平成20年第１回定例会（第５号）

# 平成20年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 164 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１６番　成田政彦議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第７、議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）までの以上６件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件について総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第３号　泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）までの以上６件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました議案につきましては、過日の３月１０日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。 　初めに、本条例の改正理由と改正に伴う日常生活への影響について市の考えを示せとの問いに、国において統計法が改正され、公的統計調査の体系的整備が図られたことに伴い、本条例において当該関係用語を引用する部分について改正を行うものであり、今回の条例改正による日常生活への影響はないとのことでした。 　次に、指定統計調査から基幹統計調査へと名称が変更されているが、その内容を示せとの問いに、従来までの指定統計調査とそれ以外の届け出統計調査については、今回、公的統計として位置づけられ、それぞれ基幹統計調査及び一般統計調査に整理されたものであるとのことでした。 　次に、本条例の施行については、平成１９年１０月１日に遡及するとあるが、提案時期がおくれた理由及び遡及する理由を示せとの問いに、法の施行日については平成１９年１０月１日からであり、統計調査によって集められる個人情報について慎重に取り扱うことの必要から、１２月定例会に間に合わなかったとのことであり、遡及理由については、統計調査における対象者に利益のある場合も想定されることや、法律の施行日と整合性を図ることで市民にとって理解しやすいため、本条例については遡及適用を行うものであるとのことでした。 　次に、統計調査によって集められた個人情報についてはどのように保護されるのかとの問いに、個人情報については統計法によって個人情報の取り扱いが定められており、統計目的以外の使用は禁止され、守られているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第４号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第７号　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件については、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、これら４議案については、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴う条例改正であると思われるが、その改正内容について示せとの問いに、公務における子育て支援と仕事の両立が可能となるように育児のために短時間勤務制度を導入し、部分休業の対象となる子の年齢を３歳未満から小学校就学前まで引き上げられたとのことでした。 　次に、育児短時間勤務職員の勤務時間、年次有給休暇についてその内容を示せとの問いに、法律で規定されている勤務形態として１日当たり４時間勤務または週に３日勤務、あるいは週に２日半勤務の３形態があり、有給休暇については勤務時間に応じて付与されるため、基本的には１日４時間単位としており、年間にして２０日取得できるとのことでした。 　次に、育児短時間勤務職員の給与について示せとの問いに、国家公務員の基準に準じて給料の月額及び期末・勤勉手当などは勤務時間に応じた額となり、扶養手当など生活関連手当については全額支給されるとのことでした。 　次に、育児短時間勤務職員が昇給に当たって不利益が生じることはないか市の考えを示せとの問いに、職務復帰時点における昇給の号給の決定については、従来は育児期間の２分の１を除算し不利益を受けていたが、今回の改正により、その不利益はすべて解消されるとのことでした。 　次に、本市における育児休業取得者数と１人当たりの有給休暇の取得日数を示せとの問いに、育児休業取得者については現在１２名であり、有給休暇の取得日数については平均で１６日とのことであり、大阪府下でも上位に位置するとのことでした。 　次に、本制度の取得回数について、無制限に取得可能なものなのかとの問いに、従来は原則１回限りの取得であったが、今回の改正でその例外を設け、６歳未満の子については、数回にわたり部分休業を取得することが可能となったとのことでした。 　次に、男性職員に対しても本制度を奨励すべきであるが、市の考えを示せとの問いに、男性職員においては現在まで育児休業を取得した例はないが、本制度の取得による昇格の不利益もないことから、十分に本制度を活用できるよう市として奨励に努めていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について審査の概要を申し上げます。 　初めに、歳入において、市税が当初予算に比べ１億1,７００万円もの大幅な減額補正になったことについてその理由を示せとの問いに、主な理由として、企業の設備投資の減少による償却資産の減額が3,７３０万円、個人市民税については6,８９０万円の減額となったが、これについては定率減税の廃止や高齢者における非課税範囲の縮小など、税制改正に伴う影響額については予測されたとおりであったが、給与所得者の税収見込みについては、国の景気が回復基調であるとの見解を踏まえ、前年比の約１％の増収を見込んだが、結果的には、景気回復のおくれなど対前年比約1.２％の減収となり、当初予算より個人市民税について約2.２％の減少となったものであるとのことでした。 　これらのことから、平成２０年度の市税予算については、平成１９年度の市税収入に相当する金額で積算を行ったとのことでした。 　次に、雑入のうち、りんくうタウン推進室負担金2,４７８万円についてその内容を示せとの問いに、りんくうタウン内の公園・道路・下水道施設について、平成１９年度に大阪府より移管を受けるため、これらの施設に係る３年分の維持管理費用であるとのことでした。 　次に、同じく雑入の中の法定外公共施設管理経費負担金3,０００万円についてこの内容を示せとの問いに、府道泉佐野岩出線とＪＲ阪和線との交差点付近にある工場跡地内における法定外公共物である用水路が老朽化していることから、市内の宗教法人においてコンクリートによるつけかえ工事を行ったことにより、市としてもその管理に伴う経費が必要であること、また将来の開発の際には工事等の許認可手続も必要なことから、双方合意の上、当該宗教法人より寄附金としての意味合いを含めた負担金として、今回3,０００万円を納入されたものであるとのことでした。 　次に、市債において退職手当債１億4,５００万が計上されているが、今後の償還計画について市の考えを示せとの問いに、通常の建設事業債における償還期間については２０年から２５年であるが、退職手当債については職員の退職金に充てる市債であることから、据え置き期間を３年とし、１０年の期間で償還していくとのことでした。 　これに関連して、歳出において２名の退職手当約4,３３０万円が計上されているが、平成１９年度決算を控える中、歳入歳出の収支関係からすると、退職手当の財源とする退職手当債の額については退職手当と同額の4,３３０万ではないのか、また残りの約１億円については、一般会計の決算対策に充てられるものなのか市の考えを示せとの問いに、本年度の退職者数は当初の予想を上回る１９名に上り、退職手当が約４億8,０００万円必要な中で、その財源をすべて一般財源で賄うことは財政運営上困難であるため、今回、退職手当債を発行し、その全額を退職手当に充てるものであるとのことでした。 　次に、土木費のうち、測量設計委託料及び住宅費の工事請負費における減額補正については、落札減とのことであり、このことは一定評価するものの、さらなる落札減の方策として市の考えを示せとの問いに、平成１９年度においての請負工事の平均落札率は８6.８９％であり、そのうち希望型入札においては平均落札率は８0.３４％となっており、通常型入札に比べ約6.５％低下しており、効果があらわれていることから、今後については一層の落札率の低下に向け、検討を重ねていくとのことでした。 　次に、教育費の中の光熱水費について、小学校３００万円、中学校２００万円がそれぞれ減額補正となっているが、その内容を示せとの問いに、学校現場における電気・水道の節約によるものであり、１週間に１回水道メーターの報告を受けており、また平成１９年度においては、地中埋設管の漏水が減少したことが要因であるとのことでした。 　次に、繰越明許費について、信達樽井線改良事業、砂川樫井線新設事業、樽井小学校屋外トイレ整備事業について、それぞれ年度内に完了しなかった理由を示せとの問いに、信達樽井線改良事業については、地権者との用地交渉において代替地の要求があり、場所の選定等調整に時間を要した結果、年度内に物件移転が完了しなかったためであるとのことでした。 　また、砂川樫井線新設事業については、工事区域の隣接地権者との工事前の協議中において、地権者側の事情により、約２カ月間工事を中断せざるを得なかったとのことでした。 　そして、樽井小学校屋外トイレ整備事業については、設置場所の変更により、その場所の決定及び確認申請の手続に日数を要したためである。現在、着工準備中であり、６月末をめどに完成予定であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、平成１９年度の市税及び地方交付税において大きな税収減があり、退職手当についても財源不足により１億4,５００万円もの退職手当債を発行するという状況でありながら、一方で信達樽井線などの大型公共事業を強行しようとしており、その結果、毎年多額の借金の返済を市民に課するという深刻な問題となるため、本補正予算については反対するとの討論がありました。 　片や、賛成討論としては、歳入においては、財政の大幅な見込み違いに不満はあるが、小・中学校の光熱水費においての減額補正は教員や関係者に敬意を表するものであり、工事請負費においても落札減は評価するものであるが、一方で落札率についてはさらなる工夫が必要であると思われ、適正な競争原理と、また財政状況においても少しでも市民の負託にこたえる努力が求められている。 　また、退職手当債については、平成２０年度より毎年３億円を限度に発行されることは市民にとって負担になるものであるが、行財政改革を着実に実行する中で、新規事業や事業計画の見直しに期待を込めて賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員会条例第１７条第１項の規定により、委員長は本件について可決することに裁決をいたしました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第３号　泉南市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）までの以上６件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。――――質疑なしと認めます。 　これより本６件について一括して討論を行います。討論はありませんか。――――成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　議案１３号に対する反対討論をいたします。 　今回の補正予算の特徴としては、泉南市が集中改革プラン、平成１９年のやつを見直す、集中改革プランの２０年の見直しの最大の原因となった市税の減収があります。この市税の減収は約４億と言われ、非常に泉南市に対しての深刻な状況を及ぼしています。 　その中で、退職債１億4,０００万については、極めて問題のあるところであります。本来、退職債というのは、市の職員が市に入って以来、何年後に退職することは既にわかっております。民間企業でも退職手当は積み立てております。一体その市の職員に支払うべき財源はどこに消えたのでしょうか。信達樽井線の５６億円に消えたのでしょうか。 　まず、私はこのことを指摘し、この補正は繰越明許費として信達樽井線5,３００万余りが計上されています。今日、泉南市の市財政を悪化させる最大原因である信達樽井線の事業をこれ以上続けることを認めることはできません。 　以上、反対します。 5 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――井原議員。 6 ◯８番（井原正太郎君）　議案第１３号、賛成討論を行います。 　議案第１３号でありますが、今回の補正予算は減額補正であります。歳入に関しましては、財政担当の方々におかれましては、随分予測見込みの違いが目につきます。今の時代、確かに何が起こるかわからず、いずれの予測も予知も難しいものがあるかもしれませんが、今回の補正の中で私は、小学校、中学校の光熱水費が減額補正されていることは、光熱水費が管理項目とされ、その努力にまず敬意を表するものであります。 　また、各工事執行についても落札減が出ておりまして、先ほど委員長報告にありましたように、私は評価をするものであります。 　ただ、現在の希望型の入札制度が一定の効果を上げるに及んでいると思いますが、落札率が８6.８から８０％に推移したというふうなことは、さらに工夫をいただきたいものというふうに考えております。とりわけ現在の財政状況を見るときに、適正で公正な競争原理が市民のニーズにこたえられる、そういうふうな環境に持っていかなければならない、このように指摘をさせていただきます。 　ただ、残念なのは、退職手当債が１億4,５００万円発行されております。これは、今の本市の財政状況を象徴的にあらわしているものであります。質疑の中でも、今後３億円を限度として発行を抑えたいとのことでありますが、今後大きな市負担となるわけで、到底今の財政状況では一般財源から手当てができないことは言うまでもありません。予測の甘さを感じるわけでありますが、私はこの補正予算を見まして、改めて行財政改革をやり切って、市民の皆さんに過度な負担をさせてはいけないと思うわけであります。 　今後、行財政改革をさらに推し進め、新規事業や現在行っている事業の計画も見直していくということを期待をいたしまして、賛成の討論といたします。 　以上であります。 7 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 8 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議案第１３号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について、本議案反対の討論を行います。 　ただいま委員長が総務文教委員会の報告をいたしましたが、賛否同数となって委員長裁定の結果となりましたこの議案について、副委員長の立場でありながら、またまた本会議で委員長と違う反対の意見を表明することは大変心苦しいのですけども、御容赦いただきたいと思います。 　１９年度補正予算については、退職手当債が１億4,５００万円上程されておりますので、賛成できません。 　そもそも退職金は、企業年金などのように、これは過去勤務債務と言います。民間企業の常識では、企業業績が相当によいときしか負担をしないものでありますし、もとより引当金などにそのものを積み立てていく、こういう性格であります。大甘で不健全な健全化法にも抵触しそうだからと、この際これを利用して単年度黒字にしておこうという財務部長の弁でありますけども、こういう今回の措置は、退職する職員を人質にした措置としか考えられないものであります。 　しかも、合理化を推進していく現職職員に、おれたちが退職するときには、もう多分退職金はもらえないだろうなと思わせ、今後進めていかなければならない行財政改革のやる気をそいでしまうことは必定であります。 　もちろん、現実にはそのような職員はだれ一人いないで、頑張ることは承知でありますけども、部下のモラルが低下して苦難を乗り切った組織がないことは、歴史が証明しております。 　退職債の発行は、ローリング案では平成２０年度からではなかったのではないですか。補正は、当初予算で不足した分を、その分をカバーするから補正予算ではないんでしょうか、こういう議論をしました。 　こういうむなしい質疑を繰り返すことは、市民から見ればあきれてしまうことであります。今、私は、年度末を控えて生活の苦しい市民の生活相談をしております。その方は、世間常識からすると多重債務者ですけども、全く本人はその自覚がありません。今、請求が来ている４３万円の支払いのために、１４５万円の新たな借金をしようとしております。私は、この借金は返済しなければならず、そのほかの借金を抱えておりまして、返済能力からしてもとても無理なので、本来借金してほしくないんですが、借りるなら請求額の４３万円にとどめて出費を抑え、そして生活を切り詰めて、その他の借金返済に充ててはどうかと言っても聞く耳を持ちません。 　その上、この融資は３年据え置きだし、この１４５万円を見せ金にして来年から毎年３００万ずつ借りれるんだと、こう言って、周囲の意見を全く無視して勝手に金融機関と話を進めております。先日、家族と相談した結果、これでは周囲の人は大変迷惑をこうむることになるため、弁護士事務所へ出向いて破産宣告の手続をすることにしました。その人の名は「シン・ナンセ」と言います。頭の中も名前も逆さまであります。逆さまに読んでください。 　以上、この議案に対して反対の意見を表明いたします。御賛同、よろしくお願いします。（傍聴席より発言する者あり） 9 ◯議長（南　良徳君）　傍聴席、静かにしてください。ほかに。――――以上で本６件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号の以上５件について、これより一括して採決いたします。 　本５件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本５件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本５件については、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第８、議案第８号　泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定についてから日程第１４、請願第１号　ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願までの以上７件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件及び請願１件の以上７件について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　巴里英一議員。 12 ◯厚生消防常任委員長（巴里英一君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第８号　泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定についてから議案第１５号平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）までの議案６件と請願第１号ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願の以上計７件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日議員皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いを申し上げます。 　本常任委員会は、去る３月１１日、委員並びに市長以下関係理事者出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第８号　泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定についての審査の概要を御報告申し上げます。 　初めに、この医療制度の対象者を示せとの問いに、７５歳以上の人が対象であるが、６５歳から７４歳までの方で一定の障害がある人も対象として新たに創設される制度であるとのことでした。 　次に、保険料の算定方法について具体的に示せとの問いに、医療費総額をもとに高齢者の人口や所得等を基準にして算定を行い、被保険者の均等割と所得割より構成されるとのことでした。 　次に、保険料の納付方法について示せとの問いに、特別徴収と普通徴収の二通りの納付になるが、年額１８万円以上の年金受給者等は特別徴収であり、年額１８万円未満の人と介護保険料と後期高齢者保険料の合算額が年金額の２分の１に満たない人は、普通徴収の対象となるとのことでありました。 　次に、対象人数を具体的に示せとの問いに、本年２月末現在において対象者が5,３５３名であり、そのうち４５０名の方が６５歳から７４歳までで一定の障害がある方であるとのことでした。 　次に、保険料の軽減措置について示せとの問いに、低所得者世帯に属する被保険者については世帯の所得水準により軽減措置があり、軽減割合は保険料の均等割については、７割、５割、２割とそれぞれ段階的に軽減措置を設けているとのことでした。 　次に、社会保険の扶養者であった人が後期高齢者医療保険の加入者となれば新たな負担が生じることになるが、どのような対応を考えているのか示せとの問いに、開始当初の半年間については保険料が無料、その後の半年間は均等割の１割負担とし、また保険に加入後の２年間は軽減策として均等割の２分の１負担とするものであるとのことでありました。 　次に、減免制度についての市民への周知について示せとの問いに、昨年の市広報１０月号に制度の概要について掲載、また本年の市広報２月号に保険料の具体例について掲載し、それぞれ啓発・周知を行った。また、本人への直接の周知としては、後期高齢者医療広域連合から対象者全員に対し、本年１月２４日付で保険料の概要、内容、軽減、制度の概要についての文書を送付し、周知・徹底を図っており、３月の医療証の発行時には後期高齢者医療のしおりを同封する予定であるとのことでありました。 　次に、人口の年齢比率から見れば、将来保険料の増加が考えられるが、その抑制についてどのような対応を考えているのか市の考えを示せとの問いに、今後高齢者人口の増加が見込まれる中、医療費の増加を抑制するため、７４歳までの人を対象として、それぞれの保険者において生活習慣病等にならないように、予防を中心とした特定健診や保健指導などの実施を行う。また、７５歳以上の人についても健診を実施する予定である。これらの予防を目的とした健診を実施することで、医療費の増加を抑制していきたいと考えているとのことでありました。 　次に、医療と介護の連携をどのように考えていくのか市の考えを示せとの問いに、制度改正に伴い、介護保険においても健診や特定高齢者の病気への予防を重視しており、医療と介護の相互連携が重要であるとの考え、医療機関と介護保険の関係機関が十分に連携がとれるように周知を図り、医療機関や介護施設などの整備等について要望していくとのことでありました。 　次に、低所得者層の対応について市の考えを示せとの問いに、賦課や減免については後期高齢者医療広域連合が行うが、相談等を行う窓口は市であるため、画一的に資格証明証の発行や短期保険証に切りかえを行うということではなく、一人一人の状況を聞いた中で対応を行い、広域連合に報告を行っていくとのことでありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、反対討論として、後期高齢者医療制度の導入は、７５歳以上の高齢者一人一人に保険証を保有させ、保険料を支払わせるということになっており、また保険料については、２年に１度は値上げを前提とした見直しを行うということも明らかである上、今後高齢化が進むことにより医療費が増加すれば、被保険者の負担割合を自動的に上げるという制度である。 　また、医療の中身についても、複数受診が制限されることや医療を受ける格差が広がるなど不明な点が非常に多くある上、終末医療については十分な治療が受けられない内容である。それらに対する詳しい説明もなく、また保険料の減免制度等についても市として独自の検討がなされておらず、このような保険制度については創設するべきではなく、廃止・撤回を求めたいため、反対するとの討論がありました。 　賛成討論はなく、以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号　泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１２号　泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件については、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。 　質疑では、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律の一部改正の内容について示せとの問いに、国民年金等の特例等が変わったこと、支援給付が実施されるようになったことが主な改正内容であり、本３件の条例について一部改正の必要が生じたものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、「中国残留邦人等の円滑な」という部分が含まれているが、老人保健法の廃止に伴って出されたものであり、反対するとの反対討論がありました。 　以上で討論を終結し、議案第１０号から議案第１２号までの以上３件につきまして、一括して採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の審査の概要を御報告申し上げます。 　初めに、この補正予算に係る具体的な事業内容を示せとの問いに、介護保険制度の改正に伴い、後期高齢者医療制度の創設に伴う受給者台帳の整備が必要となったこと、療養病床の再編成に伴う転換支援措置に関連する部分や、国保連合会において行う介護報酬の審査支払い業務に必要な受給者及び給付等の管理データの変更を行う必要が生じることなどにより、システムの改修を行うものであるとのことでした。 　次に、療養病床の再編成について示せとの問いに、現在大阪府において介護保険の介護療養型の医療施設等も含め、再編成について検討中であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号　ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願について御報告申し上げます。 　本請願の審査に当たり、紹介議員の成田政彦議員に対し本委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。 　まず、請願の趣旨説明については、ごみ収集の有料化が昨年の３月定例会で可決されてからも、多くの市民から、ごみ有料化の値段が高く、生活に多大な影響を及ぼすため、ごみ収集の有料化の凍結・見直しを行うべきであるという趣旨説明がありました。 　これを受けて質疑に入りましたが、質疑では、まず初めに、有料化により生じる差益分6,０００万円の使途についてはどのように考えているのかを示せとの問いに、現在の財政状況を考慮すると実に不透明であり、利益が生じるのであれば市民負担を軽減するため、有料化の凍結も含め見直しを行うべきであると考えているとのことでした。 　また、請願では、この6,０００万円は無駄な公共事業優先でつくった借金の穴埋めに回されると断定しており、その考え方については認めがたいものであるが、そのことについてはどのように考えているのかを示せとの問いに、市民生活に必要な公共事業については否定するものではなく、市の財政規模に見合わない大型公共事業の借金の穴埋めに使われるものであると考えているとのことでありました。 　次に、有料化に伴い不法投棄の増加を想定した場合、どのような対策を考えているのかを示せとの問いに、不法投棄の対策については当然市が行うべきものであり、有料化に伴う不法投棄対策の予算については、新たな市民負担を生じさせるため必要ないと考えているとのことでした。 　次に、収集に係る経費の３割程度の負担を市民に求めるという考えのもと、行政が試算した結果、ごみ袋の料金が１リットル１円となったものであるが、その金額についてはどのように考えているのかを示せとの問いに、基本的にはごみの処理に関する経費は公費負担と考えており、今般の１リットル１円という金額については、低所得者層や高齢者などの日常生活に影響を及ぼし、重い負担となるものであると考えているとのことでした。 　次に、泉南市は他市に先駆けてごみの分別・減量化を進めてきた過程があり、その上に重ねてごみ有料化の問題が提起されたものであるが、有料化は今後どのようにごみ減量化に寄与するものと考えているのかを示せとの問いに、ごみの有料化にかかわらず、市民の協力のもと、他市に先駆けてごみの分別・減量化に取り組んできたことは先進的な事例であり、一定評価できるが、地球温暖化や環境問題の観点からも、ごみの分別・減量化は今後も進めるべきであるとの事でした。 　次に、昨年の３月定例会でもこのような形で請願を提出しており、今般も同じような請願を提出したことについてその考えを示せとの問いに、ごみの分別・減量化については、有料化を行わなくても進められるものであり、４月からのごみ有料化に伴う予算の執行を凍結させ、市民の負担を軽減するために行ったものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　まず、反対討論として、平成１９年３月定例会において、ごみ収集の一部有料化が可決され、行政当局において昨年５月２６日より住民説明会を今までに計１０７カ所、約3,２００世帯以上が参加し開催を行った。あわせて、市広報や回覧板を利用した啓発も行っており、市民には異論はあるものの有料化にはおおむね同意していると考えている。反対署名活動については、住民説明会と同時期に開始されたものであるが、この署名についても５００世帯、全世帯数の３％にとどまるなど、昨年の議会の議決は正しく評価されたものであると確信しているため、反対するとの反対討論がありました。 　続いて、賛成討論として、ごみ収集に係る経費の３割程度を市民に求めるということでごみ袋が１リットル１円と算定されたものであるが、有料化の導入に伴い、約6,０００万円の差益が生じると見込んでいる。 　その使途については、市の財政状況に見合わない大型公共事業の負債の穴埋めに使われるのは明らかであること、また現在、市民が置かれている生活状況は厳しく、特に高齢者や低所得者層を取り巻く状況は、税や公共料金の負担増に加え、物価高も重なるなど大変厳しく、このような状況の中でごみの有料化を行うことは市民に新たな負担となるため、市は有料化を行うよりももっと市民と話し合い、さらに徹底した分別・減量化を図り、地球環境に配慮した資源化を進める環境を整備することこそ必要であると考えるため、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数により本請願については不採択となりました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第８号泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定についてから議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）までの議案６件と請願第１号　ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願の以上計７件につきまして、その審査の経過と結果の報告でございます。 　以上、甚だ簡単でございますが、本委員会に付託されました議案及び請願の審査結果についての私の報告とさせていただきます。 13 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。――――質疑なしと認めます。 　これより本７件について順次討論、採決いたします。 　まず初めに、議案第８号　泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定について及び議案第９号泉南市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。――――松本議員。 14 ◯９番（松本雪美君）　議案第８号、泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。 　自民・公明政府が２００６年の医療改革法で導入を決めた後期高齢者医療保険制度は、２００８年４月から７５歳以上のすべての高齢者と６５歳以上の障害者も含めて、泉南市では5,３００人が対象になりますが、国民健康保険や組合保険、政府管掌の社会保険から脱退をさせ、後期高齢者だけの医療保険に加入させるというものです。 　さらに、保険料は年金から天引きし、強制的に取り立てを強化しながら、後期高齢者が受ける医療内容に格差をつけていくことが明らかになっています。我が党は、こんな後期高齢者医療の新たな保険制度には反対です。 　さて、反対の理由の１点目ですが、保険料は一人一人が支払い、家族に扶養されている低所得の人も含め、すべての後期高齢者から保険料を取り立て、しかも年金額が１カ月１万5,０００円以上の人から介護保険料と合わせて天引きをするというのです。ひとり暮らしで年間年金収入２１０万円、月１７万5,０００円の人で後期高齢者医療保険料は９万6,８９１円、介護保険料年間６万8,８６５円を加えると１年間に１６万5,７５６円と、年金収入の約８％が２つの保険料で消えていきます。 　さらに、夫と妻と２人の年金が２００万円以上の方たちについては、１０％以上が２つの保険料で消えていくということが資料でも明らかになっています。さらに、すべての公共料金、原油の高騰、そしてまた穀類など、投機マネーに利用されてすべての物価が引き上げられ、市民生活は大きな影響が出ている、こんなときの新たな医療保険制度の導入に国民は苦しめられることになるでしょう。 　大阪は、福岡、北海道に続いて、全国でも３番目に高い保険料になっています。また、高くて払えない滞納者は保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されるというのです。国民の強い反対運動の中で、保険料は社会保険、組合保険の扶養家族であった後期高齢者には激変緩和という軽減策を設け、６カ月後の１０月まで保険料は１０割軽減され、以後の半年間は９割軽減、２１年度は５割軽減を実施し、２２年度から普通徴収とするというのです。国民健康保険加入者の後期高齢者は、４月当初から保険料は徴収されます。政府がにわかに国民の批判をかわすために実施した軽減策も不公平そのものです。 　さらに許せないのは、今後団塊の世代が高齢人口に入り、後期高齢者人口比率は確実に膨らみ、それにつれて医療給付もふえ続けています。そのために、２年ごとの保険料の見直しで後期高齢者の保険料負担をどんどんふやす計画です。 　さらに、この制度で全体に必要な財源のうち、後期高齢者が支払う保険料の負担率を２０１５年、２０２５年と年代を１０年ごとに区切って、今後２０５５年まで設定した年度に国民が支払う保険料の負担率を自動的に引き上げていくことも今から決めています。 　ちなみに、２０１５年には２兆円、２０２５年には５兆円もの医療費削減計画をつくっています。加えて、７０歳から７４歳の前期高齢者医療についても１割から２割の負担が待っています。今後、将来にわたって、後期高齢者も前期高齢者も保険料の負担の増という過酷な現実が待っています。 　反対の２つ目の理由は、７５歳以上の後期高齢者は、それ以下の年齢の人と比べて医療に制限を加えられ、受ける医療の内容も差別されていくというのです。医師に支払われる診療報酬は、包括払い、定額制として保険医療に制限を加える、保険のきく医療に上限を決め、検査や投薬、手術も制限され、後期高齢者により以上の手厚い治療をすれば病院は赤字になっていく仕掛けをつくっているということです。 　さらに、終末期患者には高額の医療費がかかるからと、在宅死を選択させて退院させれば医療報酬を上乗せする。在宅死を４割ふやせば、医療給付費を5,０００億円削減できるという試算までしています。強引に退院をさせても、在宅療養、介護の体制もまだまだ貧弱なままです。医療給付費を減らすことを優先し、患者や家族を困らせ、１つしかない命を守ることもしない、こんな後期高齢者医療制度でいいのでしょうか。こんな国民の皆保険を根底から掘り崩してしまい、医療難民を生み出す差別医療は認めることができません。 　日本の総医療費は、ＧＤＰで国内総生産の８％、サミット参加国７カ国の最下位です。私は、後期高齢者医療危機や高薬価などにメスを入れつつ、公共事業や軍事費などの浪費を見直し、大企業、大資産家に応分の責任を求めるならば、必ず公的医療保障を拡充できると確信しています。よって、我が党は、こんなうば捨て山医療制度と言われる後期高齢者医療制度を認めることはできません。 　最後に、全国で５３０自治体が後期高齢者制度を中止・撤回せよとの国へ向けての意見書が採択されています。国会でも野党が反対していますし、岐阜の大垣市では、自民党議員を含む４党の議員が反対運動に参加し、また和歌山の御坊市では、保守系、公明党の市議が地元選出与党国会議員に負担増凍結・廃止を求める要望書を提出。東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、北海道の広域連合からも、被保険者の負担軽減などで国の財政措置を求める意見書が提出されています。署名運動でも、医療機関関係者、老人クラブ、町内からも不安と怒りの声が上がっていることを紹介しておきます。 　第８号、高齢者医療に対する条例制定についての反対の討論といたします。 15 ◯議長（南　良徳君）　暫時休憩いたします。 　　　　　午前１０時５８分　休憩 　　　　　午前１１時２０分　再開 16 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議案第８号及び第９号の以上２件について一括して討論を行います。討論はありませんか。――――大森議員。 17 ◯１０番（大森和夫君）　議案第９号について反対の討論を行います。 　第９号につきましては、後期高齢者医療制度の新設に伴う特別条例のものであります。８号議案と関連しており、８号議案には反対の立場でありますので、９号議案も関連して反対いたします。 18 ◯議長（南　良徳君）　以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第８号及び議案第９号の以上２件について一括して採決いたします。 　本２件については、委員長の報告はいずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 19 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって本２件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号　泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１２号　泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。 　これより議案第１０号から議案第１２号までの以上３件を一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件につきましては、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 20 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、これより順次採決いたします。 　まず初めに、議案第１０号　泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１号　泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 22 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２号　泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 23 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について討論を行います。討論はありませんか。――――和気議員。 24 ◯３番（和気信子君）　議案第１５号、平成１９年度大阪府泉南市介護保険特別会計補正予算（第４号）について反対討論をいたします。 　後期高齢者医療制度に伴う台帳の整備などの補正予算でありますので、議案第１５号、平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）に反対といたします。よろしくお願いします。 25 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１５号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 26 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号　ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願について討論を行います。討論はありませんか。――――真砂議員。 27 ◯１５番（真砂　満君）　請願第１号、ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願に対し、拓進クラブを代表して反対の立場で討論を行います。 　私どもは、今回のごみ有料化に対しましては反対の立場で議論を行ってまいりましたが、残念ながら私たちの主張は多数を得ることができず、ごみ有料化条例議案は可決いたしました。残念ではありますが、議会民主主義からして、主義主張が違っても、議論を積み重ねて出た結果については認めなければならないと思います。 　請願者は、主義主張を言い続けることの重要性を説かれることでしょうが、私は今回の有料化提案の過程での問題点や減量化に対する手法の違いはあるにしても、みずからの主張が受け入れられなかったことに対し、力量不足や説得性の不足と反省をするところであります。 　また、６日後の４月１日から実施される現時点において凍結・見直しを行うことにより、既に有料袋やシール、啓発冊子等の作成費用、または地域商店に依頼をして販売していただいていることや、ごみ袋を購入済みの市民の皆さんの多大なる混乱を考えた場合、現時点での中止は行うべきではないと考えます。 　私どもは、有料化導入時に申し上げていますように、本来ごみ収集は自治体の固有事務として税による処理を行うべきだと考えています。また、他市に先駆けて各種分別を実施し、有価物集団回収やコンポスト等の実施など、泉南市が取り組んできた施策を高く評価してまいりました。 　結果を見ても、１世帯当たりの排出量や収集経費について、他市と比較しても決して高くない現状にあります。そうした背景には、向井市長の環境に対する取り組み姿勢であり、さきに述べましたそれぞれの施策に対する市民の皆さんの理解や協力があってこそ結果が出ているのであり、私は一番に考えるべきは、そうしたことをお互いが認め、さらなる向上を目指していこうとする前向きな姿勢であると考えています。 　地球温暖化を初めとする環境問題が叫ばれている今日、私たちが真剣に環境に対して取り組みを考えていかなければならない時代に入っています。そういった意味では、生活に密着しているごみに対する減量や３Ｒについて、市民一人一人が積極的に取り組み、行政は排出抑制を行う仕組みを考えるべきであると思います。 　そこで、今回請願者が出されている趣旨説明に書かれている内容について、次の点について疑問があり、賛同できないことを申し上げたいと思います。 　その１つは、有料化に伴う手数料の差益と申しましょうか、差額の6,０００万円が無駄な公共事業の借金の穴埋めにされるとの記述であります。私は、これまでの泉南市の事業について、財政の見通しの誤りはあったとはいえ、必要不可欠な事業であったと理解いたしておりますし、財政が許すなら、まだまだ整備しなければならない事業が山積している状況にあると考えています。 　加えて、差額が借金の穴埋めとのことでありますが、収集運搬が固有事務であることや手数料として負担していただいていることを考えた場合、こうしたお金は環境対策全般に使う原資としてキープすべきものだと考えます。 　これまでの議論では、入りと出の差額6,０００万円だけの話ですが、確実に目標数値である３０％減が達成をされ、焼却量が減少するとすれば、清掃事務組合に拠出している負担金が下がるわけで、単純に平成１８年度決算ベースで計算した場合、３０％で１億5,０００万円の減となります。従量制が導入されたことから、減量が図られれば端的に数字にあらわれてまいります。この計算は決算負担金を３割減しただけですので、現実はこのとおりではありませんが、相当なる金額の原資が確保でき、手数料の差額と合わせれば１億円から２億円程度の金額になるのではないでしょうか。 　私たちは、そういった原資が一般会計に消えるのではなく、どのように使われるのかといったことを今後きちっとチェックしていくことが大事ではないかと考えています。 　２点目は、高額な有料化との批判でありますが、これについては、泉佐野市や阪南市が有料化を決定した後で泉南市がどうする、こうするとの問題ではなく、まさに近隣市が有料化を計画した段階でしっかりと協議をしておく問題であると思います。そのことが不十分であることへの批判はありますが、現実として周辺市が実施されてしまっている状況を見た場合、減量３０％目標と後づけで説明せざるを得ないことは、仕方のないことだと思います。 　周辺市より安く設定することにより、ごみの移動が必ず起こり、泉南市への持ち込みがふえることは明らかであります。また、廃棄物処理法の中でも、周辺の自治体との調和を保つことの必要性が書かれていることを見ても明らかであります。ただ、私どもも要望書を提出し、一定前向きな回答も得ていますが、弱者対策等の措置等は考えていかなければならないのかもしれません。今後の課題ではないでしょうか。 　最後に、増税や公共料金の値上げが続く中、有料化は大変だ、有料化ではなく分別で減量化に取り組むべきだとされています。市民負担がふえている、生活が厳しくなっていることについては、そのとおりであると思います。行政が市民から税金をいただき、市民にかわって運営している以上、極力市民への負担を付加することは避けなければならないことは当然であります。 　しかしながら、ごみを適正に処理していくためには、莫大なお金がかかることは当たり前であり、意識を変えない限り、処理費は右肩上がりでふえ続けると思います。製造過程で、また消費過程で、そして処理過程でそれぞれ考えていかなければならない問題なのではないでしょうか。 　減量について分別が提案されています。全国を見れば、多種分別を実施されている自治体がたくさんあることは、周知のとおりであります。しかし、そのことを実施するにしても、市民の皆さんの意識変革や行政の取り組みが一体化したときに初めて効果が生じるのであり、分別種類をただふやせばよいとするものではございません。 　私自身も、減量化策については随分考えました。家庭ごみが減少している中にあって、ふえ続けている事業系一般廃棄物の減量、有価物集団回収のさらなる増加、各地域に廃棄物減量化推進員の配置等も提案させていただきました。レジ袋なんかについても考えていくことも必要だと思います。ほかにもいろんな方策があろうかと思いますが、こうしたことを市民の皆さんとともに考え、実行していく、そうしたことが大事なのではないでしょうか。 　以上、請願に対する私どもの考えを述べさせていただきましたが、後世に恥じることのないよう私たちが環境問題に真剣に取り組むことに考えの相違はないと信じます。請願者も含め議員各位におかれましては、御賛同のほどよろしくお願い申し上げ、討論にかえたいと思います。 28 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――松本議員。 29 ◯９番（松本雪美君）　請願第１号、ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願に賛成討論をいたします。 　昨年の３月にごみ収集有料化条例が可決され、本年４月から有料化が実施されることを受けて、今日現在まで4,５１８筆の署名が添えられて、ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願が明るい民主的な泉南市をつくる会から出されております。これは、前年度の３月議会にも4,３００人余りの請願署名の添付で請願が出されてから、去年とことしで２度目です。 　市は、ごみの収集有料化の説明会で多数の市民の参加が得られ、有料化が受け入れられたと言っていますが、決してそうではありません。市は財政的なことには一切触れず、ごみの出し方が主であるという説明会でありました。今、この時点で、住民はごみの収集有料化には決して納得していないことは、請願に署名された市民の皆さんの怒りのあらわれであります。 　我が党は、明るい民主的な泉南市をつくる会から提出されたゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願に賛成をいたします。 　賛成の理由を詳しく述べます。 　さて、市は、これまで有料化はごみ減量化に有効、焼却ごみを減量化すればＣＯ2 の排出が抑えられ、地球環境が守られる。さらに、ごみ収集経費の３割を市民に負担してもらうと言い続けて、泉南市議会ではこうした理事者の主張を受けて、審議不十分のままで有料化を強行しました。 　しかし、これでは市民の不安や疑問に対する答えにはなっていません。ごみ処理は、市民が納めた税金でするべき、高いごみ袋を払わせるのでは二重の税負担ではないかと怒る市民の声がたくさん出されました。市は、このような市民の声を受けとめ、どうすれば市民の負担を軽くしながら住民合意で減量化を進めていけるのか、もっと研究し、減量対策を講じるべきであります。 　市は、当初から３割を市民に負担させる、財源不足を市民に補わせる提案をし、地球環境を守ると言葉はきれいに言いわけをしながら減量化の努力を怠ってきました。そして、有料化が減量に有効と言い切ってきました。余りにも減量化対策としては短絡的ではないでしょうか。 　さらに、有料化すれば不法投棄が間違いなくふえると想定し、監視カメラの予算化や不法投棄処理の人件費を経費に組み込む考え方は本末転倒です。不法投棄させるごみ行政ではなく、不法投棄させないごみ行政でこそ正しいごみ行政です。 　大阪府下３３市のうち、泉佐野市に続いて、阪南市、泉南市は１リットル１円、４５リットル４５円と、貝塚市の実費負担の１枚９円の５倍と異常に高い価格です。市は、ごみ袋代ではない、あくまでもごみ収集経費の３割を袋代にしたものと言うのです。市民が買った袋代やシール代の総額は２０年度予算では１億6,６００万円の歳入を見込み、一般質問では経費を差し引いて7,３００万円の差益があると答えました。 　しかし、２０年度の予算を点検すると、前年度の清掃課の職員数が４３人と同じ状況のもとで、歳出の必要経費は、集団回収費増額分、ごみ袋など作成費、２名増のアルバイト賃金、監視カメラの購入、生ごみ処理機増額分、袋売り上げ手数料分などが増額されて、合わせて6,６８３万円にしかなっていませんから、市はごみの有料化で袋代が予測どおりの売り上げがあれば、１億円をもうけることができる構造になっています。 　請願者は、このようなことを予測して、無駄な公共事業の借金の穴埋めに使われるのではないかとの願意として怒りが述べられております。我が党は、このことは同感です。請願者は、袋代の重い負担はやめてくれと、凍結・見直しをしてほしいとの思いを強く訴えています。まさに、ごみ有料化は行財政改革と称した市民税の二重負担の何物でもありません。 　府下の半分の自治体では、不燃ごみだけ有料化して住民の負担を軽くする対策が図られております。全国自治体の５５％が有料化と報道された新聞記事を見ましたけれども、すべてが可燃ごみを有料化としているわけではありません。市の言う、あなたたちの言う何らかの有料化であると申し述べておきます。泉南市も、一般可燃ごみも不燃ごみも同時の有料化はやめるべきではなかったでしょうか。 　さて、１８年度の泉佐野市の決算が広報に掲載されました。泉佐野市は人口１０万2,５８７人、ごみ袋の売り上げは１億4,２４２万円、有料化に伴う経費は１億2,７４８万円、不法投棄処理やごみ袋制作費を合わせて１億1,６００万円、差益は1,５００万円という結果が出ています。泉南市の人口は６万5,０００人で泉佐野の６５％ですから、泉南市の袋代やシールの売り上げ総額が１億6,６００万円の予算化は、余りにも大きく見積もり過ぎているのではないでしょうか。 　加えて言うと、泉佐野市の１８年度決算では、差益が1,５００万円となったということですが、泉南市の差益の推測額は7,３００万円と言っています。１年間有料化を実施してみて、実質差益と言われるものは一体どうなるのでしょうか。泉南市と余りにも大きな差があり過ぎて、泉南市の予算の中身はいかにずさんなものであるかと言われるような状況になっているのではないでしょうか。 　さて、もう１点意見を述べておきます。 　市は、真にごみを減量化することを考えているならば、有料化に問題ありという市民の意見を敵視せず、名古屋市のように市民とともにごみの減量に取り組む、市民とともに徹底した分別収集を実施する、市民の意見を聞き、ごみの減量の意識を持ってもらうための啓発を強化する、当然そういう人たちは職員の増も必要であるということも、そのためには予算化をするべきであります。 　また、福井県池田町はエコ農業を推進しているまちですが、生ごみの堆肥化、また鎌倉市の生ごみのメタンガスを発生させる再利用化や剪定材の堆肥化、てんぷら油がガソリンにかわる燃料化で公用車を走らせるなど、焼却ごみの分別、再利用などでごみ減量化に徹底して取り組むことが大事であります。 　今、挙げたのは、全国のほんの一例です。泉南市も市民の力をかりて、徹底したごみ減量化に取り組むことを強く要望して、ごみの有料化の凍結・見直しを求める請願の賛成討論とします。 　なお、青森市では、議会でもごみ有料化が可決され、２０年度から実施が決まっていたのにもかかわらず、各地域の自治会や住民が反対を強く訴えられて、市長は当面実施を見送ったと、こういう記事も報道されていたことをつけ加えておきます。 　以上、ゴミ収集の有料化の凍結・見直しを求める請願の賛成討論といたします。 30 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって採決に当たりましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。 　午後１時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　３分　休憩 　　　　　　午後１時３０分　再開 32 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１５、議案第１号　市道路線の認定等についてから日程第１７、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について、産業建設常任委員会委員長から報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　中尾広城議員。 33 ◯産業建設常任委員長（中尾広城君）　皆様こんにちは。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第１号　市道路線の認定等についてから議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）までの以上３件の審査について、その概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る３月１２日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第１号　市道路線の認定等について御報告を申し上げます。 　まず初めに、市内の各自治会から、住宅開発に伴い市道路線に認定された道路の維持、補修の要望について市の考えを示せとの問いに、道路の危険性、また緊急に補修の必要のある箇所については迅速に対応しており、住宅開発等で市道路線に認定された道路の維持、補修については、都市計画法第３９条及び第４０条に基づき、市への移管、用地の帰属を行うものであるが、市への帰属に当たり道路の施工等に重大な瑕疵が発見されれば、施工責任者である開発業者に補修等の費用の負担を求めるが、市への帰属後は道路管理者である市が通常の維持、補修を行うものであるとのことでした。 　次に、住宅開発以外の市道認定についてはどのようなものが考えられるか市の考えを示せとの問いに、市への寄附や建築基準法に基づく壁面後退（セットバック）などが市道として認定されるものであるが、認定に当たっては、道路法に準じた市の道路認定の基準に基づき対応しているとのことでした。 　次に、今回、廃止及び認定を行う砂川樫井線について、これまで新家駅前の交通混雑の解消のために進められてきた事業であると思われるが、尋春橋の開通後も交通混雑の抜本的な解決に至っていない中で、今後の事業計画を示せとの問いに、砂川樫井線の延長部分について、都市計画決定上では泉佐野市までを予定しているが、本市としては、まず市道樽井大苗代新家線の交差点まで事業を行うべきものと考えているが、市街化調整区域内における部分については国の街路事業としての事業は不可能であり、補助を受けるに当たっては、他の補助を検討する中で、当該部分については現在、事業認可を受け、事業に着手する段階ではないとのことでした。 　また、砂川樫井線の今後の整備については、市の財政状況を考え、検討するとのことであるが、新家駅前の交通渋滞が解消されていない中、将来の展望が見えないことについて、行財政改革プランにきちんと掲げた上で、財政問題だけで議論するのではなく、地元住民の声を聞き、事業を進めるか否かの判断をするべきと思われるが、市の考えを示せとの問いに、新家駅前の交通混雑につきましては、尋春橋の開通に伴い、新家駅前を通過せずに迂回することにより混雑の緩和につながっているものと考えるが、都市計画道路の建設に当たっては、通常、都市計画決定を行い、その後、事業認可をとり、事業の着手に至るという手続の中で、砂川樫井線の延長部分の事業実施については長い期間を要するものであることから、まだこれらの段階に至っていないことや、現在、国で議論が行われている暫定税率の問題についても、今後の事業に大きく影響を及ぼすことから、その推移を見守っていきたいとのことでした。 　また、これまで道路整備については、各方面の意見等を集約する一方で、緊急性や重要性などを考え、必要な道路整備を行ってきたものであるが、これまでの集中改革プランの中でも、主要プロジェクトのうち、道の駅的施設や教育施設の耐震化、駅前の周辺整備事業については、財政収支との均衡も考えた中で事業を実施するものとしているが、今回、集中改革プランの見直し案では、平成２３年度において、平成１９年度推計と比較して退職手当債を発行しない中で新たに約１４億円の赤字が増加し、最終的には１７億円の赤字となることから、今後事業については財政の均衡を十分に考え、慎重に判断していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２号　土地改良事業の施行について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回、大阪府において暫定予算が計上される中で、本事業の補助金が計上されていないことについて、事業の実施に当たって影響が生じることはないのか市の考えを示せとの問いに、本事業については泉佐野岩出線の道路整備事業と一体的に施行するものであり、道路整備の完了に合わせて期間を逆算する中で、今回、土地改良事業の区域、内容について議会の承認を得るものであり、この承認を得ない限り圃場整備事業区域の測量などが進まないことや、道路整備費用のうちの土砂排出予算から事業が行われることから市の費用負担はないものの、大阪府が暫定予算を組んでいる以上、本予算が成立した時点での議会への上程も検討したが、国の補助がおくれることもあり、大阪府と協議調整した結果、今回提案するに至ったものであるとのことでした。 　これに関連して、大阪府の暫定予算が認められた後、本予算において圃場整備事業に係る補助金が計上されなかった場合の想定をしているのか市の考えを示せとの問いに、本事業については泉佐野岩出線の道路整備事業と一体をなすものであり、既に債務負担行為に基づいて事業を実施しているものもあり、継続して事業を進めているが、一部今回の暫定予算に伴い影響の生じる箇所もあるが、和歌山県とを結ぶ主要地方道の位置づけがされている中で、国の補助事業として行っているものであり、また本事業については、道路の工事によって生じた残土を場内で処分することによって費用面や近隣への負担も軽減できることなどからメリットも多く、大阪府としても暫定予算であることの理由だけによって事業が中止や休止されることは考えられず、市としては当初の計画どおりに事業が進むものであると考えているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第４号）について御報告を申し上げます。 　まず初めに、下水道事業の整備が進むに伴い、市の財政にかかる負担が重くのしかかってきていることについて、市の厳しい財政状況を考えれば下水道事業の見直しも必要と思われるが、市の考えを示せとの問いに、今後についても引き続き下水道整備の必要性はあるものと考えているが、一方では市の置かれている厳しい財政状況を見ると、従来のような大規模な整備を行うことは困難であり、今後は予算の範囲内で事業を進めていきたいとのことでした。 　また、下水道事業特別会計については、これまで一般会計からの繰り入れを行ってきたが、市の一般会計が厳しい状況の中、今後についても引き続き繰り入れを行うつもりであるのか市の考えを示せとの問いに、現在２０％程度にとどまっている資本費について、一般会計からの繰り入れを行うことにより現在の下水道料金が維持されている状況であり、一般会計からの繰り入れがない中では下水道使用料に転嫁せざるを得なくなることから、引き続いて繰り入れを行っていくとのことでした。 　また、市の下水道の整備率が５０％にとどまっている中で事業を継続する必要があると考えており、ピーク時の１０億円以上の事業費に比べると３億円以下に抑制し、事業の平準化を行う中で、引き続き下水道整備を進める一方で、市としても一層の経営努力を行い、下水道料金の徴収に全力を挙げ、一般会計からの繰り入れについても抑制していきたいとのことでした。 　これに関連して、一般会計から繰り入れを行っていることについては、市街化調整区域の住民も将来環境整備が行われることを期待して、一般会計から下水道会計への繰り入れを容認してきたと思われるが、現在、市内の人口が減少し、また市街化区域の見直しが行われない中で、今後市街化調整区域も含めた下水道整備に係る市の考えを示せとの問いに、下水道整備については都市計画税を充当して事業を進めてきたが、下水道事業特別会計については赤字会計であることから、市街化調整区域の住民の税を投入している状況であり、市街化調整区域における環境整備については、個別浄化槽の補助だけでなく、地域で同意が得られれば、市が事業主体となり、地域の住民から料金を徴収し、し尿汚水処理施設を集中管理するなど方法について地域の声を聞き、事業化の検討を進め、地域間での格差が生じることのないよう努めていきたいとのことでした。 　次に、今回、補正予算の中で、請負金額の落札減による減額が計上されているが、現在ほぼ最低制限価格に近い金額で落札されている中、さらに設計金額等の積算の見直しを行い、落札予定価格を引き下げることについて市の考えを示せとの問いに、落札結果が最低制限価格に近づきつつあることについては、市場の競争原理が働いていることのあかしと考えられるが、一方でコスト削減だけを求めることについては業者の負担を増すことにつながることから、業者が下請に出す場合の費用については市として把握はできないが、設計金額の積算に当たっては、国・府の指示のもと、最近の物価を考慮した中で、事業の内容に応じて業者の利潤も担保しつつ、可能な限り市場における入札の競争性も求めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案３件の審査結果について私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 34 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。――――質疑なしと認めます。 　これより本３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。 　これより議案第１号から議案第１４号までの以上３件を一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件につきましては、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 35 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本３件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１８、議案第１６号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第３６、議案第３４号　平成２０年度泉南市水道事業会計予算までの以上１９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成２０年度泉南市各会計予算１９件について、予算審査特別委員会委員長から報告を求めます。予算審査特別委員会委員長　巴里英一議員。 36 ◯予算審査特別委員長（巴里英一君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより過日の本会議において本特別委員会に付託を受けました平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算１９件につきまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月１３日から１８日までの４日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと開催し、各分野において慎重な審査を行いました。 　なお、審査に当たっては、各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をいただいたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御了承、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 　それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告をさせていただきます。 　まず、一般会計における討論では、歳入において、ごみ収集運搬手数料として約１億6,０００万円を見込んでいることについては、一般財源の不足分をごみ袋の有料化によって市民に負担を求めるものであり、その収入を充当しなければ歳入が不足することは明白である。 　また、歳出面においても、現在約２３３億円の市債残高を抱える中、信達樽井線改良事業として約７億2,０００万円を計上しているが、本事業の市債総額に占める割合が１割を占めることにより、従来からの福祉・教育費などあらゆる予算が削減され、加えて２０年度からは基幹農道事業における償還金8,３００万円の返済が始まり、また土地開発公社経営安定化補助金として２億円を計上するなど、大型公共事業については中止すべきであるとの反対討論がありました。 　一方、賛成討論として、新年度も厳しい財政運営を迫られる中、国において財政健全化法による健全化判断基準が示される中、本市においては実質収支の黒字の堅持、経常収支比率のさらなる改善、将来負担比率の圧縮の３点に主眼を置いて編成されたものであるが、一方では、大阪府においては、２０年７月までは暫定予算となっており、また国においてもガソリン税の暫定税率の行方が定まっていないことなど、本市の新年度予算は不安定な状況下に置かれている。 　このような中、２０年度予算においては、行財政改革の一環としてダイヤルイン方式の導入により、各部署への外線直通電話化による市民サービスの向上が図られ、税の徴収業務においては動産の公売を実施するなど徴収率の向上が期待され、また指定管理者制度の導入施設においては第三者評価制度の実施に取り組まれるなど、評価するものである。 　そして、都市基盤整備においては、信達樽井線を初め、既存の生活道路に対する整備も予算計上されており、また福祉面では、市民の安心・安全面において、広域母子医療センターへの参画により市民の出産に対する安全が確保され、あわせて妊婦健診についても、妊娠中期、後期の健診が追加実施されており、消防費においては、高規格救急車が増備されることにより効果的・効率的な救急搬送が期待され、市民への安心・安全に寄与するものと期待するものとなっている。 　また、集中改革プランの見直しでは、今回の退職手当債の発行により、財政健全化判断基準のすべてにおいて達成できる見通しとなっており、仮に退職手当債の発行がなければ財政収支は大きく悪化し、国の実質赤字比率の基準を上回り、早期の財政再建団体に陥る可能性があることから、人件費の大幅な削減とともに市民に対する行政サービスの低下も余儀なくされるなど、その影響は大きなものとなることから、新年度の予算の執行に当たっては、すべての経費について見直しを進め、縮減に努めるとともに、市民の視点に立った行政サービスの質的充実を推進すべく、職員一丸となり、集中改革プランに取り組まれることを要請し、本予算に賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成少数で否決されました。 　次に、国民健康保険事業特別会計、老人保健特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計について反対討論がありましたので、一括して御報告申し上げます。 　本４件の予算については、国における後期高齢者医療制度の創設、施行に伴う予算であり、７５歳以上の方及び６５歳から７４歳までの一定の障害のある方を対象とするものであり、今回一律、後期高齢者医療保険制度へ移行するものであるが、本制度の施行により保険料の増加につながり、また高齢者の受診抑制にもつながることから、後期高齢者医療制度にかかわる本４件の予算については反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、本４件の各会計予算については、それぞれ賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、水道事業会計について、第７次拡張事業における給水人口の予測を誤ったことにより、事業費に見合った料金収入とはかけ離れたものとなっており、水道会計を圧迫する事態となっている。今回、水道会計の健全化に向けて、六尾浄水場の運転管理業務についてプロポーザル方式を導入し業務委託するものの、その効果額については約1,０００万円にとどまるなど、水道料金の値下げにつながるものではないことから反対するとの討論がありました。 　一方、賛成討論として、六尾浄水場運転管理業務委託については、行財政改革の一環でありながら、委託化に伴う人員削減の効果等について予算書に適正に反映されていないことは、市当局に対し、予算審査の持つ重要性、予算額の信用性の面において疑問を持たざるを得ないものであり、強く批判するものである。 　このことから、民間委託に伴う人員削減の効果が予算に反映されていないものの、既に平成１９年第３回定例会において民間委託に係る予算については議決されていることや、委託業者との契約が締結されていることなど、やむを得ない点もあることから、あわせて附帯決議を提案し、本予算に賛成するものであるとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　なお、東　重弘委員からは、原案において、六尾浄水場の運転管理業務を委託するに当たり、新年度より３名を削減するとともにその経費の執行を留保し、平成２０年第２回定例会で修正することの附帯決議が出され、本附帯決議に対する討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　ただいま申し上げた６件の会計を除くその他の１３件の各会計予算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成２０年度大阪府泉南市各会計予算１９件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。 37 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。――――真砂議員。 38 ◯１５番（真砂　満君）　まずもって、巴里委員長におかれましては、４日間の議論、大変御苦労さまでございました。１点だけお聞かせをいただきたいと思うんです。 　本会議、この場でも私のほうで指摘をしといたんですが、今年度、新年度予算は、大阪府の橋下知事が７月まで暫定予算を組んだことによって、また国のほうでいわゆる揮発油税ですね、ガソリン税の動きによって、泉南市は通年予算を組んでいる関係で、場合によっては歳入欠損が生じるおそれがあるというような中身を含んでおるわけでありまして、本来であれば、そのことを含んだ議論というのはなかなかしづらいというふうに思うんです。 　そこについて入り口論の話になると思うんですが、予算委員会の中でそういった議論について一定どの程度の議論があったのか、それを超えた議論がされたのかどうか、その辺だけお示しをいただきたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 40 ◯予算審査特別委員長（巴里英一君）　ただいま真砂議員の質問でございますけれども、確かに真砂議員御指摘のとおり、まさかの暫定予算ということであります。よって、予算編成に当たっては御承知のとおり、昨年度から既に予算査定において市のほうは前年度に基づいた予算が組まれているというのは、どこの市町村に行ってもそういう形になっていようかというふうに思います。 　しかし、特に大阪府下においては、そういった意味では現実には見込んで組むと、大阪府が暫定予算をするということを見込んで組むということが間に合わない、市のほうにも間に合わないということで、前年に引き続いた形での査定結果として予算を組まれたということは、理解されているかと思います。 　そういった中で、今御質問の中にありますように、揮発油税とか国の状況もまだはっきりしない状況の中で、そのことを明らかにするということにはなかなかならないということは、質問の中では確かに議論がありました。 　しかし、現実にはそういったものも踏まえて、現在の組まれてる予算でどういった執行があるべきなのかというところが最も大事なことかというふうな問題がありますけれども、現実には大阪府の状況をにらみながら、修正も含めて、次々回ぐらいになると思いますが、決定された時点でそのことを改めて議会へ提出するということの議論であったかなというふうに思います。 　以上です。 41 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより各会計予算１９件について順次討論、採決を行います。 　まず初めに、議案第１６号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算について討論を行います。討論はありませんか。――――成田議員。 42 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、議案１６号、２００８年度泉南市一般会計予算に対する反対討論を行います。 　さて、現在国会では、道路財源確保を目指す福田内閣はガソリン税の温存を求めていますが、共産党、民主党などの野党の反対で、その成立はますます困難となり、４月よりガソリン税が値下げされることが現実味を帯びてきます。このことは、大企業優先、福祉切り捨ての福田内閣に対する国民の支持離れが急速に進むことも間違いないでしょう。 　また、府議会でも一昨日橋下知事の暫定予算が共産党、民主党の反対の中で自民・公明党の賛成多数で成立しました。しかし、暫定予算に対して今福祉施設など福祉の現場から、このままでは対応できないと悲鳴の声が上がっています。大企業向け、同和事業は手をつけず、さらに府下の自治体に対する府補助金などの削減で、府民の日常生活には大きな困難を及ぼすことは必至であり、橋下府政と府民とのあつれきは、今後ますます進むのではないでしょうか。 　さて、泉南市の２００８年度の一般会計予算は、市税収入は９７億円と昨年の落ち込みと比較して8,５００万円増とし、空港からの増税を見込んでいますが、総務省の最近の１月の発表でも、景気の動向は米国のサブプライムの影響で必ずしも上向いてはいない。個人の賃金も企業は少し上げる程度でふえず、消費の傾向も原油高で物価を押し上げ、国民生活は楽と言えないということが発表されております。 　景気の動向に対して敏感な企業投資に期待し、空港島を初め個人などからの増税を期待しているが、昨年と同じ状況にならないとは言えない状況です。 　また、地方交付税についても、国の動向は必ずしも泉南市に有利な状況ではなく、減ることがあってもふえることはないでしょう。徴収率は府下最低、多額の滞納額がある中で税収の動向を見誤れば、さらに市財政が大きな深手を負うのは必至です。見通しの甘さがあるのではないかと危惧するところであります。 　さて、２００８年度一般会計予算の第１の特徴は、依然として借金財政が続き、市債は債務負担行為などを含めて５００億円以上あり、高い水準であります。また、利用できる基金も６億円余りであります。 　２００６年度大阪府の市町村財政を比較した何でもランキングによれば、将来にわたる実質的な財政負担は府下４１位、市債順位は９位、債務負担行為は３位と際立っています。その中で今年度は土地開発公社５億円、退職債３億円と、市債は昨年と比較してわずか6,０００万円しか減ってません。債務負担行為も１０３億円と、府下では３番目に多い状況です。公債費も２５億9,０００万円と、昨年と比較しても3,９００万円しか減っていません。 　市は土地開発公社に対しては、今後市の計画で３０億円程度を買い取り、借金で賄おうとしてますが、今の財政状況でそのことが可能かどうかは疑問です。既に銀行は土地開発公社に利息さえ貸そうとしていません。市にとって資金の段取りはますます厳しい状況です。 　これに加えて退職債３億円の発行です。本来職員の退職手当は、当初何年先に退職することがわかっていて、それに備えて積み立てるのが民間企業でも常識です。職員の退職金の財源さえも信達樽井線を初めとする大型公共事業に使い込んで、あれよあれよという間にお金がなくなってるのではないでしょうか。 　行革集中プラン２０年度ローリング版について、財政の厳しくなる理由に基幹農道償還金を挙げていますが、これについて我が党は、この事業が始まるときから、道そのものも完成の見通しがなく、総額１１億円以上の借金を１０年も支払う最悪の事業だとして中止を求めましたが、向井市長は耳を傾けませんでした。農業公園と同様、失敗の典型です。無駄な公共事業の失敗が今、泉南市財政を一層困難にしておるのが事実ではないでしょうか。 　その市財政の困難にとどめを刺したのが信達樽井線事業です。ことしの事業は７億2,０００万、借金は２億9,０００万となっています。既に信達樽井線は２００８年度の市の借金２３６億円のうち２５億円、１０％以上も占め、毎年２億円以上返済し、１０年近く続きます。当初はりんくうからイオンなどの収入を充てていましたが、実際はその収入も他に消えていくのが現状であります。今、信達樽井線の市民生活に対する影響は重大であります。直ちに中止すべきではないでしょうか。 　その第２は、ごみの有料化であります。借金財政の財源捻出のためのごみの有料化ではないでしょうか。減量・分別については、ごみの有料化とは全く別問題と考えます。また、本来ごみは地方自治体固有のことで、公費で賄うべきだと考えます。 　この有料化で得る収入１億7,０００万は、２００８年度の予算を見ても、市の収入の大きな位置を占めてます。市がごみ税として借金の財源捻出の一部を負担させると言っても言い過ぎではないでしょう。到底認められません。有料化でふえるのは、違法ごみと市民の負担ばかりではないでしょうか。 　その３は、同じように借金財政で財源捻出として、公共施設の指定管理者制度の導入と民営化です。信達、樽井保育園、そしてあいぴあ、市民体育館、次々と導入を目指しています。民営化されることによって、サービスがよくなるかどうかは疑問を持つところです。 　しかし、市の最大のねらいは、人件費の削減を標的とする借金財政の捻出ではないでしょうか。市民の財産である公共施設の民営化については、極力避けるべきではないでしょうか。 　その３の特徴は、旧同和事業がいまだに継続されていることであります。４つの公民館はリストラされる中で、人権ふれあいセンター、青少年センターの予算は、依然として聖域となっています。人権教育として、依然として人権教育研修協議会にも補助金を出し、また総合生活相談事業など４事業も継続しています。これでは部落問題の解決を言うても、市民からの理解は得られないでしょう。 　その４は、福祉であります。既に各種の支給制度は皆無になっていますが、市は最後の仕上げとして、行革の１つとして、ことし７７歳、８８歳、９９歳の高齢者への敬老祝い金の支給を廃止しようとしています。この予算は年間２６万2,０００円です。信達樽井線に５６億円も使いながら、これは切るというのは、何と冷たい仕打ちでしょうか。泉南市では長寿は喜ばれないことなのでしょうか。 　また、福祉の予算には、新しく高齢者医療制度の５億円の負担金が含まれております。この医療制度は、７５歳以上の高齢者を別個の保険制度とし、高い医療費、差別医療、保険料を払わない人に対するきついペナルティーなど、高齢者には厳しい内容となっております。 　その５は、教育であります。小・中学校の耐震については評価できるところでありますが、その反面、２１年度からも幼稚園の統廃合を進めています。地域の住民、保護者、子供たちの声は全く聞いておりません。泉南市のすぐれた幼稚園教育は、進めるべきであります。また、この統廃合のねらいも、人件費の削減から得られる借金財政の財源捻出ではないでしょうか。また、子供たちに対する就学援助の額も、総額で３０％カットされております。この点についてもふやすべきではないでしょうか。 　以上、今の泉南市に必要なことは、片方では行革と称して市民、職員に負担を強めながら、もう一方では、信達樽井線を初め大型公共工事を依然として進めております。これではざるに水を入れることと同じで、借金は全く減らないのではないでしょうか。大型公共工事は直ちに中止し、今必要なのは、予算の使い方を市民の日常生活に合ったそういうことに差し伸べるように改善するべきではないでしょうか。 　以上の点において反対いたします。 43 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――井原議員。 44 ◯８番（井原正太郎君）　議案第１６号、平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算に賛成の立場で討論を行います。 　本年も厳しい財政状況の中で、財政健全化法を視野に入れられて編成されたものと思うのでありますが、市におかれては、第１に実質収支の黒字を堅持するということと、経常収支の改善を図るということ、さらに実質的には将来負担の圧縮を目標として編成したとのことでありますが、外的要因といたしましては、さきにも触れられましたように、大阪府知事が府の新年度予算を暫定予算で対応するということが発生したり、また国におかれましても暫定税率、ガソリン税の方向性が明確でないということから、本市の予算は不安定な状況のもと編成がなされたものと認識をしております。 　その上、今年度予算では税収の伸びも芳しくなく、地方債以外の財源による歳入に努めなければいけない状況にあります。 　具体的には、行財政改革の一環としましてダイヤルイン方式による改革、さらには税の徴収におきましても、今までより一歩前進した方策がなされようとしております。また、指定管理者第三者評価制度の実施につきましても、評価できるものの１つであります。 　そして、安心・安全の面におきましても、広域母子医療センターの運営にも参画し、お産に対する安全の確保をなされましたことと、中期、後期に妊婦健診の実施も新しく追加されました。さらには、麻疹、風疹第３期、第４期の予防接種の実施も加えられております。また、学校の耐震工事も計画をされておりまして、一歩前進した予算というふうに認識をしております。消防費におきましても、高機能指令センター運営事業の充実に努められ、高規格救急車の購入といい、市民の安心・安全に一歩寄与する予算であると考えております。都市基盤整備におきましては、信樽線を初め生活道路の維持費にも一定の配慮がなされております。 　このようなことから、新年度一般会計予算は一定の特色と気配りを持ってなされているものと判断をいたします。 　ただ、市の財政状況が昨年にも増して厳しい状況になっていることは、さきに述べたとおりであります。国のほうから財政健全化を促す４つの指標が発表されましたが、予想に反して緩く甘い指標でありました。この指標でもって泉南市の財政が問題ないとは判断しかねるわけであります。 　本市は、集中改革プランローリング版におきましても、収支見通しにおきまして厳しい予測をしております。退職手当債の発行がなければ収支は大きく悪化すると警鐘を鳴らし、現行行政水準を維持しようとすれば、事業の休止であったり凍結、人件費の大幅な見直しに加え、その上に大胆な行財政改革が不可欠であると訴えております。 　私はそういった意味で、さきに述べた行財政改革集中プランローリング版の警鐘を真摯に受けとめることをもって、賛成の討論とするものであります。御賛同、よろしくお願いいたします。 45 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――谷議員。 46 ◯１４番（谷　外嗣君）　拓進クラブを代表いたしまして、議案第１６号、平成２０年度泉南市一般会計予算案に対して反対の立場で討論をいたします。 　まず初めに、新年度の予算案は、橋下知事が当初予算を７月までの暫定予算としたことや、揮発税等の暫定税率の期限切れなどにより、場合によれば歳入欠損見込みを承知の上で泉南市の通年予算案を審議するというこれまでにない形での審議とならざるを得なかったことは、市議会の会派として遺憾であると言わざるを得ません。 　予算編成が終わった時点で想定できなかった不可抗力的な要素があるとはいえ、１年間を通じて責任ある行政執行を行うことが求められる行政や提案された事業や施策の是非を審議する議会とすれば、時間的制約がある中とはいえ、国・府の動向により影響を受ける関連予算を一時棚上げするなどの措置を講じることが必要ではなかったのかと思います。 　議論の中では、例えば府の予算がつかなければ事業を見直さなければならないと財務部長が答弁されたように、財源担保がないことで審議そのものの根底が崩れる議論になっていました。 　私どもは、今後の検討課題として行政とも意見交換をさせていただき、大阪府に対し早急な施策方針や予算の確定を行うよう行政とともに求めたいと思います。 　それでは、新年度の予算に対し拓進クラブが反対する理由を簡単に述べさせていただきます。 　私どもがさきの代表質問や平成１９年度予算案のときも一貫して申し上げていることは、これほどまでに厳しくなった財政状況の中、従前の行財政運営を真摯に反省し、将来に負の遺産を残さぬために、市民の皆様に現在の厳しい財政状況になったことの説明責任を果たし、実現可能な再建プログラムを示す中で、行政と市民がお互いに協力して現在の窮地を打開し、未来に希望や夢が語れる行政に変革して、結果責任を果たしていくべきだと申し上げてまいりました。 　そのため、長年市の中枢におられた向井市長は言いにくいかもしれませんが、財政非常事態宣言や財政危機宣言を発するべきだと申し上げてまいりました。 　しかしながら、市長は、前後の言葉があるとはいえ、泉南市の財政は青信号との発言を繰り返し、私どもの指摘に対し、財政が破綻しているという間違った発言をしているという対立姿勢を示し、基本的な財政の現状認識に大きな乖離があるということがまず１点であります。 　また、新年度予算には、退職手当債３億円が計上されております。１９年度の補正予算でも１億4,５００万円の退職手当債が計上されましたが、議論の中でも明らかになったように、退職金の必要額4,３００万円を上回る新たな借り入れを行い、私どもの退職債を利用した黒字決算への手だてかとの指摘に、梶本財務部長は首を縦に振り、否定されることはありませんでした。ローリング案にも示されていなかった退職債でありますが、そもそも職員の退職金を借金して後年度負担にすること自体の是非が問われる問題であります。 　団塊世代の大量退職とのことでありますが、そのことを見据えた財政運営は、税での運営とはいえ、まさに雇用者責任として当然準備しておかなければならないことであります。 　当初予算から定年退職者のために３億円借金をした場合、５月に明らかになる早期退職者や自己都合退職者に支払う退職金は、一体どこから捻出するのでしょうか。退職金をも含めた人件費を通常経費として計上し、想定外の退職増に伴う支出に対し、一時避難的に借り入れるとしても、当初予算からの退職債はあり得ないと言えます。 　総務省が借り入れ基準を緩和したことを説明されていましたが、言葉を幾ら変えても、新たに借金をすることには何ら変化はありません。今、間違いなくやらなければならぬ最低線は、もうこれ以上の借金を重ねないことであります。 　また、公社の負担軽減策として、首池用地の買い戻しを２年間で行うことが計上されました。後年度負担軽減として公社再建計画の実現は不可欠でありますが、新年度に唐突として出されてくるこうした事業決定は、一体どういった過程で決定されていたのか疑問でなりません。 　提案されようとしている首池の森林公園計画は、必要不可欠な事業なのでしょうか。それとも、緊急性がある事業なのでしょうか。宮本住宅建てかえ事業がストップしたからという理由なのでしょうか。 　公社保有地の買い戻しは、言わずとも事業と一体化されたものであり、ただ単に事業用地を買い戻すだけでは済まないわけであります。それだけに他の事業との兼ね合いも含め、慎重に検討を要する課題であると言えます。 　また、金利負担額約２億円も、銀行からこれ以上の借り入れは困難であることから、今年度より一般会計で持つことになり、新年度予算はこうした公社分だけでも７億円が差し迫って必要になってくるという、従前にない財政運営をしなければならないこと自体が危機的であると改めて指摘しなければなりませんし、それ以前に一般会計は一般会計、公社の健全化は公社でといったことでは市財政全般の整合性は保てないことから、まずやらなくてはならないことは、行政が示した財政健全化のローリングをいかに実数に近い形で再提示し、目標値に向けた再建策と一般会計や公社健全化とがうまくリンクされているかということの検証を行うことであります。 　そういった意味でも、早期にローリング案をまとめ上げ、健全化案を示すべきであります。 　そうした中で、新年度に示された施策を執行することが可能なのかどうか、健全化策を実現していく中で、市民サービスを極力落とすことなく実現できるかどうかを見きわめることが重要だと考えます。まさにすべての事業、施策について、ゼロベースでの見直しからスタートを切るべきだと思います。 　しかし、他の議員からの厳しい指摘に対して答弁される幹部職員の事業を含めた見直しの財政再建取り組みに対し、露骨に首を傾ける部長がおられる現状で、本当に健全化策が策定され、実行されるのか、甚だ疑問視せざるを得ません。 　私どもは、今回の新年度予算は骨格予算にでもして、近い将来の健全化策をお互いに確認する中、改めて組み直すべきであると主張したいと思います。 　以上、反対理由を申し上げ、討論といたします。 47 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――以上で一般会計予算に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１６号　平成２０年度大阪府泉南市一般会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。よって本件につきましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 48 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１６号については、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました一般会計予算を除く議案第１７号から議案第３４号までの以上１８件について一括して討論を行います。討論はありませんか。――――成田議員。 49 ◯１６番（成田政彦君）　議案３４号、２００８年度水道会計予算に対する反対討論をします。 　今予算には、六尾浄水場、童子畑、楠畑簡易水道施設管理保守点検業務委託プロポーザルについて、貴重な命の水を管理する経費削減の対象として民営化予算が組まれております。水道は、他の公共施設とは全く性格の違うものであります。水道については、市が責任を持つべきものであります。 　また、経費削減について、浮いたお金が水道料金などの値下げに結びつくことはあり得ません。結局は、人口の増減を見誤り、過大な設備投資をした第７次拡張事業を含む借金財政への穴埋めとして消えていくだけではないでしょうか。 　以上をもって反対いたします。 50 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 51 ◯１８番（巴里英一君）　議長の指名を受けましたので、議案第１７号、樽井財産区会計から議案第２７号、信達岡中新池財産区会計までの１１件について反対の立場で討論いたします。 　現状の地方公共団体であります樽井財産区財産の運営は、議会の厳しい指摘によって運営努力されていることは、一定評価をするところです。 　がしかし、御承知のとおり、この財産区問題については、昭和３１年、６カ町村合併以来泉南市が抱えている問題であります。 　特に、樽井財産区については、合併以後、区の所有物のごとく、区が自由奔放に裁量し、経費使途、土地管理、資産管理を初め、会計処理のあり方等において、公金であるべき金員の不透明さ、地方自治法第２９５条及び第２９６条各項に規定する特別区としての法を遵守せず、恣意的運営を繰り返してきた結果、歳入歳出の疑義が浮上、またさまざまな問題点、不透明さが明らかになる中で、平成７年３月、第１回定例会において地方自治法第９８条に基づく樽井財産区調査特別委員会を設置し、約１年間調査、審査し、問題点、改善すべき点を一定明らかにして、平成８年６月２７日に閉会された第２回定例会で、当時特別委員会の委員長でありました堀口武視議員から報告があったわけであります。 　当時、私は特別委員会の委員として問題点を追及し、十分に解明に至ったわけではないが、現状ではやむを得ないと了解したところであります。であるがゆえに、一定の改善がされたとはいえ、本来の法の求める特別地方公共団体としての運営をされているとは言いがたく、順次財産区財産を減じるとの法の精神に基づいた樽井財産区の存在及び運営とは認めがたいところであります。 　そして次に、財産区的財産と表現し、公的財産区に準じる扱いで処理している各財産区については、当初私が取り上げたときは６地区でありました。財産区的扱いは法の趣旨に反します。当時の市長の答弁は、今後、財産区的財産については整理し、減じていくとの答弁であったかと思いますし、さらにその財産区の売払金の残額については、財産区を持たない各地区に対しての事業及びそれらに類する関係に寄与さすんだという答弁であったかと思います。 　にもかかわらず、現在１０財産区を財産区的扱いで議案として上程し、審議されましたが、予算特別委員会では一切の質疑もなく、異議もなく、可決の結果を見るとき、残念でなりません。 　委員長の立場でしたので発言は慎み、質疑より議事運営を優先する責任があったがため、本議場において議案第１７号、樽井財産区会計から議案第２７号、信達岡中新池財産区会計までの１１件について発言の機会を得、納得できる処理がなされるまで反対せざるを得ないことを申し添え、勇気ある議員諸氏の御賛同をお願いし、反対討論といたします。 52 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――和気議員。 53 ◯３番（和気信子君）　議案第２８号、議案第２９号、議案第３２号、議案第３３号を一括して反対討論をいたします。 　２００６年に政府・与党が医療改革法で導入した後期高齢者医療制度は、７５歳以上の高齢者を現在の医療制度から切り離す仕組みです。７５歳以上の人たちは、現在加入している国保や健保を脱退させられ、自動的に後期高齢者だけの医療保険に組み入れられます。年収１８０万未満で子供の扶養家族として健康保険に加入している方は、これまで保険料を払う必要はありませんでした。 　しかし、後期高齢者医療制度では、７５歳以上の人はすべて一人一人保険料を払うことになります。泉南市では、現在７５歳以上の方は4,９０３人、障害者などの方で６５歳から７４歳の方が４５０人、合計5,３５３人と報告を受けています。この方々が対象になり、影響を受けることになります。 　そこで、後期高齢者医療制度の問題点についてであります。 　まず１点目は、現行制度との大きな違いは、年金額が月１万5,０００円の人は自動的に保険料が年金から天引きされることです。また、年金額が１万5,０００円未満の人には、窓口での保険料納付が義務づけられます。たとえ本人が無年金で収入がなくても保険料がかぶさる過酷な仕組みです。 　２点目は、保険料を払えない人、滞納している人の対応は、これまで老健制度での中では資格証明書の交付は行われませんでした。しかし、７５歳以上の後期高齢者の人は、保険料を滞納すると保険証を取り上げ、資格証明書を発行されることになります。そうなると、医療費の１０割を窓口で一たん払わなくてはなりません。保険証を取り上げられた結果、病院にかかれず重症化したケースは過去３年で1,０２７件余りにも上り、２５人が死亡しています。行政が弱者を切り捨てる制度にもなりかねません。 　３点目は、新たに保険料負担になる会社の健康保険などの扶養者だった方の保険料については、国民の強い怒りがあることから、特例として平成２０年の４月から９月までの６カ月間は保険料が免除され、１０月からは９割、２１年４月から２２年３月末までは５割軽減としましたが、２年後は均等割としても年額４万7,４１５円の保険料の負担となります。国民健康保険の加入者は、４月から保険料が徴収されます。 　４点目は、７５歳以上の人を後期高齢者医療として独立させ、団塊の世代が高齢化のピークを迎える２０２５年に向けて医療費をいかにして削るかとして、厚生労働省は２０２５年の医療給付費推定を５６兆円から４８兆円に８兆円削減する方針です。そのため、長期の入院や病院で終末期を迎える患者を極力減らそうとしています。 　こうしたもとで、診療報酬改定では７４歳以下の人とは別の体系で後期高齢者の診療報酬がつくられました。さらに、全国平均の入院日数は、現在の３６日から全国でも最も短い２７日に縮めようとしています。これは、必要な医療はすべて保険で給付するという国民皆保険を崩し、医療に格差をつけ、必要な医療を受けれない患者をたくさん生み出すことになります。 　こうした中で、泉南市の２０年度から新たに後期高齢者医療制度導入による大阪府後期高齢者医療事業特別会計の歳入では、後期高齢者医療保険料４億3,８７５万5,０００円、一般会計繰入金9,９４６万円などとし、歳出は職員配置の総務管理費と後期高齢者広域連合納付金が主になっています。泉南市独自の減免措置などの予算は入っていません。 　今、後期高齢者医療制度の実施予定の４月１日を目前にして高齢者の怒りはおさまりません。世界でも例のない制度への怒りです。署名は、全国で５００万筆を超え、中止・撤回・見直しを求める意見書は、地方議会で５３０以上の自治体で可決されています。そして、元厚労省局長が高齢者を切り捨てるこの制度をうば捨て山と呼ばざるを得ないような年齢で前期・後期などと分けられる医療制度は、大きな問題であります。後期高齢者医療制度は廃止すべきという考えから、認めることはできません。 　以上のことから、第３３号、大阪府後期高齢者医療事業特別会計予算に反対いたします。よろしくお願いいたします。 54 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――以上で本１８件に対する討論を終結いたします。 　これより、ただいま一括上程いたしております一般会計予算を除く他の各会計予算１８件について順次採決いたします。 　まず初めに、議案第１７号　平成２０年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算から議案第２７号　平成２０年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算までの以上１１件の各財産区会計について一括して採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。議案第１７号から議案第２７号までの以上１１件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 55 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１７号から第２７号までの以上１１件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２８号　平成２０年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第２８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２９号　平成２０年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 57 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第２９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号　平成２０年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 58 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第３２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３３号　平成２０年度大阪府泉南市後期高齢者医療事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 59 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第３３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３４号　平成２０年度泉南市水道事業会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 60 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第３４号は、原案のとおり可決されました。 　〔東　重弘君「動議」と呼ぶ〕 61 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 62 ◯１２番（東　重弘君）　この際、平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議についての動議を提出します。 　〔「賛成」の声あり〕 63 ◯議長（南　良徳君）　ただいま東　重弘議員ほか３名から議員提出議案第８号　平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議についての動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。 　この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 64 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第８号　平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議についての動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　これよりその案文を配付いたさせます。 　〔附帯決議（案）配付〕 65 ◯議長（南　良徳君）　議員提出議案第８号　平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議についてを議題といたします。 　本件について提出者の説明を求めます。東　重弘議員。 66 ◯１２番（東　重弘君）　議案第３４号。 　　　　平成２０年度泉南市水道事業 　　　　会計予算に対する附帯決議（案） 　平成２０年度泉南市水道事業会計予算において、 六尾浄水場の運転管理を委託するにあたり、新年 度より３名を削減するとともに、その経費の執行 を留保し、第２回定例会で修正すること。 　以上、決議する。 　平成２０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　どうか議員の皆さん、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 67 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。――――真砂議員。 68 ◯１５番（真砂　満君）　提案者の東議員に１点だけお聞かせをいただきたいと思います。 　提案の中では、委託を新年度からされる、それが予算書に反映されていない形はおかしいんではないかという御提案だったというふうに理解をしてるんですが、まさにそのとおりだというふうに思います。 　私もこの間、今で１６年目、議員をさせていただいておりますが、この間の人件費の補正の関係でいえば、１２月にすべて処理をしてきたと。新年度の予算の中でどうのこうのということの理解はなかったんで、改めて今回こういう指摘をされたことによりまして、本来は提案された形が普通なのかなというふうに改めて感心をさしていただいたところでございます。 　今回は、たまたま水道事業の中での委託ということで、水道事業に限っておっしゃられているかというふうに思うんです。当然そのことは一般会計も同様だというふうに思われますが、そのことについてどうなのかお聞かせをいただきたい。 　それと、今回は第２回定例会で補正をされるということでありますが、異動とかそういった人件費の関係でいえば、その都度いろんな形があると思うんですが、それぞれの定例会のたびにこういった形で補正をされようと提案されておるんですか、その辺も含めてなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 69 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 70 ◯１２番（東　重弘君）　お答えします。 　議員お尋ねの件につきましては、おっしゃられましたように、これが当初、定数管理ができてないということに起因する附帯決議であります。 　本議案の討論の中で、私は一般会計においても当初で反映するようにということを求めると、こういうふうに発言をしておりますので、御理解いただきたいと思います。 71 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第８号　平成２０年度泉南市水道事業会計予算に対する附帯決議について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、先ほど採決いたしました１６件の会計を除く議案第３０号、議案第３１号の以上２件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 73 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第３０号、議案第３１号の各会計予算２件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　午後３時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時５０分　休憩 　　　　　　午後３時２０分　再開 74 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３７、議員提出議案第１号　中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原正太郎議員。 75 ◯８番（井原正太郎君）　議員提出議案第１号、中小企業底上げ対策の一層強化を求める意見書について、案文を朗読いたしまして提案にかえさせていただきます。 　　　　　中小企業底上げ対策の一層 　　　　　強化を求める意見書（案） 　中小企業を取り巻く経営環境は厳しいものがあ る。原油・原材料の高騰がオイルショック以来の 記録的な価格となる一方で、親事業者への納入価 格・公共事業体の落札価格は低迷を続けるなど、 「下請けいじめ」「低価格入札」が横行し中小企 業はいまや危機的状況にあるといっても過言では ない。 　こうした状況に鑑み、昨年１２月、福田総理は 「原油高騰・下請け中小企業に関する緊急対策関 係閣僚会議」を２回開催し、関係省庁に対して、 原油高騰の影響を受ける中小企業に所要の緊急対 策を指示したところである。 　深刻な影響を蒙る中小企業に対して、政府がと った一連の措置については一定の評価を下すもの の、今回の緊急措置が場当たり的な対策に終始し ないよう、今後は、中小企業における金融支援策 の強化や経営指導を効果的に行う相談窓口体制の 構築など、中小企業底上げに対して一段と踏み込 んだ対策を講じることが必要である。 　わが国の全企業の９９％を占め日本経済を下支 えする中小企業が健全な経営環境を取り戻し、地 域経済の発展に寄与するため、国及び政府は、中 小企業底上げ対策の一層強化をはかるよう、下記 の事項について強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．中小・小規模企業者の金融支援をトータルに 　行うための「（仮称）中小企業資金繰り円滑化 　法」の早期制定を行うこと。 ２．各省庁所管のもと数多くある中小企業相談窓 　口を一本化すること。 ３．公正な取引を実現するため、下請代金支払遅 　延防止法を厳格に運用すること。 ４．下請適正取引のためのガイドラインの周知徹 　底を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同、よろしくお願い申し上げます。 76 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――大森議員。 77 ◯１０番（大森和夫君）　３点ほどあるんですけども、１点目が中段にあります「政府がとった一連の措置については一定の評価を下す」ということがあるんですけども、中小企業の予算は国の予算でも0.２％、それから米軍への思いやり予算よりも少ないとか、いろいろそういう問題点が指摘されてて、そういう意味でいうたら、「一定の評価を下す」というところまで行かない部分があると思うんですけども、その点どう思っておられるのか。 　それから、２つ目が、「記」の中の「（仮称）中小企業資金繰り円滑化法」ということで、新しい法案の制定を求めておられますが、こういう法案よりも現在ある金融制度とか融資制度を充実させるとかいうことも大事だと思うし、名前をつけるということが、これはこういう要望をされて、国会のほうで具体的にこういう名前にしましょうということはあるかもしれませんけども、こういう地方議会の要請の中で、こういう法律の名前まで規定して決めてやるやり方はちょっと理解しがたいんですけども、その辺の説明をお願いしたいと思います。 　それから、２つ目のところで、「窓口を一本化」ということですけども、これについてはいろんな議論があるという話を聞きまして、総合窓口はぜひ置いてほしいというふうにあるんです、いろんな要望があるので。 　ただ、各所管の相談窓口も十分利用しやすいようにしてもらった上での総合窓口が必要だという意見もあるというふうに聞いてるんですけども、その辺についてどのようにお考えなのか、お答えください。 78 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 79 ◯８番（井原正太郎君）　質問の１つは、「政府がとった一連の措置については一定の評価を下す」とあるけれども、評価に値しないのではないかというふうな質問がございました。また、予算においても、0.２％程度で思いやり予算よりもかなり少ないんじゃないかというふうな厳しい指摘であります。 　私の立場で偉そうなことは言われませんけれども、大体１９年度補正予算で２３７億円関係の資金繰りの支援がございます。それから、２０年度においては５７４億円の内容となっておるようであります。 　指摘されましたように、これが多いのか少ないのか、その比率に関しては指摘をいただきましたけれども、いずれにしても国のほうで中小企業に対して各方面から下支えをしてあげないと大変なときを迎えておるというふうなことで、御理解をいただきたいと思います。 　２つ目の仮称中小企業資金繰り円滑化法についてでありますけども、このような法案よりも融資制度が現実的により一層必要ではないかという指摘がありました。 　私もそのとおりでありますけれども、その支援の具体な内容に関しましては、ちょっと調べましたところ、事業名として４事業ほどありまして、今、資金繰りに支障を来しておる中小企業がたくさんあると思いますけれども、４つの事業と言いましたけど、そのうちの３つはどうもいわゆる融資をいただいた返済条件の緩和を主体としたもの、それから新しく融資制度としてできたのが１つのように認識をしておりまして、大森議員が言われたことはもっともであると思いますけども、そういう実態であるということで答弁にかえたいと思います。 　もう１点は、窓口の一本化に関しては総合窓口、またはそれぞれ所管の窓口、いわゆる各企業者にとって本当にいろんな相談が簡潔に受けられるという意味では御指摘のとおりだというふうに理解をしております。 　以上であります。 80 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――巴里議員。 81 ◯１８番（巴里英一君）　難しい問題じゃないですが、今、意見書の中で確かに提案者がおっしゃるとおり、中小企業の社会的状況というのは非常に厳しい。新しい企業を興す、あるいはその企業を円滑に運営するにおいては、資金ショートを起こしてるというのはこの近くでもたくさんあるわけで、そういったものに対する措置というのは非常に大事なことだと私は思います。 82 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員に申し上げますが、賛成者の欄に巴里さんの名前がございます。 83 ◯１８番（巴里英一君）　ありましたか。失礼いたします。 　そう難しい話を聞くわけやなしに、大事なことは、公明党は政府・与党でございますので、１つは９９％を占める中小企業がおられるわけですね。できれば、中小企業庁という一貫した１つの組織体としてこういった政策を本来行うべきだろうというのが、私のもともとの見解なんです。 　しかし、この案については当然そうあるべきだと思いますんで、そういった見解を示されるんであればお願いしたいなという意味だけなんです。 　失礼いたしました。 84 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 85 ◯８番（井原正太郎君）　指摘いただいたように、各地方、また全国的な中小企業が置かれた立場というのは、最近は円高もあって、あるいは原料高もあって大変厳しい状況にある中で、今、巴里議員からも指摘がありましたように、もっと国策として中小企業庁的ないわゆる統括した形で支援策を講じていくべきではないかということでありますけども、非常に大きなテーマでありますので、私から答弁するはいかがかと思いますので、今、意見として聞いておきます。 　以上であります。 86 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 87 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３８、議員提出議案第２号　「バイオマス推進基本法（仮称）」の制定を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。 88 ◯１番（中尾広城君）　ただいま議長より御指名いただきましたので、「バイオマス推進基本法（仮称）」の制定を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。 　　　「バイオマス推進基本法（仮称）」 　　　　の制定を求める意見書（案） 　昨年、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネ ル）が発表した「第４次評価報告書」は、地球の 温暖化について、引き続き石油などの化石燃料に 依存していけば、今世紀末には平均気温は4.０度 （2.４～6.４度）上がると予測し、今後、人間の 存在基盤が著しく脅かされる恐れがあり、その対 策の緊急性を訴えるとともに、各国政府がより強 力な対策を講じるよう警鐘を鳴らしている。 　対策の大きな鍵をにぎる温室効果ガスの削減に ついて、昨年１２月、インドネシアのバリで開催 されたＣＯＰ１３（国連気候変動枠組み条約締約 国会議）で、２００９年（平成２１年）末の妥結 を目指してポスト京都議定書の枠組みに関して交 渉を開始することで合意がされた。特に、日本は 今年、この交渉の進展に重要な役割を持つ北海道 洞爺湖サミットの議長国であり、世界の温暖化対 策、特に京都議定書に加わっていない米国、中国、 インドなども含め、すべての主要排出国が参加す る新たな枠組みづくりをリードする使命がある。 　そのためにも、自らが確固とした削減政策と中 長期の排出削減目標を示す必要があり、再生可能 エネルギーの導入促進と省エネルギー対策によっ て「低炭素、循環型社会」への移行を図る道標を 示すべきである。 　石油脱却に向けてカギを握っているのが代替燃 料としてのバイオ燃料である。石油産業社会に替 わる「バイオマス産業社会」を展望し、食糧との 競合問題への対応も含めて、日本をあげてバイオ マス活用の推進を図るために「バイオマス推進基 本法（仮称）」を制定すべきである。 　よって、国及び政府に対し、現在、政府が進め る「バイオマス・ニッポン総合戦略」を総合的か つ計画的に推進するためにも、同基本法の制定を 強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 89 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――大森議員。 90 ◯１０番（大森和夫君）　バイオマスがとてもこういう温室効果の対策にはいいというのはわかるんですけども、ほかにも太陽熱の利用とか風力の活用とか、そういうことも考えられると思うんです。そういう総合的な対策ではなく、特にバイオマスを挙げられた特別な理由があれば、それを示してください。 　それと、ここも表題で「バイオマス推進基本法（仮称）」ということで、法律の名前まで決めてるんですよね。バイオマスの推進を求める意見書でもいいと思うんですよね。こういう法律の名前まで規定するというやり方がちょっと、地方自治体で話ししてるので、名前まで決めるのはどうかと思うんですけどもね。さっきのやつと同じなんですけども、ちょっとその点、もしか考えておられてこういう中身にしたということがあれば教えてください。 91 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 92 ◯１番（中尾広城君）　何点か御質問がございましたので、答えさしていただきます。 　バイオマスというものは関連分野がかなり広い範囲にわたりまして、農林水産業、ＣＯ2 削減などの環境政策、エネルギーの安定、産業政策に関係するものでありまして、現在バイオマス日本総合戦略に基づいておりまして、関係府省間で計画的、総合的、また一体的な取り組みをしておる最中であります。 　それから、なぜこの地方議会からあえてその名前までということではありますけども、議員御存じのように、我々公明党に属しておりますので、中央省庁といいますか、国会のほうでは与党という立場で、先ほども意見書の中で申し上げましたけども、現在与党がバイオマス日本総合戦略というのを掲げてやっておりますので、そういう意味でこれは私が勝手に個人的に決めた名称ではなくて、そういうところからの１つの通達というふうな形で来ておりますので、それをまた皆さんに御理解していただいて、地方から国のほうに提案することによって、また一歩でも前に進めるのかなという形で、名前は仮称でありますけれども、さしていただいてます。 　以上です。 93 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 94 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３９、議員提出議案第３号　地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して原　憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原　憂子議員。 95 ◯２番（原　憂子君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、議員提出議案第３号、地デジ放送の受信対策の推進を求める意見書について、案文を朗読いたしまして提案とさせていただきます。 　　　　　地デジ放送の受信対策の 　　　　　推進を求める意見書（案） 　地上デジタルテレビジョン放送は、既に一昨年 全都道府県・全放送事業者の親局において放送が 開始され、政府においても「デジタル放送推進の ための行動計画（第８次）」を策定、アナログ放 送終了期限の２０１１年（平成２３年）７月まで の最終段階の取り組みが行われているところであ る。 　７次にわたる関係者の行動計画により、普及計 画の目標に沿って進んでいるものの、残された期 間においては放送事業者側及び視聴者側ともに多 くの課題が指摘されている。今後３年間でデジタ ルテレビ放送の受信に未対応の世帯も含め、完全 移行のため普及世帯や普及台数を確保することは 難事業と考えている。 　とりわけ、デジタル放送への移行に伴う視聴者 の負担問題については、経済的弱者への支援策が 求められており、また、視聴者のデジタル受信機 購入やアンテナ工事、共聴施設の改修等具体的行 動について、理解を深め、支援する方策が求めら れている。 　よって、国及び政府に対し、平成２０年度予算 案に計上された地上デジタル放送関係予算の着実 な執行と併せ、下記事項について、政府を挙げた 取り組みをするよう強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．視聴者側の受信環境整備に伴う負担軽減のた 　めの方策を強力に進めること。 　　また、経済的弱者への支援策について、早急 　に内容を検討・決定すること。 ２．今後、地デジ放送に関する相談が飛躍的に増 　加することが見込まれるため、「地域相談・対 　策センター」を各県毎に整備し、アウトリーチ 　のサービス体制を整備すること。 ３．デジタル中継局整備や辺地共聴施設整備につ 　いて、地方自治体の過度の負担とならないよう 　放送事業者等との調整を図るとともに、自治体 　負担の場合の支援策について新設も含め拡充す 　ること。 ４．都市受信障害については、各地域の実情を把 　握の上、良好な受信環境の整備を図り、情報格 　差が生じないように努めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同、よろしくお願いいたします。 96 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――堀口議員。 97 ◯２０番（堀口武視君）　趣旨的には私も大変賛同さしていただくわけでございますけども、このテレビのデジタル化というのは大変な問題でございまして、まちの中に住んでる方々にとっては大した話ではないんでしょうけども、特に私のように辺地で住んでおりますと、地域の大きな問題として取り上げられてきております。 　今年度の予算にも、童子地区の共聴アンテナの補助金が四、五百万かのってたと思うんです。ところが、この地域に１００％補助金が出るわけではございませんので、地域が金を持ってるところはそれで済むんでしょうけれども、例えばうちの地域の中でも葛とか楠畑とか小規模の地域がございます。この辺が共聴アンテナつくるといっても、なかなか大変な事業でございます。 　このことは、私は原さんにお聞きをしたいんですけども、例えば泉南市内の中でそういう難視聴区域、あるいはそのデジタルを受信できない家庭がどのくらいあるのか、把握をされておりましたらちょっとお聞きをさしていただきたい。 98 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 99 ◯２番（原　憂子君）　堀口議員の質問なんですが、何軒あるかということは、すみません、調べておりません。 　ただ、私も調べた範囲なんですけれども、今チューナーとかつけたら今のテレビでも見れるという形なんですけど、高額になってるということで、それをすごく低廉化するという形の措置をとるように強力に進めてるということは聞いておりますので、今のテレビでも見れる可能性的なものは大にあるのかなというふうに思っております。 　以上です。 100 ◯議長（南　良徳君）　堀口議員。 101 ◯２０番（堀口武視君）　原さんを何も責める気はございませんけれども、ただ私どもの地域、金熊寺は、そのままでは入らないんです。映らないんですよ。もう何ぼデジタル化されて新しいテレビ持ってきても映らないんです。 　というのは、今まで共聴アンテナを使っていたんですけども、私は市のほうでＣＡテレビをお願いして、１戸頭４万円ぐらいの引き込み料がかかったんですけれども、ＣＡテレビに切りかえました。そのために、共聴アンテナは撤去したんです、今までの共聴アンテナは。もうデジタル化するにはかなり金がかかるということで撤去したんです。 　そうすると、ＣＡテレビに加入されてない家庭、今はアナログで何とかその家庭は映ってるかもわからないです。ただし、デジタル化されたときには、もうそこは映らないよという、何か検査車というんですか、そういうＮＨＫの車が来て調査したところ、映らないよと、こういうことがあるんです。 　例えば、そういう受信機の問題じゃなくて、電波が飛んでこない。デジタルになったら電波が飛んでこない。そのような地域がやっぱり泉南市の中にかなりあるわけですね。 　だから、その辺も把握をされてるんかということをお聞きした。確かに、今映ってるテレビにチューナーをつけたら、これは映るのはわかってるんです。新しいテレビを買えば、デジタルが映るのはわかるんですけども、電波が難視聴でとらえられないという地域がどのくらいあるか把握されてるんかということをお聞きをさしていただいたわけでございます。 102 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 103 ◯２番（原　憂子君）　申しわけない、これから調べさせてもらいます。 　それと、ほんとに私もテレビ派なんで、テレビがないことは考えられないという思いはすごくあります。だから、ほんとにお年寄りが、またテレビを楽しみにされてる方がいっぱいいるということもわかっておりますので、泉南市としまして、私もしっかり調べさしていただき、またほんとにすべての人に見ていただけるような対策も予算の中に入れていただけるような形で、また私も勉強させていただきたいと思っております。これは国のほうからも２０１１年を目指してということで出ておりますので、また協力をよろしくお願いいたします。 104 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 105 ◯１０番（大森和夫君）　今、話に出てたテレビを見れない人ね。テレビ難民というふうに言うらしいんですけども、総務省の調査では２０１１年７月、この文書の中にありますように、２０１１年の７月の最終段階で総務省の発表で大体３０万から６０万の人がテレビを見れないということなんです。 　これは、そういう山間部や離島で地方局、そういうところで放送施設がきっちりできたということを仮定しての話なんで、これがほんとに放送局なんかの莫大な費用がかかってきて、放送局とか地方の自治体からは高くてできないということも出てきてるので、この３０万から６０万、もっとふえる可能性があるわけですよね。そういう中で、テレビ難民が、放送が伝わってこない人が３０万から６０万。 　それと、あとテレビの普及率、今、原さんのほうから話もありましたけども、非常に高いし、テレビの買いかえ率も進んでないんですね。予想をいえば、昨年の６月の時点で、政府の予想より２割しか進んでないということです。 　それから、そのために２０１１年７月までには、予想の６割程度しかテレビの買いかえが進まないだろうと。それ以外の方は、今、原さんがおっしゃったようなチューナーを買うとかということになるんだろうけども、それでも大変費用がかかるということで、そういう方に対して、テレビ難民に対して対策ですね。今、補助を出すということもおっしゃってたけども、ひとつこの２０１１年７月まで、これでもうアナログを全部中止にするというやり方は、ちょっと急激過ぎて、テレビを見られない人、アナログのままで、電波が来ないという人が生まれてくるんじゃないかと。延期ということも考えるべきだと思うんですけども、その点どうでしょうか。延期、延長ですね。 106 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 107 ◯２番（原　憂子君）　難しい問題だと思います。 　延期を考えられないかというふうにおっしゃられておりますが、デジタル化の目的は、電波の有効活用だと思っておりますし、周波数が過密になったアナログ放送のままでは、チャンネルが今足らなくなってきているということも聞いております。 　そこで、やっぱり混信の影響を受けにくいデジタル放送に移行していくということで、また過密になった電波は携帯電話とか防災関係の通信なんかにも使用されるというふうに聞いておりまして、どっちが大切なんかという、それは問題外としまして、やっぱりそんだけこういうデジタル化の問題もいっぱいアンテナというんか、そういうものがもう大変難しい問題が出てきてるんだなということを思います。 　防災関係も確かに大切でございまして、それもやっぱり阻むことがあってはならないという形も思いますし、あとちょうど３年ありますので、しっかりとそういうことも勉強していきながらやっていきたいなというふうに思っております。 　それで、難民の問題も、ちょうど堀口議員さんもおっしゃってくださいましたので、できるだけそういう形の中で、やっぱりあるからちょっとでも安くなるように時間を待ってるという人も実際としてはいらっしゃるかと思います。そういうことも聞いておりますので、またいろんな意見を教えてあげていただけたら、また私も勉強していきたいと思います。 　よろしくお願いします。 108 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。――――以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 109 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 110 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議員提出議案第３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第４０、議員提出議案第４号　社会福祉施設などにおける人材確保の緊急措置と充実を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 111 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第４号、社会福祉施設などにおける人材確保の緊急措置と充実を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　社会福祉施設などにおける人材確保の 　　緊急措置と充実を求める意見書（案） 　近年、全国的に福祉職場での人材確保が深刻な 問題となっている。人材確保対策は、充分な職員 体制の保障と、財政的な裏づけが必要であるのと 同時に、事業の継続やサービスの質の確保など、 利用者の生活を守る点からも緊急の課題である。 　昨年、８月２８日に厚生労働省は、『社会福祉 事業に従事する者の確保を図るための措置に関す る基本的な指針』（略称：福祉人材確保基本指針） を告示した。「適切な給与保障、報酬設定、人材 育成・活用システムの構築などの取り組みの促進」 を明示している。 　新聞、雑誌、テレビ等で福祉職場においては、 人材難の報道が相次いでされており福祉は人が人 を支える大切な事業であることが再認識されてい る。しかしながら、厳しい賃金・労働条件が反映 して、福祉系の学校に就学しない、卒業しても福 祉職場に就職をしない傾向が強まり、将来にわた って人材不足が危惧されている。 　よって、国及び政府においては、各都道府県な ど地域の実情を踏まえ、福祉職場において必要な 福祉従事者が充分に確保されるよう、『（略）福 祉人材確保基本指針』を具体化する人材確保対策 を推進するよう求めるとともに、下記の事項につ いて強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．利用者により良い安定した社会福祉や介護サ 　ービスが、継続して提供できるよう『（略）福 　祉人材確保基本指針』を具体化し、社会福祉施 　設などにおける人材確保の緊急措置を講じるこ 　と。 ２．福祉職場において人材確保ができるように、 　人件費財源の具体化と充分な財源確保を国、政 　府の責任で行うこと。 ３．前項の改善のための費用は、社会福祉利用者 　への負担転嫁とならないようにすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いします。 112 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 113 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 114 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。 　次に、日程第４１、議員提出議案第５号　派遣労働者の雇用と権利を守る意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 115 ◯１０番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　派遣労働者の雇用と権利を守る意見書（案） 　今日、まじめに働いてもまともな生活ができな いワーキング・プアの克服が社会的要請となって いる。その大きな原因に派遣労働者の激増がある。 　本来、労働者の雇用は、直接雇用が原則であり、 派遣労働のような間接雇用は、職業安定法第４４ 条（労働者供給事業の禁止）により禁止されてい る。しかし、昭和６１年に労働者派遣法が施行さ れ、派遣労働が「臨時的かつ専門的な業務」に限 られることになり、平成１１年には、派遣対象業 務が「原則自由化」されることになった。さらに、 平成１６年３月からは製造業も解禁となり、派遣 労働者があらゆる業種で広がっている。 　今日、この派遣労働をめぐり大手派遣会社と派 遣先企業による違法派遣の発覚など派遣労働者の 低賃金、不安定雇用など無権利な働かせ方が大き な社会問題となっている。 　よって、国及び政府は、派遣労働については、 臨時的かつ専門性の高い業務に限定し、派遣先の 正社員との均等待遇を義務付けること。また、登 録型派遣を禁止し、派遣労働者の雇用と権利を守 る法改正を行うよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同、よろしくお願い申し上げます。 116 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 117 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 118 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第５号は、否決されました。 　次に、日程第４２、議員提出議案第６号　米軍人による少女暴行事件に強く抗議し、再発防止を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 119 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第６号、米軍人による少女暴行事件に強く抗議し、再発防止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　米軍人による少女暴行事件に強く抗議 　　し、再発防止を求める意見書（案） 　本年２月１０日に発生した沖縄での米軍人によ る少女暴行事件は断じて許すことができない凶悪 犯罪である。平成７年に少女暴行事件が起こった ときに、アメリカ政府と米軍が再発防止を明言し たにもかかわらず、性犯罪が相次いで起こってい る。 　特に沖縄で米軍犯罪が多発しているのは、多く の米兵の血を流して沖縄を占領したという米軍隊 内教育や広大な一等地を奪い、日米地位協定で米 軍が特権をもっていることと結びついている。 　事件のたびに出される日本政府や米軍の「規範 粛正」「行動規律の強化」などは、「米軍基地が あるかぎり犯罪や事故はなくならない」と危惧さ れる。 　よって、国及び政府は、今回の米軍人による少 女暴行事件に強く抗議するとともに、米軍基地の 縮小・撤去を求め、米軍に特権を与えている地位 協定の抜本見直しを行い、「再発防止」を強く求 める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成２０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同、よろしくお願いします。 120 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――市道議員。 121 ◯１３番（市道浩高君）　申しわけないですが、ちょっと１つだけ聞かせていただきたいんですけれども、私もこのことに対しては、全くもって娘を持っている１人として、こういうことがあってはならんことであるというふうに思います。ただ、この終わりのほうの文で、「米軍基地の縮小・撤去を求め」という後に、「米軍に特権を与えている地位協定の抜本見直しを行い、「再発防止」を強く求める」と。縮小と撤去を求めた後に抜本的見直しを求めるというのは、ちょっと……。撤去を求めた後にその「特権を」というのは、ちょっと私、文としては反対ではないのかなというふうな気もせんではないので、その辺のところいかがなものか、ちょっとお聞かせ願えますかね。 122 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 123 ◯３番（和気信子君）　ほんとに子供を持つ親にすれば、その思いは同じことだというふうに思います。 　この縮小・撤去というのは、今、沖縄でもいろいろ言われておりますし、いろんな日本のこの基地問題では、沖縄からどこかへ持っていく、そしてそこはそこでまた大変やと。いろいろあめとむちと言われてる中で、どう動かすかということについては、大変な問題かなというふうにも思っています。 　しかしながら、今、横浜でもいろんなところで米軍のこういう問題がほんとに起こっているということでは、やはり縮小・撤去というのは大事やというふうに思っています。 　それは当然求めなければならないということと、それからこの次にありますこの「特権」ということでは、これはこの地位協定というところがありますので、これとまた別々の問題もありますので、撤去の部分と、それから縮小の部分と、地位協定の部分は、これは日米安保の中で、日本がこれを結ばれていることの中で、この問題がある限りは、これ自身をやっぱり見直していかないといけないということでは問題かなというふうに思っております。 　沖縄でもこれがあるので、なかなか犯罪が起こっても日本で裁けないとか、いろんな形で今はそういう問題が大変やというふうに思っておりますので、別々の問題として両方大事かなというふうに思っております。 　よろしくお願いします。 124 ◯議長（南　良徳君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 125 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 126 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第６号は、否決されました。 　次に、日程第４３、議員提出議案第７号　同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 127 ◯１６番（成田政彦君）　案文を読んで提案したいと思います。 　　　同和行政の終結を求める決議（案） 　平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が 継続している。 　「総合生活相談事業」など４事業や「人権ふれ あいセンター」など旧同和公共施設の運営事業が、 財政危機のもとでも続いており削減すべきである。 　「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推 進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行 するものである。これ以上、このような対応を続 けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待 を裏切るものである。 　今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。 　以上、決議する。 　平成２０年３月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同、よろしくお願いします。 128 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。――――市道議員。 129 ◯１３番（市道浩高君）　１点だけお聞かせ願いたいと思います。 　「「総合生活相談事業」など４事業」、この４事業で、なぜこのことにおいて部落問題の解決の逆行になるのかということをお聞かせ願えますでしょうか。 130 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 131 ◯１６番（成田政彦君）　この４事業につきましては、市内全地域を対象にした事業と言えるとは私は思いません。旧同和地域を対象にして４事業が行われてることに問題があります。本来ならば、就職も教育も、それから生活相談活動も、全市内を対象にするべきではないかと私は思っています。 　そういう意味で、この問題が旧同和事業を継続しておるという立場で言うものであります。 　以上です。 132 ◯議長（南　良徳君）　市道議員。 133 ◯１３番（市道浩高君）　ですから、今言われる現実がどういう形になっているのかということをお聞かせ願いたいというのと、どうも何か色眼鏡で見ているような、これがあることによってそうなんだと、偏見で見てるというような、これがあるから偏見で見られるんだよというようなふうにしか私にはとられないんですけども、その辺のとこはどうなんですか。 134 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 135 ◯１６番（成田政彦君）　この４事業は、大阪府が補助事業としてやってるものであります。それは、旧同和事業として継続されてやっとるものであります。 　以上です。 136 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 137 ◯１８番（巴里英一君）　今、成田議員は、いわゆる矮小化といいますか、小さく、地域のみという考え方の提案だったというふうに思います。それは現行、理事者側もずっと予算委員会、あらゆるところの場所でお答えしているように、全市民を対象にいわゆる就職相談、人権相談、あらゆる相談を受けているというのが現実であります。 　それで、あなたは一度でもその人権センターに行って、そういった相談の実態を見たのかどうか、その上においてこのことを発言され、あるいは提案されてるのかということをお聞きしたいと思いますが、その実数なり地域だということを限定される意味の内容は具体的には何なんですか。 138 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 139 ◯１６番（成田政彦君）　これは何遍も私は申し上げますが、大阪府の事業で旧同和事業として継続されておるものであります。そして、私は人権ふれあいセンターに行ったことはあります。もうしょっちゅう行ってます。 　それから、具体的に相談に行ったことは、私はありません。しかし、数は握ってませんけど、例えば人権相談の数がどれだけあるか、そういうことについては、１件につきどのぐらい費用効果があるとか、そういうものについても調べるべきではないかと私は思っています。ただ、地域を狭くとか、そういう考えは毛頭ありません。 140 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 141 ◯１８番（巴里英一君）　この提案者は、曇りガラスを一度手でふいていただいたら、大体見えるかなというふうに思います。それで、私も時々伺います。非常に現場における方々は努力してます。安定所ですか、大阪府の嘱託を受けてる部分もありますから、その資料の提供を受けて、泉佐野まで行かなくたって、職安――ハローワークですね。そこまで行かなくたって、そこで職探しの内容をそれぞれがやっている事実があります。 　そして、そのことが大阪府なり関係機関に内容を提供されてるはずなんです、結果を。年間、各地域にそれぞれの人権相談などを――あれはどういう言い方をすればいいんですかね。公民館なり、例えばイオンなりとかというところへ行って相談受け付けしております。これは、人権意識が高いのか低いのかわかりません。相談件数は低い事実があります。だからといって、そういったことはやめるということではないわけで、これはあらゆる市民に対して門戸を広げて、あそこでしてることが悪いんだったらどこでしてることが正しいということを言うんですか。どこでするのが全市民的になって、人権センターですることが全市民的でない、地域だけやと、そういう限定をあなたはされるわけですか。 142 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 143 ◯１６番（成田政彦君）　いや、私はね、大阪府の事業としてこの４事業が――それに泉南市も乗ってやっとるんですけど、これが旧同和事業の継続としてやられておるのは事実であります。 　だから、人権相談とかそういう問題で、こういうことが今なお続けられとることは問題があると、そういう立場です。 144 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 145 ◯１８番（巴里英一君）　議長も首かしげてるように、御承知のように同和公営住宅も全部開放して、そしてあらゆる市民が提供してるという現実があるわけでしょう。府が４事業に限定にしてるか、市が限定してる。むしろ、もっと多くの方々が参加できるシステムを、予算編成を本来はすべきなんです。すべきなんですよ、我々の考え方として。 　そして、そのあなたが言うてる同和事業じゃなしに、そういう運動をされてきた経験から、その問題を生かしていくようなことを社会に広げていく取り組みをさすべきが本来の事業なんです。あなたがおっしゃってるのは、小さくしたりすることで同和事業を終結したという考え方と相入れない部分だというふうに私は思うんですが、あくまでもそれは相入れませんか。 146 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 147 ◯１６番（成田政彦君）　私は、人権ふれあいセンターでそういうことが今なおされておることについて、問題を指摘しとるのであります。今なお継続、そういうことは……（発言する者あり）いや、そら、私はそうは思いませんよ。私はそういうことを問題にしておるのであります。 　以上です。 148 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 149 ◯１８番（巴里英一君）　こういう問題は、重大な人権侵害の問題がかかわっておりますんで、一方的に私はそう思いますと、個人的な見解で示されるということは、僕は余り芳しいことじゃない。本議会で提案される限りは、公の部分で提案されるわけですから、公のところに行くわけですからね、その場合は、議決されたら。そういった間違った議決をしてはならないし、そういった主張は大きく間違っていると。 　それで、御承知のように毎回出されてます、懲りずに。やっぱり議会としては、そういうことは間違ってるという判断でやっぱり否決されてるということを彼らは一切関知しない形で再々上程されるわけで、同じ内容でね。こういったことは、私は遺憾だというふうに申し上げて終わります。 150 ◯議長（南　良徳君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。――――討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 151 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 152 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第７号は、否決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書につきましては、送付先等その取り扱いは議長に御一任願います。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　終わりに当たり、３月末日をもちまして府にお帰りになる清水理事、また楠本総務部長初め退職される職員の皆様には、公務員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことを心より感謝とお礼を申し上げます。皆様におかれましては、今後とも健康には十分御留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして平成２０年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　午後４時１９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved.