平成20年第１回定例会（第３号）

# 平成20年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 160 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１２番　東　重弘議員、１３番　市道浩高議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 2 ◯８番（井原正太郎君）　公明党の井原でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　まず最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。 　さきの大阪府知事選挙におきまして、橋下知事が誕生いたしました。知事は、選挙戦の中でも大阪府の財政は既に破綻していると分析をせられ、当選直後から府の予算も暫定予算と発表されまして、各事業もゼロベースから検討するとされ、既に各地方自治体への補助金、交付金でゼロ査定を決めて予算編成に取りかかっております。 　このことが当然泉南市へも影響があるものと思います。市長も、過日、知事の説明会に出席をされ、その実態を把握されていると思いますが、どのような影響を考えておられるのか、お示しをいただきたいと思います。 　次に、国会では通常国会が開会中であります。中でも参議院では多数を占める民主党さん等は、暫定税率の撤廃を訴えられております。新年度予算は衆議院を通過いたしましたが、国会の行方は混沌としています。もしも、この暫定税率が、道路特定財源が否決され、また、成立しないことも十分考えられるわけでありますが、この点につきましては、本市が今まで努力をしております集中改革プランが目指す効果金額が吹き飛んでしまうものと危惧するものでありますが、財務部におきましても、一定の影響額等、試算されていると思うわけでありますが、もし試算をしておればお示しをいただきたいと思います。 　ただいま質問をさせていただきました２つの件につきまして、トータルとしまして、泉南市の新年度予算も既に発表されておりますが、どのような問題点をはらんでいるのか、そしてどのような危機意識を持って編成されてきたのかを示していただきたいと思います。 　このような厳しい財政環境の中で、集中改革プランは厳格に進めていかなければならない。また、予定どおり行ったとしても、決して予断を許さない状況にあるわけでありますが、私はこの行革の中で、まず市の公用車の管理についてお尋ねをいたしたいと思います。 　公用車の維持管理につきましては、一定の費用がかかるのは当然でありますが、現状の姿をまず示していただくとともに、今後その費用の低減に向けた方策を持っておられれば示していただきたいと思います。 　次に、行革の一環といたしまして、水道料金の負担も大きなものがあると思います。今、市挙げて節約、無駄の排除に取り組んでおられますが、教育の面からも、いま一度節水に関しまして皆様の協力を求めることが大切であろうかと思っております。 　特に、市の教育委員会にあられましては、学校、幼稚園等におきまして、水道料金はどのようになっているのかという点を、そして今後の改善策があればお示しをいただきたいと思います。 　次に、昨今水道料金の値上げを予定されていましたが、企業努力を前面に出されて値上げに関しては先送りをしていただきました。このことに関しては、一定の評価をするものであります。 　ただ、集中改革プランの中でも六尾浄水場の宿日直の廃止と、外部への業務委託を考え実施したようでありますが、この概要と、このことによる効果額はどう算定されておられるのか、改めて示していただきたいと思います。 　大綱２点目であります。石綿問題についてであります。 　この問題は、大きな社会問題ともなり、訴訟問題にまで至っております。市の被害者対策はどうなっておるのか。２００６年石綿新法の施行がありました。しかし、各自治体におきましては、独自の救済制度ができていないのが現状と認識しております。本市としましては、どのように対策をされようとしているのか。 　また、かねてより石綿肺を指定疾患とすることの要請をしてまいりましたが、この点と、石綿全６種類の検査について新たな通達が出たと伺っておりますが、その点の対策はどのようにされているかについてお示しをいただきたいと思います。 　大綱３点目であります。 　泉南市の市営３住宅の譲渡の件でありますが、この３月末でもって最終局面を迎えるものと理解をしております。長い間の御苦労がいい形で終結するのか、それとも一部課題を残して幕引きとするのか。市営３住宅の方々はもちろん、市民の皆様も注目をしているところであります。 　いずれにしましても、大きな事業を展開されてきただけに、だれもが納得できる結果を望んでまいったわけでありますが、この点につきましては一定の御報告をいただきたいと思います。 　大綱４点目であります。自主防災組織についてお尋ねをいたします。 　災害時に住民が自主的に救助活動を行うこの組織は、南海・東南海地震や温暖化に起因する集中豪雨や強力な台風に備えて、今まで以上にこの自主防が充実したものにしておかなければいけないと思うわけでありますが、まず本市の組織率はどのようになっているのかについてお示しをいただきたいと思います。 　また、災害時には、かねてからの課題であります障害者や要介護者等をいかに適切に避難・誘導できるかが大切であります。この点についても、現在の状況をお示しいただきたいと思います。 　また、この事業に関しては、府の助成・補助制度があると理解しておりますが、この制度の活用について、本市がどのようにされているのかをお尋ねいたしたいと思います。 　大綱５点目は、環境問題についてお尋ねいたします。 　近年、環境問題は、大気汚染や重金属による河川の汚染、さらにはダイオキシン等々があったわけでありますが、私はこの４月からごみ有料化の実施に伴い、市民の対ごみ意識が向上され、ごみ行政にさらに敏感にならざるを得ない状況になってくるものと思っております。 　そういった意味では、当初より不法投棄等も危惧されまして、市はそのための監視機能や対策費を計上され臨んでおられますが、本市にはきれいなまちづくり条例や、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例・規則があります。住環境を再度見直すチャンスと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、並行して地球温暖化の問題で、世界的な異常気象が発生し、北極海の氷の解ける問題、ヒマラヤの氷河が解けて現地では水害が発生しております。このようなニュースが流れております。アルプスの氷河も年々解け出して、問題が伝えられておるわけであります。原因は、我々人間が化石燃料を燃やしたり、森林が伐採されたりしたことによって、二酸化炭素を中心とする温暖化ガスが放出されてきたことが主な原因だと言われております。 　私は、この点に関し、本市におきましても主体的に管理項目として推し進めていくことが大事であると考えるものであります。また、このことは、本年７月に予定されております洞爺湖サミットにもメーン議題となることで準備が進められております。この際、市の考え方なりを伺いたいと思うわけであります。 　大綱６点目は、食の安全・安心対策についてであります。 　特に、公教育の場で給食業務に携わる職員の方々は、日ごろより食中毒対策は細心の注意を払っておられるものと敬意を表するものでありますが、昨年末から今日にかけまして、日本に輸入されました冷凍ギョーザを初め、他の冷凍食品からも殺虫剤の成分が見つかるという事態と、食べられた方が中毒にかかるという事件が発生いたしました。 　従来想定していなかった形での中毒事件であり、今、中国当局と合同でその混入原因の捜査に当たっておるようでありますが、いまだ明確になっていないのが現実であります。 　このような事件を目の当たりにするとき、本市の給食センターの食品衛生と自主管理におきまして、一定の協議検討をなされたものと推察するものでありますが、どのような協議等がなされたのか、実施しておればその御説明をいただきたいと思います。 　質問は以上であります。よろしく御答弁のほうお願いいたします。時間が余れば、自席から再質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の橋下知事就任と本市への影響についての先般の市長会でのやりとりについて御説明申し上げます。後ほど担当部より、御質問の中身について御答弁を申し上げたいと思います。 　去る２月１８日に大阪府市長会が行われまして、橋下知事が初めて出席されまして、３０分間という時間限定ではございますが、市長会との懇談が行われました。 　そのときに、まず知事のほうからは、「各市長皆様方におわびを申し上げます」という言葉で始まりました。「私の一存をもって、今回大阪府は暫定予算を組みました。７月末までの事業について、最低限の事業しか計上をしておりません。このために、皆様方関係市町村、市長さんに少なからず御迷惑をおかけすることになるかと思います。本当に申しわけございません」ということで始まったわけであります。その後、各市長から発言という形で、７名の市長が発言をいたしました。私も発言をいたしました。そう長くありませんので、少し披瀝だけさせていただきます。 　「御当選おめでとうございます。２点ばかりお願いしたいと思います。まず１点目は、冒頭におわびという形でおっしゃられましたので、それでいいかなと思うんですが、２０年度予算につきまして、私ども既に予算編成をして、そして議会のほうへも提出しているということでございます。その中で、当然府市協調のいろんな事業なり施策というものが織り込まれているわけでございます。当然、歳入の部分ですね、大阪府の補助金なり負担金なりという形で計上している諸事業・施策がたくさんあるわけであります。今回、知事就任の時期ということもあって、暫定予算というのも一定理解するのですが、このあたり、２０年度で一緒にやっている事業まで計上されていないということについては、非常に遺憾に思っているわけであります。できるだけ早期に、本予算のときに十分吟味は必要かと思いますが、ぜひそれらを盛り込んで予算化をしていただきますようお願いいたします。 　当然、これからいろんな事業、施策の見直しなり、あるいはビルドを含めてあろうかと思いますが、ぜひともその節には、我々市長会あるいは町村会がありますので、十分意思の疎通を図りながら、連携をとった上で、理解し合った上で提案をしていただきたいと、このようにお願いをしておきます。 　もう１点は、大変行動派の知事でございますので、ぜひとも落ちついた段階で全市町村を一度回っていただいて、それぞれのまちの現状なり実情、そして課題等を把握していただいて、それをまた府政に生かしていただくように、ぜひよろしくお願いいたします」というふうに申し上げました。 　他の６名の方も、おおむね同じような意見でございました。最後に知事のほうから、個別ということではないんですが、全体を含めてのお話がございまして、その中で、「やはり一番重要なことは、府民・市民・町民・村民の利益、それを実現するためにも、府市の連携、府と市町村の連携、このような形で、府が独断でどんどん推し進めていくことは絶対あってはならないものだと認識しました。府と市で本当に対等の協力関係で行政を進めさせていただきたいと思っております。一番大きなところであります政策決定における事前の協議、これにつきましても本当に十分認識しております。６月における決定につきましては、必ず皆様方の御意見をきちんと伺いながら、最後の政治決断をしていきたいと思います」ということで、非常に申しわけなかったということと、今後は市長会あるいは町村会と十分連携をとって最後の判断をしていきたいと、こういうお話がございましたので、私どもは、やはり府市連携でやっている事業もたくさんございますので、その節にはぜひもとどおりの形で執行できるように、引き続きお願いもしてまいりたいと思います。 　続きまして、石綿問題について御答弁を申し上げます。 　石綿の被害者救済につきましては、石綿による健康被害の救済に関する法律の施行後におきましても、肺がんの方の多く、また石綿肺の方の救済には至らずに現在に至っております。毎年国のほうに陳情、要望も行っておりまして、昨年は当時の井原議長さん、市道副議長さんと一緒に環境大臣、それから厚生労働大臣初め両省庁に疾病・疾患の拡大を含めた内容の要望を強く行ってまいりました。大阪府に対しましても同様の要望を行ってきたところでございます。 　また、この石綿に対する被害というのは、潜伏期間が長いことから、長期の健康管理に対しましても支援を求めたところでございます。本市といたしましても、環境省の健康影響調査に協力し、今年度も新規の受診者を募集いたしました。また、本市の肺がん検診にヘリカルＣＴを導入して、環境省の調査を受診できなかった、また、しなかった方の検診も実施をしております。 　今後とも、大阪府とも協議しながら、市民の健康管理を進めてまいりますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 6 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから、議員御質問の大綱６点目、食の安全・安心対策について、学校給食の安全確保について御答弁を申し上げます。 　現在、連日のようにマスコミで中国産冷凍食品で中毒症状を起こした問題が大きく取り上げられておりますが、泉南市の学校給食では、報道にある食品は使用しておりません。冷凍加工食品につきましては国内生産品に限定しておりまして、販売メーカー及び製造メーカー所在地等を確認いたしまして、安全の確保に努めているところでございます。 　物資納品につきましては、泉南市学校給食会物資納品規格に基づきまして、安心・安全な物資納品に努めておるところでございます。一方、国産以外の食材に関しましても、農薬、殺虫剤等の残留検査結果もしくは安全証明書の添付を義務づけておるところでございます。 　次に、給食センターの食品衛生と自主管理につきましては、泉南市立学校給食センター管理・衛生マニュアルに基づきまして万全の注意を払い、給食業務を行っているところでございます。 　今回の一連の事件を真摯に受けとめまして、今後とも情報の収集に努め、安心・安全な給食の提供に努めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 7 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 8 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、橋下知事就任に伴う市への影響についての御答弁を申し上げます。 　今回の平成２０年度大阪府の一般会計暫定予算案におきまして、市町村に対する補助金等に係る予算のうち、５６事業の補助金等が計上されておりません。義務的な事業、また緊急性があり、大阪府民生活に特に重大な影響がある事業などについて、暫定予算期間内の所要額を計上しているものであり、事業の実施についての判断を７月まで行う必要がない事業については計上していないものであります。 　暫定予算の計上の有無にかかわらず、６月ごろまでに全事業をゼロベースで見直し、本格予算を編成すると聞いておりますので、現時点で予算計上されていない事業の補助金等が廃止されたものと判断して影響額を試算することは、困難であります。 　しかし、暫定予算に計上されているからといって楽観できるものではありませんので、府の動向を見きわめ、本市の財政運営に支障がないよう、市長会を通して要望してまいりたいと思っております。 　続きまして、道路特定財源の見直しによる本市財政への影響についてでございます。 　暫定税率の廃止に伴います本市の影響につきましては、平成２０年度当初予算案ベースで申し上げますと、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得交付金の合計でおよそ１億3,０００万円の影響が出ると試算しております。 　また、揮発油税収入額の４分の１が充当されております地方道路整備臨時交付金につきましても、暫定税率の廃止により大幅に縮減されるおそれがあります。 　本市におきましては、平成２０年度当初予算案に４億5,２３０万円の計上をいたしており、道路特定財源の見直しによる影響は、非常に大きいものと思われます。それゆえ、暫定税率の堅持を国に強く働きかけてまいりたいと思います。 　以上でございます。 9 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 10 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、行財政改革の公用車の管理と自主防災組織の組織率、そして補助金制度につきましてお答えさせていただきます。 　まず、公用車の管理についてでございますが、集中管理による効率的な管理に努め、保有台数におきまして、平成１５年度の７４台から６６台に削減を行い、経費の節減に努めているところでございます。第３次行財政改革実施計画の９９プランにおきまして１０％の削減目標を掲げていましたが、ほぼ達成してございます。 　維持管理面におきましては、昨今のガソリン価格の高騰もございまして燃料代が増加してきておりますが、今後さらに保有台数の削減に努め、効率的な稼働による経費の節減に向けて、集中管理を徹底してまいりたいと考えております。 　続きまして、自主防災組織についてでございますが、阪神・淡路大震災を機にその必要性が言われ、全国的に組織化が進んでまいりましたが、泉南市では平成１９年度の踊山区楠台分区自治会防災会の組織化によりまして、市内１０地区の自主防災組織が立ち上がっております。自主防災組織の組織化ができた地区の世帯数の概算と市全体の世帯数との比率は、約１９％となってございます。 　また、自主防災組織の活動状況でございますが、防災訓練や救助訓練、消火訓練のほか、自主防災組織リーダー養成研修への参加等を行い、災害時の円滑な対応がとれるよう、日ごろから各種活動に努めているところでございます。 　また、補助金制度についてでございますが、自主防災組織への補助金としましては、財団法人自治総合センターが宝くじの受託事業収入を財源として、コミュニティ助成事業の中に自主防災組織育成助成事業を位置づけておりまして、これを活用して自主防災組織の資材整備を行っております。 　今年度は砂川区防災会が補助を受けておりまして、来年度にはルナりんくう自主防災委員会が申請手続を行う予定でございますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 12 ◯教育部長（馬野史朗君）　行財政改革についての中の学校・幼稚園等における節水対策について御答弁申し上げます。 　施設の管理運営において、効率的な運営を図ることが行財政改革の一環として求められております。特に、御指摘の水道の占める割合からも、水道料金の負担の軽減が維持管理を行っていくための有効な手段であり、課題であると考えております。そのため、教育委員会におきましては、これまで学校及び幼稚園とも協議し、その協力のもとに節水、使用量のチェック等を行い、節減に努めてきたところでございます。 　内容といたしましては、バルブの水量調整や可能な範囲での夜間での止水、また使用水量のメーターチェックとその報告を毎週実施し、漏水の確認等も行っております。 　また、学校プールにおきましては、高学年、低学年のスケジュールの調整を行い、水量の減水に努めてまいりました。その結果、段階的ではございますが、平成１５年度から見て１８年度を比較しますと、約２０％程度の経費の削減ができたものと考えております。 　今後の改善策につきましては、現在は、これまでの措置をもって施設の維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございますが、新たな改善策の検討につきましては、現在のところお示しできるまでには至っておりません。 　今後、事例等を調査研究し、本市の学校施設に適用の可能性も含め、検討してまいりたいと考えているところでございます。 13 ◯議長（南　良徳君）　木岡上下水道部長。 14 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　行財政改革のうち、六尾浄水場の第三者委託の概要並びに効果額について、御答弁申し上げます。 　まず、概要についてでございますが、従前より行財政改革の一環として、六尾浄水場における宿日直の委託について検討してまいりましたが、河川水の取水による浄水を行っている六尾浄水場は、取水施設・浄水施設・配水施設が配置された複合施設であり、かつ童子畑及び葛畑の簡易水道施設のおのおのの施設も同時に管理・運営に努めているところから、六尾浄水場の宿日直のみ委託し、そのほかの日常運転業務については市職員が行うとなりますと、大変非効率であります。 　平成１４年の水道法改正において第三者委託制度が創設されていることから、夜間警備や人材派遣のような形態の外部委託は第三者委託に当たらないということになっておりますので、委託について再検討を行い、水道法上の責任が伴う第三者委託方式にて、今回六尾浄水場及び童子畑・葛畑簡易水道施設の運転管理保守点検業務を包括的に業務委託するものでございます。 　したがいまして、技術力の確保、維持管理体制の強化、緊急時対応の充実等がより一層図られるものと思っております。 　また、一方ではコストの縮減効果も見込まれることで、先般の議会においてお示ししたとおり、宿日直に伴う人件費として年約７００万円の効果や、その後さらに検討いたしました結果、平成２０年から平成２４年までの５年間における民間委託や人件費を含めた削減効果額は、約7,０００万円と試算しているところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 15 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 16 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは私のほうから、石綿問題についてのうち、石綿全６種類の検査についてと環境問題について御答弁申し上げます。 　初めに、石綿全６種の検査についてでございますが、アスベストの法的な定義といたしましては、労働安全衛生法施行令上、白石綿（クリソタイル）、青石綿（クロシドライト）、茶石綿（アモサイト）、それと、トレモライト、アクチノライト、アンソフィライトの６種類を挙げております。 　従来、日本におきましては、前者の３石綿が主に使用され、後者の３石綿については輸入実績がないとされておりました。しかしながら、関東方面の公共施設において、吹きつけのロックウールの中からトレモライト等が検出されていたことがわかりました。この問題の背景として、国における実態把握が十分にできていなかったこと、検査方法が十分に確立されていなかったことが挙げられます。 　また、アスベストの検査方法といたしましては、現在ＪＩＳ――日本工業規格のＡ１４８１に規定する方法をもって行うことになっておりますが、ＪＩＳは、先ほど申し上げました白、青、茶の３種類のアスベストに対して具体的に方法を記載しております。 　方法としましては、特殊な染料を用いて位相差顕微鏡で確認し、その後、定量分析にはエックス線分析を行うということになっておりまして、測定はすべての分析機関で可能というものでなく、今般発生しました事案には、国・府等の関係機関をもって対応を検討しているところでございます。 　しかしながら、今回の報道における検査当時の背景や、先日からの報道内容ないし通達を考慮しますと、さらなる検査の必要性を示唆するものと考えられます。そのため、本市といたしましては、今後国の動向や使用実態の調査、検査方法の改定を十分注視しながら、実態に即した対応を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、環境問題について御答弁申し上げます。 　本年７月には、地球温暖化問題を最大の議題とした北海道洞爺湖サミットが開催されます。また、京都議定書の第１期の約束期間に突入し、議長国の日本は、環境立国としての指導力を示す時が参りました。 　一方、本市においては、４月からごみの有料化が始まり、行政と市民が協働してごみの減量化と、その効果として期待されるＣＯ2 削減に向け、新たな一歩を踏み出します。 　昨年から実施いたしておりますごみの有料化に伴う住民説明会の回数は既に５７回を超え、約2,３００世帯の皆様方にごみの分別と出し方を御説明してまいりました。その結果、可燃ごみの量が昨年の同時期に比べ９０％に減少し、平成１９年１０月から平成２０年１月の４カ月間において、いわゆる可燃ごみ５７０トンが減量されました。これも皆様の御理解と説明会の成果であり、今後有料化によるさらなる減量を期待いたしております。 　そこで、今回御質問の第１点目の関係条例の改定、特に罰則規定を盛り込んだ美化条例や不法投棄等につきましては、今後の推移を注視し、検討を加えてまいりたいと考えております。 　また、２点目の具体的な温暖化防止対策の例としまして、ＣＯ2 の年次ごとの削減量を計測し、市民の皆様にその効果をお示しをという御意見に関しましては、できる限り細かくごみの排出量をチェックしてまいりたいと考えております。 　具体に、例えばごみ１キロを減少することによりまして、ＣＯ2 の削減量が0.３４キログラムに加算されます。ちなみにＣＯ2 １グラム、これを体積に換算いたしますと、５００ミリのペットボトル１本強の量になります。 　以上述べましたように、この４月からのごみ収集有料化は、今後泉南市がいかに環境に優しい都市であるかを示すチャンスであるとの認識のもと、市民の皆様にさらなる御理解、御協力を願ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 17 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 18 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、市営３住宅の問題につきまして御答弁いたします。 　本３住宅につきましては、裁判の和解後、入居者の意向を尊重し、国土交通省や大阪府との協議を経て、昨年３月、譲渡承認期限までに氏の松住宅で２９戸、高岸住宅で１４戸、砂原住宅で４戸の合計４７戸の譲渡を行ったところでございます。 　現在、砂原住宅にお住まいの方で、都市計画道路信達樽井線の事業によりまして一部譲渡の手続ができなかった６戸につきましては、引き続き譲渡ができるよう国土交通省に譲渡承認の申請手続を行っており、近く承認がおりる見込みと聞いております。入居者の方には、承認がおり次第、速やかに譲渡契約ができるよう手続を進めてまいりたいと考えております。 　なお、入居者の事情により譲渡が受けられない方につきましては、市営住宅を用途廃止とするため、本年３月末に退去の期日を迎えます。対象の方は６件でございますが、他の市営住宅へ住みかえを希望される場合は、あっせんの手続を行っており、入居者の意向もお聞きしながら、これまでに既に３件の方の住みかえが決まっております。 　本３住宅につきましては、公営住宅法に基づき用途廃止の方針で変わりありませんが、残りの方につきましては、今後も引き続き入居者の方と協議し、他の住宅への住みかえなどに配慮しながら、だれもが納得できるようなよりよい方向で決着できるよう、最善の努力をいたしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 19 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、自主防災組織についてのうち、障害者・要介護者対策について御答弁をさせていただきます。 　本市の地域防災計画では、要援護高齢者や障害者等の災害時における支援策として、市内社会福祉施設管理者に対し、日常的に防災教育・防災訓練を行うこと、また施設や設備の安全点検を常時行うこととされており、災害発生時の任務分担や動員体制等の防災組織の確立、利用者等への連絡体制、近隣住民等の連携強化などについて、常日ごろから指導しているところでございます。 　また一方、在宅の要援護高齢者や障害者に対しましては、要援護者の把握、市広報などによる啓発活動の実施と、あわせてボランティアやヘルパー等を含めた近隣地域住民との連携を密にできる協力体制づくりを行うこととされております。 　本市では、要援護者の把握につきましては、本年３月より自力避難が困難な在宅高齢者や障害者の方々に対しまして安否確認登録を行い、災害時の迅速な安否確認並びに安全な避難誘導はもとより、それらの実施に備えた適切な指導が実施できる体制強化を図ってまいりたいと考えております。 　今後、防災担当部局とも連携を強化し、泉南市社会福祉協議会や民生委員・児童委員を初め、関係機関と協力して安否確認及び救出・救護、応援ボランティアの受け入れや活動支援、そして罹災後の生活支援などを含めた協力体制づくりを推進し、要援護者に対する適切な支援策の構築に努めてまいりたいと考えております。 21 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 22 ◯８番（井原正太郎君）　一通り答弁をいただきました。ありがとうございました。 　すべての項目にわたって再質問をしたいんですが、残された時間の関係上、抜粋して再質問をさせていただきます。 　まず、市営３住宅についてお伺いをいたします。 　ただいま部長から答弁をいただきました。この３住宅については、改めて確認をさせていただきたいのですが、一昨年１１月より譲渡契約が始まり、所有権登記や抵当権の設定登記を行ってきたわけであります。ただいまの答弁では、各３住宅で４７の譲渡が済んだというふうに答弁をいただきましたが、あとの方については現在進行形なのですねということの確認と、それから３月２０日以降は譲渡が無効となると。 　そこで、譲渡契約に至らなかった方に対しまして、ただいま答弁をいただきましたが、家を明け渡して退去いただくという約束、このようにお聞きしておりますけれども、先ほどの報告では、その線上にあられる方が６世帯あるというふうにお聞きいたしました。３月２０日、今年度末を迎えるに当たって、非常に緊迫した状況を迎えるのかなというふうに心配もしておりますけれども、もうちょっと具体的に、この６住宅の方の状況と今後の見通しについて、御答弁をいただきたいと思います。 23 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 24 ◯都市整備部長（池上安夫君）　３住宅の残り６件の問題につきまして、御答弁をいたします。 　まず、先ほど御答弁をいたしましたように、３件につきましては、既に他の公営住宅への転居等が予定されておりまして、手続的には間もなくそういう方向で完了するというふうになっています。したがいまして、残り３件の方につきまして、かねてからこの３住宅問題、譲渡手続に入る前から説明会等でも申し上げていましたように、期日を設けて対応してきたという中で、本年の３月末が期日ということになります。 　その間、まだもう少しございますが、他の住宅への転居等につきまして、精力的に今現場のほうで作業をいたしておるというところでございます。 　基本的には、公営住宅法との整合性を図りながら行政手続をしていかなきゃいかんというふうに思っておりますが、最悪３月末時点で双方合意に至らなかったというふうな場合も想定いたしまして、上位法であります公営住宅法との整合を図りながら、法的手続等につきましても検討する必要があると、現場のほうでは考えています。 　ただ、まだ３月始まったばかりで、もう少し日数がございますので、双方円満に解決できるような形で努力させていただきたいと思っております。 25 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 26 ◯８番（井原正太郎君）　ただいまの答弁によりますと、公営住宅法に基づいて、いわゆる法的手段というふうなことも視野に入れておると。ただ、３月末が来ていない状態で云々するということは失礼なことでもあろうかと思うんですが、私はここまでに至った３住宅の方々並びに職員の方々の努力を非常に評価するわけなんですが、いわゆる最終段階に来て、いかに公平な形、公正な形でこの幕引きができるかということに注目をしております。 　その要素としまして、今もありましたように、いわゆる一般住宅への移転、転宅ももちろん視野に入れた中で、あとは私は府営住宅等の事例をちょっと調査したんですけども、例えば約束が守られない。いろんな要因がありますが、いよいよ出なきゃならんという条件は何ですかというふうに確認しますと、大体５カ月から６カ月いろんな督促をした上で解決に至らない場合は、いわゆる裁判となるんだと。そして、裁判の結果、相手が出廷しなかったり、あるいは相手の事情によりまして、入居者の事情によってうまくいかない場合、最悪の場合は、大体２カ月ぐらいで強制執行になるというふうにお伺いいたしました。 　そういうことにならないにようにそれぞれ頑張っておられると思うんですけども、今の公営住宅法に基づいて法的な手段を視野に入れておるというふうなことは、具体的にどういうふうに理解をしたらよろしいんでしょうか。 27 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 28 ◯都市整備部長（池上安夫君）　今回の残っている方々につきましても、当初、国交省への譲渡承認をするときに、いわゆる意向確認というのを行っております。その時点で、すべて譲渡承認の手続をした方々につきましては、譲渡を受けるんだということの意向確認書等も受領いたしております。にもかかわらず、きょうまでの手続の間に手続をなされなかったということでございます。 　したがいまして、もう少し時間がありますので、他の住宅等への転居につきまして、最大限努力してまいりたいと思っておりますが、我々住宅行政を預かっている側といたしましては、いろんな意味で、何回も何回も意向等を確認しながら手続の漏れがないということでやってきた中でも、最終的にそういうことで対応し切れてもらえなかったということでございますので、上位法、公住法の絡みがございますが、どうしてもそのままという形では、説明会とかいろんな形でやってきた中でも、行政の公平性という観点からいきましても、これはやはりそのままではいかんというふうに思っております。 　したがいまして、期日が来た時点で、その辺の府営住宅の対応等も披瀝いただきましたけども、そこらも参考にしながら、私どもも法的な手段につきましても、いろんな関係のところと相談しながら対応も検討していかないかんというふうに思っております。 29 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 30 ◯８番（井原正太郎君）　特に３住宅の方についての大半の方は、いわゆる経済的に余裕があって譲渡を受けた方は、比較的少ないと聞いております。そういった意味では、今回の譲渡に絡んで、また１つ多額なローンを抱えたという実態を、私は推測をしております。 　したがいまして、年老いた方が逆にローンを抱えて今回の大きな事業に協力していただいたということを考えたときに、ただいま部長から答弁いただきましたが、いかに公平で、公正で、３住宅の入居者、また市民から見ても、さすがに今回の泉南市のこの事業の幕引き、いわゆる終結のその姿というのは立派であったと言われるような方法で頑張っていただきたい、このように申し述べておきたいと思います。 　それから、もう１点は、このこととあわせて、譲渡に関しては１０年を超える裁判の経過がありますし、１つはそういった経過の中で、昨年の１月５日でしたか、最後に施設管理課長名で市営３住宅の譲渡に係る公共施設等の整備に関する基本方針が関係者に届けられております。これは具体に何をされたのか、また何をされようとしているのか。 　このことと、もう１点は、３住宅からどのような要望なりがあったのかという認識をされておるのかという点も答弁いただきたいと思います。 　議長、ちょっと時間とめといて。 31 ◯議長（南　良徳君）　はい。考慮させてもらいます。池上都市整備部長。 32 ◯都市整備部長（池上安夫君）　失礼しました。確認書でございますけども、これはいわゆる道路敷の関係と、それから排水の問題、下水処理の問題等につきまして、いわゆる行政の責任でもって処理というんですか、進めていくということで回答させていただいたという内容でございます。 　具体には、下水の問題も含めまして、前面道路のいわゆる公共インフラにつきましては、道路と雨水等の排水する路面排水も兼ねました雨水の排水施設と、それから下水の問題と、この３つがございます。 　とりあえず、公共空間といたしましては、団地内にあります道路を最終的に道路法による指導として維持管理できるよう手続をした上で、その辺の整備につきましても行政の管理となるような形で整備をしていくというふうな旨の約束をした内容ということでございます。 　それにつきましては、順次進めていくということで確認いたしておりまして、３住宅譲渡の問題に入った当初から、その辺の未整備、法的な管理についての条例管理の位置づけがきちっとなされてない部分については、最終手続が済み次第、順次進めていくということは申し上げておりますので、その辺について御確認をさせていただいたという内容でございます。 　以上です。 33 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 34 ◯８番（井原正太郎君）　よろしくお願いしたいと思います。 　あと、先ほど何点か質問した中で、１つは行革の中で公用車の問題を提起いたしました。この辺は楠本部長から話がありましたが、これは各部署をまたいで、横断的にひとつ利用されてはどうか。そして、稼働率がわかっておったら教えてほしいなと。何台言うたかな……。６６台ですか。横断的に使用できないか、稼働率はどうなのか。 　それから、学校の節水はしっかり頑張っていくという答弁をいただきました。私は、ちょっと事例として、京都市の事例で、ＮＰＯに任した場合どうなのかというふうなことの資料がありましたので、教育委員会に一定紹介をした経緯があります。そこら辺はどのように認識されて、改善されようとしておるのか。 　それから、アスベストで全６種類がこのように調べなけりゃいけないと。泉南にどのような負荷がかかるのか、どのようなことを想定されておるのか。 　それから、温暖化によりますいわゆるＣＯ2 の換算、これを今、部長からきちっと市民に明示をしたいというありがたいお話がありました。これは、普通月々にこのようになっておりますというようなことで大体示していただけるんですが、これは月ベースで理解してよろしいのかというふうなこと。 　それから最後に、学校給食センター、今回の事件で何か変わった施策を打たれたのか。 　以上、簡単に答弁お願いいたします。 35 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 36 ◯総務部長（楠本　勇君）　公用車の使用の関係でございますが、１つは横断的使用についてどうかということでございます。 　現在、６６台の公用車を保有しておりまして、当然、各部署に使用していただく中で、２点目の稼働率を６６台フルに活用していくというのが大きなねらいでございますので、できるだけ横断的に使用していただくよう努めているところでございます。 37 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 38 ◯教育部長（馬野史朗君）　京都市の教育委員会の節水対策について、御答弁を申し上げます。 　京都市教育委員会にこの件につきまして問い合わせを行っております。教育委員会では、節水対策として平成１６年から２年間の試行を経て、１８年度で全校の対策を終えたと聞いております。 　その内容でございますが、京都市内の環境ＮＰＯ法人が平成１５年京都市で開催されました世界水フォーラム、これを契機に教育委員会に提案をして、手洗いやトイレなどにステンレス製の節水器具を取りつけたということで、出水量を抑えたということで聞いてございます。 　京都市とうちと学校規模が違うわけですけども、京都市の場合は２８６校園、うちの場合は２４校園でございますけども、年間の水道料金約６億円、これの１０％に当たります6,０００万円の削減につながったということでございます。 　このＮＰＯ法人との契約につきましては、特命随契で削減額約6,０００万の１０％、約６００万をＮＰＯ法人に支払いをして、同法人につきましては、節水器具の取りつけとメンテナンスを行ったということでございます。 　当市の場合に置きかえますと、うちは２４校園で約2,７００万程度でございますので、仮に１０％削減できたといたしましても２７０万、その１割の２７万が報酬となるわけですけども、これで取りつけ、またメンテが円滑にできるかどうか、この辺の課題がありますので、今後この辺の検討を行っていきたいなということで考えてございます。 39 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは私のほうから…… 41 ◯議長（南　良徳君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に、１２番　東　重弘議員の質問を許可いたします。東議員。 42 ◯１２番（東　重弘君）　皆さん、おはようございます。緑風会の東でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、平成２０年第１回定例会において一般質問を行います。 　緑風会は、昨日代表して一般質問をされておりますので、私はささやか、２項目についての質問にとどめたいと思います。行政のプロであります理事者各位、どうぞお手やわらかな答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。 　先般行われました大阪府知事選挙で、橋下　徹氏が見事当選の栄を射とめられました。橋下知事はその破天荒な性格からか、歯にきぬ着せぬ発言が目立ち、補助金や負担金に関し、旧来の慣例にとらわれずに自分の考えを示し、これが私の政策だと述べられております。大阪府知事の改選は年度末に近接し、この時期予算編成に入り、補助金、交付金に頼る府下自治体は、ただ右往左往するばかりの今日であります。 　しかしながら、いかなる状況下に置かれましても、地方自治体を預かる市長初め我々議会人、職員ともども泉南市の発展には全力を傾注しなければならないと、深く心に刻むところであります。 　近年の本市の予算編成を見ると、大変な財政難であり、これを乗り切るため、職員給与を含め経費を大幅に切り詰め対応してきましたが、これも限界に至ったと言っても過言でないと思います。 　私は、従来より経費削減も必要だが、歳入にメスを入れるべきだと提言してまいりました。長らく府下ワーストワンを続ける収税率の改善は言うには及びませんが、それとは別に、確保できる自主財源が手つかずにあります。府の政策がどのように変更されようと、地方自治体にとってより多くの自主財源の確保が今後の最大の課題であろうと思います。そこで、自主財源を大綱第１として取り上げ、質問を行います。 　まず１点目は、消費税についてお聞きしたいと思います。 　消費税法第４条には、「国内において事業者が行った資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。」とありますが、消費税法施行後の本市の一般会計予算を見ると、小さくは鉛筆、ノートの、それから大きいものでは工事請負の消費税まで、すべてが支出に計上されておりますが、課税標準額に対する消費税、つまり受け取るべき消費税は歳入として計上されておりません。なぜ消費税を徴収しないのか、答弁を求めます。 　２点目は、未調査家屋についてであります。 　この調査は、全市にわたり課税客体の把握を目的として平成１３年にスタートしたものの計画半ばにおいて頓挫したもので、その原因は、人員の削減にあると平成１９年第３回定例会で答弁がありました。 　新しく増加した税の大部分が交付税と相殺されるという制度になっており、歳入全般から見ると大差がないように考えられているのではないかと思うのですが、納税者から見ると大変不公平感が強く、ましてや人員の削減がその原因との釈明では、到底理解ができないのであります。一刻も早く不平等を解消すべきで、市長は同じく平成１９年第３回定例会の答弁で、早急に調査をし、課税に結びつけていく、人の配置などを含め、積極的に進めるとありましたが、２０年度はこの問題に対しどのように取り組まれているのか、御答弁をいただきます。 　次に、大綱第２点、行政問題についてであります。 　平成５年、泉南カンツリークラブとの土地の問題に対し、関係住民より監査請求が出され、泉南監第２１号では市道のり面、里道・水路、ため池の不法占拠問題が提起され、これに対する監査委員の意見は、不法占拠されている状況にあり、速やかに適正な措置を講ぜられ解決されるよう要望するとあり、また泉南監第８０号では、共有地の不法占拠が提起され、これに対する監査委員の判断は、泉南カンツリークラブには土地買収を証する契約書等の書類及び会社財産であることを証する土地台帳の帳簿類がない。 　また、本請求人から不法占拠していると申し立てられていることについて、反論、反証がないかと質問したが、今後回答するとしただけで、現在までされていない。 　これらの共有地は、過去に地区に固定資産税が課税されていたこともあることから、共有地というよりむしろ共有財産であり、もともとこれらの所有権が市にあるのか、地元にあるのか、実態把握が明解にできなかった。 　しかしながら、これら登記簿上、所有者が新家村及び共有地である物件について、その所有権を明確にしないまま放置していることは、財産管理上妥当でないとあり、同時に泉南市長に対し適切な措置をとるよう要請したとあります。 　１５年近く時間の経過があります。そろそろ結論を見られるのではないかと考えますが、これらの進捗をお聞きしたいと思います。 　演壇での質問は以上であります。後ほど自席から再質問をさせていただきます。ありがとうございます。 43 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　私から、２点目の未調査家屋の取り組みについて御答弁を申し上げます。 　未調査家屋の解消に向けた取り組みは、御指摘のとおり、平成１４年度まで専任の参事を配置し、課税に向けた事前調査を行ってまいりましたが、その後の本市を取り巻く状況の中で現在に至っておる次第でございます。 　この間、平成１４年度から日常の課税業務に加えまして、この問題についても対応してまいりまして、本年１月末までに２４４件、税額にして1,４６６万円の処理をいたしたところでございます。平成１９年度におきましては、先ほどもございました譲渡市営住宅１２１棟の課税処理も行ったところでございます。 　今後の取り組みにつきましては、平成２０年度から２名の任期つき職員配置をいたしますとともに、調査業者が保有するデータの分析を的確に行い、税務課内にいます家屋調査経験者も活用し、調査・課税業務のスピードアップを図りまして、３年をめどに未調査家屋の解消、当然課税を行っていくということによりまして、不公平感の除去に努めてまいりたいと考えております。 45 ◯議長（南　良徳君）　中谷副市長。 46 ◯副市長（中谷　弘君）　東議員の御質問のうち、監査にかかりました共有地等のその後の取り組みについて御報告をさしていただきたいというふうに思います。 　共有地等の管理につきましては、その管理の権限のあるものについては、地元とともに管理者として主体性を持って当該共有地等の管理に努めてきたところでございます。 　しかし、平成５年に提出されました住民監査請求において、その監査結果で一部共有地等が泉南カンツリーに売却されたのではないかと思われることから、歴史的経緯に基づき、実質的に同ゴルフ場が占有している点や、同ゴルフ場が旧新家村共有地と里道など法定外公共物を占有している状況もあり、これらの点について泉南市がその事実を是正し、速やかに適正な措置をとるよう文書にて監査結果の報告が出されております。 　この問題につきましては、今の現段階では解決に至っていない状況でございますが、またこの状況を是正するについても、相当な時間が必要であると考えております。 　そのような経過と問題点を踏まえ、市として歴史的に継承された共有地等の財産管理がどうあるべきかを考え、当該ゴルフ場と協議を行ってまいりました。直近では昨年の１０月下旬に協議をし、その話し合いの中で、ゴルフ場側も本市と同様に、本来泉南市が管理すべき財産について占有している事実というものについても一部認めております。 　また、今後の処理として、ゴルフ場側も速やかな所有権の確定及び土地整理を望んでいることから、一定の手続、手順について説明をしてきたところでございます。 　今後も引き続き庁舎内部の関係部署と連携の上、一日も早くゴルフ場側と協議を調わす努力を行って、監査結果を踏まえて適正に当該公有地等の整理を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 47 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 48 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、消費税について御答弁さしていただきます。 　消費税は、原則として国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸し付け及び役務の提供を課税の対象としております。しかし、これらの取引であっても、消費に負担を求める税としての性格から、課税の対象になじまないものや、社会政策的配慮から課税しない非課税取引が定められています。 　また、本市における一般会計に係る業務として行う事業については、売り上げ時の消費税額と仕入れ時の消費税額は同じとみなされている中で申告する必要がなく、支払う必要もないというふうに定められております。 　これらのことから、市で取り扱う使用料等において、消費税が課税か非課税かについて明確な判断がなされていなかったことについては、議員の御指摘のとおりであります。 　このようなことから、先般本市における使用料、手数料、雑入について消費税の検討を行い、統一的な見解を取りまとめ、担当課に周知を行ったところでございます。具体的には、登録、許可、検査、試験、証明、公文書の交付や医療保障制度、介護保険、社会福祉事業、火葬料や埋葬料の役務、学校教育、教科用図書、住宅の貸し付けなどの項目以外は、課税対象となっております。 　以上です。 49 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 50 ◯１２番（東　重弘君）　課税対象もあるというのは、消費税の中なんですが、６０条の６項のことを言われて、申告の義務がない、こういう話が入ってたかなと思うんですが、ここは消費税法６０条の第６項、国、地方公共団体の一般会計においては、課税標準額に課される消費税額と支払い消費税額は同一とみなす。ただし、特別会計においてはこの限りでないという趣旨が記されておる。書かれてますね。 　その辺がごっちゃになって今まで来たんだと私は思うんですよね。予定納税とかいろいろあって、なかなかつかみづらいんでしょうが、行政は利益を得る団体ではありませんので、今言うたように鉛筆、ノートから材料まで全部買ってるわけですが、トータル的にどうなんかな。それはわからなかったらわからないでいいんですが、申告の義務、確定申告してるんかどうか、ちょっと答弁願います。 51 ◯議長（南　良徳君）　木岡上下水道部長。 52 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　当然上下水道部といたしまして、上水道、下水道という特別会計がございます。その中で、この両方におきまして確定申告をやっていると。その中で、この確定申告につきましては、両方とも中間申告３回、確定申告１回という形の中で年４回やっておりまして、その中間報告というのは、あくまでも前年度の決算ベースで申告をすると。そこで３回申告した中で、工事とか関係の中で売り上げのほう、仕入れに対して売り上げのほうが多かった場合は、そのときは還付していただくと。確定申告時に還付していただくというふうな制度をとっております。 　以上でございます。 53 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 54 ◯１２番（東　重弘君）　ちょっといろいろペースが変わりましたんで、一度に聞いたらよかったんですが、確定申告してるということは、課税してるということですよね。この課税の根拠は、その条例に明記されてますか。 55 ◯議長（南　良徳君）　木岡上下水道部長。 56 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　当然、確定申告に当たって、消費税額という形の条例を明文化しているということでございます。 57 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 58 ◯財務部長（梶本敏秀君）　先ほどの条例との考え方でございます。確かに議員御指摘のとおり、各使用料、手数料の中に消費税の位置づけがどのようになっているのかということを明記してないということも事実でございますので、そういうふうな御懸念というんですか、そういう形のことになるということは、本当に申しわけないというふうに思っております。 　私、先ほどからお話しさしていただいておりますのは、市のほうはそういうふうな非課税、申告する必要もないと、市のほうでも消費税を支払う必要がないとか、そういうふうなことがございまして、今まで市の中で実際この消費税のことについて綿密な議論というんですか、その辺のことがすべての分野にわたってなされてたのかというと、なされてなかったというのは、これは事実だと思います。 59 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 60 ◯１２番（東　重弘君）　市長、これ、今福田首相もこの前に、社会保障は消費税を充てなければどうしようもないんだ。よって国民会議を置く。民主党の小沢党首は、かつて福祉予算は絶対に消費税で枠を取らんと無理なんだ。恐らく総選挙が終わったら上がる。今、世界を見ても、日本は少子化はトップクラス、長寿は世界一、恐らく世界のトップクラスの消費税になる。市長は、うちは幸いにも黒字で青信号だと言われるけれども、このまま負担していくには、恐らく財政上無理だと私は思うんですね。 61 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 62 ◯市長（向井通彦君）　東議員からは、この前の清掃議会も含めて、この問題について大変貴重な御質問なり御提案なり御意見をいただいてるわけでございまして、私どももこの消費税という問題について、官庁であるということもあって、先ほどの条文からして、申告する必要がないということを、我々としてもそういうふうに受けとめていた部分もございまして、この点については、やはり真摯に反省すべきであるというふうに思っております。 　御指摘いただいた矛盾点等もございまして、先般から、先ほど部長が御答弁申し上げましたように、すべての使用料、手数料、あるいは市が関与している部分について、本来課税すべきもの、されるべきもの、あるいは非課税のものという仕分けをきっちりと再度今やっておるところでございます。 　それを受けて、今後はやはり明確に市としての対応を条例なら条例できちっと明記をするとか、あるいは次、またいずれその消費税の改正という問題も惹起してこようかというふうに思いますが、そのあたりできちんとした対応をしていかないと、非常に御指摘いただいたような矛盾点が生じているということでございますので、今回の東議員の御質問については、大変私どもも警鐘を鳴らされた思いでございまして、改めてこの問題については市全体で最善の方法、あるいはもっとはっきりとわかりやすい形で明記するように改善をしていきたいというふうに思っております。 63 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 64 ◯１２番（東　重弘君）　次に、２項目に移らせていただきます。 　市長がこういうふうにして２名増員と。私も予算書で２名ふえてるなということは確認したんですが、市長、おととしでしたか去年でしたか、機構を変えましたですよね。徴税と……。 　こう言うと職員さんに失礼なのかなと思うんですが、今の時期、市民税ですごくごった返して手いっぱい、こういうことになってますね。１つの課にしたんですから、市民税が終われば、怒られるかもしれませんが、手がすく。２名というけど、もっと集めて、これは第１だと思うんですよね。大変な不公平感があるし、自主財源という面では確保せないかん。これはやっぱりいろんな計算でも、自主財源が基礎になる計算がありますね。ごめんなさいね。 　経常収支比率から始まって、起債制限比率から、すべて自主財源の量によってされる。青信号やという数値もまたわずかになるのか、かなり１ぐらい下がるのか、この辺の数値の関係がありますしね。市民としては取るとこと取らへんとこと、手が足らんからせえへんねんというのはもってのほかだと思うので、二、三年のめどと言われましたけども、機構改革をされているんですから、その辺の応援というのは条例で縛られないと思うんで、その辺で二、三ということじゃなくて、もっとたくさん、手のあいている人が応援をして、これは手に入れるお金ですから、その辺の努力は惜しまないほうがいいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。 65 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 66 ◯市長（向井通彦君）　先ほどの２名というのは、専門的にそれに集中するという人でございまして、課税課と納税課を１つにしまして税務課ということにいたしておりますので、これは課税と収税、納税の時期的な忙しさ、繁忙期が違うということもあって１つにして、できるだけ職員が一体的に活用できるような形ということも踏まえてそういうふうにしましたので、御指摘ありましたように、日常業務の中でもそこに集中するということについて２０年度から取り組んでいきたいと。そして、できるだけ早く実効の上がるようにしていきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 67 ◯議長（南　良徳君）　東財務部次長。 68 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　ただいまできるだけ調査員をふやせという御指摘をいただいたところでございますが、我々といたしましては、税務課内にそれぞれ過去に家屋調査を担当した者がおりますので、それらも有効的に活用を図りながら、大体今考えておりますのは、専従４班ぐらいの班を編成して、市長が御答弁申し上げましたように、３年をめどに解消を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 69 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 70 ◯１２番（東　重弘君）　この項目で最後に梶本部長に少しお伺いしたいんですが、余り自主財源を取ると、泉南市も不交付団体に陥るというふうな可能性もあるんですかね。その辺はどうなんですか。そうなればそうなるでまた大変な……。見込み的には全く大丈夫なのか、それとも――わからなかったらわからないでいいんですが。 　お隣の泉佐野市は、財政が逼迫して大変なのに不交付団体に陥るとかというような話もありますから、そういうふうになると、我々また別の勘定をせないかんというふうな話になります。その辺についての見通しを少しお聞きしたいんですが。 71 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 72 ◯財務部長（梶本敏秀君）　自主財源をふやすと不交付団体になるということですか。現在、交付税をいただいておりますのが１９億ぐらいですね。ですから、この額が相殺されて自主財源に入ってくるとなれば、不交付団体になってくるわけでございますけれども、現在の状況を見ますと、１０数億円の一般財源というのは、ちょっと見込めませんですね。それがあるにこしたことはありません。あって不交付団体になったら、本当に我々のほうも財政的に豊かになるというのは間違いないんですけれども、ただ、今御議論ございました税の部分ですね、未家屋調査とか。それらの部分で出てくる金額では、不交付団体にはなりません。 　また、泉佐野さんは、もともと財政状況がいいまちなんです。ですから、数年前からも一回不交付団体になったり、交付団体になったりというようなことをやっております。ですから、不交付団体になればいろんな制度の制約がありますんで、これはまた考えないといけないもんですけれども、ただうちの場合に置きかえては、まだまだ自主財源が欲しいなというように思う状況です。 　以上です。 73 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 74 ◯１２番（東　重弘君）　かなり差があるというんですが、徴税率を見ると、目いっぱい行っていただいたら、私はそのぐらいの額になるんじゃないかなと思うんですが、とにかく全力を挙げて、それはそれの話として、大変不公平感があるということだけ申し上げておきますので、ぜひ徴収には全力を尽くしていただきたいなと、このように思います。 　それでは、大綱２点目の監査に移るんですが、ごく簡単に副市長がお答えをいただきました。この問題は、私、９年の６月議会に取り上げまして、このときも、くしくも中谷事業部長が答弁をされております。 　その中で、国有地といえども時効になるんですよ、これも踏まえて早急に対応していただきたいと、こういうふうに申し上げましたけれども、このおっしゃった２点のうち、去年ですか、１２月下旬ですね、話し合いがあったと、こういうふうに申された。これは、この２つのうちの１つじゃないんですかね、両方とも話題に上げたんですが。 　それと、時効は２０年という格好になるんですね。この９年の答弁を見ますと、あなたは昭和五十二、三年ごろにフェンスを張られた、こういう答弁、それが占有の始まりだと、こういうお話をされていて、私も弁護士に相談しますと、時効というのは発生の年度が特に特定しにくいんだ、どこから始まったかというところに争いがあるんだというけれども、こういう答弁書で述べられている以上、この年を基準としてとらまえられると文句を言えないな。そうすると、平成１０年ぐらいが時効ではないんか、９年やからぎりぎりやったねと、こういう話だったんです。 　また再度、この前弁護士に、これ時効にならないのかということを聞いといてほしいと言うたんですけど、その弁護士さんの意見はいかがですか。 75 ◯議長（南　良徳君）　中谷副市長。 76 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、東議員の言われるように、民法では時効の年度が決まっております。ただ裁判でも、昭和５１年ですか、裁判事例もあるわけでございますけれども、それにもいろいろと状況によって時効になるものとならないものがあるというふうに我々は考えております。 　我々はこの物件については、従来から泉南カンツリーに対しても、その辺の不法占有をしていると思われるということの中で話し合いを続けてまいっておりますし、我々としては、時効という認定の中ではなしに、現在の公有財産については、里道なんかについても公有廃止をされていないという状況の中では、時効というものについては我々としては認めがたいというふうに考えております。 　ですから、泉南カンツリーにおきましても、私も数年前に社長とも話をさせていただきましたし、昨年１０月も担当課のほうに来て、占有している分について解消したいという申し出がございますので、それを踏まえて、我々としては改善に向けて努力はしていきたいというふうに考えているところでございます。 　我々の顧問弁護士には、まだ具体的な話にまでは進んでおりませんけれども、今後ゴルフとの協議の中でどういう対処をすべきかということについても相談をしながら、慎重にそれは進めてまいりたいというふうに思います。 77 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 78 ◯１２番（東　重弘君）　お願いしたんですが相談してない。どういう質問をしたらいいのか、これが一番の基本だと思うんですが……。ぜひ、泉南市の共有財産でもありますしね、地元にとっては大変な痛手になる。当然、市もそうであろうと思うんです。 　それと、これは５年に請求してるんですが、このとき、記録によりますと、市長も公室長で参考人としての監査委員からの出席を求められております。私もそういうことは覚えてないし、自分たちが申し上げたこと、この事の起こりは、信達郷の共有林にも延々と続くんですが、昭和５２年ごろにブルドーザーが入ってつぶした。当時は稲留市長でありまして、時の区長が、地元の共有地が壊されている、何とかしてくれ、力をかしてくれと言うと、そんなものは地区に存在するものではない、すべてが市のもんだ、地元がとやかく言う必要はない、泉南市が処理する問題だと、こういう話で取りつく島もなかった。 　平島市長にかわられてから、こういう問題を何とかしてほしい。そのときに、監査報告にありましたけれども、泉南市のものとも地元のものとも判断できなかった。地元の要望は、市が訴訟をやってくれ、訴訟で解決してくれ、そういうことについては市の分とも限らない。それじゃ、地元に訴訟権、いわゆる当事者適格を与えてくれますか。いや、地元のものとも言えない。今現在わかっているのは、信達郷共有林野組合のものだけは地元のんだと、ほかは判断をしてない。そして、売買をするときに、事あるごとに判断するんだと、こういうことで今まで来たんですよね。 　届けてるんやから監査委員さんの意見を聞きましょうということで終わって、そのまま今、ほうってるわけですね。言ってみれば、地元としては無責任な話やなと思いますし、各共有林、浅草も含めて賃貸所得なり補償所得があるわけなんですね。当時、わずかな金でも財政に寄与するし、地元にも入ってるところもあるんやからという話からこういう話をしたんですが、受け入れられなかったということもあるんですよ。 　結局、これからだれかが、会議録の検索ができるようになりましたので、この共有地の検索をされることもあると思うんですが、現在ここに書かれてる原野、雑種地、田んぼ、畑というものは、持ち分というのは合併があるときはどう、ちょっと私はっきり記憶してないので、今その辺がどうなのか。 　それと、今こういうものが訴訟になるようになると、どうするんですかね。また見とくんですかね。この辺の見解は、市長、どうなんですかね。 　例えば、占有されたということになりますと、分配でも、合併するときはこうやとか、せえへんときはこうやという中の話も絡んでくるんですが、こういうのは訴訟対象になると、これはもうこの地区じゃなくて、泉南全域でこういうことになると、どなたが訴訟を受け持つのか、その辺の返事もちょっといただきたいんですが。 79 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　持ち分については、一応従前からの配分比率というんですか、それが慣習法的にでき上がっておりますので、それはそれを踏襲するということでございます。 　この中には里道もありますし、水路もありますし、それは今、国のほうから市のほうにということになっておりますので、財産的には今、市のものということになっております。 　共有地等については、訴訟の提起というのが向こうからあるのか、こっち側からするのかちょっとわかりませんけれども、御質問の内容では。これはやっぱり地域とその時点で協議をした中で、どちらが受け持つのかということも含めて考えていかなければいけないというふうに思います。 　当然、我々顧問弁護士もございますので、そちらとも十分協議をして、受けるほう、あるいはする側、これを特定していく必要があるんではないかというふうに考えております。 81 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 82 ◯１２番（東　重弘君）　そういうことで、当時、この監査のときには全くどちらのものとも言えない。法人格を持たない者が太刀打ちできないですね、こういうものは。行政から、行政のものとも言えないと言われると、どうしても取りつく島がなかった。それで解決をお願いしたわけですが、そのままになってるということですので、恐らくこれからも、占有されたり占有されてるというようなものが出てくるかもしれません。そのときのことを申し上げてるので、その辺のことはまた検討して、はっきりとしておいていただきたいなと。 　総じて、本市においては、信達樽井線も含めて公有財産管理規則というのはおろそかであって、これもぜひメスを入れて見直す。現状にそぐわない部分もありますから、これも条例改正、先ほどの消費税と一緒に意識改革も含めてやっていただきたいなと思います。 　それと、現在の分け分、これはこの前、教えてもらうぞと言って聞き取りにこられた方に言ったんですが、調べていただいてますかな。 83 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 84 ◯総務部長（楠本　勇君）　聞き取りに総務課長のほうから行ったということを確認しましたので、この内容であるかどうか確認いただきたいと思います。 　聞き取りに行ったのは、共有地等の財産処分の割合についてお答えしてほしいということで確認しております。先ほど市長からも申し上げましたように、一定慣例でそれぞれ割合が決まっております。 　まず、共有林でございますが、基本的には林野組合が７０、市が３０％ということでございます。また、ため池でございますが、水利権のあるため池につきましては、財産区が４５％、市が４５％、水利が１０％ということでございます。その他の共有地、また水利権のないため池につきましては、財産区と市が５０％ずつという配分割合になってございます。 85 ◯議長（南　良徳君）　東議員。 86 ◯１２番（東　重弘君）　ここに１５年でしたか、合併協へ参加するときに、私もこの共有財産について解決しなければ地元は賛成でけへんと、こういう意見を持ってこの本会議で議論さしていただいたんですが、いろんな数値があるんですね。 　きのう見てますと、これ合併のときは１０、０と書いてる、もし合併すればと。この辺の整理がね。先ほど梶本部長に御教授いただきました土地改良区のコンプライアンスも、市長、きのう合併協のお話をされて、合併すると。恐らく土地改良区とこのみなし財産区の処理をちゃんとしとかんと、何もなしでは早急にはできないし、みなし財産区というのは、繰り出しとか、そこにあること自体非常に窮屈になってる、法的にはね。地元のんですから使うたらいいわと思うてるんですが、大変なことになってますので、その辺の整理はぜひされとかんと、前段階でしとかんと、なってからじゃ到底時間がないと思いますので、その辺も、各議員からもみなし財産区を解消するほうがいいというような意見もありますから、その辺も前向きに検討していただきたいと、このように思います。 　時間少しありますが、以上で終わります。 87 ◯議長（南　良徳君）　以上で東議員の質問を終結いたします。 　午後１時３０分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　午後　１時３０分　再開 88 ◯副議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 89 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。２００８年３月議会において一般質問をいたします。 　さて、ことしもまた世界じゅうで女性が連帯して行動する３月８日国際婦人デーを迎えます。男女平等、女性の地位向上を求めて、日本じゅう各地で集会が開かれることになっています。特に今、貧困と格差がどんどん広がって、ワーキングプアやネットカフェ難民などがふえて、社会的にも大きな問題となっています。 　こんなとき、政府は働き方について、ワークライフバランス憲章と称して行動指針を発表いたしました。官民連携で短時間勤務や在宅のテレワークの拡大を促進するという雇用の流動化を財界とともに進めようとしています。今、国際的に求められているワークライフバランスの考え方とは意味が違います。日本は１９９５年、ＩＬＯ１５６号で家族的責任を有する労働者条約を批准していますが、この条約は男女ともにディーセント・ワーク――人間的な仕事の実現です。家族的責任のある人もない人も平等に働くことが可能なように、保育所などの整備をし、育児・介護休業制度の普及や、女性という性を受けとめた労働形態などをつくっていく社会的責任を果たすことが、今政治で求められていることであります。 　ところが、政府や財界の御都合主義の中で、長時間労働や変則労働の強化が進む一方で、使い捨ての雇用のパートや派遣など、非正規雇用がどんどんふえて、貧困と格差が広がっているのが現状であります。非正規雇用は、男性は１8.３％なのに女性は５３％にも達し、過去最高であります。これだけ見ても、労働の面だけでも男女平等はなかなか進んでいないということがわかります。 　女性たちは、家庭内での男女平等もなかなか得られず、現実は主婦たちは仕事を持っていても、また家族を守るために毎日こつこつと立ち働いているではありませんか。少ない収入の中で生活費のやりくりに必死で毎日を過ごしています。最近は、原油価格の高騰やサブプライムローンの焦げつき問題、大豆や小麦など食料にまで投機マネーが動き、物価が高騰しています。庶民生活に大きく影響を及ぼしています。 　灯油は８００円から1,６００円の２倍、ガソリンは３０％値上げ、食料品も小麦粉は３０％、それにつれてパンやラーメン、パスタなども３０から４０％、牛乳や乳飲料は５％から6.５％、アイスクリームは２０％、ちくわなど練り製品は２５％、子供のお菓子も３０円のものが４０円、５０円のものが６０円と、在庫が切れたら新しいものはすべて値上げです。零細な商売人も家計を預かる主婦も、物価高騰が直撃して困っています。 　このような状況のもとで、地方自治の役割はどんなときでも住民の暮らしを守るためにあるべきものということが、まさに実践されたと言えるような状況があります。灯油の高騰から住民を守るために、緊急対策として全国で６８９の自治体が助成を実施したということを新聞で紹介されておりました。 　泉南市では、この間どうでしょうか。下水道はもとより、公共料金や国保、介護保険も引き上げられて、さらに今度は後期高齢者医療の創設で新たな負担が市民に押しつけられております。 　さらに皆さん、今度はごみの有料化です。泉南市は新たにごみ収集で年間１億5,６００万円、１世帯当たり7,０００円もの収集料を市民に負担させようとしています。泉南市は、住民を守るどころか住民を苦しめる異常に高いごみ袋代を設定したごみ収集有料化を押しつけ、４月からスタートしようとしていることであります。 　ごみ収集有料化問題での最初の質問に入りたいと思います。市は有料化を凍結、見直しをすること、このことを私は強く求めるものであります。 　市長は、市政運営方針の中で、ごみ有料化は循環型社会を構築するためにも、ごみの発生抑制を進めるとともに、ごみとして廃棄していたものの中から、できる限り資源化が可能なものを取り出してリサイクルすることにより、二酸化炭素の排出量を減らすなど、第一歩として市民生活の中から地球温暖化対策を進めていこうと考えている、このように最初の導入部分で強く語っています。 　ここまで熱く語られているごみ減量化の方向は、地球温暖化を食いとめたいとの思いからでしょう。そうあるならば、なぜ一気に生ごみも、粗大・不燃ごみも有料化して市民負担を増大させる方向で進めるのでしょうか。減量化する方法をもっと住民と行政が語り合って、力合わせて研究していくべきではなかったのでしょうか。有料化は、減量化に有効と位置づけることは知恵のない話であります。 　何よりも徹底してごみを減らすことがどうすればできるのか、国内では既に２０種類もの分別で、リサイクル率が４９％以上という、すばらしい取り組みをしているまちがあります。神奈川県の鎌倉市の取り組みを御存じでしょうか。このまちは、可燃ごみはいまだに無料であります。全国で５５％は可燃ごみについて無料を続けている実態は、手間暇かけた有料化にメリットが少ないと言えるためではないでしょうか。泉南市も鎌倉市のように２０種分別に挑戦して、今後視点を変えたごみ減量の政策に取り組んでいこうではありませんか。地球環境を守るために、焼却ごみを減らすことを市民と力を合わせて、ごみを再生する目標を持っていきましょう。この点についてお答えください。 　その２は、３割の収集経費を市民に負担を願うといって袋代を決めたといいます。袋代ではなくて、ごみの収集手数料だと議会でも説明会でも担当者は何度も発言をしています。行財政問題とは別の問題だと担当者は開き直っていますが、４年に一度見直しをする公共料金として位置づける有料化です。以後、値上がりも必至でしょう。２０年度予算書には、１億5,６００万円の袋代が歳入として明記されております。歳出には、袋作成費や売り上げ手数料の支払い、不法投棄対策を含めての経費が明記されています。ここではどれだけの差益が出るのか、お示しをください。 　その３は、持ち込みごみの市民負担額は半年後の１０月からは４０キロまで無料であったものが、１キロ１０円になるという結論に達しています。市が指定した収集業者も、キロ５円から１０円と２倍になりますが、１年目は３割、２年目は２割、３年目以降はずっと１割の減額をしていくという減免規定ができています。同じ持ち込みごみでも、指定業者と一般住民の持ち込みごみの対応では、半年後には格差が生じることになるのではないでしょうか。持ち込みごみの有料化は統一をしていくべきではないかと思います。この点についてお聞かせください。 　大綱２点目は、校区再編問題についてですが、樽井小学校の児童数の増加による過密解消をと、１６年４月から教育問題審議会教育部会では、校区再編計画が議論されてまいりました。 　しかし、提案された具体案には合意が得られなかったこと、そして教育部会会長のセクハラ事件や差別事象問題があったと決めつけて、地域住民の怒りを買い、１７年４月２５日には校区再編計画は教育問題審議会教育部会会長のもとで白紙撤回されております。にもかかわらず、その後当時の住民合意が得られなかった具体案を再度復活させて、校区再編にかかわる方策という言い方で教育部会の答申をつくり、就学前部会、地域家庭部会の答申と加えて、１８年３月３０日の教育問題審議会では住民合意のない問題だらけの答申を強行し、１８年４月号の泉南市広報にもこれが記載されました。さらに、関係住民の怒りを買ったことであります。 　そんな中で、再度１８年７月には２回目の教育問題審議会が立ち上げられました。小学校の適正規模、適正配置に関して審議会がスタートしました。平成１９年９月２５日の第５回審議会では、会長試案が発表され、２０年１月３０日第９回の審議会では関係住民の意見を酌み入れたとした答申の審議会案が発表されました。校区再編には何よりも住民合意が前提であるべきではないでしょうか。実際に住民合意をとるために、どのような努力をされてきたのでしょうか。樽井小学校区の皆さんの合意が図られていないのではないか、このように見える状況ではありませんか。樽井区長名で出された１９年１０月３１日の質問状、また同じく２０年２月２８日の申し入れ書を見ても、多くの問題をはらんでいるように見えますが、この点について教育委員会の考え方を示してください。 　大綱３点目は、特別養護老人ホームの入所希望者は６７人も待機の人が出ているということであります。３年計画で建設が待たれている小規模多機能施設については、２４床の特別養護老人ホームのベッドが併設されております。この計画はいまだに進んでいない。どういう状況になっているのか、お聞かせください。 　大綱４点目は、図書館の指定管理者制度の導入についてですが、私はこれまで機会あるごとに、図書館は指定管理の民営化は絶対するべきではないと強く訴えてまいりました。今議会前に提出された集中改革プランの改訂版で、２０年度実施としていた図書館の指定管理者の導入では、デメリット部分が大きいので、全体の運営は見送るという方針を打ち出していますが、これまでの一連の経過を聞かしてください。そして、今後図書館は少ない予算の中でも最大の効果を発揮し、市民のニーズにこたえて開館時間の延長なども取り組んでほしいものであります。 　また、学校図書教育の充実の見直しも掲げておりますが、今後どのように進めていかれるのか、お答えをください。 　質問は以上であります。なお、質問通告の中から数点省いておりますので、よろしくお願いをいたします。 90 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　私のほうからは、泉南清掃事務組合に関係いたします部分についてお答えを申し上げます。 　一部事務組合、泉南清掃事務組合持ち込みごみの有料化につきましては、昨年１１月に開催されました泉南清掃議会におきまして、処分料の改定が可決されました。ごみの一般持ち込みにつきましては、改正前の料金については４０キログラムまでは無料、４０キログラムから６０キログラムまでは３００円、それ以上２０キログラム増すごとに１００円を加算する内容から、４０キログラムまでは無料、４０キログラムから５０キログラムまでは５００円、それ以上１０キログラム増すごとに１００円を加算するということでございます。 　これは２０年１０月１日までということでございまして、それ以降は持ち込みごみにつきましては有料という形になるわけでございます。これは先に申し上げましたように、泉南市清掃事務組合議会におきまして、全会一致で可決されたものでございます。半年間につきましては、４月から一般ごみ収集が有料化になるということを踏まえまして、６カ月間につきましてはそれが定着するまでの間、４０キログラムまでの持ち込みについては無料という形にさしていただいてるわけでございます。 　ただ、やはり一般の個人の方が清掃事務組合に持ち込んで、プラットホームからごみをピットに落とすということにつきましては、大変危険も伴うわけでございまして、昨日も関東のほうで車ごとピットの中へ落ちたという事故がございましたけれども、やはり安全ということを考えますと、我々のほうの収集にしっかりと任していただいて、そして焼却場へ持っていくということが一番安全・安心な部分だというふうに思っております。６カ月間は猶予期間を置いておりますので、それ以降は有料化ということで御理解をいただきたいと思います。 92 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、同じごみ有料化について、有料化の凍結見直しについて御答弁さしてもらいます。 　昨年３月の定例議会におきまして、平成２０年４月よりごみ収集の一部有料化について御承認をいただき、その後１年間、市民説明会を区、自治会単位で５７カ所、約2,３００世帯、マンションやアパートでの訪問説明が４５カ所、約８００世帯、説明会締め切り後、講座形式で開催したものが５カ所で約１２０世帯、合計１０７カ所、約3,２００世帯以上の皆様方に御参加をいただき、御理解、御協力をお願いいたしてまいったところです。 　当初、御指摘のようなさまざまな反対意見や厳しい御指摘も受け、苦しい船出とはなりましたが、説明会が進むにつれ賛成の御意見や発展的な提案や要望がふえ、また同時に議会各派からの御要望も数多くいただき、２０年度実施に向け、一部検討課題は残っているものの乳幼児や介護認定を受けている方々への指定袋の無料配付、ふれあい収集の充実、有価物集団回収奨励金制度の緩和や予算の増額、それから生ごみ処理機の予算の倍増など、さまざまな施策を展開することができました。 　なお、現在８０カ所ある指定袋販売店では、既に市から一定の配送も終了し、3,０００枚以上販売したところもあると聞いております。市民の皆様には、４月１日から指定袋やシールの使用をお願いするわけですが、先ほどから申し上げているとおり、有料化は既に現に開始されております。我々といたしましても、ほぼ１００％の市民の方々が協力しようといった気概をお持ちいただいてるところと確信し、現在も鋭意作業を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 94 ◯副議長（森　裕文君）　傍聴席、静かに。 　飯田教育部参与。（傍聴席より発言する者あり）傍聴席、静かにしてください。 95 ◯教育部参与（飯田　実君）　校区問題審議会につきましてお答え申し上げます。（傍聴席より発言する者あり） 96 ◯副議長（森　裕文君）　傍聴席、議事進行の妨げになる発言をしますと困りますので、警告いたします。 97 ◯教育部参与（飯田　実君）　平成１８年７月に泉南市における小学校の適正規模、適正配置に関しまして審議会がスタートしまして、審議が重ねられてきました。学校規模適正化の方策を検討するに当たり、大人の事情や利害ではなく、子供の最善の利益を優先する適正化ということで議論を深めてきたところでございます。 　これらの確認を得まして、学校施設の様子――これは審議委員さんたちが学校施設の様子を見て回ったということなんですが、通学路など審議会として見て回るとともに、学校長からの意見聴取、それから教職員からのアンケート調査、また中学校区での市民と語る会、これは４中学校区で行いました。こういった中から、地域住民や市民から意見をいただいております。 　この後、泉南市の人口動態や、とりわけ児童数の動向について最新の詳細なデータ分析を行いまして、客観的で科学的な根拠に基づく結論を導き出そうと会長試案が作成されております。 　会長試案の作成に当たっては、１、子供の最善の教育を受ける権利の実現、２、差別を許さない、３、科学的な根拠に基づく結論を導き出すというこの３点をもとにしまして、９月２８日に会長試案を作成し、審議会で提案されました。 　その後、この会長試案をもとに議会――議会におきましても説明させていただいております。ＰＴＡ、それから区長会初め、関係団体からの意見集約を行っております。 　この会長試案に対しまして、先ほど紹介しましたそれぞれの団体等から意見をいただきました。その意見を受けまして、審議会で審議が深められ今回の審議会案となり、そして審議会案から、今回それが前回の審議会では答申案ということで了解をいただきまして、今回３月号の広報を見ていただいてもわかりますように、本審議会案に対する市民の皆様からのパブリックコメントの募集を行っております。今後、それらを参考にしつつ、最終答申にまとめられると聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 98 ◯副議長（森　裕文君）　石橋健康福祉部長。 99 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、寝たきり老人の特養入所待機者対策について御答弁さしていただきます。 　特別養護老人ホームの待機者をなくす施策についてでありますが、現在、特別養護老人ホームの待機者は、松本議員も御指摘のとおり６６名おられます。現在、市内３カ所の特別養護老人ホームは、３カ所とも満床状態であり、本市では泉南市の第３期高齢者保健福祉計画で定めております平成２０年度までの日常生活圏域ごとに地域密着型のサービス事業の整備により、この待機者の解消に努めていきたいというように考えているところでございます。 　その進捗状況でございますけども、小規模特養等併設施設でございます施設につきましては、現在２０年度の創設に向け事業を進めているところでございます。今後、高齢者の一人一人が住みなれた地域や環境の中で安心して生活を送ることができ、最後までその人らしく生きることができるよう、継続的かつ包括的な地域ケア対策の推進に努めてまいる所存でございます。 100 ◯副議長（森　裕文君）　馬野教育部長。 101 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育行政の中の図書館の指定管理について御答弁申し上げます。 　図書館業務は、受付、選書、蔵書の流れがあり、図書館は市民の生活に必要な情報収集、生涯学習や文化の拠点として親しまれております。指定管理者制度導入に関して、昨年の夏ごろに先進市の視察に行き、導入後の事例等やメリット、デメリットを伺ってまいりました。その後、検討を重ねた結果、図書館の重要なサービスの一つであるレファレンス、蔵書構築など専門的業務の遂行に課題があり、また郷土資料の収集、保管等にも支障を来すというデメリットが明らかとなりました。 　したがいまして、図書館業務につきましては、ボランティア団体とのかかわりを十分認識しながら、よりサービスの向上が図れるよう、市の直営で業務を行ってまいりたいと考えております。 　ただし、文化ホールの指定管理者制度導入時、複合施設のため建物維持管理及び移動図書館――かしのき号ですけども、その運転業務等につきましては、指定管理者に行わせる予定と考えております。 　また、学校図書館との連携でございますが、今一部図書の情報、蔵書の構築、図書の貸し出し等一部連携を行っておりますが、今後より一層強い連携を図るよう、我々のほうも検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯副議長（森　裕文君）　答弁漏れがありますか。自席からもう一度言ってください。松本議員。 103 ◯９番（松本雪美君）　予算の中で差益がどれだけ出るか。 104 ◯副議長（森　裕文君）　山野市民生活環境部次長。 105 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　２０年度予算についてお答えさしていただきます。 　松本議員のほうから１億5,０００幾らかというお話がありましたけども、歳入では１億6,６２５万ということで上げさしていただきます。 　ただ、その中で充当していく施策というのがございます。それに9,３００万円程度を考えておりますので、よろしくお願いします。 106 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員。 107 ◯９番（松本雪美君）　じゃ、議席からまた質問させていただきます。 　今お答えいただきましたが、校区の問題を先に聞きたいと思います。会長の試案が出たのは１９年９月２８日ですよね。それから後に、１０月３１日に樽井区からの質問状が出てますよね。この質問状に回答されたのはいつですか、教育委員会が回答されたのは。 108 ◯副議長（森　裕文君）　答弁を求めます。飯田参与。 109 ◯教育部参与（飯田　実君）　２月の上旬でございます。 110 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員。 111 ◯９番（松本雪美君）　２月の上旬といいますから、２月４日ですね。それで、審議会の案が提案されたのは１月３０日でしょう。それで、なぜ２月４日に回答を出されたのか。本来ならば、会長試案に対する質問状やから、当然次の審議会が開かれるまでに回答を出さんとあかんでしょう。それにもかかわらず、なぜその審議会案がもう既に提案されてるのにもかかわらず、それとは全然別の形で２月４日に会長試案の回答を出されたと。なぜこういう日程的にもちぐはぐなことになったのか、そこら辺聞かしてもらえますか。 112 ◯副議長（森　裕文君）　飯田参与。 113 ◯教育部参与（飯田　実君）　まず、会長試案に対する樽井区の質問状が出たのが１０月３１日。ただ、これは私どもの考えでは、会長試案の一部は含んでますけども、大部分は会長試案とは直接関係のない質問であったというふうに理解しております。 　それから、もう１つ、この議会でも意見が出されたんですけども、樽井区の看板の問題、これはまた審議会でも出されました。撤去を求めるようにという意見が多く出されました。うちの教育長のほうから、この質問状に答えるかわりに、撤去してほしいという強い申し出を行っております。それがなされたらすぐ回答いたしますということで、それが撤去されませんでしたので、うちのほうも回答がおくれました。そういった経過でございますので、御理解のほどよろしくお願いします。 114 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員。 115 ◯９番（松本雪美君）　今、飯田さんは本当に大変なことを言いましたよ。 　私たちは、日本国憲法で守られて、今この泉南市議会もあるんでしょう。地方自治法に基づいて泉南市議会もあるわけでしょう。民主主義の国家として、日本国があるわけでしょう。 　それで、憲法の中では意見の表明権とか、だれもがその人の思想、信条に反対の意見を出すようなこと、そんなことは絶対してはならないというように憲法で守られてるでしょう。私たちだって日本共産党の宣伝もさしてもらってますよ、看板で。どこかのお家にかけてね、やらしてもうてますよ。それと同じじゃないですか。 　これ、あなたがそういうことを言うということは、樽井区の出した看板をおろせということは、憲法違反じゃないですか。これ、えらいことですよ。そんなことを言って、それを理屈にして回答しないと。一体これ、どういうことですか。あなた教育者でしょう。教育者であるにもかかわらず、そんなことを言っていいんですか。そんな行為していいんですか、教育委員会。教育長、どうですか。 116 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 117 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど飯田参与が答弁をさしていただきましたように、この樽井区の看板につきましては、議会のこの本会議場でも指摘をいただきました。そして、審議会の中でも指摘をされております。 　４分割反対ということについては、市民に誤解を与える。だから、教育委員会として、あるいは審議会として、この看板撤去を強く求めるというような話が出されたわけでございます。私も樽井区に設置をされているこの看板につきましては、やっぱり４分割と決まったわけではございません。その段階でそういう看板が出されたということでございますので、私のところにも決議文とか意見書とか持ってこられました。区長さん初めたくさんの方々が見えられましたけども、その折にも強く看板撤去を申し入れをさしていただきましたけれども、結果的には現在もまだ設置をされている状況であるということでございますので、御理解をいただきたい。 118 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員。 119 ◯９番（松本雪美君）　質問状を出されてるわけですからね、それに誠実に答えること、これ以上教育委員会と樽井区やそういうところがどんどん摩擦を大きなものにしていくようなことのないように、本当に誠実に答えて誠実に話し合いをしていく、そういうことが求められている、それが住民合意ですよ。それにもかかわらず、４分割案は反対だと書いているから、これはあかんと。それやったら、ちゃんと話し合いをすればいいわけでしょう。回答書をまず出して、そして皆さんの話を聞けばいいでしょう。そんなことを条件に出して、交換条件にするなんてもってのほかですよ。 　何が一番大事かということを、これまでずっと私たちが話してきたのは、みんなの合意がとれることを前提にやらなあかんと。校区なんていうのは、一番難しいことなんやからね。校区を変えることは難しいことなんやから、合意がとれるようにしっかりと話し合いしなさいというて、ずうっと話し合いを重ねてきたわけですよ。 120 ◯副議長（森　裕文君）　馬野部長。 121 ◯教育部長（馬野史朗君）　我々は、そのような機会を十分与えたというふうに解釈してます。 　といいますのは、日程はちょっと忘れましたけども、会長試案が出てから、区長会の幹事会を臨時で早急に開いていただきました。その中で、各ブロックの幹事さんがいてる中で、その資料、一部図面と渡しまして内容の説明を全部いたしました。その中で、ブロックの幹事さんですので、そのブロックのほかの区長さんは来てませんけども、そのブロックへ持ち帰って説明をしていただきたいという説明も行いました。その分の資料も全部配付しております。それが１つですね。 　その中で、もしか説明等必要な区につきましては、我々はいつでも参りますということで、そのような説明も行いました。その中で、信達の大苗代地区が説明会に来ていただきたいということで、大苗代区には説明に行きました。樽井区につきましては、そのようなことが一切ございませんでした。 　それから、年末だったと思いますけども、区長会の総会がございまして、まだ意見書の出てない区がありましたので、再度説明をいたしまして出していただくようにということで説明をいたしまして、その中でまた説明を必要な区につきましては我々が参りますということで、そこまで説明をしております。 　以上です。 　〔「議事進行」の声あり〕 122 ◯副議長（森　裕文君）　北出議員。 123 ◯１９番（北出寧啓君）　今、松本議員が、教育委員会に一方的に運営を進めているというような話がございましたけども、私は審議委員として、教育問題審議会が独立機関として審議しております。これ教育委員会が誘導した、どうというのは全く関係ございませんので、誤解を招くような質疑は避けていただきたいと思います。 124 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員。 125 ◯９番（松本雪美君）　議事進行の分の時間は延ばしていただけますね。質問は気をつけます。 　まず、樽井区は当然、質問状に回答をくれなかったら、その思いは達せられへんわけやから、どんな回答であろうと、とにかく順番で言えば回答を出すのが一番でしょう。それから、次の自分たちの考え方、その回答によって考え方を示すわけですよ。そこが抜けてるから、次の行為には出られなかったんでしょう。あなたたちのしたことは、逆のことをやってるわけですよ。逆てこのことをやってるわけですよ。 　その回答書も出さないで、そして区長会の説明会をやったとか、そういうふうにおっしゃっても、樽井区の生の声を聞くような会を持ってほしいと思ってるのにもかかわらずその回答書にも出さないで、そして区長さんだけではありませんよ、樽井区人たちは。樽井区全体の人たちがやっぱり不安を持ってるわけですから、その思いを聞いてほしい、そういう集まりが大切な、それこそ住民合意を得ることができる集まりなんですよ。それをなしに進めようとしていることが問題だと、私は指摘してるわけですよ。 126 ◯副議長（森　裕文君）　馬野部長。 127 ◯教育部長（馬野史朗君）　我々は、そのような機会をつくっていただきたいということで、今まで幹事会、また区長会の総会について説明もやってきました。 　樽井区からの意見書は、我々幹事会、区長会の総会で説明した内容で、十分足り得る要望書やということで、その辺も説明もさしていただきまして、何も我々そういうふうな機会を樽井区に与えないというふうなことは一切やってございませんので、御理解いただきたいと思います。 128 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員。 129 ◯９番（松本雪美君）　住民の声を聞くということでは、先日説明会を持たれたと聞いてます。しかし、まだまだ思いはいっぱいあるわけですよ。だから、本当にこの審議会案でいいのかどうか、そういうことをじっくりひざを詰めて話し合っていくことこそ住民合意なんですよ。そこが抜けたら、もう答申案はこれでみんなの反対がなかったからいいんだということにはなりませんよ。 　後でパブリックコメントをするとか、意見をみんなから聞くとか言ってますけど、それは聞くだけであって、それが答申案の中にどう反映されるのかも私はわかりません。もう最後に一言答えてください。ちゃんと住民合意で進めていくようにするわけですね。これで終わりじゃないですね。 　〔「議長、議事進行」の声あり〕 130 ◯副議長（森　裕文君）　北出議員。 131 ◯１９番（北出寧啓君）　ただいままた、教育委員会の審議会に反映するというのは、我々委託を受けた独立機関としてそれは許せない発言でありまして、これは厳密に判断していただきたいと思います。これは審議会の権限を侵害する発言であります。よろしくお願いします。 132 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員。 133 ◯９番（松本雪美君）　ここの中には…… 134 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員、ちょっと待ってください。 　ただいまの北出議員の議事進行に対し、協議いたしますので、暫時休憩します。 　　　　　　午後２時１５分　休憩 　　　　　　午後３時４１分　再開 135 ◯副議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　説明をさせていただきます。松本議員の一般質問の途中でございますが、松本議員の発言に対し北出議員より動議があり、議事録を起こすために時間をいただきましたけれども、まだ少々議事録を起こす作業に時間を要しますので、後刻議事録を精査し、しかるべき処理をいたしますので、御了解をいただきたいと思います。 　松本議員の一般質問を続行いたします。梶本教育長。 136 ◯教育長（梶本邦光君）　大変貴重な時間を費やしましてまことに申しわけございませんでした。おわびを申し上げたいと思います。 　先ほどの松本議員の御質問の内容についてでございますけれども、答申の内容にかかわるということでございますので、私としては答える立場にありませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 137 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員。 138 ◯９番（松本雪美君）　時間をとりました。えらい申しわけなかったです。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。ごみ問題ですけれども、市長はこの市政運営方針で循環型社会を構築するためにもということで、もうこれからの地球温暖化対策として、泉南市で有料化を進めていくことによってごみが減るんだと、そういうふうにおっしゃってますが、本当にごみを減らすためにほかのまちではいろんな努力をされてるわけですね。 　私は、ちょっと先ほど読み上げた質問の中にも入れさしていただきましたけれども、鎌倉市の話をしました。鎌倉市は今リサイクル率５０％ですわ。どんな状況で減量してるか、リサイクルをしてるかということですけれども、例えば食用油をバイオディーゼル燃料にかえて、そして燃やしたり捨てたりしないで二酸化炭素を発生させないエネルギーに変えていると、こういう状況とか、それから植木の剪定材料についても発酵させて堆肥化して土の改良材に使う。それもごみ減量推進委員の人たちのいろんな思いから、皆さんの住民の声を聞いて、こういうリサイクルを考え出したということです。 　今度、さらに生ごみも２万6,０００トンあるらしいですね。これ、泉南市で言えばもう２倍ぐらいの量ですわ。可燃ごみですね。可燃ごみのうちの生ごみ。大体ごみの４０％ぐらいに当たるらしいですが、これをすべてリサイクルしていきたいと。これは、もちろん発酵させて堆肥にしたりとか、メタンガスを発酵させてガスを使うとか、何かそういうふうに言うてました。生ごみをこういう形でやれば、リサイクル率は多分もう８０％以上になるんじゃないかなと、こういうこともできるわけですよ。ただ単に有料化をすることで、減量を目的にしてやっていくというようなことにはならないやり方ですね。 　もう１つは、福井県の池田町、ここでも生ごみを収集するのにつけては、住民の人の力をかりて、そして「土塊壌」という名前がついた土の改良材ですね。土の改良材としたものをつくっていってるということです。それは、行政で生ごみを集めてそういうのをやるのは大変だから、お金もたくさんかかるので、住民の力をかりてこういう実施をしてるということであります。ここのまちもリサイクル率は４５％、こういうふうに言われてます。 　それから、上勝町というのも、ここではもうリサイクル率はもっと高いですね。９０％ぐらいになってるんじゃないかなと思います。 　というのも、若野さんなんかはいつもおっしゃってるんですけど、みんなそれぞれのまちで状況が違うんだと。炉をつくれないとか、そんな状況があるんだよと、こういうふうにおっしゃってましたし、名古屋市でもごみの有料化をしないでもごみが減量できて成功したと私が言ったら、状況が違いますと、こういうふうにおっしゃってましたけど、状況が違うからこそできた。でもね、状況が違うんじゃなくて、そういうふうにそこを基本に置かないで、今の泉南市でやればできること、それに努力をすればいいわけですよ。何でもやれるわけですよ。なんでしたら、この泉南市ででもそういう生ごみを堆肥に変えるような運動をされてる、ＥＭ菌でボカシをつくってらっしゃるような人もいらっしゃるわけですからね、そういうものに取り組むようなことをすれば、生ごみは減るわけですよ。単に有料化して、ごみを減らすというようなことにはならないように、そこの目的だけでは済まないようにせんといかんと思うんですよね。 　私は、市長が一生懸命おっしゃってるわけですから、地球――何でもでき得る限り資源化が可能なものはやりたいと、こういうふうにおっしゃってるわけですから、こんな取り組みをまずして、それでもごみが減らない、そういうことであるならば有料化の道もあるでしょう。 　そして、先ほどの答弁の中でも若野さんがおっしゃってたのは、有料化すると言うた途端にみんなそれぞれ分別してくれた、もう１割減りましたとか、何百キロか減りましたとか言うてましたね。それは、みんなの意識が高まればごみは減るわけですよ。有料化しないでも、減らす努力を住民はするわけですよ。そこに視点を置いてほしい。そうすれば、住民に負担は与えないでも済むわけですよ。この点いかがですか。 139 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 140 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、いろんなことを今披瀝していただいております。休憩をいただきましたので、私ども鎌倉のほうも問い合わせもさしていただきましたし、今は便利な世の中で、即先生おっしゃるこういうものも出ます。 　実際にこれ、御訂正をお願いしたいと思います。鎌倉は２０種類じゃございません。１２種類です。しかも、私どもが分別でよってるものと一緒でございます。その辺、念のため御訂正をお願いしたいと思います。 　それと、この鎌倉の例は、これもまた鎌倉独特の条件がございます。２つある炉で１つダイオキシン対策できない炉ができたんです。他地域へごみの処理を出さないと、ごみの処理ができないという状況ができたんです。そういう状況があるのを、ぜひともまたお調べになるとき御一緒に調べていただければと思っております。 　上勝町は炉がつくれないんじゃなくて、つくった炉が２年しか使えなかったのです。名古屋市は、前にも申し上げましたけど、干潟の海に埋め立てということがありました。これは、逆に自然環境を残すがために、これは埋め立ててはならないという市民の声が上がったわけなんです。実際にそこは埋め立て中止になり、そのかわり市民は一生懸命汗をかく、行政とも協働するということで、この計画が上がったわけなんです。 　私どもも、これ１０％カットしたというのは、懇切丁寧に説明会でやらしていただいております。我々も決して無策で有料化しているわけじゃございません。もう早い時期から、鎌倉でしたら平成７、８年といっておりますが、我々はもう平成元年あたりのときから、ごみの分別を市民の皆さんにもお願いいたしております。その都度その都度、やはり分別の品目をふやしてきました。品目をふやすと、また大きな問題も起こります。一戸建てのお家でしたらよろしいですけど、集合住宅の方々になると、また置く場所、いろんなこともこれ問題も起こってきます。そういうところもありますから、可能な限りで、また市民の皆さんに御協力いただける範囲の分別ということで今までお願いをしております。 　また、生ごみにしましても、いわゆる堆肥化の補助金ということで、これも早くから２分の１補助さしていただいておりますし、有価物の集団回収につきましても、今動いているのは約６０団体だと思いますが、１００団体の登録もいただき、いろんな団体がその減量化、リサイクル化に努めていただいております。ですから、我々自身は決して短絡的に有料化を進めるということじゃなくて、まだまだ皆さん方にもお願いして、このかけがえのない地球の環境を保持していくということが大切でありますし、これは市民お一人お一人の認識もしっかり持っていただかないと成功するものじゃございませんので、今回こういう形をとらしていただいております。 　説明会でも説明を申し上げましたら、皆さんが納得していただいておる状況でございます。 　以上です。 141 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員。 142 ◯９番（松本雪美君）　住民の皆さんには、3,８００世帯とおっしゃってましたから、泉南市２万4,０００世帯あるわけですよね。だから、それだけしか参加してないわけでしょう。もっと皆さんはいろんな思いを持っておられるし、全部の声を聞いたわけではないです。それで、あなたがおっしゃった説明会をして、みんなごみを減らすように努力してくれるようになったと。 　説明会とかごみの懇談会をする、そういうことを積み重ねていくことによって、みんなのごみ意識を高めることになるんだから、それが答えとなって出ましたやん。そういうことをまずやって、有料化はその後でいいということを私は言ってるわけですわ。 　それで、大阪府下でも今現実に有料化を進めているのは、これから幾つかのまちが有料化を導入するとこもあるでしょう。しかし、現実は貝塚とそれから泉佐野市ですよ。それで、２０年からは泉南市と阪南市ですよ。たったこれだけなんですよ。 　貝塚市は１枚９円ですわ、袋代。今度、泉南市は１キロ１円でしょう。佐野では５０リットル５０円ですわ。泉南市は４５リットル４５円ですわ。そういうことで申しましても、貝塚は１枚９円、熊取町は今度、来年度から実施すると言ってますけども、４５リットル２０円ですわ。そんな値段でも実施できるわけでしょう。それで、泉南市は４５リットル４５円で実施して、予算書で差益は幾らあるんかて聞かしてもらったら、引き算したら7,３００万ですよ。これだけ、まあ言えば差益――益ですよ。泉南市はこれだけのお金を予算に投入しなくても、住民からごみ袋を売ったお金でごみ処理ができる。もうけるわけですよ、7,３００万円。 　住民に負担させないでも、ごみは減るということは答えになって出たでしょう。違いますか。１割減ったんでしょう、説明会する中で。リサイクルもできたわけでしょう。一定、分別収集もやれていってるし、これからは紙も分別されてるわけやから、１年間に少なくても２００トンぐらいは分別して、焼かないでもいいごみがふえてるはずですよ。そういう事態が発生しているということを、私は市民の人に知ってもらいたいんです。むちゃくちゃに、有料化で１リットル１円の値段がいかに大きなものかということを私は訴えたいわけですよ。 　だからそこで聞きたいんですが、行革でずっと提案してきてますよね、ごみの有料化。そういう点では、もうまさに行革なんですよ。行財政改革で市民に負担してもらう税の負担と同じ役割を果たす、そういうものだと思うんですよね。その点では、有料化が財政の益になると。赤字財政の益になるんだと、そういう事態をどのようにお考えですか、住民に負担を与えて。 　市長か理事かどちらかお答え願いたいですね。 143 ◯副議長（森　裕文君）　向井市長。 144 ◯市長（向井通彦君）　もちろん行革の中にも位置づけをいたしております。これは、やはりこれからの時代の１つの動きの一環なんですね。もちろん財政的な効果というのもありますけれども、やはりこの間も松本議員が愛読されておられる朝日新聞１月８日に載りましたけれども、この泉州地域は先進地域というふうに位置づけをしていただいて、これはやはり今後どんどん広がっていくと。以前言われてたような超過従量制では減らないという結果が、ここにも載せておられますし……（松本雪美君「それはそんなことないです。１割減ったんですから」と呼ぶ） 　それはやはり料金というものがやっぱりあるわけで、それに対する防衛意識、こういうものもあると思うんですね。ですから、これを契機に、何も私どもは収入をふやすと、そういう意味じゃなくて、総量を減らす、ごみの量を減らすというのが目的ですから、ぜひこの機会に説明会を通じて一応一定の今成果が出つつあるということでございますけども、これをさらに減らせるように、お互いに行政も市民の皆さんも力を合わせてやっていきましょうじゃありませんか。 145 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員。 146 ◯９番（松本雪美君）　今、市長さん、図らずもおっしゃいました。 147 ◯副議長（森　裕文君）　松本議員、できるだけ短めに。もう時間が来てますので。 148 ◯９番（松本雪美君）　行革の一環で7,３００万円も市民から負担をさせる、そのようなごみ行革、ごみの有料化はもう凍結、見直しをするべきです。私はこのことを強く訴えて終わります。 149 ◯副議長（森　裕文君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 150 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして、質問さしていただきます。 　初めてのしんがりでございます。しんがりと言えば、芸能界では大トリと言い、野球の世界ではクローザーと言い、大変格好いい役割でありますが、事、議会におきましたら、早く終わってみんなの期待にこたえるとだれかが昨日言っておりましたように、余りいい立場ではございませんので、そういったことを頭の片隅に置きながら質問したいと思います。 　話は変わりますけども、海上自衛隊のイージス艦と小型漁船が衝突するという信じられない事故が発生をいたしました。衝突されました親子の一縷の望みを期待しながら、その報道を見ていましたけれども、税金をこれ以上使うのはもったいないから捜索は打ち切ってほしいと、涙ながらに親族や漁業関係者が訴えておりまして、大変立派な言動だと感心をしておりましたけども、それに対して初動の対応のあやふやさや報告のあいまいさ、政府や自衛隊関係者の何とも説明のしようがない、こういった態度に辟易をしております。この現象は、まさに平和ボケ、そして官僚の自閉的共同体の証左、このように私は考えております。これが現在の我が国の実態を如実に示しているのではないでしょうか。 　平和ボケについての説明は不要だと思います。一方の官僚の自閉的共同体とは、国のため、国民のためという目的に反して、みずからの組織、共同体にとって不利な事実は隠遁し、メンツや利益を優先するというものであります。そして、最後にはトカゲの尻尾切りよろしく、だれかの首をすげかえて一件落着し、失敗の真の責任や原因は明らかにならず、従来のままの組織が温存され、またぞろ同じ失敗が繰り返されるのであります。 　実は、このような組織が昭和の陸海軍であり、その結果があの敗戦に結びつき、今やその後継者集団が平成の官僚であると言われております。異論があることはもちろんでしょうけども、心の中でそうだと思われる方が１人でもいましたら幸いであります。 　いつも言いますけども、優秀な人材の集団であるはずの公務員がなぜこのようなことになるのか。少なくとも泉南市の組織がこうであってほしくないことを願いつつ、通告に従って大綱４点の質問をいたします。 　まず、第１点目は泉南市の知名度についてであります。 　マスコミで連日、阪南市立病院のニュースが報道されております。隣の市のこととはいえ、医療問題の重大性と泉南市への影響度も含めて無関心ではおれません。そのことの議論は別の機会にゆだねるとしまして、この報道があるたびに皆さんから、大変ですね、議会はどう対処するのですか、こういった質問が大変多く寄せられました。 　皆さんも経験がおありでしょうけども、そのたびに泉南と阪南は違います、泉南市と泉南郡のことなどを含めて、心の中では常識がないなと思いつつも、相手を気遣いながら会話をしなくてはなりません。 　全国的な知名度はもとより、近畿圏、いや大阪府民でさえも、泉南市の正確な場所がよくわからず、電車の駅はどこ、尾崎は知ってるけど、その近くなどなど、うんざりいたします。こうした現実をどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 　泉南市史をひもときますと、明治２３年、南郡と日根郡を合併して泉南郡が誕生しました。昭和３１年の６カ町村合併によります泉南町が発足したときに、泉南郡の中心に位置し、地勢、産業ともに泉南郡の代表的な存在で、当を得たる町名としてという理由によりまして、泉南という名称が郡から独立して単独自治体名となったわけであります。 　しかしながら、発足時の意気込みに反して、泉南の中心的自治体としての知名度は、周辺自治体の中ではいかがなものでしょうか。先ほど述べましたように、現状とのギャップについての見解をお聞きしたいと思います。 　そこで、例えば泉南市の知名度アップのために、仮称ですけども、泉南市駅という駅をつくってはいかがでしょうか。もちろん南海にするのかＪＲにするのか、はたまた現行の４駅の改称であるとか、新駅をつくるとか、発想を変えて交流拠点であります道の駅の名称にするとか、ちなみに私のふるさと福岡県田川市も、田川郡の後藤寺町と伊田町が合併をしてできた市でありまして、市と郡の重複した同様な問題を抱えておりました。田川という鉄道の駅名がないことから、駅の名称によって全国的に知名度アップを図ったことがあります。 　しかしながら、旧町意識の激突によりまして、市を二分した争いとなって一たん休止をし、以後２０数年経った後に妥協の産物として中心２駅の名称の冠に田川をつけて、田川後藤寺駅、田川伊田駅ということで決着した経緯があります。 　今、泉南市でそのような提言をした場合、旧６カ町村の意見の激突が容易に想定をされます上に、そのような無駄な時間を割く余裕もないことは重々承知であります。あくまでも例えばということで、それらを含めてよい知名度アップがあればお聞きをしたいと思います。 　泉南という名称は、堺以南の和泉国の南という点で、泉北とは対称語となっておりますが、その泉北も同様の問題を抱えていながら、泉北という名称を使用した自治体がないことから、むしろニュータウンであるとかコンビナートの名称にとってかわられております。泉南という名称が自治体名としては親の心子知らずで、期待に沿った成長ができなかったのか、そもそも当初から荷が重かったのか、郷愁と歴史を尊重しながら、全市民が誇れる泉南市という名称のあるべき姿についてどのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱２点目は、生活保護についてであります。 　我が国は１億円以上の資産を持つ人と生活保護者の数がほぼ同数の約１５０万人であると言われております。世界的な貧富の格差のスケールは別にしましても、日本も着実に格差社会となりつつあります。 　終戦直後の膨大な生活困窮者を救済するために、ＧＨＱの指示によって生まれた生活保護制度は、憲法２５条の生存権に基づき、国が生活困窮者に最低限の生活を保障するために、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭の８種類の扶助のもとに、自立を助長するものとなっています。泉南市における生活保護者の状況についてどのようになっているのか、お聞きをいたします。 　制度のあるところには、残念なことに不正支給や受給が起こり、社会的問題となっています。数年前の高松市や北九州市で、また直近では岸和田市の事件などがあります。北九州などは暴力団が絡んでおりますが、岸和田では担当窓口が、必要な書類が提出されており、適切な支出であるという見解を述べていることがさらに問題を大きくしているのではないでしょうか。 　こうした事件の陰で、本当に扶助が必要な人が受給できないという不公平と、その制度そのものへの不信感が起こります。泉南市はこのような不正受給がないと思いますけども、あえてお聞きをしたいと思います。 　こうした不正受給などの背景には、生活保護現業員と称されますケースワーカーなどの配置人員不足と、職員の経験不足があることが指摘されております。特に、ケースワーカーは生活困窮者からの相談を受け、生活保護の必要性の判断や家庭訪問、官庁などとの調整もあることから、社会福祉主事の資格が必要となっていますが、全国的に保護世帯の増加のために、８０世帯に１名の配置数の確保はもとより、無資格者の従事が増加をしております。泉南市における状況についてお聞きをいたします。 　先ほど述べました格差社会への移行はもとより、離婚率の増加やフリーターなどの就業状況の変化に伴い、低所得者層の収入低下があらわれてきています。そのため、生活保護者のほうが収入が多いという逆転現象もあり、不満の声もあります。 　また、申請すれば受給要件を満たす場合でも、学校や行政から説明や周知もないことから、本来の有資格者が有効活用されていないケースも多々あります。真の意味で最低限度の生活を保障する制度の充実に向けてどのように考えてるのか、お聞きをいたします。 　大綱３点目は、教育現場の課題についてであります。 　かつての親は、我が子が教師に注意されたら子供をしかりつけたものでありますが、今は逆に教師のほうがあんたの指導力不足と非難されるそうであります。その上、深夜の電話攻撃や集団での抗議行動など、まさにモンスター化したペアレントとなっています。このため、自殺事件はもとより、精神性疾患で休職する教師が激増している状況ですが、泉南市における学校・園での状況についてどのようになっているのか、お聞きをいたします。 　こうした状況に加え、教師は授業だけではなく、成績データ処理、学籍管理、学年・学級事務、教室備品管理、安全点検などに忙殺されまして、授業の準備をする時間が足りない、教員が行うべき仕事が多過ぎる、と文部科学省の教員勤務実態調査でも報告をされております。泉南市の教職員の実態はどのようになっているのか、お聞きをいたします。 　現在の教育現場におきますこのような課題は、この２点に限らないことは承知をしておりますけども、このような課題が現出する理由の１つに、学校における最高の管理者であります校長の権限の低下があるのではないかとの指摘があります。校長は権限があるようで人事権も予算権もなく、マクドナルドの店長みたいなものですよ、と嘆く声もあります。 　また、校長や教頭にとどまらず、本年度から配置可能となりました副校長や主幹といった管理職の増加とともに、本来の管理職の定義においてしっかりとした権限の付与と執行を行えば、こうした問題も発生しにくい土壌ができるものと考えますが、こうした点についての見解をお聞きしたいと思います。 　教育現場の課題につきましては、このほかにも枚挙にいとまがありません。教員の事務負担の問題については、教育委員会などによる解決策が講じられるものと思いますが、モンスターペアレントについては、親御さんだけではなく、社会全体の問題として取り組む必要があると思います。個人的には、私は戦後６０数年のツケが来たものというふうに考えますけども、教育現場を預かる立場からの見解をお聞きをしたいと思います。 　最後に、４点目として退職手当債についてであります。 　総務省は、一昨年、本来勧奨退職に認めていた退職手当債の発行条件を緩和して、定年退職にも適用可能としました。こうした制度に基づき、泉南市も早速平成１９年度補正予算、さらに今年度予算からは毎年度３億円の退職手当債を発行することを提起をしております。民間企業においては、退職金の支払いをするために利益の中から毎年積み立てることはもとより、中小企業においては退職金共済などによってその資金を捻出しているのが現状です。また、地方自治体においても退職積立基金において対応しているところも相当数あり、急激なリストラによる大量退職者による退職金対応なら理解はできますが、採用と定年が明確になっている職員の定年退職の資金不足のために市債を発行する神経が理解できません。 　しかも、健全化法によりまして、こういった規制で再ローリングしなければならない財政事情を披瀝されておりますけども、これは卵か鶏の議論でありまして、収支は若干改善されましても、借金は多く残ることになります。計画性のない退職手当債をなぜ今発行なのか、お聞きをいたします。 　百歩譲って、退職手当債を発行した場合、その元本償還を未来の納税者が負担をすることは、これは後年度負担と言えるのかどうか甚だ疑問であります。道路や箱物ならば納得性は別にしましても、何がしかの享受ができるものですが、使用者としての義務を借金して支払うことが将来の、いや、現在の市民にも理解できるものではありません。総務省が決めたからという答えではなく、退職手当債が市債として理屈に合っているのかどうかの見解をお聞きをしたいと思います。 　親が借金までして支払ってくれた退職金を受け取る職員の心情は、じくじたるものでありましょう。もちろん十分な交渉の末に決定した退職金の支給内容に議論を挟むつもりはありませんが、国、地方の公務員退職金の支給額は2,９００万円と言われておりまして、民間の実態を大きく上回ってる上に、退職時に特別昇給がある自治体もあります。泉南市の水準の考え方と特別昇給の実態があるのかどうかをお聞きをいたします。 　退職後の職員の生活は、国家公務員と同様の退職金を受け取り、厚生年金より２０％有利で、しかも民間企業に再就職をしましても在職老齢年金で減額されることもない共済年金を受給しております。受け取る職員ＯＢ諸氏には何も苦言を呈するものではありませんが、年金のトラブルで悩まされて、なおかつ再就職しても年金額が上限突破して、いかに収入を減らすかというやりくりをして老後生活を送ります一般市民との乖離は、こうした制度をつくって運用する為政者の機微に触れないのか不思議でなりません。それに加えての退職手当債であります。一度、国民・市民感覚に立ってみて、これでいいのかどうかの見解をお聞かせください。 　質問は以上でございます。心のこもった答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 151 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 152 ◯市長（向井通彦君）　私から、１点目の泉南市の知名度について御答弁申し上げます。 　私は、この泉南市という名前、非常にいい名前だというふうに思っております。非常にすっきりした、はっきりした名称だというふうに思います。一般的に岸和田以南を泉南地域と呼んでるわけでございますが、それを代表する、地域を代表する名前を冠した市であるということで、誇りを持っておりますし、大変いい名前だというふうに思っております。 　そのような中で、全国的な知名度ということにつきましては、今合併も進んで約千八百幾らかの自治体があるわけでございますけれども、私もすべてそれを知っているというわけでもございません。やはりその中にはこの知名度の高いところ、あるいは全くわかりにくいところというのはあるかというふうに思いますが、これをやはり高めていく必要があるというふうに思ってます。 　現在は、沖合に関西国際空港ができましたので、その関西国際空港の対岸のまち、地元のまちという言い方もできるかというふうに思いまして、全く御存じない方も大体関空というのは御存じですから、その前のまちというのはイメージしていただけるようになってまいりました。 　また、いろんな努力によってこれを広げていく必要もあるというふうに思います。例えば「日本の夕陽百選」にも登録をいたしておりまして、これも全国で１００カ所ということでございまして、そのことによって泉南市ということが、また知名度アップにつながっておりますし、今回の「恋人の聖地」もそうであります。大変ビッグな登録の恋人の聖地でございますんで、これらがインターネットですぐに「恋人の聖地」といって押せば、まだ１００カ所ありませんが、その中に泉南市のりんくうタウンも出てくると、こういうことでございます。 　また、企業においても、私はイオン出店のときに必ず泉南を入れろというふうに申し上げました。今、少しダイヤモンドシティと合併されましたので、名前は変わりましたけども、最初は「イオンりんくう泉南ショッピングセンター」ということでありました。現在は「イオンモールりんくう泉南」ということになっております。ここに御承知のとおり年間1,２００万人お越しになっておられるわけで、これでかなり知っていただいた方も多いというふうに思っております。 　また、最近では青パトがモデル地域のような形で全国的に紹介されまして、泉南市の知名度もアップをいたしました。また、議会の皆さんも行政視察されて、泉南市から行く、あるいは泉南市へお越しいただくということで、泉南市を知っていただくと。最近、視察も非常に多いというふうにお聞きをいたしておりますので、これは大変いいことだというふうに思っております。 　また、私自身も神戸で毎年行っております防災シンポジウムのパネラーになっておりますし、ことしはコーディネーターも務めましたけども、そういう講演とかそういうことを通じて、泉南市のＰＲにも努めているというところでございます。 　これからは、やはり東国原知事でもございませんけれども、ＰＲしていく時代だというふうに思っておりますので、私も含めて、今後とも泉南市の知名度アップ、ＰＲに努めていきたいというふうに思っております。 　それから、駅名のことでございますが、我々もこの泉南市駅ということで、特にＪＲ和泉砂川駅については、例えば堺市駅とか、そういう名前で昔の金岡を改称された経過もございますんで、この和泉砂川駅を泉南市駅へという意欲もございます。 　ただ、これにはやはりコンセンサスが必要でございますし、それから経費がＪＲ等にお聞きしますとやはり数千万かかるという問題もございます。これらの負担の問題とかありますし、これからの課題だというふうに思いますが、ぜひ泉南市という名前を冠したような駅名というのは必要だというふうに思っておりますので、また今後、商工会も関係してきますし、地域の皆さんに関係してくるというふうに思いますので、またいろんな形での、一遍にはいきませんけども、徐々にコンセンサスの形成に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。 　御指摘いただいたように、知名度アップというのは大変大きな問題でございますので、これからも努力をしてまいりたいと考えております。 153 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 154 ◯教育長（梶本邦光君）　教育現場の課題につきまして何点が御質問をいただきましたので、順次御答弁を申し上げます。 　まず、本市のモンスターペアレントの状況について御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、モンスターペアレントとは、学校に対して自己中心的で理不尽な要求を繰り返す保護者を意味する和製英語でありまして、近年社会問題化しておるところでございます。その原因の１つとして、地域の人間関係が希薄になった結果、かつては地域社会が緩衝材となっていた個々の親の不満が、直接持ち込まれるようになった状況も背景にあるのではないかといわれております。 　教育委員会では、学校と保護者の協調こそが望ましい公教育のあり方であり、大前提と考えておるところでございます。そのため、担任だけで抱え込まない学校の体制づくり、教員が本当の課題を見きわめる力の養成を目的とした研修会の実施、カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家の派遣等の施策を行っているところでございます。また、学校だけでは対応できないケースにつきましては、必要に応じて関係機関とも連携を図ることもございます。 　今後も、教職員や保護者が孤立しないよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、教員の事務負担の状況につきまして御答弁を申し上げます。 　教員の事務負担の状況につきましては、平成１８年７月から１２月にかけて実施されました教員勤務実態調査が参考になります。全国の公立小・中学校から2,０００校を抽出して調査したものでございます。その調査によりますと、８月を除く通常期におきましては、授業、生徒指導、部活動など、児童・生徒の指導に直接的にかかわる業務の平均的従事時間が６時間４０分、授業準備や成績処理など児童・生徒の指導に間接的にかかわる業務の平均従事時間が２時間、会議、事務、報告書作成、研修などの児童・生徒の指導にかかわらない業務の平均従事時間が１時間４０分となっております。平均残業時間も２時間を超える状況でございます。 　泉南市における調査の集計はございませんが、同じような状況にあるととらえておりまして、教員の多忙な実態から授業準備や生徒指導に専念できない実態があるものと思われます。 　これに対する有効な解決策はなかなか見つかりませんが、会議や研修の精選、事務や報告書の簡略化等に取り組んでおるところでございます。事務スタッフの増員が可能であれば、一定改善されると思われます。文部科学省におきましては、教員の子供と向き合う時間の拡充を図るための事業が検討されておりますけれども、今後国や府の動向を見守っていきたいと考えております。 　続きまして、校長の管理権限について御答弁を申し上げます。 　現状の学校現場におきましては、管理職は校長と教頭でございますが、校長の職務は、校務をつかさどり所属職員を監督すると規定されております。学校の教育目標を達成するための学校運営上必要な一切の仕事をつかさどるとされ、校務分掌の仕組みを整え、学校の人的管理、物的管理、運営管理をすべて担うことになります。 　しかし、議員御指摘のとおり、校長には人事権や予算編成権はなく、その権限は教員の横並び意識の中でのなべぶた型と言われる学校運営組織では、限界があるのではないかと言われております。 　昨年の学校教育法の改正で、一定の管理権限を持った副校長や主幹教諭、指導教諭の職が新設されましたが、これにより校長がリーダーシップを発揮し、組織的、機動的な学校運営が行われることが期待されております。 　これらの新しい職の設置は、学校教職員の任命権者である大阪府教育委員会の判断にゆだねられますが、近い将来新しい動きがあるのではないかと考えられます。校長を中心として一定の管理権限を持つ副校長、主幹教諭、指導教諭等の整備により、教育現場における課題に対し、より迅速に対応していけるよう期待するものでございます。 　以上でございます。 155 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、生活保護について何点か御質問ございましたので、御答弁さしていただきます。 　まず、本市の生活保護の状況でございますが、本年１月現在で被保護世帯数７１５世帯、被保護者数1,１５１人、保護率にしまして１7.４２‰と、1,０００人に１7.４人の方が生活保護を受けていられるという状況でございます。 　その内訳でございますけども、高齢者世帯の方が４3.６％、傷病世帯の方が２1.０％、母子世帯の方が１4.０％、また障害者世帯の方は１2.１％でございます。相談件数におきましても年々ふえており、生活困窮者は増加しているものと思われます。 　次に、不正受給についての御質問もあったかと思います。平成１８年度中のいわゆる不実の申請、またその他の不正な手段により保護を受けたときは、その費用の全部または一部を徴収することができると定められております法第７８条の適用件数は２７件ございました。 　これらは、各ケースワーカーによる課税調査や聞き取りにより発見したものでございますが、不正受給を未然に防ぐために、より一層収入申告書等の提出書類の確認、訪問活動等による被保護世帯の実態把握に努めるとともに、被保護者に対しましても保護受給における報告を初めとする義務について理解を求めることに努めているところでございます。 　また、議員御指摘の岸和田市の最近の事件という御指摘でございましたが、岸和田市の例にありますように、医療扶助についての通院移送費の支出に関しては、本市ではございません。 　次に、ケースワーカーについてでございますが、議員御指摘のとおり、社会福祉法では被保護世帯８０人につき１人が標準となっております。本市での標準数は８人となり、現状では１名不足しております。また、社会福祉主事資格については３名が未取得であり、被保護世帯に対する十分な指導、援助を行うためにも、人事部局と調整し、人員の確保、研修を通じた資格の取得に努めてまいります。 　次に、最低限度の生活を保障する制度の充実についてでございますが、生活保護制度は憲法第２５条の理念に基づき、生活困窮者の最後のセーフティーネットとして重要な役割を担っていることは認識いたしております。相談時には、その方の置かれている状況を適切、詳細に把握し、他法他施策を含め、より適切な対処法を検討し、保護適用者には訪問活動等を通じ、その世帯の実態を把握するとともに、世帯の抱える問題、課題の解決に向けた努力を通じ、自立の助長を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 157 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 158 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、退職手当債について御答弁さしていただきます。 　退職手当債につきましては、平年度ベースの標準退職手当額を上回る地方公共団体で、今後の総人件費の削減に取り組むものに対し、将来の人件費の削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額を発行できる制度でございます。 　議員御指摘のとおり、退職者数の把握と退職手当基金を積んでおく必要性については、私どもも十分承知しているところでございますけれども、財政状況上、基金を積む余裕がなかったのが現状でございます。 　今後、定年退職される職員数は、平成２０年度で２１名、平成２１年度で１７名、平成２２年度で１３名、平成２３年度で１９名となっております。平均すると毎年１８名の職員が定年退職することとなり、さらに集中改革プランの将来見通しにおいて、毎年度６名の早期退職者を見込んでおることを加味すれば、年間約２４名の職員が各年度に退職することとなります。 　このような大量退職に伴う財政需要の増加が見込まれることにより、先ごろ公布されたいわゆる財政再建法を考慮すれば、退職手当をこれまでのように自主財源で賄うことは、今後の財政運営に支障を来すおそれがあり、退職手当債の発行は財政調整の方法として当市にとって有効な方策であり、他の有利な代替施策等も考えられないため、退職手当債発行を活用してまいりたいというふうに考えております。 　２点目でございます。退職手当債の発行に伴う後年度負担の考え方につきましては、退職に伴う人件費の削減が短期間に効果額としてあらわれることから、他の起債とは性格が異なっているというふうに考えております。そのため、通常の起債より償還期限は３年据え置きで１０年償還と返済期間は短くしたり、発行額につきましては、起債の償還を見据えた上で退職手当債の過度の発行を行わないように心がけるなどを行っていけば、後年度に及ぼす影響は少ないというふうに考えております。 　以上でございます。 159 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 160 ◯総務部長（楠本　勇君）　退職手当債のうち、退職金と共済年金につきましてお答えいたします。 　退職金の水準でございますが、本市の退職手当の算定方法につきましては、国家公務員の退職手当の算定方法に準拠したものとなっております。 　具体的に申し上げますと、平成１８年４月の条例改正に基づいて、給与や支給率等が改正されておりまして、平成１８年３月末を基点として、新旧の条例に基づく支給額の比較を行った上で、退職手当の額の確定を行っておりまして、国家公務員に準拠した適正な支給方法と考えております。 　なお、御指摘の特別昇給については、現在そのような実態はございませんので、御理解をお願いいたします。 　また、民間と比較する中で、現在の共済年金制度が市民感覚としてどうなのかということでございますが、地方公務員共済年金制度は昭和３７年から発足をしております。また、昭和６１年には国民共通の基礎年金制度が導入され、共済組合の組合員及びその被扶養配偶者についても適用されております。平成１６年には地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律が成立しまして、平成１６年から平成２０年４月にかけまして、年金の給付と負担の見直しなど順次制度改正が行われております。 　このように現在においても少子・高齢化を背景として、公的年金制度の改正が進められており、共済年金制度も市民感覚と乖離のあるものについて改革が進められるものと考えております。 161 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 162 ◯４番（木下豊和君）　御丁寧な答弁ありがとうございました。時間がありますので、再質をさしていただきます。 　まず、泉南市の名称ですが、市長と余り大きな見解の差はないと思っています。ただ、泉南ブランドであるとか泉南市全体を見ますと、またそこで大きなくくりの泉南の名称がアップはされますけども、泉南市というのがそこでやっぱり点にならないんですよね。 　その辺について、私、市駅については非常にいいと思うんですけども、私も言いながら、余りこれをやると、乗降客は樽井のほうが多いわけでありますし、逆に言うと砂川も砂川遊園の役割もあって名称がどうかという問題もありますけども、果たして現実的な問題かなと思いますし、またぞろ変な、無駄なエネルギーを使うことになると思うんです。 　そういった点で駅名は非常に難しいと思うんですけども、市長が言われましたように、トータルで泉南をＰＲし、なおかつその中で泉南市をいかに大きくクローズアップするかという点については、非常に同じ意見でございますので、これからも手を携えてやっていきたいと思います。 　ただ、問題はやっぱりマスコミ等に悪い面で何か事件とか変なことが起きますと、非常に一気に有名になるわけですよね。ですから、そういったことがないように、悪い面で名を売らないように、そういうことを含めまして、もう一度市長として、駅についてはこれからの課題でありますけども、どういった形でしっかりと名称アップにつなげるか、見解を詳しくお聞かせいただければと思います。 163 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 164 ◯市長（向井通彦君）　報道機関も、いいことはなかなか取り上げていただけなくて、悪いことはすぐに載るというのが実態でございますけども、幸い泉南市はそういう不祥事もございませんし、最近余り悪いニュースというのは出ていないのかなというふうに思っております。 　ただ。エリア全体で言いますと、どこかであっても泉南でと、こういうふうに書かれますので、誤解がある部分があるというふうに思いますので、これからやはりしっかりと、泉南市はここだということをＰＲもしていかなければいけないというふうに思います。 　少しお話があったかと思いますが、例えば岸和田ですとだんじりが有名ですし、堺というと刃物ですね。あるいは昔では鉄砲ということなんですが、そういうものが有名であります。泉南は何かということになりますと、なかなか決め手がちょっと十分ではないという部分がありますんで、やはりこれを育てていかなければいけないと。 　今度の総合交流拠点でも、そういう泉南のブランドをつくり上げて、それを売り出していくと。そのことによって、また泉南市のイメージアップにつながるというものをやっぱりつくっていかなければいけないというふうに思いますので、これは我々行政ももちろんなんですが、地元の産業界、あるいは商工会を含めて、お互いに協力しながらやっていかなければいけないことだというふうに思っております。 　これからはＰＲの時代でございますんで、機会あるごとによいものは取り上げていただけるような情報発信も必要だというふうに思っておりますので、今後とも努力をいたします。 165 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 166 ◯４番（木下豊和君）　生活保護についてであります。 　実態はよくわかりました。これは全国平均でも２３％、大阪市なんか６９％、７割近くが無資格者なんですよね。泉南も３名ほど無資格者がいるということでありますけども、これは担当原課というよりも、むしろ人事のローテーションを含めた配置の問題だと思うんですけども、その辺につきまして人事の原課としてどのようにお考えでしょうか。 167 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 168 ◯総務部長（楠本　勇君）　生活保護のケースワーカーの人員配置の問題でございますが、私も福祉でおりましたけども、いわゆる資格を持ったケースワーカーについては、府の監査なり、よく指摘をされました。 　ただ、本市のみならず、そういう需要がふえてきてるという中で、一たん配置をしますと、やっぱり勉強していただかないかんいうことで、少しは長なりますが、一般の事務職員で対応しているというのが現状でございまして、今後はやっぱりケースワーカーとしてそれなりの資格を持たれた職員の採用につきましても、検討していく必要があるんではないかなというふうに考えております。 169 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 170 ◯４番（木下豊和君）　採用といいましても、これから例のプランによって、２とか３とか少ないんですよね。必ずしもそういう――社会福祉というのは、専門学校なり、それから大学の文系で３教科らしいですね。３教科単位があれば取れるようでありますけども、そういった人をきちっと人事関係で採用していっても、結局最初から福祉の対応はできないわけでありましょうし、むしろ現在の経験ある方にちょっと頑張ってもらって、社会福祉主事の任用の資格を取ってもらうほうが早道ではないかと思うんですけども、逆にＯＪＴで資格を取るというお考えはないんでしょうか。 171 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 172 ◯総務部長（楠本　勇君）　確かに、御指摘の点につきましては、理にかなった御提案だと思います。経験を積まれた方がそういう資格を取っていくということについては、人事としても当然そういう機会があれば支援していく必要があると、このように思っております。 173 ◯議長（南　良徳君）　質問中でありますが、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 　木下議員。 174 ◯４番（木下豊和君）　時間内で終わる努力いたしましょう。 　　生活保護は、実際これは生活保護法で非常に縛りがあります。ただ、現在の生活水準で、年々変わってますけど、ぜいたく品はだめだとか、一般になってますよね。特に問題なのは、今マイカーなんですよね。マイカーはやっぱり交通の利便性のいいところはいいんでしょうが、車がないと生活できない、学校や子供をどうしたり、それから本人も含めて動けない、こういうところは、特に泉南の場合たくさんあると思うんですけども、そういう生活制限につきまして、特にマイカー、このあたりにつきましてどのような現実的な対応をされてるのか、お聞きをしたいと思います。 175 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　生活保護の中でマイカーを所有するということは、基本的にはこれは認められておりません。保護法の中で認められておりません。 　といいますのは、まずマイカーを乗ることによって、万が一事故等になった場合について、生活保護を受給している最低限度の生活費を支給されてる中で、その辺の対応はできるのか。あるいは、また通常のマイカーを持つことによる税とかそういう部分も当然必要になってくると。そういう状況の中でのマイカーというのは、認められておりません。 　ただ、それ以外の生活のほかの例えばクーラーとかについては、一定の普及率、一般世帯と比較して普及率があれば、当然認められているということでございます。 177 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 178 ◯４番（木下豊和君）　教育関係ですけども、モンスターペアレントはさまざまな要因がありますけども、一部に現在非常に社会的な現象で片親率が高いという調査結果も出ておりますし、その子が必ずしも非行に走るとか、それから親がこういう状態になるということはないんですけども、私は家庭の問題全体がいろいろあると思うんですよね。 　ペアレント以外にも学校のいろんなトラブルが出てますけども、そのあたりにつきまして関連性といいますか、ペアレントの問題だけじゃなくて学校のいろんな問題について、家庭環境がどの程度、どういう形の相関関係があるのか、この辺についてどのように把握されてるんでしょうか。 179 ◯議長（南　良徳君）　飯田教育部参与。 180 ◯教育部参与（飯田　実君）　現在、子供たちを取り巻く環境というものも非常に厳しいものがあります。特に、格差社会というんですか、そういったこともやはり影響していると思います。子供たちのそういったことで、この前学力実態調査もあったんですが、やはり経済的にも二極化ということが、子供たちの学力にも二極化という現象を確かに生んでいるところの傾向が見られます。 　また、もう１つ言えることは、今議員御指摘のように単身家族というんですかね、そういった家庭の数も事実ふえていることはあります。しかし、そういった子供たちが課題というんですか、そういったものが多いとは一概に言えません。それは言い切れることができると思うんです。 　ただ、その子供たちを取り巻く環境が非常に厳しい、だからそういった子供たちに対して学校として、担任としてどれだけその子供たちの支援ができるのかということについては、非常に大きな問題があると思います。できることもあれば、できないことも現実にあると。そういった中で、学校として相対的に組織としてどのように対応していくかということについて、絶えず議論しているところでございます。 181 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 182 ◯４番（木下豊和君）　どうか愛情を持ってやっていただきたい。私自身も５歳で両親を亡くしましたんで、こういう人間も出てきますので、よろしくお願いしたいと思います。 　事務のいろんな問題について御指摘しまして、回答をいただきました。宮崎県の小林市では、こういったものに対するためにスクールサポートセンターですか、こういったものをつくっていろんな教師の実務を軽減するというようなところもありますけども、そういったものについてはどういうふうにとらえておるでしょうか。 183 ◯議長（南　良徳君）　飯田教育部参与。 184 ◯教育部参与（飯田　実君）　議員御指摘のように、学校現場におきまして、今教員が先ほども申しましたように、非常に多忙化してる。子供の指導だけでは終わらない。本当に事務量も、それから家庭に対する連絡というんですか、もうそんなことを数え上げると非常に事務的なものが多々あると、正直言って思います。 　そんな中で、なるべく教育委員会としましても、教育委員会に提出するそういった事務的なものですね、こういったものを少なくしたり、また研修会等も本当にうまく学校の人員等を考えまして、１人の人間が幾つも研修会に参加して多忙をきわめるというようなことを避けるような工夫をしたりしております。 　また、事務的処理につきましては、大阪市等におきましてはセンター方式的なこともあるんですが、泉南市におきましては１校に１名、また大規模校におきましては２名の事務職員を配置しておるところでございます。 　そういったことで、事務職の引き受けられるものは何か、職務権限というんですか、職務内容の見直し、そういったことも今後さらにしていかなければならないと考えております。今後、そういったことも研究して、教員の仕事、本来の子供の指導に当たるという仕事、これに専念できるように頑張っていきたいと考えております。 185 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 186 ◯４番（木下豊和君）　退職手当債ですが、これはまた別の議案でもありますので、詳しくは避けたいと思うんですけども、ローリング案でこれから３億ということが出てますが、実は１９年度補正でも１億4,５００万入ってますよね。 　これは私もちょっと聞いたんですけど、ローリング案とのかかわりでは、フライングではないかなと私は思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。 187 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 188 ◯財務部長（梶本敏秀君）　この制度は、１９年度当然我々適用できるというふうに考えております。 　それと、先ほどちょっとお話しさしていただきましたとおり、定数の削減が見込まれる。だから、そこで効果額が出てくる。だから、そういう意味の中で、その範囲の中で発行できるというやり方でございます。具体的にお話しさしていただきますと、総務省の定める給与総額にある一定の率がございます。そこで、退職手当債の発行できる泉南市の額というのが定まってまいります。その次に、どれだけの人間が１年間で減員になるんかと。その部分を、この辺のところは償還の財源がどれだけ確保できるかというふうな計算になってまいります。 　ですから、１億4,５００万という数字は、これはその中で認められた数字ではないかということで、現在要請しているところでございますんで、よろしくお願いします。 189 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 190 ◯４番（木下豊和君）　確かに、いけると思います、数字的には。私が言ってるのは、ローリング案は２０年度からと言ってるのに、１９年度の補正で出たのはなぜでしょうかという質問なんですよ。 191 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 192 ◯財務部長（梶本敏秀君）　非常に申しわけございません。 　我々財政の立場といたしましては、昨年度集中改革プランをつくりまして、平成２３年度に３億数千万の赤字が出てくるというふうな計算になっておりました。ですから、昨年度から財政のことについては、削減については、もう当初から取り組んでるわけでございます。 　ですから、もともとなかった一律枠内２０％カットというのも昨年行いました。そして、その辺での効果額を出すことと、今回１９年度でもそういうふうな退職手当債、可能であれば少しでも早くからやることによって、その辺の赤字額を減らそうという努力をしてるということで御理解をいただきたいと思います。 193 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 194 ◯４番（木下豊和君）　いいんですよ。じゃ、逆にローリング案をつくられました理事、どうなんですかね。 195 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 196 ◯理事（清水秀都君）　ローリング案の中の出資見通しの中で、備考欄に退職手当債を２０年度以降毎年度３億円を計上と。これは、備考欄にすべてを書き切れないということで、主なものを書いておりますが、積算の過程では１９年度については１億円積算として見込んでおります。 　ただ、１億円ということになると、補正予算との関係で4,０００万程度のずれが出てくるわけですが、これはこの収支を計算した時点で、補正額まで確実に見通せなかったということで若干の誤差は出ておりますが、この中で１億円、既に収支の中で折り込んでおるということでございます。 197 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 198 ◯４番（木下豊和君）　ちょっと苦しい答弁だと思うんですけどね。 　では、１９年度１億4,５００万ですね。２０年度から３億円ということであれば、これはもちろんオーバーした人員に対しての効果額の範疇内という制限がありますから、逆に言うと、これは３億円マックスで、それ以内で時々の額のもとに退職債を出すと、こういう理解でよろしいんでしょうか。 199 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 200 ◯財務部長（梶本敏秀君）　確かに、我々３億円入れておりますけども、これが毎年の変動というんですか、早期退職の方々とかいうのが出てまいります。今の予定では、毎年毎年減員になるというふうに思っております。定数は下がっていくと思っております。 　ただ、その辺のところの計算の中で、その年だけ余り下がらなかったというような年が出てきたら、３億円以下になるかもわかりません。 　あとは要因的には前々からお話しさしてもろてますけど、これから公社の件とかいう形で、起債の発行というのが全体的を見た判断というのが必要になってまいります。ですから、その辺も含めた上で、極力その３億をマックスにしながら全体を見て決めていきたいというふうに思っております。 　以上です。 201 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 202 ◯４番（木下豊和君）　最後、この借金をして退職金を払うわけですが、この月末でめでたく定年退職されます部長がおられますけども、だれとは言いませんが、代弁して借金した退職金でめでたく定年される御感想を最後に聞きまして終わります。 203 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。時間がありませんので、簡潔に。 204 ◯総務部長（楠本　勇君）　退職金につきましては、規定に沿って支給されるという認識をしておりますんで、財源については差し控えたいと思います。 205 ◯議長（南　良徳君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　これを持ちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は明日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時５７分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　市　道　浩　高 © Sennan City, All Rights Reserved.