平成20年第２回定例会（第１号）

# 平成20年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 168 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（東　重弘君）　ただいまから平成２０年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１番　中尾広城議員、２番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りします。今定例会の会期は、本日から６月２７日までの１１日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月２７日までの１１日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成２０年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　まず初めに、去る６月１４日に発生をいたしました岩手・宮城内陸地震で被災されました方々に、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を御祈念申し上げたいと思います。 　さて、議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。 　今定例会には、専決処分をいたしました国民健康保険事業特別会計補正予算を初めとする報告案件が５件、そして裁判上の和解に関する案件を初めとして、５つの条例関係と２つの補正予算の計８件の議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（東　重弘君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可します。 　まず初めに、１９番　北出寧啓議員の質問を許可します。北出議員。 5 ◯１９番（北出寧啓君）　おはようございます。我が幹事長のくじ引きで１位を選ばしていただいて、光栄でございます。緑風会を代表するとは言うなということなので、緑風会の一員として一般質問に入りたいと思います。 　市長も今おっしゃられましたけども、東北の地震で被災された方に心より安心・安全の生活に戻れるように心からお祈りしたいと思います。 　大震災のときは、毎週１回、軽四で荷物を、野菜を運んで半年ぐらい行きましたけども、思えば、もう老化してしまいまして、もう歩くことも困難なので、地理的にも遠いので、時代と自分の年齢を感じてしまうこのごろでございます。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。 　財政、行政のシステム改革、行政と市民、それと地方制度改革と４点の多岐にわたっております。作戦的に失敗いたしまして、壇上では短い質問と思ったんですけど、何か長くなってしまいまして、作戦が最初から失敗したなと思いながら質問に入りたいと思います。 　それでは、今回の改訂版集中改革プランでは、公社の負債１０３億円を平成２３年度までに２５億円を減じることが明記されました。皮肉なことを言いますと、その後でも７８億円という巨額の負債は残ったままです。いずれにせよ、公社の負債は、泉南市の財政史上初めて一般会計からの公債費への支出として削減のサイクルに入るわけです。私や他の議員も十年一日で公社の負債の減額を主張してきたわけで、ようやくといった感じがいたします。 　今回は、総務省の将来負担比率や公社の負債の削減といった方針のもとで、交付税での一部利子補てんといった有利な措置を受けられるといった条件設定で、やっと公社負債の削減策が始まったわけで、もともと市としては、行財政改革としての戦略的な考えと方向性があったわけではないのではないかと思います。 　泉南市の一般会計の中で公債費は約２５億円で、今後公社の買い取り分が上乗せされてくれば、必然的に従来の一般公共事業分の市債発行を減額していかなければなりません。今回、それは５億円の普通建設事業費を４億円にするということ、予定されていた大型公共事業の凍結や減額という形であらわれています。 　しかし、公社の買い取りの市債発行に加えて、退職手当債の毎年３億円の発行をあわせて考えても、この程度で当初の目標、つまり２３年度までに普通債の２５％、約４７億円の削減が果たせるわけではなく、実際改訂版に公社の返済計画が計上されるや、冒頭に示した公共事業の大幅削減にもかかわらず、市債は２３年度末までに１２億円増となっています。 　他方、年度末に下方修正せざるを得ないと指摘さしていただいた１９億円の交付税は、来月の交付税の確定を待つということでしょうけれども、まだ修正されておりませんし、見方が異なるとは思いますが、人件費や物件費の見直しも現段階ではなされておりません。行政当局はまだまだ削減策を出さざるを得ないと思いますが、今後の見通しをお示し願いたいと思います。 　他日、大阪府の給与カット、退職金カットの規模が明確になりましたが、泉南市の給与、退職金にはね返らざるを得ないと思われます。会社が莫大な借金をしているのに、退職金の見直しもなく、安易に退職手当債で賄うというのは、全国一律そういう傾向ですが、市民から見ておかしいと思わざるを得ません。 　今後、改正集中改革プランの新たな向こう５年間の財政シミュレーション及び行政改革案として、大阪府の大阪維新プログラムを受けて泉南市のＰＴ案もいずれ出るでしょうけれども、その基本的な方向性、道筋だけでも示していただきたいと思います。 　大阪維新プログラムでは、将来世代に負担を先送りにするくらいなら、今の世代が泥をかぶるべきだとしております。平成２０年度から減債基金からの借り入れをしない。それから、借換債の増発をしないことを前提に、収入の範囲内で予算を組むこと。すべての事務事業、出資法人、公の施設についてゼロベースでの見直しを行うことにより、将来にわたって自律的、安定的な行財政運営を行い、財政健全化団体にならないよう財政構造改革に着手する、と宣言しております。 　泉南市も、集中改革プランで基金の借り入れはしないこと。予算委員会での私との質疑で、当局は２１年度からゼロベースでの見直しで予算編成を行うと言明しておりますが、その方向での見直しの準備を始めているのか、お聞きいたします。 　次に、行革のシステム改革について。 　現在、行政評価も事務事業評価でとまってしまっていると思われます。酷な言い方をすれば、これまでの管理職に行政改革に対する知恵と知識とやる気が足りなかったのではないかと思えてなりません。管理職に職員文化を高め、効率よい効果的な職務遂行に取り組む気概があるのでありましょうか。とりあえず行政評価の一連の作業の結果、職員の意識改革がどの程度できたかをお示し願いたいと思います。 　行政評価は事業、人事評価は人に対する評価であり、人の職場関係における行為の集積が人事評価につながるわけで、９０年代の流れをくんだ今、人事評価は行政評価を前提としてこそ機能するわけであります。 　第１に、頓挫していると言っていい行政評価ですが、やり方として、今後の人事評価は行政評価とどのようにリンクさせていくのか、そうした協業体制を組んでいるのかをお聞きいたします。 　第２に、昨年の部課長など管理職研修を踏まえ、今年度は課長代理、係長の研修に入るということですが、昨年の研修内容とその成果及びことしの研修の眼目について報告をしていただきたいと思います。 　今や全国各地で待ったなしの行財政改革が進行しておりますが、人件費削減などの減量予算だけでは職員の意欲が減退することは明らかであり、行財政改革に当たっては、それに対応した組織づくり、システムの再構築が求められるわけであります。行政評価的に言えば、目標管理とそれに伴う組織づくり、ネットワークの形成であります。その点についての庁内ガバナンスについて、お示し願いたいと思います。 　次に、行政と市民についてお尋ねいたします。 　地域社会の市民には、地方自治体との関係において、地方公共団体の役務の提供を等しく受ける権利や、地方公共団体の自治行政に参与する権利などがありますが、その権利は選挙権、被選挙権、直接請求権などといったものに限られています。 　直接請求権には、条例の制定・改廃請求、事務の監査請求、議会の解散請求、議員の解職請求、長の解職請求、主要公務員の解職請求などがありますが、例えば議会の解散請求、議員の解職請求、長の解職請求などは、選挙民の３分の１の署名が必要とされ、選挙民が簡単に行使できる権利ではありません。 　９０年代から今世紀にかけて、国の新たな統治構造をめぐり、経済界、政界、学界あるいは地域社会からも、押しなべてその基底的な位置を占める地域社会や地域政治のあり方、市民参加の仕組みづくりが問われてきております。地域ガバナンスやソーシャルキャピタル、公共性といった用語がはんらんしているのもそのことを示しております。 　今回は、市民に政治や行政の議論をどこで保障できるかということに限定して質疑したいと思います。 　日本は代議制民主主義をとり、首長と議会議員を直接公選で選び、首長は執行機関、議会は審議機関、議決機関を担っております。 　しかし、米国とは異なり、市民は議場で首長や議員に対する質問権はなく、議論は蚊帳の外になります。７０年代に各種審議会制度が広がったものの、官治的統制の枠組みに加え、任意の市民が自由に参加できるといったものではありません。 　これを突破する道具として考えられるのは、まず自治基本条例でしょうが、北海道ニセコ町で町づくり基本条例が制定されてから七、八年たったものの、本市においてはまだそれが動く気配がありません。泉州路では、今から３年前に岸和田市で制定され、今秋、阪南市でも成立する予定です。これまでに何人もの議員との質疑もあったことですが、まずそのことについて改めて御答弁をいただきたいと思います。 　市民が公共的な議論をする場というのは、一般に公共圏と言われております。公共圏は、地方自治法などの制度でも行政体のような組織でもありません。ましてや、政治システムとか経済システムとかでもありません。そのそれぞれの公共圏として、外との区別はできますが、せいぜい一定の内容を持った態度決定とか、意見についてのコミュニケーションのネットワークでしかありません。 　したがって、公共圏でのコミュニケーションの流れは、特定の主題に関してそれぞれが集約された公共意見としてまとめられるように、十分整理されなければならないということは言えると思います。また、議会がそれを代弁していくという形をとるわけであります。 　また、公共圏は、日常の言葉で十分可能なコミュニケーションでその輪が絶えず広がっていき、世論となります。つまり、それは良識のある市民ならだれしも理解できるものであります。 　要するに公共圏は、政治・経済・社会システムのように特殊化されることはなく、お互いの理解を目指すというコミュニケーション構造そのものであります。これは、市民がコミュニケーションすることによって地域社会にかかわっているということであります。 　コミュニケーションする市民らは、公的な議論をする中で知り合うわけですけれども、このように公共圏と一括される場では、いろんな個人や団体が、さまざまな議論を通じて自己を変革しながら公共圏をつくっていくわけですが、市役所などの地方政府とか既存の政治行政システムに対しては、あくまでこういった議論も外在的でありまして、その限りでは、議会や市役所に間接的な影響を与えるにすぎません。つまり、市役所等の政府は、法を踏まえた正統性を持って手続論に終始しても非難されることはないわけです。 　したがって、行財政秩序が安定していれば、地域の執行機関にとってわざわざ市民参加などを考えなくてもいいわけですが、全国的に中央・地方関係での統治構造に大きなひびが入った今、分権という形で進行する中央・地方のガバナンス構造の変容の中で、市民参加は欠かせないという状況が発生しております。 　こうした市民が集まり議論する場を行政がどう保障するのか、あるいは市民の公共的な議論こそが分権時代の地方自治体を基礎づけ、方向づけるわけでありまして、こうした公共的な論議に対して、行政の職員がどうしたセンサーを張りめぐらして感受するのか。それが分権社会に決定的に重要なことだと思いますので、当局といたしましては、公共的な論議の広げる環境をどう組み立てていくのかについて、施策の考えられる実施についてお聞きいたしたいと思います。 　最後に、地方制度改革についてでありますが、５月２８日に地方分権改革推進委員会第１次勧告が出されました。基礎自治体優位の原則のもとに、広域自治体と基礎自治体の役割分担が明示的になり、都道府県から市町村への権限移譲が加速されようとしております。 　法律、事務権限に関しては、６４法律、３５９の事務権限を都道府県から市町村へ移譲されようとしています。まちづくり分野では住宅開発や商業施設等の開発行為の許可、福祉分野では特別養護老人ホーム、保育所等の設置認可・指導監督、産業安全分野では高圧ガスの製造、貯蔵、販売の許可などがあります。 　６月６日の大阪府の大阪維新プログラムにも、明確に住民に身近なサービスはできるだけ身近な市町村でという原則を徹底しますと書かれております。府は、したがって広域的な視点からの調整や補完などを府域トータルで行うべき役割を果たすと。具体的には、基礎自治体である市町村がその力量を発揮できるよう、拘束性のある補助金ではなく、自由裁量権のある交付金化を進めるということなど、広域的、専門的観点から人材やノウハウの提供等を通じてバックアップするとあります。 　こうした橋下知事の中でダイナミックな分権の潮流が大阪に広がってまいりましたが、市としては、それに応じてどのような戦略、準備体制を構築しつつあるのか、お示し願いたいと思います。 　これで壇上での一般質問を終わります。長々と話しさせていただいて、申しわけございませんでした。それでは、自席にて質問にかえさせていただきたいと思います。簡潔に答弁、よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私から地方制度改革について御答弁を申し上げます。 　地方分権改革推進委員会は、平成２０年５月２８日に生活者の視点に立つ地方政府の確立を副題として、第１次勧告を行いました。この中で、住民に最も身近で基礎的な自治体である市町村の自治権を拡充し、これを地方政府と呼ぶにふさわしい存在にまで高めていくとしております。 　平成１２年の第１次分権改革では、機関委任事務の廃止を中心とした国と地方の関係を対等の関係に転換することに主眼が置かれました。 　しかし、今回の勧告では、地域のあり方として、地方独自の個性を優先し、みずからが決定する自治の確立が住民にとって望ましく、地方自治体への事務事業の移譲、行政サービスの提供に関する決定権、裁量権の拡大、これらを支える税財源基盤の充実確保を図ることが必要であるとしており、具体の重点行政分野の見直しの方向性を示唆しております。 　さらに、住民が日常的に行政の運営に参加する機会を拡充し、多彩なコミュニティ活動の形成を促進するなど、住民意思が自治体の決定に反映される体制整備の必要性にも触れております。 　また、６月に示された大阪維新プログラムでも、市町村への権限移譲が示されております。 　大阪版地方分権推進制度と呼ばれる府条例の規定により、府の権限に属する事務の一部を市町村が処理できる制度については、本市の場合、既に３０件の事務事業の移譲を受けており、例えば町、字の新設に関する事務、身体障害者手帳の再交付、鳥獣の飼育の登録事務などがこれに該当いたします。 　今後の地方分権改革推進委員会の勧告及び策定が予定されている分権推進計画の内容を踏まえながら、市民に身近な行政サービスをより充実させるため、地方分権に伴う権限移譲、事務移譲については、人員面、財政面の移譲にも留意しながら、積極的かつ的確な対応を行ってまいりたいと考えております。 　また、５月に行われました近畿市長会におきましては、真の地方分権改革の推進を求める決議をいたしておりますし、６月に行われました全国市長会では、地方分権改革の推進に関する決議を行ったところでございます。この中では、特に地方交付税について地方共有税に改めるべきだということを地方６団体から提案をいたしております。地方交付税といいますと、どうしても交付する側とされるという立場的な上下関係があるのではないかと推測されるような表現になっておりますので、地方共有税にして、その配分については、地方共有税調整金という形で地方も参画した中でその配分を決めていくというようなことを求めております。 　また、国や都道府県からの義務づけ、枠づけ、関与の廃止・縮小と条例権の制定の拡大等、さまざまな形で我々地方６団体が国のほうに対して申し入れ決議をいたしているところでございます。 　いずれにいたしましても、大阪府でも交付金化ということが行われるということでございまして、先般、知事が来られたときにも、基本的には交付金化については賛成であるということを申し上げました。ただ、その積算根拠を明確にすべきであるということと、補助金から交付金に変えるときに全体のパイを縮小されるということがあってはならない、こういう２点を付して賛成の意向を示したところでございます。 　いずれにしましても、地方分権というのは大きな流れでございますので、私どももその準備あるいはそれの受け入れということについて、今後積極的に対応してまいりたいと考えております。 8 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 9 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱１点目の財政についてと、その中で大阪府のＰＴ案を受けて泉南市のＰＴ案はと、そしてまた２１年度からのゼロベースの見直しによる予算編成についてという御質問がございましたので、御答弁さしていただきます。 　今回公表されました大阪府の財政再建プログラム案による本市への影響額は、現時点で、概算ではありますが、平成２０年度で約８００万円、平成２１年度で約４,８００万円になるものと試算しております。 　財政再建プログラム案は、今後府議会での審議もあり、現段階ではいまだ確定したものではございませんが、本市の財政状況を考えた場合、削減、廃止される補助金などのすべてについて、一般財源でこれを補てんし、これまでどおりの事務事業として継続実施することは不可能であると考えております。 　先般お示しいたしました本市の集中改革プランの財政シミュレーションで明らかなように、今後持続可能な行政財政運営を行っていくためには、平成２３年度までにおよそ６億円の収支改善を行わなければならない状況にあります。 　このようなことを考えれば、大阪府の財政再建プログラムへの対応も含め、本市の各事務事業の効果等についていま一度見直しを行い、泉南市として持続可能な財政負担の許容範囲内で実施すべき事務事業を取捨選択する、あるいは再構築をし、新年度予算の編成に当たってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 10 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 11 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから１点目の財政問題について、若干財務部長と重複するかもわかりませんけれども、集中改革プランの見通しということについて御答弁申し上げたいと思います。 　現在、集中改革プランに基づきまして、行財政改革推進室内に設置いたしました改革プロジェクトチームを中心に、事務事業の見直し作業を行っているところでございます。具体的には、補助金、負担金、水準超過行政などについて、担当課からのヒアリングを実施したところでございます。 　今後ヒアリングの結果等を踏まえ、平成２１年度予算要求に向け、事務事業の見直しを進めてまいりたいと考えております。例えば補助金については、補助対象事業、補助対象経費、補助率などについて統一的な基準を作成し、見直しを進めてまいります。 　なお、大阪府の財政再建プログラム案の策定に伴う事務事業の見直しと作業が重複する部分があるため、相互の整合を図り、考え方を整理した上で結論を出したいと考えております。 　その後、関係団体とも調整を行った上で、平成２１年度予算編成に反映さしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱の２点目でございます行政のシステム改革についてに御答弁させていただきます。 　まず、行政評価について御説明さしていただきます。 　平成１６年度及び１７年度の２カ年間、約９００事業のうち、一部の事務事業について評価を実施いたしました。合計３４８事業ございました。その結果、既存の事務事業について廃止、休止等の意思決定がなされ、その評価結果を次年度予算編成に反映し、約５,９００万円の効果額を生み出しました。 　財政面では一定の役割は果たしましたが、職員の意識改革の面では、担当職員に大変な作業を強いた反面、全職員が行政評価の意義や活用について共通認識が十分でなかったと言わざるを得ません。集中改革プランにも職員の意識改革の重要性を掲げており、泉南市の置かれている厳しい財政状況の認識の共有を図ることが、泉南市を変革して行く大きな力になると考えております。 　今後の行政評価の手法といたしましては、平成２１年度から導入を予定しております事業別予算編成に合わせて事業の整理を行い、施策体系に沿った形で施策と事務事業の体系づけを行います。これを市の改革プロジェクトチームによる事務事業の見直し作業と結果をリンクさせて、補助金、負担金、水準超過行政など一部の事業ではありますが、事務事業の評価を平成２１年度の予算編成に反映させていきたいというふうに考えております。 　続きまして、人事考課制度について御説明申し上げます。 　この制度は平成１９年度からまず管理職を対象として、人材育成型の制度を試行いたしました。昨年度の試行では、部長級が次長・課長級の行動能力を評価し、次長・課長級は、自己評価を行った上で、フォローアップ面談を通して能力向上を図ることによって人材育成を行うものとしております。 　具体的には、昨年８月に部長級と次長・課長級に分け、人事考課制度の周知、制度の理解と運用について研修を実施し、対象者全員に対して制度に対する取り組み意欲の向上を図りました。その上で、９月１日から１１月末を考課期間として、１２月末をめどに部長級及び次・課長級がそれぞれ効果シートの記入を行い、フォローアップ面談研修を実施した後、面談を行うという手順で実施をいたしました。 　このことは、業務遂行における努力のプロセスを振り返る中で、そこに顕在化した能力、資質を所属長との面談を通じて評価し、職員の育成につなげることを目的としたものでございます。 　また、３月には面談後の評価結果とアンケートを人事課に提出していただきましたが、アンケートでは、おおむね人事考課制度に前向きな意見が多く、今回の人事考課シートの項目により職員の目指すべきもの、管理職として必要な資質等を明確にしたことが成果ではないかというふうに考えております。今年度も対象を課長代理、係長に拡大するものの、基本的な手法やスケジュールについては、昨年度と同様で考えております。 　本市の人事考課制度は人材育成型ではありますが、その評価項目にはその職責に必要な能力を設定しており、将来的には昇格や配置転換の指標として活用できるものと考えております。 　今後は、行政評価により各部署への適正な人員配置の客観的な判断材料として活用を図ってまいります。 　また、人事考課制度は、職員一人一人の能力の向上とあわせて、より機能的な行政システム、これらの２つのものを合わせた行政システムの構築を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱３点目の行政と市民ということについて御答弁さしてもらいます。 　市民の政治参加、行政参加の機会をふやす施策につきまして御答弁いたします。 　地方分権改革推進委員会が平成２０年５月２８日に第１次勧告を行いました。今後ますます進展する地方分権社会の中で、自治体みずからが自分で決定できる範囲が拡大され、みずからの判断と責任のもと、独自の個性を発揮することが求められています。また、一方では、いろいろな場面で市民参加が活発化してくると、市民みずからが地域を担っていくという機運が高まってまいります。 　しかし、御指摘のように憲法や法律には間接民主主義による地方自治を保障していますが、市長の解職請求、議会の解散請求などの一部を除いては、市民の直接参加による地方自治には触れていません。 　自治基本条例は、最高規範性を持つ条例として、総合的な政策や自治に関する基本原則的な事項を規定するとともに、市民が市政に参画する基本的な考えや協働のルールを定めたものでございます。 　御質問の市民の市政への参画という側面からの本市における自治基本条例の制定についてですが、多方面での市民活動の活発化を考えたとき、さきに述べたような観点から条例制定の必要性は一定あるものと考えられます。 　しかしながら、市民への情報公開、情報の共有をさらに徹底すること、また市民参画の手段としてのパブリックコメントの制度のさらなる有効活用の検討など、現段階では既存の手法をまず最大限生かしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、市民の公共的な論議の広がる環境をどう組み立てていくのかという御質問でございますが、地域社会が抱える課題の解決には、地域の課題は市民みずからの手で解決していこうとする自主的、自立的な取り組みが重要となってきます。 　公共の担い手として市民活動をより活発にし、行政と適切な役割分担を行っていくため、行政の持つさまざまな情報を提供していくことがまず第一であり、広報やホームページ、出前講座などのさまざまな手段を活用しながら、公共的な議論を広げるとともに、市民参加を促進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 12 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 13 ◯１９番（北出寧啓君）　それじゃ、財政、行革、絡んでくると思うんですけども、３月議会、予算委員会等でも副市長がお答えいただきまして、ゼロベースで見直すということと、それから事業別予算を組んでいくということですよね。 　今、部長がお答えいただきましたけれども、その枠でやっと静岡方式というんですか、業務棚卸しの枠組みが、組織全体のネットワークづくりができると思うんですよね。 　だから、当初行政評価にしても、業務棚卸しでやるということが基本的な枠組みだったんですが、なかなかやれてないと。それがいろんな制度も影響してるんで、今回一応事業別予算を組むということで、それで各課の連携が深まってネットワークを組み立てていけるのかなと思っております。 　その辺をもう少し説明していただきたいんですね。事業別予算と、私なりの考え方で質問しておりますけれども、従来の行政評価の業務棚卸し方式が事業別予算の枠組みで機能していく。そこにまた事務事業評価等、人事考課を含めて庁内が一体型で動く体制づくりが可能となってくるんじゃないか。特にそこに人事考課も含めて考えておりますが、ちょっとその点について改めて答弁いただきたい。 14 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 15 ◯財務部長（石橋康幸君）　まず、事業別予算ということでございます。 　私ども、来年度から事業別予算を導入していこうということで、従来からお示しさしていただいております。 　その中で、まず歳出経費を事務事業単位で整理をしていかなければならないと。そして、それぞれの事業において優先順位をつけた中で、許される財政負担の範囲で予算計上を行っていくという形、これが基本ではないかなというように考えております。 　そして、その中に事務事業評価と連携させて、その結果を次年度以降の予算編成に反映させる。そういう手法で次年度以降の予算編成を行っていきたいというように考えているところでございます。 16 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 17 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　もう１点の行政評価と人事考課、これらの分のリンクということになるかなというふうに思います。 　議員御指摘のとおり、行政評価をより高めることによりまして各事業の精査を行い、その中で必要、不必要な事業の選択を行う。なおかつ、その必要な事業については、必要人員とかそういうふうな客観的なものの判断をやっていくということが必要かなというふうに思っております。 　それに合わせまして、今回おっしゃられている人事考課制度でございますけれども、これは人事評価という形の言葉もあるかと思いますけれども、これらのことによって職員の能力を高めていく。能力を高めるということは、その次に業務評価ができてまいります。 　その中で、今度は目標というんですか、事務の目標という形のものを上司とともに個人個人が定めていく。これによって、先ほど言った行政評価の事務事業の選択を行い、そして職員一人一人がそれらに向けてより機能的な仕事をするという、こういうような一種のシステムですけれども、こういうシステムが将来的に我々のほうとしては築けたらなというような目標はございます。 　ただ、議員も御承知のとおり、現在、人事考課制度は人材育成という形で個人個人の能力を高めるという段階でございます。ですから、これらのことをこれから積み上げることによって、先ほど言ったような目標が達成できるんではないんかというふうに考えております。 　以上です。 18 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 19 ◯１９番（北出寧啓君）　大体答弁いただいたので、この点はこの程度にとどめたいと思います。 　あと財政の問題ですけれども、石橋部長もおっしゃられたように、６億円というのは大きな壁になってると思うんですよね。それをどう組み立てていくのか。私、言わしていただいた４７億円というのは、普通債削減というのがかなり難しいというのは、シミュレーション以前にも１０億円ぐらい欠損だというふうな伊藤氏からの答弁もありましたし、含めて非常に難しい。でも余り課題を低く下げることはやめたほうがいいという私も判断がございまして、今回の改正プログラムにそのまま残っております、４７億円というのが。 　その辺の観点から考えていくと、公共事業も一定凍結、中止等が図られて、やっぱりこれ、人件費や物件費等になってくるんじゃないか。 　特に気になりますのは、前回の３月議会でも質問させていただいたのは、物件費の中でアルバイト賃金ですよね。これがちょっとどうも見えにくいんで、人件費を削減した分が物件費のアルバイト賃金とどういう比例関係にあるのか。賃金は当然下がってくるわけですけれども、人数ですよね。例えば正職員５名退職して、またアルバイト５名ということであれば、新しいシステム構築という観点からおかしいということで、その辺の人員の問題と、物件費の中でのアルバイト賃金等がどれぐらいの割合を占めて、従来の人件費との関係でどうなってんのか、その辺をまずお示し願いたいと思う。 　この辺やらないと、やっぱりこの目標、大きな枠組みの目標に到達するためには、もう一度踏み込んだ改革にならざるを得ないのではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 20 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 21 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　大きな話の平成２３年、マイナス６億円というような赤字という形の集中改革プランの数字がございます。ですから、我々は来年度予算に向けて、それらの部分を解消できるように、先ほど言ったような形の集中改革プランの項目を１つ１つ積み重ねていきたいと思います。 　それで、人件費の件も出てまいりました。我々のほうも、人件費については一番最後の事項だという形で取り組んでいるところでございます。 　それで、今議員からの御指摘の職員は正職員が削減されていく、アルバイトの数がふえてるんではないかというふうなことでございますけれども、私の手元に平成１０年度と１９年度の比較をしてるわけでございます。 　これはどういう比較をしたかといいますと、一般職と嘱託任期つき職員、臨時職員、この３業種を足した人数ですね、これが１０年前とどんなになったのかというような比較をしましたんですけれども、このアルバイトの数も入れまして、現在でも８７人減っております。効果額の金額につきましても、ほぼそれらをすべて足しても約１２億円減少してきております。これは退職金は除いておりますけれども。 　そういうことでして、決して一般職の数が１０人減ったからアルバイトを１０人入れてるとか、そういうことではございません。我々も、その部分については十分精査さしていただいた上で進めておりますので、この考え方は今後とも踏襲しながら進めていきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 22 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 23 ◯１９番（北出寧啓君）　部長、申しわけないんですけど、区分してちょっと言ってほしいんですよ。今、トータルでしょう。別々に言っていただけますか。一般職員と嘱託職員と任期つき職員と、別々に言っていただかないとわからないんですよ、データがないもんですから。ちょっとそれをお示し願えますか。８７名減というのはわかりました。 24 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 25 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　非常に申しわけございませんでした。それでは個別にお話しさしていただきます。 　平成１０年度ですけれども、一般職は６５５人ございました。そして、嘱託任期つき職員が７４人です。臨時職員が２０１人おりました。 　それが平成１９年度では一般職が５３３人。ですから、１２２人減ってます。それから、嘱託が１３３人、これは６０人近くふえております。そして、臨時職員が２０１から１７７人ということで、３０何名減っております。 　ですから、これらをすべて数的に集計いたしますと、平成１０年度に比べて平成１９年度は８７人減ってるということでございます。 　以上です。 26 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 27 ◯１９番（北出寧啓君）　だから、私が問いたかったのが嘱託職員ですよね。これが今７５人から１３３人で、６０人ぐらいふえてるということで、若干説明していただきたいんですね。どういう補充をしてて、どういう機能を持って、どういう効果を上げてるのか。この数字だけでは、ふえてるじゃないのということになりますので、行政としてちょっと合理的な説明をお願いできますか。 28 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 29 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　先ほど御質問ございました嘱託とか任期つき職員ですね。この部分につきましては、この１０年間には、保育所の関係ですね、退職されたのを補充しておりませんし、幼稚園関係も特にそうでございます。ですから、このような形の専門的な方が非常に多いというふうに認識しております。 　以上です。 30 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 31 ◯１９番（北出寧啓君）　行政参加と市民参加で梶本部長、説明いただいたんですけども、もう少し踏み込んだというか、何らかのお考えというのを期待してたわけですけども、自治基本条例もまだちょっとやるようなやらないようなということですし、旧来の枠で行くような答弁が基本だったと思うんです。 　もう少しこの分権の流れの中で、もっと市民参加が募れるような場、みんなが議論できるような場、そういうようなものをもう少し踏み込んだ何か、なければ、もうこれ以上質問できないわけで、打ちどめになるんですけれども、少し私としては期待外れなので、市長も今、地方制度改革でいろいろおっしゃられましたし、その枠組みの中で一体どう位置づけるのかといえば、やっぱり住民参加というのは非常に分権の中で今問われているわけですよね。しかし、問われるんだけれども答えがないという、そういう局面なんですよね。 　だから、それを例えば泉南市だったらオリジリナリティーを持ってどうするのか。自治基本法もやれてませんし、じゃ、それにとってかわるものが何なのか。今の法体系では、なかなか市民は参加できないわけですよ。だから、条例を制定するという枠組みで全国的な広がりが示されてるわけですよね。 　また、それにも乗り切れてないわけですから、こんだけ行革すると、行財政改革の中で何ができるかというと、やっぱりある制度をより効果的に高めるためにも、その制度改革をどうするか、庁内の問題ですよね。それと、対外的には市民参加、それは単なる労役を担ってもらうだけでなくて、公共的な議論にも参加してもらうということで、分権時代を乗り切っていかなきゃならないということですから、もう少し踏み込んだ答弁いただけませんか。 32 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 33 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ただいま議員の質問の中の自治基本条例、市民参加、この辺のところがすべて重なってまいるわけでございます。 　その１つとして、市民参加の場の提供というふうなことなんですけれども、実は私どものほうも、３月に泉南市市民参加推進指針という形でつくらしていただきました。それで、先般までパブリックコメントをしまして、市民さんの意見をお聞きしたというのも事実でございます。 　その中に、市民参加のあり方ということでいろいろ書いてはおるんですけれども、結果的には１つの理論ですね、やはり情報を共有化いたしましょうとかいうことが終着点になるわけでございます。 　具体的には、活動拠点を整備しましょうとか、それとか参加機会を提供しましょうとか、人材を確保しましょうとか、それらを含めたネットワークを進めて、この辺のところで市民参加を促していきましょうというふうな理屈の展開になるわけなんですけども、これをもう少し我々としてもこれからもう一歩踏み込んだ形でより具体的な話に持っていかないと、こういうものが実現しないんではないんかなというふうに思っております。 　そのことと、自治基本条例ということになっていくんですけども、自治基本条例の中身は、市民の権利と責務ですね、それが市民にもあります。議会にもあります。それとか、執行機関の中でもそういうところがありますよということなんですね。 　我々、先ほどお答えさせていただきましたのは、それらの部分がやはりより熟成してこないことには、この辺の自治基本条例を制定さしていただきましても、１つのポリシー議論だけになってしまって実行が伴わないんじゃないんかなという懸念もしております。 　それが先ほど言いました市民参加の活性化ですね。これらのことを何とか進めていって、それらが煮詰まった時点でこういうふうな形のものの制度化、条例化をしていけば、より有意義なものになるんではないんかなというような考え方をしております。 　ですから、いま一度、もう一度我々のほうとしては、今あるパブリックコメントとか、今言いました市民参加の道とか、一般論では審議会の委員さんに来ていただくとか、そういうようなことをしながら、何とか市民参加、市民の意見を発揮できる場を設けていきたいというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 34 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 35 ◯１９番（北出寧啓君）　私も自治基本条例をつくればいいという話を単純にはしておりませんで、きょうも朝の５時ごろ岸和田市をちょっとネットで見てて、検証や見直しをやることになってて、いったんつくったものの機能しないというのはどこでもある話ですから、それはそういうもんでもあると思います。 　ただ、部長のおっしゃる政治文化の問題は、そういう考え方をされていては、恐らく１０年たってもできないと思うんですよ。条例制定の限界ももちろん含んだ上でやっていかざるを得ないんじゃないかなというふうには私は考えておりますけれども、１０年、２０年たっても、今の政治文化の状況からいうと難しいというのは、そういうことになると思うんですよ、おっしゃる言い方であればね。 　そこを踏み込んで、条例の限界も伴いながらもやっていくべきなんじゃないかなと。例えば市長ね、最初市長になられたときは、各地域に行かれましたよね。いろんな問題もあるし、限界もあるし、言った、言わんの話にもなってくるし、非常にその難しさはよくわかっております。何らかの形で市長が行かれないでも、例えば行政が各地域で説明会を年に何回かやるとか、議会も出前議会とか、いろいろやっていってる地域もありますし、行政、議会ともにやっぱり市民の行政参加、政治参加を問う形を協働でこれから考えていただきたいと思うわけありますけれども、その辺ちょっと市長。 36 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　できるだけ市民の皆さんに市政への参画、参加ですね、これはしていただきたいというふうに思っております。 　そのシステムでございますけれども、自治基本条例というのは１つの到達点かなというふうには思います。ただ、やはりそこへ行くまでに、我々行政、議会さんもそうですが、市民の皆さんとそういう機運の醸成を含めて、段階を追っていかないといけないというふうに思っております。 　この前、ことし春に市民参加の推進指針というものをつくりました。これもパブリックコメントを求めたわけでございますけれども、特に御意見もなかったように聞いております。 　１つ１つそういう段階を踏まえながら意識を高めていくと。そして、お互いがそういう相互理解ができた時点で、そういう自治基本条例等に進んでいくということが望ましいのではないかというふうに思っております。したがいまして、そういう手順を踏んでいきたいというふうに思っております。 　それと、いろんな形での市民参加というのを求めていかなければいけないというふうに思っておりますので、今もできるだけそういう形をとっておりますが、今後ともさらに親しみやすい、あるいはいろんな形で接点がつくれるような形のものを研究していきたいというふうに思っております。 38 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。 39 ◯１９番（北出寧啓君）　梶本部長、代表として今の人事考課、行政評価を含めて、総務部長として部下との関係でどういう運用をやられてるのか。一番模範として動かれると思うんですが、その辺はいかがでございましょうか。部長研修も受けられたと思いますし。 40 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 41 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘の部分は、昨年から人事考課制度をやっております。私も当事者として、その当時は財務部長として人事考課制度をやらしていただきました。 　結果からお話しさしていただきますと、やはり例えば私から見たときに、課長と一緒になって課長の能力とか課長の考えていることとか、そういうことを話しする機会というのは、ほんとになかったのは事実でございます。いろんな仕事面での指図とか、そういうものはあるにしたかて、やはりその辺のところを客観に見るという機会が少なかったなということが反省点でした。 　ですから、そういう機会を通していろいろその個人をきちっと見せていただいて、評価というのは大げさでございますけれども、我々なりにその人のよさ、短所、これらのところも見さしていただいたということが一番よかったんではないかなと思ってます。また、本人の思ってるところ以外のことで我々も新たな発見もできたと思いますし、本人がそれで能力が高まっていけば、ほんとにいい制度ではないんかなというふうに考えました。 　ただ、先ほど私、お話ししましたように、これは人材育成という形で考えております。ですから、これらのことが将来的にはやはりもっと能力を高める手段としてなることとか、さらに今度は上司とそういう話しする機会を何回も持ちまして、その個人個人の目標ですね。業務目標まで高めていくというふうなことができていけば、さらに立派な制度になるんではないかなと思いますので、その辺を目指して今後とも指導していきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 　以上です。 42 ◯議長（東　重弘君）　北出議員。もう残り少しでございます。 43 ◯１９番（北出寧啓君）　最終的に業務からいえば、業務棚卸しで事業別予算を組んで、その中で指揮系統を組み立てていく。特に人事考課というのは、意外と人間って文字化するとか図式化するとかしないとわかりにくいもんで、分類してからそれを判断基準にして、もう１回総合的にやると、また高まっていくもんですから、そんな評価やらんでいいという話じゃなくて、評価の上で、もっとトータルな形へ高めていって、今おっしゃったようなことを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　これで終わりたいと思います。 44 ◯議長（東　重弘君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可します。原議員。 45 ◯２番（原　憂子君）　皆さんおはようございます。それでは、公明党の原　憂子、質問させていただきます。 　最近、岩手、また宮城の内陸地震、まだ不明の方が１２名いらっしゃるという形で、一日も早い復興を望みたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　最近、頻繁に硫化水素自殺が相次いでおります。これらの事件は、鉄道自殺同様、周りの人々を巻き込む迷惑な事件であり、放置できない問題であります。こんな身勝手な行為のために被害を受け、一時避難等のあおりを受けては、付近の人々はたまったものではありません。どんな事情があるにせよ、みずから命を絶つことは絶対にあってはなりません。ましてや、その行為のために周りの人々を巻き込むなど、言語道断であります。 　警察庁も２次被害が発生しており待ったなしと判断され、自殺者を被疑者死亡のまま重過失傷害などの容疑で書類送検するよう、全国の警察に促す方針を固めるという対応を進めてくれているようであります。 　このように１つしかない命を粗末にする人もいれば、１６年前の話ではありますが、リオデジャネイロで開催された国連の地球環境サミットで、１２歳の少女が環境問題に関心を持ち活動を開始し、国連で６分間のスピーチをしたとありました。 　スピーチの中で彼女は、「オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか、あなたは知らないでしょう。死んだ川にどうやってサケを呼び戻すのか、あなたは知らないでしょう。絶滅した動物をどうやって生き返らせるのか、あなたは知らないでしょう。そして、今や砂漠となってしまった場所にどうやって森をよみがえらせるのか、あなたは知らないでしょう。どうやって直すのかわからないものを、こわしつづけるのはもうやめてください」と訴えたのであります。 　ことしの北海道洞爺湖サミット初日の７月７日をクールアース・デーとして、全国でライトダウンしていく日にしていこうと取り組んでいます。私たちでできることから一歩ずつ努力することが大切だと思います。 　それでは、通告に従いまして質問いたします。 　大綱第１点目は、ＡＥＤ（救命機器）についてであります。 　昨年９月議会において、ＡＥＤの小・中学校への配置を訴えさせていただきました。４中学校に、リースではありますが、設置できましたとの報告をいただき、本当にありがとうございます。現在コミュニティバス３台と本庁舎、あいぴあ泉南、体育館にも設置していただいています。 　昨年９月議会においては、ＡＥＤの稼動なしとのうれしい報告をいただいておりますが、その後の稼働状況はどうでしょうか。また、今後のあり方についてもお伺いします。 　岸和田市では、昨年度の予算に６小学校分を費用計上、残り１８小学校に設置するための補正予算案が９月議会で可決するなど、努力をされております。 　平成１９年４月に公式野球の試合中に打球を受け心肺停止状態になった投手が、ＡＥＤによる処置で一命を取りとめています。名古屋市などは市営住宅の集会所に、また仙台市などは公営住宅の集会所にＡＥＤを設置しています。それは、高齢者が多く住んでいるところに配慮したＡＥＤの設置でありました。また、現在全国的に注目を浴びているＡＥＤを搭載した自動販売機を設置していただきたく思いますが、いかがでしょうか。 　大綱２点目は、火災警報器についてです。 　平成１６年６月の消防法改正を受け、各自治体がことし６月から順次既存住宅、マンションなどに対して住宅用火災警報器の設置を義務づけるようになっていますが、現在の泉南市の現状はどうでしょうか。 　新築住宅は平成１８年６月より義務づけられ火災警報器の設置が始まっていますので、心配していませんが、問題は既存住宅であります。各自治体が条例で義務化するよう定めていますが、そのため、取り組みに対する自治体の温度差が出ると思われます。千葉県の我孫子市などは、ことし６月からだと火災が最も多い冬場の火災期を逃してしまう。だから、昨年１０月から警報器の設置義務化を前倒しして行ったという例があります。すばらしい例だと感心しております。泉南市としての現状をお聞かせください。 　また、高齢者世帯やひとり暮らしの方々への配慮が必要と思われますが、その対応はどのようになっているのでしょうか。 　大綱３点目は、妊婦健診です。 　厚生労働省より昨年１月に５回程度が原則として市町村に徹底を要請してまいりましたが、本市においても、ことし４月より１回を３回に公費負担による妊婦健診を拡大していただいたことに感謝いたします。 　他の行政区と違い、泉南市は出生率も高く、公費負担回数がふえると、この財政難の折、大変であることもわかっておりますが、昨年８月の全国調査での市町村の平均実施回数は２.８回でありましたが、ことし４月では平均実施回数も随分上がっていると推測されます。 　そんな中ではありますが、まだまだ各市町村の助成制度にばらつきがあるのが実情であります。例えば胎児の超音波診断などは自己負担であり、東京都目黒区などは里帰り健診にも助成があり、また埼玉県桶川市などは２子目からは１４回の受診料を助成するなど、妊婦健診費用は妊娠週数によっても異なり、均一ではありません。 　大きい金額の費用負担をしていただけると大変喜ばれます。ことしの４月より１回を３回にしていただいたばかりではありますが、厚生労働省が示す５回までにしていただけないものでしょうか。 　財政難の折、大阪府も大変、泉南市も大変、だからこそ行政の無駄を省く努力が必要不可欠になると感じます。 　大綱４点目は、特定健康診査についてです。 　今回送付していただいた書類には、健康診査機関は明記されていますが、保健指導医療機関は示されておりませんでした。保健指導が余儀なくされる方には、保健指導医療機関が明記されているほうが医療機関の選定がしやすいのではないでしょうか。その配慮はいかがなものでしょうか。 　大綱５点目は、子宮頸がん対策についてです。 　今、若い世代に急増している子宮頸がん、子宮の入り口にできるがんで、日本人の子宮がんのうち６割から７割を占めるとあります。性感染症の原因となるウイルスが関係しているとされていて、初期段階は自覚症状がなく、検診での発見が最も重要であるとあります。毎年２,５００人ほどの女性が亡くなっていることを考えるとき、唯一予防できるがんから命を守るための検診を年１回受けるべきであると思います。 　厚生労働省では、ウイルス感染を防ぐワクチンが年末にも承認される見通しであります。しかし、若い世代は検診そのものに抵抗があるのではないかと思います。だからこそ、学校などと連携して啓発への努力が必要であると思います。市としての考えをお聞かせください。 　大綱６点目は、自動販売機についてです。 　「府施設の自動販売機（公募）で３億円増収」との見出しのついた記事を見て、どういうことと思いました。契約方法を見直しし、増収が図られたとありました。 　現在、泉南市の財政状況を考えますに、見直しできるものがあるのなら、手をつけるべきだと考えました。職員の皆様方も大変な努力をしていただいている中、自動販売機の状況をお尋ねします。現在設置されている庁舎内及び公共施設での自動販売機の台数は、何台ありますか。また、設置契約の内容はどのようになっているのか、教えてください。 　電気代も出ない自動販売機は撤去し、職員や市民のニーズに合った自動販売機が設置されるべきであると思います。自動販売機の種類にもいろいろあると思いますが、例えば災害対応型の自動販売機とは、水道、電気等のライフラインが絶たれたときにも、自動販売機内の飲料を取り出すことが可能になるというものであります。災害が発生したときには、緊急時ということで無償で飲むことができ、女性でも簡単に飲料が取り出せる仕組みになっています。収容本数は約８００本と、他の自動販売機と変わらないとのことであります。東南海・南海地震がいつ起きてもおかしくない現在、災害対応型の自動販売機の設置の検討を願うものであります。 　また、泉佐野市役所に２台設置されている自動販売機は、足の悪い方、つまり車いすを使用している方でも購入しやすいように上段にある商品には番号が打ってあって、お金を投入する下の箇所にも番号ボタンがあり、そのボタンを押すことで簡単に購入できる仕組みとなっていました。また手の不自由な方のためには、小銭の投入口には一括に入金できるようになっております。また、商品は腰を曲げずに立ったまま取り出せるようになっています。 　自動販売機についてだけお話しさせていただきましたが、泉南市の財政状況を考えると、職員の皆様ももう一度あらゆる見直しをしていただきたく思います。 　壇上での一般質問を終わります。あとは自席で質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 46 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 47 ◯市長（向井通彦君）　私から３点目の妊婦健診について御答弁を申し上げます。 　妊婦健診につきましては、妊娠期間において１３回から１４回程度の健診回数が望ましいとされております。昨年１月、厚生労働省から示された公費負担の望ましいあり方では、５回程度の公費助成が望ましいとされました。 　本市におきましても、この４月から公費助成を１回から３回の助成に充実をいたしているところでございます。前期健診といたしまして、妊娠１２週ごろ貧血検査、Ｂ型肝炎検査、尿検査を含んだ健診内容、また中期では尿検査を含めた健診、後期は妊娠２４週ごろ貧血検査、尿検査を含めた健診内容となっております。 　ことし４月の調査では全国平均が５.５回となっておりまして、かなり前回の調査よりは上がってきております。また、大阪府平均といたしましては、本市と同様３回となっております。次の目標としては、全国平均というが１つの目標、あるいは厚生労働省の５回というのが目標になってこようかというふうに思っております。 　ただ、本市におきましては、ことし３回に充実をしたところでございますので、今後につきましては、また来年度予算編成時において、他の非常に厳しい状況もございますけれども、予算編成全般の中で、どういうことまで充実できるのかということについては検討をしていきたいと思っております。 48 ◯議長（東　重弘君）　馬野教育部長。 49 ◯教育部長（馬野史朗君）　ＡＥＤについて御答弁申し上げます。 　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、緊急救命措置として、平成１６年７月より医療従事者だけでなく、一般市民でも使用が認められ、医療関係施設はもちろんのこと、公共施設、交通機関、集客施設等でも急速に設置普及している状況であります。 　本市教育委員会におきましても、安全・安心な学校づくりの観点から、積極的かつ早急なる学校教育施設へのＡＥＤの設置が必要であると考えております。 　４中学校につきましては、議員御承知のとおり既に設置をいたしております。また、小学校につきましても、平成２１年度には設置できるよう努力してまいりたいと考えております。 　既に設置しております市民体育館につきましては、ＡＥＤは未稼働ということでありますが、今後も講習等を実施し、迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 50 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 51 ◯消防長（西川勝文君）　私のほうから、大綱２点目の火災警報器のうち、まず初めに現時点の状況について御答弁申し上げます。 　住宅警報器は、平成１７年７月に本市火災予防条例が改正されたことにより、平成２３年５月３１日までにすべての住宅に設置が義務づけられたところでございます。そのうち新築住宅は、平成１８年６月１日から建築確認申請時において特定行政庁及び指定確認検査機関が住宅用火災警報器の設置を確認しているところから、設置していない新築住宅はないものと考えております。 　また、既存の住宅につきましては、火災予防条例改正後の住宅用火災警報器設置普及啓発用チラシを全戸配布するとともに、本市区長会連絡協議会幹事会及び同総会に出向き、住宅用火災警報器の必要性について説明し、各地域における自治会、自主防災組織等が一体となって住民への働きかけを実施していくことが必要不可欠であると訴えてまいりました。 　その後も防火講演会や消防訓練指導、消防フェア等、市民の皆様と直接接するあらゆる機会を通じ、奏功事例等の紹介を行い、住宅用警報器の設置の必要性を呼びかけております。 　本年３月、春の全国火災予防運動期間中において、本市婦人防火クラブと連携し、住宅用警報器普及啓発用ティッシュを市内大型スーパー６店舗で配布、住宅用警報器の設置普及を訴えたところでございます。 　おかげさまで、最近は市民の皆様から、あと何年以内に設置しないといけないのか、値段は幾らですか、どこに設置するのかと相談をちょうだいすることが多くなり、市民の関心も徐々に高まっているものと感じているところでございます。 　しかしながら、設置に関する状況につきましては、消防職員につきましては住宅への立入検査義務がなく、設置数や普及率を把握するための資料提出命令も出せないことから、明確な数値で説明することはできないところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　次に、高齢者、ひとり暮らしの対応につきまして御答弁申し上げます。 　全国的に高齢者、ひとり暮らしの方々が、毎年住宅火災において逃げおくれにより多数犠牲になっておられるところでございます。本市においても、住宅防火対策につきましては特に重要と考え、平成１１年度から本市消防職員と女性消防団員並びに地区民生委員の同行を求め、合同で独居老人宅を訪問し、防火診断という形で防火指導を実施してるところでございます。住宅用火災警報器が義務設置化された１７年度以降は、住宅用火災警報器の設置啓発も同時に行っているところでございます。 　ちなみに、これまでの実施した防火診断件数は１９４件で、そのうち１７年度以降の防火診断件数は合計４９件で、内訳は信達地区が１７件、樽井地区が３２件となっております。 　私どもだけでは限界があり、やはり地域の自治会の支援や自主防災組織や民生委員の協力を得て、安い値段で購入を図られるまとめ買いをし、設置及び維持管理につきましてもこれら地域住民の手で行うことができれば、悪質訪問販売にだまされることなく早期に設置普及の促進を図ることが期待できることから、地域の安心・安全なまちづくりを推進する上で、これが最良の方法ではないかと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 52 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、４番目の特定健康診査について、1)の特定保健指導への流れについて御答弁申し上げます。 　健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、医療保険者に糖尿病などの生活習慣病発症原因とされる内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入した特定健康診査及び特定保健指導の実施が医療保険者に本年４月より義務づけられました。 　本市国民健康保険につきましても、生活習慣病の予防、改善を図るべく、積極的に取り組んでいるところであり、特定健康診査につきましては、健康診査の集中を考慮し、５月下旬に第一弾として４月から７月の誕生月の皆様方に受診券を送付いたしました。 　特定健診については、大阪府医師会と大阪府下の市町村が一括して契約を行いましたが、特定保健指導については、各市町村が独自に保健指導実施機関と契約する必要があり、現在のところ委託料の額などを協議中でございまして、個々の保健指導実施機関との契約には至っておりませんが、今後早急に調整を行い、特定健康診査の結果を送付する際には保健指導実施機関をお知らせする予定で、現在作業を進めているところでございます。 　議員御指摘の受診券送付の際に保健指導機関名が示されているほうが健診機関を選定しやすいのではないかという件につきましては、次年度において、その方向を含めてより受診しやすい方法を目指して検討、修正を加えてまいりたいと考えております。 　次に、子宮頸がん対策について、今後のあり方と啓発、啓蒙活動の推進について御答弁申し上げます。 　子宮頸がん検診につきましては、平成１６年に厚生労働省が見直しを行い、２年に１回の検診と対象者を２０歳以上に拡大いたしました。本市におきましても、平成１７年度より２年に１回の検診を実施してございます。 　御指摘のように子宮頸がんにつきましては、ヒトパピローマウイルスの感染によるものが多いとされ、若い世代に多くなっております。しかし、２０歳代の受診は少なく、妊娠、出産以外に産婦人科を受診することは少ないと予想されます。本市といたしましても、若い世代の受診率向上のため、情報提供の方策や受診啓発など関係機関とも協議し、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 54 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 55 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから、最後の自動販売機について御答弁さしていただきます。 　本市における公共施設での自動販売機の設置状況といたしましては、現在、庁舎内で７台、その他出先機関で２３台の設置となっております。その設置の内容でございますが、職員の福利厚生の観点から、公有財産規則に基づく行政財産使用許可により行っており、使用料といたしましては月５,０００円から８,０００円で、御指摘の電気代等は確保できているものと考えております。 　また、御指摘の災害対応型の自動販売機につきましては、少なくとも災害時の避難場所となる施設においての検討の必要があると考えており、車いすでの対応もできる自動販売機も、ユニバーサルデザインの観点からも検討は必要であると考えておるところでございます。 　したがいまして、これらの自動販売機の導入に当たりましては、設置場所の位置など、その導入の方法について今後とも研究してまいりたいというふうに考えております。 　それと、一番最初に戻りますんですけども、ＡＥＤ搭載型の自動販売機について御答弁さしていただきます。 　この搭載型の自動販売機につきましては、一昨年あたりから徐々に設置されているという報道がなされてきておりますが、ＡＥＤ搭載自販機を設置するとなれば、どうしても初期投入にかかるコストを業者に負担していただくこととなり、その利用度などが課題と考えられます。 　また、公共施設でのＡＥＤの設置も順次進められている状況から、この導入に当たりましては、今後とも公共施設でのＡＥＤの設置状況との整合性を図りながら、検討していかなければならないと考えているところでございます。 　以上でございます。 56 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 57 ◯２番（原　憂子君）　一通りの答弁、ありがとうございました。それでは、再質させていただきたいと思います。 　まず、ＡＥＤのほうからいかせていただきたいと思いますが、全国でＡＥＤは１０万台を超えるという形で、いろんな場所に導入がされているという形になってきているというふうに聞いております。福岡などは、公民館などということで１４４、またプラス２されて、１４６までも導入されたということで、地域地域で格差があるということに関しまして、財政難の折もあるとは思うんですけれども、本当に必要なものをどういう形で捻出していくか、これは腕の見せどころではないかというふうな形も思っております。 　それと、災害のときの今おっしゃっていただいた分もあるんですが、県営住宅のためとか市営住宅にＡＥＤをという形があるんですが、結構自動販売機も置かれてあるんです。 　ＡＥＤの場所がどこに設置されているか。泉南市は今言いましたような箇所なんで、まだ数が少ないというような形の中で、はっきりはしてるとは思うんですけれども、場所がどこに設置されているか。今度、秋葉原の問題があったときも、やっぱり助けたいと思う気持ちがあったとしても、それをどこに置いてあるかによって使用ができないという形があったということも聞いております。 　また、さっきも申しましたが、県営住宅、市営住宅が大変老齢化してきている。皆さん、住まわれている方々がほんとにお年がいかれてきている。現実どっかに出かけて、たまたま階段のところで亡くなられていたことがあったという事件も出ております。 　その中で、本当に市民の方々がしっかりと検討されて、キリンだったですかね、自動販売機の方と交渉したとあるんです。今、部長がおっしゃっていただいたと思うんですが、全部こちらでしなければいけないと考える必要はないかと思います。どういう形で資産を使って、どういう形で協力してもらって、そういうものがつけられるのかということも大事だと思いますので、ちょっとそこのところの御意見をもう一度聞かせていただきたいと思います。 58 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 59 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　ＡＥＤのある自動販売機ということでございますけれども、これの考え方があるかと思うんですね。例えば公共施設へ設置するときに、このＡＥＤつきのものがどのような位置づけになるのかということでございますね。例えばＡＥＤがあるということで、その自販機を優先的に設置するというふうになりますと、これまた競争の原理から外れてきたりします。 　ただ、我々が言えますのは、公共的施設では、先ほどの答弁もございましたけども、学校とかそういう部分では徐々にもう整備されてきてます。ですから、その同じところへ置いても、これは意味がないわけです。 　ですから、公共的な場所並びに民間の方々もいろんな形で協力されて、いろいろ積極的に置かれる。自動販売機があったというんですか、そこへ置いた。それがＡＥＤがついてたという形。 　それと、やはり駅前とか、本来はそういうふうな人の多いところにやっぱり設置すべきだと思っておりますので、この辺は公共施設だけということじゃなくて、いろんな民間の方々といろいろタイアップしながら考えていかなければならない問題ではないんかなというふうに考えております。 　以上です。 60 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 61 ◯２番（原　憂子君）　部長のおっしゃるのはわかってるんです。公共施設と限っているわけではなく、市営住宅とか県営住宅という意味で私は言わせていただいたんです。そういう形とか、市のＡＥＤの消防署のほう、また済生会病院なんかのほうでも講習なんかをしていただいているんですが、一度講習を受けたメンバーも、やはりちょっとしたものが変わっていたり、ほんとに使う段になると、やっぱり緊急時、いざというときのためという形で再度研修受けたときに、あ、やっぱり二度目、三度目を受けることがこんなにいいことがあるということも聞いております。 　中学校もリースでつけていただき、また小学校も２１年にという、ほんとにありがたい答えをいただいております中で、しっかりと講習もしていく。また、市民のみんなも、した中でも再度やり方をもう一度見直すという形の中で、ホームページなんかでもＡＥＤのやり方を勉強できるような形をしているとか、また西宮市なんかの場合でも、そういう形で１０分間ほどの動画を回しているという形が出ておりまして、やっぱり講習に参加しても手順を忘れるので、これは何回見てもうれしいもんでありますという形の市民の声もかかっているということでございます。そういう形での配慮もしていただきたいというふうな形を再度お願いしたいなと思います。 　それと、今回６月２８日にオープンされるというわくわく広場、こういうところの大きなイベントをされる、また今回市長は８月にイオンを使って、みんなを呼んで楽しく踊りなんかをしていこうというようなことをすることも聞いております。 　その中で、やっぱりたくさんの人が来る中で、こういうＡＥＤの貸し出しということもあるところではされてるというふうに聞いております。こういうのは、消防関係の中から貸し出しなんていうものはできるものなのでしょうか。そういうこともお聞かせください。 62 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 63 ◯消防長（西川勝文君）　原議員さんの質問で、ＡＥＤの貸し出しなんですけれども、本市といたしましては、そういう携帯のＡＥＤは訓練用でございますので、貸し出し等はやっておりません。しかし、ＡＥＤで使う人形等につきましては、貸し出しが可能だというふうに聞いております。 　そういうことで、ＡＥＤにつきましては、やはり消防署でそういう講習を受けていただいて、なければ個人というんですか、そういう資格のない人の話を聞いてもだめやと思いますので、病院、消防本部で講習がございますので、受けていただきまして正しい知識を身につけていただければ、人命の救命に役立つんではないかというふうに思っております。 　そういうことで、今後とも消防におきましてもかなりのＡＥＤの講習はございますので、市民の皆様に啓発しまして、受けていただくように努力いたしたいと思っております。 　以上でございます。 64 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 65 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　議員御指摘の市営住宅とか県営住宅ということでございますけれど、この辺のところはやはりその需要のバランスがありますね。とりあえず需要が発生しないことには、ＡＥＤつきの自販機という形にはなってまいりませんので、この辺のところは、今回新しい御提案ということで、また研究さしていただきたいと思います。 　先ほどの消防長もお話がありましたけれども、これらの研修でございますけども、本市の職員については、もう１７年度からいろいろやっております。延べにいたしますと、職員でも２５０名ほど研修を受けております。ですから、この辺のところも充実されているものではないかというふうに思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。 66 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 67 ◯２番（原　憂子君）　次の質問に行きますけど、ちょっと意見だけ申したいなというふうに思っております。 　確かに、講習もいろんな形で前倒ししながらでも、しっかりとつくっていただいて受けていただいてるということも聞いておりますし、あれなんですけれども、今言うたように、何回受けても、やっぱりいざというときに体が動くかというたら、なかなか動かないというのが現実の中であるということも聞いております。 　本当は使わないでおくことが一番いいとは思いますが、ある場所、また使い方、そういうものを察知し使えるように、そのために、今消防長もおっしゃってくれたんですけど、市民の方が使えるようになった、これが重大なことだと思います。それをしっかりと把握しながら、本当にだれでもいざというたときに応援できる体制、消防、救急が駆けつけるまでに１人の命を守れる体制をつくっていっていただきたいなっていうふうに思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、火災警報器のことなんですけれども、本当に消防庁の予防課のほうでもやっぱり把握が難しく、実態がわからないというのが現状であるというふうにも言ってらっしゃいます。 　また、国が５年ごとに行う住宅土地統計調査がちょうどことしの秋にあるというふうにも聞いておりますが、その中で普及率の調査を行うように国も考えているという実態を聞いておりますが、泉南市もそれに上手に乗ってそういう調査の把握というものはできるものなのでしょうか。 　それと、また５年ということですので、ことしの秋にしていただけることは物すごくうれしいんですが、また次というたら５年先になってしまうということで、その間にはこの２３年５月３１日という期限が切れるというか、あるという形になると思います。 　それで、住宅に設置義務がつけられていますけれども、やっぱり設置しなくても罰則がないということが問題があるかとは思っております。また、住民にも制度自体がいろんな形で、さっきの答弁の中にも啓発をしているというふうにお聞きいたしましたけれども、やっぱりなかなか浸透しにくい状況であるというふうにも聞いておりますので、一応の答弁はいただきましたけれども、命の問題であることでありますので、努力をする形、また今さっきの答え、ことしの秋に行われる統計からそういう実態がわかるのかどうか、教えてください。 68 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 69 ◯消防長（西川勝文君）　住宅警報器の件でございます。先生御存じのように、ことし住宅用の調査がございます。それにつきましては、全戸ではないと僕は記憶してるんですけども、この住宅警報器が初めできたときに、その部分については、法律等を改正しなければ調査要綱の項目に入ってないということが、総務省のほうから来た記憶がございます。 　我々といたしましては、やはり国のほうに対しまして、国調、そしてこの住宅用調査のときにその項目をつけていただきまして、住宅警報器の設置の普及率を見たいんですよというお願いをしたこともございます。 　そういうことで、今後とも全国消防長会を通じまして、そちらの調査のほうで普及率の把握に努めてまいるよう、いろいろな会議等ございましたら意見を述べまして、そういう方向に持っていけるようにお願いしたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 70 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 71 ◯２番（原　憂子君）　あ、そうですか。ありがとうございます。もう強く要望していただきたいなというふうに思います。 　消防庁に寄せられている警報器のおかげで結局火災にならなかったケースが、２００７年では前年度の２.５倍になる１５９件あったそうであります。このように設置していなかった場合は７.７人が亡くなっているのに対して、設置していた場合は２.４人という３分の１に減少しているという結果が出ているそうで、やっぱりこの警報器の効果が発揮されているんだなというふうに思っております。 　また、ここ数年、住宅火災による結果の中で、やっぱり半数以上が６５歳以上の方々で、逃げおくれた中で被害があるというふうに聞いております。だからこそ、先ほども申しましたが、高齢者や１人世帯の中でいち早くやっぱり警報器が必要であるというふうに思っております。 　そういう中で、いろんな各自治体も考えてくださってるとは思うんですけれども、助成というのは、先ほどの答弁の中にはなかったかもしれませんが、市民の方々のいろんな形での中、また多く買い求めて少しでも安くなるようにという回答があったかとは思いますが、我が泉南市として、具体的に助成に関する何か考えを持ってくださっているのか、御答弁いただきたいと思います。 72 ◯議長（東　重弘君）　西川消防長。 73 ◯消防長（西川勝文君）　住宅警報器の普及啓発でございますけども、１軒１軒買うとやはりかなりお金がかかります。そういうことで、私たち消防職員といたしましては、やはり自治会、区長会等を通じまして、地域でまとめ買いをすれば安価で購入できるんではないかと思っております。どこのスーパーでも今売っているとこでございます。本部といたしましては、ＮＳマークをついたものを奨励しております。 　そういうことで、住宅警報器もタイプ的には３タイプがございます。１つは天井の煙、電池用でございます。もう１つは電気、配線を引きまして設置する。そして、壁につける部分の３つの形態がございます。 　そういうことで、それらにつきましてもやはりどれを購入するかというのを検討していただきまして、まとめ買いが必要ではないかと思います。 　以上でございます。 74 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 75 ◯２番（原　憂子君）　市としての助成はないという形ですね。しっかりと、そしたらまた私自身も回って、つけていただけるような形でまたお話をしていきたいなというふうに思っております。 　それでは、先ほど市長のほうから答弁いただきまして、ことし４月から１回から３回に妊婦健診の公費負担をしていただいて、ほんとにありがたく思っております。 　市長のほうからも今は５.５回になったということと、また２１年度の予算の折には、全国平均の５回に向けて努力をするという御回答もいただいたかなというふうに思っておりまして、２１年度を楽しみにできる私にならなあかんなというふうに思っております。この秋に選挙がありますんで、その答えを聞ける自分にならなあかんなと思っておりますが、ほんとに駆け込みといいましょうか、未受診の方がいるという形に関して、やっぱり各市がこういう形の公費負担で何回か、３回、また５回という形で健診を受けることによって、お医者様に負担を少しでも和らげてあげることができるのかなというふうに思っております。 　未受診者の救済の可能性をお医者さんがすごく思われてるということも現実でございまして、今、泉南市としてはさっき２０と２４週を追加してくださったいう形が出ておりますけれども、２０週はすごく金額的に少ないという形があるんです。２４週の方はやっぱり金額的にも大きい。 　私もそこで質問させていただいたように、金額の１回目の７,３２０円を負担していただけるということに対して、本当にありがたいなというふうに思います。回数的には３回は本当にうれしい回数なんですけれども、やはり妊婦さんには確かにこの金額によると思いますんで、そういうところを今回また２１年度の予算中に入れていただくときには、その金額の高い週をしっかりと把握していただきまして、それに向けての予算をとっていただけたらうれしいかなというふうに思っております。 　母子手帳の交付を受けた方で４月１日以降に２０週から２４週に当たる方は保健センターのほうに来てくださいと、また広報のほうでも訴えていただいてはおりますが、いまだにやっぱり電話がかかってきたり、どうしたらいいんでしょうかというふうな電話が入ったり、聞かれたりすることがございます。 　そういう面で、今保健センターのほうでどういう形で何人の方が来られてるのか、またそういう広報の啓発というんですか、お知らせをもう少しわかりやすくできることはないのか、またお聞きしたいと思います。 76 ◯議長（東　重弘君）　答弁を求めます。金田健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　啓発等の行為でございますが、広報等を通じてできるだけ受けていただくように、今年度３回ということで努めてるところでございます。今の状況はまだ始まったばかりで、その人数等については、集計は、年間通じたらかなりふえるんではないかと予想してございますが、その経過を踏まえまして、できるだけたくさんの方が受けていただけるよう、今後啓発、広報につきましても研究して充実してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 78 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 79 ◯２番（原　憂子君）　せっかくその週に当たってる人がそれに当たらなかったということは、後で聞かれたら残念だったなというふうに思われると思いますので、そういう啓発をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 　それでは、自動販売機のほうにちょっと行きたいんですけれども、まちづくり支援自販機という形の中で、市の行財政に貢献できる募金箱として積極的に活用されているような自販機もあったりという形、福岡県のほうではそんな形をされております。現実、熊取町のほうの自動販売機をちょっと調べさせていただいたんでけれども、自販機の取り扱い手数料が、庁舎内以外で２４台ありまして、２１２万５,０００円を雑収入で計上されております。 　泉南市のほうではそういうのがなくて、総務のほうでさっき部長がおっしゃっていただいた７台に対して３０万という金額が入ってたかとは思うんですけれども、さっきの私が壇上で言いました公募で３億円と。これはやっぱり台数的にも、また範囲的にも違うというのもわかっておりますので、そこまでのことはもちろん申しませんが、熊取町で２４台で２１２万５,０００円あるというのに関して、我が泉南市は、今さっきもおっしゃっていただいた台数があります。それがどうしてこういう形のお金として上がってこないのかなというのは、女の目として単純に考えます。間違ってたら、また言っていただけたらいいかと思います。 　福利厚生というのは、もうほんとに大事で、皆さん職員のために頑張ってくださってるのもわかっております。でも、昔と違い、今はそういう時代ではないというふうにも思っております。そういう面で、やっぱり業者側が利益を求めるのは当然なんですけれども、それに甘んじて、それにするだけでは私は今はだめな時代であるというふうに思います。その交渉が大事であるというふうに思っておりますが、熊取町との違いを教えてください。 80 ◯議長（東　重弘君）　梶本総務部長。 81 ◯総務部長兼行財政改革推進室長（梶本敏秀君）　私、先ほど御答弁さしていただいた分で、庁舎外で２３台ありますということでございます。これらの部分につきましても、月５,０００円から８,０００円という形で徴収しているということでございます。 　ですから、これちょっと私、すべての合計が、これ皆各部課の雑収か何かで、雑入の中に入ってると思うんですね。ですから、ちょっとそこまですべてまとめてないんですけれども、単純に５,０００円としましても、大体年間にしたら１５０万ぐらいになりますかね、これぐらいの額がいろんな項目の中で入ってきてると思っております。 　この辺はちょっと集計していなくて非常に申しわけないです。熊取町さんのほうはどのような単価にされてるのか、ちょっと私のほうも勉強不足ですけれども、またこれ帰ってから一回調べてみたいと思っております。 　以上です。 82 ◯議長（東　重弘君）　原議員。 83 ◯２番（原　憂子君）　そうしたら、ちょっと私も調べてみたんですけど、それが全然わからなかったんで聞かせていただいたんですが、すいません、そうしたら後で報告していただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。 　本当に今回は自動販売機を１回目の形で、こういうふうな形で質問させていただきましたけれども、やっぱり今の時代ですので、福利厚生だけじゃなしに、しっかり利益の上がる分は上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、先ほども私がメタボ予防者というよりか、もうメタボに入ってるかなというふうに思っておりますので、健診した後の分で指導の分の医療機関を教えてくださるというふうにお答えいただきましたけれども、最初に健診に行ったところにほんとは行きたいかなというふうに私自身がやっぱり思っておりますので、できるだけ、２１年と言わず少しでも、あと次の方は７月やったら８月からの分が行くんですけれども、それには間に合わないという形なんでしょうかね、２１年というふうにおっしゃられましたので。できるだけ早くそういう形での書類を入れていってあげていただけたらなというふうに思っておりますので、どうかよろしくその旨お願いいたします。 　それと、子宮頸がんの対策なんですけれども、今さっきおっしゃってくださったように、初め１年に１回だった分が２年に１回という形でなってきている現状の中で、２０代からの形はしっかりととっていただいてるんで、ほんとは受けられることは泉南市としてもできるんですけれども、なかなかやっぱり受けることが難しい。それは、女性として私自身もそういう思いがありましたのであれなんですけれども、そのために啓発運動というのは物すごく大切なことだと思っております。 　学校との関連の中で啓発を進めていただきたいと、これを強く要望いたしまして、お願いしたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いします。 　それと、勉強会というのですか、学校だけにかかわらず、泉南市としての勉強会というのは、またとっていただけるような形で努力していただきたいというふうに思っております。 　ちょっと最後６分間残りましたので、先ほども壇上で質問させていただいた中のリオデジャネイロで開かれた国連での６分間のスピーチをここでちょっと読みたいと思いますので、聞いていただけますでしょうか。 　私がここに立って 　話をしているのは、 　未来に生きる子どもたちのためです。 　世界中の飢えに苦しむ 　子どもたちのためです。 　そして、もう行くところもなく、 　死に絶えようとしている 　無数の動物たちのためです。 　太陽のもとにでるのが、私はこわい。 　オゾン層に穴があいたから。 　呼吸をすることさえこわい。 　空気にどんな毒が 　入っているかもしれないから。 　父とよくバンクーバーで 　釣りをしたものです。 　数年前に、体中ガンでおかされた 　魚に出会うまで。 　そして今、動物や植物たちが 　毎日のように絶滅していくのを、 　私たちは耳にします。 　それらは、もう永遠に 　もどってはこないんです。 　私の世代には、夢があります。 　いつか野生の動物たちの群れや、 　たくさんの鳥や蝶が舞うジャングルを見ること 　です。 　でも、私の子どもたちの世代は、 　もうそんな夢をもつこともできなくなるのでは 　ないか？ 　あなたたちは、私ぐらいの歳のときに、 　そんなことを心配したことがありますか。 　こんな大変なことが、 　ものすごいいきおいで起こっているのに、 　私たち人間ときたら、まるでまだまだ余裕があ 　るようなのんきな顔をしています。 　まだ子どもの私には、この危機を救うのに 　なにをしたらいいのかはっきりわかりません。 　でも、あなたたち大人にも知ってほしいんです。 　あなたたちもよい解決法なんて 　もっていないっていうことを。 　オゾン層にあいた穴を 　どうやってふさぐのか、 　あなたは知らないでしょう。 　死んだ川に 　どうやってサケを呼びもどすのか、 　あなたは知らないでしょう。 　絶滅した動物を 　どうやって生きかえらせるのか、 　あなたは知らないでしょう。 　そして、今や砂漠となってしまった場所にどう 　やって森をよみがえらせるのか、 　あなたは知らないでしょう。 　どうやって直すのかわからないものを、 　こわしつづけるのは 　もうやめてください。 　ここでは、あなたたちは 　政府とか企業とか団体とかの代表でしょう。 　あるいは、報道関係者か政治家かもしれない。 　でもほんとうは、あなたたちも 　だれかの母親であり、父親であり、 　姉妹であり、兄弟であり、おばであり、おじな 　んです。 　そしてあなたたちのだれもが、だれかの子ども 　なんです。 　私はまだ子どもですが、 　ここにいる私たちみんなが 　同じ大きな家族の一員であることを知っていま 　す。 　そうです５０億以上の人間からなる大家族。 　いいえ、じつは 　３千万種類の生物からなる大家族です。 　国境や各国の政府が 　どんなに私たちを分けへだてようとしても、 　このことは変えようがありません。 　私は子どもですが、 　みんながこの大家族の一員であり、 　ひとつの目標に向けて心をひとつにして 　行動しなければならないことを知っています。 　私は怒っています。 　でも、自分を見失ってはいません。 　私はこわい。 　でも、自分の気持ちを世界中に伝えることを、 　私はおそれません。 　私の国でのむだづかいはたいへんなものです。 　買っては捨て、また買っては捨てています。 　それでも物を浪費しつづける北の国々は、 　南の国々と富をわかちあおうとはしません。 　物がありあまっているのに、 　私たちは自分の富を、そのほんの少しでも 　手ばなすのがこわいんです。 　カナダの私たちは 　十分な食べものと水と住まいを持つ 　めぐまれた生活をしています。 　時計、自転車、コンピューター、テレビ、 　私たちの持っているものを数えあげたら 　何日もかかることでしょう。 　２日前ここブラジルで、 　家のないストリートチルドレンと出会い、 　私たちはショックを受けました。 　ひとりの子どもが私たちにこう言いました。 　「ぼくが金持ちだったらなぁ。 　もしそうなら、家のない子すべてに、 　食べものと、着るものと、 　薬と、住み場所と、 　やさしさと愛情をあげるのに」 　家もなにもないひとりの子どもが、 　わかちあうことを考えているというのに、 　すべてを持っている私たちが 　こんなに欲が深いのは、 　いったいどうしてなんでしょう。 　これらのめぐまれない子どもたちが、 　私と同じぐらいの歳だということが、 　私の頭をはなれません。 　どこに生まれついたかによって、 　こんなにも人生がちがってしまう。 　私がリオの貧民街に住む 　子どものひとりだったかもしれないんです。 　ソマリアの飢えた子どもだったかも、 　中東の戦争で犠牲になるか、 　インドで物乞いをしていたかもしれないんです。 　もし戦争のために 　使われているお金をぜんぶ、 　貧しさと環境問題を 　解決するために使えば、 　この地球は 　すばらしい星になるでしょう。 　私はまだ子どもだけど 　そのことを知っています。 　学校で、いや、幼稚園でさえ、 　あなたたち大人は私たち子どもに、 　世の中でどうふるまうかを教えてくれます。 　たとえば、 　争いをしないこと 　話しあいで解決すること 　他人を尊重すること 　ちらかしたら自分でかたづけること 　ほかの生き物をむやみに傷つけないこと 　わかちあうこと 　そして欲ばらないこと 　ならばなぜ、あなたたちは、 　私たちにするなということを 　しているんですか。 　なぜあなたたちが今 　こうした会議に出席しているのか、 　どうか忘れないでください。 　そしていったいだれのためにやっているのか。 　それはあなたたちの子ども、 　つまり私たちのためです。 　みなさんはこうした会議で、 　私たちがどんな世界に育ち 　生きていくのかを 　決めているんです。 　親たちはよく 　「だいじょうぶ。すべてうまくいくよ」 　といって子どもたちをなぐさめるものです。 　あるいは、 　「できるだけのことはしてるから」とか、 　「この世の終わりじゃあるまいし」とか。 　しかし大人たちは 　もうこんななぐさめの言葉さえ 　使うことができなくなっているようです。 　おききしますが、 　私たち子どもの未来を 　真剣に考えたことがありますか。 　父はいつも私に不言実行、つまり、 　なにをいうかではなく、なにをするかで 　その人の値うちが決まる、といいます。 　しかしあなたたち大人が 　やっていることのせいで、 　私たちは泣いています。 　あなたたちはいつも 　私たちを愛しているといいます。 　しかし、いわせてください。 　もしそのことばがほんとうなら、 　どうか、ほんとうだということを 　行動でしめしてください。 　最後まで私の話を聞いてくださって 　ありがとうございました。 　１２歳の子どもが国連で言った言葉でございます。 　以上で終わります。 84 ◯議長（東　重弘君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午後１時３０分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 85 ◯副議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 86 ◯１０番（大森和夫君）　最初に、岩手・宮城内陸地震で亡くなった方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。日本共産党は、国会・地方議員団を先頭に直ちに救援活動に入りました。一刻も早い行方不明者の発見をお祈りいたします。 　今、貧困と格差の広がりは深刻です。人間らしい労働のルールが壊されています。秋葉原で痛ましい事件が起こりました。どんな理由があっても、ああいう残虐な犯罪は許せません。同時に、その社会的原因をたどっていくと、その１つに派遣労働という人間を物のように使い捨てにする労働のひどさもあることを指摘しなければなりません。国の政治が人間らしい労働のルールを破壊し、さらに追い討ちをかけるように庶民増税や福祉の切り捨てを押しつけています。 　後期高齢者医療制度が導入され、国民の怒りはおさまりません。国政選挙や地方選挙で政府・与党が後退し、福田首相の支持率は２０％前後まで落ち込んでいます。 　世界中で広がる貧困、横行する投機マネー、地球温暖化の危機に対し、日本でもテレビが資本主義は限界かという特集番組を組みました。 　日本共産党は、庶民の立場でこんな社会でいいのかと国民と一緒に知恵を出して考えます。権力や財界におもねず、物扱いの働き方をやめさせ、現代版うば捨て山、後期高齢者医療制度の撤廃や食料自給率を高め、農業が続けられる国づくりに取り組んでまいります。 　市民は、市政が市民の生活を守る防波堤になることを期待しています。防災放送の設置やコミバスの一定の改善、広範囲の悪臭の解決など、市民との協働や行政の努力で実現したものもあります。しかし、国が決めたから仕方がない、財政難だから仕方がないという姿勢で、市民サービスが削られています。今こそ知恵と力を尽くして住民を守り抜くという熱い心が必要です。 　地域の宝と言われる泉南市立幼稚園をすべて廃園にする計画ですが、その影響は子供や保護者だけではなく、地域にかかわる大問題です。この廃園計画は、保護者からの要望ではありません。２００２年には、保護者や住民の運動で幼稚園統廃合計画が白紙撤回に追い込まれました。教育委員会の諮問した教育問題審議会の答申でも、幼稚園の存続を求めています。このような経過を無視した全園廃園計画は、撤回すべきです。教育委員会の考えをお示しください。 　防災対策は緊急の課題です。学校の耐震化は、平成２２年度末で５５％を目標に行っています。一方、防災用広報システムは、今年度中にすべての小・中学校に設置されます。そのため、耐震化されていない学校に防災放送が設置されることになり、災害時に防災放送がうまく運用できるか心配されます。耐震化率５５％は、昨年の大阪府の平均値に追いつくだけで、府下最悪の状況は解決されません。耐震化率の大幅引き上げを求めます。 　６月４日に環境省のアスベストのリスク調査の結果が発表されました。その内容は衝撃的です。石綿工場の周辺にも被害が広がっていることが証明されました。すべての被害者を救済する対策が必要ですが、市の見解をお示しください。 　ごみの収集について改善を求めます。指定ごみ袋を売る店をふやしてほしい、無料のおしめ袋やボランティア袋の支給の拡大、資源ごみの回収日をふやす、１０リットルのごみ袋をつくってほしいなどの要望が上がっています。市の対応をお聞かせください。 　壇上の質問は、以上で終わります。 87 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 88 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱２点目、教育問題のうちで幼稚園の統廃合問題について御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　公立幼稚園のあり方につきましては、答申以降、就学前保育教育のあり方検討委員会を中心にしてさまざまな議論をしてまいりました。公立幼稚園の今後のあり方を検討するに当たりましては、前回の審議会でいただきました答申をもとにした議論を展開しているところでございます。 　前回の審議会の中におきましては、幼稚園の教育につきましては、就学前部会の中で、あるいは審議会の中でさまざまな御意見、御要望をいただいたところでございます。 　まず、審議会の構成にいたしましても、市民公募という形で市民参画を求めましたし、幼稚園のＰＴＡの方々にも代表として参加をいただきました。幼稚園から園長会、あるいはまた先生方のグループからも委員として参画をいただきまして、具体的な幼稚園教育のあり方、将来展望等々につきまして、本当に熱心に御議論をいただいたところでございます。 　また、市民と語る会ということで、幼稚園教育を初め学校教育、地域での教育等につきましても御意見をいただきましたし、答申ができたときにも御意見をいただいております。 　こうした答申をもとにして、幼稚園教育、幼児教育の国の流れ、時代の要請を考えまして、今後のあり方を吟味し、泉南市としての今後のあり方を検討委員会においてまとめたということでございます。 　３月議会の大森議員との質疑の中でも一定御報告をさしていただいたと思うんですけれども、検討委員会におきましては、幼稚園をすべて廃園をして２園にしていく。そして、その２園につきましては、３歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長、子育て支援等々、審議会あるいはさまざまな市民の語る会等々で明らかになってきました市民の、あるいは保護者の要望を実現をしていくという形で、新しい機能を付加した２園にしていくということで取りまとめをさしていただいてるところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 89 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 90 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育問題についての学校施設の耐震化について御答弁いたします。 　学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習・生活の場であると同時に、災害発生時の地域住民の避難場所としての役割も担っております。そのため、本市教育委員会では、国の制度を活用しながら、学校施設の耐震化に優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。 　この取り組みは、昭和５６年以前に建築された学校施設を対象として、平成１８年度より国の第３次地震防災緊急事業５カ年計画の制度を活用し、この２年間で２中学校の体育館と１中学校の校舎、１小学校の体育館と校舎の耐震補強工事を実施してまいりました。 　平成１９年度末の耐震化率は２１％となっておりますが、引き続き５カ年計画の最終年度であります平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、事業を進めてまいります。 　また、現在、国会において事業進捗を一層促進させるための地震防災特別措置法の一部を改正するための法案審議がなされております。今後、こういった国の動向を注視しながら、早期の完了が図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 91 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 92 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田　俊二君）　それでは、私のほうから環境問題について、アスベスト対策の健康影響調査について御答弁申し上げます。 　先日報道がございましたが、正式な調査結果は本市にはまだ届いてございません。先日、環境省の報告がありましたので、その件について御答弁申し上げます。報告では、石綿関連の仕事などについていなかった方にも胸膜肥厚斑が見られたことが明らかになってございます。 　本市におきましては、地場産業として長い歴史を持つ地域性から、環境省の検診を多くの市民に受けていただくようＰＲに努めてまいったところでございます。また、検診を受けられなかった方に対しましても、平成１９年度から本市の肺がん検診にヘリカルＣＴを導入し、アスベストに対し不安をお持ちの市民の検診を行っております。今年度につきましても、２回のヘリカルＣＴ検査を予定しているところでございます。 　続きまして、無料のおしめ袋という件でございますが、これについてはごみ袋の無料支給の件かと思いますので、それにつきまして御答弁申し上げます。 　少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。配布対象者は生後１２カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況も踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 93 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 94 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からごみの問題について御答弁さしていただきます。 　有料化を実施いたしましてはや２カ月が経過いたしましたが、今のところ市民の皆様方の御協力をいただきまして、大きなトラブルもなく推移してまいりました。 　御質問の件につきましては、資源ごみの収集回数や袋の大きさ、いろいろまた課題もございますが、もうしばらく推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　また、ボランティア袋に関しましては、区長等を通じましてボランティア袋等の配布をいたしておりまして、御協力いただいているところでございます。今後も同様な対応で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　販売所につきましても、今検討もさしていただいておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 95 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 96 ◯１０番（大森和夫君）　最初に、アスベストのことをお聞きしますけども、簡単な報告が部長さんからあったんですけども、これは検診の希望者についての診断、検診の結果であるということですよね。これが例えば実際に工場周辺に住んでおられた方とか、労働者、元働いていた方とか、そういう人を含めてきっちり診断すると、もっともっと被害が広がっていったというふうに思うんですけども、その点はどうですかね。私は、今わかっている事態というのはごく一部だというふうに思ってるんですけども、その点どうお考えですか。 97 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　環境省の調査では、石綿を使用していた建材メーカーの工場があった大阪府泉南など６地域で、これは１９年度の実施なんですけれども、１,８１４人を対象に問診及び胸部エックス線、コンピューター断層撮影を実施したところでございます。このうち、報告では特有の胸膜肥厚斑が見つかったのが４８７名あったということでございます。このうち、石綿関連の仕事についていた人が２５０人程度、それと家族にこのような職歴を持つ人が６０人ということでございます。それと、職歴なしの人が１４５人おったと。それと、職歴なしのケースは、工場の石綿が一般大気を通じて周辺住民に影響を与え、病変を起こした可能性が高いということでございます。 　環境省としては、６地域の調査を継続して今後実施して、原因などの特定を進めるということでございますので、泉南市といたしましてもそれに協力するとともに、泉南市で独自でやっておりますので、それのＰＲ等に努めたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 99 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 100 ◯１０番（大森和夫君）　この環境省のリスク調査があって、新聞記事にも公害かというふうに言われて、その周辺とか労働者だけの問題じゃないということが問題になってるわけですよ。僕がお聞きしたのは、実態以上の被害があるんじゃないんかと。それから、埋もれた被害が残ってるんじゃないか。そのような認識はあるのですかということをお聞きしてるんですよ。 　市長、このアスベストの問題というのは、恐ろしさというのは、被災者がどの範囲にどれだけの人数いるかがなかなかつかみにくいということが、１つあるというふうに言われてるんです。 　それはどういうことかというと、泉南市でも第１次産業から第３次産業まで被害者がいるんですよね。もちろん働いていた人もいますし、第１次産業でいえば、農家で働いていた方ね。周辺の住民は、農家で働いてた方がいらっしゃる。それから、営業マンの方も泉南市で中皮腫で亡くなっておられますし、それから学校の先生なんかも、学校の中で理科の実験器具とか、それから子供たちが教室でボールとかで天井をつついたりします。そういうので石綿が落ちてきて、浴びて被害に遭うとか、そういうアスベストは、もう生産の時点から消費製品になるまで、それを始末するとこまで被害が及ぶし、心配があると。 　それから、工場をやめたからといって、石綿工場の営業をやめたからといって、これがまた被害がとまるものではないんですよね。石綿というのはもう消えるもんでもありませんから、ずうっと被害が、工場がなくなっても出てくると。なお一層困ったことには、その工場が例えば泉南市みたいにもうなくなってしまうと、どこに被害があったのか、どこが原因かわからない。４０年、５０年してから発症するということがありますので、余計問題を複雑にしてると思うんですよ。 　そういう中で、もっともっと多くの被害が隠されているというふうに考えるべきだと思うんですけども、市の考えというのは、その点どうお考えでしょうか、お答えください。 101 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 102 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　このアスベストの問題につきましては、今、議員御指摘のとおり、非常なところで被害をこうむる可能性があります。生産者もあれば、消費者、それから環境問題、我々使ってる車も以前はすべてアスベストの製品でできてきたわけなんですし、自転車のブレーキシューに至ってもアスベストを使用しております。 　ですから、今回１８年度ですか、緊急に新法、救済法というのも国の方で措置をされたわけなんです。その措置によりまして、緊急ですが、救済的なものもどんどん、どんどん広めておりますし、私ども市といたしましてもアスベスト対策会議もすぐ立ち上げまして、ましてや、また大阪府、それから市長、それから議会の正副議長さんら御一緒いただいて、直接国の陳情にも上がっております。もう二度も上がっておりますし、そういう形で、やはり我々自身、市民の不安の解消ということで日々行政を進めておるわけでございます。 　実際にある企業さんは、近畿版の新聞広告２回、こういう地域でお住みの方は診察を受けてくださいという広告も昨年出していただいております。その形でまた受けられた方もいらっしゃるというのも我々も承知しておりますので、今後ともそういう立場で進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 103 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 104 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市の中には、隠れた被害と言われるようなもんがあると思うんですよ。歴史的経過をいうても、現在もう工場がない例がたくさんあるわけですよね。そういう生まれた被害というのがあるという認識がありますか。それを掘り起こすということが大事だと思うんですけども、その点についてどうお考えですか。 105 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 106 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　リスク調査については、２０年度も引き続き継続して実施されます。その原因などを引き続いて究明するということでございますんで、泉南市としても協力するとともに、市独自で進めていくということでございます。 107 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 108 ◯１０番（大森和夫君）　市長、この問題は泉南市の公約として、市長の公約として挙げられてる問題ですよ。今、部長、誤解されてると思うんですよね。リスク調査は原因追及もしますけども、５年間の経過措置ですよ。５年間どんなふうに病状が悪化していくか。ですから、２年目、３年目からは、新しく病気になった方は診断しないんですよ。新しくそういう被害が出てきた人に対して、どういうふうな対応をとりますかと僕は質問してるんですよ。 　今度の環境リスク調査では、そういう新たに出てくる被害者についての検診も行いませんし、それから原因追及なんてことはならないんですよ。その点、どうお考えなんですか。環境リスク調査の中でそれが十分行われると思ってたら、誤解だというふうに思うんですよね。そういう認識で市はアスベスト行政やってるんですか、対策委員会開いてるんですか。 109 ◯副議長（森　裕文君）　金田健康福祉部長。 110 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　泉南市は、そのためにヘリカルＣＴ検査を昨年度から実施しております。去年で申しますと、泉南市で実施して、アスベストが心配な方が２１名、それ以外の喫煙者等々の人が４７名、第１回目に検診を受けられまして、そのうちアスベスト肺ということで、１名が経過観察ということで要精検ということでございましたので、精検を受けたところ原発性肺がんということで対象にはならなかったと。 　２回目につきましては、アスベストが心配な方４名、それと喫煙者等ハイリスク者が４２名、それが心肺異常なしという人が２０名でございまして、経過観察が５名ございました。要精検が１名で、それの結果については異常がなかったということでございます。 　２０年度につきましてもヘリカルＣＴの検査を実施して、受診をして所見ありの人については要精検ということで調査していくということでございますので、よろしく御理解ください。 111 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 112 ◯１０番（大森和夫君）　環境リスク調査というのは、そういう対策とかならないんですよ。ですから、今、金田さんがおっしゃったような市や府が協力して健康診断を行ってるわけでしょう。その府の健康診断も、府がＣＴのバスを派遣してくれたわけですよね。それが橋下知事の改革、維新プランですか、維新何とかで予算減らされていって、健康診断のバスが派遣されないかもしれないと。そういう心配があって、市長がそれじゃ困ると言って、この間橋下知事が来たときに訴えてくれはったんですよね。そういう経過なんですよ。 　ほんとに今、部長かわられたばっかりなんやけども、金田さんかわられたばっかりなんやけども、アスベストの問題というのが二つの部に分かれてるわけですよ。答弁がばらばらになってみたり、そういうところ、対策委員会を開いたりとか、市長がこの問題を公約にされてるというには、もう少し一元化してきっちりした対応ができるように、専門の人を置いて、両部にわたるような、医療の問題も工場などの施設の管理もできるような、そういう体制も今の答弁聞いて必要かなと思ったんですけどもね。その点どうですか。 113 ◯副議長（森　裕文君）　向井市長。 114 ◯市長（向井通彦君）　対策委員会でございますので、当然両部初め、私が委員長ということになっておりますので、その辺の横の連携はしっかりとれてるというふうに思っております。 　掘り起こしについては、何回も何回も我々も連続して広報、あるいはいろんなＰＲをさしていただいて、その方々、もしおられるとすれば、自分の意思で受けていただきたいということを強く申し上げてまいりました。かなり受けていただいたとは思っております。国のリスク調査のほうも、これも複数回にわたって呼びかけもさしていただき、また保健所からもやっていただいて受けていただきました。 　大森議員言われる、その後でもしそういう方が出てこられた場合どうするんかということかというふうに思いますが、リスク調査はその期間に受けられた方の経過を観察していくということでございますので、もしその後、新たにそういう必要な方が出てこられたとするならば、これはまた国のほう、府のほうも当然でございますが、そういう方々についてもフォローしていただけるように、また要望もしていきたいというふうに思っております。 115 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 116 ◯１０番（大森和夫君）　市長は、たくさんの方が大分そういう検診を受けてくれたんじゃないかというふうにおっしゃってて、そうあればいいんですけども、例えば５日の日に朝日新聞の記事が出ましたけども、下請の下請みたいな、家で家内工業的なことをやっておられる方、自分自身もアスベストで病んでおられる。 　しかし、その方の心配は、周りの方がどうなのか。その工場周辺とかで働いていた方で被害に遭うてるか、ごっつい心配されてるんやけども、中小企業、零細でやってますから、もちろん本人も御病気なので、そんなん補償できるようなことがないんですよ。いつ周りから苦情とか、働いておった人から苦情を言われるんじゃないかと思って、毎日びくびくされてると。その方は、たまたま勇気を振り絞って検診を受けられたからいいけども、そうやって検診を受けられない、特に中小、零細の方ね。補償を請求されたらどないしよう、周りで被害が出たらどないしようと。こういう方もたくさんいらしてると思うんですよ。こういうところにも、やっぱり診断を受けれるような体制をつくっていく必要があると思うんですね。 　その第一は、まずこれらの人には責任はないんだと、アスベストについてはね。問題は、国や大手企業ですね。そういうところにあって、この人らにはないんですよと。あなた方にはないんですよと。周りで住民の中に健康被害があった場合は、行政が責任持ってやりますよと。泉南市では無理ですけども、国などにきっちりそういう責任を追及していきますよと、そういうメッセージを言わないと、なかなか来てくれないと思うんですよ。 　そういう形で、市長、働いていた方への訴えも必要だと思うんですけども、その点どうお考えですかね。 117 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 118 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　確かに、おっしゃられますように、ひとり親方という方々も、やはり意識的には加害者であって、また自分自身では被害者という非常に心苦しい立場でいらっしゃる方もおいでだと我々も承知いたしております。 　そのために、我々も府や国への要望、陳情等も続けてやってるわけでございまして、ましてや広報等でも今健康福祉部の方で実施する健康診断等にも、やはり広報やインターネット等々も活用して、受診の啓発を行わさしていただいいて、少しでも検診を受けやすい状況をつくり上げているところでございますので、ぜひともよろしくお願いします。 119 ◯副議長（森　裕文君）　大森議員。 120 ◯１０番（大森和夫君）　検診の訴えだけじゃ来ないんじゃないんですかと。実際来てない実態があるんだと思うんですよ。幾つか私はつかんでるし、多分市の方でもつかんでおられると思うんですよ。そういう答弁は、ちょっと実態に合わないと思うんです。 　例えば、泉南市の中で中皮腫で亡くなった方が何人いらっしゃるのか。中皮腫というのは、アスベストを吸うて一番ひどい症状だと言われる分ですね。それと、アスベストが原因で肺がんで亡くなったと言われる方が何人いらっしゃるのか。それから、そういう方々が工場での労働の中での被害なのか、それとも環境暴露と言われるような周辺にお住まいの住民で被害に遭ったのか。そういう人数の把握というのはできてるんでしょうか。そういう情報というのは開示されてるんですかね。この点どうですか。 121 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　公表されてますのが、中皮腫で平成１０年から１６年で７人、１７年度は０ということで、職歴はわからないということでございます。 　以上でございます。 123 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 124 ◯１０番（大森和夫君）　職歴はわからないというのは、どういうことですかね。労働者であったか、環境の被害なのか、区別がないということですか。そういう意味ですかね。肺がんの数は。 125 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 126 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　御答弁申し上げます。 　そういうことでございます。 127 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 128 ◯１０番（大森和夫君）　そういうことじゃ困るでしょうということなんですよ。中皮腫で亡くなった方が、工場で亡くなったか、そうじゃなくて通勤や通学の途上で亡くなったのか、工場周辺で亡くなったのか。そういう区別がなければ、対策がとれないと思いませんか。 　こういう情報が隠されてるわけですよ。こういう情報の開示、肺がんで亡くなった数とか、その職歴とか、環境なんかのこともわかってないんですか。 　もしか中皮腫で亡くなった、どこどこの工場の周辺で住んでる方が職歴がないのに亡くなったとなれば、その工場周辺で疫学調査なんかが必要だというふうなことがわかっていくでしょう。わかってきますでしょう。そういうことになってない今の情報の公開あり方というのは、問題だというふうに思うんですけども、その点どう考えておられますか。国や府にそういうことの情報の開示も求めていっていただけますか。 129 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 130 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　公表でございますので、先ほど申し上げた範囲でございまして、それ以上のことはわかってございません。 131 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 132 ◯１０番（大森和夫君）　そういう開示を求めていくつもりはないんですかとお聞きしてるんですよ。どうやって対策とるんですか。労働者なのか、環境被害なのか、家庭内暴露なのか、泉南市のどこで被害の実態があるか、それじゃつかめないでしょう。そういうのではだめだというふうに思いませんか。それをお聞きしてるんですよ。何度も何度も同じこと、時間の浪費なんですよね。 133 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 134 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　私どもが聞いておる範囲でございまして、求めるか求めないかは別といたしまして、当然わかれば公表されるものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 135 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 136 ◯１０番（大森和夫君）　あのね、厚生労働省や環境省は、どうやって死んだかつかんでないはずはないんですよ。その中で補償の問題とか対策の難しさがあるから、隠してるんじゃないんですか。金田さん、どないするつもり──厚生労働省かな、環境省かな。厚生労働省やと思いますけど、この管轄はね。どういう理由かつかめてないと思うんですか。つかんでますよ。 　健康診断は、人をふやしていく上で、さっき言うたような中小、零細の方にも訴える仕方があるだろうし、例えば労働者の人については、健康管理手帳が以前よりも簡単に取れやすくなったとか、労災認定を受けれますとか、それから企業の補償、これは今、三菱マテリアル建材だけですけども、そういう補償も得られますよと。そういうこともどんどん知らしていく必要があると思うんですよ。そういう中で、そういうこともしていかないと、なかなか検診がふえないというふうに思うんですけども、その点どうお考えですか。 137 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 138 ◯市長（向井通彦君）　できるだけ受けやすい形にしていかなければいけないと思います。我々も別に、当時の中小・零細企業の経営者であっても、何らその辺のことは問うてはおらないわけでございますけれども、もしそういう心苦しいということがあって受けておられないということであれば、そういうことのないように、要するに我々は健康調査、健康被害、これをやはりきっちりと把握していくためにも受けていただきたいというような呼びかけといいますかＰＲ、これをやっていけたらというふうに思います。 139 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 140 ◯１０番（大森和夫君）　今、企業の補償のことも取り上げましたけども、三菱マテリアル建材に対する交渉も進んでまして、市長などの応援もいただいたり、新家の中でも支援の輪が広がっていって、今たくさんの署名が集まってるんですけども、その中で特に被害者の皆さんが要望されてるのは、プラークへの補償ですよね。それから、この病気は治らないし、病気が固定するということがなかなかなくて、ひどくなる一方なので、救済というか、補償金をもらった時点より悪くなった場合には上乗せしてもらうと。 　それから、一律救済ですよね。別に請求人に加わってなくても、これから被害の出る人については、条件さえクリアすれば補償をしてもらうと。Ｃ型肝炎とかトンネルじん肺とか、そんなふうなやつがありましたけども、そういうふうな要請をしています。 　これについては、引き続きぜひ市長の方でも応援していただきたいというふうに思うんですけども、その点、対応はどのようにしていただけるんでしょうか、お答えください。 141 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 142 ◯市長（向井通彦君）　今、聞いてるところでは、双方の弁護士さんでお話をされて前に進んでるというふうには聞いております。我々は、企業側に以前も申し上げましたのは、やはり誠意を持ってお互いに円満に解決をするようにということをお願いをしてるということでございますから、今後もそういうスタンスで対応をしていきたいと思います。 143 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 144 ◯１０番（大森和夫君）　あと、被害者の方は、健康管理手帳を受けても、受ける病院が岸和田の市民病院まで行かなあかんのですよね。ですから、本当に泉南市で医者の派遣も国や府に訴えてもらって、泉南市内で検診が受けれるように、そういう努力もしていただきたいというふうに思います。 　引き続いて、幼稚園問題についてお聞きしますけども、幼稚園を２園にするということですよね、全園廃止して。これは検討委員会の中の今後のあり方についても、全く２園にする、３園にするというようなことは書かれてないんですよ。出てくるのは、２回目の検討委員会の質疑応答の中で、今後のあり方に公立幼稚園は２園あるいは一体化を含めて３園とあるが、まずそのあり方の整理が必要と。 　質疑応答の中でこのように書かれているんですけども、今後のあり方の中にという項が検討委員会の資料として出てますけども、この中にも幼稚園を２園や３園にするということは一言も書かれてないんですよ。何で２園にするということが、どんな経過で決まったんですか。それをきっちり説明していただけますか。 　この経過を聞こうと思って、議事録を出してくださいと言うたら、議事録もないんですよね。議事録もなくて、２園、３園にする計画が全くわからないような答申を出すというのは、どういうことなんですか。２園、３園に、幼稚園の数をこの数にしたという理由を明確に答えてくれますか。 　それと、全園を廃園にしてくださいという要望、これについての要望ですよ──は父兄や先生方からあったんですか。それについて明確に答えてください。 145 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 146 ◯教育長（梶本邦光君）　まず、全園廃園をしてという要望があったのかという御質問でございますけれども、これについてまず御答弁をさしていただきます。 　全園廃園をしてほしいという要望書は、いただいてはおりません。しかし、先ほども御答弁をさしていただきましたように、前の教育問題審議会就学前教育部会におきまして、さまざま保護者の方々、ＰＴＡの方々、先生方から意見をいただきました。少子化であるとか、都市化であるとか、あるいはまた生活スタイルの変化であるとか、さまざまな子供たちの育っていく環境が大きく変化をしてきている。そういった中で、保護者の幼稚園教育に対する内容もかなり多様化してきているということでございました。 　就学前部会の中でまとめられましたのは、やっぱり現状９園を維持しながらやっていくんだけれども、やっぱり子供たち、保護者のこうした３歳児保育でありますとか、預かり保育、それから保育時間の延長、こういった要望にこたえていく必要があるというふうにまとめられております。 　さきの答申のまとめの中でも、やっぱり保護者のこうしたニーズにこたえていくためには、財源の確保というようなことで、現状の幼稚園施設のあり方については検討される必要が出てくるというふうにまとめられているということで、御理解をいただきたいと思っております。 　それから、２園にする根拠ということが検討委員会の審議の経過の中で明らかになってないということでございますけれども、この就学前保育教育あり方検討委員会、これにつきましては、これも３月議会で御報告をさしていただいたと思うんですけれども、今後の幼稚園のあり方について協議をする庁内組織でございます。 　副市長が会長で私が副会長、それぞれの部長さん、教育委員会が委員として入って、幼稚園の今後のあり方について自由濶達に議論をするということでございまして、最初から審議会のように公開をするということを想定をしておりませんので、議事録はとっておりません。議事録はとっておりませんけれども、その都度教育委員会がほぼ原案を提示をして議論をしていただいて、まとめるというような形になっておるところでございます。 147 ◯議長（東　重弘君）大森議員。 148 ◯１０番（大森和夫君）　幼稚園を全園廃園にしてくれというような要望はないんですよ。保護者の中からは、子供たちの中からは、地域の皆さんは幼稚園を守ってくださいと言うてるんですよ。教育問題審議会の中でも、幼稚園を引き続き残していってくださいと言うてるんですよ。 　答申の中で何て書かれてるかというと、議会や市長サイドでは、幼稚園の民営化も検討するべきだという声や公立幼稚園２園説が強く支持されているという意見も出されているという現状であると。２園にせえというのは、財政論だけで市が言うてる中身やというふうに言われてるんですよ。 　それで、あとこういうことも言われてますが、このような状況において、審議会の真摯な議論を無駄にすることなく、答申が実際に実行に移されるように市や議会は最大限の努力を図っていただくことを切望しますと。 　こういう声を見事に裏切って、まじめに検討委員会の中であり方懇なんかつくってますけども、議事録はつくらないわ、自分たちの都合だけで結論を押しつけて、それを公表もせんと要点筆記やというて出してきて、さあのめというて、２園にする経過についてちゃんと報告してくださいよ。２園がええという根拠をきっちり示しなさいよ。何で幼稚園９園廃園して、当然いろんな意見出ますよ。財政難わかるけども、例えば中学校単位に１つ残したらどうやと。６カ町村という経過もあるんやから、地域地域で残したらどうやとか、当然そういう意見も出るでしょう。それを何にも報告も経過も示さんと、２園にせえというのは、財政論以外の何か理由があるんですか。きっちり答えてください。 149 ◯議長（東　重弘君）　梶本教育長。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　なぜ２園にするかということの理由を示せということでございますけれども、これも何度か園の規模についての議論があったということで御報告をさせていただいたと思うんですけれども、さきの教育問題審議会就学前教育部会においても、園の集団の規模について議論がございました。多過ぎても問題だし、少な過ぎても問題があるというようなことで、多過ぎるメリット、デメリット、少な過ぎるメリット、デメリットというのが議論をされて、それも答申の中にまとめられておりますので、そこら辺は割愛をさしていただきたいと思っております。 　一番理想的な園の規模ということになりますと、３歳児が２クラス──３歳児は１クラス２０人というようなことで２クラス４０人、４歳児、５歳児につきましては、１クラス３０人でございますので、２クラスずつ６０人ということでございまして、６０人、６０人の１２０人、合わせて１つの幼稚園の理想的な規模としては、園児数１６０ぐらいが適当であろうというようなことで結論が出ました。 　それで、泉南市の状況を見てみますと、年々園児数は減少をしてきております。一番多いときでありますと、９００名を超える状況でございますけれども、現在ではもう５００名を切ってるという状況でございます。５年後には４５０ぐらいになるんではないかなというような推計を我々出しているわけでございまして、そうなりますと、大体１６０人の規模で園児数が４００を超える程度ということになりますと、３園程度かなというようなことになりますけれども、３園にする、あるいは４園にする、各中学校区に１園ずつ残すというようなことをさまざまそれも検討さしていただきました。 　結論から申し上げますと、費用対効果からすると、３園程度、３園か２園というような結論になったわけでございまして、一番いいのは、２園ぐらいが一番泉南市の財政状況から照らしても、そのくらいにまとめて運営していくのが、保護者の３歳児保育あるいは預かり保育、保育時間の延長、子育て支援、さまざまなそういった要望にこたえていく方法ではなかろうかということで、検討委員会でまとめさしていただいたということでございます。 151 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 152 ◯１０番（大森和夫君）　今、説明されたけどね、言わんとすることは財政論でしょう。財政論で、地域のこととか、子供たちのこととか、保護者の要望は全くないと。それにつけ加えていろいろおっしゃったけども、根本的には財政論ありきで、最も効率的な費用対効果がええものを選んだということだというふうに思うんです。 　それはそれで、そういう考えもあるんなら、それはきっちり市民にわかるように出す必要がありますよ、議事録にしても資料にしても。別に議事録という形でなくてもいいですよ。少なくともこんな形でやるというのは、本当に教育問題審議会が言うてるように、子供たちを無視して財政論の観点だけで安易に公立幼稚園の統廃合、民営化は進めてはならないと書かれてる、一番やったらあかんことをやってるというふうに思いますよ。教育者という皆さんですから、その点は本当に肝に銘じて、市民の皆さんにちゃんと情報も公開して、議論していただくようにする必要があるというふうに思います。 　あと、続きましてごみ問題をお聞きしますけども、ごみ袋が高いという問題と、あとよくお聞きするのが、毎日のことなので、ごみ袋を買うところがないと。もっと身近にたくさん置いてほしいという要望はたくさんあります。商工対策の１つとしてこういうことをとったともお聞きしてるんですけども、大手に置かずにそういう地元の小さなところに置いたにしても、これが商業対策になっているかというと、近日でも、新家の駅前でいうたら、身近な商店がつぶれたり、閉店されたりしてるわけですよ。 　だから、これはごみ袋をちょっと大きな店に置けへんというのは、商業対策にはならないと思うんですよ。どうせするなら内部の地元商店街の商業対策としてきっちりして、今要望の強い──僕らは有料化反対ですよ。そやけども、今のこんな形で二重三重に市民に負担を押しつけるやり方は、改めるべきだというふうに思うんですよ。どうですか。 153 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 154 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、最初の１リットル１円というのは、去年の３月議会で、収集経費の３分の１を市民の皆さんに御負担願うということで、議会にも上程さしていただいて御理解いただいて、この４月から有料化を実施したわけでございます。これは、全国的に見ても平均的な数値、強いて言えば安いほうだと我々も意識いたしております。 　袋の販売につきましては、今議員御指摘のように、地元商業対策という一因ももって、今市内で約８５カ所の店舗等で販売をお願いしてるわけなんですが、私どもにもスーパー等々でも販売できないのかという御要望も出ておりますので、今鋭意検討しているところでございます。また、前向きな販売方法等々も検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 155 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 156 ◯１０番（大森和夫君）　分別も進んでるということで、特に不法投棄や違法投棄の心配はあるんです。３割減った分がどこに行ったかということは、やっぱりこれから追跡調査もし、不法投棄や違法投棄がないようにしていただきたいんやけども、資源ごみの回収は、やっぱり日をふやしてほしいんですよ。 　例えば、週一遍必ず日が決まれば、ごみカレンダーがもっと見やすいものになると思うんですよね。もう常にごみカレンダーを注意して見とかなわかれへんとか、それからメールで送ってもらって、皆なかなか曜日がわかれへんということになるんですよね。 　資源ごみの回収をふやしてもらうと。分別を進める上でもとても大事なことだと思うんですけども、その点どうですかね。 157 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 158 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、不法投棄、違法ごみ等々御質問いただきましたが、おかげをもちまして、泉南市民の皆さん、本当に御協力いただいております。不法投棄等も有料化になったからふえたというようなことは一切ございませんし、違法ごみにつきましても、４月当初はかなり我々も違反シールを張らしていただきましたが、５月に至りましては、ごくわずかに減って、これも市民の皆さんに御協力いただいたものと考えております。 　また、もろもろものこと、実施して２カ月になっておりますので、今後全収集業務について検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 159 ◯議長（東　重弘君）　大森議員。 160 ◯１０番（大森和夫君）　あと、若野さんとこにかかわるところでちょっと質問さしてもらいますけども、コミバスも改定されて、不可もなく、うちも苦情はありませんわ。でも、よくなったなということも特別連絡いただいてないんやけども、根本的には山の手はやっぱり乗客数が多いので、ここの増便とか改善というのは引き続きやっていただきたいと思うし、生活圏の変更でどうしても停留所をふやしてほしいとかいうのは出てくると思うので、そういう対応は引き続きやっていただきたいと。 　それから、悪臭問題、本当に地域の皆さん喜んでおられますけども、近くの牛舎臭にかかわるにおいはまだ残ってるんですよね。これについては、ほんとになくすまで取り組まなあかんし、僕もそういう決意でいます。地域の皆さんも、今度は何とか解決しようと思って取り組んでますので、引き続き応援もしていただきたいということで、一度は臭気指数が１０を超えてますから、そういう意味で言えば、きっちり指導しなければならないというふうに思ってるんですけども、その二つについてお答えください。 161 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。簡潔に、時間ですから。 162 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　コミバスにつきましては、不可もなくというんじゃなくて、我々はダイヤ改正、大成功したと判断しておりますし、乗降客の皆さんも数多くふえてきておりますので、また工夫は今後もさしていただきます。 　また、悪臭問題につきましては、これ我々も監視の手を緩めてるわけでもございませんし、大阪府とともに合同立ち入りもせんだってもしたところです。 　今、御指摘ありましたけど、その後３回の分析も住民の方立ち会いのもとで実施さしていただいて、これはすべて基準以内になっておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯議長（東　重弘君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、１６番成田政彦議員の質問を許可します。成田議員。 164 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の成田政彦です。初めに、岩手・宮城地震及び中国四川省大地震とミャンマーサイクロンで被災された方々に哀悼の意を表するとともに、お見舞い申し上げます。 　今、市民の暮らしや営業は大変です。小泉改革で定率減税の廃止、生活保護の老齢・母子加算廃止、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法、さらに雇用の破壊などにより、格差と貧困はますます広がり、最近の物価上昇も加わり、市民の痛みは我慢の限界です。ワーキングプア、ネットカフェ難民、介護難民など、ふえ続けております。 　当然、このような深刻な国民生活の中で、福田内閣の政治も問われています。本日の朝日・産経新聞による６月の福田内閣の支持率はそれぞれ２２％、２３％、不支持率は５９％、６１％と発表されました。どの世論調査結果でも、別に福田首相の人気とか実行力がないということでなく、国民は今、福田首相が進めている政策、後期高齢者医療制度やガソリン税の暫定税率復活、一般財源化に対して、国民からの批判が高まっていることを明らかにしているのです。 　このように国民の７０％以上が反対している政策をやめない限り、決して支持率は回復しないでしょう。国民からの自・公政権に対し厳しい審判が下るのではないでしょうか。日本共産党は、国民とともに国民本位の新しい政治を確立するために頑張る決意です。 　私は、大綱６点にわたって市民こそ主人公の立場から質問します。 　大綱第１点目は、橋下知事が６月５日に発表した大阪維新プログラム案についてであります。 　プログラムの中の財政再建プログラム案では、４月に発表したときのＰＴ試案で廃止となった３５人学級、警察官定員減、救命救急センターの運営助成など、健康、教育、障害者、治安など府民に重大な影響を及ぼす施策は、府下２３６団体に上る知事要望、２２０万筆を超す府民の署名の力で、一部見直しが決まりました。しかし、私学助成の大幅削減、府職員の人件費の大幅カット、乳幼児医療費助成など４医療助成は１割負担など、見直しを進めようとしています。 　その一方で、安威川ダム、彩都、新名神など数百億円以上に上る大型公共事業の継続、同和対策も削減されたものの継続され、府民犠牲のプログラム案の本質は何ら変わっていません。 　市としての府の財政再建プログラムに対する対応をお伺いしたいと思います。 　大綱２点目は、関空と市財政についてであります。 　関空会社は、地元への協力を名目に泉南市、泉佐野市、田尻町に毎年約１億円を出していた寄附金を一方的に中止しました。しかし、この寄附金３,５００万円は、借金財政で厳しい市にとっては極めて重要な財源となっています。 　もともと関空１期工事の建設、２期工事も含めて、議会では地元との共存共栄、公害のない空港、財政的にプラスになるかどうかとして、２２年前の議会での公有水面埋め立てについての可否の討論以来、基本となってきました。議会の多数は賛成しましたが、我が党は一貫して、空港が地元との共存につながるのか、空港優先の大型公共工事で市の財政は厳しくなり、借金はふえるのではないかと指摘してきました。 　１９８７年より１９９８年までの市の空港関連事業総事業費は４６０億円となり、借金だけでも２３０億円となり、今日の泉南市の借金の原因はここにあると言っても言い過ぎではないでしょう。財政的に見ても、期待ほどりんくうタウンや内陸部からの税収は上がらず、今や市は借金財政に行き詰まり、市民に負担ばかり押しつける状況となっております。 　このようなとき、当初からの共存共栄に基づき、関空会社からの一方的な寄附金の中止は、地元に対する背信行為ではないかと思うが、今後、市として関空会社に対してどのような財源対策を考えてるか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、信達樽井線であります。総額５４億円、借金２４億円、ことしの予算でも７億円以上、毎年２億円近くの借金返済が１０年以上も続きます。それでもいかなる市の事業より超スピードで信達樽井線は建設されております。 　その財源捻出のために、各種の公共施設の民営化、そして市立幼稚園９園の廃止など、２４億円に上る借金の影響は、今や市民に大きな負担を与えています。その反面、他の生活道路、公園の予算の削減で、市道の修理、補修、管理の不徹底など、バリアフリー化は一向に進んでおりません。信達樽井線の見直しを求めるとともに、生活道路の改善についてお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、救命・救急医療についてです。 　大阪府内の消防本部の救急活動状況は、１９８９年の２４万件から２００４年、４３万５,０００件へと激増しています。ところが、救急告示医療機関は、逆に２０００年の３０４をピークに減り続け、２７０と３４も減っています。 　救急医療体制は、地域の休日・夜間急病診療所などが担う初期救急医療機関、３６５日２４時間体制で急患を受け入れる２次救急医療機関、最後のとりでである３次救急医療機関の３つがそろって救急体制が確立されます。 　しかし、今不足してるのは、第２次救急医療機関の充実が急務であります。市としての市民の救命救急体制対策をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、ごみ収集有料化に伴う問題点です。 　実施して３カ月、市民からはごみ袋が高い、４５リットル、２０リットルでは少人数世帯、高齢者にとって利用しづらい、もっと種類をふやしてほしい、有料袋販売店をふやしてほしいという声や、また一丘団地などの集合住宅では、違反ごみが外部から含めていまだふえております。違法ごみに対しても対応してほしいという要望が出ていますが、市としての対応をお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、同和対策事業についてであります。 　府の財政再建プログラム案では、財政赤字を理由に削減しようとしていますが、府の削減対象となっている人権相談、総合生活相談、地域就労支援相談、進路選択相談事業などの４事業、また人権ふれあいセンターについて、市も財政的に厳しい状況であり、同和事業を聖域とせず全面的に見直すべきではないかと思いますが、市の対応をお伺いしたいと思います。 　よろしくお願いします。 165 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　私から関空関連について御答弁を申し上げます。 　関空関連地域整備事業等協力金につきましては、平成１９年度出納閉鎖を５月３１日に行いましたが、関空会社からの入金には至りませんでした。この結果、平成１９年度は協力金３,５００万円を原資とする緑化基金への積み立てができないという状況になりました。 　協力金は、関空開港に当たり、地域との共存共栄策として関係者間で決定された経緯あるものであり、その後、現在に至るまで地元市町と関空会社がともに共存共栄を図ることの重要性は、何ら変わるものではないというふうに考えております。また、２０１０年（平成２２年）には羽田空港、成田空港に新滑走路がオープンし、空港間競争がますます激しくなることも予想されており、地域に愛される空港づくりは、関空会社の経営にとっても優先度が高い取り組みであるものと認識をいたしております。 　このような状況の中での協力金の休止は、関空会社側の一方的な共存共栄理念の否定と言うべきものであり、到底容認できるものではなく、憤りを禁じえないところでございます。同時に、今後の地元市町と関空会社との関係のあり方にも大きな影響を及ぼすものと危惧しており、引き続き議会の御協力をいただきながら、２市１町お互いに協力して対応を検討してまいりたいと考えております。 167 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 168 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大阪府ＰＴ案について御答弁さしていただきます。 　今般公表されました大阪府財政プログラム案は、さきのプロジェクトチーム案に比べ、今年度の途中で実施される項目が削減され、市町村への影響額も縮減された内容となっており、私ども市町村が大阪府に対して要望してきたことが一定取り入れられたものと考えております。 　しかし、結論が来年度に先送りされたものや現時点で不明確な部分もございますので、引き続き教育、福祉、医療など市民のセーフティーネットにかかわる部分の影響を最小限にとどめる観点からも、引き続き大阪府に対して申し入れを行ってまいりたいと考えております。 　また、大阪府案が確定した後の市としての対応という御質問でございますが、本市の財政状況を考えれば、大阪府が削減または廃止する補助金等のすべてについて市が補てんをし、これまでどおりの内容の事務事業として継続実施することは、不可能であると考えております。 　したがいまして、各事務事業の効果等について精査を行い、財政負担の許す範囲で本市として実施すべき事務事業について取捨選択をする、あるいは再構築をする必要があるものと考えております。 　以上でございます。 169 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 170 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、大綱３点目の信達樽井線と生活道路、市道の改善等につきまして御答弁申し上げます。 　まず、信達樽井線の関係でございますけども、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性などさまざまな観点から、この道路を推進していくことは市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。 　平成１５年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、１８年度から道路の拡幅工事に着手し、１９年度８月に南海電鉄を挟んで２本の橋脚、大型工場内の橋台の発注を行っております。また、現在山手側におきまして債務工事として橋梁の下部工事を行っているところでございます。 　今後といたしましては、本年度におきまして橋梁の上部工の製作に着手、２１年度には橋梁の架設を行い、２１年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう橋梁及び道路の整備を完成させ、市民に都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。 　続きまして、市道の改善等につきましてお答えを申し上げます。 　生活道路の改善についてのうち、市道、歩道の草刈りや破損した場所の舗装並びにバリアフリー対策等について御答弁申し上げます。 　まず、市道、歩道の草刈りについてですが、草刈りが必要な箇所といたしましては、車道、歩道のアスファルトのすき間、植樹帯、のり面等がありますが、作業につきましては、現在直営及びシルバー人材センターなどへの委託業務により行っているところです。 　次に、市道、歩道の破損した場所の舗装につきましてですが、本市が管理している道路は、平成１９年度末現在におきまして４５３路線、延長といたしまして約２００キロメートルございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道についても、生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷の著しい箇所につきましては補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修及び草刈りが必要な箇所すべてにおいて十分行われていない状況であることは、認識をいたしております。 　また、抜本的な対応につきましては、現場の状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な対応に努めてまいりたいと考えております。 　そして、歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございます。本市におきましては、平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所整備を行っております。 　今後も、限られた予算の中ではありますが、段差解消の整備を進めていくとともに、新設道路を構築する際、開発道路の指導の際に安全で快適な歩行者・自転車空間を確保できるよう、バリアフリーに配慮した整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 171 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから救急救命医療問題について、１番の医師不足対策についてと施設の充実について御答弁申し上げます。 　平成１６年の新医師研修制度により、特に地域の公立病院の医師不足は深刻でございます。阪南市立病院、市立泉佐野病院におきましても診療科の減少等が起きてございます。 　救急医療体制につきましては、大阪府保健医療計画に基づき、泉州地域におきましては、１次救急として泉佐野・熊取・田尻休日診療所、２次救急は堀病院初め１８医療機関、小児の２次救急は７医療機関で、３次救急は府立泉州救急救命センターとなっております。２次救急では、１８年度から医師不足により２カ所の医療機関が減少してございます。 　御存じのように、産婦人科につきましては、この４月から市立泉佐野病院におきまして地域周産期センターが設置され、救急対応の整備が進んでいるところでございます。 　本市といたしましては、引き続き市長会を通じ、大阪府や国に対し医師不足対策及び救急医療の整備について要望するとともに、今後も大阪府、また近隣市町と協力し、必要な対応をとってまいりたいと考えております。 173 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　次に、ごみ問題について、現状と改善について御答弁さしていただきます。 　有料化実施後、市民の皆様には私どもの予想以上に協力いただき、現在のところ、ごみ全体としましても３０％近い減量に成功いたしております。今後、この状況が少しでも長く続くように、またリバウンド回避に向け、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 　今のところ大きなトラブルもなく推移いたしておりますが、御質問の協力店、いわゆる販売店の問題や袋の種類の要望、それから資源ごみの回収回数の問題等、多くの検討課題もあることも事実でございます。 　また、御指摘の団地やマンションなどの違法ごみにつきましては、管理者や管理事務所などと協議しながら、住民の皆様の御協力をいただくよう対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 175 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 176 ◯人権推進部長（島原功明君）　それでは、私のほうから大綱６点目の同和問題について、４事業につきましてお答えいたします。 　これら事業は、平成１４年度以降、一般施策として多くの市民の方々を対象にして、総合生活相談、人権相談に関する相談、就労に関する相談、進路に関する相談、以上４つの事業を実施しているところでございます。 　これらの相談事業につきましては、日常生活を営む上でのさまざまな課題や困難を抱えている方々に対しての自助・自立支援を行う事業でありますが、同時にさまざまな行政課題や住民ニーズの発見、対応、また実態把握や事例収集等に結びつくことから、必然的に福祉の向上に資する事業でもあります。今日の総合人権行政を推進する上での１つの柱でもあり、かけがえのない一人一人に焦点を当てた取り組みでもございます。 　平成１９年度におきましては、４つの事業を合わせまして延べ９００人以上の市民の方々が相談され、自立、自己実現された方、就労された方が多数おられる状況であります。市としては、非常に重要な施策であると認識しております。 　さて、お尋ねの大阪府財政再建プログラム案におけるこの４事業につきましての影響でございますが、これまで従前は事業費の２分の１が大阪府からの補助であることから、その推移によっては影響を受けることになろうかと考えております。大阪府から示されました資料によりますと、相談事業は４事業とも昨年までは補助金制度でありましたが、大阪府の試案によりますと、補助金制度から交付金制度に変わるということが言われております。 　現在におきましては、まだこの交付金制度につきましては一定不確定な部分がございますので、今後この動向を注視していきたいと考えております。 　この事業につきましては、既に本年度事業を進めているところでもございます。交付金化された場合には、その積算根拠を明らかにするとともに、金額の確保につきまして大阪府に求めていきたいと考えています。 　また、議員も御存じのように、７月から大阪府におきまして臨時議会で予算審議がされますので、これらのことを十分に注視し、交付金額や交付要綱等が判明すれば、その状況を踏まえた中で今後対応していきたいと考えております。 　以上でございます。 177 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 178 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、再質に入りたいと思います。 　まず、市長に、今度の大阪府財政再建プログラム案では、市町村補助金、これが大きな──ほかにもいろんなやつがあるんですけど、大体平成２０年度削減見込み、大阪府下で１７億円、そして２１年度では４６億円というのが示されました。 　まず、この市町村補助金を交付金化するということで先ほど言われたんですけど、福祉、医療、そういうものに大きな影響が２１年度以後出てくるということなんですけど、その点に対して、財政的に非常に厳しい泉南市として、この市町村補助金に対して、知事に対しても府議会に対しても、どのように市長としては行動されとるのか。まず、この補助金の削減、プログラム案の削減の２０年度の見込みに対する市長の見解と、それから２１年に対する市長の今後──４,０００万と市はなっとるんですけど、これは４医療がまだわからないということで、４,０００万近く、最初の８,０００万とは４,０００万のずれがあるんですけど、それでも来年４,６００万、今わかるだけでもこれだけ財政難に陥るということになっとるんですけど、その点まず１つお伺いしたいと思います。 179 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　先日示されました大阪府案におきましては、当初のプロジェクトチーム案よりかなり我々が求めておった内容について押し戻せたといいますか、認めさせたということだというふうに思います。２０年度につきましては、ほぼ我々の求めておったものが満たされたと思います。 　ただ、相談４事業につきましては、その４事業としては、補助金としては廃止と。それを２０年度において交付金化するというふうに聞いております。その交付金化したときに、どの程度もともとの補助金トータルよりも減額されるのか、あるいはそれをほぼカバーしていただけるのか、この辺が焦点ではないかなというふうに思っております。 　それから、２１年度に先送りされたものについては、制度設計も含めて今年度中のできるだけ早い時期に、いわゆる秋の来年度予算要求までに決着をさせなければいけないということで、これについては、大阪府と我々市長会──市長会にはいろんな部会もありますけれども、そういうところと協議をするということになっておりますので、これはその協議の中で我々市長会としての言い分をきっちりと申し上げていきたいというふうに考えております。 　したがいまして、２０年度に限りますと、あと問題として残ってる、泉南市の約８００万の大部分を占めてるのが相談４事業と、こういうことでございますので、これが交付金化されるということでありますから、それがどの程度満たされるのか、あるいは減らされるのか、この辺が焦点だと思いますので、このあたりを今後市長会で、実は２１日に、土曜日でございますが、夕方から臨時市長会がありますので、その辺の議論をしたいというふうに考えております。 181 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 182 ◯１６番（成田政彦君）　今は全体の総括的な質問になったんですけど、交付金化すると、大阪府再建プログラム取りまとめの影響額、泉南市の分を見ると、交付金化というのは、我々府会議員団に聞いたら、大体７０％ぐらいだろうと、現在の補助金の。その分ぐらいしか──政府もそうなんですけど、交付金化するときには必ず減らしてくるという、財政危機でそういうふうになるんですけど、７０％ぐらいというのが予想されるんです。 　２０年度影響額を計算したら、影響額の７９７万のうち７１１万５,０００円は同和対策事業と。もうほぼ８９％は同和対策事業が府のいわゆる削減の対象となっていると。４事業はほぼそうですね。 　これに対して、交付金化でカットされた場合、私はこの同和対策事業については中止、廃止という、府はコストということで、府の見解は、相談コストが極めて高いということから廃止という、こういうコストから判断しとるんですけど、コスト面から言うても、人権相談のうちの４事業だけ、これ１件当たり１８万円ぐらいするんですけど、これは大阪府と同じようにやったらコストが高いとなるんですけど、この点はもしなかった場合はどうするのか。 　それから、来年４医療、これは非常に影響額が大きくて、４医療だけでも１億４,０００万の予算額があるんですけど、仮に１０％負担するとなったら、１,４００万以上市単独で補助しなあかんという、財政的になるんですけど、それも橋下知事が強行にされたら、やむを得ず市民に負担させるのか、市はしないのか、その点について。 　それから、同和事業の問題なんですけど、これ同和事業の中でも我々が何回も主張してたいわゆる研究会補助金、これは今回大阪府は資料を見るとゼロ。たしかゼロやね。人権研究協議会の大阪府維新プログラム案団体補助金の中で、府立学校人権教育研究会、それから府人権教育研究協議会は廃止、２０年度見込みは両方ともゼロ、２１年度は自立、部落解放人権研究所への補助金も自立。 　自立という府の方針なんですけど、この点、教育委員会、予算書を見ると依然として１５０万ぐらいの予算を組んどるんですけど、大阪府はもう一切しないと、こういう方針ですけど、それは市はどうするんですか。大阪府は自立ということで、もうゼロと言っとるんですけど、市はどうするんですか、研究補助金。もう府の補助金もないし、またそれは単独予算を組んで研究会を開くんですか、その点ちょっとお伺いします。 　以上の点をお伺いしたいと思います。 183 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 184 ◯市長（向井通彦君）　この相談４事業ですね。同和対策事業というふうにおっしゃいますが、一般施策でやっております。そして、多くの市民の皆さんが相談に来られてるわけでございますので、当然一般施策であるということでございますので、誤解のないようにお願いをしたいというふうに思います。 　２０年度に限りますと、この４事業については制度としては廃止なんですが、これを交付金化するというのはもうはっきりと明記されておりますので、それがさっき言いましたように、成田議員は７割ぐらいじゃないかというようなお話がございますが、どの程度交付金にカウントされるのかということになってくるのではないかというふうに思っております。 　したがって、それらを見た上で、我々としても今後どのようにしていくのかという議論はしないといけないというふうには思っております。 　それから、２１年度の医療費関係の見直しについてなんですが、これは先ほども言いましたように、制度設計を含めて今年度中に、今年度のできるだけ早い時期に関係者、すなわち市町村と協議をして一定の方向を見出していくということでございますので、この問題についてはこれからということでございますので、今の時点で結論づけた言い方はちょっとできないんではないかなというふうに思っております。 185 ◯議長（東　重弘君）　太田教育部参与。 186 ◯教育部参与（太田幸男君）　大阪府人権教育研究協議会に対する府の補助はなくなるということでございますが、市が負担している分につきましては、今後近隣市町の動向も見きわめながら検討してまいりたいと考えております。 187 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 188 ◯１６番（成田政彦君）　自民党と僕とは見解が異なることなんですけど、６月２日に発表された自民党府会議員団の大阪維新プログラム第２次提言では、大阪府人権協会並びに人権相談事業補助金については、０９年度以降は廃止する方向で市町村と調整するよう府に言うとるということで、かなりこの補助金については厳しい状況にあるのではないかと私は思います。 　これは旧同和関連団体補助金、こういうものだと私どもは位置づけております。これには２人の職員が人権協会にはいらっしゃるんですけど、その人たちの生活にも影響すると、この補助金が３割も減るということは。 　そういうことがあるんですけど、私はそれ以上に、これは府の方向が自立ということを言うとるんですけど、自立の上、自主的な団体はもう廃止するということで、特に教育研究会というのは、援助、補助金なんていうのは必要ないということなんで、その点どうなんですかね、これ。 　府立学校人権研究会、府立人権教育協議会というのは、自立ということを府は言うとるんですけど、泉南市は、それはもう補助金が府からは出ないんですからね、自立、廃止、どっちかしかないんかと思うんですけど、その点はどうですか。自立、どうなんですか。もうこれは中止、廃止するのか。 　それと、４医療については、まだその先が見えないということになっとるんですけど、しかし乳幼児医療とか障害者とか非常に大きな影響を与える事業やと思うんで、市長もここはひとつ頑張って、やっぱりここは譲ってはならないという頑張りどころだと私は思うんですよ、この４医療については。結局、市がまた１,４００万負担せなあかんということになると、財政困難な市にとって極めて大きな負担となると思うんで、その点はどうですか。 189 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 190 ◯市長（向井通彦君）　ですから、その点はことしの遅くとも１０月中までに大阪府と市町村長側で協議機関なりを設けて、そこで２１年度に先送りされた部分について──それ以外にもありますけれども、こういうものについては協議をしていくということになっておりますので、それを見ないと、なかなか結論めいたことは今ここでは言えないということでございます。 191 ◯議長（東　重弘君）　太田教育部参与。 192 ◯教育部参与（太田幸男君）　府の人権教育研究協議会の自立という件でございますけれども、この研究協議会の予算は、主に各市町村からの分担金と府の補助金から成っておりました。自立ということは、各市町村からの分担金を中心に運営をしていくというふうにとらえておりますので、よろしくお願いいたします。 193 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 194 ◯１６番（成田政彦君）　それから、もう１つ、福祉の関係で大きな影響がある街かどデイハウスと、それから高齢者地域健康福祉支援市町村総合補助金、こういう高齢者の介護の部分についても大きな対象になっとるということで、４医療ももちろん当然のことですけど、この問題についても、特に地域生活支援事業補助金、こういうものについて影響が出てくるという可能性があるんですけど、この分については市長としては４医療と同時に強く要望する、その点はどうなんですか。 195 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 196 ◯市長（向井通彦君）　知事が来られたときにも、この街かどデイハウス事業あるいはＣＳＷ、こういうものはセーフティーネットだからぜひ残してくれということを申し上げました。一応２０年度については現行のままということになりましたけども、２１年度については、これもちょっと先送りされておりますので、これらについても残して運営ができるように強く要望していきたいと考えております。 197 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 198 ◯１６番（成田政彦君）　次に、関空と財政の問題なんですけど、関空については、当初からの共存共栄ということで、昭和６１年のいわゆる関空埋免の──ここに私持ってる昭和６１年第３回泉南市議会臨時会会議録で、これは埋面のことで私も発言しとるんですけど、ここで論議がありまして、多くの議員が財源問題、それから地域整備や財源措置など国・府あるいは空港会社へ要望、地域と共存する、地域がともに栄える空港、こういうことが中心に論議され、このときに我が党の議員は、国や空港会社の責任を免罪することで赤字再建団体に転落することは仮にもあってはなりませんということで、財政問題についてはかなり厳しく言うております。 　僕、これ読んだんですけど、昭和６１年当時のいわゆる空港会社の発着回数が、当初、昭和６７年までに２６万回というのが過当だということで、数字が大きくて１２万回に訂正したということについて僕は追及しとるんですけどね、私は泉南市のその後の、そういう空港会社や大阪府のいわゆる過当な、空港が発展するというこういう経過のもとに、泉南市は昭和６２年から平成８年まで空港関連事業を続けました。 　これは市が出した空港関連事業決算財源内訳ですけど、すべてが空港関連事業とは思わないんですけど、その当時やった事業ですね。特に僕は下水道事業、これはかなり痛烈なパンチを今くらっておるというふうに思うんですけど、４６７億、地方債が１９０億──平成８年の段階ですよ。そして、一般財源を５８億使っておるということで、当時の平成８年度の市債を見ると、大体２３１億円。現在の市債が２３１億円ですから、市債はほとんど──通年としては減ったと思うんですけど、市債についてはほとんど減ってないということで、これが今日の泉南市の財政をかなり厳しくしとると私は思う。その点。 　それと、大阪府は当初財源問題については、これは市が要望を出したことなんですけど、これは昭和６１年１１月１３日、平島仁三郎市長が、亡くなられた市長が当時の知事に対して、１、空港関連地域整備の財源措置については、公共採択枠の大幅確保。毎年の国家予算に対して、地元の市町村とともに国に強く働きかけていく。それから、府補助の拡大。特に大阪府市町村振興補助金制度については、市町の財政状況を勘案し、その拡充を図っていく。それから、特別貸付制度の創出。大阪府市町村施設整備貸付資金制度を拡充し、市町の財政状況を勘案しながら対応していくということで、今の大阪府の状況でいくと、１番目の公共枠の大幅確保、これも厳しいんですけど、府補助拡大、特別貸付制度というのは、もう今の泉南市にとっては、貸し付けは残っていますけど、２０年たって、市の財政、この今の借金財政を減らしていくという中で、いわゆる空港整備の財源措置について、これは今非常に難しくなっとるんじゃないかと私思うんです。 　そういう中で３,５００万の仕打ちが行われたと私は考えるんですけど、その点について、市長にちょっとお伺いしたいと思います。 199 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 200 ◯市長（向井通彦君）　あの当時、地域整備事業ということで、道路、それから下水道を中心に相当スピードアップをやってやりました。 　ただ、この要望書、回答書にもありますように、特に都市計画道路市場岡田線あるいは樫井西吉見岡田線等については、国が２分の１、残り２分の１の２分の１を府が持つと。いわゆる４分の１で済むという形になっておりますし、それから下水道についても、浸水対策を含めて内陸部の約３割は当時の企業局が持つとか、非常に有利な資金スキーム、それ以外でもさっき言われました貸付金ですね。府貸し等ですね。そういう率の引き上げとか、こういうものがベースにありまして行ってきたわけでございます。 　そのかいもあってといいますか、現状においては道路網が整備され、あるいは公共下水道も約５１％ぐらいの普及率になってきたということでございますので、当時として関連地域整備事業として一時的に投資が膨らみましたけれども、そのかわり都市基盤の整備がきちっとできてきたということだと思います。 　それから、今回の関空会社の２市１町に対する１億円の寄附については、我々、都市環境創造センター時代も含めて、これは約束事であるということでございまして、まさか急に、しかも唐突に、あるいは合意なしに、協議なしに行うということは想定しておらなかったわけでございまして、非常にこの点については厳しい憤りを感じているわけでございます。 　これについては、また議会の特別委員会でも、これがためというわけではないと思いますけれども、今月中に議会の各会派で何かの案があればというふうなお話もされておられましたし、我々も今どういうことが関空会社に対してできるのかということの検討をいたしておるということでございます。 201 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 202 ◯１６番（成田政彦君）　道路は整備されたと言うんですけど、現実的には今度の決算を見ましても、１９年度決算でも繰入金と退職債の財源で黒字にしとるのがやっとであり、もうこの空港関連事業の痛みというのは、今もずうっとこれは続いておって、道路はできたとか、下水はできた、僕は別にそのことについて、当時の府は何しろ府貸しでただでお金をくれた、道路をやったときにくれた点はあるんですけどね、しかし今日つくり過ぎたという点も、私は身の丈に合わないこういう事業をやったんじゃないかと、今日の段階では思うんです。 　それと、市長さっき言われたんですけど、例えば泉佐野市は、これは連日大きな問題になっとるんですけど、関空入島税、連絡橋国有化に反発、泉佐野市ということで、車両往復１００円徴収を検討ということで、過去の固定資産税の減免も約４億５,０００万の返還を請求という非常に積極的なそういう対応をされとると。 　過去の泉南市の経過を見ると、これは非常に空港問題については激しい戦いを私どもはしてきました。賛成、白紙撤回、反対、白紙撤回。その中には基本的には財源問題と空港からメリットがあるかどうか。 　こういう問題について議会は、もう本当に我々も激しくその点については提案もし、討論してきたんですけど、この地域、地元との共存共栄について、今の市長の答弁でいくと、展望が見えてこないんやね。３,５００万、憤りをしとるのはようわかる、聞いとって。だが、その後──その後ですわ。佐野の場合は入島税、あれは全部佐野の土地ではないと僕は思うんですけどね、３分の１ぐらいもらったってええと思うんだけど、しかし佐野の場合は、具体的に空港会社のやったことに対して対案を示して、４億円出せということを言うてますけど、しかし泉南市の場合は、それがないのか、見えてこないのか。 　やっぱりこんなに財政が苦しい中で３,５００万、次が見えてくるでしょう。関空の民営化、今、羽田が平成１０年度にあれだけ拡張して国際空港化、成田空港もなってきたら、当然競争が激化し、関空の民営化ということになりますと、固定資産とかそういう問題に、上下分離方式というのがあるかないか僕はわかりませんけどね、そういう路線に突っ走るとしたら、さらにここでやはり市として３,５００万については座り込んでも関空に対して厳しい対応をしないと、また次、こんな程度やったらやってもええというふうな関空の会社──関空は民間会社だから、徹底した削減とそういう対応をしてくると思うんです。 　しかし、我々は地方自治体として、市民の健康と福祉を守る予算を確保するためにも、もっと関空に対して２市１町一緒にスクラム組んでやる必要があるんですけど、その点市長、次に見えるものをちょっと示して……。そら反対、許せない、それはよくわかります。次に見えるものをちょっと示してほしいと思うんですけど。 203 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 204 ◯市長（向井通彦君）　泉佐野市の通行税というのは、橋梁、橋ですね。あれは泉佐野市が独自に減免をしてるわけなんです。そのほかに法定減免は、例えば滑走路とかありますが、泉南市は独自で減免しているものはありません。 　したがって、泉佐野市も自分とこ、泉佐野市独自でやっている減免に対して、国があの橋を買い取るんであれば税収が入ってこない。その対案として、国に例えば特別交付税で補てんしてくれとか、そういうことを言ってるわけで、それが返事がないと。関空会社に対しては、ならばということでその独自で減免している分の減免はもうしませんよと、こういうことで課税通知を送ってるわけでございます。 　あれは、泉佐野市が独自に減免してるからそういうことが可能なわけであります。泉南市はそういうものはありません。したがって、泉佐野市とは条件が違うということは理解をいただきたいと思います。 　その中で、合法的にどういうことができるのかということを探るということで、今、我々もいろんな角度から検討しているわけでございまして、特別委員会でも今月中と、こういうお話でございましたので、それを１つのめどに我々行政としても何ができるのかということを今取りまとめというか、検討しているところでございます。 205 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 206 ◯１６番（成田政彦君）　それと、関空からのこういう財政規模が、国の方針に沿って、関空の経営方針に沿って、こういうふうに３,５００万円削減となってきとるんですけど、１つ聞きたいんですけども、大阪府もそうだったんですけどね、この間、三位一体で泉南市は大体どのぐらい交付税が削減されたのか、国からの。ちょっとお伺いしたいんです。それはどうなんですかね。交付税でこの間幾ら国は削減したのか。 207 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 208 ◯財務部長（石橋康幸君）　三位一体といいますのは、議員も御承知のとおり、平成１６年度から小泉改革の一環で国庫補助負担金の改革、そして税源移譲、そして地方交付税の改革と、この３つで三位一体改革という形で１６年度から実施されてきているということで、私ども今持ってる資料によりますと、１６年度にスタートとして１８年度までの影響としまして、補助金あるいは税源移譲、地方交付税を含めて約１１億円の減少になってきているということでございます。 　以上でございます。 209 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 210 ◯１６番（成田政彦君）　我が党は、大阪府議会でも知事に申し上げたんですけどね、大阪府の、いわゆる国からの財源移譲と言いながら、実際６００億近く大阪府は国からカットされとると。その大きな財源不足が今日の１つの──大型公共事業もあるし、それはある。 　しかし、国のそういう交付税、いろんな削減で大きな影響を受けとると。こういうことについて知事に対して、もっと国に大きな声をかけて出さなあかんのん違うかと、こういうことを我が党の府会議員は言うたんですけど、この２市１町にしても、こういう３,５００万とあるんですけど、１億円やね、今度。国のこういう関空会社からの打ち切りがあるんですけど、しかしそれに加えて３年間で１１億円というのは、もう泉南市に対しても非常に大きな痛手、国の補助金──権限を移譲するとかいろいろ言っとるんですけど、結果は市町村に痛みだけ与え、財源を悪化させたと、私はそう思うんです。 　市長として、この空港財源もある。それもあるし、それから国──特に空港を抱えとるそういう市町村として、空港から収入がなくなってきたら、特別に交付税をふやせと、２市１町に。そういう関空会社が中止するなら、特別に交付税の枠をふやせと、そういうことも国に強く要望することが僕は必要やと思うんですが、その点、市長どうですか。 211 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 212 ◯市長（向井通彦君）　寄附金が減ったから交付税をふやせというのは、ちょっとなかなか筋の通らない話でございまして、交付税については、毎年私と正副議長さんでお願いに行ってます。特に特別交付税ですね。それで、行った効果というんですか、それはかなりあるのではないかというふうに考えておりますので、また来年ですね、来年の２月ぐらいに正副議長さんと私どもで交付税の獲得に向けて最大限の努力をしたいと考えております。 213 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 214 ◯１６番（成田政彦君）　次に、ごみの問題でお伺いしたいと思うんですけど、確かに４月、５月は３０％可燃ごみは減ったと。分別は進んだと。ごみ袋代は、やはり市民の声から言えば非常に高いと。これは紛れもない事実であります。生活を切り詰めて、ごみを出さない、分別する。一方では、なるべくそういうふうに努めた結果、こういう結果になったんだろうと思います。 　それで、ちょっとお伺いしたいんですけど、今回可燃ごみがふえて、一丘団地でも要望が強いんですけど、資源ごみが非常にふえとるということで、月２回なんかの回収では、非常に膨れ上がってくるということで、そういう回収をふやしてほしいという、こういう要望。 　もう１つは、違法ごみ。先ほど部長は、違法ごみについてはないということではないんです。公団は、我々の家賃の一部の共益金で違法ごみを市の有料ごみに入れかえて、そして収集車に渡しとるんです。４月には違法ごみは７.８トン出た。ほっといたら、それだけずうっと出るんですよ。だけど、団地管理者として衛生上悪いから、我々自治会も非常にそういうことではあかんということで、我々の、正直者がばかを見るかな。こういう違法ごみに対しては、そういうふうに他人が負担してやっとると、こういう状況できれいになっとるんですわ。 　そういう点に対して、市として有料化を実施した責任の中から、やはりＵＲに対して、ごみステーションが３１あって、大体１００袋ぐらい毎週──自治会の調査でっせ。大体１００ぐらいの違法ごみが出てきとると。金額に換算すると、年間５０万以上が全く居住者が支払う必要のないお金でこれが肩がわりされとるという結果になっとるんです。この点についてきちっとＵＲと話し合って、こういうごみについてはちゃんと啓蒙、啓発活動をすべきだろうと私は思うんです。その点はどうですか。 215 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　違法ごみにつきましても、私どももＵＲともたびたび協議を行っておりまして、さくの問題、いろいろあります。それもお願いに上がっております。 　また、その他プラスチックの問題につきましても、先ほど御答弁申し上げましたように、また課題として今検討いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 217 ◯議長（東　重弘君）　成田議員。 218 ◯１６番（成田政彦君）　違法ごみについて、ＵＲは居住者については非常に遠慮するし、私らもそうなんですけど、やはりそういう不公平のないようなことをきちっとすべきやというふうに、市は徹底すべきだと思うんです。別にこれは当然のことであるし、その点はどうなんですかね。 219 ◯議長（東　重弘君）　山野市民生活環境部次長。 220 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　当然、何カ月か過ぎた時点で強力にやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 221 ◯議長（東　重弘君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後４時まで休憩します。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後４時　　　　再開 222 ◯議長（東　重弘君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　巴里英一議員の質問を許可します。巴里議員。 223 ◯１８番（巴里英一君）　議長に指名をいただきましたので、２００８年泉南市第２回定例会で質問するに当たり、理事者各位におかれましては、可能な限り明瞭、簡潔な御答弁をお願いしたいと思います。 　質問に入ります前に、先月、中国四川省大地震と去る１４日、岩手・宮城地震で被害に遭われました方々に対し、一日も早い御回復を願うものであります。また、不幸にして逝去されました方々については、心より哀悼の意を表します。 　さて、国民は、ガソリンの国際的価格高騰に起因する諸物価高騰に暮らしは青息吐息の状態で、１円でも安いものをと生活防衛に必死です。 　国会では、与野党の攻防は後期高齢者医療問題と財源確保へ消費税増税の声がかまびすしくなってきています。庶民生活の苦しい経験なきエリート官僚、また二世、三世の国会議員の先生方も、国民生活の実態の認識度は低いと私には思われます。 　医療保険は、国民全体で負担する制度であるがゆえにこそ、保険制度の一元化を視野に新たなシステムを構築し、国民に対して示して理解を得る努力をすべきであります。 　真剣な対応を行った結果、今月８日投開票された沖縄県議選挙で与党過半数割れとなってあらわれたんではないでしょうか。この選挙結果を国政に反映させ、生かせるのかどうかということもあります。沖縄の波は津波となって、次の衆議院選挙にあらわれるのでしょうか。政府・与党の真価が問われます。 　後期高齢者医療制度については、政府・与党は強行方針のようであります。去る１１日、野党は参議院で福田首相問責決議案を可決しましたが、それに対して１２日、与党は問責決議を意に介さず、衆議院で内閣信任決議案を可決し、対抗いたしました。 　問責決議には法的拘束力はなく、ロープの外からのパンチを打っているような議決では、解散への効果もなく、むしろ期待した国民に失望を与えた感があります。 　与党は、小泉政権から安倍、福田と二度政権が変わっても、国民の審判を受けないまま、衆議院３分の２の多数で国会運営を続けることに対して、なぜなんでしょうか。これには疑義を感じます。 　政府・与党は、国民の信を問い、その民意を背景に政策を遂行するのが政治の常道であり、大義ではないでしょうか。また、民主党を主とする野党も、反対を言うだけでなく、明確な財源の裏づけとともに、医療、福祉、教育制度を初め税制等、国民に政策を示す責任があります。 　さて、橋下府知事は、就任とともに府予算をゼロベースで見直すとし、４カ月の暫定予算とし、高い府民人気を背景に聖域なき見直しで１,１００億円削減を打ち出し、府下を一巡いたしました。 　この方針は、全国の注目を浴び、府下市町村に衝撃を与えました。しかし、市町村長初め議会や住民の強い要望は、削減反対からお願いへと変わってきているように思えます。立場によっては、まあお手並み拝見といったような雰囲気もあります。 　府民人気抜群の橋下知事は、補正予算編成に着手しましたが、聖域なしとの発言も紆余曲折を経て、当初の１,１００億円から最終的削減は６６５億円と報じられております。削減内容については、各関係機関、市町村においては大枠御承知かと思います。 　先月２１日、橋下知事が理解と協力へ泉南市を訪問、向井市長と東議長とともに会談し、市長は泉南市の実情と状況をきちっと説明し、その経過の説明を１２日の厚生消防常任委員会協議会で報告がありました。その間、橋下知事に対する市長の努力に敬意を表するところであります。 　それでは、府ＰＴ案による市政各施策への影響も含め、通告に従って大綱４点１１項目にわたって質問してまいります。 　大綱第１、橋下知事ＰＴ案の影響についてであります。 　まず、第１点目は、府ＰＴ案による市財政に与える影響は、予想以上に大きなものがあるのではと思います。補助金等の経費削減に対して、今後の市財政と事業に与える影響はどの程度でしょうか。ことし及び来年度予測もあわせて予想される減少額をお示しください。 　第２点目は、市財政と各部事業に与える影響についてお聞きします。当然、各所管にわたって影響があるわけでありますが、どの部門にどの程度の影響があるのか、具体的にわかっている範囲で結構でございますから、お示しください。 　例えば、現在市内で街かどデイハウス事業が予算限度額２,４００万円で運営されていますが、この原資の内訳は「府補助４分の３の１,８００万、市４分の１の６００万」です。現在、府の暫定予算４カ月分で執行となっていますが、府補正予算で継続なのか、また街デイの平成２１年度予算見通しはどうなんでしょうか。本事業継続を初め、他の府補助事業について各部所管はいかがでしょうか、お示しください。 　なお、昨日総務の財務当局から一定の説明を受けましたので、その点、簡略にお願いを申し上げます。 　次に、大綱２、人権行政についてですが、その第１点目は人権意識の現況と課題、方向についてお聞きいたします。 　人権問題は、国際的に人間社会における差別払拭すべき重要課題として認識され、世界共通の問題として取り組まれておりますが、本市においても４０年余り前よりハード面の整備を初め、被差別者の人権回復へ努力され、今日に至っておりますが、本市の人権意識の現況と課題、方向についてお示しください。 　第２点目は、啓発と人権行政及び組織についてであります。 　現在、泉南市には、人権に関する組織として人権協会と人権啓発協議会の２組織があります。両組織の担っている業務の中には、重複するところがあるかと思います。活動内容についても大きな違いがあるとは思えません。整理し、一本化するべきと思いますが、いかがでしょうか。 　また、人権条例制定後、いまだもって審議会に諮問されたことがありません。この状態に対し、ここ１０年の間、差別事象事件が頻発しましたが、人権条例はそのためにあるかと思いますが、それが使われずに今のままでありますので、その点いかがでしょうか。このことは、人権条例制定の趣旨、目的は達成されたと思われますか。 　「部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例」が制定されて１１年余り、まさか倉庫にこの条例を大切に保管され、ほこりをかぶっているというふうには思いませんが、本条例を有効に生かし、人権推進に役立てることにその意味があると思いますが、何のための人権条例でしょうか、お示しください。 　第３点目は、今後の人権行政の方向についてです。 　過去から今日までの人権行政は、怠惰性、マンネリ化あるいはパターン化しているように思えるのですが、いかがですか。そのようなことはないのでしょうか。今後、どのように人権行政推進を図ろうとしておられるのかお聞かせ願えればと思いますが、いかがですか。 　ただ単に人権週間に有名人を講師に招き、官製動員で啓発はできているとのお考えなのか。いやいや、そうではありませんと。そうでなくて、今後新しい啓発方法を考え、実施していくという考えがおありかどうか。消化人権行政ではなく、今後の人権行政の方向についてお示しください。 　次に、大綱第３、街づくりについてですが、その第１点目は街づくりの展望と課題についてお聞きします。 　日ごろはインフラ整備に厳しい予算の中、努力されておりますが、市の街づくりへの都市計画の内容と方向性が重要なことかと思うのです。上下水道、道路網の整備、福祉施設の整備、社会教育施設の整備、公営住宅整備等々、多岐にわたりますが、現状における街づくりの理念と申しますか、中長期的展望とその課題をお示しください。 　次に、第２点目は、住宅開発の問題点と緑化についてお聞きします。 　ここ数年来、民間によるミニ開発から大は百数十戸規模の住宅開発がされ、市内至るところに住宅が建設されておりますが、見るところ緑が非常に少なく感じます。開発については、法に基づき申請者に都市計画指導要綱等に沿って指導されていることと思います。 　ところが、市域の緑化について、市は公園等の緑化に努めておられるわけでありますが、財政厳しい現状では、簡単に市内に緑化というわけにはまいりません。 　そこで、民間に少し協力をいただき、緑化推進条例の活用はされているのでしょうか。また、されるのでしょうか。開発に当たって協議し、低木の植林あるいは生け垣等協力を得て、条例に基づく緑化推進への寄与はいかがでしょうか、お示しください。 　最後に、大綱４、環境行政についてお伺いします。 　その１は、ごみ有料化実施その後についてであります。 　有料化前の分別収集を実施していたとはいえ、ごみ減量に対する意識は決して高いとは思えませんでした。ごみ収集日には、多量乱雑な状態が続いていたように思います。そのため、ごみ収集業務に携わる職員の労働状況は厳しく、時間外業務も多々あったかと思います。 　そこで、有料化前と有料化後の内容及び意識変化、あるいは量的なものの変化はどうでしょうか。 　さらに、労働業務終了後、体の清潔さを保つためのシャワーもせずに帰宅するといった職員もあるやに聞きますが、本当でしょうか、お示しください。 　環境行政その２、ごみ袋無料支給歳児引き上げについてですが、ごみ袋有料化については、市民から時々不満を言われることもありますが、おおむねやむを得ないとの理解を得たのではないかと認識しているところです。 　若い御夫婦から強い要望があるのは、０歳児だけでなく、１歳児まで支給をしてほしいとの要望が多く寄せられております。その理由は、よちよち歩きになっても毎日紙おむつを多量に使うので、支給年齢を引き上げてほしい、署名要望も考えているとの要望があり、１歳児への引き上げ支給についていかがでしょうか、お示しください。 　環境、その３点目は、環境美化条例の効果の有無についてお伺いします。 　「泉南市きれいなまちづくり条例」、いわゆる美化条例が施行されて３年経過していますが、条例違反者について１０条に基づく勧告及び氏名の公表等がうたわれておりますが、罰則なき条例の効果はあったのでしょうか。施行後のその効果のほどはいかがでしょうか、お示しください。 　環境行政最後の４点目は、魚腸骨問題その後についてお尋ねします。 　この魚腸骨問題を本議会等で取り上げて１０年近くになるかと思います。本年度予算はたしか１万６,０００円であったかと思います。過去からでは最も少ない額であるかに思います。多いときには数百万円、０４年度は３８万４,０００円だったかと思います。また、次の０５年度については３４万３,０００円、衛生費の節１９負担金、補助及び交付金として支出しています。平均して毎年３０万から４０万の支出となっています。 　当時より資料提出を要請してきましたが、支出先は市町長で組織するところに支出されておりますが、その先の法人の経費使途が明らかにならないまま質問継続とはいかず、中途半端で終わっていますが、その後会計明細書の件についてはどうなっているのでしょうか。魚腸骨その後についてお示しください。 　ということになるわけですが、先ほどぎりぎりにその資料をいただけまして、今から読むというわけにもまいりませんので、その点非常に難しい。もう少し早く言ってたにもかかわらず、今もらったところで、まだ目も通してないという状況なんで、その点についてはお示しいただければと思います。 　以上をもって私の質問に変えます。答弁によって自席から再質問さしていただきます。ありがとうございました。 224 ◯議長（東　重弘君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 225 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の橋下知事ＰＴ案の影響についてのうちの１番について御答弁を申し上げます。 　大阪府の財政再建プログラムにつきましては、４月に出されたプロジェクトチーム試案の内容が、市町村に対する財政面での影響が大きなものでありました。また、その内容が余りにも唐突であり、大阪府と市町村との協調性を欠いたものであったと考えております。特に年度途中において補助金等を削減、廃止することにつきましては、雇用の問題やサービス受給者である市民に混乱を招くことが十分に予想されるなど、行政ルールの観点からは不適切なものであったと考えております。 　私としましては、市長会と知事との意見交換の場や、この件で橋下知事が先月２１日に来庁された際には、年度途中におけるプログラム実施の弊害を説明し、理解を求めますとともに、教育、福祉、医療にかかわる削減・廃止案について、市民サービスへの影響が最小限になるよう要請してきたところでございます。 　今月５日に公表されました大阪府案では、いわゆるＰＴ案に比べ市町村への影響額が縮減され、年度途中における実施項目も削減されるなど、私どもが知事に対して申し入れをしてきたことが一定取り入れられたものであると考えております。 　さて、大阪府案による本市への影響額でございますが、市町村補助金等の見直しに伴う影響額について試算をいたしましたところ、概算ではございますが、本年度、平成２０年度で約８００万円、来年度、平成２１年度で約４,８００万円になるものと見込んでおります。しかしながら、見直しの結論が２１年度に先送りされた部分や、一たん廃止後に再構築されるとされる不明確な部分もございます。 　今回の大阪府案は、今後府議会での審議もあり、現段階ではいまだ確定したものではないと認識しておりますので、私といたしましては、引き続き市長会等の場を通じ大阪府に対してできるだけ市町村に影響が少なくなるように、これから話し合いを続けてまいりたいと考えております。 226 ◯議長（東　重弘君）　石橋財務部長。 227 ◯財務部長（石橋康幸君）　私のほうから、大阪府ＰＴ案についての２点目の各部所管ということでございますが、私ども取りまとめた主な補助金の削減、廃止とされている内容について御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、老人、障害者、乳幼児、ひとり親家庭の４医療費の公費負担事業につきまして、今年度は現行制度のままとなりましたが、２１年度の実施については、市町村、関係機関と協議調整をするというようにされております。これにつきましては、２１年度の削減額が大阪府は未定となっております。 　また、人権相談事業推進補助金につきましては、２０年度、本年８月に廃止をし、他の相談事業補助金と統合の上、交付金制度を創設するとされております。 　本市では、今年度の補助金として６４１万８,０００円を予算計上しておりますが、補助金としては今年度から全額廃止されます。しかし、これにかわる交付金の額につきましては、現段階では未定ということでまだ把握できておりません。 　また、巴里議員御質問のありました街かどデイハウス支援事業につきましては、今年度は現状維持、２１年度から介護予防に関する取り組みを国事業に移行し、補助率の見直し等制度を再構築されるとされております。したがいまして、今年度の影響はございません。２１年度の影響額につきましては、新たな制度の詳細が明らかにされておりませんので、現時点では不明でございます。 　また、コミュニティソーシャルワーカー配置促進事業、小地域ネットワーク推進事業などの高齢者の施策にかかわる部分でございますが、コミュニティソーシャルワーカーにつきましては、２１年度から制度を再構築するとされております。本市の２０年度予算に計上しております１,２１０万円の補助金は、２１年度からは削減されますが、新たな再構築される制度についての詳細は、現在のところ不明でございます。 　また、小地域ネットワーク推進事業につきましては、２１年度から制度を再構築するとされております。２０年度予算では６７６万８,０００円の補助金を予定しておりますが、今年度での影響はなく、２１年度で全額廃止される見込みでございます。 　また、プログラム案の中には、歳入の確保の項目の１つとして市町村施設整備貸付金、いわゆる府貸しの繰り上げ償還が掲げられております。内容は、貸付利率４％以上の府貸しについて、民間資金への借りかえにより市町村の高金利負担を軽減するとともに、府において一定規模の歳入を確保しようとするものでございます。 　本市が大阪府から借り入れしております府貸しの総額は、平成２０年度末で約３９億６,５００万円の残高見込みでございます。そのうち利率が４％を超えるものは約１８億４００万円でございます。これを大阪府に繰り上げ償還し、現在の市場レートで民間金融機関から借りかえ直せば、約３億６,４００万円の利払いの縮減ができるものと試算しております。 　主なものについては以上でございます。 228 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 229 ◯人権推進部長（島原功明君）　それでは、私のほうから大綱２点目の人権行政についてお答えいたします。 　人権施策の推進は、世界人権宣言及び日本国憲法における人権尊重の理念に基づき、国民的な課題として進められてきております。 　当市におきましても、人権問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であるとの認識のもと、平成７年に泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例を制定し、人権施策の推進に努めてきてるところでございます。 　お尋ねの１点目の人権意識の現況についてですが、平成１２年に今後の人権啓発活動の課題と方向性を明らかにする目的で、同和問題を中心とした市民の人権問題に関する意識の現状及び傾向を調査いたしました。 　その結果、差別意識が残っている状況を受け、これらの課題の解消と新たな時代の人権問題に対応すべく、関係部課におきまして同和問題、障害者問題、高齢者問題、女性問題、在日外国人問題につきまして多様な内容や手法により人権啓発の推進に努めてまいりました。 　しかしながら、平成１８年度に実施しました市民人権意識調査結果におきましても、依然として偏見や差別意識、また忌避意識の解消がいまだ十分に進んでいない状況が明らかになっております。 　また、現実問題として、本市において一連の差別事象が生起し、大阪府内市町村におきましても同様の状況がございます。 　したがいまして、意識調査や一連の差別事象から明らかとなった自分自身に直接かかわる事柄に対して表面化する偏見や潜在意識としての差別意識、また忌避意識の解消に向けて、いかに効果的に啓発していくのかが課題と考えております。 　次に、人権行政と組織についてでございますが、現在人権にかかわる組織は幾つかございます。その中の人権協会と人権啓発推進協議会の２つの組織を統一してはどうかという御質問の趣旨だと思います。 　御承知のとおり、市人権協会は、大阪府人権協会と協同し、同和問題解決のための施策を初めとする人権施策に寄与することを設立趣旨とし、一方人権啓発推進協議会につきましては、人権尊重を基軸とし、差別のないまちづくりを図るため、人権啓発の推進を図ることを設立趣旨とし、それぞれその趣旨に沿った活動を行っております。どちらも人権啓発の推進に多大な実績がございます。 　しかしながら、両組織とも設立後かなりの年数が経過し、社会情勢も変化しつつあります。また、人権尊重のまちづくりという目指す目的につきましてもほぼ同様のことでありますことから、両組織の統合につきましては、検討すべき課題であると認識しております。 　続きまして、人権擁護に関する審議会についてお答えいたします。 　この審議会は、人権行政を推進するための課題や施策の方針を審議する諮問機関であります。人権行政の取り組みの観点からは、この審議会は重要な位置づけであると認識しております。 　審議会規則におきまして市長の諮問に応じ審議会を開催するという規定がございますが、議員御指摘のように、長期間開催していないという事実がございます。 　本年３月に附属機関等の設置等に関する方針が新たに策定され、既存の附属機関の見直し方向が示されておりますので、今後同方針に沿って、再構築も含めまして議会の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 　最後に、人権行政の方向性についてお答えいたします。 　平成１３年９月に出されました大阪府同和対策審議会の答申、また平成２０年２月に提言されました大阪府における今後の同和問題解決に向けた取り組みにありますように、依然として差別意識が解消された状況には至っていない状況がございます。引き続き人権施策を推進することとされております。当市におきましても、この理念に基づき人権施策の推進に努めてまいる所存でございます。 　今後の方向性といたしましては、多くの住民が相互の交流をし、豊かなコミュニティの形成を図ることやまちづくりを主人公である人を中心に、住民と行政が協働していろいろな機会、場を通じて積極的かつ継続的に人権教育、啓発の推進に努めてまいります。市民生活の中に人権尊重を浸透させていく取り組みを今後とも行っていきます。 　以上でございます。 230 ◯議長（東　重弘君）　会議の途中ですが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　池上都市整備部長。 231 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱３点目のまちづくりにつきまして御答弁申し上げます。 　まず、まちづくりのうち、１点目のまちづくりの展望と課題につきまして、本市は人権、福祉、教育、環境をキーワードに「水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を将来像として、緑豊かな自然と歴史遺産や多様な都市機能など、地域の個性と特性を生かしたまちづくりを基本理念として取り組んでいるところでございます。 　豊かな市民生活と活力あふれる産業活動などの多様な活動を支えていくためには、都市基盤の整備を今後とも推進していくことが必要であると考えております。 　本市のインフラ整備は、現時点では十分な水準には達しておらず、安全で快適な道路網の整備や和泉砂川駅の周辺整備など、真に必要な都市基盤整備を着実に進めていくことが重要であると考えております。 　一方、本市を取り巻く財政状況は今後とも厳しい状況が続くと予想される中で、必要な都市基盤整備についても、財政収支の見通しを勘案しながら優先順位を精査して進めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　続きまして、住宅開発の問題点と緑化につきましてお答えをいたします。 　宅地開発における緑化を促進するため、都市計画法開発許可制度の中では、開発面積に応じて公園、緑地等の整備が規定されております。また、本市では都市計画法を補完する開発指導要綱に基づき行政指導を行い、開発区域内の緑の確保に努めているところでございます。 　御質問の民間建築物における緑化推進についてでございますが、平成１８年４月より大阪府自然環境保全条例が施行され、一定規模以上の敷地面積、１,０００平米以上を有する建築物の新築、増築、改築の際には緑化が義務づけられました。この制度は民間建築物にも適用されるものであり、制度の適切な運用により着実に市域の緑化が図れていくものと考えております。 　今後は、大阪府自然環境保全条例対象外の敷地の緑化につきましては、都市計画による地区計画制度の活用の検討や、地域住民が主体となって建築行為のルールを定めることができるいわゆる建築協定制度の普及啓発などに努め、市域の緑の保全、回復、創出を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 232 ◯議長（東　重弘君）　若野市民生活環境部長。 233 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境行政について御答弁申し上げます。 　まず初めに、ごみの有料化実施その後について御答弁します。 　ごみ有料化後、可燃ごみは昨年の４月、５月の２カ月間と比較しまして約６６％となっており、３４％の減量をいたしております。市民の皆様の分別、リサイクルに対する意識の向上もあり、資源ごみは紙類にしまして２３５％、ペットボトル１２６％、その他プラスチック１５７％の増加がございます。 　違反ごみにつきましては、４月は４,４７２件のシールを張らしていただきましたが、５月では７１７件、５月一番最後の３０日では１日２２枚のシールを張ったということになり、市民の皆様の御理解、御協力が浸透してきたのではないかと考えております。 　次に、魚腸骨についての御質問でございますが、現在泉南市内１４の事業所が利用をいたしておりまして、収集量にいたしますと、日量として約１トンの排出量がございます。年間にいたしますと、約３００トン以上の排出量があると思われます。 　魚腸骨は、事業系一般廃棄物と同時に有価物資源でもあります。仮に泉南清掃事務組合で焼却処分いたしますと、１トン当たり約１万５,０００円前後の費用が事務組合にかかってきます。その上、焼却処分しないということは、焼却炉の延命、温暖化効果ガスの減少にもつながり、当時市として負担金として支出し、その処分として決定いたしたものでございますので、御理解よろしくお願いいたします。 　続きまして、環境美化条例の効果の有無について御答弁申し上げます。 　平成１７年４月、泉南市きれいなまちづくり条例を制定し、市民の皆さんや事業者の方々と一体となって環境美化意識の高揚、啓発に取り組んでいる次第でございます。 　条例の効果や環境に対する意識の向上もあり、毎月１回程度自主的に河川や海岸の漂流ごみや道路のポイ捨てごみの清掃活動をしていただいている事業所や市民ボランティア団体もあります。 　議員御指摘がありますように、第１０条の勧告の効果につきましては、自動飲料販売機に回収容器がなく空き缶等が散乱している場合には、早急にその販売機の設置者に対し、回収容器を設置するよう促し、現在のところ勧告の事例はございません。 　市民や設置者へのさらなる浸透を深めるため、条例の目的を啓発するとともに、パトロール等も実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 234 ◯議長（東　重弘君）　山野市民生活環境部次長。 235 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　私のほうから清掃職員のシャワーの件について御答弁さしていただきます。 　分別収集、また資源ごみの急増に伴いまして、今現在６車体制で予定を組んでおりましたけども、それが７車走らないかんという状況が生じております。 　また、有料化に伴う職員が必要なことから、収集体制も限界が来ているという状況でございまして、４時半を回りましても帰庁できないという状況が起こっているのも事実でございます。 　その中で、シャワー設備は常に使っていただけるように用意はしております。というのは、圧縮方式でございますので、生ごみの汁が飛んでくるというのがしょっちゅうございますので、そういった体制をとっております。 　また、過去生ごみ等はバケツ方式で出していたとこもございまして、いろいろと収集に不便を来していたとこもございますけども、今現在１００％ごみ袋なり、いろんな袋へ入れていただきますので、そういったひどい汚れに遭うということも少なくなってきたのも事実でございます。その中で、シャワーを使わずに帰るという職員もあるということでございまして、我々としてはいつでも入っていただけるように用意はしているということでございますので、よろしくお願いします。 236 ◯議長（東　重弘君）　金田健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、環境行政のうち、ごみ袋無料支給歳児引き上げについて御答弁申し上げます。 　少子化対策の一環として、乳幼児のいる世帯の経済的負担の軽減を図るため、本年４月から同世帯に泉南市指定可燃ごみ袋を無料配布しているところでございます。 　配布対象者は、生後１２カ月までの乳幼児のいる世帯としていますが、議員御指摘の歳児の拡充につきましては、ごみ有料化の実施状況や本市の財政状況及び他市の実施状況を踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 238 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 239 ◯１８番（巴里英一君）　ありがとうございます。市長初め非常に努力されて、やっぱり大変だったなと僕は思います。この間、議長も含めて議会全体がこの成り行きに非常に注目されておったわけで、思ったよりも、ことしに限って傷が浅いかなと。その説明もきのう大体わかりまして、これを出した後でございますから、大体わかりまして、こういう資料の説明、ちょっとわかりにくい説明もあったんですが、こういったことをお聞きすると、非常によくわかりました。 　しかし、来年度については、不明な、この資料をいただいてる限りでは削減後見込み額というのは非常に不明、影響額も含めて段々──右、左行ったり来たりみたいな、上がったり下がったりみたいな非常に乱雑な数字といいますか、こういう入り方になってるんで、工程が不確かな要素といいますか、市長がおっしゃってました不透明な問題があるからきちっと出せないと。これは僕は当然だと思うし、しかしその方向に向けて努力されている、あるいはされるんだということにおいて、私はその点は評価をいたしたいというふうに思います。 　急激なもんですから、財政当局もこの資料をつくるのには、残業をやられとったし、ようわかってるんだから、大変だなというふうに私は思います。その点、大変御苦労さんでございました。できるだけ市民への影響を、特に弱者に対する影響をできるだけ減らすというか、そういったところに与えない方向でのひとつ今後の市長を初めとする各原課の御活動をお願いしたいというふうに思います。 　当初、この２１年４,８００万円というのは、逆に今年度が４,８００万円だという、こういう数値であったんですね。次年度はもっと倍する数値であったというふうに逆になったんで、それで安心とは言えませんけど、若干ほっとしたというところもあります。 　そういう意味では、僕、最初のまくらで申し上げたように、最初物すごく反対であったんですが、現実には市長、やっぱりこれ、知事、府に対してお願いの方向に変わりつつあるということ、これはもうある意味では同意かなと思うんですが、その点、お願いというよりも、やっぱり府のやることがたちまちこちらに響いてくるという、この行政システムのあり方をもう一遍我々としては考えていかなきゃならない時代が到来したかなというふうに思ってます。その点、ひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。 　各所管別に与える影響を一括して説明いただきましたが、細かく聞いてたら時間がないので、別紙にもうてますので、これ先ほど、朝からずっと読ましていただきました。これは厚生消防の関係だけで１１３項目あるんですね。これも大変な作業だというふうに理解いたします。その点、部長、しっかりと頑張ってもらわなあかんのかなと思います。 　大綱２の人権行政についてですが、どうもお答えいただく限り、同じ答弁なんですよ。府のいわゆる答申とか市の調査結果とか、これをするたびにこの言葉が出てくるんです。だから、マンネリ化してませんかということを問いかけた話であって、その点、そういう努力をされてることは評価しながら、やっぱりその課題と方向、一体どことどこで問題点あんねやということが、実はきちっと出されてないままですよね。 　例えば、前にもこの本会議でやりましたけども、樽井のああいった問題、山で起こっている問題、この前からも問い合わせの問題とか、あそこはどういうとこですかみたいな話があるわけでしょう。これに対してどうなんかということが、今までこんだけやった努力が、皆さんやってた努力がなしになるのかなと。努力されてることが、これ、ほんまに腹立たしいという形があるんで、新しい人権行政というのは一体何やということが、僕は大事かなと思います。 　それで、これはちょっとほかを言うてからもう一遍言いますが、方向については後ほど申し上げます。 　池上部長ね、街づくりなんですが、非常に厳しい財政でどれだけやれるんかという効率、効果の問題、費用対効果というような問題もありますけども、この点私はやっぱり非常に厳しい中でやってる努力に対して、我々として言いにくい部分というのはあるんですね。 　できたら、できるだけ財政に影響を及ぼさない部分として、２番目に緑化推進はどうですかと。わざわざ市が緑化をしなくたって、そこで各開発業者に一戸建てであろうが、二戸建てであろうが、この協力をもらえるような形でいけば、全体が緑化推進を図ってくるから、結果的には大きなメリットがあるんと違うかと。 　やっぱり品格といいますか、家のね。これ全体が上がると。市外から来られた人たちが、泉南市というのは非常に緑が多いとこやということの意識が転化されていくん違うか。そのことが泉南市全体に、失礼なことを言いますが、やっぱり高額所得者ができるだけ入っていただいて、税をアップするために１つの方法論としても、これは考えていってもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、この点はいかがですか。 240 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 241 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再質問の中で、まちづくりの関係で緑化のことにつきまして御質問ありましたので、お答えをいたします。 　まず、開発指導の中で緑化行政を強化したらということなんですけども、実は本市の開発指導要綱の第１節の５項の（２）のところで緑化についての努め、いわゆる敷地面積に対する緑化面積の指導面積１０％ということで、最初の１回目に答弁しましたように、府の自然環境保全条例の関係のときも、あれは１,０００平米以上の対象物件ですけども、市の指導要綱の開発対象物件につきましては、基準の中で敷地の１０％の確保を行政指導しているという状況でございます。 　それと、あわせまして、指導要綱では都市計画法の公園設置基準、いわゆる３３条公園等設置基準の中では３％とありますものを５％とか、追加でプラスアルファを出しまして、緑化推進に努めておるというところでございます。 　以上です。 242 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 243 ◯１８番（巴里英一君）　部長ね、要綱というのはお願いですよね。やっぱり緑化条例のほうが優先するんですよね。条例のほうが、法的には。要綱というのは、市の中で変えるというか、市長の承認を得ればやれるわけです。この中に市民の責務、３条にみずから進んで緑化に努めるとともに、市の施策に協力しなければならないというふうに規定してるんですね。 　こういった１条から４条まで、その目的とか趣旨というのが書いてるわけなんですが、これに沿っても、僕はそういう方向で今おっしゃった指導要綱の中にきちっと入れていってもいいんじゃないか。そのことが結果的には、市民自身のまちがよくなっていくということになるという僕は考え方なんですが、僕の考え方間違ってますか。 244 ◯議長（東　重弘君）　池上都市整備部長。 245 ◯都市整備部長（池上安夫君）　当然、二重三重というんですか、市の条例、それから府条例、指導要綱等、弾力的に効果のあるように使いながら緑化に努めなければならないという点では、我々もそういう観点で対応いたしております。 　現実的に、効果のある方法の中で、その都度開発手法によっていろいろ変わると思います。ですから、開発の協議の中でとらまえられるものにつきましては、そういう中でも行けば効果があるし、それから府条例等の関係でとらまえやすい物件についてはそれで対応、それから今議員御指摘のありましたような市の条例の関係につきましても、例えばこれは一般的な公共施設云々とかいうような書き方もされてますけども、全体の建築確認だけのミニの小さい一戸建てのものとか、そういうものにつきましては、そういう観点の趣旨を踏まえた中で緑化に努めていきたいと思っております。 　以上です。 246 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 247 ◯１８番（巴里英一君）　部長、今の言葉よしと思うんで、今後そういった一戸建てなら、個人が建てようが建てよまいが、集団が建てようが、やっぱりそういうシステムというか、そういう方向性でやるということでは、僕は非常にいいんじゃないかなということで了といたします。 　余り時間ございませんけれども、人権問題について若干答弁が、ちょっと僕聞かなきゃならない問題が３点ほどあるんです。 　自宅購入時に校区の問い合わせ、結婚や就職などで身元調査がよく行われますと。これは一体何のために行うんかということが１点。 　実質、いまだ教育、就労、所得、結婚の実態を見ると、やっぱり低位な状況にあることは事実ですが、それは御承知ですね。これが２点目。 　３点目は、啓発というのはその大きな１つの手段であるわけですが、こんなことは啓発どうのこうのと言わずもがなの話であって、向井市長は、法が切れてもやっぱりこの問題は、きちんと人権というものはやらなきゃならないんだということで、そのことに対して僕は非常にリーダーとしてはいい考え方だし、当然それは人としてもあるべき姿だということで評価をしておるわけですね。 　しかし、見えてこないのが、差別意識の撤廃とか解消とか、差別意識というのは何も部落問題だけじゃなしに、あらゆるところに差別というのはあるわけですから、そういったもののための長期的見通しというような展望はいかがでしょうかねと。だから、先ほど問いで申し上げたように、マンネリ化してやせんかということです。新しい方式を考えて、一遍我々を含めてやっていかないかんと。そういう方式を構築する必要があると思うんですけれども、この３点いかがですか。 248 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 249 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えいたします。 　議員御指摘のように、当然本市におきましては、これまで一連の差別事情、特に校区問題に関連する問題、一連の部落差別落書き等、現実地域社会にそういう形が現存しております。当然、私どもにおきましても地域の実態、泉南市の実態を踏まえた中で、人権行政の推進に努めていかなければならないと考えております。 　それと、今言いました同和問題におきます、先ほどから府の答申なりいろいろ言ってますが、当然それも参考になりますが、市としての独自性の取り組みが必要であることを考えておりまして、私どもにおきましても、現在手法としましては、市民団体と取り組みを協働にする形をとっております。これは１８年度以降、そういう形をとってきておりますので、例えば研修におきましても自主的な参画、市民から主体性を持った参加がふえている状況があります。 　今後の人権行政の課題につきましては、本市の特性を踏まえた中での地域の実態、あるいは人にかかわる問題を含めまして、それらのことを一定把握なり検証した中で、今後の人権行政に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 250 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 251 ◯１８番（巴里英一君）　一度、もうちょっと真剣にこの方向性については一遍考えましょうよ。これは何もあなただけの責任でない。市長だけの責任でないですよ。我々、全部力を尽くしてやるということがやっぱり大事であって、足らんものをお互い補い合うと。私も知らんことを教えてもらうという方向で、もう一度構築し直しましょうよ、方向性については。それはひとついいですか。よろしいですか、その方向について考え合うというのは。 252 ◯議長（東　重弘君）　島原人権推進部長。 253 ◯人権推進部長（島原功明君）　お答えします。 　議員の言われてる御趣旨は、当然理解しております。そういう方向性を踏まえた中で、今後人権行政の推進に努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 254 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 255 ◯１８番（巴里英一君）　ありがとうございます。 　１つは考え方、市長なんですが、ぜひとも、ああいう問題がいろいろ生起してますから、やっぱり審議会にきちっと諮って、そういう方向性を、裏づけを、市長の背景をきちっとさして、そしてその方向性へ持っていくという啓発のあり方をひとつ考えていただけませんか。 256 ◯議長（東　重弘君）　向井市長。 257 ◯市長（向井通彦君）　今までハード面、ソフト面、かなり長期にわたって施策、事業をやってきたわけでございます。ただ、残念ながらここ数年、その成果の一方で差別事象とか忌避意識、こういうものが発生してきております。 　したがって、もう一度今まで進めてきたそういう人権行政、啓発のあり方、こういうことについて今まで最近起こってる事例も含めて、再度再構築をする必要があろうかというふうに思っております。 　審議会につきましては、あれは御承知のとおり条例をつくるときに諮問をするという形でつくったという経緯もありまして、かなり多い人数で組織されておりますので、なかなかあれを動かすと、開くということについては、日程の調整とか、あるいは多くの皆さんに参画いただくということについては、かなり厳しい面もございますので、もう少しあの諮問制度の審議会のあり方についても、一方では検討していきたいなというふうに考えております。 258 ◯議長（東　重弘君）　巴里議員。 259 ◯１８番（巴里英一君）　これはちょっと走りますが、魚腸骨ね。再質問では、ちょっと資料が間に合わない、さっきもうたとこやから。 　僕が何を言わんとしてるかというたら、簡単に申し上げます。これ、民間企業でしょう。民間企業はみずからが処理しなきゃならないんでしょう、一廃については。どこでもやってるわけですから。それを処理するには処理するだけのものを払わなきゃならないんです。 　あなた、何トン出てる、かんトン出てると言うてるけども、それはどこで何トン出てる、何キロ出てるというのは、書類が全然私たち持ってませんから、言葉で先ほど１万５,０００と言われましたけども、わからないんです、部長。１万５,０００円かかるという話でしたな。わかりませんよね。 　この資料については、まだ足りません。足りません。人件費載ってますけどね、役員の総数、人員総数で何ぼかかってる、従業員総数で何ぼかかってるというのが抜けてるんです。だから、どれだけその人らが取ってるんか。取ってるて、給与として支払われているのか、報償としてやってるんか、これわからないままでは、一体本当に機能してるのかどうかちょっとわかりません。これ、小島の関係ですね、岬の。あそことの関係ですよ、基本的には。これは変則した会社のつくり方ですからね、もともとこの会社は。もう御承知のとおりなんで、これはまた機会あれば申し上げます。 　おむつですが、あなた、他市とかそんなこと言うてるんと違う。私は泉南市の議員ですから、泉南市が０歳児を４月からしている。それはあなたが言うまでもなしに、実施した。と同時にそのことを行われてる。これも原課の方に僕はよく聞きますから、それはもうすぐに伝えてくれました。 　しかし、１歳児ですね、２歳まで。これ、非常に多いですよと。幾らかかるんですかと細かく聞きたかった。今の０歳児で幾らかかってるんですか、配布が、量が、金が。そしたら、１歳児でもそれにプラスアルファで何ぼですか。３００万ですか、５００万ですか。トータル６００万円から７００万円であろうというふうな試算は、大体の概算ですけどね、やってます。 　そのくせ、片一方では４,０００万、５,０００万の金があるわけでしょう、お金が。そのくらいのことをしてあげてもいいんじゃないですかという意味も含めての質問なんですよ。いかがですか。もうよそのこと言わんと、施策で言うてください。 260 ◯議長（東　重弘君）　中谷副市長。簡潔に願います。 261 ◯副市長（中谷　弘君）　今年度からごみの有料化をした中で、乳幼児の紙おむつの無料化もそうでございますけれども、いろんな新しい施策、生ごみ処理機の購入の補助の倍増とか、有価物の回収の費用の倍増とかやっております。 　今年度はこういう形で３月議会でも議論をいただいたというふうに考えております。ですから、現在の有料化の中の検証をした中で、新たにどういう施策がまた来年必要かということについて内部で議論した中で、新たな施策については来年度反映さしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 　〔巴里英一君「議長、了解です。今の答えで」 　と呼ぶ〕 262 ◯議長（東　重弘君）　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 263 ◯議長（東　重弘君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日をこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後５時１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved.