２年生の３５人学級廃止案が提示され、単独３７１人を削減すると言っていましたが、６月５日、大阪維新案として存続すると発表されてほっとしています。２１年度以降にさらに廃止案が出てこないでしょうね。このことを再確認したいと思います。 　その３は、就学援助費の切り下げで、給食費や修学旅行費の実費分３割削減が実施されました。このことで、義務教育は無償の憲法で保障されたものがどんどん変質し、父母負担が重くのしかかってくるのはつらいことです。低所得者世帯層の子供を持つ親は、教育費の負担増に苦しんでおります。子育てに親も最大の努力をしています。給食費や修学旅行費の実費３割削減をもっと軽減できないものでしょうか。 　大綱２点目は、安全できれいな街づくりについてです。 　その１は、身近な生活道路が穴ぼこがあいたまま何度も工事で掘り起こして、また埋め戻すなど、生活道路はガタガタ、ほとんど歩道も整備されておりません。 　その２は、砂川駅はプラットホームに行くには高い階段を上り詰めていかなくてはなりません。足の悪い方、障害者や高齢者には地獄のさたであります。駅前周辺整備には、駅のバリアフリー化もエレベーター設置も含まれているとしておりますが、少子・高齢化時代です。できるところから早急に実施をしていくべきではないでしょうか。 　その３は、公園の維持管理の問題です。 　泉南市は物をつくっても、それを管理していく予算をつけない。除草や植木の剪定、管理業務などわずか１,２００万円で１２０の公園、１８万２,４０８平米の広さになっています。どの公園も草が伸びて見苦しい事態になっています。今は梅雨の真っただ中ですが、十分な管理費をつけて、いつもきれいな憩いの場所となるよう、除草を行う回数をふやすべきと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱３点目は、ごみの減量化、分別についてです。 　どうすればごみは減るのかの実践で市は有料化を実施しました。全体で２８％、可燃ごみは３５％の減量化をされたとの報告を受けています。有料化までに粗大ごみが大量に出されたこと、高いごみ袋を使いたくないという思いからでしょうか、トレイやペットボトル、紙などはしっかりと分別をしたりシュレッダーにかけたり、トレイなどはスーパーへ返しに行くなどの市民の姿をよく見かけます。ごみ有料化の怒りは、こんな形で減量につながっていると言えるのではないでしょうか。 　しかし、より以上に分別を徹底させて、ごみをごみにさせない資源化を並行して実践させていくべきではないでしょうか。 　有料化で収入となったごみ袋代を生かして使うこととして、その１は廃油や生ごみの資源化はいかがでしょうか。廃油を公用車の燃料に、生ごみも堆肥化して農業とタイアップするなど、市民のアイデアを実践する清掃行政を進めるべきです。有料化でお金はあるんですから、こうしたことも考えてみてはいかがでしょうか。 　その２は、同じ組合を持つ阪南市では古布の回収をしていますが、泉南市は実施されておりません。古布の回収をすることについてお答えください。 　その３は、こうした分別をやればやるほど、ごみを出しやすいように、回収しやすいように、回収日や回収場所をふやし、市民と一体化の清掃行政へと高度に発展させていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱４点目は、街かどデイハウスの存続についてです。 　府の橋下知事は、府民を苦しめ予算を削減し、各種事業を廃止し、財政再建プログラムを提案しています。このようなむちゃくちゃなＰＴ案では、撤回せよと怒りの府民の運動が起こりました。府へ出された事業の存続の知事への要望は、２３６団体、２００万筆以上の署名が添えられていました。私は、その中でも直接泉南市民、高齢者の遊び場でもある市内に４カ所ある街かどデイハウスを取り上げてしまうような案には到底納得できないと、怒りがふつふつわいてきました。 　見直しの維新案には新たな方策が示され、介護保険に移行する案が提示されたということですが、これまでの事業はどう変わっていくのでしょうか。利用者負担はふえていかないのか、府の示した案は、介護保険に移行されればどんな影響を与えるのでしょうか、お答えください。 　質問はこれだけです。数点質問をカットさせていただきましたが、よろしくお願いいたします。 3 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私から、街かどデイハウスの存続についてお答えをいたします。 　街かどデイハウスは、地域で困っている高齢者とその家族を何とかしてあげたいという地域住民グループの自発的な取り組みから誕生いたしました。 　高齢者にとっては、自宅と同じように、普通の居場所として気兼ねなく自分らしく時間を過ごせ、同時に利用者同士やスタッフとの交流により生活の質を高めていける場所ともなり、地域のセーフティーネットとしての役割を発揮しています。スタッフは常にサービス内容の改善に知恵を絞っており、介護予防につながる取り組みの推進は、それぞれの地域で重要な役割を担っております。 　このようなことから、５月２１日に橋下知事が来られたときに、街かどデイハウス事業の存続を強く求めたところでございます。また、街かどデイハウスというのはすばらしいところなので、できれば一度見ていただきたいということも申し上げました。 　それらを踏まえまして、先日発表されました大阪府財政再建プログラム案では、２０年度はこれまでどおりの運営費補助を維持されるということになりました。ただ、２１年度からは介護予防に関する取り組みを国事業に移行することで制度を再構築するとしていますが、その具体的な中身はまだ示されておりません。 　また、大阪府が実施しています街かどデイハウススタッフ研修では、介護保険法の範疇としての運動機能向上、認知症予防や口腔ケアといった地域支援事業を担えるよう、市内４事業所のスタッフも順次研修を受講しております。 　本市といたしましては、大阪府の言う制度再構築の枠組みを十分検討し、街かどデイハウスの灯を消さないように大阪府市長会と連携して、大阪府と協議してまいりたいと考えております。 5 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱１点目、幼稚園の統廃合問題と教育問題審議会答申との整合性についてお答えいたします。 　これまで泉南市公立幼稚園のあり方につきましては、教育問題審議会に過去２度諮問いたしまして、平成１３年１１月に第１次答申、平成１８年３月に第２次答申をいただいております。 　答申におきましては、現行の９園の公立幼稚園の維持もうたわれておりますが、一方、社会の急激な変化の中で、就学前保育教育施設に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせて、既存の施設のあり方は検討される必要が出てくるとまとめられております。 　また、審議会では今後のあり方、就学前保育の理念、内容の議論等を行ってきたところでございまして、その際、保護者や地域のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など、新たな機能を付加することが最も大切な内容であることが確認されてまいりました。 　これらのことを実現するために、子供の集団規模、財政状況などさまざまなことを考え合わせ、新しいあり方を模索していくことは、答申に基づいた議論であるというふうに考えておるところでございます。 7 ◯議長（東　重弘君）　太田教育部参与。 8 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうからは、教育問題についてのうち、就学援助費と３５人学級の存続について御答弁申し上げます。 　就学援助費につきましては、平成１７年度より国庫補助がなくなりました。就学援助の認定数は、最近の５年間で見ましても平成１９年度がピークとなっており、依然として高いレベルで推移しております。 　現在、行財政改革集中改革プランに沿い、修学旅行費と給食費の支給額の一部を削減し、３割の保護者負担をしていただいております。厳しい財政状況の中ではございますが、一定レベルの支援を継続し、経済的な理由で就学困難な児童・生徒に義務教育を円滑に受けていただけるよう、制度は堅持したいと考えております。 　続きまして、小学校１・２年生の３５人学級について御答弁申し上げます。 　国におきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき、小・中学校では４０人を標準として学級編制を実施しております。大阪府におきましては、小学校１・２年生につきまして、国の標準を上回る３５人を標準として学級編制をこの間実施してまいりました。泉南市でも、これに基づきまして、小学校１・２年生は３５人学級編制、小学校３年生以上は４０人学級編制をとっております。 　今般、大阪府の財政再建プログラム案が発表されましたが、お尋ねの３５人学級編制につきましては、知事の重点政策案では、基本的な生活習慣や学習習慣が身につくよう、小学校１・２年生では３５人を基準とした少人数学級編制が可能となる教員を配置するというふうな案が示されております。 　本件につきましては、議会レベルあるいは市長会、教育長協議会等行政レベル、またＰＴＡ等の保護者、市民の皆様の制度の維持に向けたさまざまな要請行動をいただいております。 　今後とも、府の御理解をいただけるよう、教育委員会としても取り組んでまいりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 9 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、大綱２点目の安全できれいなまちづくりについてのうち、３点ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の生活道路の整備についてでございます。 　道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成１９年度末現在におきまして、４５３路線、延長は約２００キロメートルでございます。開発等の引き取りにより年々増加傾向にあり、また国より移管されました里道につきましても生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的な対応をし、損傷の著しい箇所につきましては、補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修につきましても、必要な箇所すべてに対応できていない状況であることは認識いたしております。 　また、抜本的な対応につきましては、今後限られた予算の中で、現場状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、駅舎のエレベーター、これは和泉砂川駅のことだと思います。駅舎のエレベーター設置等につきましてお答えいたします。 　鉄道駅は、広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点となる施設です。とりわけ、和泉砂川駅は本市の都市核としてふさわしい交通結節点の整備を進めていく必要があると考えております。 　和泉砂川駅周辺整備事業は、平成１８年度に都市計画決定を行い、平成２２年度の事業化に向けて昨年度より調査に着手しているところでございます。 　本事業のスケジュールといたしましては、まず街路と駅前広場の築造を行った後に駅舎の橋上化を計画いたしております。 　近年、高齢化が進む中で、高齢者や身体障害者の自立した日常生活や社会生活を営む環境を整備することが急務となっており、本市におきましても、段差解消や信達樽井線等の歩道のバリアフリー化等に取り組んでいるところでございます。また、駅舎を利用される地元地区から、エレベーターの設置を求める要望もございました。 　これらのことを踏まえまして、先般、ＪＲ和歌山支社と和泉砂川駅のバリアフリー化につきまして協議を行っておりますが、現在の横断通路を利用してエレベーターを設置することは、技術的にさまざまな課題があり、新たな専用通路の設置が必要になる可能性もあるとのことです。これらの課題を踏まえて、ＪＲ側とは今後とも継続的に協議してまいりたいと考えております。 　続きまして、公園の維持管理につきましてお答えいたします。 　現在、市内に約１２０余りの公園、緑地等があり、維持管理につきましては、比較的規模の小さい公園につきましては、地元自治会等に随時管理の委託をお願いしており、その他の公園等につきましては、市において計画的な維持管理に努めているところでございます。中でも、比較的規模が大きな公園につきましては市で維持管理をしており、公園内の清掃業務につきましては、月に四、五回程度実施し、適切な時期に年１回の除草を予定いたしております。 　限られた予算の中で効率よく草刈り──基本的には年に１回というふうな考えでございますけども、樹木の剪定等を行い、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　また、最近では地元のボランティア活動により除草、清掃等の御協力をいただいているところもございます。今後は、地元支援を得ながら活動範囲の拡大にも努めてまいりたいと考えております。 　なお、今後発生が予測される開発等による引き取り公園につきましては、地元区等と協議調整しながら適正に維持管理してまいりたいと考えております。 　以上です。 11 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ有料化と減量化について３点、廃油・生ごみのリサイクルについてと古布回収について、３点目に資源ごみ回収日をふやすことについての御質問をいただきました。 　御指摘のように、全国的にはさまざまな減量対策やリサイクル活動が行われています。しかし、反面すべての施策に相当の経費負担が生じることも事実でございます。そのため、ほとんどの自治体がボランティア団体やＮＰＯなど第三者団体と協力し施策の展開を行っているわけで、市単独で行う分別収集やその他の施策につきましては、泉南市は相当レベルが高いと思っております。 　食用油リサイクルにつきましては、バイオディーゼル燃料の研究が進み、本市でもガソリンスタンドが無料で引き取りを始めております。 　また、本年度になってから、生ごみ処理機の補助申請が急増し、毎年４０件前後であったものが、既に２カ月で４０件を超える申請がございます。これも、可燃ごみが大きく減量している要因の１つであると考えております。 　古布の回収でございますが、各市の実態としましては、リサイクルショップによる買い取りや、有価物の集団回収または廃品回収業者によりリサイクルに回っているケースがふえ、大きく減少傾向にあります。 　また、古布をリサイクルに回すには、洗濯をしていただき、きれいな状態で出していただくのが条件となり、水ぬれやにおいなどの問題でじんかい処理車での収集ができないこともございます。結果として、市で収集した古布はリサイクルできないというような状況です。すなわち、ほとんどが可燃ごみとして処理せざるを得ないものとなります。そういったことから、当市では実施を見送っております。 　次に、資源ごみの回収増につきましては、たくさんの御意見、御要望もいただいており、早急な検討課題として現在取り組んでおりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 14 ◯９番（松本雪美君）　じゃ、自席から質問させていただきます。 　教育長にお伺いしたいんですけれども、今回９園廃止の方針を打ち出されたのは、就学前保育教育のあり方検討委員会でやったと。そういう２回の検討委員会で突然廃止案が出されたということで、私たちもびっくりして、行革委員会の中でこれを聞かされた、そういう事態があったということですね。 　それで、この中で今までの答申案、就学前保育教育の打ち出し方、この中で何度か議論されておりますが、私は最初からどんどん、どんどんその意味合いが変わっていくなと思って見させていただきました。もともと、１８年１月１０日には財政論の観点だけで安易に統廃合、民営化を進めてはならないんだと中間答申をこんなふうに出しておられますし、そして同じ１８年２月１４日には、子供の最善の利益を守る就学前の教育施設として検討を行っていかねばならない、こういうふうにおっしゃって、また１８年３月１日に出された本答申では、３歳児保育、預かり保育、時間延長、これらを実施するためにも、一体化施設など新たな機能を付加した就学前保育教育施設に生まれ変わることが期待されると、こういうふうな文章の表現の仕方がありまして、９園の維持については、集団規模、保育内容、地域コミュニティ、財源確保の必要ということが議論の中でまとめられて、民営化や統廃合について意見が出たと、こういうことだけが書かれておるんですよね。 　そして、突然それ以後検討委員会が立ち上げられて、その就学前保育教育のあり方検討委員会では、ちょっとニュアンスが変わってきてるんですよね。 　この２回の検討委員会で９園廃止するというふうに結論を最後に書かれているんですけども、もともとの皆さんの教育問題審議会就学前部会ですね、ここで出されてきた、これに参加をしてくださった皆さんの御意見、それから今後の方針、そういうものについて大切に扱うべきが当然なのに、なぜこんなふうに突然変えてきたのか、その辺がわからないんですよ。その辺についてお答え願えますか。 15 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 16 ◯教育長（梶本邦光君）　さきの３月議会におきましても、教育委員会、行政といたしましては、幼稚園の統廃合については２園でいくと、いきたいと。保護者のニーズの高い３歳児保育、預かり保育あるいは保育時間の延長と、そういった保護者のニーズにこたえていく新しい機能を付加した園に生まれ変わるということでございまして、幼稚園教育を放棄したわけではございません。これまでの実績というんですか、いいところを生かした上で、さらに保護者のニーズの高い、今申し上げました、議員も御指摘いただいたような新しい機能を付加した幼稚園に生まれ変わろうということでございますので、新しい提案をしているわけでございます。 　２回の検討委員会で突然２園にしたのかと、これまでの答申に基づいた議論のニュアンスが変わってきているという御指摘でございますが、答申に基づいた議論であるということにつきましては、もうこれまで何度も御答弁をさしていただいているとおりでございます。 　私も、さきの教育問題審議会就学前保育教育部会におきましては１６回、さまざまな団体の代表の方々に御議論をいただきました。その御議論の経過をつぶさに見てまいりました。最初に、児童の利益を最優先した議論をするんだということで、これはずっと一致した議論だったと思います。そういった意識をもとにして議論が展開をされてきた。それを受けて、就学前保育教育あり方検討委員会では検討をしてまいりました。 　昨年の５月から３月まで、２回と言われましたけども、都合４回検討委員会を開きまして、さまざまな議論がございましたけれども、最終的な結論を申し上げますと、先ほど申し上げましたように２園でいきたいということでございます。 　これにつきましては、集中改革プランの中でも、効果的、効率的な就学前保育を行うという目的で幼稚園の統廃合、それから職員の適正配置が示されておりますし、限られた財源の中で保育内容の充実が求められているということでございます。 　泉南市におきましても、少子化で子供の総数が減少している現在、将来的な子供の数を視野に入れまして、財源的にも保育内容的にも、持続的、継続的に就学前の親子を支える新たな仕組みが必要であるということでございます。 　また、１８年１０月１２日、行財政問題対策特別委員会、これから意見書をいただきまして、幼稚園の統廃合、適正配置について検討するように議会のほうからも指示をいただいたところでございますし、そういったことを我々は総合的に検討をして、こういった結論になっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 17 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 18 ◯９番（松本雪美君）　流れはわかりました。しかし、子供の最善の利益、これを考えるときには、財政論の観点だけで安易に統廃合や民営化を進めてはならないんだと、こういうふうに教育問題審議会の就学前部会に出られた皆さんが議論されてまとめられたことでしょう。それで、私はこういうことがなぜ生かされないんか。現実はそうはならなくて、この就学前教育の検討委員会では、そうはならない形で統廃合の結論の──あり方検討委員会ですね、９園廃止の結論を出された、こういう事態が今あるわけです。 　この検討委員会は一体どういう人が参加しているのか。私は、教育者のそれこそ幼稚園の子供さん、幼児を見てこられた、子供さんを見てこられた、そうした幼稚園教育保育にかかわるような人たちがかかわって、この検討委員会があるのかどうか、その辺はどうなっているのか、聞かしてもらいたいと思うんです。 19 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 20 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほども答弁をさしていただきましたけれども、子供の利益を最優先した議論というのは、就学前保育教育部会で、さきの教育問題審議会で十分議論をされております。その議論をまとめたのが答申であります。 　その答申に基づいて、今度はいよいよハードの面、ソフトの面を総合的に行政としてどうしていくのか、教育行政としてどうしていけばいいのかという議論ですから、これは検討委員会には教育委員会のみならず、財務部長、それから健康福祉部長、もちろん教育委員会の部長もそうですけども、財務部長、総務部長、そういった市の全体の責任者の方々に参画をいただきまして、副市長が会長、私が副会長ということで議論をしてきたところでございます。 21 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 22 ◯９番（松本雪美君）　もともと幼稚園のあり方というのは、中学校区に１園というようなことで残していくことも含めて考えられてたようですし、私はこういう形で検討委員会が立ち上げられても、そこに幼稚園、幼児の就学前の保育や教育にかかわる人たちを１人も入れないで、ただお金の計算だけをして今後の泉南市の就学前教育のあり方を検討される。 　これは、先ほど答申に基づいてやったことだと、こういうふうにおっしゃってますけれども、その最終答申は、そんなようなこと、統廃合をやりなさいというようなことは一切書かれておりませんよ。就学前保育教育分野への財源の確保、財源を確保すること、そう書かれておりますし、就学前保育教育の公共性及び安定した継続的な供給の保障、こういう形でお金の問題は確保するために努力しなさいと、こうなってるだけで、これを統廃合して、行革の立場で２園にすれば人件費が少なくなるからというようなことを頭から言ってるわけでも何でもないし、もっと子供の最善の利益を守るために何をすればいいのかということが、この検討委員会では何の議論もされていないということは、私は残念でなりません。 　今後のあり方については、財源確保が必要やと、統廃合や民営化などの意見が出たということだけが答申の中では書かれているだけで終わっていますよね。今後、幼児教育保育を語るときに、こういう子供たちを遠隔の地域に、２園にするとなれば、泉南市内、この広い地域でわずか２園ですよ。そういうところに子供たちを送り出していくとき、バスで通園できるからいいと、ただそれだけでは済まない問題がたくさん起こってくると思うので、もっと慎重に対応して、こんな形での幼稚園統廃合問題は見直してください。このことは要求しておきます。もうお返事結構です。 　それから、あとごみの問題です。最近は、民間のところで廃油を集められてディーゼル燃料にされているというのを聞きましたけれども、阪南市でもさつき園がやっておられますし、泉南の油屋さんが１軒やっておられますけれども、こういう形でどんどん資源として残していくべきもの、資源として生かしていけるものを捨てないように、泉南市内の住民がそれを意識を持って資源化の方向へと努力をしてもらえるような、そういう市民の協力を得た活動が私はどれだけ大事かと思うんですよ。 　全国的にいっても、本当にもう今では、私の知ってる限りでは４００カ所ぐらいこういうことをやっておられると聞いてます。勉強されてると思いますけれども、何でも地球環境、ＣＯ2を出さないように地球環境をよくするんだということを一番の目的にされてごみを減量だと、こういうふうにおっしゃってきた。 　私は、短絡的にごみ袋を有料化するとごみが減るんだという、こういう事態が現実には起こりました。しかし、こういう形でいくのではなく、本当に資源をしっかり守っていく、ごみは資源にする、こういう立場でやっぱりごみ問題は取り組んでいただきたいと思うんですよ。 　泉南でも、こういうてんぷらの廃油からできるようなことを、民間と行政がタイアップしてやれるようなことに取り組んでいくようなことをせんといかんと思うんですが、いかがですか。 23 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 24 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今御質問いただいた廃油の件です。実際にいろんな形で廃油のディーゼル燃料に位置づけもされております。 　ただ、今になりまして、せんだってもテレビで大きな報道をされました。たしか夜８時ごろやられてる「ためしてガッテン」というんですか、それで、いわゆるてんぷら油は最後までできる限り使いましょうという報道です。 　それは何かといいましたら、てんぷら油を精製するときにもＣＯ2がかなり発生しますし、それを逆に今度ディーゼルエンジンの燃料として使う場合にも、またＣＯ2が発生する。もしこれをそういう最後まで使っていただければ、いわゆるＣＯ2の発生が解消される。 　実際に、以前でしたら、てんぷらとかフライを何回も揚げると酸化が進んで非常に体によくないというデータもありましたが、最近ではそうじゃなくて、ほとんど一定の酸化が進めばもう酸化が進まない。そのテレビを見さしていただいておりましたら、３０回フライ揚げたのと、１回さら油のときに揚げたのでは、３０回のほうがコクが出ておいしいということもテレビでもおっしゃってました。ですから、廃油をディーゼルに使うのも１つですが、私どもはやはりまたいろんな形でリサイクルもしてまいりたいと思っております。 　それと、現実は減ったじゃなくて、これは市民の皆さんが本当に御協力いただいて、リサイクル、分別に徹底していただいているということですので、これはぜひとも申し添えさしていただきますので、よろしくお願いします。 25 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 26 ◯９番（松本雪美君）　てんぷら油の利用法はそれはそれとして、廃油として出るのは事実ですから、そういう方法もある。そして、言っておられましたけれども、廃油をディーゼル燃料の軽油の燃料にするときに出てくる不純物のものですけど、そういうものが今度は除草剤なんかにも使えると言うてました。だから、そういうもので、例えば私は今公園の草刈りの問題を言いましたけれども、やろうと思ったら、行政で取り組んでいけばこういうことにも使えるんだよということが、私はいろんな形で事業が展開していけると思うんですよ。 　これは、ただで何ぼでも上げますよと言っておられましたけれども、市が有料化して袋代をみんなから集めて、そして一定差益が出る形になってるわけですから、そういうふうに私たちは数字の上ではあなたたちから聞かしてもらっています。そういう差益は、もっともっと分別して資源化をすることに使っていくということが、どれだけこのごみ行政を発展させていくことにつながるか。このことは同感であると思うんですよ。 　だから、何でも取り組んでいくことが、その取り組んでいくときに市民の力をどんどん引っ張り出してほしいと思うんです。剪定材でも堆肥になったり、生ごみでも堆肥にしたり、この前はメタノールガスにもなりますよと言うてましたよね。そういう事態が幾つもあるんですよ。 　だから、ただこれで有料化したから終わりではなく、これからの分別はそういう資源化をする。燃やさない。生ごみも燃やさない。そういうごみ行政であるべき姿が、もうきちっと浮き彫りになってる。これが今のごみを減らす、地球を守る大切なことだと思うんで、その点はどうですか。いろんな方法を、市民から声を聞きながら行政を発展させるということについてはいかがですか。 27 ◯議長（東　重弘君）　山野市民生活環境部次長。 28 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　まず、有料化実施後の御提案、特に施策についての踏み込んだ御意見をたくさんいただきまして、高いところでございますけども、御礼申し上げる次第でございます。 　先ほど部長から答弁もございましたけども、バイオディーゼル燃料、これ新聞とかではＢＤＦというふうに略して報道されておりますけども、当然植物がＣＯ2を取り込んで、それを中で燃やすことによってそのＣＯ2が出ていくということで、地球には負担をかけないということで取りざたされているわけでございますけども、この植物油を取り扱うにしましても、相当なノウハウや技術が要ってきます。その点、今紹介もさしていただきましたが、ガソリンスタンドが一部回収を始めているというのもございます。 　また、そういった方々、また市民の方々が御協力をいただいて今後の施策を進めるということで、前回でもある議員のほうから減量化推進委員を早急に決めてやれという中に、そういったガソリンスタンドの方々であるとか、市民の団体の方とかいうのを入れて推進委員協議会というのを立ち上げていきたいというふうに思っています。 　以上です。 29 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 30 ◯９番（松本雪美君）　私は、こういう機械の宣伝をするわけではないですけど、幾らぐらいの費用がかかったんかというと、機械は３５０万と言うてました。そして、あと薬品代が少し要るから、まあ４００万もあればできる、こういう軽油化をするのにはね、４００万あればできる言うてました。ほんのわずかのお金で取り組んでいける状況があって、金もうけでは決してないとおっしゃってましたけど、私はまさにそのとおりと思いますよ。地球を守るために私はやってるんだと、本当に誇りを持っておっしゃってましたから、こういういいことはどんどん取り入れていってほしい。減量化推進委員、そういう人たちを市民から集めて皆さんの意見を聞きながら、ごみ行政に取り組んでほしいと思います。 　それから、街かどデイハウスですが、この大阪府案の大阪維新案ではどうですか。今まで利用していたお年寄り、元気なお年寄りが行くところ。しかし、これからどんどん年が重なっていくうちに老化してくる部分を老化させないために頭も手足も使って、明るく楽しく生きていってほしい。そういう思いで街かどデイハウスはあるわけでしょう。 　その街かどデイハウスの今後の、この大阪府の大阪維新案を受けて実施をすることになれば、自己負担が大きく発生するとか、それとか今やってる運営グループの方たちが、たくさんお金を出さないとできないことになるとか、何かの資格が必要になってくるとか、そういう今と違う形で何が起こってくるのか。その辺のところ、今までと同じように、私は自己負担が少なくて気軽に行ける場所であってほしいと思うからこそこういうふうに聞かしていただいているんで、その辺いかがですか。 31 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　府の財政プログラム案では、制度を再構築する、補助金についても見直すということでございますが、まだ具体的な調整はこれからでございまして、個人負担については、施設側の意向もあると思うんですけども、そう高くは設定はできないと考えておりますが、いずれにしても今後の問題でございますんで、まだ大阪府等々の調整はできておりませんので、その点御理解いただきたいと思います。 33 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 34 ◯９番（松本雪美君）　気軽に利用のできるそういう施設であってほしい。たくさんのお金を持っていかねば通えないような、そういうものにはならないように、府のほうへしっかりと意見を述べてください。お願いします。 　それから、公園の維持管理ですが、先ほどの答弁でもおっしゃってましたが、１年に１回の草刈りやとおっしゃってましたよね。雨の時期は、今梅雨の真っただ中ですし、９月になると台風でまた雨の多い時期、こういう時期になると一気に草が伸びて、ほんとに草刈りを追っかけてきれいにしても、また草が伸びる、そういう事態が必ずあって、いつも見るからに見苦しいようなところというのはいっぱいあるんですよ。 　牧野公園ですね、あそこも先日、草いっぱいやからと言ったら、すぐ刈ってくれてましたけれども、いつもああいうふうにしといてもらいたい。その思いはどの地域ででもあるはずなんですよ。必要な費用をしっかり予算化して、せめて年２回ぐらいの草刈りは、この都市公園、近隣公園なんかでは予算化できるようにせんといかんのじゃないでしょうかね。その辺いかがですか。 35 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（池上安夫君）　公園の維持管理につきましては、確かに御指摘のようにかゆいところに手が届くようにできれば一番いいんですけども、限られた予算の中でございますので、一番考えてますのは効率的な形ということで、１回の草刈りなんかでも、効果的な時期というのを吟味しましてやってるという状況でございます。 　議員も御存じのように、街区公園、昔の児童公園ですけども、街区公園等の比較的規模の小さいものにつきましては、ほとんどがもう地元の区とか自治会さんにお願いいたしております。それは、地域の管理状況の違いもありますけども、基本的にはそういう年１というようなことではなくて、一定適正というんですか、きれいな形で除草もされております。 　問題は、近隣公園等の規模の比較的大きな公園ということで、その辺の管理につきましては、基本的には近隣公園、誘致距離からいきますと５００メーターという範囲になるんですけども、管理面につきましても、直営管理の限界というのもございますので、いろんな形でボランティア的な方々の御協力を得ながら適正にきれいに管理していくという方法も、今後どんどん検討していかないかんと思っております。今のままではいけないなという感じの中で、経費を余りかけずに適正に管理できる方法をいろいろ考えていきたいと思っております。 　以上です。 37 ◯議長（東　重弘君）　松本議員。 38 ◯９番（松本雪美君）　効果的な時期とか、効率的な草刈りの実施とか、そういうふうにおっしゃいましたけど、１年ずうっと放置してて、秋口になるとどんどん枯れてきますよね。もうそんなときに刈ったって、一番伸びてるときに刈らんと、枯れてから、セイダカアワダチソウが棒になってから刈るようなことがあって、そんなことでは本当に私、悲しいなと思うんですよ。 　一方では、信達樽井線なんかは５４億もかけて、たくさんのお金かけて高価な道路をつくるわけでしょう。一方では公園は草ぼうぼう。これではやっぱり困りますよね。 　その辺、今のままではいけないというふうにはお思いになってるということですから、このシルバー人材センターに委託をする草刈り費については予算を上げてください。お願いします。 　それから、道路もそうですね。でこぼこ道で大変な道、修理をしてくれと言ってもなかなかしてもらえない。そんなところが泉南市内には数カ所、幾つかあると思うんですよ。一方で、ぜいたくと思えるくらいにまで道路、信達樽井線なんかはもうほんとに、この中の１％でも今の道路の整備にお金を投資すれば全部きれいになりますよ。あと１,０００万あればどれだけきれいになるか。私はそういうふうに思います。 　この間、ずっと道路の改修については、この数年間、私ちょっと調べてみたんですけど、やっぱり一番たくさん道路維持費にお金を使っているのは、１３年とか１５年とか、その辺ではもう１億円以上かけておられますよね。にもかかわらず、最近では道路維持費は、２０年は予算では７,０００万円でした。工事費ということでついておるのはわずか１,７００万円ですね。こういうものが修繕費やとかそういうふうに入っていくお金だと思うんですよ。多いときでは３,０００万もついてたような年というのはずっとあるんですよ、１０年以後。最近はもうこんなわずか１,２００万とかそんなぐらいになってるということは、それだけ予算減らされて道路をちゃんと穴ぼこも埋めれないような事態が起こっているというのは、当然のことですね。その点どうですか、最後にお答えください。 　それから、和泉砂川駅前は、今大変なんですよ、バリアフリーしてくれというお年寄りが。どんどん年寄りふえてきますから、その辺、今できることからしなさいという思いで私は訴えさしてもろうてますんで、よろしくお願いします。 39 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。簡潔にお願いします。 40 ◯都市整備部長（池上安夫君）　道路の１,２００万という御指摘がございましたけれども、道路につきましては工事請負費ですべて対応しているものではなくて、緊急的なものにつきましては修理修繕ということで、その都度やっているものも入っておりますので、その部分だけで議論するのはいかがなものかなと思っております。 　それから、バリアフリーの関係で、砂川駅のエレベーターの関係で今すぐということでございますけども、いろいろ課題がございます。それから、スペースの問題とか技術的な課題もございますので、今後その辺につきまして検討していきたいと思っておりますけども、すぐに設置というわけにはなかなか段取り的にはそのような形にはいかないと思っております。 41 ◯議長（東　重弘君）　以上で松本議員の質疑を終結いたします。 　次に、５番　梶本茂躾議員の質問を許可します。梶本議員。 42 ◯５番（梶本茂躾君）　皆さんおはようございます。緑風会の梶本でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　今回は私、初めての一般質問ですので、よろしくお願いいたします。また、今回、岩手・宮城内陸地震で犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。 　さて、大阪府平成２０年度本格予算案が今月の６日に示され、２００７年度当初予算より１０％割り込むことがわかりました。８年ぶりに３兆円を切る予算であります。また、我が泉南市においても平成２０年度４月のローリング版に、通常的な投資的事業費のベースを２０％縮減するとされています。財政健全化のためには必要なことであるとはいっても、少なからず住民に痛みの伴うことであります。そんな中、少しでも市民が夢を持てる計画、施策がないのかという観点から、今回の質問をしたいと思います。 　大綱１点目は、和泉砂川駅周辺事業についてでございます。 　まず最初に、和泉砂川駅周辺整備については、平成１８年度に都市計画道路の線形変更と駅前広場を新設するという都市計画の変更を行い、その後事業化に向けての調査に着手していると聞いています。 　また、平成２０年第１回定例会において、今後のスケジュールとして平成２２年度から用地取得に着手するとの前向きな答弁がございましたが、４月の集中改革プランのローリング版では、８ページに「土地開発公社経営健全化対策の実施に伴い、普通建設費の総額と市債発行額の抑制を図るため、和泉砂川駅地区周辺整備事業の各年度ごとの事業量を見直す」との文言が追加されたことにより、和泉砂川駅周辺整備にどのような影響があるのか、お伺いします。 　市長もよく御存じのように、和泉砂川駅前再開発計画が検討されてから２０年以上たち、和泉砂川駅周辺地区住民にとって悲願と言える事業がようやく日の目を見るところまでに来たのに、また今ここで後退するようなことがあってはなりません。今後、この事業におくれはあるのかないのか。また、事業完成予定はいつになるのか、お答えください。 　次に、和泉砂川駅のエレベーター設置とトイレのバリアフリー化について質問いたします。 　先ほども丁寧な答弁をいただきましたが、このことについてもう一度御答弁をお願いしたいと思います。 　少子・高齢化が進行し、泉南市においても今後ますます高齢者の増加が予測されます。それに伴い、通院等で公共交通機関に対する依存度が増加しております。また、最近のガソリンの異常な高騰により、なお一層鉄道の利用が進むと思われます。 　そんな中、和泉砂川駅を利用されるお年寄りは、階段の上りおり、荷物の持ち運びに苦慮されております。また、階段の踏み外し等の事故の発生も危惧されます。私もたまに和泉砂川駅を利用することがありますが、必ずと言っていいほど、階段の手すりにすがりついて上りおりをされているお年寄りを見かけます。 　本年２月に、和泉砂川駅周辺５地区の区長様から、エレベーター設置の要望書が市長に対して出されていることを承知されているかと思いますが、これらの地元の意見には真摯に耳を傾けていただきたいと思います。 　また、先ほどの答弁の中で橋上駅の構想があるとのことですが、どのような利点があるのか。また、着手時期についてもお示しください。また、それについて完成予定もお聞きしたいと思います。 　和泉砂川駅は、古くからの快速電車の停車駅であり、また泉南市の玄関口です。泉南市の交通バリアフリー基本構想においても、和泉砂川駅を中心に重点整備地区になっており、エレベーターの新設、バリアフリー化したトイレの設置が記されています。早急に高齢者を初め交通弱者のために、和泉砂川駅のエレベーター設置とトイレのバリアフリー化を進めていただきたいと思います。よろしく答弁をお願いいたします。 　大綱２点目は、府立砂川高校廃校後の跡地のことでございますが、これも平成２０年第１回定例会においての答弁で、今と同じような教育施設として活用していただけるように大阪府に対して要望するということをお聞きしていますが、その後の動きがどうなっているのかをお聞かせください。 　そして、できれば泉南市に私学の中学、高校を誘致していただきたい。泉南市には、近くに私立の中学、高校はありません。現在、泉南市から私学に通う子供の保護者の方々は、遠距離通学による高額な交通費の負担を抱えております。また、今回の大阪維新プログラムにより私学への助成金が削減されました。私学に通うのはぜいたくか。また、お金持ちしか私学へ行けないのか。子供たちに多様な選択肢を与えるため、また保護者の負担を少しでも抑えるため、どうか砂川高校跡地への私学の誘致をお願いします。市長のお考えをお示しください。 　大綱３点目は、危機管理についてです。 　近年、台風や震災による大規模災害が多く発生しておりますが、特にことしは４月以降、ミャンマーのサイクロン被害、中国の四川大震災、そして今月１４日には岩手・宮城内陸地震と立て続けに大災害が起こり、とうとい人命が多数失われるという事態が生じました。 　また、異常な殺人事件が多発し、６月８日の秋葉原無差別殺人事件は、わずか数分の間に７人の命が奪われ、１０人が重軽傷を負うという悪夢のような大惨劇が起こりました。今や至るところで大災害や大惨事が起こり得る時代です。 　そこでお聞きしますが、泉南市の危機管理はどうなっておりますか。泉南市の職員災害初動マニュアル、泉南市国民保護計画、自主防災活動マニュアル等の冊子は見ておりますが、総合的な組織や各組織の連携マニュアルづくりができているのかどうか、お聞かせください。 　また、消防の広域化ですが、本年３月、大阪府で消防広域化推進計画が策定され、この策定を基本に５年以内をめどに広域化の実現に向け協議に努められると思われますが、広域化が図られた後の体制でありますが、広域消防と地域の消防団や防災、国民保護担当部局との連携、そして物資輸送ルートの確保等はどういうふうになるのか、お示しください。 　また、民間医療機関の耐震化はどうなっているのか、お聞かせください。 　大綱４点目は、第４次泉南市総合計画についてです。 　第４次泉南市総合計画は、平成１３年泉南市議会にて議決され、平成２２年を目標年次として、計画期間は平成１３年からおおむね１０年間とするということですが、激しい社会変動の中、そろそろこの計画を検証し、新しい泉南市の将来像を描く時期ではないでしょうか。厳しい財政状況の中、子供や高齢者の施策を中心とした、金がなくても明るく笑って住める街づくりはできないでしょうか、市長の御意見をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。懇切丁寧な御答弁をお願いいたします。 43 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの梶本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　２点目についても私にということでございましたが、これは私と教育長が連携をとりながらやっておりますので、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。私のほうからは、３点目の泉南市の危機管理について御答弁を申し上げます。 　本市の危機管理、特に災害時の対応等について御答弁を申し上げます。 　まず、国民保護計画についてでありますが、平成１６年に制定、施行されました国民保護法に基づき、大阪府が策定した大阪府国民保護計画を踏まえ、本市では平成１９年２月に泉南市国民保護計画を策定いたしました。計画の位置づけといたしましては、市は武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令等に基づき、国民保護措置等を実施するための基本的な枠組みを定めたものとなっております。 　なお、本計画の実施マニュアルでは、武力事態による事案が発生した場合、大阪府に設置される対策司令部と現地対策本部の連携のもと、避難誘導や避難住民の救護、安否情報の収集等を行うことといたしております。 　次に、地震や風水害などの災害時の対応についてでございますが、泉南市地域防災計画に基づいて市では災害対策本部等を設置し、的確に対応することといたしております。特に、組織が順調に機能するまでの間におきましても、刻一刻と変化する状況に適切に対応していかなければならないため、職員災害初動マニュアルを作成しております。この中には、大雨洪水警報等が発令された場合や強い地震発生時の職員参集の方法を初めとして、避難所の開設、救護物資の配送等、あらかじめ定められた担当班により対応してまいることといたしております。 　また、各地区では現在１０地区の自主防災組織が組織され、さらにイオンモールや市内の商店、生活協同組合などの民間企業と防災協定を締結しており、救護物資の配給等の実施に当たっては、区、自治会とあわせ、これら住民組織、民間組織の協力のもと万全の体制を整えております。 　また、災害訓練につきましては、毎年１月に職員による参集訓練、また津波に備えての防潮堤扉等の閉鎖実施活動、また避難所開設訓練等を行っております。そして、秋にはイオンモールと合同で大規模な防災訓練を実施をいたしております。 　次に、消防の広域化後の消防団及び防災・国民保護担当部局との連携体制について御答弁をいたします。 　広域化後の消防の円滑な運営の確保のためには、消防団担当部局及び政策推進部局との連携の確保が重要であります。 　大阪府消防広域化推進計画が本年３月３１日に策定され、大阪府は６ブロックによる広域化の枠組みが示されました。本市は、和泉市以南の７市４町で泉州ブロックとなっております。 　当該推進計画の中で、消防団はより地域に密着した消防活動を実施するという特性を有しているため、消防の広域化の対象とはならず、引き続き市町村単位で設置することとされました。 　これまでも、消防団は常備消防と密接な連携協力のもとで初期消火など自治体消防の一端を担ってきましたが、消防の広域化された場合にも、これまで同様、広域化後の消防本部との連携協力体制の維持が必要であります。特に、大規模災害の際には、常備消防は消防団、自主防災組織、住民との連携を図る必要が大きいことから、消防団と消防本部との間に一元的な連絡調整体制の整備及び定期的な合同訓練並びに連絡会議等、連携の確保について可能な限り事前に担当部局と定めておく予定でございます。 　また、災害時において防災・国民保護担当部局である政策推進課と消防部局との緊密な連携協力体制の整備が重要で、特に大規模災害時においては、初動体制の面で２４時間体制をとっている消防部局との連携が重要となるため、夜間・休日等における市町村の防災業務に係る初動時体制等の構築及び協議会の設置等、連携の確保について可能な限り事前に定めておく必要があるということで、私どもも準備をいたしているところでございます。 45 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 46 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、議員御質問の大綱２点目、府立砂川高校敷地の今後についてということで、私のほうから御答弁をさしていただきたいと思います。 　泉南地域新高校整備推進プロジェクトチームの検討状況が中間報告としてまとめられております。その中間報告のまとめによりますと、泉南地域新高校につきましては、泉南高校及び砂川高校の取り組みを発展させる形で統合整備を行い、地域に根差し、生徒一人一人の基礎学力の充実と進路の実現の力をはぐくむ普通科総合選択制の高校を設置するものとされております。平成１９年１１月８日に「府立高等学校特色づくり・再編整備計画（全体計画）平成１９年度（第５年次）実施対象校」として位置づけられまして、泉南高校において平成２１年４月開校に向け、協議を重ねているところであると聞き及んでおります。 　その中で、議員御質問の府立砂川高校の跡地利用につきましては、さきの３月議会におきまして、市長から跡地利用については教育施設として活用したい旨の答弁をさせていただいております。 　本年４月２３日、市長と私で府の教育委員会、綛山教育長、それから高校改革課の課長とお会いいたしまして、先ほど議員の要望の中にもありました私学誘致というようなことも含めて、総合的に意見交換をさせていただきまして、跡地利用のお願いをしてきたところでございます。 　なお、教育委員会といたしまして今後も引き続き教育水準の維持向上を図るという観点から、文化・教育施設として活用できることを大阪府に対し要望を行うと同時に、今後の状況を注視しながら、慎重に対応してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 47 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 48 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱１点目の和泉砂川駅周辺整備につきまして２点ほどございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の平成２０年４月に出されましたローリング版に伴います和泉砂川駅周辺整備事業への影響につきまして御答弁申し上げます。 　平成２０年４月に策定しました集中改革プランのローリング版の中では、「普通建設事業費の総額と市債発行額の抑制を図るため、和泉砂川駅地区周辺整備事業の各年度の事業量を見直すとともに、平成２１年度以降の投資的事業費のベースを現行の５億円から４億円に２０％縮減する」となっています。 　現在、進行しております主要プロジェクトのうち、砂川樫井線につきましては一部未買収地がございますが、今年度末の完成を目途に進めているところでございます。 　また、信達樽井線のオーバーパス部分につきましては、今年度に上部工の発注を行い、平成２１年度末には、りんくうタウンへのアクセスが可能となるよう進めているところでございます。 　主要プロジェクトのうち、この２路線が概成する予定でございますので、平成２２年度からは、本市の財政状況を踏まえながら、和泉砂川駅地区周辺整備事業に着手したいと考えております。 　続きまして、和泉砂川駅のエレベーター設置等の問題につきましてお答えをいたします。 　鉄道駅は、広域的な玄関口としての役割を担い、まちづくりの重要な拠点となる施設です。とりわけ、和泉砂川駅は本市の都市核としてふさわしい交通結節点の整備を進めていく必要があると考えております。 　和泉砂川駅周辺整備事業は、平成１８年度に都市計画決定の変更を行い、平成２２年度の事業化に向けて昨年度より調査に着手しているところでございます。 　本事業のスケジュールといたしましては、街路と駅前広場の築造を行った後に駅舎の橋上化を計画いたしております。橋上化に伴って自由通路を設置することにより、鉄道を利用しない人や車いすの方々も、既設の踏切を渡ることなく阪和線を横断することが可能となります。 　また、ユニバーサルデザインを取り入れた駅舎となりますので、トイレのバリアフリー化の問題も解消され、高齢者、身体障害者の方々の利用に際して身体の負担の軽減、移動の利便性・安全性の向上を図ることが可能となります。 　ただ、議員も御承知のとおり、現在は本市の財政状況の改善に向けて財政の健全化を進めているところであり、駅舎の橋上化の早期着手ということにつきましては、非常に厳しいものがございます。 　一方、平成２０年２月に和泉砂川駅を利用される地元地区の５区長の連名で、エレベーターの設置要望を受けております。高齢化が進む中で、高齢者や身体障害者の自立した日常生活や社会生活を営む環境を整備することが急務であるということは、十分認識をいたしているところであります。 　これらのことを踏まえ、先般、ＪＲ和歌山支社と和泉砂川駅のバリアフリー化について協議を行っておりますが、現在の横断通路を利用してエレベーターを設置することは、技術的にさまざまな課題があり、新たな専用通路の設置が必要になる可能性もあるとのことです。これらの課題を踏まえて、ＪＲ側とは今後とも継続的に協議してまいりたいと考えております。 　以上です。 49 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 50 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、４点目の総合計画について御答弁さしていただきます。 　現在の総合計画につきましては、平成１４年３月に第４次泉南市総合計画を策定し、基本計画における施策の体系では、「ふれあいのあるまち、生きがいのあるまち」から「快適なまち、個性のあるまち」までの４つの大きな政策の柱に基づいて、その実現に向け数々の施策展開を行っているところでございます。 　現在の計画は、その目標年次を平成２２年度としており、また現下の厳しい財政状況や市民の意識やニーズの変化に対応する必要から、平成２２年度の策定に向けて、第５次の計画となる新たな総合計画の策定を検討する必要に迫られており、今後、現計画における施策の達成状況を把握、分析した上で、社会経済情勢の変化等に対応した新たな施策体系の構築等を早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 　策定の検討に当たりましては、ますます進展する地方分権の中で、市民が求めているものを的確に把握することとあわせ、限られた財源の中で重点的に実施する施策や実現可能な事業の選択を行うとともに、本市が本当に何をすべきなのかを真摯に議論することとあわせ、市民の声を十分聞きながら、そのための施策体系を組み立てていくといった具体的な手法を今後早急に検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 51 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 52 ◯５番（梶本茂躾君）　それでは、自席より再質問をさしていただきます。 　順番にいかしていただきたいと思います。大綱１番から。 　先ほども池上部長が言われましたけど、砂樫線の買収交渉の進みぐあいはどういうことかお聞きしたいのと、それとついでに、交通バリアフリー法が平成２２年度までということになっておりますが、それ以降は国の補助金とかそういう面ではどうなるのか。 　その２点をお聞かせいただけますか。 53 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 54 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度の質問の中で２点ございまして、１点目の砂川樫井線の関係の事業進捗等の問題でございます。 　議員も御存じのように、用地の取得につきましては、あと１件ということになっております。予定どおり、先ほど御答弁申し上げましたように、今年度末の最終完了ということを目標に鋭意努力してまいりたいと考えております。 　それから、２点目の交通バリアフリー法の関係でございますけども、これは略称交通バリアフリー法ということで長たらしい名前なんですけども、最終は、確かに言われましたようにその年次で終わるんですけども、駅前の整備自身は、いろんな意味で駅広については街路事業でやっていく。それから橋上駅化等の問題につきましては、ＪＲ、国、府、市という形でいろんな事業のそれぞれの補助事業体系のスキームがございます。 　ですから、バリアフリーの部分が終わったからすべてだめということでなくて、いろんな意味で、その事業化に向けての補助体系のスキームの組み合わせというのがございますので、その辺は市に有利な形の組み合わせをいろいろ検討していきたいと思います。その辺は、これからいろんな意味で技術的な検討等をやっていかなければ、なかなかその辺の組み合わせの具体的な議論に入るところまでまだいっておりませんので、その辺はそういうことで対応していきたいと思っております。 55 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 56 ◯５番（梶本茂躾君）　部長の言われるのは大体把握しましたが、駅前周辺整備事業として、最終大体どの辺の時期までを見といたらええのか。ちょっとせっかちな気もしますけども、完成予定というようなとこまで踏まえた計画はできておるんかおらないのか、その辺だけちょっとお答え願えますか。答えにくい部分があると思いますけど、今の予定として大体これぐらいを考えているということでお答えいただけたらと思います。 57 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 58 ◯都市整備部長（池上安夫君）　確かに駅前の周辺整備事業の進め方では、正攻法ですと当然、この間都市計画変更さしていただいた和泉砂川駅の駅前広場、これは信達樽井線の延長変更部分になりますけども、それと砂川樫井線との結節点、この部分が先行してされた上で、駅の橋上化という形に移っていくんですけども、確かに相当の年数がかかると思います。 　その間、今御指摘のありましたように、バリアフリー法の期限の問題とか、現実的に今の砂川駅は海山に改札口があって、階段を上っていくという形で、障害者に対するそういう部分では非常に厳しい構造になっております。 　ですから、一定その辺はエレベーター設置等の可能性について切り離して考えていく必要があるのかなというふうに我々現場のほうも思っております。 　実は、つい最近も同じＪＲの阪和線の同様のエレベーターを設置している箇所、紀三井寺駅とか紀伊駅も現地確認等もさしていただきました。 　ただ、状況は、例えば紀三井寺駅でしたら非常にスペース的な余裕があると。ただ、余裕があるんやけども、自由通路だけのエレベーター設置になっている。それから、紀伊駅なんかはちょっと変則でして、中段で上がったところに改札口があって、そこからまださらに階段を上がってホームに行くというような構造です。それと、改札が山手側１カ所というような構造ですね。ですから、３カ所のエレベーター設置になっておりまして、それぞれ駅によって違うわけですね。 　特に、和泉砂川駅につきましては、ホーム幅員が途中で狭隘になったりとか、いろいろ技術的な課題がございます。ですから、今年度で、予算的な問題もございますけども、その辺の一部技術的な検討も１回加えた上で研究しないとわからない部分もたくさんございますので、その辺の技術的検討は今年度で１回研究したいなと思っております。 　以上です。 59 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 60 ◯５番（梶本茂躾君）　そういうことでしたら、地元周辺地区、区長さんにもお話しさしてもうても喜ばれると思うんですけども、前向きでよろしく、ここの答弁だけで終わらないで。橋上駅の話が出ましたので、橋上駅まで待ってられへんという意識が我々もありました。エレベーター設置については、それと別個に考えていただくという意見が今部長のほうからなされましたので、それで前向きによろしくお願いしておきます。 　続きまして、府立砂川高校の、僕は跡地、跡地と言いましたけど、まだ現在高校生が在籍されておりますので、敷地の今後についてということで教育長から先ほども言われましたが、改めてそういうことで話しさしてもらいます。 　砂川高校敷地の今後でございますけども、この４月２３日でしたか、府の教育長等と会われたということなんですけども、まずその時点でしたら、橋下改革で府のＰＴ試案というのが出されておったと思います。そのときに府有施設、府立体育館とか、和泉市にある弥生文化博物館等の廃止が一応出されまして、またそれにつれて、廃止とともに売却という話もちょっとあったように思うんですけども、砂川高校敷地の今後に売却の可能性が出るのではないかどうか、その辺のとこの話があったかなかったか、その辺のとこをお聞きしたいと思うんですけど。 61 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 62 ◯教育長（梶本邦光君）　府立砂川高校の敷地の今後の利用ということで再度御質問がございました。 　先ほども御答弁をさしていただきましたように、４月２３日に市長と私が綛山教育長、それから向こうの高校改革課の方とお話をさしていただきました。 　過去、綛山教育長、それから高校改革課の課長とは２回お会いをしております。１回目は昨年の８月２１日でございまして、市長に面会をしたいということで電話がありまして、教育問題ということで私も同席をさしていただいたということでございます。そのときに綛山教育長から、砂川高校と泉南高校の統廃合ということで御説明がございました。統廃合したいんだということでございました。 　市長からは、市長のまちづくりの総合計画の中でも、和泉砂川駅周辺に１つの高校があるということがまちのにぎわいの観点からもぜひ必要である。高校建設にかかわっても、市長は水利組合とのいろんな厳しい交渉もあったんだということで愛着もある。ぜひ存続をというようなお話がございました。 　２回目が、先ほど申し上げましたように２３日にお会いをしたわけでございまして、そのときは、さまざまな方々からいろんな話もいただいておりましたので、そういった話も受けまして、議員の要望の中にもありましたように、私学を誘致してほしいというような声もたくさん聞いておりましたので、市長のほうからそういった敷地跡地利用については泉南市の要望をぜひ最優先をしてほしいんだ、大阪府がその敷地跡地をどのように利用するかというふうに決定をするときには泉南市の要望、意向を十分受けとめてほしいという要望をしましたら、それはそのようにさしていただきますということでございました。 　ただ、ことしが一番最終の子供たちが入学をしまして、２２年の３月末で廃校するということでございますので、まだ在校生、保護者がおるわけです。それで、まだ表立った議論はできないということでございました。それはそのとおりだと思いましたので、定期的にといいますか、府ともいろんな協議を今後積み重ねていきたい、常に泉南市の意向はこういうことですよということで申し上げていきたいというふうに思っております。 63 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 64 ◯５番（梶本茂躾君）　今、教育長が言われたように、在校生徒がおられますので、余り表立った議論はできないということは僕のほうも承知しておりますけども、新聞で一応廃止を決定してますんで、できるだけ前向きに何回も協議していただきたいと思います。 　それでは、３番目の危機管理についてなんですけども、僕も何げなしに今回、泉南市の危機管理はどうかということで質問さしてもらう項目に入れましたけども、今回この１４日に岩手・宮城内陸地震が発生しまして驚いているところでございます。 　それで、今先ほど市長さんより自主防災組織について、イオンとか市内商店、生協とかの防災協定ができておるということをお聞きしましたけども、ほんみち教とか大型の宗教施設、そういうとことの協議はどうなっておるんか、お聞きしたいと思います。 　それと、ついでに聞いときますけども、今後広域化に伴って消防団の役目もかなり重要になると思うんですけども、今、全国的に見て消防団員の減少や、また消防団員の通勤者というんですか、遠くへの通勤者が入っている消防団もかなりあると聞いております。その辺のとこで、泉南市は今どうなっておるんか。また、今後消防団員の減少という事態が起こらないのか、お聞かせいただきたいと思います。 　それと、今回の岩手・宮城内陸地震においていろいろと新しい言葉が出てきましたので、その辺ちょっとわからないとこ、衛星携帯電話ですか、それとか、津波とか土砂崩れとかいう話は今まで聞いたことはあるんですけど、土石流というのかな。こういう名前が出てきまして、この辺の対策ができているんかどうか。泉南市に衛星携帯電話が配備されているのか、その辺お聞かせいただきたいと思います。 65 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 66 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから先ほど自主防災組織で大型宗教法人と結んでるのかというような御質問であったかと思いますけれども、具体的に泉南市のその宗教団体が防災協定を結んでいるということではございません。 　ただ、お聞きしてるのは、その宗教法人の中でいろんな自分たちの施設の火災に応じたものの態勢は組まれているというのは聞いております。今後また、我々定期的にお話ししておりますので、またその機会にどのようになっているんかというお話は、確認したいなというふうに思っております。 　それから、要望的な御質問がございました。衛星携帯電話ですか、これは地球の上にある衛星ですね。これに電波を投げて、それから地上へおろしてくる。普通の携帯電話はアンテナですから、届く範囲は限られてくるわけですけども、これを使いますと、世界各国のところと通話できるというふうなことですね。最近、海外へ行くときでも使える電話とかありますから、この辺はちょっと違うシステムで、その国までは衛星で飛ばしてるんだと思いますけれども、電話できるということです。 　今回、本市のほうで整備しております防災無線がございますね。これらについても、一応内陸部の部分については、普通の──普通のと言うとおかしいですが、普通の無線を使ってるんですけれども、山手の部分になりますと、これもアンテナから飛ぶ距離が、障害物があったら通じませんので、山手の部分については衛星を通した形で通話できるというふうな形のシステムになっております。 　それから、あと土石流ですけれども、これは一定の山間部の中で勾配のあるところ、特に谷合いになってるところですけど、その辺の勾配がある部分に今回のような地震とか、普通は雨とか洪水ですね。こういう水分を含んでくると、山崩れのごとくその谷合いに沿って土と石というんですか、泥ですね。こういうものがずうっと流れてくると。普通の洪水でしたら一応水なんですけど、そうじゃなくて、そこにそういうふうな石とか土を含んで流れてくるものですから、相当、何というんですか、圧力というんですか、水以上の力がかかってくるということで、最近非常に重視されている災害の１つです。 　泉南市にもそういう場所がございますので、それらについてはあらかじめ防災計画の中にそういうところを示さしていただきながら対応さしていただいているというのが事実でございます。 　私のほうからは、以上でございます。 67 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 68 ◯消防長（西川勝文君）　私のほうから、消防団の現況につきまして御答弁申し上げます。 　泉南市におきましては、現在定員ですけども、１７３名の消防団員が在職しております。男子団員が１５３名でございます。女性消防団員が２０名でございます。１５３名の消防団ですけども、５地区に分かれて現在配属されております。信達分団につきましては４４名、樽井分団につきましては３１名、西信達分団、鳴滝分団、新家分団につきましては２６名ずつの配置でございます。 　女性消防団員については、消防団本部づけでございますので、泉南市域から消防団員に入団しておられます。 　そういうことで、本市といたしましては、現在そういうサラリーマン化等々は一部あるんですけども、今の社会情勢の中でそういうことは現在のとこございません。 　しかしながら、昨年度ぐらいですか、総務省のほうから、消防団につきましても、我々の団員さんは基本団員でございますけども、機能別消防団員といいまして、ある１つの仕事をしていただくという消防団員さんの任命も認められたところでございます。 　例といたしましては、京都市にございます、大災害がございましたら大型重機を持っていきまして、そちらの方でその活動をするという面でございます。それと、松山消防団でございますけども、郵便局員を消防団員に任命しまして、各路線の配達要員に各情報を流していただくということでございます。それと、また松山には学生を中心とした学生団員、大学生を任命しました学生団員というのもございます。 　これからの流れでございますけども、やはり消防団員の人は地場産業等々の離れがございます。そういうことで、泉南市もいつかそういう時代が来るんではないかということでございますけども、地域の皆様の御協力を得まして、そういう面が現在のところございません。 　本市といたしましても、やはりそういうことも肝に銘じまして、いろいろと研究して消防団員の育成に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 69 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 70 ◯５番（梶本茂躾君）　僕も気つかなかったんですけど、１つ一般質問の中で答弁の抜けてるとこがあるんで、民間医療機関、個人病院等の耐震化はどういうふうに進んでいるんか。それとか、そういう指導はされてるんかされてないのか、その辺のとこをお聞かせ願いたいと思います。 71 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 72 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　民間の医療機関ということでございます。 　結論から申し上げますと、私どもちょっと把握しておらないのが事実でございます。 　ただ、議員御指摘のとおり、災害時には一番重要な働きをされるところでございますので、御指摘を受けた部分につきまして、どのような仕組みで耐震化を進めるかということをまた調査して、後日報告さしていただきたいというふうに思います。 　以上です。 73 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 74 ◯５番（梶本茂躾君）　それでは、最後の４点目の泉南市の総合計画についてでございますけども、先ほど総務部長が言われましたように、ことしぐらいからと。２２年に策定するという第５次総合計画基本構想、基本計画とか、その辺はどの辺まで進んでいるんか。また、市民の意識調査、その辺は僕もまだ把握してませんので、済んでいるんか、これからなのか、その辺のとこも踏まえて日程表、工程表というものがあれば、お示しいただきたいと思います。 75 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 76 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいまの総合計画の進捗状況でございます。 　実のところは、現在まだ着手はしておりません。先ほどお話しさしていただきましたように２２年度の策定ということでございますので、我々思っておりますのは、１年ぐらいかけて現況調査、ですからそこで、今おっしゃいました市民の意識調査とか、今現在までの総合計画の進捗状況ですね。この辺のあたりを現況調査というんですか、それを１年かけてやっていきたい。それで、２２年度の部分で、それらについていろんな形を具体化していきたい、計画としてまとめていきたい、このようなフローで考えておりますので、現在のところ、今年度中にはそのフローはつくらなければならないというように考えております。 　以上です。 77 ◯議長（東　重弘君）　梶本議員。 78 ◯５番（梶本茂躾君）　今年度から次の第５次に向かっての総合計画の勉強をしていくということでございますけど、この第４次の基本計画等の中で実施計画までなされ、実施に至ったとか、やっぱり全然実施計画すらできなかったとか、いろいろとあると思うんで、その辺の検証もまたお願いしたいと思います。 　その辺できたら、どこかの場で書類にして、できた分、できなかった分とか、そういう検証結果を報告していただければありがたいと思います。 　時間は余りましたが、もうお昼前でございますんで、僕も初めての一般質問でございましたので、この辺で終わらせていただきたいと思います。 79 ◯議長（東　重弘君）　以上で梶本議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５６分　休憩 　　　　　午後　１時２０分　再開 80 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可します。 　和気議員。 81 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子です。よろしくお願いをいたします。 　６月の田んぼは緑が水に映えて昔ながらの美しい原風景を感じさせてくれ、心を和ませてくれます。他人様の田んぼですが、秋の黄金色の稲穂を思い浮かべるとうれしくなります。しかし、喜んでばかりはいられません。国際的な穀物価格の急騰で小麦や大豆、トウモロコシなどの価格を高騰させ、食品価格や飼料価格、そして石油価格の高騰で国民の暮らしや農業経営にも影響を与えています。 　我が国の自給率は３９％まで低くなっています。食料を輸入に頼るのでなく、国内で安全な農産物を生産し消費できるように自給率を上げるための農政の転換が緊急に求められているのではないでしょうか。 　先日、驚いたことがありました。建設作業中の土の中から、戦争中アメリカが落とした不発弾が発見され、取り除く作業が危険を伴うので、日数を要すると報道されていました。戦争が終わって６３年になるのに、いまだ傷跡が残っている。 　そしてまた、国は、戦後日本を復興し、身を粉にして働き支えてきた高齢者の方に、７５歳という年齢で別建てにし、差別医療と負担をふやす医療制度を実施しました。この制度に余りにも問題があり過ぎるとして、医師会や国民の怒りが巻き起こっています。赤ちゃんから高齢者までの大切な命を守る立場から、２００８年６月定例会議で一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、後期高齢者医療制度についてであります。 　１つ目、制度が４月に実施されました。国は、説明が不十分だったことが制度の不満の原因と言っていますが、果たしてそうでしょうか。泉南市では、後期高齢者と国民健康保険課の窓口では順番待ちの番号札をつくり対応されていますが、どのような声や問い合わせがあったのでしょうか。この対応や市独自の説明についてもお聞かせください。 　２つ目、一緒に暮らす夫婦や親子でも７５歳で線引きをし、別々の保険に分かれる。６５歳以上の障害者もこの制度に組み込まれることについてはどう思われますか。 　３つ目、保険料は収入がなくても一定額を払わなければなりません。２００８年度に普通徴収になる方は何人になりますか、お示しください。 　４つ目、入院中に７５歳の誕生日になった方の医療保険証及び保険料の支払い方法などはどうなりますか。 　５つ目、低所得者は、政府の当初の言い分とは全く逆で、実際は負担増になっている方が多数だということが明らかになっています。軽減措置及び年金からの天引き、そして医療制限についての対策など、市のお考えをお聞かせください。 　大綱２点目は、介護保険についてお聞きいたします。 　１つ目、介護保険制度の改悪のもと介護度認定が下がったことで、医療機関への通院が難しくなった、ヘルパーさんと一緒に買い物ができなくなったと、今までの介護サービスが利用できなくなったことで自己負担増になった。しかし、もうお金がないので我慢するしかない、との声があります。地域包括支援事業などさまざまな取り組みがされていますが、周知についてはどのようにされているのでしょうか。 　２つ目、保険料の軽減と減免について制度の拡充を図っていただきたい。第４期の保険料は来年度見直しされますが、現段階においての御見解をお示しください。 　大綱３点目は、障害者施策の充実についてお聞きいたします。 　１つ目、障害者自立支援法が実施されてから、障害者や関係者の皆さんは大変な思いをされてきました。こうした中で怒りの抗議が国を動かし、昨年１２月に抜本的な見直しで緊急措置として低所得世帯の利用者負担など軽減対象者範囲が広くなりました。これを受け、一刻も早い市の対策が待ち望まれていますが、進捗状況と周知について具体的にお示しください。 　また、市独自での軽減策などお考えをお聞かせください。 　３つ目、別館の高齢障害介護課までの点字ブロックを設置していただき、うれしく思います。もう一頑張りになってきた本庁内の点字ブロック設置計画の進捗状況をお聞かせください。 　大綱４点目は、子育て支援の充実についてであります。 　日本共産党は、子育て支援の拡充を求め続けてまいりました。保育時間の延長、産休明け保育、休日保育、病後児保育、子育て支援センターなど支援事業が拡充されたことは、お母さん方に大変喜ばれています。そこでお伺いいたします。 　１つ目、保育所の指定管理者制度導入及び民営化の現状と、今後のあり方についてお聞かせください。 　２つ目、信達保育所、樽井保育所の指定管理者制度導入に当たり保護者からたくさんの要望が出されていました。三者協議会及び評価委員会の現状と、今後の計画と保護者からの意見など改善された点についてお聞かせください。 　３つ目、乳幼児医療の助成制度の引き上げの計画についてお示しください。 　大綱５点目は、基幹農道についてお聞きします。 　基幹農道の泉南工区の事業については、昨年の６月議会で騒音と安全問題について質問をさしていただきました。事業は１９年度完了と聞いておりましたが、６月になっても正式に通り抜けできません。今、六尾の入り口の斜面が崩れているので補修していますが、完了時期と緑資源機構から市への引き渡し時期についてお示しください。 　また、２００８年度から毎年８,５００万円の返済が始まるとも聞きますが、今後の市財政への影響がどのようになるのかと、この道路の利用価値、つまり１日何台の車が通過する計画になっているのでしょうか。 　さらに、心配なのは、梅雨を前にしてがけ崩れです。今、地震が頻繁に起こっています。がけ崩れした場合の責任は、どこにあるのでしょうか。 　大綱６点目は、学校プールの安全対策と日よけ設置についてお聞きします。 　子供たちの大好きなプールが始まります。毎年水の事故で命をなくす子供もいます。こうした事故のないよう、安全対策の状況と紫外線対策としての日よけ設置状況をお聞かせください。 　壇上では以上です。再質問は自席からさせていただきます。終わります。 82 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　私からは、子育て支援のうちの乳幼児医療費の充実について御答弁を申し上げます。 　現在、本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。 　対象年齢の引き上げにつきましても、平成１９年度に３歳児未満から４歳児未満に１歳の引き上げを実施したところでございまして、比較的充実した内容というふうに考えております。さらに充実ということにつきましては、やはり相当な負担が伴いますので、現段階では計画的な引き上げということは考えておりませんけれども、まずこの制度を国の制度として取り入れていただけるように、市長会等を通じまして国に要望しているところでございます。 　また、５月に橋下知事が来られましたときにも、この乳幼児医療の充実というのは知事のマニフェストに掲げられていたことでございますので、ぜひマニフェストを守ってほしい、政治家として守ってほしいということを申し上げたところでございます。 　大阪府に対しては、この乳幼児医療を含めた４医療については、２１年度先送りという形になっておりますけれども、今後、市長会等と大阪府で協議機関を設置して内容の協議をしていくという方向が示されておりますので、その中でできるだけ充実できるように要望していきたいと思っております。 84 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 85 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私のほうから、たくさんございましたのでちょっと前後するかわかりませんが、御容赦願いたいと思います。 　まず、後期高齢者医療制度について、制度の問題解決策について御答弁申し上げます。 　後期高齢者医療制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするため、老人保健制度にかわる新しい制度として本年４月に創設されました。 　開始に伴います制度に関する相談、苦情などにつきましては、大きな１点目としては、被保険者証が届いていない、あるいは誤って破棄してしまったが再発行は可能か。その次には、保険料について、どのように保険料の計算を行うのか、世帯での保険料の合計額は幾らになるんかという個々の問い合わせ。それと、特別徴収に関しては、なぜ年金から納めなくてはならないのか。また、医療機関の受診に関して制限が行われるのかとかいう電話、窓口での問い合わせ、苦情等がございました。 　当初３週間程度は１日当たり５０件程度、その後は３０件程度、それから連休明け以降減ってきまして、現在は１０件から２０件となってございます。 　問い合わせ等につきましては、きっちりとした対応を行い、我々といたしましても一定の理解をいただいているものと考えてございます。 　次に、保険料負担増及び減免について御答弁申し上げます。 　後期高齢者医療制度における低所得者層への軽減措置については、世帯の所得水準に応じて保険料の均等割額が軽減される仕組みが、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第１４条に規定されております。 　同一世帯内の被保険者と世帯主の総収入額から必要経費を除いた世帯（同一世帯内の被保険者と世帯主）の総所得金額が基礎控除額である３３万円を超えないときは、均等割額の７割が軽減されます。 　同様に、基礎控除額の３３万円に、２４.５万円に被保険者である世帯主を除く被保険者の数を乗じて得た額を加えた額が総所得金額を超えないときは、均等割額の５割が軽減されます。 　また、基礎控除額の３３万円に、３５万円に被保険者の数を乗じて得た額が総所得金額を超えないときは、２割が軽減されることになっております。 　また、後期高齢者医療制度は大阪府下の全市町村が加入する広域連合で運営されており、府下のいずれの区域に住んでいても同じ保険料となっております。 　したがいまして、府下の市町村におきまして独自の軽減措置を設けた場合、広域連合の被保険者であっても、住む地域によって保険料に差が生じることになりますので、広域連合が制度として新たな軽減措置を設ける以外は困難であると考えております。 　次に、年金天引きについて御答弁申し上げます。 　　後期高齢者医療制度では、高齢者の方お一人お一人に、それぞれの所得に応じて公平に保険料を負担していただくこととしており、加入者の皆様方にいずれかの方法で保険料をお支払いいただく必要がございます。 　したがいまして、年金からお支払いいただくかどうかということは支払い方法の問題でございまして、年金から保険料を支払うか、納付書や口座振替により個別に保険料を支払っていただくかの問題であると考えております。 　保険料を年金からお支払いいただく仕組みは、高齢者の皆様に個別に金融機関等の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけしないようにすること。また、保険料を確実に納めていただくことによって、助け合いの仕組みである医療制度に加入する他の方々の保険料の負担が増すことのないようにすること。さらに、保険料の徴収に係る行政の余分なコストを省くことを趣旨として設けられたものでございます。 　それから、一定の障害を持っている方の加入についてでございます。 　後期高齢者医療制度における被保険者については、７５歳以上の方すべてと、６５歳以上７５歳未満の方で申請により広域連合が一定の障害があると認めた方と規定されております。 　従前の制度であります老人保健制度において障害認定を受けている方は、平成２０年４月以降、広域連合の認定を受けたものとみなされることになっていますが、本市といたしましては、一定の障害のある方につきまして、後期高齢者医療制度に移行しないとする選択も可能であるとして、昨年１２月に撤回届の説明書を送付したところでございます。 　その結果、障害をお持ちの方の対象者が約４００名のうち、本年３月末時点での撤回件数は約１４０名となっています。なお、撤回については、今後においても可能となっております。 　続きまして、窓口支払いの普通徴収の数について御答弁申し上げます。 　平成２０年度における保険料の支払い方法が普通徴収の人数は、約９００件でございます。 　続きまして、入院中の件でございますが、入院中に限らず、７５歳に到達した日から後期高齢者医療制度に加入することになり、その日から後期高齢者医療保険の被保険者となります。 　また、同様に月の途中で後期高齢者医療保険に加入すると、その月から後期高齢者医療保険の保険料が必要となり、それまで加入していた医療保険の保険料は賦課されないこととなります。同一月分として重複してお支払いいただくことはございません。 　それと、医療制限に関する対策につきましては、高齢者担当医制度による後期高齢者診療料のこととして御説明申し上げます。 　この制度は、患者みずからが選んだ高齢者担当医が、病気だけではなく心と体の全体を診て、外来から入院先の紹介、在宅医療まで継続してかかわる仕組みでございます。 　後期高齢者診療料の算定に係る届け出を行った医療機関において、その医療機関を選んだ患者個々の同意があった場合に適用されます。届け出を行わない医療機関は、従来どおり出来高等での算定が可能であり、届け出を行った医療機関でも、後期高齢者診療料の対象患者であっても、これによらず患者ごとに従来どおりの出来高での算定を選択することも可能となってございます。 　患者は、高齢者担当医や医療機関を変更することができ、また紹介がなくても、複数の医療機関や他の専門医療機関等にかかることができます。 　それと、一月の医療が６,０００円に制限されるという御心配もあるという場合がありますが、医療が制限されることはなく、必要な医療はこれまでどおり受けられるようになってございます。 　続きまして、介護保険の利用者負担の軽減等について、サービスの充実について御答弁申し上げます。 　平成１８年度の介護保険制度改正によりまして、要介護度が７段階となりました。要支援の１、２の軽度の方は、新予防給付といたしまして介護予防を重点に置いたケアプランを作成し、状態の悪化防止を目指します。この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなく、サービスの質的な転換を目指すものであり、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一人一人の個性を重視し、できるところは本人が行い、できないところはヘルパーが支え、本人の意欲を引き出すような工夫をするのが、新予防給付のケアマネジメントの基本的な考え方であると認識しております。 　今後とも、新予防給付につきましては、利用者の方の混乱を招かないよう利用者の方や御家族への十分な説明を行った上で、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようなアプローチを、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら行っていく所存でございます。 　次に、介護保険料の減免、軽減策については、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであり、平成１５年４月からは、さらに要件を拡充しました。現行では、本市減免の収入要件につきましては、１人世帯にあっては１２０万円以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっています。 　なお、今後の介護保険料の減免、軽減については、平成１８年度から平成２０年度までは、第３期泉南市高齢者保健福祉計画に定めています現行の保険料となりますが、次期計画となる第４期高齢者保健福祉計画を策定する中で、他市の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、障害者施策の充実について御答弁申し上げます。 　１８年４月から障害者自立支援法が一部施行、また同年１０月から本格施行されて、身体、知的、精神の３障害が統合された総合的な障害福祉サービスが実施されております。 　この法律は、原則１割の利用者負担、施設利用者には食費、光熱水費の実費負担とする一方、負担上限額の設定や施設利用者への個別減免などの負担軽減措置も講じられました。 　その後、１９年３月、通常国会で障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業が創設されて、さらなる負担軽減策を講じて障害者自立支援法を定着させていくことを目指すものでありました。 　そして、本年５月２２日付で、２１年度に予定される法改正を前にした利用者負担の軽減措置が厚生労働省から示され、７月１日から実施されることになりました。これには、低所得の障害者（児）の居宅、通所サービスに係る負担上限額を軽減すること、障害児については軽減対象となる課税世帯の範囲を拡大すること、障害者の所得区分認定を世帯全体から本人と配偶者のみの所得で判断することなどが盛り込まれました。 　この内容は、既に「広報せんなん」６月号に掲載しており、またサービス利用者には個別に連絡して速やかな手続をお願いして、遺漏のないように努めているところでございます。 　今回は、あくまでも２１年度法改正をにらんだ緊急の措置であり、今後とも国・府の動向を注視して、改正内容が判明した時点で、利用者にわかりやすく、きめ細かい説明を心がけてまいりたいと考えております。 　これに関しまして、障害者の利用負担上限額の軽減につきましては、対象者１８７名全員にということで送らしてもらってます。また、通所施設利用者にも、施設にも連絡さしていただいているところでございます。 　続きまして、子育て支援の充実について、要旨としては指定管理者制度導入及び民営化の現状と今後、それと信達・樽井保育所の三者協議会及び評価委員会の現状、それと今後の計画と保護者からの意見など改善された点等とかあったと思いますので、御答弁申し上げます。 　信達保育所及び樽井保育所以外の公立保育所の指定管理者制度の導入につきましては、泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、それぞれの保育所の課題を解消した上で、民営化または幼保一元化を図っていきたいと存じます。 　具体的には、浜保育所につきましては、指定管理保育所とするに当たり、解決すべき課題として国有地の問題があり、将来問題が解決した段階で指定管理者制度の導入を進めていきたいと考えています。 　鳴滝第一保育所及び鳴滝第二保育所の指定管理者制度の導入につきましては、教育問題審議会の答申の中で幼保一元化として挙げられていますので、今後行政の課題として考えております。 　信達保育所につきましては、指定管理者制度導入から２年目になりますが、子育て支援の充実ということから、公立保育所に民間活力を導入し、公立保育所で行っていた保育のよいと思うところは積極的に取り入れ、民間の柔軟な発想のもと、保護者の方などの意見、要望を聞きながら、これからも新しい保育に取り組む必要があると考えております。 　信達保育所の指定管理者導入後の評価につきましては、保護者の参画による泉南市信達保育所指定管理者評価委員会を設置し、保護者、指定管理者及び市との三者協議の中で対応しています。具体的には、保育運営について確実に引き継がれているかの確認及びその確認に基づく指定管理者に対しての助言指導を行います。この中で改善点として、保護者が子育て相談等について気軽に相談できる環境の醸成や、保育士と保護者との信頼関係の構築をより推進しているものでございます。 　本年４月からの樽井保育所の指定管理者制度導入後につきましても、信達保育所同様に保護者の参画による泉南市樽井保育所指定管理者評価委員会を設置し、保護者、指定管理者及び市との三者協議の中で対応してまいりたいと考えております。 　民営化につきましては、効率的な保育所運営を行うことによって、財源や人材を確保しつつ、民営化保育所における新たなニーズにこたえるとともに、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、通常の保育に加えて、さまざまな子育て支援の充実を図るものでありますので、今後とも子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 86 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 87 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、３点目の障害者施策の充実についての中の点字ブロックについて御答弁させていただきます。 　点字ブロックの設置につきましては、議員御指摘のとおり、昨年別館庁舎内に点字ブロックを設置したところでございますが、市庁舎内外すべての部分となりますと、規模的なものから一度に設置することは難しいかと考えております。 　しかしながら、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー法が平成１８年より施行されており、また大阪府には、自立支援型福祉社会の実現に資することを目的とする福祉のまちづくり条例が庁舎建設後に順次施行されております。 　したがいまして、本市といたしましても、高齢者や障害者の方々が円滑に利用できるよう、点字ブロックの設置につきましては、施工方法等の調査を行いながら、今後庁舎の改修時に設置をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 88 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、基幹農道につきましてお答えをいたします。 　安全対策等についてということで御質問がございましたので、お答えをいたします。 　泉州東部農用地整備事業は、農地や道路網を整備することにより地域及び地域農業の活性化に資することを目的とし、基幹農道については全区間ほぼ完了し、泉南工区においても予定区間は完了し、今年度より１５年間の債務負担をお願いいたしたところでございます。 　安全対策等につきましては、これまでも改善復旧等について指導を行い、旧機構の責において補修等対応を実施させてきており、現在も引き続いてこのような協議を実施中でございます。 　今後も大阪府、関係団体と連携を密にして、安全面について、旧機構等に対して強く対応を要請してまいりたいと考えております。 　それから、ちょっと具体に管理責任とか移管とかそういうことで御質問ございましたのでお答えいたしますが、まず移管につきましては、先ほど申し上げましたように、ことしの３月末で基本的には市のほうに当該施設は移管されております。 　管理責任につきましてもございましたが、当然一般的には管理者の責ということになるんですけども、建設工事の暇疵にかかわるようなものと、それから一般的な管理面の通常管理の暇疵というような形での責任になるものと、いろいろ種類、内容があると思います。ですから、一般的に個々の具体のケースに基づいてどうなるのかというような議論になるのかなと思っております。 　以上です。 90 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 91 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから、学校プールの改善について、その中で安全対策と日よけ設置について御答弁申し上げます。 　２００６年７月の埼玉県ふじみ野市の市営プール事故を教訓として、本市教育委員会におきましても、プールの安全対策については万全を期しております。特に、排水口の点検につきましては、本年もプールの開設前に、ふた等はボルトやねじで堅固に固定されているか、腐食や変形、欠落はないか等の点検を実施し、その安全を確認することにしております。 　また、開設後も、遊泳開始前や遊泳中──これは２回行います──遊泳終了後の１日４回、安全点検を行うこととしております。 　次に、紫外線対策についてでありますが、従来は、遊泳中以外は建物の中に入ったり、またバスタオル等で体を覆うなどの指導をして、直射日光を避けてきました。今年度につきましては、各学校プールに日差しを避けるための縦ヨシズを設置し、子供たちを紫外線から守ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 92 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 93 ◯３番（和気信子君）　では、自席から質問させていただきます。 　質問がたくさんありましたので、時間がかかってしまいましたが、また質問の中でいい回答をよろしくお願いいたします。 　まず、子育て支援の問題ですが、もう信達保育所は２年目に入りましたし、樽井保育所は今年度からですから始まったばかりですが、この中で、信達保育所の中で今年度から子育て支援事業ですか、いろんな取り組みがされています。 　この中でちょっとお聞きしますと、従来ずっと長年職員室だったところを、この４月からその支援に使って、職員室が２階のところに行ったとか──私、見てないんですけれども、保護者の方からそういうお話がありました。 　２階といいますと、らせん階段を上がっていかなあかんし、もともとずっと職員室とかというのは、小さいお子様がいてるところというのは、大体安全対策、見晴らしがよくて、いつでも対応ができるような形で設置されていると思うんですけれども、こういったときの条件、今は指定管理者制度ですから市の果たす役割は大きいと思うんですが、そういった話し合いとか、保護者からの要望やとか、そういうものは十分されていたのかどうか。 　その点、ちょっと経過がわかれば教えていただきたいし、今でも施錠が番号か何かでされているから安全にはしてるとか何か言うてますが、その辺の変わった条件、お話し合いとか、その辺の内容を教えてください。 94 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 95 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　この４月から、信達保育所の子育て支援事業の実施につきましては、本年２月２１日に保護者会の役員会、また３月１０日には保護者説明会で、子育て支援事業について、実施場所等々も含めまして説明させていただき、その中で同事業の必要性や保育所の事務所機能はあくまでもオープンに保つこととかいうことで御理解をいただいて始めたものでございますので、市としては十分御理解いただいたものと考えておるところでございます。 96 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 97 ◯３番（和気信子君）　これは、設置する前に一定保護者の皆さんとは協議すべき課題だったんじゃないかなというふうに思います。もうしてしまってから、そういう状況で保護者がどうなってるのかなという心配のないように、今、三者協議会ですか、というのがせっかくあるわけですから、これからもいろんな形で、いい形で動く場合もあるし、保護者の意見も取り入れなあかんし、またおかしいなと思うことはやめていただくとか、そういうスムーズにいっていただきたいので、十分この辺はこの協議会とかいうのをよろしくお願いいたします。 　それから、この子育ての乳幼児医療については市長からも今、御答弁がありましたが、橋下さんは子供が笑うということで、これについては引き上げてくれるのかなということで期待もしましたけれども、大変な状況になっています。泉南市は今所得制限もないですし、一定のところまで頑張っているというふうに思いますが、これからもぜひ引き続き市長のほうには頑張っていただきたいし、また計画的に上げていただくように、引き続き国へもまたお願いをしていただきたいというふうに思います。 　それから次に、基幹農道のことですけれども、何でまたこの梅雨どきにということですが、皆さん、私ところの山手のほうの団地のほうではすごく心配されてるんです。がけ崩れ──いろんな地震があって、土砂崩れとかあって、こういうのを見ますと、やっぱりあの現場へ行くと、すごく怖いなというのが皆さん出されています。 　そして、コンクリでしてるところとか、何か網みたいなところでしてるとか、土のままになってるとか、そういうところを見ますと、専門じゃないからわからないですが、一般的に見ますと、やっぱり危ないん違うかというのが住民の皆さんの意見です。ですから、そういったところの責任というんですか、安心した形でこれからできるような意味では、再度お答え願いたいんです。 　それから、何でこの心配をされてるかといいますと、去年も騒音があったときに、池上部長さんは騒音は基準に達してないから大丈夫やということをおっしゃっていましたが、それから担当の方が調べますと７０デシベル以上になってたということで、すぐに騒音問題を対応されて、それから時間的なことやとか、工事の内容もやはり変えたとかいうことがありましたし、ダンプが通ることも前の日に通達するとかいうことで、やはり住民にとっては不安な材料がいっぱいあるということで、やっぱりその不安を解消するためには、これから大丈夫よと、ちゃんと責任持つよということで、ぜひその辺はお願いしたいなというふうに思いますので、再度のお答えをお願いいたします。 98 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 99 ◯都市整備部長（池上安夫君）　基幹農道の再度の質問にお答えをいたします。 　のり面の御心配だと思います。先ほども御答弁申し上げましたように、一応ことしの３月末でもって当該施設は市のほうに移管を受けております。全体の管理責任は、当然我々のほうにあるという認識でございます。 　ただ、工事等に伴いますそういう工事の建設瑕疵みたいなものにつきましては、当然またこれは種類が違うのかなと思っておりますけども。 　それと、安全性の問題ですけども、現在はまだ供用開始はいたしておりません。御存じのように、一時的に開放したときもありましたが、新家の畦の谷のいわゆる未施工区間がございますので、全線供用開始というのはなかなかすぐにできない状況にあります。 　ですから、考えておりますのは、暫定的に供用できるところにつきましては、早急に供用開始できる状況になれば供用開始したいと思っております。ですから、新家の別所から高野までの間、それから市民の里から六尾浄水場のところまでの間、この２カ所になるんかなと思っております。 　それで、供用開始してないから安全でどうこうということはないんですけども、現場のパトロールとか現況の変化につきましては、梅雨時期ですので、緊密にしょっちゅう見回っているという状況です。ですから、今のところ、一部六尾の入り口のところでのり面崩壊がございましたけども、これはほぼ工事も終わっておりますけども、機構の責任でもって修理をさせたということでございます。ですから、一応通行どめにしておりますので、その点はそういうことのないように安全対策に万全を期したいと思っております。 　それから、騒音のことで少し言われましたけども、我々の認識では、前の工事のときも基準の騒音レベルには達してなかったということで理解をいたしております。 　以上です。 100 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 101 ◯３番（和気信子君）　今後の対応については見回りもするということですので、ぜひ安全対策、この辺よろしくお願いします。 　騒音のことについては、認識されてないということでしたが、私が６月１４日か何か質問したその日のときに、これは騒音の基準に達してないということでおっしゃられていました。けれども、その日の夕方５時ぐらいにその担当の方が来られまして、出口課長さんもいらっしゃいまして、本当にいろいろ御苦労なさったというふうに思いますが、そのときに、すいませんでした、７０デシベル以上のものがありましたので、すぐ対応しますということで、そのときに２人の方が来られて、緑機構と言われましてね、それで本当にすごく皆さん怒ってたので、その対応についてもすぐ自治会のほうにもお話しして、何かありましたらまた市のほうにも言うてくださいということで、それから工事も一定落ち着いて、そういうのが実際ありました。 　質問の後は、機構が言うてなかったかどうかわかりませんが、実際にそういうのがありましたので、そういうことも含めて、ちょっと不信を持っていますのでね、住民の方は。だから、より一層この大事な部分、安全的な部分については、ぜひこれから本当に慎重に早急に、急いで何かあった場合は対応していただきたいということをお願いしておきます。これは、またあと確認していただいたらいいと思いますが、そういう事実でした。 　それから、時間がちょっとありませんので、次に後期高齢者の問題で質問さしていただきます。 　先ほどお話がありましたが、この中で気になることがあるんです。例えば入院中に７５歳の誕生日を迎えられた方は、それまで国民健康保険だったのに、そのときに後期高齢者の保険証になったと。２つの保険証があるということで、それはその月だけ両方からの保険料、それを払わなければならないということで、確認しましたらそのようにおっしゃっていましたので、その月だけ２回の医療保険に入るということでしたので、先ほどの説明と違うんかなというふうに思いますが、それを再度確認したいと思います。負担が大きくなっていますので、お願いします。 102 ◯議長（東　重弘君）　市道健康福祉部次長。 103 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　先ほど部長のほうが御答弁をいたしました保険料ですか、その件でございますけれども、私どもの答弁というのは、国民健康保険から後期高齢者医療制度のほうに移行した場合ということで、その場合におきましては、月の途中で国民健康保険から他の医療保険に変わった場合は、変わったほうで保険料をお支払いするという仕組みになってございます。ですから、先ほどの答弁で、国民健康保険ということでは間違いございません。 　以上です。 104 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 105 ◯３番（和気信子君）　その辺は、もう一度私のほうも確認してみますが、二重払いになって大変やということで、聞きますとそうおっしゃられているところもありましたので、その辺はもう一回確認したいというふうに思います。 　それから、この天引きの問題ですが、これについては、もちろん徴収する側は、それは黙っててもお金が入るということですけれども、これについては一定の年金のときに引かれるわけですから、ほんとに生活が大変な方やとかいうのは、もうちょっと後に、これを先にしてからこれを月末に支払おうかとか、やっぱり今までの生活の中でそういうことをしていくためにね、ですので、そういう意味の、皆さんが怒ってるというのは、勝手に引かれる、生活の基盤もない中でされるということに対する怒りでもありますので、それはやっぱりぜひ酌み取っていただきたい。便利さだけでということは、気持ちをないがしろにされているんじゃないかなというふうに思っています。 　なぜ、こういう問題が起こっているかということでいろいろ新聞報道や皆さんの声を聞きますと、塩川さんもいろいろお話しされてますが、この今回の後期高齢者医療制度は財政上の都合ばかりで人間味が欠けているとか、いろんなそういう著名な方々も、これに対しておかしいと、こういう制度はおかしいん違うかとかいうことで言われてます。 　それと、保険料が２年ごとに変わられてどんどん上がっていきますよね。その辺は、これからの２年後どれぐらいの額になりますか、お示しください。改定された２年後。 106 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 107 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず、天引きの件でございますが、新聞等々で政府の案等が決定されておりますが、基本的には後期高齢者の広域連合を通じて実施することになっておりますので、まだ正式には調整はいたしてございません。 　それと、２年ごとの見直しの件でございますが、これについても、まだ具体的には決まっておりませんが、厚労省の試算では、２０年度１人当たりの平均保険料７.２万円が、これは２年後じゃございませんが、２７年度には８.５万円になるとかいうようなデータも出ておりますので、２年後幾らになるということはまだ決定されてございません。 　以上でございます。 108 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 109 ◯３番（和気信子君）　これは国の制度でもありますが、それぞれこの保険料については、各都道府県によって額が違いますよね。ですから、もちろん国の制度で責任もありますが、例えば大阪府連合、そういうところの額もそれぞれが違いますし、またそれぞれ市がどこまでどうできるかということでは、なかなか今厳しい部分というのはあると思いますが、そういう制度の問題がいっぱいあるということは、当然、今皆さんが言われていることやというふうに思っています。 　このお金についても、先ほど言われましたが、例えば今７５歳の方は平均７万２,０００円ですよね。現在５８歳の方が７５歳になると１６万円ぐらいになるとか、そういうような試算は、大体医療費のことやとかすれば、厚労省の試算でいけば大体それぐらいになると。現在若い人、２８歳の方は５８万３,０００円ぐらいのそういう形で、ほんとにどんどんと軒並み上がっていく制度、そういう制度を若い人たちが、それからこういう中で本当に将来を展望していけるのかどうか、自分たちの老後をほんとに安心して暮らしていけるのかということでは、大変な制度やというふうに私は思います。その点はどうですか。こういった制度の中で展望を持たすためにはどのようにお考えですか。一言ちょっとお聞かせください。 110 ◯議長（東　重弘君）　市道健康福祉部次長。 111 ◯健康福祉部次長兼健康保険課長（市道登美雄君）　ただいまの御質問でございますけれども、直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、保険料の算定のやり方というんですか、それは医療保険すべてにおいて共通をしておると。ですから、まず国民健康保険ということになりますと、まず予測される医療費などの総額を見込みます。そこから、国あるいは府、市の補助金を控除いたしまして、残りの額、おおむね５割程度ということになるんですけれども、保険税ということで加入者の皆様方に御負担をいただくと。 　今回の後期高齢者の医療ですね、これにつきましても同じように必要とする医療費の分を見込みまして、公費負担、すなわち国、府、市ということになりますけれども、税からの投入ということで５割。それから、他の医療保険者、すなわち現役世代の支援金ということでございますけれども、これが４割。残りの１割が加入者負担ということにされております。 　したがいまして、先ほどの国民健康保険の医療費と同様に、医療費などが増加すれば、５割、４割、１割が基本的でございますけれども、その負担の率に応じまして加入者の皆様方の負担も増加するということになります。 　ですから、後期高齢者医療に限らず、たとえ国民健康保険であったとしても、医療費が伸びれば、それに応じて自分たちの加入者の負担をする割合ですか、それに応じまして医療費の伸びと同様に伸びるというんですか、上昇していくということになります。 　以上です。 112 ◯議長（東　重弘君）　和気議員。 113 ◯３番（和気信子君）　とにかく、これから医療費がどんどん上がっていくと。そのたびに、みんなに、高齢者も含めてすべての人たちに全部すべてそれをおっかぶせるという制度なんですね。国保についても、老人保健、今まであった保険についても、これから新しくつくった後期高齢者についてもね。そういう制度で、国の今まで持ち分をどんどん少なくしていく中で若い人におっかぶせて、そういうような形の制度であるということは明確じゃないかなというふうに今聞いてて思いました。 　それに対する対策としては、もちろん病院に行かなくてもいいように予防対策、そして健康でほんとに病院へ行かずに寿命が来たらお亡くなりになると、一番そういう形がいいかと思いますが、なかなかそういうためにはほんとに難しい世の中でもありますので、そういった、やっぱり命は国が守るべきであるし、私たち自分自身でも守らなあかんけれども、そういう制度についてはしっかりと職員の皆様も認識していただいて、それは本音かどうかわかりませんが、やっぱりそういう対処をお願い、心のある、そういう何とかできないかという知恵を出していただきたいなというふうに思います。 　それで、もう１つお聞きしたいんですが、今まで国保よりもこれは上がらないんや、安くなるんやとずっと言われてきたけれども、これが今になってかなりの方々が高くなっているという現状があります。政府のほうもそれを認めざるを得なくなっていますが、実際に私のほうに相談に来た方も、御主人が７６歳で２５０万円の方で、この方は奥さんがまだ７０歳代ですので、国保でしたら今まで１２万９,５４０円だったのが、両方分かれまして、後期高齢者とそれから国保に分かれたことによって、１５万１,５００円に両方合わせたらなると。そしたら、２万１,９６０円増額になったと。そして、今ちょうど体調も崩して医療費もたくさんかかるときですし、もうほんとに大変やということで、どうしようということで、もうこの年になって今まで頑張ってきたけれどもということで嘆いておられます。 　こういう現状の中で、やはりこの制度の大変さということがよくわかります。そういった意味で、この泉南市での対応策とか、そういうのは何も１つも考えてないんですか。今までは広域連合、国のという形になってましたし……。 　それと、市長がおっしゃっていましたが、何か問題があれば、３月の議会の中ではまだ始まってないからわからないと。とにかく問題があれば検討していきますということでおっしゃっていましたし、実際に問題だらけというふうに思いますので、そういった意味では何か市では、何も考えてないのか、考えられることがあるのか、ぜひその辺よろしくお願いします。 114 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　まず、高くなってるという事例でございますが、ちょっと個々にはわからないんですけども、通常は所得割のパーセンテージが９.１から８.６８に下がってる。（和気議員「対応策だけお願いします」と呼ぶ）それと、資産割等々がないということで、通常の場合は国保から後期高齢に移った場合は低額になるということでございます。 　それと、市の対応策がないんかということでございますが、後期高齢につきましては府下統一ということでございますので、市独自の軽減策はございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 116 ◯副議長（森　裕文君）　和気議員。 117 ◯３番（和気信子君）　ということは、何にも考えてないということですか。考えた上でできないということやったらわかるんですが、もうこれは国の制度、大阪府の連合の制度やから何もないということではいけないと思うんですよ。できることは何かないのかということをぜひ考えていただきたいということで、やっぱりこういう制度は問題だらけのある制度。計算ミスもある。発送がされてないとか、いろいろなことでいっぱいいろんな問題があります。ですから、これについてはもう廃止、中止すべきかなというふうに思います。病院に安心して行けるようなことを、ぜひ泉南市でも少しでもいい策を考えていただきたいと思います。 　終わります。 118 ◯副議長（森　裕文君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 119 ◯１番（中尾広城君）　皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。 　まず初めに、中国四川大地震及び岩手・宮城内陸地震により被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、いまだ発見されておられない方々の一刻も早い救済と、各被災地の復旧を心よりお祈り申し上げる次第でございます。 　それでは早速、通告に従いまして、平成２０年第２回定例会での一般質問を大綱４点にわたってさせていただきます。 　大綱１点目は、教育問題についてであります。 　その１として、教育問題審議会答申についてであります。 　思い返せば、今までいろんなことが起こり、熟慮を重ねられて、やっとの思いでこの答申までこぎつかれ、御努力なされた関係者各位の皆様には改めて敬意をあらわすものであります。 　この６月号広報に教育問題審議会から答申をいただきましたと掲載されておりますが、今後の展開といいますか、具体的にどのようなことをいつから実施しますというものがどこにも示されていないと思うのでありますが、どのようになされていくおつもりなのでしょうか、お示しください。 　２点目に、各小学校では、安全のかなめといいますか、すっかりなじんで、親御さんからも信頼が厚いと思われます受付要員の現況と今後についてお聞かせください。 　３点目に、学童保育についてであります。 　一時は待機児童が多いということで、過去に私自身も何度か相談を受けたことがございます。そういう意味での現況と、今後より充実させていく考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 　４点目に、幼稚園統廃合問題であります。 　昨日も本日も議論がありましたが、なるべく重複した質問は避けさせていただき、いま一度冷静にこの問題を議論すべきだと思いますので、改めて公立幼稚園の現状と課題についてお聞きしたいと思います。 　大綱２点目は、庁内環境についてであります。 　その１点目は、つい先日、国家公務員制度改革基本法が成立いたしました。直接的に地方行政、地方公務員に及ぶ影響は多くないとは思いますが、このことをきちっと認識し、日常業務に対して心を新たにして取り組むことも大事かなと思いますので、御所見があればお示しください。 　２点目には、フロアマネジャー配置の進捗状況についてであります。 　私の中では、前回３月議会での議論の中で庁舎の構造的な問題があって、本市では総合窓口については難しいということで、最後にフロアマネジャー配置を考えていただくということで終わっていると思いますので、その後の庁内での話し合いがどういうふうになされ、進んでいるのかをお聞かせください。 　３点目には、これも引き続きの問題であります庁内ＢＧＭ放送についてであります。 　前任の総務部長さんからは、特にモーツアルトの楽曲には人間の右脳を刺激して潜在能力を引き出す効果があると言われております。「来庁者へのいやし的な効果や職員の作業能率の向上が期待できる場合は、設備の改修も含め、放送の方法、内容等について検討してまいりたいと考えております」という御答弁を前回の定例会でいただいておりますので、これにつながる前向きな御答弁をいただけますようお願いいたします。 　大綱３点目は、コミュニティバスについてであります。 　その１点目は、停留所の整備についてであります。 　今までも他の議員さんからも要望または提案といった形であったことなのですが、改めてコミュニティバスにかかわる１つの発展的な諸問題として、重立ったバス停のルーフ設置やベンチの設置についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 　２点目として、近隣市とのバス停あるいはダイヤの共有ができれば、さらに便利になるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目として、小学校の通学、登下校に利用されている児童について、御存じだとは思いますが、その実態を認識した上で、例えば無料あるいは減免してさしあげるわけにはいかないでしょうか。市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱４点目は、アスベスト問題です。 　その１点目は、平成１７年に泉南市アスベスト問題対策委員会を立ち上げられていたと思うのですが、本年本日までどのような活動をされてきたのでしょうか。 　また、２点目に、今後の課題と行動計画についてお示しください。 　以上で壇上からの質問を終わります。なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。 120 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 121 ◯市長（向井通彦君）　私から、４点目のアスベスト問題について御答弁を申し上げます。 　アスベストは、過去、日本の基幹産業を下支えしてきたものの、それに伴う負の遺産については、今後長い間、我々が直面すべき問題と考えております。 　アスベスト問題が社会的にクローズアップされてきた平成１７年、いち早く本市にアスベスト問題連絡会を立ち上げ、その後アスベスト問題対策委員会へと格上げし、私の指揮のもとアスベストにかかわるすべての問題に取り組んでおります。今まで計１７回の会議を行い、各部署において情報の共有を行うとともに、環境としてのアスベスト関連事項の情報収集、健康相談・診断に関する情報収集等について検討をしてまいりました。 　また、国に対しましては、正副議長と私とで要望活動を行っており、その結果として、平成１８年には市民の健康不安解消のためリスク調査の対象地域に泉南地域が組み入れられております。また、平成１９年には、鴨下環境大臣を初め関係機関の方々に面会し、指定疾患の拡大等、政令の柔軟な運用を要望した結果、本年６月、アスベスト新法の法本体の改正が行われました。 　具体的な法改正の内容は、平成２１年３月までとされていた特別遺族弔慰金の申請期限を３年延長するとともに、労災申請の時効を５年延長することにより遺族の救済を図ろうとするもので、これも要望活動の大きな成果と考えております。 　国におきましては、全国的な視野のもと、公害問題全般に取り組んでおりますが、アスベスト問題は取り扱っていた地域の特性もあり、今後も粘り強い要望活動を繰り返していくべきものと考えております。 　一方、大阪府に対しましても、去る５月２１日、橋下知事が来庁の折、泉南市の固有の問題としてアスベストに係る健康調査の続行を要望いたしております。 　アスベスト問題は、その特異性から一朝一夕では解決できないものと言えますが、今回の法改正では指定疾患の拡大が盛り込まれていないため、さらなる要望を続けていくとともに、地域の実情を粘り強く発信していくことが行政として重要な課題と考えております。 122 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 123 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、教育問題のうちで、答申後の展開について、それから公立幼稚園の現状と課題について御答弁を申し上げます。 　平成１８年７月より御審議いただいておりました学校規模適正化にかかる教育問題審議会は、去る４月２５日に奥田会長、丹羽副会長より教育委員長に対し答申が手渡されました。 　今回の答申に示されております主なポイントといたしまして、鳴滝第一・第二小学校を統合し新たな学校をつくること、調整区を新たに設けたこと、この２点に集約されると考えております。 　１点目の鳴滝第一・第二小学校を統合し新たな学校をつくることにつきましては、施設面は教育委員会として統合校のコンセプトを具体化した原案づくりを行っているところであります。原案をもとに、教育委員会や学校だけでなく、保護者や地元住民も含めた準備委員会の立ち上げを考えております。 　また、統合される２校の教育内容の検討につきましては現場を中心に今始まったところでございまして、教育委員会といたしましても支援を行ってまいりたいというふうに考えております。 　２点目の調整区につきましては、答申にもありますように、調整区について当該地域住民に十分周知をすることが求められております。また、学校適正化に向けて可能な限り早期の実現を要望されております。そこで、調整区の周知をまず行い、当該地域住民に御理解をいただけるように努めてまいりたいというふうに思っております。 　なお、具体的なスケジュールにつきましては、現在鋭意検討をしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、公立幼稚園の現状と課題について御答弁いたします。 　公立幼稚園は、昭和２３年の樽井幼稚園の開園に始まり、昭和５６年には現状の９園となりました。長い年月にわたり地域の幼稚園として一定の役割を果たしてまいりました。一人一人を大切にした保育教育を初め、子育て支援、地域の人材活用、特別な配慮を要する親子への支援などきめ細かな取り組みをしてまいったところでございます。 　公立幼稚園に通園する５歳児の子供たちは、９園が設置された当時は５０％を占めておりました。２人に１人は公立幼稚園に通っておりました。ところが、就労する保護者、３歳児保育を希望する保護者の増加とともに、希望者が減少してまいりまして、平成１５年度には４０％を下回り、昨年度、公立幼稚園を選択した５歳児は３７％となっております。園児数でいいますと、昭和５８年には９００人いた子供たちが今年度は４５０名、約半数になっております。９園の学級の状況で見ましても、単数学級の園が７園、うち２０人未満の園が６園にも上ります。 　このような状況では、家庭的で細やかな教育ができる反面、人間関係や遊びが固定化しやすく、幼稚園教育で最も基本としている集団生活の中で人とのかかわり方を学び、コミュニケーション能力を身につけていくということを考えていきますと、今の幼稚園の規模では、望ましい集団活動が実践できる教育環境とは言えない状況となってきておるところでございます。 　また、公立幼稚園に求められている役割といたしましては、３歳児保育や預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、子育て支援の充実、人権保育の充実等多岐にわたっております。 　現状の９園を維持した上に、これらの新しい機能を付加するためには、３歳児保育担当教員、施設の増設、備品の購入等さらなる財政負担が生まれ、行財政改革の観点から見ても困難なことは明白だと思っております。 　教育基本法の改正によりまして、幼稚園が学校としての一番最初に位置づけられるなど、人間の基礎を育てる機関として、就学前教育の大切さが多くの人に認識されるところとなっております。 　これらのことを考え合わせますと、新たな機能を付加した保育内容の充実のために、泉南市にも将来に持続可能で安定した仕組みをつくることが必要でありまして、就学前保育教育のあり方検討委員会では、幼稚園としては２園という方向性を出したところでございます。全市的なあり方を見直し、幼稚園の数は少なくなっても内容の充実を図るときが来ているのではないかというふうに考えております。 　保育内容、施設、設備等具体的な内容につきましては、今後、公立幼稚園再構築プロジェクト会議の中で鋭意検討をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 124 ◯副議長（森　裕文君）　太田教育部参与。 125 ◯教育部参与（太田幸男君）　私のほうからは、教育問題についての２点目、小学校の受付要員の現況と今後について御答弁申し上げます。 　泉南市小学校受付要員配置事業は、大阪府の補助事業、学校安全緊急対策事業を活用し、平成１７年度から３年間の事業として実施してまいりました。 　大阪府は、平成２０年度以降も必要性の高さから事業を継続し、学校安全総合支援事業としてスタートを切ったところでございました。 　事業費概要は、補助率が２分の１、補助額は１校につき最大８０万円となっておりまして、事業費は１校あたり１６０万円となっております。 　泉南市では、シルバー人材センターに業務委託して受付要員配置を実施しており、業務内容は、来校者等のチェック及び不審者を発見した際の校長及び関係機関等への通報等となってございます。 　次に、本事業の今後の状況ですが、議員も御承知のように、先般の府の財政再建プログラム案では、補助事業としては２０年度限りで廃止、２１年度以降は交付金化等について検討するとなってございます。 　教育委員会では、府の動向を注視しながら、今後の対応について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをお願いいたします。 126 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 127 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育問題についての中の学童保育の充実について御答弁申し上げます。 　学童保育いわゆる留守家庭児童会につきましては、現在市内９カ所で開設しております。平成２０年６月１日現在で、入会している児童は１年生が１４３名、２年生が１１３名、３年生が６４名、全体で３２０名となっております。 　留守家庭児童会の充実に向けての課題でございますが、１点目といたしまして待機児童の問題がございましたが、新たな児童会を開設することにより、待機児童をすべてなくすことができました。 　２点目といたしまして保育時間の延長の問題でございますが、従前におきましては、平日は放課後から午後５時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日については、午前９時から午後５時までの保育となっておりましたが、保護者の中からはその時間までに迎えに来ることが難しい方がおられましたので、保育時間を１時間延長し保育の充実を図ってまいりました。 　今後におきましても、保護者の貴重な御意見をいただきながら、安心・安全な学童保育の充実に向け努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 128 ◯副議長（森　裕文君）　梶本総務部長。 129 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私のほうから、庁内環境について御答弁させていただきます。 　まず、公務員制度改革が及ぼす影響についてでございます。 　国家公務員制度改革基本法が６月６日に成立いたしましたが、これにより国家公務員における能力・実績主義や再就職に関する規制を柱に改正が進められることとなるものと考えております。 　これによる市町村への影響については、即座に生じるものではございませんが、地方公務員については、国家公務員法等の改正内容や地方の実態等を踏まえた上で、改革の内容について検討を行い、必要な法案を速やかに提出するとされているところですので、今後の国の動向を注視してまいります。特に、人事評価制度に基づいた能力・実績主義の人事管理や任用制度が今後求められてまいりますので、平成１９年度から試行しております本市の人事考課制度の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、フロアマネジャーと庁内ＢＧＭについて御答弁させていただきます。 　フロアマネジャーの配置でございますが、従来より玄関ロビーに受付・案内を配置しておりますが、議員御指摘のとおり、お体の不自由な方、転入などで泉南市役所内各部署の位置関係に詳しくない方、申請や相談などでどの課に行ってよいのかおわかりでない方など、いろんなニーズにおこたえすべく配置する必要があると考えており、フロアマネジャーを配置することは、市民サービスの向上にもつながるものと考えているところでございます。 　そのため、６月からは受付・案内を立った形で、立位での対応にも心がけ、可能な限り来庁者の皆さんの案内等、市民サービスの向上に努めているところでございます。 　今後におきましては、来庁される市民の申請手続の援助や、窓口での各種申請、届け出書などをスムーズに行えるよう、サポート業務の導入につきましても検討していくことと考えておりますが、より効果的に配置するためには、総合的な窓口の設置と同時に配置することがフロアマネジャーの有効的な手段であると考えておりますので、今後とも市民サービスに資するようなフロアマネジャーの導入につきましては、継続的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、ＢＧＭの進捗について御答弁申し上げます。 　この件につきましては、これまでから御指摘をいただき、現放送設備機器での対応も含め検討をしてまいりました。このほど現放送設備機器での対応も可能となりましたので、来庁者の方々におくつろぎいただける空間づくりを目指して、早い時期に試行的に実施してまいりたいと考えております。 　今後は、クラシック音楽を中心とした選曲の検討を経て、始業開始前と休憩時間に音楽を流し、その効果を見ながら、段階的に取り組みも拡大してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 130 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからコミュニティバスについて御答弁申し上げます。 　３点御質問いただいております。停留所の整備について、近隣市との連携について、通学、登下校に利用する児童についての３点でございます。御答弁申し上げます。 　まず、いかなる停留所が御利用の皆様のためになるのかですが、かねてよりハード面、ソフト面の御指摘はいただいてまいりました。具体的な一例としましては屋根つき、いわゆるルーフつきバス停は望ましいものと思われますが、市内循環を目的とするコミバスの性質上、道路の状況、歩道の幅、交通量等に応じた設備の検討が必要と考えます。 　また、設備を設置するということは、保守、維持管理の問題が付随してまいりますので、これらの点も考慮に入れ、どういうバス停がふさわしいかを考えてみる必要があると思われます。 　また、近隣との連携についてですが、本市を挟んで泉佐野、阪南両市がコミバスを運行されております。 　コミバス運行の目的は、それぞれの市が交通弱者の公共施設間の移動手段を確保するために設けられたものであり、ルート図、停留所の位置、時刻からしますと、直接近隣にアプローチすることは想定されていないと考えております。 　さらに、３点目ですが、通学に伴う学童の定期券あるいは通学証のようなものを発行し、負担の軽減を図るという制度でございますが、現実に東小学校の特認校制度に伴い、コミュニティバスを利用されている児童の方においても費用負担をいただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 132 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 133 ◯１番（中尾広城君）　一通りの御答弁ありがとうございます。それでは、再質させていただきます。 　教育問題審議会の件なんですけど、６月広報に答申をいただきましたという形で載っておりまして、御自由にまたウエブサイトでもその内容をごらんくださいとなってましたけども、やっぱり答申のどこを見ても、どの施策をいつから実施するとかというものは全く載ってない。だから、それに対して、逆に今まで教育委員会とかそういうものに対して、いつから実施されるんですかということで聞き合わせとかなかったでしょうか。 　それから、先ほど教育長がおっしゃられてましたように、一番大きな、小学校の統合される問題は、これはまた大きな問題でありますので、これはほんとに慎重にされていくのが当然やと思いますけども、やはり調整区という形で、言うたら今の現状とはそんなに変わりないという認識を持たれている方も多いと思いますので、それでしたら──でも、一応答申という形が出たということを踏まえまして、やはり教育委員会としては、年度の途中から、何月からとか、例えば来年度からというふうな形できちっと線引きしてもらわないと、どういうんですか、調整区的な形で答申を出されましたから、この学校に統合しますということじゃなかったから苦情はなかったとは思いますけども、それであったとしても、時期までも調整されているのかというふうなことでしたら、ちょっと僕は答申そのものがどうやったんかなというふうにも思いますし、その辺の見解についてもう一度お願いいたします。 134 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 135 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど御答弁をさしていただきましたように、今回の答申のポイントは２点あると。１つは鳴滝第一小学校・第二小学校の統合、それともう１つは調整区ということで、住民の方々からそういったことに関しての質問はなかったのかということでございますけれども、４月２５日に答申をいただきまして、約２カ月余りたつわけでございますが、直接、今教育委員会のほうにこの内容につきまして質問があったということは聞いておりません。 　ただ、我々といたしましても、この調整区の問題につきましては、できるだけ早く実施をしたいなというふうに思っておりますし、この一・二小の統合につきましても、できるだけ早くスピードを上げて統合できるように、さまざまな意見も聞かしていただきながら、いい統合校にしていきたいというようなこともございますので、今そういったスケジュールで、統合のスケジュールあるいは調整区をいつから実施をするのかということについて、教育委員会の中で鋭意検討をしているということでございまして、まだ具体的にいつから調整区を実施すると、統合校はいつからスタートするということは、今のところまだ発表ができるような内容になっておりませんので、できるだけ議会のほうにも御報告できるように内部で検討をしてまいりたいというふうに思っております。 136 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 137 ◯１番（中尾広城君）　どの問題にしましてもいまだ検討中ですとか、まだそういうふうな御答弁が本当に多いなというふうに思いますし、ほんとにここまで苦労されて出された答申やとは思いますけども、やはりその答申ありきで去年の年末ぐらいからずっと審議会の中でも審議されて、ある程度スケジュールを見ながらここまでやってこられたと思うんですけども、その後のことを考えると、やっぱり具体的にいつなのかということは、そのことも含めてその審議会の中でも別に審議されてもいいような問題ではなかったか。別に審議会云々と言うんではありませんけれども、後は実行されるのは教育委員会ですので、教育委員会がやっぱり責任を持ってきちっと市民の皆さんに周知徹底できるようなことも、もっと前もってきちっとやっていけなかったのかなというようなことも感じます。 　それからまた、幼稚園の問題にしましても、以前に私も何回か質問もさしていただいていますし、きのうもきょうも質疑がありましたけども、私自身も、２園というその根拠については、もうひとつ納得ができにくいかなというふうにも思っております。 　ただ、反対やということではありませんけれども、そういうふうな形で、何につけてももうひとつ玉虫色とでもいいますか、何かきちっとしたものが見えへんなというのがありますし、そういう意味で、やっぱりもっともっと情報開示していただいて、我々にも知らせていただいて、やっぱり現役のそういう子供を抱えた家庭は、例えば来年から急に校区が変わるのかとか、そういうふうないろんなことは一番敏感に感じられておりますし、またこれが、まだ今調整中ですというふうなことで繰り返していくと、結局今までやってきたのはやっぱり絵にかいたもちで終わってしまって、具体性というか実行性というのはどうなんかというふうに疑われている方もいらっしゃるんじゃないかなというふうにも危惧しますので、やはりこれをきちっと委員会のほうにも情報として流していただいて、また我々にも教えていただいて、市民啓発もしていただけたらというふうに思います。 　それから、受付要員の件なんですけど、補助事業でこの１９年度まであったのを２０年度も何とかここまでしていただいて、橋下案の中で来年度から交付金になりますというような話でしたけども、それは交付金やから額が減るんでしょうか。もしかその辺はっきりわからないのであれば、先ほど言われたように、市と府の２分の１補助事業で８０万、８０万で１６０万、１１校で１,７６０万。これはきちっと交付金の中でも確保していただけるような形で財務部のほうとも話し合いをしていただいて、確保していただきたいなというふうに思いますが。 138 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 139 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会は今、大きな課題を幾つも抱えております。１つは幼稚園の統廃合問題、もう１つは小学校の調整区の問題、そして統廃合の問題等々たくさんの大きな課題を抱えて、いろいろと議論をしているところでございますが、確かに議員御指摘のように、調整区はいつから始まるねん、統合校はいつからスタートするんやというような御心配も多々あろうかと思います。 　できるだけ、そういった住民の心配の声に早くこたえられるように、我々としても議論を詰めてまいりたいというふうに思いますし、その際には、できるだけこの議会のほうにも進捗状況につきましては御報告をさしていただき、議会の議論を踏まえた結論を出していきたいというふうに思っております。 　それから、受付要員の件でございますけれども、交付金になるということでございまして、まだはっきりはわからないわけでございまして、答弁さしていただきましたように、この推移を見守ってまいりたいと思いますが、多分減額されるんではないかなというような心配を持っていることは事実でございます。 　だけども、この受付要員の果たす役割、これは非常に大きなものがございますし、このＰＴ案が示されたときに、保護者や市民の方々から、学校の安全はどないなるねんというような心配の声をたくさんいただきました。こういった声に我々教育委員会としてはこたえてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 140 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 141 ◯１番（中尾広城君）　ぜひ、そういう部分が削られないように、また努力していただきたいと思います。 　順番はちょっと違いますけども、バスの件、通学に使われる児童の件でちょっとお話しさしていただきたいと思うんですけども、前からもお話しさしていただいてますように、岡中区の中で関空山の手、また朝日山団地が電車で通学されている。一月の通学定期代が７７０円かかるらしいです。その中で、高学年の４年生から６年生までの子は週のうちの４日ぐらいは、帰りはもうコミュニティバスで帰られる子が多い。また、そのほうが親としても安心であるというようなこともあるらしいです。 　ただ、それについて強くそういうふうな要望をされたわけではないですけれども、ただ泉南市のほかの地域と比べますと、やはり余分にそういう通学代というのがかかってるのは、現状事実なことでありますし、また東小学校のほうも通学の登下校にはコミュニティバスで通われている子もいらっしゃる。そんな東小学校のお子様、また岡中のそちら方面から通われているお子様をすべて足しても、そんなに１００人も２００人もという数ではないと思います。 　また、そこのＰＴＡの方がおっしゃってましたのは、ことしなんかはまだ１年生がある程度入学したけれども、恐らくこれから先は減少傾向といいますか、小学校へ入る子も少なくなっていくやろうから、あえてスクールバスとは言いませんけれども、もしそういう負担を何らかの形で市が見ていただければ、やっぱり助かるというふうなことも言われておりました。 　だから、帰りのコミュニティバスのお金が半額ですから５０円の週に４回の２００円、それが４週で８００円。だから、通学定期代と合わしますと１,５７０円ほどお１人に対してかかっている。また、それは兄弟がいれば掛ける兄弟分。当然、東小学校の方は１年生から６年生までの間で何人いらっしゃるかきちっと把握してはおりませんけれども、そういう方もそういう御負担もされているということもありますので、これは教育委員会だけの問題ではないと思います。環境整備のほうでもやっぱりコミュニティバスの所管でありますので、ある程度考えてもいただきたいし、御意見もいただきたいと思いますので、若野さんの……。 142 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 143 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私ども環境整備課としましては、バスのいわゆる運行事業者側になります。ですから、我々自身がその学童の児童さんの通学等々について論議できる段階ではございませんし、また教育委員会さんがいろんな方針を出されたら、それで我々バス運行事業者側として可能なものは可能としてまいりたいと思いますので、まずは教育サイドのほうでやはり一定の方向づけをつけていただかないと、我々自身としても何とも申し上げようがございませんので、よろしくお願いします。 144 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 145 ◯１番（中尾広城君）　大体予想どおりの答えやったと思いますんで、それ以上は申しませんけども、教育問題審議会答申の１９ページに、すべての子供の教育上の最善の利益に立った教育理念の実現というふうにあります。また、学校規模適正化の審議に当たっては、上記答申に示された大人の事情や利害ではなく、本市の未来を担うすべての子供の教育上の最善の利益に立った教育理念実現のための条件整備として論議を進める必要があるというふうにも書かれておりますので、そういう意味では、大人の都合ではなくて、子供の教育理念実現のために、やはり市としては決して多くない人数の、また年々減少していく数のそういう子たちに対しての手当てということを、すべてを無料とは言いませんが、ある一定の軽減されるようなことも考えてはいただけないでしょうか。できれば市長にお答えいただきたいですけども。 146 ◯副議長（森　裕文君）　向井市長。 147 ◯市長（向井通彦君）　気持ちはわかるわけなんですが、コミュニティバスというのは、本来は市内の各公共施設を巡回するということの趣旨で運行したものでございます。便宜上、特に東小が特認校になったということで、そのダイヤ調整については、他のところに多少不便をいただいても登校、下校の時間に合わせてダイヤ設定をしているということの配慮をさしていただいているわけでございます。 　それで、今おっしゃられたようなことにつきましては、教育問題審議会答申の中の雄信小学校への校区がえの問題とか、そのときにはスクールバス云々というような表現もあったというふうに思いますので、そういう一連の動きがきちっと整理される段階で、市全体としての対策をどうするのかということを議論をしたいというふうに思っておりますので、現状においては、確かに関空山の手なんかは電車で通っておられるというのは十分承知もしておりますけれども、我々としては、先ほど言いましたように、特にコミバスに限っては、ダイヤで最大限の努力をさしていただいているということで御理解いただきたいと思います。 148 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 149 ◯１番（中尾広城君）　大体おっしゃることはわかります。ただ、子供の安心・安全ということで、何か事件が起きた場合には教育委員会、また学校のほうから、きょうは集団下校しましょうとか、そういうふうなことが言われますけども、あそこの区域においては、やはりそういうこともなかなかしにくいというのが実情やと思いますし、ましてそういう御家庭の方は共働きのお家も多くて、どうしても低学年であってもやっぱり１人で帰ったりとか、先生がどこまで付き添われているかは知りませんけども、そういう意味ではやっぱりそういう安心・安全面でももう１つ考えてもいただきたいなと思いますので、無理だというふうなことではなくて、やっぱり今後の検討課題にしていただいて、しっかり考えていただきたい。 　考えていただけると、時間がたつにつれまして、またそういう児童も年々減少していくということでありますので、市の負担も少ないような状態になるかなというふうにも思います。それはちょっと違った議論かもわかりませんが、その辺もまた御検討のほどをよろしくお願いします。 　それから、学童保育の件なんですけど、ほんとに待機児童もなくて、まして全学校で充実してされてる。これは大変喜ばしいことではないかなというふうに思いますけども、たまに、今まで３年生までということでしたので、できたら４年生とか５年生ぐらいまで何とか見てもらわれへんかというような声を聞くこともありますので、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。 150 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 151 ◯教育部長（馬野史朗君）　学童保育の小学４年生の受け入れということでございますけども、平成２０年６月１日現在、一部の施設、樽井第一、樽井第二、信達、新家、西信達を除き若干の余裕がありますが、仮に現在の児童数に対する入会児童の割合を想定して、４年生の入会を受け入れた場合、ほとんどの児童会において待機状態となるということは考えられます。 　また、増加による各ホームの施設のスペース、またその施設の育成環境の観点から困難でありますし、各設置校におけるホームとしての空き教室もなく、経費の伴うプレハブ方式の施設の設置についても場所がないとか、そういうような状況にあります。 　さらには、本来、就学後間もない１年生の入所者に対しまして、受け入れオーバーとなった場合、その辺が待機状態となるのは必定でございますので、我々の生活を取り巻く社会環境がさまざまに変貌する中、就学予定児童も含めた各学年におきます社会環境の変化に伴う的確なる入会予測を把握し、女性の社会進出によります共働きの増加や核家族化、また少年を取り巻く社会状況の悪化による放課後児童の安全確保等、今後ますます留守家庭児童会への期待が高まるものと確信している状況でございます。 　このような状況の中、入会希望の対処のための枠を整えておく必要がございます。以上の状況等をかんがみ、新たに４年生の受け入れについては、現在のところ非常に困難であると判断しております。 　本市といたしましても、極力、入会待機児童のない状態での留守家庭児童会運営を今後も行ってまいりたいと考えておりますので、御支援いただきますようお願い申し上げます。 152 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 153 ◯１番（中尾広城君）　４年生、高学年になりますと、習い事をされる方とかそういう方もいらっしゃるのでということもお聞きしますけども、そういう御家庭ばかりでもなくて、やはりできたら預かってほしいという御家庭もあるようです。また、今のところ３年生までがきちっと確保されているんであれば、もう１つ何とか工夫をしていただけるようなことも考えていただきたいなと。 　それから、阪南市のほうでは、この学童保育を指定管理者を導入されて行われているというように聞いております。また、資料請求でいただきました、今の月の金額が毎月５,２００円というようにも聞いております。また、阪南市のほうでは指定管理者を導入してからかどうか、その以前はわかりませんけども、月４,０００円ちょっとでしているというようにもお聞きしておりますので、そういう面でも、経費的にもそういうものを導入したほうがお安くなるのかな。ただ、お子さんにかかわる職員といいますか、その方の人数的なものも若干変わってくるかもわからないですけども、そういう面で一度研究していただいてはと思いますが、御意見をお願いいたします。 154 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 155 ◯教育部長（馬野史朗君）　留守家庭児童会につきましては、今現在、阪南市は指定管理のほうで運営を行っているということは聞いてございます。 　当市につきましては、一度指定管理ということで検討いたしましたけども、経費的には余り変わらないということもございまして、子供の安心・安全ですね、その辺の観点からも、一応今までどおりの運営を我々やっているということでございます。 　今後につきましては、阪南市のほうは料金体系のほうも若干安いということもありまして、ほかに安全・安心はどういうふうにやってるかということもございますので、その辺いろいろ研究をして、今後十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 156 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 157 ◯１番（中尾広城君）　またよろしくお願いします。 　コミュニティバスの停留所の件でお願いしたいんですけど、商工会ですとかイオンさんにスポンサーになっていただいて、ベンチですとかルーフをつけていただくとかというのはいかがでしょうか。 　また、よそではライオンズクラブとかそういうところが協賛してスポンサーになってベンチを寄贈されてたりとか、そういうようなところも見受けられるようですし、そういった意味で、イオンさんなんかは特にうちとしても大変売り上げには協力してるということもありますので、そういうとこら辺への申し入れといいますか、そういうのはいかがでしょうか。 158 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 159 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、広告つきのバス停のことだと思うんです。これ、たしか平成１５年の道路専用の規制緩和によりまして、大都市では試行的にされてるところがございます。 　これは、バス路線の運行事業者と広告会社が停留所の設置主体となり管理責任のほうを負うということと、占用料金は市が徴収することになっております。これは広告ではよく言うんですけど、露出、人の見ていただける回数等々も非常に重要なことになってきますし、あと、先ほど申し上げましたように設置、それから管理、この辺も非常に大きな問題が出てきます。 　特に、我々のコミュニティバスの路線といいますのが、歩道のないところも停留所をつくらしてもらっておりますし、歩道のあるところでも歩道幅が例えばルーフをつけるための支柱のために車いすが通れなくなったとか、以前からも歩道のバリアフリー化というのもいろいろ御要望も本議場でもいただいておりますし、その辺のほうで、相当これはやはり慎重に考えなければ難しいところがあろうかと思っておりますし、私どもも決してつくる必要がないという判断で行動しているわけではございません。実際に可能なところはやはり検討してまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしく御理解のほどお願いします。 160 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 161 ◯１番（中尾広城君）　富山県のほうでは、ガソリンの高騰によって自家用車で通勤される方が控えて、昔チンチン電車であったのを今風にリニューアルされて、そういうふうな路面電車として走らされているところがあって、またその乗降客も、やはりガソリンの高騰によって大分ふえてきているというふうなこともお聞きしますし、そういう意味ではコミュニティバスといえども、やはりこれからもどんどんマイカーを控えてコミュニティバスに乗ろうというふうな方々もふえてくることを考えますと、すべてのバス停とは言いません。ただ、市役所ですとかそういう大きな重立った公共施設には試行的でも結構ですので、１つ、２つからでも結構ですので、設置していただくことによって、また喜んでいただけるかなというふうにも思いますし、その辺の御検討もまたお願いしたいと思います。それは意見とさしていただきます。 　それから、この間総務部長とお話しさしていただいて、最近、部長を先頭に市役所の入り口で草引きをされてるというふうなことをお聞きしましたけども、なかなか大変喜ばしいといいますか、向かいの泉南中学校がボランティアの市民の方がああいう形で草花をされてるというのもありまして、そういうことで相乗効果といいますか、そういう意識啓発で何かそういうふうな形になってきたのかなというふうに思います。 　ただ、これはどうかなと思ったんですけど、泉南市の掲示板の件なんです。公文書という形で泉南市の公印も押されているそういう掲示物が、あぶったするめのように変色もして、何かそのまま放置されてるというふうなこともあると思います。 　それも、やっぱり市民から見てたら、何でこんなもんこのままほっとくねんみたいな、そういう大事な公印も押されてるようなそういう公文書でありますので、やはりその都度その都度チェックして、きちっと張りかえるべきものではないかというふうにも思いますし、そういう意味で、最近そういう草引き等も職員の皆さんがされている御努力もわかりますけども、そういうことであれば、またそういうところにも目をやっていただいて、そういうとこら辺にも気を使っていただきたいなというふうに思いますので、御意見を一言……。 162 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員、通告にありますか、その質問。 　〔中尾広城君「庁内環境というか」と呼ぶ〕 163 ◯副議長（森　裕文君）　梶本総務部長。 164 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘の市役所の玄関前の掲示板です。私も前を通るんですけども、やはり何というんですか、期限過ぎたものとか、押すところが悪いためにめくれて見えないとかいうのがあるのは事実かなというふうに思っております。 　ですから、これはある程度法で定められた形で、どうしても掲示しなければならないというようなことになっておりますので、この辺やっぱり期限の切れたものとか、そういうふうな掲示の仕方の悪いもの、これらについては日ごろから我々がもう一度確認さしていただいて、それらのものを徹底して、もう少し見場のいいものにやっていきたいというふうに考えておりますんで、今後またよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 165 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 166 ◯１番（中尾広城君）　細かいことかわかりませんが、ひとつよろしくお願いします。 　アスベスト問題なんですけど、平成１８年に私も当時北出議長と一緒に副議長をさしていただいてましたので、市長と国のほうにも要望に行かしていただきました。また、先ほどの御答弁の中でも、その成果があらわれてきていることを評価さしていただきたいなというふうにも思いますし、やはりこういう当市といいますか、泉南市であるからこそそういう動きを敏感に、また小まめにしていただきたいなというふうにも思っております。 　また、さきの３月議会でも、うちの井原議員のほうからも提起あったと思うんですけど、６種類のそういう石綿があるということについての御答弁を求めたのが最後で、若野部長が答えようとしたところで終わってしまってましたので、その続きの答えをいただけたらと思います。 167 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、アスベストといえば３種類が日本で使われているということで、クリソタイル、白石綿です。それからクロシドライト、これは青石綿。アモサイト、茶石綿。この対策が非常に急がれて、封じ込め、いろんな除去等も実施されてまいりました。 　ところが、たしかことしの２月か３月のときに、新たな石綿として３種類、アンソフィライト、それからトレモライト、アクチノライト、これは私どもも初めての名称で驚いたわけなんですが、これは国内で使用されていないとされていたわけなんです。 　ところが、関東のほうで検出されたということで新聞等でも話題になりましたが、今、皆さんも御存じのように影を潜めております。なぜかといいましたら、これ規定はあるんですが、日本で製造されていないというのが大原則ですし、実際にいわゆる輸入材料から入ってきたのかとかという疑問もあります。 　ただ、今申し上げました新たな３種類のアスベストは、ＪＩＳでは確かにＪＩＳ　Ａの１４８１の規定に明記はされているんですが、分析方法、それからその対応等々もまだ明確にはなっておりません。これをいわゆる質量分析、重量分析等々をやるにも、まだ実際にどの手法が一番正しいかというのも確立されておりません。 　我々も、今は影を潜めているからということではありませんが、やはり今後の分析方法とか、その辺絶えず府のほうとも調整もいたしておりますし、また新しい情報があれば、すぐさま連絡いただきたいということで、今回もまた大阪府とも調整さしていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 169 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 170 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。つい最近もアスベスト新法の法改正がされまして、特別遺族弔慰金の申請制限が３年延長、また労災のほうも５年また延長されるというふうな報道もあったと思います。そういう意味では、この先進的な泉南市でもそういう延長を求めていっていただいて、１人でも多くの方を救済すべく、またそういう形でいろんな要望、陳情活動等も積極的に行っていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございました。 171 ◯副議長（森　裕文君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時５０分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１９分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 172 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可します。竹田議員。 173 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。本日の最終バッターとなりました。皆さんの御期待をよくひしひしと感じておりますので、しっかり頑張って質問さしていただきたいと思います。 　議長にお許しをいただきましたので、平成２０年第２回定例会において、通告に従い一般質問を行わせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　大綱の第１点目は、教育問題について質問をいたします。 　まず、その１は、学校のアレルギー疾患対策についてであります。 　近年、児童・生徒を取り巻く生活環境の変化や疾病構造の変化等に伴い、児童・生徒におけるアレルギー疾患の増加が指摘されているところであります。アレルギー疾患には、気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎・結膜炎、食物アレルギー、アナフィラキシーなど多様な疾患が含まれるそうであります。 　これらの疾患は、長期にわたり管理を要し、場合によっては生命にかかわるという側面もあり、学校における教育指導に当たって細心の注意を払いながら取り組むことが求められております。 　また、文科省が昨年４月に公表したアレルギー疾患に関する調査研究報告書によりますと、公立の小・中・高校の児童・生徒のアレルギー疾患の有病率は、気管支ぜんそくが５.７％、アトピー性皮膚炎が５.５％、アレルギー性鼻炎が９.２％、食物アレルギーは２.６％などと比較的高い数値を示しております。 　そのような中、文科省は学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインを全国の小・中・高校に配布し、すべての児童・生徒に医師の指示に基づく対応ができること、また学校によっては大きな格差があったアレルギー対策の是正を行えるようになりました。 　そこで、泉南市にあってのこのアレルギーの児童・生徒の実態はいかがでありましょうか。また、各学校のアレルギー対策についてはどのような対応をしていただいているのか、具体的に授業中の対応や小学校では給食時における対応はいかがでありましょうか、お聞かせください。 　その２は、教育施設の耐震化についてであります。 　先日、国内において岩手・宮城内陸地震が発生し、また先月は、中国の四川省では大規模地震が発生し、ともにとうとい人命が失われることとなりました。謹んでお悔やみを申し上げるとともに、多くの被災者の方々にお見舞いを申し上げ、一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。 　さて、連日にわたりこの両地震による被害の状況を目の当たりにし、心を痛めるわけでありますが、特に中国四川省地震における学校の倒壊による耐震化の問題は、大きな課題となりました。 　政府・与党は、この中国の四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受けて、現在、各自治体で実施されております耐震化について、地方自治体への補助を拡充するために地震防災対策特別措置法の改正が行われ、公立小・中学校の耐震化の加速を図ることとしております。 　具体的には、耐震工事の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２へ引き上げるとともに、地方交付税措置を拡充し、国が８６.７％を負担し、自治体の現行負担割合３割程度から１３.３％に圧縮するものであります。幾ら財政が厳しくとも人命にかえることはできません。まして、子供の生命は断じて守るべきであります。 　現在、泉南市においても、平成２２年度末の耐震化率５５％を目指して取り組んでいただいておりますが、本特別措置法の改正により国庫補助や地方交付税拡充の措置が図られたならば、さらに積極的に活用し、目標数値を再設定し、安心・安全な校舎の取り組みを行うべきと考えますが、いかがでありましょうか。 　その３は、子供たちの安全への意識向上対策についてであります。 　子供たちの登下校時の安心・安全を守るため、学校・地域・行政が一丸となってさまざまな対策を講じているところであります。 　特に、泉南市にあっては、ボランティア活動と政策が一体となりました安全パトロール員、並びに今年度においては、全小学校区に配置予定の青色パトロール車の活動においては大きな評価をいただき、他市と比較しても先駆的な取り組みを行っているところであります。 　こうして、子供たちの安心・安全に対する取り組みの環境は、多くの力を結集し取り組んでいただいておりますが、肝心の子供たちへの安全意識改革の教育、また指導はどのように各学校で行われているのでしょうか。何といっても子供自身の安全への心構え、また心がけは最も大事であると考えますが、いかがでありましょうか。 　また、あわせて、このほど改正道路交通法が６月１日より施行されております。本改正によるポイントとしては、自動車の後部座席のシートベルト着用の義務化並びに高齢者のもみじマークの表示の義務化等がありますが、子供たちにとっては、何といっても自転車に関する改正と交通の方法に関する教則の改正もあり、我々大人もよく知っておく必要があると思います。 　そこで、中学校では自転車通学もございます。ヘルメットの着用もバラバラに見受けられますが、この点の徹底はどうなっておられるのでしょうか。 　また、今回の道交法の改正とともに児童・生徒への安全に対する意識の向上をさらに図る教育、指導をお願いするものですが、その取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 　大綱２点目は、長寿医療制度についてであります。 　本年４月１日より、本長寿医療制度が施行されました。政府と与党は先日、本長寿医療制度について、与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームがまとめた、1)低所得者の保険料軽減を７割から最大９割に拡大、2)世帯主らによる保険料納付の肩がわりを認めること、などを柱にした改善策が決定されました。 　今改善策の重立ったポイントとしては、保険料の軽減措置として、均等割が７割軽減世帯のうち被保険者全員の年金収入が８０万円以下の世帯は９割軽減されます。また、所得割についても年金収入が２１０万円程度までの人は５０％程度軽減をされます。 　そして、年金からの天引きについても、国保の保険料を確実に納付されていた人については口座振替を可能にし、世帯主らに扶養され年金収入が１８０万円未満の人は、申し出れば世帯主らによる保険料納付の肩がわりができるようになります。 　また、診療報酬や資格証明書問題についても踏み込んだ改善が図られており、政府・与党はこのように制度の骨格を変えずに改善を行って制度維持を求めておりますが、一方で、御存じのとおり野党各党については参議院で廃止法案を可決させております。 　以上のように、国会においては与党、野党が制度の維持、制度の廃止と二分され、本来の高齢者医療問題という大変大切な課題について政局としてしまっていることは、いささか残念に思われます。おのおの賛成、反対の立場があるにしろ、地方自治体にあっては、今のところ本制度が運用されている以上、冷静になってどのように市民の皆様に理解を求め、本制度に対応していくかが必要であると思われます。その観点に立っての質問にさせていただきたいと思います。 　そこで、質問の１は、本制度が実施され、泉南市にあっても連日電話での問い合わせや、また直接窓口までお越しになられた市民の皆様の、まさに生の声が寄せられたと思われますが、どのような声であったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　また、問い合わせ並びに苦情等の件数の実態はいかがであったでしょうか、お示しをいただきたい。 　２つ目として、現実に運営は後期高齢者広域連合によってなされ、制度設計は国ということですが、実際市民の皆様と直接かかわり、対応するのは各自治体となるわけであります。本制度の問題点並びに課題については、行政としてはどのような分析をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。 　また、３つ目として、本制度は７５歳以上の高齢者が対象となります。国民、市民全体に説明責任を果たす必要があるわけですが、何といっても高齢者の本制度を活用していただく方への不安解消並びに周知については、今後どうされていくのかをお尋ねいたしたいと思います。 　大綱の３点目は、パブリックコメント制度についてであります。 　市の政策形成に市民の皆様の意見を反映するために、平成１７年１０月から泉南パブリックコメント制度を実施いたしました。これまでの実績は、平成１７年度は１件、１８年度は６件、１９年度では５件、合計１２件について意見を求めております。 　しかしながら、そのうち５件の意見があったのみで、中身と内容によるとは思われますが、なかなか本制度の活用には至ってないのではないかと思います。地方分権時代にあって、市民との協働を目指す本市としましては、今後本制度の活用をもっと盛んにしていく必要があると思われるわけでありますが、いかがでありましょうか。 　そこで、１つ目に、本制度の役割と期待する効果について、いま一度確認の意味も込めてお伺いいたしたいと思います。 　また、２つ目には、本制度のさらなる活用についての問題と課題の認識についてどのような分析をなされているのか、お聞かせください。 　そして、３つ目に、具体的に今後の本制度の活用策についてお聞かせをください。 　大綱４点目は、広域行政と合併問題についてであります。 　地方分権一括法が施行され、地方自治体の自主性、自立性が高められる環境が整備されたものの、肝心の地方行政は、税収の落ち込み等による財政難にあえぎ、各自治体の独自色を生かした行政運営を行う以前に、行革優先によるサービス水準の低下が現状だと言っても誤りではないものと思います。 　本市にあっても、現在、行財政改革集中改革プランの実行により、財政再建に向けた取り組みを行っているところでありますが、今後においても少子・高齢化や人口減少時代の本格化、あわせて教育施設を初め、公共施設の老朽化に伴う補強または建てかえ等の必要性を考えると、住民サービスの効果・効率性を追求するのであれば、今までどおり何でもかんでも一自治体で賄うことは、既に限界が来ていることを感じざるを得ない状況ではないでしょうか。 　そうであるならば、もっと積極的な広域行政というものを戦略的に活用しなければならないと考えるわけでありますが、泉南市の広域行政に対する戦略性についてお尋ねをいたしたいと思います。 　また、２点目には、合併に関する見解をお尋ねいたします。 　私も何度か市長にお尋ねしてまいりました。市長も、これまで一定の見解を示されていると認識をしております。ちょうど４年前に、時の３市２町の合併について、住民投票の決定に基づき単独の市政運営を決断したわけでありますが、しかしこの間、国の三位一体の改革や今回の橋下知事による府政改革、あわせて先ほども触れました各市町村を取り巻く環境は、決して好転しているとは思われません。 　泉南市にあっても、非常に険しい行革の道を上っているわけでありますが、合併することがすべてを解決するわけではないでしょうが、いずれは再びその検討を余儀なくされることも考えられるわけでありますが、その可能性について改めてお聞きをいたしたいと思います。 　大綱の５点目は、関西国際空港についてであります。 　関西国際空港より、関空関連地域整備事業等協力金の休止についての申し入れがありました。具体的な経過については、特別委員会にて報告をされておりますので、ここでは割愛いたしますが、問題は単に協力金の休止ということではなく、関西国際空港と地元市は、今後も本当に共存共栄を図ることができるのか、または関西国際空港にはその理念があるのかを問われているのではないかと思われます。 　先日、御存じのとおり２市１町の議長、副議長並びに所管の委員会の委員長、副委員長が代表で、今回の協力金の休止についての申し入れを関西国際空港へ行っていただきました。詳細は特別委員会で報告をされましたが、残念ながら不調に終わっておるようでございます。 　今や、関空の開港以来、地元との関係においては最悪の状態ではないかと思います。まさに、これから地元市町と関空の関係をどのような形にしていくのか、岐路に立っているようにも思います。 　そこで、お尋ねをいたします。今後の関西国際空港との共存共栄のあり方について、当市ではどのような御見解でありましょうか、お示しをください。 　２つ目には、りんくうタウンと内陸部の活性化についてであります。 　りんくうタウンは、今や９０％以上の立地が報告され、いよいよ形的には大きく企業立地が進んでおります。特に、イオン効果に伴い年間１,０００万人以上の方が訪れていただいていることは大きな財産であります。本来ならば、りんくうタウンと内陸部がともに活性し、泉南市全体が底上げされることは理想とするところでありますが、現実にはそうはまいりません。 　そこで、既に９０％の立地が済んだ段階で、新たな戦略は難しいものと思われますが、りんくうタウンと内陸部の活性化策についてお聞きをしたいと思います。 　そして、もう１点は、南ルートについてであります。 　以前、同じ問題について市長にお聞きしたところ、言い続けることの大切さについての御見解をお聞きをいたしました。私も同じ思いはありますが、しかし現実な問題として、巨額な建設費用による費用対効果や現在ある北ルートとの関係並びに肝心の関西国際空港の南ルートの姿勢が見えないところが、随分気になるところであります。 　大変大きな負債並びに現状の経営状態では、関空側から南ルートについて触れがたい立場というものを理解しますが、しかしこの問題こそ実は地元と一体となって訴えていかないと実現不可能ではないでしょうか。 　そこで、最後の質問として、この南ルートに関する現実性について改めてお聞きをいたしたいと思います。 　以上で私の壇上からの質問は終わります。理事者各位にあられましては、簡潔なる御答弁をよろしくお願いいたします。皆様におかれては、御清聴ありがとうございました。なお、時間がございましたら、自席にて再質問をさしていただきます。ありがとうございました。 174 ◯議長（東　重弘君）　だいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　私からは、４点目の広域行政と合併問題について御答弁申し上げます。 　広域行政につきましては、市民の生活圏がますます広域化する今日において、各自治体が連携して実施したほうが効率化が図れ、また必要性等との観点から、市民生活にも支障のない事務については、積極的に広域化を図ってまいりたいと考えております。 　現在、本市が行っている広域連携事業は、泉南清掃事務組合、介護認定事務、後期高齢者医療事務などがあります。このような中、平成２０年３月に大阪府消防広域化推進計画が示されました。これは、平成２４年度までを目途に、府内市町村を数ブロックに分けて実現を図ることとなっており、今後関係市町との協議を重ねながら実現を目指していくということになっております。 　御指摘の近隣市との公共施設の広域化につきましても、利用者や市民への説明責任を果たせることを前提に検討を行う必要があるものと認識しております。 　また、平成２０年、ことし５月に総務省から定住自立圏構想が示されました。これは、一定の区域で中心となる自治体（中心市）を核に周辺市町が協定を結び、連携・役割分担を行うことで市民生活に必要な都市機能を集約的に整備していくという考え方であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 　また、市町村合併につきましては、平成１６年度に住民投票の結果、合併協議会は解散をいたしましたけれども、平成１７年４月に施行されました新合併特例法が平成２２年度までの時限法として施行されており、合併特例債の適用はありませんが、少しでも有利な条件のあるうちに再度の検討は行うべきものであると考えております。 　大阪府では、ことし２月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想が策定されましたが、この大阪府の構想には本市は入っておらないといいますか、従前のままということでございましたが、改めて近隣の首長とも話をして、新たな枠組みを含めて議論をしていかなければならないと考えております。 　特に、空港を共有しております２市１町、あるいはりんくうタウンを共有している２市１町につきましては、集まる機会がありますので、私もその場では必ずこの問題を提起をいたしております。 　前回の議会では、田尻町さんが町長選挙ということもございまして、新たな町長が誕生した時点で再度投げかけをしたいという御答弁もさしていただいたと思いますが、その後新たな２市１町の首長が寄りまして、この問題についても私のほうから問題提起をさせていただきました。 　２市１町の市長、町長はおおむね同じ方向でございます、考え方として。今後は、さらに議論を深めるということと、市民レベルでの議論あるいは議会におきましての皆様方の御議論も十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。 　けさの新聞でしたか、高石市のＪＣを中心としたグループが議会に合併の請願をされて採択されたという記事が載っておりました。道州制が議論されてくる中で、やはり基礎的自治体のあり方というものは大きく変わっていかざるを得ないのではないかというふうに考えております。 　そういう意味では、時期は多少別といたしましても、この合併議論というものは避けて通れない課題であるというふうに考えているところでございますので、また私ども、特に２市１町を中心とした市長、町長との会合においては、徐々にその醸成の向上を図るような形で対応もしていきたいなというふうに思っております。 176 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 177 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、教育問題のうちの３点目、子供たち自身の安全意識向上の取り組みについて御答弁をいたします。 　議員御指摘のとおり、子供たちの安全確保には、地域の方々の見守り体制の構築と、子供たちの安全意識の向上を図る取り組みの両方が必要であると考えております。 　教育委員会におきましても、各学校には受け身の指導ではなく、子供みずから自分の身を守る方法を身につけさせるという主体的な安全指導への転換をお願いしているところでございます。 　各学校におきましては、毎年安全指導計画を作成し、日々の安全指導、警察と連携した防犯・安全教室の実施、校区安全マップの作成等の取り組みを実施し、子供たちの安全意識の向上に努めているところでございます。 　次に、自転車通学のヘルメットの着用の問題でございますけれども、残念ながら現状はかぶられていない実態となっております。 　学校では、安全面からヘルメットの着用を勧めてまいりましたが、生徒及び保護者にヘルメット着用の必要性を納得していただけない状況もありまして、ヘルメットの着用につきましては、基本的に保護者の判断に任せるというスタンスをとっております。 　６月１日の道路交通法の一部改正によりまして、１３歳未満の子供が自転車に乗る場合、ヘルメット着用の努力義務が保護者に課せられるようになりました。先般の校園長会におきまして、道路交通法の一部改正を周知したところでございます。 　今後、児童・生徒及び保護者への同法の周知徹底を図るとともに、各学校において交通安全教室や交通安全指導の際に、交通の方法に関する教則の改正を踏まえた、自転車の正しい乗り方、安全のためのヘルメット着用等、児童・生徒への安全に対する意識の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 178 ◯議長（東　重弘君）　太田教育部参与。 179 ◯教育部参与（太田幸男君）　教育問題につきましての１点目、学校のアレルギー疾患対策について御答弁申し上げます。 　泉南市内におけます気管支ぜんそくの有病率は小学校で４.２％、中学校で４.０％、アトピー性皮膚炎の有病率は小学校で３.３％、中学校で１.９％、アレルギー性結膜炎の有病率は小学校で０.８％、中学校で０.４％、食物アレルギー・アナフィラキシーの有病率は小学校で１.１％、中学校で１.５％、またアレルギー性鼻炎の有病率は小学校で１６.６％、中学校で１１.１％であります。 　このような実態につきましては、全学年で実施しております内科検診、あるいは小１、小４、中１で実施しております眼科検診、小１、小５、中１で実施しております耳鼻科検診において医師による診断結果から把握しております。また、毎年度当初に家庭で確認していただく健康に関するアンケート、いわゆるオレンジカードで具体的な症状把握をしております。 　加えまして、泊を伴う学校行事──林間・臨海学校あるいはキャンプ、あるいは修学旅行等の事前アンケート等でも把握に努めております。 　以上のような実態把握を通しまして、各学校現場では児童・生徒の個別対応をとっております。例えば、体育の授業、部活動、プール指導等の参加につきましては、保護者と相談の上、参加の有無、制限の有無等を個別に判断しております。掃除や飼育活動等でも同様の相談を行った上で、児童・生徒の参加の有無、制限の有無等を判断しております。 　給食におきましては、毎月配布しております献立表の中に、卵を使用した料理の有無や加工食品における乳類の含有状況等を明記し、保護者のアレルギー対策の一助としていただいております。 　現在、小学校の給食は給食センターにおきまして共同調理をしておりまして、個別の除去食等に対応できておりません。保護者からの問い合わせにつきましては、給食センター在籍の栄養職員が個別対応をしているのが現状でございます。個別の除去食等への対応につきましては、給食センターの調理食数、人員体制等をかんがみますと、現状では困難であると考えております。 　しかし、議員御指摘のとおり、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、つい最近、市内の小・中学校に配布されました。内容及びその活用方法につきましては、今後府教委を通じて説明会あるいは研修会が行われることと存じますけれども、本冊子を泉南市としても活用していく中で、現場へのアレルギー疾患への理解、また対応方法の啓発に取り組み、すべての児童・生徒、また保護者が安心できる学校づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 180 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 181 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育問題についての中の教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　学校施設の耐震化工事の促進につきましては、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用しながら、最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、現在鋭意事業を進めているところであります。 　また、議員の質問の中にもありましたように、現在国会において、事業進捗を促進させるため、地震防災対策特別措置法の一部を改正するための審議がなされております。 　内容は、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業５カ年計画に計上されている事業のうち、地震の際に倒壊等の危険性の高い施設について、補助率を２分の１から３分の２にかさ上げをするというものでございます。また、地方債の軽減等、市町村の財政負担の軽減に必要な措置を講じるというものでございます。 　本市教育委員会におきましては、平成１８年度から、危険度の高い施設から順次、耐震補強工事を実施しておりますが、今後どれだけの施設が３分の２の高い補助率の適用を受けることができるのか、国からの詳細な情報を待って、耐震化率の向上を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 182 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 183 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから長寿医療制度について御答弁申し上げます。 　まず、1)の制度移行に伴う市民の声について問うについてでございますが、長寿医療制度については、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするため、本年４月に７５歳以上の方並びに選択性ではございますが、一定の障害がある６５歳以上の方を対象とした、今までの老人保健制度にかわる新しい長寿医療制度が創設されたところでございます。 　４月の新制度開始に伴います市民の皆様の生の声についてでございますが、次のような内容でございました。 　まず、被保険者証については、置き忘れ、紛失、誤って破棄してしまったが再発行は可能か。これについては可能でございます。 　次に、郵便局に転送依頼をしているが、保険証が届かない。本市の場合は転送不要としたため、市に戻ってきたわけでございまして、５月中ごろにはすべて返却部分は処理済みとなってございます。 　次に、保険料については、どのように保険料が決まるのか。妻が国保、自分は後期高齢者であるが、世帯でどれだけの保険料がかかるのか。それと、特別徴収については、なぜ年金から保険料を納めなくてはならないのか。その他として、１つの医療機関しか受診できず、また医療行為も制限されると聞いたが本当か、というような問い合わせ、苦情がございました。 　件数については、当初の３週間ほどは１日当たりおおむね５０件程度の問い合わせや窓口相談がございました。その後は３０件程度となっておりまして、連休明け以降、現在は１０件から２０件程度となってございます。 　問い合わせ等については、親切な対応に心がけ、我々としては一定の御理解をいただいているものと考えてございます。 　次に、2)の制度の問題点と課題を問うについてでございますが、本制度については、本年４月にこれまでの老人保健制度にかわるものとして創設されたもので、２０００年１１月の健康保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議において、抜本改革の主要な柱である老人保健制度にかわる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成１４年度に必ず実施することとされ、平成１４年１０月からは、老人保健対象年齢をそれまでの７０歳から毎年１歳ずつの引き上げがなされております。 　３月までの老人保健制度においては、各医療保険に加入したままで７５歳に到達すれば老人保健が適用され、その医療費などの費用負担については、保険者が１２分の６、国が１２分の４、府が１２分の１、市が１２分の１を拠出することになっており、所要額がすべて拠出金により賄われる仕組みとなっております。 　本市の国民健康保険にとりましても、その拠出金負担は大きなものとなっているところであり、このまま推移した場合、国保加入者にさらなる負担を求める必要が出てくるのではないかと思っていたところでございます。 　長寿医療制度につきましては、高齢者の医療費が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため創設されたもので、現在、低所得者の保険料負担の軽減、年金からの特別徴収の問題、あるいは診療報酬の面などにおきまして見直し案が示されておりますが、我々といたしましては、現在の長寿医療制度の骨格部分はぜひとも維持していただきたいと考えているところでございます。 　次に、3)の制度の不安解消と周知について問うでございますが、本年４月に創設されました長寿医療制度に係る混乱の大きな要因としては、それまでの老人保健制度からの大きな制度改正であったにもかかわらず周知が不足していたことなどもあり、制度が開始された４月になってから気づいた高齢者が多かったこと、また制度の複雑さ、保険料負担への不安や、これまでどおりの医療が受けられなくなるのではとの誤解など、いろいろな要素が重なり、その混乱が現在に至っていると感じているところでございます。 　本市における周知については、広報誌を活用しており、１９年１０月号の制度の概要を第１弾として、２０年１月号の広域連合条例制定などについて、２月号での保険料の計算方法など、３月号には被保険者証のお届けについて、４月号で制度の開始について、お知らせしております。 　なお、３月の保険者証の送付に際しては、後期高齢者医療制度のしおりを同封いたしております。 　今後は、７月号にて保険料の本算定、特別徴収の件などについて掲載を予定いたしております。 　また、休日相談については、４月２６日土曜日に実施したところでありますが、今後の予定といたしましては、広域連合での休日電話相談に歩調を合わせまして、７月１９日の土曜日、２０日日曜日（９時から１７時３０分）の両日、休日窓口相談を実施し、加入者の不安の解消や制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 　なお、窓口の休日相談については、７月号に掲載を予定しております。 　以上でございます。 184 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 185 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうは３点目のパブリックコメントについて御答弁さしていただきます。 　まず、御質問の１点目の本制度の役割と期待される効果についてでございますが、本制度は、行政が重要な、あるいは基本的な政策の策定などを行うに当たり、政策などの趣旨や素案を公表し、広く市民から意見や提言を求めることで、提出された意見などに対する行政の考え方を取りまとめ、提出された意見などの内容とあわせて公表するという制度でございます。 　本制度の主な役割と期待される効果につきましては、広く市民からの意見や情報が得られること、行政の意思決定過程において市民参加の機会が拡大されること、市民に広く情報を提供することで、説明責任を果たすとともに、より透明性の高い行政運営が可能となることなどが挙げられます。 　また、２点目の制度活用における問題と課題の認識でありますが、行政の意思決定過程において本制度の手続が付加されるため、迅速な対応を必要とする事案の場合、意思決定の時期を失う可能性がある。また、行政と市民との意見のやりとりが中心となり、直接市民同士の対話は想定していないため、市民間の合意形成を得ることは困難である。それから、政策などの案の公表方法を広報、ホームページ、情報公開コーナーでの閲覧などとしているが、御指摘のとおり意見のない事案が見られます、などが課題であると思います。 　３点目の本制度の活用策についてですが、本制度は市民の意見に対する応答や市民の意見を政策などの策定に反映することにより、市民の市政への参画意識の向上も期待できるため、情報提供の方法の工夫を凝らしながら、本制度の大きな役割である市民参画を充実させていきたいというふうに考えております。 　続きまして、第５点目の関西国際空港についての２番目のりんくうタウンと内陸部の活性化について、御答弁さしていただきます。 　りんくうタウンにつきましては、企業の進出も進み、分譲・定借率が約９０％と分譲などの予定区域がほぼ完了するなど、ますます活況を呈してまいりました。特に、泉南市総合交流拠点施設は、地場産業の振興と泉南ブランドなど泉南市の文化、産業、環境をＰＲする拠点施設として、りんくうタウンの活性化に大きな役割を担うものであり、そのＰＲ効果として内陸部の活性化にもつながるものと期待しているものでございます。 　また、大阪府の企業誘致の手法を参考に、内陸部の活性化対策の１つとして、泉南市と商工会、大阪府が連携し、泉南市企業誘致促進連絡会を立ち上げ、泉南市工場用地ライブラリーを設置しております。これは本市への企業誘致を促進するため、工場などの敷地で譲渡または賃貸借を希望する箇所の情報を収集・保管するシステムであり、商工会のホームページやさまざまな機会で情報提供し、本市の雇用の確保と経済の活性化を図ることを目的としたものでございます。 　立地に当たっては、従前の土地の用途などで制限のかかる場合があるものと思われますが、本制度についても積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、関西国際空港南ルートについてでございますが、大阪、和歌山両府県の５市４町で構成される関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会では、毎年、国土交通省及び地元選出国会議員に対し、要望活動を行っております。 　このような要望活動の成果として、国土交通省は、平成１８年度に関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査を実施いたしました。これは、平成１２年度の調査をベースに、既存調査結果の時点修正及び交通ネットワーク整備による南ルート及び連絡施設の必要性を交通需要とリスク回避の観点から再検討を行ったものとなっており、実現については、今後とも継続的な検討が必要という調査結果となっております。 　本市といたしましては、関係市町との連携をより密にしながら、今後とも南ルートの実現に向け、精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 186 ◯議長（東　重弘君）　佐々木総務部参与。 187 ◯総務部参与兼行財政改革推進室参与（佐々木浩之君）　大綱５点目の関西国際空港との今後の共存共栄のあり方についてお答えいたします。 　関西国際空港と地元市町の共存共栄につきましては、空港の開港に当たり、関空会社は地元市町への貢献、支援を実施し、地元市町は、空港の玄関都市にふさわしい都市環境の創造や利用促進活動などを通じて、共存共栄を図るための取り組みを進めていくということを関係者間で協議し、決定されたものであります。 　しかし、開港から１５年近くが経過し、当初の認識が薄れ、一方的な地域との共存共栄策の理念の否定とも言うべき今回の関空関連地域整備事業等協力金の休止の申し出に至ったものと考えております。 　関西国際空港が２４時間運用可能な国際空港として一層の発展を続けることは、地元市町の願いでもありますが、その実現のためにも、共存共栄を図るための取り組みが最優先されるべきものと考えております。 　関空会社に対しましては、協力金休止問題への対応を初め、地元市町と関西国際空港がともに共存共栄を図ることの重要性について、改めて認識していただくように努めてまいります。 188 ◯議長（東　重弘君）　竹田議員。 189 ◯７番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。 　それでは、少し再質問させていただきたいと思います。順番が変わったり、上へ行ったり下へ行ったりすると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、いきなり飛びまして、ちょっと広域行政と合併について質問させていただきたいなと思います。 　市長の答弁をいただきました。特に、合併については思った以上に踏み込んだ答弁をしていただいたんかなというふうに思いましたんで、もう１つ踏み込んだ質問をしたいなというような気もしたんですけども……。 　きょうは新聞のほうも紹介されておりましたが、広域行政については、その横にもう１つ市立病院の機能分担ということで、泉大津と和泉市のこともたしかついてたというふうに思います。 　せんだって、ある市民の方とお話をしたときに、泉佐野と貝塚において先にこの機能分担を果たして、地域周産期母子医療センターですか、これが開設されて、泉南市もそこへ参加したということで、実はその方はこのことについて大変評価されておりました。 　といいますのは、やはりお年寄りになって何が心配かというたら、今の公立病院の存続であったり、充実であったり、またそういうことが、やっぱりこの地域において医療はしっかり守ってほしいんだというような、そういうお話がありました。これはその方の話ですんで、全部が全部の意見を反映しているとは言えないと思うんですけども、そういった意味では、こういうふうな形で機能分担をし、そして近隣市の市町がそこへ参画していくというのは、ある意味一歩、いろんな意味をひっくるめて１つは大きな前進だったかなというふうに思います。 　ただ、私、壇上のほうで、こういうこともひっくるめた広域について戦略性を問うということでお話をお伺いしたんですけども、ちょっと先ほどお聞きした答弁では、戦略性というまでにはちょっと足らないかなというような感じもしました。 　でも、今後こういう広域についてということは、これは非常に効率性であったりとか、今後の公共の施設も考え、また僕は施設だけではなくて、たくさんの今やってる事務事業の中でも、今後確かに法的な問題であったりとか、条例の問題があるとは思いますけども、やはり１つ１つきちっと精査して、これは広域でやったほうがいいんではないかというものがたくさん出てくるんではないかと思います。また、そういうことをどうかテーブルに具体的に乗せながら進めていただきたいなと思います。 　その中で、合併の話も今ございまして、市長からもありました。きょうの新聞で、確かに高石の市議会が、これは堺高石青年会議所がいわゆる高石の有権者３,２３５人の署名を集めて請願を出して、高石の市議会が８対３で採択をしてるわけなんですね。 　実は、この青年会議所は、この２２日にまちづくりタウンミーティングＩＮ高石というものを開いて、ストップ財政破綻、少し先のまちの未来を考えようということで、また元総務大臣の片山虎之助さんを呼んでこういうタウンミーティングをする。少しずつ、またそういう機運が出てきたんかなというような感じです。 　一方、橋下知事においてもこの間から、やっぱり道州制なんだというような話があって、前回の平成の大合併においては、大阪府というのはなかなか進まなかったわけなんですけども、今後の財政を見たときに、やっぱり広域行政、また合併というのは大事にしていかなあかんよというような機運は、非常に高まりつつあるんかなというふうに思いました。 　その中で、特に今市長が御答弁いただいた中に、２市１町というような具体的な話もありましたし、方向性も一緒なんやというような話がありました。なかなかこうですよということは、輪郭そのものというのはなかなか、まだこれからだというふうに思いますけども、こういった問題について、かというて、市長も前回の選挙がもう２年前ですから、この次というのはまた２年後になりますんで、この２年の間に具体的にこういうところまでしっかりとテーブルに置きたい。例えば勉強会程度にする、またできれば、言えば協議会というのは、これはまたとっぴな話なんですけども、もう少し輪郭的にお考えを持っておられるんでしたら、ちょっと突っ込んで一言いただきたいなというふうに思います。 190 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　前回の３市２町につきましては、残念ながら住民投票で解散ということになったわけでございまして、それはなかなか市民レベルの皆さんで調整されてなかったという部分もあるというふうに思いますし、一方では枠組みも１つあったのかなという感じを受けております。 　その後のいろんな３市２町の首長の言動等も踏まえて考えた場合、一番合併する側のプラス効果ということだけ──これはエゴになるかもわかりませんが──考えた場合は、やはり関西国際空港を共有しているまちというのが１つあるのかなと。将来はもっと広げていくという案もあろうかというように思いますが、そういうことからすれば、まず関空が３つに分かれているのはいかがかというのがあると思いますので、そのあたりから１つ意見交換をしてはどうかということで、私のほうからも何回か切り出しもしております。 　最近では、先ほど言いました新しい町長も決まった中でお話をさしていただいて、皆さんの考えは大体同じ方向だなというのはつかましていただきました。 　今後につきましては、一足飛びになかなかいかないという部分もありますので、まずは行政間での共通事項等の抽出とか、あるいはそれらを行うための事務レベルでの勉強会からとか、いろんなスタンスがあろうかというふうに思いますが、できればやれることから取り組んでいけたらというふうに思っております。 　以前、合併のときにはかなりこの２市１町をとらまえても財政格差があったわけでございますが、最近はかなり縮まってきているのかなという気もいたしますので、そういう面での入りやすさというのが前よりはあるのかなというふうに思いますので、その辺から切り込んでいけたらというふうには思っております。 192 ◯議長（東　重弘君）　竹田議員。 193 ◯７番（竹田光良君）　またお尋ねをしたいというふうに思います。今のところは、当然慎重なお答えになるというふうに思っておりますので。 　しかし、各自治体が財政難の中で、どう生き残っていくかという選択肢の１つとして、やはりこういう問題をきちっとテーブルの上に乗せてしていくということでいただきましたんで、またお尋ねをしたいというふうに思います。 　ちょっと時間がないんですけども、１点目の教育問題について、教育長、余りそこばっかり争点にしたくなかったんですけど、中学生のヘルメット問題で、ちょっと余り理解ができなかったんですけども、このヘルメットをかぶることについて、いわゆる保護者とそれから子供に理解を得れなかったというふうにあるわけなんですけども、安全を考える上では、僕は大事なことかなというふうに思うんですけども、なぜ保護者の理解を得れなかったのか。子供はひょっとしたら、汗をかくとか、髪の毛が乱れるからとか、それはあるかもしれません。 　ただ、そのことについては、学校でくしの１本ぐらい持ってきて解いて、そして授業に臨みなさい、それはできることだと思うんですけども、要は親もなかなかこの辺の理解が得れなかって、今親御さんにそれを任せてますというような話があったわけです。これはちょっと教育委員会として、学校として、やっぱり通学時における安全の責任という面においては、ちょっと任せっきりになってしまっているんかなというような感じを受けたんですけども、その点いかがでしょうか。 194 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 195 ◯教育長（梶本邦光君）　中学生のヘルメット着用につきまして再度御質問をいただきました。もっと主体的に教育委員会が指導力を発揮して、ヘルメット着用について、もっと着用するように指導すべきであるということだと思います。 　ヘルメットを着用することによって、交通事故等から子供たちの身の安全を守るということの安全性が非常に高まるということは、そのとおりだというふうに思っておりますし、我々もそのヘルメット着用の必要性については十分理解をしておりますし、指導もしているつもりなんですけれども、なかなか学校で保護者にそのヘルメット着用ということについて指導しても、１つはヘルメットが高いというようなこともありますし、ヘアスタイルの問題でありますとか、ダサいというような声も子供たちのほうからもございますし、さまざまな意見がございまして、なかなか統一した指導がし切れてないというのが現状でございますので、この現状をしっかり見直しまして、道路交通法の改正がされたということもございますので、もっと積極的に学校現場にアプローチをしていきたいというふうに思っております。 196 ◯議長（東　重弘君）　竹田議員。 197 ◯７番（竹田光良君）　今、答弁いただいたんですけど、臭いとかダサいとか、いろんな話が出てくるわけなんですけども、そんな問題かなというような気がしますね。特に今、ちょっとした昔はそうかもしれませんけど、学校内、学校外というような分け方もあろうかと思いますけど、やっぱり今は家を１歩出てから通学路があって学校へ行くまで、これは子供自身もそうですし、また地域もそうですし、そして学校もそうですし、何かあった場合はみんなが責任の範疇だというふうに思うわけですよね。 　特に、今子供のそういう安心・安全を守ることにおいては、やはりダサいであるとか、髪の毛がどうとかという問題じゃなくて、やっぱり指導するところはきちっと指導していただいて、教育委員会としては安全を守るんだという、僕は何よりもその姿勢が大事だと思いますし、子供についても親御さんについても、そこはきちっとお話をしていただいて、説得する必要が僕はあるんではないかというふうに思いますけども、もう一度答弁お願いできますか。 198 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 199 ◯教育長（梶本邦光君）　ヘルメット着用の必要性については、我々も十分認識をしておりますし、先ほども答弁をさしていただきましたように、学校現場に対してもっと強力に指導をしていきたいというふうに思っております。 200 ◯議長（東　重弘君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 201 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議することに決定をいたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時５０分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved.