平成20年第１回定例会（第２号）

# 平成20年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 158 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成２０年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１０番　大森和夫議員、１１番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 2 ◯１６番（成田政彦君）　おはようございます。日本共産党泉南市会議員の成田政彦です。 　朝日新聞が３月１日、２日に実施した全国世論調査では、福田内閣の支持率は前回より３ポイント下がって３２％、不支持率は前回より４ポイント下がって５０％となり、福田内閣で初めて半数となりました。内閣不支持率が５０％以上となると、その内閣は普通、危機ラインを示すと言われています。 　今、福田内閣に対して国民の厳しい批判が明らかになっています。特に、ガソリン税など道路特定財源をめぐる問題では、日本共産党を初め野党が主張する道路整備以外の目的に使える一般財源化には５９％が賛成、５９兆円の政府の道路整備計画についても、計画を削減すべきが７１％も占めています。この世論調査は、福田内閣に対して国民が何を求めているかがはっきりしています。 　３月１日、福田内閣は、徹底した審議を求めた衆参両院議長のあっせんを踏みにじり、来年度政府予算案と税制法案を衆議院で強行可決しました。政府予算案と税制法案は、高速道路や軍事費を聖域とし、大企業、大資産家を優遇する一方、暮らしと社会保障に冷酷です。 　それを端的に示しておるのが、道路特定財源と５９兆円道路中期計画です。福田内閣が一般財源化をほごにし、ガソリン税などの暫定税率を延長しました。さらに、道路中期計画の無謀な計画が明らかになりました。中期計画は、２０年前の１万4,０００キロの高速道路を復活させ、その上7,０００キロの地域の大型道路計画も組み込んでいます。東京湾に、もう１つ湾岸道路を含め日本全国に６カ所も巨大横断道路を計画しています。 　その反面、福田内閣は、７５歳以上の高齢者に負担増や保険医療の制限を迫る後期高齢者医療制度を強行しようとしています。昨年に続き、社会保障費を2,２００億円削減しようとしています。福田内閣は、今国民が何よりも必要としてる社会保障費を削減し、道路特定財源と暫定税率の確保で、国民が要求してない大型道路を何よりも今やろうとしています。 　しかし、今回の世論調査の結果は、国民の願いは緊急性、重要性の高い社会保障を求めていることではないでしょうか。 　さて、府政では、橋下知事が就任して以後、財政非常事態を宣言し、２月２０日に開会した府議会ですべての事業を見直し、７月までの暫定予算を提案しました。今後、1,０００億円の歳出削減をするとしています。 　しかし、知事は、無駄な大型公共事業や同和予算には手をつけず、知事が公約した子どもが笑う１７の重点公約についてはすべて棚上げしています。また、暫定予算は、府下の市町村では、府と市町村が進める多くの住民サービスの予算については、見通しのないまま予算化せざるを得ないように追い込んでいます。知事は、暫定予算ではなく、少なくとも年間予算の見通しを持った骨格予算を組むべきです。 　日本共産党は、国政・府政・市政において、今、市民の生活が非常事態の中、暮らしを守りながら財政再建し、財政危機の原因を明らかにするとともに、無駄な大型開発や同和事業の見直しなど、市民生活を守るために闘う決意です。 　私は、暮らしと命を守るために、大綱６点にわたって質問します。 　大綱第１点は、救急医療についてであります。 　今日、救急医療の現場では、医師、看護師、救護隊員が１人でも多くの命を救いたい気持ちで、昼夜を問わず必死で頑張っています。府が２月２５日に発表した府下の１年間の救急搬送の状況でも、救急搬送された重症以上の患者が医療機関に１０回以上も断られた例が１年間で７１件に上っているとし、特に府南部と南河内地域では２９件と全体の４割を占め、大阪市内でも２３件と、府下では救急医療は深刻な状況となっています。府下ばかりでなく、全国状況もそうなっています。 　その大きな原因は、２００６年の政府による診療報酬の改悪で、病院医療費の減収と医療の抑制のための政府の貧困な医師養成政策にあります。日本は、人口1,０００人当たり医師は２人で、経済協力開発機構参加３０カ国中２７位、イタリアの４人に対してその半分しかありません。この医師不足と病院の経営難が医師に対する過重労働になり、医師が救急現場から離れていく原因となっています。 　さらに、地域の医療の根幹となっている公立病院も、政府が進める公立病院改革ガイドラインで効率化、採算性の追求で公立病院の再編・廃止が進められ、今や公立病院の本来の姿である僻地医療、救急救命、感染症、精神病医療など、民間ではできない不採算部門を担うという地域医療の中心的存在が維持できなくなっているのが現状であります。 　そこでお伺いします。泉南市でも高齢化が進み、脳・心疾患、がんなど悪性新生物疾患、または周産期、小児科医療などに対する救急がふえる傾向にあります。泉南市における救急医療の現状についてお伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、行財政改革と市立幼稚園の９園廃止問題であります。 　２００６年に出された泉南市教育問題審議会の答申では、これからの泉南市の教育のあり方について、就学前教育を大事にしたいという観点を示し、人材育成の観点について、単にコストを削減していけば保育教育の質の低下を招くことは自明である。 　泉南市においては、現在市内全４歳児の約３０％、全５歳児の約４０％の子供たちが公立幼稚園に通っており、保護者の公立幼稚園へのニーズも高い。今後も、公立施設を希望する子供たちを受け入れる体制を地域に隔たりなく確保することが重要である。泉南市は、これまで子供にとってできるだけ身近な地域に公立幼稚園を設置し、四、五歳児の３０名定員を実施するなど就学前保育教育の充実が図られてきたところである。 　この実績を評価し、財政論の観点でなく、安易に公立幼稚園の統廃合、民営化を進めてはならないと答申されていますが、現在９園の廃止の幼稚園には４９０名の園児が通っており、このような保護者、地域住民の意見を聞かないまま先に廃止ありきの計画は到底納得できません。借金財政の犠牲としわ寄せを行財政改革の名のもとに子供たちに押しつけるのは、子供たちにとっては不幸な出来事です。 　そこでお伺いしますが、９園廃止の根拠についてお伺いしたいと思います。 　また、小学校区の編成については、何よりも子供たち、保護者、地域住民の合意なくしては進めることはできません。今後、教育委員会として、校区編成についてはどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、イオン道路、信達樽井線についてであります。 　信達樽井線については、２００９年度完成に向けて泉南市のいかなる公共事業の中でも超スピードで事業化が進められ、２００８年度予算を含めると事業開始６年で５１億円以上予算化し、借金も２５億円に達するなど、泉南市民のいかなる住民要求よりも優先事業として進められています。 　しかし、２０１８年までの１０年間、信達樽井線の借金返済は毎年２億円前後となり、教育・福祉など市民犠牲をしなければ、この事業は進まないのが現状です。泉南市の財政困難の最大の原因と１つとなっています。 　先ほど市が発表した行財政２０年度ローリングでも、極めて厳しい財政状況が示されています。幾ら片方で行財政改革をしても、一方ではこのような大型道路優先の建設事業を進めれば、財政好転は望まれません。向井市政は、市税の使い方を間違っていると言わざると得ません。少しでも財政の負担をなくすためにも、橋梁を含めて信達樽井線を中止すべきではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、同和行政についてであります。 　２００２年に地域改善対策特別措置法の法的期限が完了したのにもかかわらず、泉南市は今でも差別がある限り人権推進の名のもとに旧同和事業が進められています。青少年センター、人権ふれあいセンター、市営駐車場、人権教育の名のもとに進める同和教育の推進などを続けています。 　しかし、このような事業を進めることが部落問題の解決につながらないことも事実です。人権推進のもとに進められている旧同和事業については廃止すべきではないかと思うが、御見解をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、都市再生機構による団地再編についてであります。 　都市再生機構の民営化について、７７万戸の住宅住民生活の安定に、住居の安定にそぐわないとして、団地住民自治会は政府と各政党に陳情してきました。その結果、政府は、民営化については３年後に結論を得るとして断念しました。この間、関西では公団所在地の１府７市の議会や４市の市長による民営化を急ぐべきではないという意見書が政府に大きな影響を与えました。私は、この場をおかりしまして、泉南市議会の議員の皆さん及び向井市長に対して改めてお礼申し上げます。 　しかし、このような中で政府は、１２月２６日の閣議決定で、今後１０年間で都市再生機構の総戸数７７万戸のうち５万戸を削減すると決めました。その内容は、７７万戸を1)団地再生１６万戸、2)ストック活用５６万戸、3)用途転換7,５００戸、4)譲渡返還３万4,０００戸の４つに分け、泉南一丘団地は1)再生の中で集約の団地として、全国６７団地の削減対象団地５万戸の中に入りました。わかりやすく言えば、郊外団地として空き家が多く、採算が合わないからとして都市再生機構の勝手な理由で戸数を削減するということです。 　しかし、この方針は団地住民にとって、事前に相談も了解もない一方的なものでした。たとえ１０年以上先としても、団地住民にとっては将来の生活に不安を与えるものです。 　これに対して一丘団地自治会は、２月１７日に開いた棟理事会で、1)公団住宅の民営化、売却、削減計画を中止すること。2)居住者の生活実態を考慮して居住の安全を保障する施策を進め、公共住宅としての役割を充実させること。3)２００６年参議院本会議での都市再生機構に対する附帯決議を守り、居住者の居住の安定の万全を期するという決議を採択しています。 　そこでお伺いします。今日の都市再生機構の削減計画は、団地住民に対して大きな不安を与えるものであり、居住者に何ら説明のない一方的なものです。市の将来の活性化にも大きな影響を与えます。市としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、違法ごみ対策についてであります。 　その１、現在市内における違法放置ごみに対してどのように対応なされておるのか、お伺いしたいと思います。 　その２は、４月のごみ有料化に伴い、一丘団地には外部からの違法ごみがふえ続けています。しかし、その処理費は、団地住民が家賃とともに負担している共益金によって処理されています。これは、ごみ有料化になれば、より一層外部からの違法ごみがふえ、団地住民にとって、ごみ袋の有料化と違法ごみ処理費の負担の二重の負担を担うことになります。 　市が実施するごみ有料化によってふえる違法ごみについては、当然市に責任があります。団地に対する外部からの違法ごみ対策については、監視カメラを設置するか、今後の対応をお伺いしたいと思います。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私から、４点目の同和問題について、人権関係予算の見直しと削減についてについて御答弁を申し上げます。 　同和施策としての国の財政上の特別措置、いわゆる地対財特法による同和対策事業は、平成１４年３月をもって終了をいたしております。 　これまでの事業の成果としての生活環境等の整備は一定図られましたが、平成１７年の府民意識調査や本市が平成１８年に実施しました市民意識調査におきましても、同和地区に対する心理的差別現実や差別意識の解消が進んでいないことなど、同和問題はなお解決されたとは言えない状況にあります。 　また、大阪府が平成１２年に実施した実態調査でも明らかになっておりますとおり、進学率、中退問題など教育の課題、失業率の高さ、不安定就労などの労働問題等の課題等が残されております。 　これらの残された課題の解消を図るためには、今後とも同和問題解決のための取り組みが必要であり、そのための施策を積極的に推進していかなければならないと考えております。 　議員御質問の人権関係の予算につきましても、他の施策と同様に、現在全庁的な取り組みとして、行財政改革のプランとしてこれまでの事務事業の見直しを行い、予算にも反映しているところでございます。 　今後とも、同和問題の課題解消に向けた施策につきましては、一般施策を有効的に活用し、効率的な事業展開ができるように努めてまいりたいと考えております。 5 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱２点目、行革と教育問題のうちで校区再編について御答弁を申し上げます。 　今回の審議会におきましては、調整区をできるだけなくし、学校規模適正化を行うということで審議が進められ、その線に沿って会長試案も示されました。 　しかし、会長試案において、校区再編を示された地域のＰＴＡ、区の方々を中心に、伝統的な地域コミュニティを大切にしたいという意見が強く出され、学校規模適正化と伝統的な地域コミュニティとの兼ね合いを考慮し、結果として新たに調整区に指定をすることになりました。 　今後、答申案にも示されておりますように、今後の児童数の推移を見守る中で、前の審議会答申でうたわれた子供の最善の利益を中心に据えた新たな教育コミュニティとしての単一校区とするために、十分な検証を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 8 ◯教育部長（馬野史朗君）　行革と教育問題についての中の幼稚園統廃合について御答弁申し上げます。 　答申におきましては、現行９園の公立幼稚園の維持がうたわれておりますが、一方社会の急激な変化の中で、就学前保育教育施設に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせて既存の施設のあり方は検討される必要が出てくる、とまとめられております。 　また、審議会では、今後のあり方としての就学前保育の理念、内容の議論を行ってきたところであり、その際保護者や地域のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など新たな機能を付加することが最も大切な内容であることが確認されてまいりました。 　これらのことを実現するために、子供の集団規模、財政状況などさまざまなことを考え合わせ、新しいあり方を模索していくことは、答申に基づいた議論であると考えております。 　また、就学前保育教育のあり方検討委員会の位置づけは、子供を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成１８年３月の答申を受け、今後の泉南市における公立幼稚園のあり方について検討するとなっております。御理解いただきますようお願いいたします。 　続きまして、幼稚園再編の必要性について御説明いたします。 　幼稚園は人間の基礎を育てる機関であり、みずから向上する力をより多くの友達との遊びや行事から体得していくことを目標としております。 　本市では、９園の公立幼稚園を設置し、一人一人を大切にした保育教育はもちろんのこと、子育て支援、地域の人材の活用、特別な配慮を必要とする親子への支援など、きめ細かな取り組みをしてまいりました。 　しかし、近年の少子化や保護者ニーズの多様化に加え、定員1,３８０人に対して４９０人、就園率３５％と年々少なくなってきております。幼稚園教育の基本である環境による教育として望ましくない状況となってきております。 　また、効率性の観点からも検討しなければならない状況になってきており、限られた財源の中、保護者ニーズの高い３歳児保育、預かり保育の拡大等の振興施策が実施できない事態となっております。 　このような現状から、検討委員会ではこれらの本市の現状を踏まえ、効果的・効率的な行政運営による新たな幼稚園振興施策の展開を目指して、現状の９園は新しく生まれ変わるために、新たな機能を持った幼稚園を２園とする方向で検討しているところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 9 ◯議長（南　良徳君）　西川消防長。 10 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、私のほうから大綱１点目の救急医療問題についてのうち、救急医療の現状での救急搬送拒否及び救急病院の受け入れについて御答弁申し上げます。 　当市においては、近年社会問題化している一患者に対しての医療受け入れ拒否件数はありませんが、複数病院への照会件数は相当数あり、このようなとき、泉州二次医療圏での病院選定が困難な場合、泉州救命救急センター及び府県境に近い地域事情もあり、府域を超えた和歌山市内医療機関への搬送を念頭に医療照会を行っております。 　消防通信指令室では夜間出動に備え、１７時に近隣二次医療機関への当直科目の確認を行っております。 　また、循環器科、脳神経科、呼吸器科などの専門治療を必要とする場合においても適応医療機関が限られており、医療機関側のベッド満床、急患治療中などの病院側の事情は受け入れ拒否でなく受け入れ不能であり、納得せざるを得ません。 　救急医療の現場においても、専門治療を必要とする場合が多くあり、医療機関側も専門医以外では受け入れすることができないことから、二次医療圏内にバランスよくさまざまな診療科の専門医が当直・治療に当たる制度を構築、またそれが搬送側、消防機関に告知される制度・体制の導入を希望するものでございます。 　大阪府下消防長会より救急医療体制の確保、大阪府救急医療システムの改善、搬送先医療機関確保のための救済策の実施を大阪府知事に申し入れているところでございます。 　続きまして、小児科、産婦人科の医療体制について御答弁申し上げます。 　小児科の医療体制でございますが、泉州地域小児科輪番制により対応しており、特に大きな問題が発生しておりません。また、消防と泉州広域母子医療センターとの直接の連携はなく、医療機関内の新生児診療相互援助システムの運用により緊急時の救急搬送を行っております。 　産婦人科の医療体制でございますが、かかりつけ医療機関に搬送は前提でございますが、かかりつけ医療機関での処置が困難な場合、医療機関内の産婦人科診療相互システムの運用に乗った救急業務がなされ、大きな問題は発生しておりません。 　また、かかりつけのない救急患者の場合は、市立泉佐野病院を含む近隣の病院で対処しているところでございます。御理解のほどよろしくお願いします。 11 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 12 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、信達樽井線の問題と、それから都市再生機構の件につきまして順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断し、進めてきたところでございます。 　平成１５年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度から道路の拡幅工事に着手し、１９年８月に南海電鉄を挟んで２本の橋脚、大型工場内にも橋台の発注を行っております。また、１９年１１月には、山手側の橋梁の下部工事の発注を債務負担で行っております。２０年度につきましては上部工の製作に着手、２１年度には橋梁の架設を行い、２１年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めていきたいと考えております。 　続きまして、都市再生機構の一丘団地削減問題につきまして御答弁いたします。 　都市再生機構におきましては、昨年１２月２４日に閣議決定された独立行政法人整理統合化計画を踏まえ、今後のＵＲ賃貸住宅ストックの再生・活用の方向性等を定めたＵＲ賃貸住宅再生・再編方針が１２月２６日に発表されたものでございます。 　当面の予定としましては、各団地ごとに平成３０年度までの整備方針を策定し、本年２月をめどに各団地の整備方針を定め、その内容について３月初旬に団地別整備方針書として開示される予定でございます。 　なお、一丘団地の団地別整備方針につきましては、同一需給圏エリアの人口動向、需要動向等を勘案の上、立地条件、ストック量、ストック構成等を分析し、平成３０年度までのストック再生・再編方針の方向性を策定するもので、この結果として、集約型の再生団地として団地別方針を定める予定とお聞きしております。 　また、都市再生機構の住宅につきましては、公的賃貸住宅として市民生活を支える大きな役割を果たしており、昨年９月には都市再生機構に対し、公団住宅居住者の居住の安定確保に十分な配慮を求める要望書を提出いたしております。 　今後、具体のスケジュール、計画の内容につきましては、都市再生機構の事業検討による計画の進展状況に合わせ、居住者、自治会等の皆様と話し合いながら進めていくとお聞きいたしております。 　市といたしましても、計画の内容等につきまして逐次情報収集に努めるとともに、都市再生機構に対し、居住者が安心して住み続けられるよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 　以上です。 13 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 14 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみの問題について御答弁さしてもらいます。 　ごみ収集時における指定場所での指定袋以外で出されるごみを違反ごみ、それ以外の場所であれば不法投棄というふうに区別をさせていただいております。 　一般的に、違反ごみにつきましては、集積場所の要件によっても変わりますが、違反ごみである旨の警告シールを張り、次の収集日――大体３日後のことになりますが――で回収を行うことにいたしております。 　次に、再三にわたり、その場所に違反ごみが出された場合、中身の調査により排出者を特定し、直接その方に対し協力をお願いするという形を考えております。団地やマンションなど管理事務所や管理者がある場合には、この一連の作業を協同して行っていくことで解決してまいりたいと考えておりますが、この場合、善良な方々に対し、できるだけ負担のかからないように配慮いたしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、お尋ねの不法投棄の処理につきましては、これまでにも不定期の夜間パトロール、また不法投棄の防止のための巡回等を強化してまいりました。おかげをもちまして、以前より不法投棄の箇所や量が減少してまいっております。 　また、今御質問の都市再生機構さんの住宅等の不法投棄対策につきましても、これまで都市再生機構と協議し、協同対応してまいりました。これまでと同様の対応をしてまいりたいと考えております。 　さらに、市全体の不法投棄の防止につきましては、順次監視カメラや移動カメラの設置等を行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 16 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、自席より再質問さしていただきます。 　まず１つ、救急医療についてなんですけど、泉南市のいわゆる現状について、もうちょっと詳しくお伺いします。 　現状について、いわゆる急患のたらい回しということが今大きな問題となっております。泉南市におけるいわゆる二次救急搬送病院、この現状はどうなっとるのか。 　これは、何でかというと、先ほど質疑しましたように、現在、二次救急の病院が医療財政や何かで非常にしんどくなって、これをやらなくなってきとるということで、三次救急に集中するということで、三次の最後の命を守る、そういうところが非常に負担があるということで、二次救急の病院の問題はどういうふうになっとるか。 　それから、現在、覚知してから医療機関に搬送されるまでの時間は大体何分ぐらいで、これ、搬送されとるのか、それをお伺いしたいと思います。 　それから、この間、市長も行かれたと思いますが、大阪府に対して救急医療の問題で申し入れをなさったと思うんですけど、新聞報道でも消防本部を再編ということで、救急搬送時間を短縮するということが言われとるんですけど、市として、この医療問題について橋下知事にどのようなことを要望されたか、それをお伺いしたいと思います。 　それから、今、阪南市立病院の問題が非常に深刻な状況で、阪南市立病院では、今はないんですけど、１７％の市民が今まで診療に行っとったと。それから、市立泉佐野病院も１７％ぐらいの市民が行っとったということで、泉南市には市民病院がありません。やっぱり阪南市立病院や市立泉佐野病院で大いに助かっとるところがあるんですけど、現状、泉南市として阪南市立病院やそれから市立泉佐野病院の状態をどのように考えられとるのか。 　以上についてお伺いしたいと思います。 17 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 18 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、先般知事に対して大阪府市長会より要望をいたしております、その件について御答弁を申し上げます。 　この１月に行われました大阪府市長会において、御承知のように富田林市長から富田林市の救急患者がいわゆるたらい回しされて、そして受け入れ場所がなくてお亡くなりになられたということがございまして、緊急に問題提起がございました。 　それを受けまして、市長会といたしましては、早急に検討をいたしたわけでございまして、その結果、大阪府市長会と大阪府町村長会の連名で２月２１日に橋下知事に「救急医療体制の安定的な確保について」ということで要望書を提出をいたしました。 　２つあるわけなんですけども、１つは救急医療体制の中核となる二次救急告示医療機関が救急搬送患者を円滑に受け入れできるよう認定基準を見直し、実態に見合った制度に再構築するとともに財政支援を図ることというのが１つ。 　もう１つは、救急搬送が円滑に実施できるように受け入れコーディネーターの設置を含め、現行救急医療情報システムの改善を行うことということで要望をいたしたところでございます。 　大阪府とされましても、これを真摯に受けとめて早急に検討すると、こういうふうな結果であったとお聞きをいたしております。 19 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　阪南市立病院の現状を泉南市としてどのようにとらえているのかという点について、私のほうから御答弁さしていただきます。 　まず、阪南市立病院におきましては、泉南市民が平成１７年、１８年におきまして延べ約8,０００人ぐらいの方が入院されております。そういう方々が今回阪南市立病院で入院ができなくなるということで非常に困ってるというんですか、非常にそういう状況であるということは私どもも認識いたしております。 　そういう中で、先般も私ども泉南市長、また阪南市長、そして岬町長、２市１町の市町長でもちまして阪南市立病院の１５万人の医療圏を守るということの中で、大阪府の橋下知事にも要望さしていただいたところでございます。 　そして、当初、阪南市立病院におきましては、外来ということで３医療科、３診療科で外来を続けていくということで予定をしておりましたが、この２月１８日に医師１名の確保ができたということで、診療科目も当初予定をしておりました３診療科目から８診療科目という形でふえて、当面は外来を中心に診療していくということになっております。私どもとしては、ありがたいことではないかなというように考えております。 　今後も、当然近隣の公立病院ということで、私ども泉南市民も多くの方が利用してる病院でございますので、その点も踏まえて要望活動等を十分積極的に進めていきたいというように考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（南　良徳君）　西川消防長。 22 ◯消防長（西川勝文君）　では、私のほうから救急搬送状況でございますけれども、平成１９年における搬送件数ですけれども、救急件数は2,８２０件ございました。その中で、病院拒否の件数でございますけれども、９回照会を出しました件が２件、８回が３件、７回が２件、６回が７件、５回が１５件、４回が１３件、３回が３０件、２回が７０件、１回が１６０件ということになっております。 　これにつきましては、ベッド満床、専門外、検査不能、重症患者処置中等でございます。 　この事案につきましては、救急要請から病院搬送までですけども、約６０分程度かかっております。通常でしたら、岸和田以南でございましたら２０分から３０分で搬送が可能ということでございます。 　しかしながら、和歌山とか大阪市内とかまで行くときは時間的にかかるということでございます。（発言する者あり）平均でございます。 　そういうことで、二次病院の受け入れですけれども、堀病院が５８３件ということで２１％、市立泉佐野病院におきましては５９４件で、それも２１％でございます。野上病院については２２９件で８％、徳州会が１４５件で５％、第三次医療の救急救命センターですけども、１３８件ということで５％の受けになっております。泉南市の病院につきましては、堀病院、野上病院、中谷病院が主でございます。和歌山につきましても、１３０件ほど搬送している状況でございます。 　以上でございます。 23 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 24 ◯１６番（成田政彦君）　消防本部から出された５回以上病院選定拒否事案という中で先ほども出されたんですけど、野上病院に行ったのは、これでいくと拒否回数――最終ですよ。最終、野上病院に行ったんですけど、拒否回数６回で、到着したのは、覚知から病院着まで１６２分。それから、その次に長いのは、市立泉佐野病院に５０分。あと、和歌山で大体５７分から５０分ということになっております。 　これが全国的な平均はどんな時間かというと、これは朝日新聞に書かれた「救急存亡」という中で、患者のたらい回しということの中で、東京消防庁によると、救急が搬送先を決めるまでのいわゆる覚知から医療機関収容までは――これは全国平均ですよ。９６年では２4.４分。今、平均２9.８分。これは全国平均です。 　しかし、５回以上病院選定拒否事案の詳細を見ますと、どう見ても、全国平均で２4.４分になっとるけど、その２4.４分という、２０分台に到達したのはないというのが現状であります。 　私も家内も軽い脳出血で倒れて、消防救急隊が一生懸命してくれたことで何もなくて助かったんです。それができてありがたいんですけど、それでも倒れてから３時間で――ああいう病気は３時間以内にきちっと確定せんかったら後遺症が残ると言われとるんです。 　私はそのとき思ったんですけど、やっぱり早いほど早いほど命は助かるし、後遺症もないというのは、私は現状だろうと思います。 　先ほど、うちは９回が最高だと言うんですけど、その１６２分で到達した――６回断られて、その間ぐるぐる、ぐるぐる回って１６２分――これ、急患、呼吸器官、肺炎、５５歳の男性と。これはかなり急病で、呼吸器官、こういう病院で１６２分ですから、２時間たらい回しされたと。 　これ、消防長、先ほどの答弁では、９回でうちは長くないと。確かに、河内長野では７１回、もう到底信じられない状況が起きとるんですけど、そういう状況です。 　しかし、我々泉南市民にとっても、最高１６２分、平均これ１時間かかると。ぐるぐる、ぐるぐる回って。だから、救急の場合、高齢化社会で果たして――もちろん、僕は消防隊が悪いと言っとるんと違いまっせ。今後の状況として、河内長野など入って、今度新しく４分割すると。そういう救急医療体制にすると言うんですけど、それで十分いけるのかどうか、私は疑問に思います。 　その点、どういうふうに――野上病院と堀病院さんと中谷病院の３つですね、二次救急医療は。だけど、これで十分――これ５回以上の病院選定を見ると、運ばれたのは、結局泉南市内では野上病院１つだけですわ。あとは和歌山と――ほとんど和歌山。市立泉佐野病院が２回。ほとんど和歌山へ搬送されてる。それは長うなるのは当たり前ですけどね、そういう点について改善があるのか。 　それから、市長にお伺いしたいんですけど、この間、要望に行ったとき、確かにいろいろなことを要望されとるんですけど、やっぱり今大きな問題は医師不足、これが総医療抑制で政府が非常に医師をつくらないということで、ちょっと改めてますけどね。 　しかし、大阪府は府立医科大学はないわね。例えば京都府立は医科大学があるし、兵庫も兵庫県立医科大学、奈良も医科。少なくとも大阪府は、例えば兵庫県では医師を希望した優秀な生徒には、年間大体４００万県からお金が出るんですって。だから、大阪府としてやっぱり優秀な――府立大学もないし、そういう医者を希望する人に対しては積極的に、自治医科大学じゃないけど、大阪府に１０年はいるという条件で医師を育てるような、そういう政策をね。まあ、そらすぐにはなりませんで。６年……。そういう抜本的なことを対応しない限り、今の医師不足は対応できないんじゃないかと私は思うんです。 　その点は阪南市立病院もそうなんですけど、どういうふうに考えられとるのか、お伺いしたいと思います。 25 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　全体的な医師不足につきましては、我々全国市長会で緊急要望を国にも行っております。 　今おっしゃられたように、大阪にはそういう自治体大学としての医療、医師を育てるような大学がないということが１つやっぱりマイナス面があるというふうに思います。 　今回も、阪南市立病院の医師が引き揚げられたというのは、県立和歌山医科大学の和歌山県でというのが１つのベースにあったようにも聞いておりますんで、やはり自分たちの特に大阪という非常に大きな都市で、おっしゃったようなそういう育てる機関がないということについてはやはり問題ではないかというふうに思いまして、これは大阪府もその辺は認識をされているわけでございますけども、改めて今後とも強く要望していかなければいけない課題だというふうに思っております。 27 ◯議長（南　良徳君）　西川消防長。 28 ◯消防長（西川勝文君）　救急の拒否でございますけれども、これにつきましては病院から病院へのたらい回しではなくして、本部のほうにおきまして電話で患者容体等々を申しまして、そちらで了解を得て搬送するということでございますので、本市の救急業態につきましては、病院から病院へのたらい回しではなく、電話でその患者容体を知らせ、病院の受け入れを聞いてるところでございます。 　それと、消防本部といたしましては、前段の答弁で申しましたとおり、大阪府下消防長会から大阪府知事のほうに救急体制の確保ということで強く要望しているところでございますので、またそういう方面につきましては問題解消等々も出てくるんではないかと思っておりますので、今後とも、我々としては泉州地域メディカルコントロール等々の協議会もございます。その中で医師等との懇談会もございますので、そのときに断固として連携を図っていきまして、救急業務の推進に努めてまいりたいと思ってますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 29 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 30 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっと消防長、５回以上で病院選定、これはね、僕が言うたのは覚知から病院到着まで時間が１６２分かかったということで、これは全国的に見たら２4.４分やと。このことについては説明がなされてない。なぜ、それだけそういう時間がかかるのか。電話のことより、かかったということなんです、到着するまでに。それを僕は聞いとったんです。 　それと、もう１つ、市長にお伺いしたいんですけど、市長は阪南市立病院のことについて、この間大阪府に要望されたんですけど、地域の――恐らく泉南市においては、市立泉佐野病院もそうですけど、公的中核病院としての阪南市立病院の影響はかなり大きいと思うんです。 　周産期病院とか小児科は泉南市にもないし、そういう点では阪南市立病院を私は存続すべきやと。そして、入院もすべきやという考えを持っておるんですけど、大阪府に要望したときには、その点についてはどのように要望されたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 31 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　市長会が大阪府知事に要望された同じ日、２１日だったと思います。私と阪南市長と岬町長で知事に直接お会いしてお願いをしてまいりました。これは、特に阪南市立病院の場合は、医師が大量に退職されて補充がないということで、特にあそこは和医大のほうから派遣をしていただいてましたので、和医大のほうに再度知事のほうからも働きかけをしてほしいと、こういうのが１つでございます。 　それと、あとは、やはり自治体病院というのは経営がどこでも大変だということで、これに対する財政的な支援もお願いしたいという、大きくはこの２点だったわけでございます。 　特に、１点目の和歌山医大との関係につきましては、以前、当選直後に和歌山知事、仁坂知事ともお話しされて、非常に仲がいいというのをおっしゃっておられたです。それで、以前にもそのお医者さんの問題をお願いした経緯があるということで、そのときに仁坂知事のお話では、できるだけ協力できるようにしたいというお話があったということでございました。 　私のほうから、改めて知事に申し上げたのは、大阪と和歌山というのは水の問題、紀の川利水を含めて阪和協議会というものが両府県で設定されております。これは、道路の問題、水の問題もありますけども、さまざまな阪和間の問題を協議して、お互いに協力していこうという協議会であります。そういう組織もありますよと。 　だから、そういう組織も使って、ぜひこの医療の問題もそこで議論をしていただいて、できるだけ早く復帰していただけるような方法をとっていただきたいということをお願いいたしました。知事もわかりましたと、こういうことでございましたので、我々としても、大阪府が今後最善の努力をしていただけるものというふうに期待をいたしております。 33 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 34 ◯１６番（成田政彦君）　次に、幼稚園の９園廃止の問題についてお伺いしたいと思います。 　先ほど馬野教育部長の説明によると、その時々の状況で変わる、ニーズが変化した、それから環境になじまない、こういう点を挙げたんですけど、そうじゃないんでしょう。この幼稚園の基本的な問題は、泉南市行政改革集中プラン――今度も出とるんですけど、その一環として、金額は示されてないんですけどね、集中プランの一環として幼稚園を挙げられております。 　私は、そこが今回のキーポイントだろうと思います。ニーズが変わる、環境がなじまない、そうしたら現在４６０名の方が幼稚園に通っておられます。そうすると、信達幼稚園で１４０名、樽井幼稚園で９４名、西信達幼稚園で６１名、それから一丘幼稚園で８３名、このような多くの人たちが今幼稚園に通っておるんですけど、環境になじまないって、何が環境になじまないのか。一丘団地は非常に近くて、交通安全で、環境はすてきな場所であります。環境がなじまいということ、こういう理由が挙げられるのか。 　ニーズが変わる。少子化社会で確かに減っとるんですけど、僕はやっぱり３０％近くの幼児が泉南市内の市立幼稚園に来るということは、非常に幼稚園教育がすぐれていると、希望が大きいということだろうと思うんですよ。これを２園に集中化する。先ほどの東幼稚園の問題なんかも、山間の中におけるすぐれた、そういういろんな問題があります。何が９園を廃止する理由になるのか。とても納得いくような内容ではないですよ。 　それから、これ、先に廃止ありきでしょう。地域住民、保護者、それから子供たち、こういう人たちのことはどのように考えられとるのか。私は、その点をお伺いしたいと思います。 　それから、行革の観点にいくならば、この幼稚園において大体幼稚園は５億6,０００万です。全経費ですね。人件費で４億円と言われるんですけど、今集中改革プランで政府は地方自治体に極めて強いリストラを要望してます。泉南市は借金財政で、これに乗ってこれをリストラ化しよう、浮かせようというのが基本的な内容ではないですか。４９０名も通っておる子供たちをなぜ行財政改革の犠牲にするんですか。保護者に聞いたんですか。地域は知ってますか、このことを。財政観点だけで幼稚園教育はやられるんですか。私はその点をお伺いしたいと思います。 35 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 36 ◯教育部長（馬野史朗君）　今現在、少子化等におきまして、社会情勢の変化というのが著しくございます。その中で、各幼稚園につきましては園児数の問題、また施設の問題、また財政バランス等の問題があります。やはりこのような観点から考えますと、教育環境の整合性がやはりとれていないというふうに考えてございます。同じレベル、同じ目線で財政バランスのとれた幼稚園運営を行っていくという必要があると我々は考えてございます。 　また、幼稚園は、今、泉南市の場合は１学級３０人で定員でございますけども、その集団生活の中でやはり最も大切にしたいということは、やっぱり人との多様な出会いを保障するということがございます。このような観点から、やはり複数学級が望ましいということで考えてございます。 　今現在、単学級の園は５園ございます。その中でも、１０人前後の園というのも２園程度ございます。また、来年はもう１園ふえて６園になるという予定もございます。良好な教育環境を保障するためにも、やはり統廃合はぜひ必要であるというふうに考えてございます。 37 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 38 ◯１６番（成田政彦君）　今の答弁では、全く――整合性と言うけど、教育の機会均等、すべての幼児に対して平等に教育を与える、また教育の中身についても、今の答弁では９園を廃止する理由にはならないと思います。 　特に、地域の人たちの声も聞こえてこないし、父母の声も聞こえてこないし、財政観点だけで進めることが果たして正しいのかどうか、泉南市の１００年の将来を担う子供たちにこのような対応は正しくないと私は思います。まず、地域住民の声、父母、児童の声を聞くべきではないですか、先に。それを抜きにしてこういうことをやるということは、とても子供たちにとって不幸と言わざるを得ません。 　それから、市長にお伺いするんですけど、ＵＲの問題で売却と削減と言うとるんですけど、現在の地方自治体で例えばＵＲが削減の対象で、一丘団地を買ってほしいという場合、市としてはどのようにそのとき考えられるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　市としてはお断りいたします。 41 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。時間ございませんので。 42 ◯１６番（成田政彦君）　次に、違法ごみの問題なんですけど、一丘団地の場合、監視カメラの問題、外からのほうが多いんです、圧倒的に今。これは、同じ市民として二重の負担をさせられとるということで、公団とも交渉しとるんですけど、市としてもやっぱり今一番大きい、違法ごみの多いごみステーションなどに監視カメラをつけるべきではないかと思うんですけど、その辺はどうですか。一番多いで。もちろん、公団とも交渉しとるで。 43 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。簡潔にお願いいたします。 44 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　また、ＵＲとも協議さしていただきますので、よろしく。 45 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 46 ◯１６番（成田政彦君）　市としてどうかと聞いてる。ＵＲにも我々は言うとるわ、そういうことを。しかし、ごみを有料化するのは市だからね、その負担について監視カメラをどうするかと聞いとんねん、あんたに。ＵＲと相談するのと違う。 47 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　公団も管理をいたしておりますので、ですからその管理の面で協議して対応するということでございますので。 49 ◯議長（南　良徳君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 50 ◯２番（原　憂子君）　皆さんおはようございます。 　議長のお許しをいただきましたので、平成２０年３月定例会一般質問をさせていただきます。公明党の原　憂子でございます。 　昨年、厚生労働省の発表によると、全国の１００歳以上になる高齢者は、初めて３万人を突破したとありました。生きがいと活力に満ちた高齢者社会を築くには、マイナスにとらえられがちな老いの価値を見直し、高齢者の豊かな人生経験をかけがえのない財産として敬い、学んでいく気風を広く共有していくことが重要であると思います。 　障害者の面では、障害者専用の駐車場が泉南市役所に３カ所から５カ所になり、２カ所ふえました。本当に心温まることだとうれしく思います。 　こんな記事を目にいたしました。三重県四日市市の公的病院の障害者専用駐車場に、健常者の方が車をとめるケースがふえ困っているということで、病院側に苦情が寄せられたそうであります。病院も障害者マークを大きくしたり、警備員が見回ったりしていましたが、なかなかよくならず、とうとう専任の警備員がつかなければならなくなりました。 　現在、各地方自治体も財政困難なときであり、市民がマナーを守ることで税金の無駄を省くことになる点をしっかり自覚すべきであると思います。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目、自立支援ネットワーク事業についてです。 　平成１９年第４回定例会で質問させていただいた後、どこまで地域の見守りネットワーク事業が進捗したかをお聞きいたします。実際、北野・中小路区と鳴滝区の２カ所に協力員として参加させていただいていますが、なかなか話が前に進みません。その苦労も目の当たりに見ていますのでよくわかっていますが、見守りを受けたいメンバー、また今現在は丈夫なメンバー、いろいろございます。 　また、一人一人対応していくにも個人情報の問題など、数限りない難問が出てきております。なかなか会って話ができないことや、警戒されて、何で私がひとりだとわかったのかなど、会うことにさえ見守りネットワークの皆さんが悩み、苦労されています。 　確かに、怖い時代であることもわかる現在でありますが、他の地区ではどのように対応されているのでしょうか、詳しくお聞かせください。また、消費者センターに持ち込まれた６５歳以上の高齢者の相談件数は何件ありますか。そして、どんな処理が行われたのでしょうか。 　その中で、平成１８年８月より実施している消費者トラブル早期警戒システムで警戒が必要と感じた相談で、直接内閣府にメールで情報を送付するような問題が泉南市には何件くらいあったのでしょうか。また、解決されたのでしょうか。 　ほかに、市内６カ所の施設において、泉南市ほっと介護相談員を定期的に派遣していただいている中で相談は入っているのでしょうか、詳しくお聞かせください。 　平成１９年度に７５歳以上の独居高齢者世帯６６世帯と老老世帯１０２世帯を対象に実態把握調査を実施していただきましたが、あとの高齢者世帯の実施調査はどこまで進み、結果はいかがであったのでしょうか。 　大綱２点目、特定健康診査についてです。 　メタボリックシンドロームに着目した健康項目と、日ごろの生活習慣などについて、問診票の結果から内臓脂肪の蓄積と高血圧、高血糖、高脂血症のリスクの数によって、特定保健指導のレベルを設定するための健診であります。そのレベルに応じて行う特定保健指導はどこが対応するのか、お聞かせください。 　各医療保険者において、４０歳から７４歳の加入者を対象に受診券が配布されると聞いておりますが、配布後の対応はどのようになっているのか、詳しく教えていただきます。 　大綱３点目、後期高齢者医療制度についてです。 　７５歳の以上の高齢者は、複数の病気にかかったり治療が長期化する傾向があります。そこで、高齢者の特性に応じた医療サービスを提供するためにこの制度が設けられたわけであります。今年４月からスタートするわけですが、新制度スタートまでの流れはどこまで進み、どのような状況になっているか、詳しく教えてください。 　また、「広報せんなん」２月号に本当に詳しく説明や解説をしていただいています。しかし、文字が小さく、７５歳以上の老人が見るのに不親切であると思いますが、何かほかにもっとわかりやすい方法はないものでしょうか。 　また、大阪府後期高齢者医療広域連合が発行しているチラシは、文字も大きく、一応読みやすくなっております。被保険者一人一人にチラシは配布されるのでしょうか。また、保険料算定方法も均等割額や所得割額があり、一人一人違ってきます。詳しく聞きたければ、生活福祉課で対応してあげていただけるのでしょうか。 　広域連合のほうに泉南市より派遣職員として行かれた方が引き揚げてきていると伺っていますが、補充要員は行かれたのでしょうか。広域連合との連絡手続などは、うまく連携されているのでしょうか。 　大綱４点目、禁煙問題についてです。 　たばこに起因した死者数が、現在年間５００万人以上に上ると指摘されております。早急に対策を講じなければ、２０３０年までにたばこによる年間の死者数が８００万人以上に増加すると予想され、包括的な禁煙対策が必要でありますと新聞にも掲載されていました。 　また、副流煙による被害の大きさを考えるとき、やはり分煙室の確保が第一義になると思っております。喫煙場所も限られた場所に限定していただいた、配慮していただいております。この寒い中、外で喫煙されている方々を見るにつけ、やはり分煙室が必要であると考えます。食堂は禁煙になっていません。食堂も庁舎内ではないでしょうか。だから、市民の喫煙者のため、また職員の喫煙者のためにも、少ない費用で分煙室はできないものでしょうか。ぜひつくってあげてほしいです。 　首長と議会は、車の両輪のごとくとよく聞きますが、この両輪、同じ大きさでなければならないはずです。片方が小さければ同じところをぐるぐる回り、前進はありません。一人一人の意見が練られ、泉南市民のためになる行政ができることが一番だと思います。 　壇上での質問はこれで終わります。時間がありましたら、自席にて再質させていただきます。御清聴ありがとうございました。 51 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　私から、後期高齢者医療制度のうち、新制度の進捗状況について御答弁を申し上げます。 　今回の医療制度改革におきましては、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現が大きな柱の１つとされており、急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、可能な限りその伸びを抑えた上で、ふえ続ける医療費をどのような財源で安定的に賄っていくのか、大きな課題とされています。 　こうしたことを踏まえ、今回制度改革において世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者世代を通じて公平でわかりやすい新たな医療制度を創設するため、平成２０年４月から、７５歳以上の方及び一定の障害がある６５歳以上の方について、独立した医療制度が発足することとなりました。 　現在の進捗状況でございますが、昨年１１月２２日、広域連合議会において保険料率を含む後期高齢者医療条例の審議が行われ、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が制定されました。 　本市におきましても、市が行う事務の基本的な事項について条例を制定する必要から、本定例会で泉南市後期高齢者医療に関する条例の制定を議案として御提案をさしていただいております。 　この新たな後期高齢者医療制度は、都道府県単位の全市町村が加入して広域連合を設立し、資格管理、保険料決定、賦課決定、医療給付の事務を行い、制度の運営に当たることとされております。現在のところ、４月実施に向けて、スタートに向けて順調に推移をしているということでございます。 53 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 54 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱１点目の自立支援ネットワーク事業のうち、見守りネットワーク事業の進捗と、そして高齢者実態把握調査事業について、そして大綱２点目の特定健康診査について、そして大綱３点目の後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。 　まず、見守りネットワーク事業について御答弁さしていただきたいと思います。 　現在、本市では、北野・中小路地区、鳴滝地区、砂川地区、樽井地区において、民生委員、地区福祉委員、地域包括支援センター、また社会福祉協議会や各種団体の代表の方々と地元の区の協力を得まして、見守りを必要とする方々に対し、定期的に見守り活動を行うネットワーク事業の構築を進めているところでございます。 　その中で、議員御指摘の他市の例ということで、現在その中で先行しております砂川地区の例を御紹介さしていただきますと、砂川地区ではネットワーク事業のリーフレットの配布や組織図の作成、個別援助が必要な方への調査票の配布、またボランティアを募集、また定期的な見守りを初め軽微な家事援助や訪問、介護相談、軽作業、送迎など、援護者のニーズに合わせた援助可能な作業に対し、地元の区・自治会、ネットワーク役員、ボランティアグループが中心となって協力しながら事業展開を進めていただいているところでございます。 　次に、今後の動向でございますけども、西信地区の岡田区・陸区、雄信地区の浜区・男里区・馬場区・幡代区・桜ケ丘自治会の７地区において、民生委員・地区福祉委員、また区長・自治会長とともにネットワークの構築をすべく、現在準備をしているところでございます。 　次に、泉南市ホット介護相談員派遣事業につきましては、現在市内の特別養護老人ホーム・老人保健施設、グループホーム、デイサービス、ショートステイの利用者の方々に対し、月に２回訪問相談を実施しております。 　その中で、相談内容という御質問がございました。その中に、主なものとしまして、やはり食事において普通食から刻み食にしてほしいとか、そしてまたハード面で、施設の中に簡易ポストが設けられないとか、そういう相談等がございました。それは、当然相談員が施設側とも十分こういう相談状況があるということで説明もさしていただいているところでございます。 　また、高齢者の実態把握につきましては、平成１９年度におきまして７５歳以上の独居高齢者６６世帯、高齢者のみの世帯１０２世帯に対しまして、実態把握調査を行いました。 　調査の結果、虐待を疑われる事例や健康状態に重大な問題が見られる事例など、緊急に対応を要する事例は見受けられませんでした。また、調査対象者の中で生活機能の低下等、日常生活に問題があると見られる方に対し、介護保険サービスを利用できるよう関係機関につなげた例がございました。 　続きまして、特定健康診査について御答弁さしていただきます。 　健康診査並びに保健指導の充実を図るため、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、本年４月より医療保険者に糖尿病などの生活習慣病発症原因とされます内臓脂肪型肥満に着目し、被保険者などを対象として内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの概念を導入しました特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務づけられました。 　特定健康診査につきましては、４０歳から７４歳までの国民健康保険の加入者約１万3,０００人を対象といたしまして、誕生月により受診券を３回に分けて発行する予定となっております。４月から７月が誕生月の加入者の方につきましては５月に、また８月から１１月が誕生月の加入者の方につきましては６月に、また１２月から３月の誕生月の加入者の方につきましては７月に受診券を発送する予定でございます。 　なお、特定健診未受診者に対しましては、１０月に再度案内を送付し、特定健診の受診勧奨に努めることといたしております。 　議員御指摘の保健指導につきましては、特定健診の結果、血糖、脂質、血圧などにおいて所見が見られた場合に、喫煙歴なども加味いたしまして、メタボリックシンドロームの該当者や予備軍を減少させるために、動機づけ支援や積極的支援を行うことといたしております。 　生活習慣病は、不適切な生活を続けると、最終的には介護が必要な状態を引き起こしたり、死に至る要因となると言われております。本市国民健康保険におきましても、被保険者の一人一人がそのような状態にならないよう生活習慣病を予防し、生活の質を低下させることなく豊かな人生を送ることが重要と考え、特定健康診査の事業を通じて予防に取り組んでまいります。 　続きまして、後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。 　まず、御指摘の新制度の周知徹底について御答弁さしていただきたいと思います。 　平成２０年４月の制度施行に向け効果的な広報活動を展開し、新たな後期高齢者制度を広く市民の皆様に認識いただくことが不可欠であると考えております。 　また、市広報では、昨年の１０月、制度の概要、本年１月、２月号では老人保健制度と比較や保険料の計算方法について記載して、市民の皆さんに啓発さしていただいているところでございます。また、各医療機関を初めとした公共施設にも昨年９月よりポスター等の掲示をさしていただいているところでございます。 　さらに、後期高齢者医療の対象となる方すべての方々に対しまして、本年の１月に大阪府広域連合より制度の概要、そしてまた保険料の参考例等について個別に通知をさしていただいたところでございます。 　今後、この３月に被保険者証をそれぞれ対象者の方に配布さしていただく際にも、それぞれ制度を詳細に解説する小冊子も同封さしていただき、できるだけ制度がスムーズにスタートできるように周知の徹底を図ってまいりたいというように考えております。 　続きまして、後期高齢者医療制度の窓口対応のあり方にという御質問でございます。 　市民の窓口での対応でございますけども、保険料や制度全般については、今年度３月末までは生活福祉課で行います。 　また、新年度４月より、本市の事務分掌規則の一部改正により、後期高齢者医療につきましては、現在の国民健康保険課で所管して対応する予定となっております。 　また、御指摘の派遣職員についてでございますけども、広域連合への派遣職員ということで、平成１９年２月から広域連合に各市・町１名の職員が派遣されたところでございます。 　本市においても、同様に１月から派遣さしていただきました。しかしながら、本市から派遣さしていただいた職員が体調不良により長期病気休暇となり、現在は派遣されておりません。しかし、職員は広域連合に出向しておりませんが、連絡調整等は広域連合と密に図り、現在まで何ら支障はございません。 　なお、新年度４月よりは、それぞれの市と同様に１名の職員を派遣する予定となっております。 　以上でございます。 55 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 56 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから自立支援ネットワーク事業のうち、消費者被害の実態についてお答えさせていただきます。 　消費生活センターにおける高齢者の相談件数は、平成１９年４月から平成２０年１月までで総相談件数３１８件のうち４７件となっており、全体の約１５パーセントを占めております。 　相談内容としましては、その約４分の１が本人もしくは家族などの多重債務相談であります。 　多重債務問題は、高齢者にかかわらず社会全体の大きな問題であり、昨年１２月には府内一斉多重債務相談が実施されたところでございます。特に、高齢者に関しましては、年金を担保にとられたり、不当な高額利息を払わされるヤミ金融などからの借金が多く、消費生活センターを通じ専門機関であります弁護士会や司法書士会などを御紹介し、解決に当たっております。 　また、個人情報流出による不当請求に関する相談も多く、身に覚えのないものには対応しないなどアドバイスをするとともに、安易に個人情報を提供しないよう注意喚起を行ってまいります。 　その他、高齢者の方々からの多い相談としましては、地上デジタル放送に伴うアンテナ工事に関するトラブルや水道の検査等を語った水道管の洗浄などの悪質な訪問販売等に関するものもあります。 　このような相談に関しましては、業者に対し適切な説明を求めるとともに、クーリングオフなどの手続や契約方法の不当性を追及した解約などの対応を行ってまいっております。 　悪質な訪問販売などについては、敬老会などを通し啓発シールを配布するなど注意喚起を行い、未然防止に努めております。 　なお、内閣府のメール情報に関しましては、本市においては該当なしということで報告を行っております。 　以上でございます。 57 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 58 ◯総務部長（楠本　勇君）　禁煙問題につきましてお答えさしていただきます。 　庁舎内の全面禁煙以降、庁舎外に喫煙所を設置し、職員の喫煙場所としては４カ所に限定の上、喫煙対応を行ってきているところでございます。 　庁舎内での完全分煙室の設置でございますが、現庁舎内においてはスペースの確保等の課題があり、今すぐの設置は難しいと思っておりますが、完全分煙室の設置については一定理解しておりますので、今後庁舎の大規模改修等の機会がございましたならば、スペース等の確保について検討してまいりたいと考えております。 　また、食堂の喫煙につきましては、庁舎内の一部でもございますので、禁煙化に向け経営者とも協議してまいりたいと考えております。 　今後とも、職員の喫煙態様につきましては、市民に不快感を与えることのないよう喫煙モラルの向上に向け、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 59 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 60 ◯２番（原　憂子君）　一通りの答弁、ありがとうございます。それでは、自席より再質させていただきたいと思います。 　特定健診の分なんですけれども、私自身がメタボではないか、もうメタボだろうなと思っておりますので、しっかり聞いていきたいなというふうに思っております。 　特定健診は、このメタボ該当者やその予備軍を見つけ、早目に保健指導をすることで該当者らを減らし、医療費を抑制するのがねらいであると思います。だから、保健指導がめちゃくちゃ大事になってくるというふうに考えておりますので、その検討で先ほどもちょっと聞かせていただいたんですが、指導はどのようにしていただけるのか、教えていただきたいと思います。 61 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、まず特定健診を行わせていただくと。そして、その健診の結果により生活習慣の改善の必要性が低い人、また生活習慣の改善の必要性が中程度の人、そして生活習慣の改善の必要性が高い人と、この３つに健診の結果が出てきます。それをそれぞれの健診を受けられた方に情報提供さしていただく。そして、その中から、先ほど御答弁さしていただきましたように、動機づけ支援、そしてまた積極的支援という形での保健指導を行っていくという形であります。 　その中で、動機づけ支援につきましては、申し込み者に事前に生活習慣――食生活あるいは身体活動とか運動習慣のアンケートを行い、それに基づきまして保健師や管理栄養士が面接を行って、食事面や運動面、生活面などの行動目標を設定するということとなっております。 　また、積極的支援につきましては、動機づけ支援と同様にアンケートを行って現状を確認すると。そして、さらに一歩進んで実践の指導を行うと。食生活の指導、運動などの生活習慣の改善に必要な実践指導を行うという形になっております。 　また、我々といたしましては、健診を受診される方、約１万3,０００人の２０％ぐらいが初年度は受診されるんではないかなというように考えております。 　以上です。 63 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 64 ◯２番（原　憂子君）　部長、おっといてもらったほうがありがたいかと思うんですが、無料にして受診率を上げる、それでメタボが減り、医療費が減る、これがすごい不透明な問題かなというふうにも思っております。私は、絶対健診を受けさせていただきたいな思ってるのと、その受けた結果の、今教えていただきましたように、この実践指導といいますか、していただく医療機関といいますか、保健師さんが今面談でしていただけるという形とか、前回主人もトトロ状態でございましたので、保健センターのほうからの指導もしていただいたんですが、なかなか１人ではその中に自分がやろうというよっぽどの意気込みがない限りできない。 　それで、このメタボをこういう形で大勢の方に受診券まで渡して行って、結局元気で長生きするのが目標だと思うんです。それをするためには、この実践指導及びこの面談にしてでも、徹底してやっていただかなければなかなか難しい問題かなというのは、主人を見てわかってるので、どういう形でその実践指導をしていただけるかなと。１対１でついてまではしていただかれないということはもちろんわかってるんですが、そういうところをしっかりとやっていただけるものかどうかということを聞きたいのですが、どうでしょうか。よろしくお願いいたします。 65 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 66 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　当然、動機づけ支援とか、そういう保健指導の中でやはりきちっと指導さしていただいて、本人が生活習慣病にならないようにという形が第一でございます。 　そういう中で、私ども考えておりますのは、当然保健師、また管理栄養士による指導、そしてまた市内の医療機関に委託をさしていただいて、そういう指導等を行っていくという形になろうかと思います。 　ただ、まず第一に、やっぱり本人さんが健康についてきちっと意識を持っていただくというのが第一だと思います。まず、そこからその辺、健康についての考え方等もきちっと説明はさしていただかなければならないかなというように考えております。 　以上でございます。 67 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 68 ◯２番（原　憂子君）　それを言われたら二の句が継げないんですが、本人が一番しっかりしないとだめだ言うて、部長自身がしっかり歩いてはるんで、それを見習わなければいけないなというふうには思ってるんです。 　有料にした場合、受診率が下がってくるのではないかとか、また５年間の猶予がありますが、ペナルティーが課せられるということも聞いております。その課せられた支援金がふえて、保険料がアップという形で出てきて、住民さんにとって二重の負担になるのではないかというような問題もあるというふうにも、読んでいくといろんな形が出てくるんでわかってきてるんですが、この５年間の受診率のアップということに対して、先ほどの答弁の中では一応毎月、誕生日月の３カ月に分けて、５、６、７で受診券をしていただき、また再度という形で、１０月にそれまでに受けられなかった人に再度の連絡をしていただくという形では聞いております。 　この受診率アップに対して５年間という期間があるので、１年で一遍にするということではないとは思いますが、この有料にするか無料にするかということに対してでもいろんな問題が起こってきている状況の中で、広域連合のほうがすべてそういう形でのバックアップ的なものはあるのかもわかりませんが、結局泉南市民にとっては、泉南市の市役所のメンバーがやっぱりすごく近くで、またいろんな手助けになっていただくという形があると思いますので、そういうところの問題はどのように考えていただけてるのか。 　それと、石川県のほうでは、サラリーマンなど定職についている方は、労働安全衛生法に基づいて年齢に関係なく定期健診を受けることができますが、扶養家族が４０歳未満の場合は、国の基準では基礎健診を受けることはできなくて、特定健診制度も対象外となってまいると思うんです。だから、今多いフリーター、ニートという形の定職につかれてない若者たちを私も心配いたします。この受診の機会を提供し、やっぱり市民の健康増進につなげることが大事であると思いますが、このフリーター、ニートに対しましてはどのように考えていただいてるか、お答えいただきたいと思います。 69 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 70 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、この特定健診につきましては、それぞれの保険者が実施するということになっております。当然、泉南市におきましても、国民健康保険と保険者として平成２０年度から国民健康保険に加入している方、４０歳から７４歳の方を対象として実施するということでございますので、例えば今御質問がありましたフリーター、ニートというそれぞれ保険に加入している方を対象としておりますので、保険等に加入しておらなかったら、この制度の対象とはならないということでございます。 　そして、広域連合というお話がありましたけど、広域連合につきましては、後期高齢者医療保険という形で７５歳以上の方を対象とした健診は実施するというようになっております。 　それと、これは保険制度の中で実施していくということで、当然無料という形になっております。ただ、先ほど原議員も言われましたように、５年間ということで、一応平成２４年度の目標値というのを定めております。実施率を６５％に持っていきたいということで、今その中で確かに国のほうから、そのうち目標値に至らない場合はペナルティーとか、そういう話が出てきておりますけども、ただ具体にどうかとか、そういうとこまではまだ至っておりません。 　我々としましても、当然その目標値を定めて、できるだけ多くの方に受診していただいてという形で、従来も保健センターで基本健康診査を実施さしていただいておりましたけども、それについてはもう年度当初に案内し、市広報と同時にパンフレットと。それで、個別通知はさしていただいておりませんでした。 　そういう中で、今回こういう特定健康診査という形で、それぞれすべて対象者の方に個別通知をさしていただくということで、当然受診率も上がってくるんではないかなというように考えております。できるだけ多くの方に受診していただいて、やはり健康に十分留意していただくと。そして、生活習慣病にならないようにという形が我々のこの保健の目指すところでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 71 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 72 ◯２番（原　憂子君）　すみません、広域連合はちょっと別でしたね。ごめんなさい。 　そのフリーター、ニートの問題が私はちょっと気になりましたので、保険対象でないということはわかってるんですが、ちょっと気になりましたので、聞かせていただきたいなというふうに思っております。 　そしたら、しっかりと定職についていただいて、そういう形の中で受けなければいけないという形になるんですね。また、私自身の市民相談の中でも訴えていきたいと思います。できたら、こういう人たちも――石川県のほうでは、この人たちが受けられるという状況に持っていってくださってるんです。それに対して、ちょっと聞きたいなというふうに思いましたので。 　それでなくても受診数が、受診券を配られて受けていただいたら、人数的には今まで以上の、３倍ぐらいの人数が受けるという形になるんで、今回の予算の中でもしっかりとっていただいてるとは思いますが、健診費用が要るという形はわかっておりますので、このフリーター、ニートの方が入るとまた大変になるなという思いがあったので、ちょっと聞かせていただきたいというふうに思いました。そしたら、また市民相談で頑張っていきたいと思います。 　そしたら、喫煙問題のほうに行かせていただきたいと思います。 　ちょうど１年前に、職員の人たち、また来庁される方の中で、外で吸われるという形の中から、ほんとに吸う場所も限定していただきまして、すごい配慮をしていただくことができました。やっぱり市民から見苦しいというような指摘もありましたので、そういう形の中でしっかり考えていただき、福利厚生の一環であるという思いの中からしていただいたと思うんですが、先ほども部長から、すぐにという形ではないというふうにも聞かせていただきましたが、ちょうど１年前に兵庫県川西市の例を挙げまして、合板で仕切られた中で、３５万円でそういう分煙室をこしらえたという例を挙げさせていただいたと思います。また、秋田県なんかでも、プレハブを使って、ここではちょっと金額は書かれておりませんが、費用的なものもしっかり入れながらつくっておるという形の中で出ておりました。 　どうしても入り口付近で吸われておりますので、煙のにおいというんか、たばこを吸ってた方もやめられると、そのにおいはすごく敏感にわかるとおっしゃってくださってますごとくに、やっぱり吸わない人にとってはほんとにそのにおい的なものとかというのがすごくあります。この副流煙の問題もありますので、ぜひ早急な形で、ほんとに今空き部屋とかいうことも実際的にはあると思います。 　先ほども部長がおっしゃっていただいたように、何ていうんですか、大幅な改修工事とおっしゃってくださいましたが、大幅な改修工事なんていつしていただけるんかなというふうに思います。それを待ってると５年、１０年でなるのかなという気持ちがありますので、そうじゃなしに、ほんとに少ない金額で構わない、また空き室を利用してその１室を分煙室にしていただきたいと、ことし私が思ったのかもわかりませんが、温暖化、温暖化という頭があるんで、冬もぬくいというふうな感覚でおりましたのが、物すごく寒かったという思いがあります。 　ほんとに外に出て吸われてる人たちを見ますと大変だなという思いと、ちょっと時間が早いと庁舎内でたばこを吸ってはる方もいらっしゃいます。それはめちゃ困ります。市民の方にも注意しなければいけないメンバーが庁舎内で吸ってるということは、もう大変なことだと思いますので、そういう面からもやっぱりよくわかる場所で、部屋は大きくなくていいと思います。ちっちゃな部屋で分煙室をつくってあげていただけたら、どれほど喜ばれるかと思いますので、再度の答弁、よろしくお願いいたします。 73 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 74 ◯総務部長（楠本　勇君）　喫煙場所を早期に設置していただきたいという御指摘でございますが、本庁舎を見てみますと、本庁舎は非常に古くて、いわゆるロビー、本来ならば市民と職員が一緒に喫煙するという非常に適した場所でございますが、ロビーが非常に狭いと。 　それと、もう１つは、いわゆる会議場所が非常に少ない、会議室が。だから、１つ会議室をつぶすにもよほどの判断をしなければいけないのと、御指摘のプレハブで外へつくるという方法もございますが、別館と本館という中で、１カ所であれば緊急時に呼び出さないかんと、吸うてる職員を。 　だから、その辺の課題もございまして、また市民の方も御利用されるという点もございますので、やっぱり総合的にとらえていかなければ、費用が非常に安く上がる方法もございますが、まだまだ検討する余地があると思いますんで、時間をいただきたいと、このように思います。 75 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 76 ◯２番（原　憂子君）　屋上には一応屋根をつけていただいて、屋上の空気は案外こっちへ入ってこないかとは思うんですけれども、どうしても入り口のほうは、数を少なくしていただいてますが、見えるのと、今言う副流煙というか煙のにおい、いろんなものがございまして、要望的にはぜひ分煙室をという思いがあります。 　部長がおっしゃられるように、呼び出しをしないといけないような、長時間そこでおられるということも困ります。ほんとに意識を変えるという意味と、またたばこを吸う方にとりましては、それが１つの気持ちの張りを持つという形だとは思いますけれども、庁舎内で吸われてる方がいるということに対しても、ほんとにだめなことだと思いますので、そこはしっかりとやっていただきたいということ。 　それと、やっぱりさっきも首長と私たちとの両輪の話もしましたように、同じ思いで一緒に進めていかないとなかなか物事は進まないと。常識を破るぐらいの気持ちがないと、なかなか前進はしないというふうに思っております。職員だけで頑張るんじゃなしに、私たちも頑張らせていただきたい。まあ、議員の中にも吸われる方、私の顔を見るたびに申しわけないという思いの中で吸われて、それこそ私のほうが申しわけないと思うときもほんとはあるんです。 　そやけれども、気持ちの中ではやっぱりたばこは百害あって一利なしのものでありますし、現に吸われてた方が病気をきっかけか知りませんが、やめられたのも何人もの方もいらっしゃると、これも事実でございます。 　ほんとにそういう意味では、病気にならないため、さっきも言いましたように、５００が８００万人にまでなるというほんとに怖いことでございますので、ぜひ一日も早くみんなのためにも分煙室をこしらえていただき、部長、今回３月まででということであれなんですけど、ちょっと土産を残していっていただきたいなという思いが今すごくあったんです。もうこれは部長がしたんだというようなのを残していただきたいような答えがもらえたらうれしいなというふうに思ったんですけれども、ぜひ一日も早い分煙室をお願いしたいなというふうに思っております。以上、どうかよろしくお願いいたします。 　それで、見守りネットワークなんですけれども、ほんとに地域の一人一人の皆さんが真剣にいろんな形で考えていただき、ほんとにこれ、ボランティアだと思っております。このボランティアを今まではどういうんでしょうか、地域、向こう三軒両隣といいましょうか、ほんとにいろんな意味で一人一人がわかってた状況の中ですら、今はわからないという状況の中、だからこそこれが出てきたんだというふうに思います。 　今まではそういう中であったものが、ほんとに会うことすら難しいという状況、先ほども壇上で報告させていただきましたが、その人に会うことすら難しい状況の中で、どうやったら１日も早く孤独死とかということのないような形の中で、一人一人と会って相談しながら一生を送っていただきたい、楽しい一生を送っていただきたいという思いで、ほんとにボランティアというか、皆さん市民の方は一人一人、鳴滝なんか青年団の方がお昼１時半からの会合なんですが、来ていただいて会合の中に入ってきていただいてるという状況でございます。 　そんな中を見ますと、ほんとにみんなが真剣に――受ける側も真剣に考えてるんだけど、向こう側はそこまでまだわかってもらえてない状態もあるというのも事実かなというふうに思っております。 　だから、そういう中で、どういうんですか、包括的に高齢者の方を見守るためにどんな形でしてあげたら――今、砂川が一番うまくいってるという形で、随時こちら、鳴滝のほうとか北野のほうなんかもチラシを配ってという形で努力はしていますし、また地図を広げまして、どこにそのおうちがあるかということまで把握しながら、万が一災害なんかあったときなんかは、その見守りが、ほんとに自分が元気でないとそこにも行けないんですけれども、そういう被害がないかということもしていけるのではないかということで、しっかりといろんな形での話し合いがされております。 　そういう面で、一刻も早くスタートしたいという私自身の思いもあります。その中で、ほんとに課長まで出てきてくださっていろんな説明をしてくださったりして、地域の中でしてくださっております。 　そういう面で、進めていくという意味で、ほんとにいい例がありましたら、早急にそういうのを全地区の、またこういうふうに発信していただきたいというか、進めているところには、特にこういう例がありますということで発信していただけたらうれしいかなというふうに思っております。 　職員の方、また地域の方の努力が実るようなものができることが一番だというふうに思っております。そういう面で今また７地区ほど進めてくださってるという形も出てきておりますので、どうなんでしょうか、その連携というんかな、そういうものはどういうふうになってるのか。 　また、区長さんのとり方というのが、どういう形でのとり方になってるか、その７地区の現状をちょっと教えていただけたらうれしいですが。よろしくお願いいたします。 77 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 78 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私どももこの見守りネットワーク事業というのは、やはり高齢者施策の重要な柱ではないかなというように考えております。そういう中で、原議員、中小路地区あるいは鳴滝地区に協力員という形で参加していただいてます。 　現在の中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、砂川地区が先行されているということでございます。そしてまた、さらに７地区で立ち上げるべく準備を進めているということで、我々としましては、当然その先行事例等も皆さん方に御紹介もさしていただいて、いろいろ情報提供はさしていただいて、そしてまた、それぞれ立ち上がってくる中で、連絡協議会とかそういう組織的にもまた必要かなというように考えております。 　さらに、現在、まずは立ち上げまで至っていないところもまだたくさんございますので、当面はできるだけ多くの地区で立ち上げていきたいということで進めております。 　そしてまた、各地区におきましても、区長さんを初め民生委員さんとか、あるいはまた地区の福祉委員さんとかに十分説明さしていただいて、この事業の必要性というんですか、その辺はわかっていただいてると思いますので、その点、今後進めていく上においてあらゆる情報の提供をさしていただく中で、よりよい組織づくりというんですか、ネットワークづくりを進めていきたいというように考えております。 79 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 80 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。ほんとに個人情報の問題がありますので、大変な中の戦いになると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 　確認だけです。後期高齢者、先ほど間違うて広域連合の中でというふうにおっしゃってくださいましたが、７５歳の健診の費用は無料でございますか。その確認をもって終了させていただきたいと思います。 81 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 82 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　７５歳以上の方につきましては、特定健診を実施するということで、広域連合の予算で実施するということでございます。 83 ◯議長（南　良徳君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 84 ◯副議長（森　裕文君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 85 ◯１番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成２０年第１回定例会での一般質問を大綱４点にわたってさせていただきます。 　大綱１点目は、コミュニティについてであります。 　その１点目といたしまして、ここ何度となく取り上げさせていただいておりますが、大規模宗教法人と市のかかわり、その後の進捗状況についてをお聞かせいただきたいと思います。 　また、２点目に、午前中の質問者からもありましたけれども、最近頻繁に新聞紙上をにぎわせております阪南市立病院存続の件であります。 　昭和２７年の開院以来、お隣の阪南市ではありますが、駅からも近く、多少無理をして自転車や車で早くに着けるという利便性から、今まで多くの泉南市民の方々がお世話になっている実情を見たときに、決して見過ごすことのできない大きな問題であると考えます。そういう意味で、本市のかかわり方も大変に大事なことだとは思うのですが、市としての御所見をお示しください。 　大綱２点目は、子育て支援についてであります。 　１点目に、まいど子でもカードについてでありますが、これは社会全体で子育てを支援しようと、大阪府が主体となって昨年１０月からスタートした大変ユニークな施策であります。 　調べてみますと、本市内でも扱っている企業がほんの若干でございますけれども、ございました。当然、本市といたしましても、どんどん啓発していくべきと考えますが、現在どのように進めていくようにお考えなのか、お聞かせください。 　２点目に、通学路の見直しについてであります。 　教育問題審議会での校区編成の件もいよいよ収束に近づいてきたのかなと思うのでありますが、それに伴い、通学路の見直しを各小学校区単位で行い、改めて安全策を講じるべきところもあると思うのですが、お考えをお聞かせください。 　３点目に、乳幼児紙おむつ用指定袋無料配布についてであります。 　これに関しましては、１通のメールを紹介させていただきます。 　「昨日、泉南通信を読みました。おむつ袋配布ですが、１２カ月までなのはどうしてそう決まったのか知りたいです。おむつが取れるのは１２カ月では無理です。乳幼児というならば、もう少し配布期間を延ばしてほしいです。実際、幼児になるにつれておむつのサイズが大きくなり、またパンツ型のおむつは乳児期よりかさがあり、何といっても値段が上がるんです。そこに袋代まで取られると苦しいんです。公明党のお力をお願いします。ママたち全員思っています。」 　これは、つい先日、うちの公明党の竹田議員に送られました一市民の方からの切実な思いのこもったメールであります。お子さんによっては、３歳でもパンツ型のおむつをはいている子供さんがおられますが、３歳までとは言いませんが、せめて２歳児までのお子さん用に無料配布していただけないでしょうか。 　なお、まだ４月になっていないので、しばらく様子を見させてほしいという答弁は御遠慮願います。本市として、この切実な願いに対する心温まる御答弁をお願いいたします。 　大綱３点目は、行財政改革についてであります。 　先日、泉南市行財政改革集中改革プラン平成２０年度ローリング版（案）が示されました。また、昨日の代表質問でも、この行革については大変厳しい議論がなされたところではありますが、かねてから取り上げさせていただいている幼稚園統廃合問題についてを１点目に挙げさせていただきました。 　私といたしましても、しつこいように取り上げておりますが、何も行革という名のもとにおいて公立幼稚園を切り捨てようということではないと思います。また、理事者の方々も同じ思いだと思います。 　かつて、教育問題審議会でも就学前教育部会でまとめられたように、泉南として今日まで大変重要な役割を果たしてこられました公立幼稚園というものを、ただ、今の時代のニーズに合わせた新しい公立幼稚園のあり方を再構築するのがまさに今だと思うわけであります。 　そういう意味では、各界及び市民の方々とも議論に議論を重ねてつくり上げていくべきだと思いますし、そこには若干のタイムラグがあってもしかるべきではないかと思いますが、きょう現在の進捗状況をお示しください。 　２点目に、職員の特殊勤務手当の見直しについてであります。 　平成１７年より３年がたちますので、来年ぐらいが見直しの時期かなと思いますが、見直しについての本市の考え方をお聞かせください。 　大綱４点目は、市民サービスについてであります。 　まず１点目に、「広報せんなん」についてでありますが、リニューアルされてちょうど１年になります。昨年の第１回定例会で提案させていただいた読者プレゼントコーナーの反響も徐々に高まりつつあるというふうに聞いておりますが、スポンサーを市内商工会に特定せずに、イオン、関空、りんくうタウン内の企業にも協力を求めるのはいかがでしょうか。 　２点目に、ダイヤルインの進捗状況についてお示しください。 　３点目に、総合窓口の進捗状況についてお示しください。 　４点目に、庁内ＢＧＭ放送についてということで、これも前回に引き続き取り上げさせてもらいました。庁内にいやし的効果と、例えば定時刻に同じ曲を流すことによって、視覚障害の方に今何時であるかということをわかっていただけるような流し方もありかなと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問をさしていただきます。御清聴ありがとうございました。 86 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 87 ◯市長（向井通彦君）　私から、阪南市立病院との連携について御答弁を申し上げます。 　阪南市立病院につきましては、本市及び岬町を含めた地域の中核病院として役割を担ってまいりました。昨年６月の内科の休止以後、泉南市民にも影響が出ております。この３月に医師の退職が明らかになり、入院の受け入れが困難な状況になったことを受け、去る２月２１日には地元近隣市長として、阪南市長、岬町長とともに、大阪府橋下知事に阪南市立病院の存続を求める要望を行ったところでございます。 　阪南市立病院も独自で医師の確保に努力を続けておられると聞いておりますが、今後とも本市が協力できるところは近隣市長とも協力して、阪南市立病院の存続のためにともに努力をしてまいりたいと考えております。 　やはり１市で動くよりも、２市１町とかそういう複数で同じ思いで動いたほうが効果も大きいというふうに思いますし、また相手に与えるインパクトも大きいというふうに思っておりますので、今後とも十分連携をとって一緒に行動していきたいと考えております。 88 ◯副議長（森　裕文君）　梶本教育長。 89 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、幼稚園統廃合問題につきまして御答弁を申し上げます。 　公立幼稚園が地域の幼稚園として今まで果たしてきた役割は大きく、一人一人を大切にした保育教育はもちろんのこと、子育て支援、地域の人材の活用、特別な配慮を必要とする親子への支援など、きめ細やかな取り組みをしてまいりました。 　しかし、今幼稚園に求められている大きなニーズといたしましては、３歳児保育、預かり保育の実施、食育や健康に留意した保育内容、さらなる子育て支援の充実、人権保育の充実等、多岐にわたっております。 　また、教育基本法や学校教育法の改正等によりまして、幼稚園が学校としての一番最初に位置づけられるなど、人間の基礎を育てる機関として就学前教育の大切さが多くの人に認識されるところとなっております。 　これらのことを考え合わせますと、新たな機能を付加した保育内容の充実のために、泉南市にも将来に持続可能で安定した仕組みをつくることが必要になってきております。 　現状の９園を持続した上に新しい機能を付加するためには、３歳児保育担当教員、施設の増設、備品の購入等さらなる財政負担が生まれ、行財政改革の観点から見ても、さらなる充実を図ることは困難だというふうに思っております。 　また、幼稚園という集団生活の中で、最も大切にしたい人との多様な豊かな出会いを保障するという観点から見ましても、５０人以下の園が５園存在するなど、集団の規模として考え直す必要がございます。 　就学前保育教育のあり方検討委員会では、今後の幼稚園のあり方を検討し、幼稚園としましては２園という方向性を出してきたところでございます。全市的なあり方を見直し、幼稚園の数は少なくなっても内容の充実を図るときが来ているというふうに考えております。２月２０日の第３回検討委員会におきましては、２園の規模等について協議をさしていただきました。 　現在、教育委員会では、次回の検討委員会で２園の候補地でありますとか規模、施設の概要、スケジュール等について、より具体的な提案ができるように取り組んでいるところでございます。どうか御理解をいただきますようにお願いを申し上げます。 90 ◯副議長（森　裕文君）　梶本財務部長。 91 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の大規模宗教法人についてお答えさしていただきます。 　本市に立地する大規模宗教法人が及ぼす財政的な影響につきましては、さきの議会等でお示ししたとおりでございます。本市にとって大きな課題であるというふうに考えております。そのため、昨年の１０月には高石市の本部を訪問し、代表役員並びに管理部長等に会い、詳細に実情を説明したところです。結果は、財政的な影響については理解は得られたようでございますが、具体的な進展は得られず、解決に至っておりません。 　そのような状況の中で、最近、大規模宗教法人が開発を行うに当たり、寄附金的な性格で金銭を納める協議が成立いたしました。本市の試算している影響額には及びませんが、新しい共存するための方策として評価しているところでございます。 　今後、大規模宗教法人が本市に及ぼす影響につきましては、財政問題だけではなく、信者の異常に高い出生率に伴う人口の増加や教育の現場に及ぼす影響など、さまざまな分野にわたり影響してくるものと思われます。それゆえ、早急に調査を進め、対応策を検討しなければならないと考えております。 　今後とも、財政問題を初め、幅広い角度から大規模宗教法人と協議を進めてまいりたいと考えております。 　以上です。 92 ◯副議長（森　裕文君）　石橋健康福祉部長。 93 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、子育て支援についてのうち、まいど子でもカードについて御答弁さしていただきます。 　まいど子でもカードにつきましては、子育てにゆとり、余裕の環境づくりを目指して、大阪府が平成１９年１０月より実施しているものであります。 　大阪府では、次世代育成支援対策の一環として、子育て世帯を社会全体で応援するためのキャンペーンを展開し、企業などの協賛により、シンボルマークのついた携帯電話画面などを提示することで、割引、特典などのサービスが受けられます。 　対象者は、１８歳未満の子供を育てている世帯で、携帯電話やパソコンから、また往復はがきで登録をしていただき、協賛企業、団体からはお得な情報を月１回から２回お知らせするというようになっております。 　また、協賛企業、団体になりますと、シンボルマークのついた認定証、ステッカーが送付され、広告などでシンボルマークを利用でき、本カード協賛店のパンフレットに掲載されます。また、子育て世帯に対する新商品などのアンケートやモニター募集が行えます。 　本カードの本市における周知につきましては、広報での掲載を初め、保育所、幼稚園や子育て支援センターにチラシを配布し、また子育て支援事業開催の際にお配りして周知を図っているところでございます。登録につきましては、本市のウエイブサイトから直接申し込みもできるようになっております。 　本カードは、いろんなお店が子育て支援を応援するものですので、本市としてもこのカードの登録及び利用促進に努めてまいりたいと考えております。 94 ◯副議長（森　裕文君）　飯田教育部参与。 95 ◯教育部参与（飯田　実君）　子育て支援についての２点目、通学路の見直しについて御答弁いたします。 　通学路は、子供の安全面を第一に考慮し、学校が指定し、教育委員会に毎年届け出ることになっております。 　教育委員会では、平成１６年度に通学路における危険ポイントを入れた泉南市通学路マップを作成し、子ども安全パトロール員の方や各学校に配布いたしました。 　また、議員御指摘のように、新たな危険箇所の発生や住宅開発等がございますので、通学路の見直しが今後も必要であると考えております。 　そのため、毎年、各小学校やすこやかネットで通学路の見直しや安全マップを作成し、子供の安全確保に今後とも努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 96 ◯副議長（森　裕文君）　若野市民生活環境部長。 97 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私のほうから、子育て支援について、乳幼児紙おむつ用指定袋無料配布について、先に答弁の封じ手を申されましたので非常に答弁しにくいんでございますが、これまで議会の会派を初め、住民説明会を開催していく中での御意見、御要望を受け、０歳児につきましては、月１０枚の割で可燃ごみ、指定袋２０リットルを無料配布するということで、現在既にごみの分別と出し方、保存版――これでございますが、この中にも御紹介をさしていただいております。 　実施までの一連の作業につきましては、我々市民生活環境部の減量推進チームが担当してまいりましたが、これを少子化対策に位置づけ、福祉事業としての施策になっておりますので、よろしく御理解をお願いします。 98 ◯副議長（森　裕文君）　楠本総務部長。 99 ◯総務部長（楠本　勇君）　行財政改革の特殊勤務手当の見直しにつきましてお答えさしていただきます。 　特殊勤務手当の見直しにつきましては、平成１７度に大幅な見直しを行い、平成１８年４月から３５項目の手当を２１項目に削減する改正を行っております。 　特殊勤務手当につきましては、国家公務員に設けられていないもの、あるいは他の手当または給料で措置される勤務内容に対して重複の観点から検討するものや、日額、そして件数当たりの支給が適当であるものについて見直しの取り組みを行うこととされております。 　今後の予定としましては、平成２０年度に関係団体と協議を行い、先ほど申し上げました観点から見直しをすべき項目につきまして改正を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、市民サービスについてお答えさしていただきます。 　まず、「広報せんなん」についてでございますが、平成１９年４月号より１２年ぶりにリニューアルを行い、主な変更点としましては、インクの色を紺アイ色から黒色に変更しております。当初は、今までのものから比べると見にくくなったとの御意見をいただきましたが、その対応策として印刷時にインク濃度を変更し、めり張りをつけたり、フォントの種類やポイントの変更などを行い、文字を大きく太く見えるよう調整した結果、６月号ぐらいから見やすくなったとの御意見をいただいております。 　次に、紙面の変更点でございますが、大きな変更点はカテゴリー別に、分類別に編集いたしております。例えば、新着ニュースは、その時期だけの記事として、また子育て情報局では、子育てに関する記事といった内容に変更さしていただいております。この点につきましては、欲しい記事が検索しやすくなったとの御意見をいただいております。 　また、昨年４月号から泉南市商工会会員の皆様の御協力によりまして、「せんなん自慢の逸品」に認定されました事業者からの提供を受けまして、読者プレゼントコーナーを設け、活用さしていただいております。今後は、引き続き、まごころしょうたくん加盟の事業者からの提供を受ける予定で現在調整を進めているところでございます。 　議員御提案のイオンや関空、臨空タウン内の事業者から提供の申し出があれば活用さしていただくのはもちろんのこと、本市からも積極的に各方面へのアプローチが必要ではないかと考えております。今後、プレゼントコーナーを継続していく意味におきましても検討すべきことだと考えております。 　また、広報誌の内容についてでございますが、現在毎月２万3,０００部を発行いたしております。地域情報番組「わくわくりんくう」の企画、取材のほか、広報協会主催などの研修会にも積極的に参加を行い、スキルアップを図ってまいっております。 　今後も、広報誌を市政情報発信のための最も重要なツールの１つと位置づけ、読者プレゼントコーナーあてなどの御意見を参考にしながら、より見やすく親しみのある紙面づくりを行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、ダイヤルインの進捗でございますが、本年６月２日の運用開始に向けまして、順次準備を進めているところでございます。 　昨年の導入決定後、本年１月に職員対象に経緯、内容、今後の措置につきまして、ＮＴＴ西日本の技術者も交えまして説明会を開催いたしたところでございます。各課の実情に即した要望の調査も行いまして着信方式を確定し、本年２月には内線番号、外線番号、着信方式について庁内向けに周知を完了いたしております。 　今月３日でございますが、それまでの内線番号を３けたから４けたに整理し、続き番号順に４けた化の運用を開始いたしたところでございます。 　５月には市の広報誌にダイヤルインの記事を掲載し、市民に周知を図るとともに、６月にはＡ４版外線番号一覧表を折り込みにて市内全戸に保存版として配布する予定でございます。 　なお、従前の４８３－０００１番の代表番号につきましては総務課で引き継ぎ、当面は電話対応を行うことといたしており、ダイヤルイン導入後におきましても万全の体制にて電話対応を予定しているところでございます。 　続きまして、庁内のＢＧＭ放送についてでございますが、前回も御答弁さしていただいておりますが、本市では以前に泉南市歌を制定時に、就業前及び正午の２回にわたり市歌を放送しておりましたが、現在は放送設備の老朽化もあり、休止した状況になってございます。 　公共施設内でＢＧＭを流すことにおきましては、著作権法上の問題はなく、ＢＧＭの選曲にもよりますが、一般的には環境音楽として病院、企業などで効果が期待できるクラシックミュージック、特にモーツァルトの楽曲には、人間の右脳を刺激して、潜在能力を引き出す効果があるとも言われております。 　医療機関等でも実施されておりますように、来庁者へのいやし的な効果や職員の作業能率の向上が期待できる場合は、設備の改修も含め、放送の方法、内容等について検討してまいりたいと考えております。 100 ◯副議長（森　裕文君）　清水理事。 101 ◯理事（清水秀都君）　それでは、総合窓口化の進捗状況について御答弁いたします。 　総合窓口化の検討に当たりましては、昨年の１２月と本年の１月に、滋賀県の近江八幡市と三重県の名張市、この２市の先進市の状況を視察してまいりました。 　その結果、近江八幡市では、受付窓口だけを１カ所にまとめ、個々の業務ごとの応対は、各担当課の職員が玄関右側のゾーンに一列に配置したカウンターで行う、いわゆるワンフロア方式――これは１つのフロアで用事がすべて完結するという意味でございますが――をとっております。 　これによりまして、市民の皆様が各担当窓口に分散することとなったわけでございますが、待ち時間が長くなったというデメリットは特になかったようでございました。 　次に、名張市の場合でございますが、総合窓口センターという課を新設し、窓口業務を１課に集中するという本来の総合窓口方式を採用しておられます。その結果、市民の皆様は移動の手間が省け、１カ所で用事が済むのはよいが、半面待ち時間がふえたといった不満の声が多くなったということでございます。 　以上の視察結果を踏まえまして、本市に当てはめて検討した結果、事務の移行のスムーズさを考えた場合、近江八幡市のワンフロア方式が本市の実情に合っているのではないかというふうに考えてございます。 　しかしながら、本市の庁舎の構造的な問題、あるいは絶対的なスペース不足の問題で、現状のままでのワンフロア方式の導入は難しいというふうに考えられます。 　現在、本市では窓口業務を行う課が本庁舎内では市民課・国民健康保険課のエリア、生活福祉課・子育て支援課のエリア、税務課のエリア、教育委員会のエリアに分かれておりますし、また別館には高齢障害介護課のエリアという計５つのエリアに分かれておりますため、市民の皆様方にとっては行き先がわかりづらい、そういった声もございまして、御迷惑をおかけしているということは十分認識をいたしております。 　そこで、福祉部門だけでも１つのエリアにまとめる方法も考えられますことから、現在検討を進めておるわけでございますが、そのためには食堂のスペースを活用するということも１つの方法でございますので、この点につきまして積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 102 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 103 ◯１番（中尾広城君）　御答弁ありがとうございます。 　それでは、時間がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、宗教法人の件なんですけど、広大な土地を有する大規模宗教法人の非課税の土地について調査をされたのか、また非課税になる施設というのはどのようなものなのかというふうなことは、もう周知されてるとは思いますので、その辺をお願いいたします。 104 ◯副議長（森　裕文君）　梶本財務部長。 105 ◯財務部長（梶本敏秀君）　大規模宗教法人につきましては、昨年現地調査を行いまして、１９年度に増額更正を決定さしていただいております。これまで非課税と認定していた事案につきまし再調査を行い、課税をさしていただいたということでございます。その結果、異議の申し立てもなく、全額納付を確認しております。 　また、今後はこの辺の上級庁と協議中の案件も残っておりますので、それらと未調査部分と合わしまして早期の調査を実施して、適正な課税に努めてまいりたいと思います。 　非課税部分につきましては、宗教の用に供する部分というのが税法の中で非課税になっておる部分です。ただ、その辺の判断の仕方も、なかなかその場合のケース、ケースのことがありますので、我々も今回その辺のところを再調査して課税したということでございます。 　以上です。 106 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 107 ◯１番（中尾広城君）　昨年、新たに徴収されたということなんですけども、それは毎年徴収できるものなんですかね、固定資産税みたいなもので。それか、もう一発物といいますか、今後はもう徴収できないんですか、その辺を。 108 ◯副議長（森　裕文君）　瀬河財務部参与。 109 ◯財務部参与（瀬河義男君）　御指摘の大規模宗教法人につきましては、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、昨年増額更正を行ったことなんですけれども、実際は１０月に増額更正決定を行いまして、１０月中にすべて納めていただきました。これにつきましては、もう課税ということになりますので、２０年度以降もこの金額で課税になります。 110 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 111 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　先ほど最初の答弁でも、何か新たな寄附金というか、そういうふうな形でまた徴収できるというふうなことも聞かしていただきましたので、とにかく本当に粘り強く慎重にお話し合いを続けていっていただく。やっぱりお互いの妥協点といいますか、接点を見つけて、お互いがこの泉南市で存続していけるような状態で、やっぱり持ちつ持たれつというようなところもあると思いますので、その辺やはり相手を尊重しながら、またうちの意向もきちっと聞いていただくというようなことで、そういうふうな粘り強いお話し合いをひとつよろしくお願いしたいと思います。 　それでは、阪南市立病院の問題に移りたいと思うんですけども、朝からもいろいろ御報告、また議論等もありました。やはり５０年ぐらいずっと阪南市の市立病院、公立病院としての役割を、泉南市のほうでもたくさんの方が恩恵を受けてされた病院でありますので、ほんとに人ごとではないというふうなスタンスで、やっぱり市長も積極的にいろんな形で、阪南市におります公明党議員と我々も連携をとりまして、先日も市長のところに要望をお願いしに行き、そこからまた府庁に行くというふうな流れもつくっていただきまして、うちの竹田幹事長も同席さしていただいて、若干夕方のテレビに映ったというふうな御報告も聞きました。 　そういった意味で、我々公明党、阪南市でも泉南市でも頑張っておるというふうなことも１つ申し添えておきたいということと、やはり日々いろんな情報が、やっぱりこういう時期ですので飛び交うといいますか、あるんですけども、午前中のお話でもありましたように、３診療が８診療にふえた。 　もう１つ言いますと、これがうまいこといけば、また入院ということもできるような可能性も出てきたというふうなことも聞いておりますし、またマスコミに対する正式な記者会見等もこの３月中に一度行うというふうなことも阪南市の議員から聞いております。 　そういったことで、やはり泉南市と阪南市の病院とうちの健康福祉部といいますか、そういうとこら辺もきっちりと情報も絶えず交換していただいて、できましたら泉南市の広報にもお知らせといいますか、情報としていち早くお知らせすることが泉南市民にとってもいいことではないかなと思いますので、その辺のことについてお願いいたします。 112 ◯副議長（森　裕文君）　石橋健康福祉部長。 113 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　阪南市立病院の件につきまして、朝からも御答弁さしていただきましたように、当初診療科目が３診療科で外来用をという形でしたけども、医師の招聘に努力された結果、１名来られることになったということで、診療科目も８診療になったということです。 　私どもも、阪南市のほうから、阪南市が阪南市民にあてたお知らせとか、そういう情報提供も受けております。当然、我々としましても、連携を図っているということで、今後も引き続いてその連携は図っていきたいと。そしてまた、我々も泉南市民に必要なところはやっぱりお知らせしていかなければならないというように考えております。 114 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 115 ◯１番（中尾広城君）　そういった意味では、先ほども申しましたように、泉南市の「広報せんなん」のほうにもまたいち早く掲載していただいて、またお知らせ願いたいなと思います。 　きのうも若干そういう関係のお話もさしていただいたんですけど、４月号が間に合わないということで、次は５月号が今月中、原稿があれば間に合うよというようなことも聞きましたので、早急に、我々としましても議員間でまた連携もとらしていただきますけれども、またそちらの部署、部署でそういう打ち合わせもしていただいて広報に載していただくような、そういう段取りもとっていただきたいなと思いますけれども、情報管理課との関係のほうで、部長。 116 ◯副議長（森　裕文君）　石橋部長。 117 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　情報等、常に連携を取り合ってますので、またはっきりと確定したという形で、今後そういう連絡、情報等も入ってきますので、その時点で必要があれば、また検討はさしていただきたいというように考えております。 118 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 119 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。ぜひ積極的によろしくお願いします。 　続きまして、子育て支援のまいど子でもカードについてなんですけども、やはり企業といいますか、商工関係にかかわるようなことですので、若野部長からもちょっと答弁をいただきたいんですけども。 120 ◯副議長（森　裕文君）　若野部長。 121 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　このカード制度につきましては、大型ショッピングセンターのある店舗さん等々何カ所か我々も認識もいたしております。 　実際にこういう施策ができれば、我々はすべての施策が商工に入るわけでもございません。ですから、逆にまた担当部局がありましたら、そちらのほうから御依頼等ございましたら、また我々商工会を通じて一緒に御協力を仰ぎに行くことは可能かと思いますので、よろしくお願いします。 122 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 123 ◯１番（中尾広城君）　そのような話は、この議会が始まるまでにも一度さしていただきましたけども、やはり縦割り的なそういう感覚じゃなくて、そういうことをこの間お話ししたときには、部長は知らなかったというふうなことで正直に申されてましたので、それが子育て支援課のほうから話が来て初めて商工会のほうに行けると、そういうふうな考え方ではなくて、やはり商工課を持ってる部として、やはり子育て支援というとこら辺にこだわるんではなくて、商工課にかかわるという観点からもっと積極的にアプローチしていただきたいと思いますし、逆に部長のほうから子育て支援のほうにも声をかけて一緒に行くということは全然おかしくないことやと思います。 　ただ、それがそういうルールといいますか、そういう縦割り的なことがあるので、そっちが順番やというのは大変御立派な部長なんだなというふうに思います。 　それから、先ほど壇上でおむつの件も言いましたけども、先ほど答弁でもやはりああいう封じ手と言われながら、ああいうなかなかの御答弁をしていただいてますので、やはりほんとに敷居の高い部といいますか、課であるんやなと思いますと、なかなか我々議員がこういう議会で発言してもそういうふうな扱いをされるんであれば、当然一市民の声なんてということはなかなか届きにくいんやろうなということを再認識さしていただいたんですけども、そのことについて。 124 ◯副議長（森　裕文君）　若野部長。 125 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず最初に、ぜひとも御理解いただきたいと思いますのは、決してうちの部、どの課をとらまえても、敷居の高いあれはございません。市を代表する市民課の窓を見ていただいても、日夜接遇にも、課内会議も実施して、より対応をということで日々研さんしております。 　今回の紙おむつの無料支給につきましても、これ、議会の先生方だけではなく、市民のこの説明会、６０カ所余り行かしていただいた中でこういう御要望が出てきたということで、取り急ぎうちの減量推進チームのほうで一定のルールづけをさしていただいたわけでございます。 　これは、やはり４月から実施しますので急ぎます。急ぎますから、我々減量推進のほうで、非常に先走りで申しわけないですが、一定の方法をつくり、関係部局とも調整さしていただいて減量の制度をつくり上げたわけでございますので、その辺ぜひとも御理解賜りたいと思いますし、決して敷居のところではございません。いつなりとまた来ていただければ、皆さんのお声もお聞かせもいただけますし、さらなる施策の展開もできると思いますので、よろしくお願いします。 126 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 127 ◯１番（中尾広城君）　そうであれば、先ほども何遍も申してますように、やはりそういう説明会での意見とか、またそういう例えば我々が議会ごとに出してます、そういう泉南通信というのを見られた方からのそういう御要望でもありますので、やはりそれを素早くキャッチして、そのニーズに対して素早くこたえるということは、大変大事なことやというふうに思います。 　だから、いろんなルールとか、そういう段取りを踏まなあかんということも、それがあるのはわかるんですけども、それよりももっと早く市民のニーズにこたえていくことが行政としての役割ではないかなというふうに思います。 　ただ、もう４月からああいう形でやりますと言うてるんで、それに付加してできませんじゃなくて、ほんまにそういうホットなことを逆にしてあげれば、市民としては、あ、税金上がったけど、やっぱりこういうふうなことをしてくれるんやったらありがたいなというふうに、逆にまた感謝もされると思うんです。ただ、それをほんまに縦割り的に、何回も言いますけども、そういうふうに構えられて言われますと、やはりどうしても敷居が高く感じてしまいます。 　そういうふうなことで、いろいろ今まで若野部長と議論してまいりましたけども、市長としてはお考えはいかがでしょうか。 128 ◯副議長（森　裕文君）　若野部長。 129 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、やはり我々、何部課組織でございます。昔からの言葉に、もちはもち屋という世界もございます。それを我々自身も領海を侵犯するようなことがあってもいけません。だけど、緊急なニーズということは、やはりこれ、この４月１日に向けてこういう御要望、説明会、また率直に議員さんの会派からの御要望もいただいてるという中で、やはり取り急ぎする作業ということで先行さしていただいております。 　決して、縦割りでやるようでしたら、私ども子育て支援や、また高齢者福祉やというような世界にもなろうかと思いますが、６万6,０００市民の皆さんのことを考えて実施しておりますので、その辺はぜひとも御理解賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。 130 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 131 ◯１番（中尾広城君）　せっかく副市長も手を挙げていただきましたので、温かい御答弁をいただきたいと思います。 132 ◯副議長（森　裕文君）　中谷副市長。 133 ◯副市長（中谷　弘君）　今、窓口対応で中尾議員のほうから御指摘をいただいてるんですけども、市というのは、やっぱり組織によって分担があるわけでございます。所管としてはそこがまずやらなければならないのですけども、よその部でそういう情報をつかめば、やはりお互いに情報の連絡、情報を共有した中で解決できるものについては早く解決するという考え方の中で、今後とも取り組んでいかしていただきたいというふうに思います。 134 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 135 ◯１番（中尾広城君）　大変言葉では御丁寧な御答弁で、きれいなふうに聞こえるんですけども、いざそれが実施されるかどうかというのは、私自身、別に副市長を疑うわけじゃないんですけども、不安を感じてしまいます。 　そういった意味で、もっともっと事あるごと、機会あるごとに言い続けまいりというふうに思います。やっぱり継続は力というふうに思いますし、先ほども紹介しましたメールの方とか、いろんな市民の声をもっともっと重ねてそちらのほうに向けていかないと、やっぱり届かないんやなというふうな高さを感じてしまいました。 　それから、もう１点、高齢者とか障害者用にも適用すべきではないかなというふうに思いますが、そういう観点からいかがでしょうか。 136 ◯副議長（森　裕文君）　石橋部長。 137 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　高齢者、障害者のごみ袋ということでございますけども、現在高齢者の方、介護度が３、４、５の市民税非課税の方に紙おむつを市の施策として支給しております。そして、紙おむつを支給をするときに、今年４月からごみが有料化になるということに伴いまして、そのごみ袋を一緒に支給さしていただくということで、先般要綱も改正さしていただき、説明もさしていただいてるところでございますので、その要綱に基づいて、本年４月からそういう形で進めていきたいというように考えております。 138 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 139 ◯１番（中尾広城君）　その３級から５級までの介護認定の方にも事前にお聞かせいただいてますし、その人数が３６名、また障害者、障害児にしましても１６名、合わせても５２名の方にしか配布されない。 　実際、それだけの人数しかいらっしゃらないのが事実なのかもわかりませんけれども、やはりその介護認定さえも受けておられない方だとか、ほんと実際に１軒１軒訪問されることによってまた新しい者が発見されるようなこともあると思いますので、窓口に来てこういう申請された方だけにということではなくて、やはりまた見守りとかいろんなこともされてることですので、そういった中でいろんな生の声を聞いていただいて、このたった５２人の方ではなくて、１人でも多くの方に――別に、裕福な方にあげる必要はないとは思いますけれども、そういう方も中にはまだまだいらっしゃるかなというふうに思います。人口６万6,０００の中でわずか５２名ですから、もう少し何とか拾い上げていただいてもいいんじゃないかなというように思いますが、いかがでしょうか。 140 ◯副議長（森　裕文君）　石橋部長。 141 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私ども昨年の１２月現在で、この要介護認定３、４か要介護３、要介護４、５の方について、５５４名の方がおられます。そのうち非課税の方、税の調査等から推計すると約９割おられるというように考えられます。 　中尾議員、今３６名と言われましたけども、これは実数、今まで取りに来ておられる方の数ということで、できるだけ我々としましても、広報等を通じてこういう制度の周知徹底を図っているところでございますけども、今後も引き続いてお知らせしていきたいというように考えております。 　対象者としては３６名、また障害者においては１６名ではございませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。 142 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 143 ◯１番（中尾広城君）　また、そういうことでよろしくお願いします。 　それでは、続いて行革の中の特殊勤務手当の件なんですけども、過日の行特委の中でも質問があって、また御答弁もあったと思うんですけども、やはり１人当たりの支給額といいますか、職員の支給人数の割合が泉南市はちょっと高いというふうな御答弁もあったかなというふうに思います。そういう意味では平成１７年に３５から２１に見直ししたということで、実際１４なくなったというふうには見えますけれども、それが実際なくなったのは幾つで、統合という形でされたという――数字的にはわからないことですから、実際その中身で廃止されたものは幾つあるのか、お答えいただきたいと思います。 144 ◯副議長（森　裕文君）　楠本総務部長。 145 ◯総務部長（楠本　勇君）　特殊勤務手当のいわゆる改正時の話でございますが、１７年度にすべて見直しを関係団体とも協議しながらやったわけですが、細かい支給額、人数がどう変わったのかという点については、ちょっと今、資料を手元に持っておりませんので……。 　そのときに３５から２１に減らしたという内容につきましては、当然統合した部分もございます。そして、いわゆる支給額の見直しの点もございます。だから、全体的に改善すべき点は改善していくと。最終的には件数を落とすということで、なじまない特勤手当については見直しをしたということでございまして、またどうしてもということでしたら、資料をちょっと今持ってきてもらってますので、よろしくお願いします。 146 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 147 ◯１番（中尾広城君）　もう余り時間がございませんので、そしたらまた資料として下さい。 　続きまして、通学路の見直しの件なんですけども、平成１６年に一度見直しされて３年、４年たつわけでありますし、壇上でも申しましたように、校区編成が収束に向かいつつある中で、これはうちの地元のことなんですけども、大苗代区の中の飛び地が一部だけ一丘小学校に行ってる。実際、教育問題審議会の中でも、ある方の、ＰＴＡの方の意見やったと思うんですが、その中にそういう通学路をきちっと確保してほしい、安全対策をしてほしいというような要望もあったかなというふうに思います。 　その部分だけということではありませんけれども、やはり調整区、調整区というふうな形でまとめられたことですので、やっぱりそこだけではなくて、いろんなところで改めて見れば、やっぱり危険かなというようなところもあると思いますので、そういう見直しをした上できちっとした安全対策を講じていただきたいというふうに思います。御答弁をお願いいたします。 148 ◯副議長（森　裕文君）　飯田参与。 149 ◯教育部参与（飯田　実君）　通学路の見直しにつきましては、毎年度学校長のほうから職員におろしまして、再度点検しているところでございます。 　ただ、今おっしゃったように、今後１つの例としまして、調整区等ということになってきますと、新たな通学路ということも今後出てくるかと思います。そういったことを考えたときには、学校としましても、そういったことを十分配慮しまして、新たな通学路、安全面を第一に考えた通学路の確保ということに対しまして取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 150 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 151 ◯１番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて市民サービスの件で、ダイヤルインの御説明があったんですけども、つい最近何か３けたが４けたになりまして、いよいよ導入されるんであるなというふうなことなんですけども、実際５時半以降、今現在は守衛さんにかわるといいますか、そこから各課にまたつなげていただいてるみたいなんですけども、５時半以降の対応と、それからまた緊急時に対してはどういうふうな対応をされるのでしょうか。 152 ◯副議長（森　裕文君）　楠本総務部長。 153 ◯総務部長（楠本　勇君）　ダイヤルインの導入後におけます５時半以降の対応でございますが、市民の方から電話がかかってきますと、すべての外線番号にかけていただいても、警備員室につながるという仕組みになっております。 　また、緊急時の対応ですが、市民から通報があれば警備員から担当者に連絡されるようマニュアル化しておりまして、これはこれまでと同様に対応していくということになってございます。 154 ◯副議長（森　裕文君）　中尾議員。 155 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　ほんとにダイヤルインが功を奏していいものになるのかどうかというのは、今後の問題かなというふうに思いますし、やはりいい意味で改善されたことだと思いますので、それをほんまによく活用できるようなわかりやすいものにしていただきたいなと思います。 　それから、総合窓口の件で視察に２カ所行っていただきまして、それの報告等も直接いただきましたし、なるほどよく視察してきていただいて、わかりやすい報告であったなというふうに思います。 　そういう意味では、うちの庁舎自体が総合窓口を設置するにはそぐわないというふうなこともわかります。だから、５つのフロアに分かれるというふうなことなんですけども、そしたら例えば、かねてからも申してますように、やっぱり５つのフロアに１人ずつのフロアマネジャーというふうな形で、それも例えば職員さんが日がわりといいますか、週がわりかわかりませんけれども、全員が案内係的な感覚を持っていただくためにも、そういうフロアマネジャーというふうな形の設置というのはいかがでしょうか。 156 ◯副議長（森　裕文君）　清水理事。 157 ◯理事（清水秀都君）　ただいまの御質問でございますが、窓口における市民サービスの充実を図っていくと。そういう観点では、先生御指摘のようにフロアマネジャーを配置をして、庁内の誘導であるとか、あるいは申請書の書き方等々、こういったことについて補助をしていくと、そういうソフト部分でのサービスのあり方、これらについてはこれから考えていく重要な要素であろうというふうに思っております。 　５人配置するのがいいのかどうかというのは、費用対効果の問題もございますので、今後あわせてその面については検討してまいりたいというふうに思っております。 　それと、私も他市を見せていただきましたが、やはり他市でも最近フロアマネジャーあるいはフロアアシスタントというふうに呼ばれておりますが、こういった方を配置をしてそういう案内業務に当たらしておられるということで、見るとやはり市役所の印象というものがそれで変わったなというふうにも私自身思いますし、話を聞くと、市民の皆さん方からは好評であるというふうに聞いておりますので、先ほど答弁申し上げました総合窓口化の検討とあわせて、これについても実施をしたいというふうに思います。 158 ◯副議長（森　裕文君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 159 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市は、不要不急な大型公共事業のために借金を重ね、その借金の返済のために市民生活にかかわる予算が削減されています。これらの事業については、財政状況や優先順位からその是非を判断し、場合によっては見直し、さらに事業を進めた責任を明らかにすることが必要ではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。 　泉南市立幼稚園すべてを廃園にする計画が、昨年、就学前保育教育のあり方検討委員会で決まりました。２００２年には、市立幼稚園の統廃合計画が保護者や市民の反対で白紙撤回されました。子供たちや地域の宝である幼稚園の存続、これは市民の総意です。市は、廃園計画を撤回すべきです。見解をお聞かせください。 　国保税が高過ぎて払えない実態があります。国保税の滞納者の増加は、国保会計を圧迫します。医療費の負担増による受診抑制は、治る病気をひどくし、診療費の負担増の原因となっています。一般会計から繰り入れしてでも国保料を引き下げるべきではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。 　４月１日から、さわやかバスの時刻表が改定になり、新家方面回りの３時間半の空白が解消し、山方面回りの夕方も増便が実現しました。しかし、最も利用者の多い新家方面回りの増便はありません。時刻表の改正では不十分。増車が必要ではないでしょうか、見解をお聞かせください。 　アスベスト被害者対策について、市として健康管理手帳の交付を手助けする体制を整えること、国やアスベスト関連企業に被害者救済の責任を果たさせることが必要です。市の見解をお聞かせください。 　新家地域の住民は、長年悪臭に苦しんできました。大きく改善はしましたが、ひどい牧場臭が残っています。市に早急な対応を求めます。 　理事者におかれましては、簡単明瞭な答弁をお願いいたします。あとは、自席のほうで再質問さしていただきます。 160 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 161 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、５点目のアスベスト問題について御答弁を申し上げます。 　アスベスト問題について、本市の国、府、事業所に対するスタンスについて御答弁を申し上げます。 　国に対しましては、一昨年、昨年の２回にわたりまして、議会の正副議長と私とで、環境大臣を初め関係省庁に指定疾患の拡大を含めた内容の要望を強く行ってまいりました。また、大阪府に対しましても同様の要望を実施してまいりました。ことしも市民の安心のために、同様の要望を引き続いて行ってまいりたいと考えております。 　一方、三菱マテリアル建材株式会社についても積極的に情報の提供を求め、一刻も早く円満に解決するようにということで、私のほうからもお話をいたしております。できるだけ早くこの問題が解決されますように、今後とも活動をしてまいりたいと考えております。 162 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 163 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、幼稚園の統廃合問題につきまして御答弁を申し上げます。 　これまで、公立幼稚園のあり方につきましては、教育問題審議会に過去２度諮問し、平成１３年１１月第一次答申、平成１８年３月に第二次答申をいただいております。 　審議会では、公立幼稚園の役割、今後のあり方としての就学前保育の理念、内容の議論を行ってきたところであり、その際、保護者や地域のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など新たな機能を付加することが最も大切な内容であることが確認されてまいりました。 　これらの答申を受けて、公立幼稚園の今後のあり方について検討するため、就学前保育教育のあり方検討委員会を立ち上げたところでございます。どうかこの点を御理解をいただきたいというふうに思います。 　続きまして、公立幼稚園の再編の必要性について御答弁申し上げます。 　幼稚園は、人間の基礎を育てる機関であり、みずから向上する力をより多くの友達との遊びや行事から体得していくことを目標としております。 　本市では、９園の公立幼稚園を設置し、一人一人を大切にした保育教育はもちろんのこと、子育て支援、地域の人材の活用、特別な配慮を必要とする親子への支援など、きめ細やかな取り組みをしてまいりました。 　しかし、近年の少子化や保護者ニーズの多様化に加え、定員1,３８０人に対し４９０人、就園率３５％と年々少なくなってきており、幼稚園教育の基本であります環境による教育として望ましくない状況となってきております。 　また、効率性の観点からも検討をしなければならない状況になってきておりまして、限られた財源の中、保護者ニーズの高い３歳児保育、預かり保育の拡大等の振興施策が実施できない事態となっております。 　このような現状から、検討委員会ではこれらの本市の現状を踏まえ、効果的・効率的な行政運営による新たな幼稚園振興施策の展開を目指して、現在の９園は新しく生まれ変わるために、新たな機能を持った幼稚園を２園とする方向で検討しているところでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 164 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 165 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の大型公共事業と財政運営について御答弁さしていただきます。 　従来から、公共事業につきましては、市民の生活環境、利便性を向上させることを目的に実施してまいりました。また、その実施に際しましては、継続事業をまず最優先的に考え、財政に対する影響なども考慮し、計画的に実施してきております。 　市財政が非常に厳しい状況下ではございますので、着手するとした事業についても、財源の確保や事業費の精査により、できる限り一般財源の抑制に努めるとともに、事業実施時期の延長や着手時期等についても再度検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 166 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、国民健康保険についてと、そしてアスベスト問題の中で健康管理手帳について御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、国民健康保険について御答弁さしていただきます。 　国民健康保険は、１年間に必要とされる医療費などから、被保険者が医療機関で支払う一部負担金や国などからの補助金等を差し引いた額を基本に算定いたしてます。 　一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するため、繰り入れを行う経費として保険基盤安定、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。 　本市では、昭和６１年度から赤字補てんとして一般会計からの繰り入れを行ってまいりましたが、特別会計という性格を踏まえ、また累積赤字が一掃されました平成１２年度からは国保会計独自で財政運営に取り組んでまいっているところでございます。 　議員御指摘の減免について、一般会計からの繰り入れをという御指摘でございますけども、現在政令軽減という形で６割軽減、４割軽減を行っております。これについては、当然一般会計からの繰り入れ、そしてまた昨年度、１９年度からの制度改正によりまして、激変緩和策によります減免、あるいはまたは非課税の方についての減免を行っております。これにつきましては、国保会計がその中で対応しているところでございます。 　当然、国保会計につきましては、特別会計という性格も踏まえ、今後も国保会計の中で対応してまいりたいというように考えております。 　続きまして、アスベスト問題の中で御指摘のありました健康管理手帳について御答弁さしていただきます。 　アスベスト問題は、平成１８年度と１９年度に環境省の健康影響調査の実施に際しまして、広報及びホームページへの掲載、また市内２４カ所の掲示板へのポスター掲示などＰＲを行い、できるだけ多くの方に受診していただくように努めてまいりました。 　また、今年度からは、本市の肺がん検診にヘリカルＣＴを導入し、アスベストに対し不安をお持ちの方を対象に検診を行っているところでございます。 　また、昨年１０月１日からは、石綿の製造産業に１年以上従事し、初めて石綿の粉じんに暴露した日から１０年以上経過した方に対しても健康管理手帳が交付されるようになりました。 　本市としましても、この情報の提供を行い、健康管理手帳の申請におきましても、可能な限り支援してまいりたいというように考えております。 168 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 169 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからコミバス（さわやかバス）についてと悪臭問題について御答弁さしていただきます。 　まず初めに、コミバス（さわやかバス）について御答弁申し上げます。 　さわやかバスは、昨年の２月に抜本的な見直しを行い、２台から３台への増車と延べ１６便から延べ３０便への増便並びに４ルートから６ルートへの細分化を行い、より利便性の向上に努めてまいりました。 　乗車人数は、現在一月平均、岡田方面回りで約1,０００人、山方面回り約1,５００人、一丘方面回り約1,６００人、南方面回り約1,３００人、新家方面回り約1,９００人、砂川方面回り約1,６００となっており、一月平均8,９００人、年約１０万人以上の皆様に御利用いただけるようになりました。 　昨年の２月の大改正以来寄せられていた主な要望は、新家方面回りの第１便と第２便の発車時間の間隔短縮及び山方面回りの最終便の増便でありました。 　その２点を含めて検討を加えたところ、ことし４月からの新ダイヤについては、新家方面回りの２便の発車時間を６７分繰り上げるとともに、山方面回りに１８時台の増便が可能となりました。 　今後、新ダイヤによる乗客の利用の推移を見据え、増便、大幅なルート変更も選択肢の１つとして検討してまいりたいと考えております。 　次に、悪臭問題についてでございます。 　従来から問題になっておりました新家地区の悪臭は、平成１７年の産業廃棄物中間処理施設の不許可処分を受けて１つの転機を迎えました。 　しかし、今なお旧来の堆肥臭や牛舎臭等の苦情が寄せられるときもございます。これにつきましては、関係機関と立ち入りを実施しますとともに、市では地元の皆さんの立ち会いも含め悪臭の検査を実施しており、その結果、悪臭防止法の臭気指数１０を超える検査結果はありませんでした。 　今後も悪臭測定を実施し、事業所の監視に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 170 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 171 ◯１０番（大森和夫君）　まず、幼稚園の問題をお聞きしたいんですけども、泉南市のＰＴＡが出してる新聞がありますよね。３月１日号が発行されてますけど、これはごらんになりましたかね、平成２０年度版。ごらんになりましたか、教育長。覚えありませんか。毎年、ＰＴＡ、泉南市ＰＴＡというところで出している……。２面に学校紹介があるんです、園のＰＴＡ活動ということでね。 　西信達幼稚園のことですけども、ここのＰＴＡの方が自分の幼稚園の活動を紹介されてます。何て書かれてるかといいますと、近くの海へ出かけ、地引網体験やカニ取りを行う中で海になれ親しんでいます。時には、西信達小学校と共催で海岸清掃に取り組み、地域環境意識を高めています。また、地域の方の御配慮で、田畑へも出かけ、レンゲ摘みや泥田遊び、イモ掘り等を体験しています。年間を通じ、海や田畑など地域の自然を保育に取り入れた季節遊びをたくさんしています、と。 　それからあと、ちょっと略しますけども、西信達中学校吹奏楽部の演奏や地域の方によるヨサコイ　ソーリャの踊りも好評ですと。それから、秋にはバザーを行って自分たちで財政難を補ってるわけですね。充実したものになり、たくさんの収益を上げましたと。それ以外にも、ＰＴＡ年間活動の中では、ベルマーク・廃品収集やパン会食などをしていますということですね。 　同じく新家南幼稚園、ここも紹介されてますけども、園周辺は、田畑に囲まれ、園児達は先生方、保護者や地域の方々に温かく見守られ、自然いっぱいの中で日々伸び伸びと園生活を楽しんでいます。 　園外での活動、これは種河神社に何度も行き、その中で保護者と一緒に親子でパンづくりをしたり、昼食にシチューと一緒に食べました。また、古木と対話したり、木切れで遊んだり、森の遊びをしています。 　ＰＴＡの活動では、毎年７月にお楽しみ会＆バザーをやっている。園児はもちろん卒園児や未就園児、地域の方々と一緒になっている。参加者延べ２７０人を迎えて大盛況と。ここでも地域の方々の協力を得て、毎月の廃品、アルミ缶の回収を行っています。 　こういうぐあいに、９園それぞれが地域の特徴を生かして、環境を生かしてやってると思うんですよ。西信達は海が近いので、海の中でのこともやってる。小学校、中学校とやってると。新家南幼稚園は山のほうですよね。近くに神社があり、その中で木と接したりしている。地域の方から愛され、２７０名の方が集まってきたという、地域地域の特徴で園の活動を行ってるわけです。 　こういう地域の活動を教育長は全部廃園にしてつぶしてしまうと。どういう考えなんでしょうかね。あなたがおっしゃるように、地域のほうから今の園の活動に対して苦情なりおっしゃるような不十分な授業なんだと、十分園児は育ってないんだ、子供が育っていないんだと、保護者や先生方からそういう話があるんでしょうかね。今、具体的に園の活動で何か問題が起こってるんでしょうか、その点についてお答えください。 172 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 173 ◯教育長（梶本邦光君）　ＰＴＡ新聞の件で、読んだかということでございますが、たしか読んだと思います。 　私も西信達中学校に３年間在籍をしておりましたので、そのとき幼稚園との交流ということで、ただいま議員が御指摘をいただきました幼稚園の取り組みにつきましては十分承知をしております。毎号、「広報せんなん」におきましても、各学校・園の取り組みについて紹介をさしていただいているところでございます。 　前回の教育問題審議会におきましても、就学前部会におきまして、１６回にわたりまして就学前保育教育のあり方について御議論をいただきました。そのときに、高い評価をしていただきました。私は大変うれしく思っておるところでございまして、私といたしましても、現在の９園の存続ということについては、随分腐心もし、努力をしてまいったつもりでございます。 　ただ、さまざまな、少子化でありますとか、核家族化でありますとか、また自然環境の衰退あるいは遊び場の減少等々、子供たちを取り巻く環境が随分変化をしてきております。こうした社会状況の変化もございますし、また保護者の方々のニーズも随分多様化をしてきているということでございます。 　先ほどの答弁でも申し上げましたように、保護者のニーズといたしまして、現在は３歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長等々、多様なニーズがございます。子育て支援を含めて多様なニーズがあるということでございまして、教育委員会といたしまして、こういった保護者の方々のニーズにこたえていきたいということもございます。 　また、（発言する者あり）行財政問題特別対策委員会からも幼稚園の適正配置につきまして御指摘をいただいたところでございますので、そういったことからそういった幼稚園の統廃合について検討をしているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。（発言する者あり） 174 ◯議長（南　良徳君）　不規則発言は慎んでください。大森議員。 175 ◯１０番（大森和夫君）　そんなん、議長、１つも聞いてないでしょう。保護者のほうから、今苦情があるんですか。あなたが言うように、遊ぶところが減ってるとか、１つにまとめてくださいとか、そういう苦情や今問題が起こってるんですかと聞いてるんですよ。今のＰＴＡをニュースを見たように、そんなことは１つもないでしょう。そういうことを聞いてるんですよ。お答えくださいよ、端的に。 176 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 177 ◯教育長（梶本邦光君）　保護者の方々からは、ただいまの幼稚園保育教育のあり方については高い評価をいただいております。地域に開かれた特色のある園づくり、あるいは園の活動をやっているということで、現在の幼稚園保育教育のあり方については高い評価をいただいておりますし、また同時に、先ほど申し上げましたようなニーズについても、何とかしてほしいと強い要望をいただいていることも事実でございますので、御理解をいただきたい。 178 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 179 ◯１０番（大森和夫君）　いろんなニーズにこたえることは大事ですよ。預かり保育、３歳保育、僕らそれは否定しませんよ。だれもそんなことは言うてないんです。だからいうて、９園を２園にする理由にはならないでしょう。そういう要望が具体的に上がってるんですか、保護者や教師の中から。上がってるんなら示してください。ないならないとはっきり言ってくださいよ。 　市長も、区の話とか、きのうも質問ありましたけども、泉南市の歴史からいうと６カ町村が集まって自然村ができたような経緯がありました。それで、ここにもあったように、山手と海手と全く環境が違って、それぞれの地域の中で子供たちは育ってきてるわけですよ。そういうのを２つにしようなんていうのは、やっぱりどだい無理な話だと思いますよ。ほんとに泉南市の歴史とか環境を考えれば、そら幾つか部分部分でいえばニーズにこたえて対応しなあかん部分はあるけども、それはもうどう考えたって、こんなことは保護者の要求でもないし、歴史的経過や地理的な泉南市の状況を考えれば無理でしょう。 　理由は財政難でしょう、結局は。違うんですか。財政難のことは、全然その２園にする中身についての要望でも何でもないわけですか。財政難は全然関係ないんでしょうかね。財政的な要望というのはないんでしょうか、お答えください。 180 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 181 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の統廃合問題について、財政のことは関係ないのかという御質問でございますけれども、先ほど答弁をさしていただきました平成１８年の１０月１２日付で行財政問題対策特別委員会のほうから意見をいただいております。幼稚園の適正配置等について、あるいは市税の収納対策について、一定の議論をしてまとめるようにというような意見書をいただいておるところでございます。 　我々といたしましても、そういった視点も１つあることはありますけれども、教育的な配慮の中で今回の統廃合問題を整理をしていきたいというふうに考えております。 182 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 183 ◯１０番（大森和夫君）　教育長が責任者としてしてる中で、教育問題審議会にこの問題を相談して、そこは何て言うてるかというと、今教育長がおっしゃったように、泉南市のこの９園のそれぞれの地域地域での結びつきとか活動については高い評価をされてると。 　それから、もう１つ言うてるのは、次代を担う子供たちの教育・保育の施策を考えるときに、財政難を理由に統廃合はあってはならない。行財政改革の対象にすること自体が問題であり、教育・保育を語るときには、子供たちを真ん中に置いて夢や理想に向かって検討することが最も大切であるという意見も出されたということで、このことは何度も言うてますよ、財政問題にするなよと。 　これは、それはいろんな考えがあるでしょうけども、教育長が諮問した機関の回答でしょう。ここをあなたが尊重しないでどうするんですか。何のためにこれ、諮問してるんですか。こういう立場で頑張ってやったんですか。どうですか。 184 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 185 ◯教育長（梶本邦光君）　前回の教育問題審議会の答申との整合性が図れるのかという御質問にお答えをさしていただきたいと思います。 　答申におきましては、今後のあり方としての就学前保育の理念、内容の議論を行ってきたところでございます。その際、３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など、新たな機能を付加することが最も大切な内容で、これらの実施のために子供の集団規模、財政状況など、さまざまなことを考え合わせ、新しいあり方を模索していくということにつきましては、答申に基づいた議論であるというふうに思っております。 186 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 187 ◯１０番（大森和夫君）　この問題につきましては、市長も泉南市の宝ということで、２００２年にも運動が起こって、泉南市の宝を何としても残してほしいということなんですよ。泉南市の宝なんですよね。ここはやっぱり財政問題を解決して、９園を基本にして考えていくと。６カ町村とかという泉南市の歴史的な成り立ちとか地域の状況を考えながら、それを進めていくというのが基本だと思うんですよ。そういう立場でぜひやっていかないとだめだということが１つです。 　それから、もう１つ、午前中に成田議員も言いましたけども、決め方が十分議論したと言うけども、たった２回の検討委員会でしょう。教育問題審議会は、教育長がおっしゃったように１６回、真摯な議論を通じて残したほうが望ましいという結論を出してるわけですよ。それが検討委員会はわずか２回の中でこういう方向を打ち出すと。 　この中の議論にもありますけども、もうこういう議論を、先に２園にするというのを前提みたいにして検討委員会、教育問題審議会もそういう立場でずうっと開かれてるみたいなことも書かれてますよ。まず、保護者とか地域の方の声を聞いて進めていくということじゃないんですか。 　これは行革の基本でもあるわけでしょう。市民との協働、それから市民の批判もちゃんと真摯に受けるという立場のやり方に全く逆行してるんじゃないですか。保護者や地域の方、市民の声を聞かれましたか。教育長とか市長とか、どうですか、お答えください。 188 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 189 ◯教育長（梶本邦光君）　今回の幼稚園の統廃合問題について、地域や保護者の意見を十分聞いたのかという御質問でございますけれども、今回の教育問題審議会は校区問題、校区再編について特化して議論をしておりますので、幼稚園問題については議論をしておらないわけでございます。 　前回の第二次教育問題審議会におきましては、就学前部会で議論を積み重ねてまいりました。その中で、その経過の中で市民と語る会をしました。その中にはたくさんの保護者の方々も出席をしておられまして、幼稚園の存続の問題についてとか保育内容の改善についてとか、さまざま御意見をいただきました。 　そういった御意見をすべて踏まえた上で、今回こういった結論を出そうということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 190 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 191 ◯１０番（大森和夫君）　全く理解もいたしませんし、保護者の声を十分聞いてもう一遍検討していただきたい、撤回していただきたいと。行革を進めるほうの側も、やっぱりちゃんと真摯に声も聞いていただきたいし、歴史的な背景とか地域性なんかも考えてやっていただきたいというふうに思います。 　せめて――せめてというか、答申にもありますように、中学校単位のやつは必ず残すぐらい――残すというか、というふうにも答申案にも書かれてるわけでしょう。ほんとに、まず保護者の声を聞いて考えていただきたいというふうに思います。 　それから、さわやかバスですけども、今回増便になりました。壇上でも聞きましたけども、一番利用者の多い新家コースがふえてない。山コースがふえましたけども、山コースより多いコースが４コースあるんですよね。一丘コースとか新家コース、それから砂川コースですか、というコースがありまして、バランスからいえば、山コースをふやすならばほかのコースもぜひふやしてもらいたいという声が当然出てくると思うし、それだけのニーズがそれこそあると思うんですよ。 　増車についてどうなんですかね、考えていただけないのか。大体1,５００万あれば増車できるというふうに聞いてるんだけども、その点が１つ。 　それから、担当の方とお話しすると、コミュニティバスというぐらいやから市民の声も聞いてやりたいんですというふうにおっしゃってましたけども、そういう市民の声を聞いてダイヤを考えるような運営委員会なり、機会を持っていただきたいというふうに思うんですけども、その点どうですかね。 192 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 193 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、１便増便の件でございますが、これは昨年の２月に葛畑まで行っておりました路線バスが廃線になっております。廃止なされました。それに伴いまして、議員の会派の方からもその増便を強く要望もいただいております。 　実際に我々このバスのダイヤの改正ということは、市民の皆さんの声をお聞かせいただいて、それで可能な限りの対応を考えて今回の改正となっております。 　本来このコミュニティバスといいますのは、やはり公共施設の循環型が本来のコミュニティバスと言われておりますが、今後大胆な改革も必要になってこようかと思います。要するに、基本路線と支線路線という考え方もできるんじゃないかということで、今後いろいろ考えられる方法論、しっかりと考えていきたいと思っておりますし、今回のダイヤ改正につきましても、私どもの担当がいわゆるダイヤグラムをつくって、いや、これはこうして、これはこうして、こうしてもらったらいけるというようないろんな方策を練っておりまして、バス事業者のほうにも申し添えました。 　ただ、やはりこれ、バスのドライバーの安全運転管理、健康管理の問題もありますので、やはり可能な限りの詰めをやらしていただいて、今回できたのがこのバスダイヤでございます。 　市民の皆さんの思う時間帯、これは非常に難しゅうございます。一人一人がおのおのの生活パターンがございますので、それを我々反応さしてもらいますと、失礼かもわかりませんけど、バス１０台、１５台あってもこれは賄い切れません。 　ですから、その辺の位置づけをきっちりと、我々もいわゆるバス路線をつくる側として、市民の全体ニーズをきちっと踏まえた上で、いろいろ今後も検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 194 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 195 ◯１０番（大森和夫君）　バスをふやしてくれというのは、１０台も２０台もふやしてくれと言うてるんと違いますんでね。当面１台ですわ。 　というのは、公営施設を回るんだとおっしゃったけども、新家の１便は７時台に出て、何が苦情が多かったというて、回ったって閉まってるということですね。市役所に８ごろに着いたって閉まってるので、困るということなんですよ。その後、また３時間半もあくということでね。そういう意味でいえば、もともと新家の１便はもう大変利用しがたいということが１つです。 　それと、ほんならおくらしたらええかというと、そうじゃないですよね。もう１便には通勤・通学の利用者がおられるということですよね。そやから、そういう意味でいうと、もう増車しかないと思うんですよね。増便を考えると言うけども、今目いっぱいだと思うんですよ。その点で増車についてはどうお考えなのか。１０台、２０台と言うてませんのでね、１台だけでいいんで、ささやかなお願いなんですけども、どうでしょうか。 196 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　いろいろと今回もダイヤ改正につきましては、バス事業者とほんとに、先ほど言いましたように、我々の手でも現況のダイヤグラムをつくりました、色を変えて。その中のいろんな御要望をどうして組みかえていくかということも強く申し上げております。 　ただ、今も議員言われましたように、こちら側の時刻表を変えれば、こちら側に乗られてる方がまた難しい。こちら側をいらえば、こちらを乗っておられる方が難しい。去年、最初市民の皆さん方から一番御不満をいただいたのは、６コースにしたことでかなりおしかりを受けました。４便で４コースを回っていたときのほうがオークワに買い物が行けたのにとか、いろんなその方々さまざまな生活パターンがございます。 　これもまたおしかりを受けるかもしれませんけど、やはりローカル線のダイヤというのはほとんど変わりません。それは何かといいましたら、厳しい状況下で増車もできないという場合には、その時刻を取り込んでいただくのも１つの方法です。ですが、我々は前回１台ふやさしていただいて、よりきめ細やかなコースを考え出して１年やらしていただいて、また皆さんの御要望を聞かしていただいて、次のダイヤ改正ということにさしていただいております。 　先ほど申し上げましたように、やはりコミュニティバスの本来の目的を逸脱しますかもわかりませんけど、実際我々自身が考えてます、岡田から砂川に行くのも大変です、実際に。ですから、そういうのもやはりこれ、先ほど申し上げましたように、基本的ないわゆる環状線のコース、それからその支線のコースとかというのも１つの策ではないかなということで、それはまた増車もしくは現状のバスのうまく工夫できるかというのも今後も検討してまいりますので、よろしくお願いします。 198 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 199 ◯１０番（大森和夫君）　ぜひ検討をしてくださいね。それで、ぜひ増車ということも含めて考えていただきたいというふうに思います。 　次、アスベストの問題についてお聞きしますけども、月曜日の新聞で、東京で２００人の方が国賠訴訟を行った。きょうも実は大阪では国賠訴訟、９回目をやってるんです。きょうは、各紙に出ましたけども、神戸の震災で中皮腫の方の死亡者が出たということで、毎日新聞には「懸念が現実に」ということで、ほんとに大変な事態になってきてます。 　規模は、例えばクボタのある尼崎とか東京は大きいですけども、やっぱり泉南が注目を浴びてるんですよね。というのは、泉南の場合、市長がお話しになりました三好石綿の場合でいいますと、３０年前に撤退してるという問題の中で、公害として取り上げられてるということで、困難な中、よくここまでやってきたなということで評価を受けてます。 　その中で、１つ困難なことは、やっぱり昔のことで、健康手帳をつくる場合でも同僚証明書というのが要るんですよね。働いていたという証明が要るんですけども、それがなかなか同僚が見つからない。特に正社員の方はいいですけども、アルバイトとか、特に泉南市民の方で多いのは、農閑期にアルバイトに行ってたとか、三好に忙しいときだけ行ってたというバイトの方がいらっしゃるんですよ。こういう方がなかなか同僚証明が見つからないんですよね。 　こういう方にぜひ援助をしていただきたいというふうに思うんですけども、ちょっとその点考えていただけないかどうか、御答弁をお願いできますか。 200 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 201 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　健康管理手帳につきましては、従来は診断書が必要であったということで、それから昨年の１０月に改正されて、１年以上従事している証明が必要ということ。そしてまた、会社の従事期間の同僚２人以上の証明等が必要とか、申請書類の中でそういう証明が必要ということです。 　ただ、これを私ども市のほうで、こういう形でという御相談に来られたら説明等は当然さしていただくんですけども、これを変えてどうのこうのというのはなかなか難しい。制度の中で定められて来てるものでございますので、例えばほかのものとして年金があるんか、あるいは雇用保険があるんかとか、そういう部分のことで１回調べてもらったらどうかとか、そういう手助けというんですか、そういう形の分は当然さしていただきますけども、制度そのものについての対応というのは、なかなか難しいんではないかなというように考えてます。 　できるだけ、相談に来られる方につきましては、私どもの市のほうで対応できるものについては対応してまいりたいというように考えております。 202 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 203 ◯１０番（大森和夫君）　今言うた同僚証明というのは、年金証明とかない方なんですよね。そういう方について、何か体制をとれへんかということなんです。情報をつかむということが大事だと思うし、逆に泉南市のほうから情報を提供するということが大事かと思います。声が出しにくいということがここの問題として言われてるんですけども、ぜひ知っていただきたいのは、三好石綿で１カ月だけ仕事していた方がプラークという石綿を吸うた跡ができてると。この方は検査室ですわ。そやから、ふだんはアスベストが少ないところなのに、１カ月でそういう被曝されたと。 　それから、三好石綿に勤めていた子供さんが、家庭内暴露だと思われるんですけども、職歴のない方が同じくプラークになっていたと。この方は、家庭内暴露――家庭内暴露というのは、作業着ですね。三好へ行って、お父さんが作業着で行って帰ってきて、それを洗濯して家でなったとかということなんですけども、そういう家庭内暴露の可能性と、それから新家幼稚園に通われていたということで、ひょっとしたらこんなことはあったら困るんですけども、ひょっとしたら幼稚園で暴露してたということもあるかもしれませんので、そういうことも含めて健康診断にどんどん、どんどん参加してもらうように、それから情報も寄せてもらうように、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。 　アスベストの問題は、東京でもこういう裁判が起こりました。大阪から原告団が１人行きまして、東と西で力を合わせて頑張ろうと言ってきたそうです。 　それから、市長も御存じのように、韓国でもこの問題が広がってますし、インドネシアでも出てきて、そういう方々が泉南市にも調査に来られるということで、ますます泉南市の役割というのは大事だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたい。特に、市長はソウルからの調査団の方には高い評価をされまして、テレビでもインタビューを受けるということもありました。ぜひ頑張ってやっていただきたいというふうにも思います。 　次に、公共事業のことについてお聞きしますけども、やっぱり信達樽井線はやめるべきだったんじゃないか、見直すべきじゃなかったんかというふうにも思います。皆さんがおっしゃるイオン道路、信達樽井線が必要な理由というのは、例えば地震対策をおっしゃってますけども、これを言うならば、学校とか市役所の耐震化をもっと進めるべきだったと。それから、５４億円という余りにも高額な費用がかかる。そのうち、２４億円が東洋クロスへの移転の費用であるというようなことね。こういう事業をほんとに今急いでやる必要があったんかという問題。 　それから、混雑が思ったほどなかったという問題ですね。これも考えると、やっぱりやめるべきではなかったか。今は続ける理由に、やめれなかったと、ここまで来たらもうやめられないんだと、今やめると損をするというふうにおっしゃいますけども、何度もやめるチャンスはあったんですよ。議会で予算が否決されることもありました。暫定予算も否決されることもありました、このイオン道路に関して、信達樽井線に関して。 　それから、市長選挙の結果は、３人立候補しましたけども、市長の票と、それから信達樽井線中止、見直しを掲げた２人の候補者のほうが票が多かったわけですよ。こういう時点時点を見れば、こういう時点でちゃんとした判断をするとか、市民の声も考えるとか、財政状況も見るとかすれば、私はもう十分やめれたと思うし、今の泉南市の財政状況、これからの泉南市の財政状況、こんなに悪く大変になることはなかったんだろうというふうに思うんですけども、その点どうお考えですか。 204 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 205 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線の事業中止等の件でございますけども、かねてから何回もこの点の議論はさしていただいておりますけども、府道堺阪南線からりんくうタウンまでは都市計画法の事業認可を得た上で、国庫補助事業によりまして毎年継続的に事業をしておったということで、当然橋梁部分につきましては、事業のスピードにつきましては、一定時期からスピードアップをして現在に至っておるわけです。 　その間、債務負担等によります先行取得の問題、それから事業認可をとったことによりまして、買い取り申し出等の権利の問題等々もございまして、一定毎年毎年事業を進める中で議会でも予算、決算等で御理解を得ながら進めてきたという経緯がございます。 　ですから、認可をとって始めた時点で中止というふうなことは一切考えてないわけでございまして、途中でやめようと思っても、権利者からの買い取り請求等があれば、当然市のほうで受けないかんという立場になります。 　ですから、これはやはり早く完成さして供用開始させるほうがいいという判断の中で進んできたということで御理解をいただきたいと思います。（傍聴席より発言する者あり） 206 ◯議長（南　良徳君）　傍聴席、静かに願います。大森議員。 207 ◯１０番（大森和夫君）　市長が始めたときに、僕もどういう理由で始めたんですかと、何でこんなに急ぐんですかと質問したら、市長は、時間がないんやと。それから、財政的な問題はどうですかとお聞きすると、別枠やというふうにおっしゃったわけですね。 　でも、実際この状況を見れば、泉南市の状況を見れば、財政に与える影響も大きかったです。これからの見通しも、ほんとに大変な状況ですよ。それから、急ぐ必要もあったのかというと、そんなに混雑はないわけですよ。予想以上の混雑はないわけですよ。そういう点から見ても――議会が予算を否決したことも、今言うたように、そういうときもありました、２度も。 　それから、市長、市長選挙の結果を見れば、こういうときにほんとにどういう判断が出たかもしれませんけども、市長自身が立ち返って、この時点で財政状況とかを考えることをすべきではなかったかというふうに思うんですけども、そういうことは市長はされましたでしょうか、どうですか。 208 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 209 ◯市長（向井通彦君）　道路事業というのは、非常に長いスパンの事業でございます。幾らお金があっても数年でできるというものではございません。また、一方、第二阪和に見られますように、本当に何十年かかってる事業もあるわけですね。 　ですから、あの区間については平成９年に事業認可をとって事業を行っていた路線なんですね。その間に、泉南市は相当量の先行取得をして、要するに公社で保有しておったわけであります。事業認可をとっておりますと、法律上、沿道の方には一番強い規制がかかりますから、その中での、認可区域内での建築等はできません。そのかわり、市のほうに買い取ってくれと言えば、法的に買い取る義務が生じます。 　ということは、そのまま仮にあなたの言われるように中止をしろ、あるいは一時凍結しろということになれば、保有量がどんどん、どんどんふえていくわけですね。これは金利がかかっていきますから雪だるま式にふえていくと。 　我々は、そういうチャンスをとらまえて、できるだけ早く事業をしたほうが、特に沿道の権利者の皆さん、権利制限のかかっている中途半端なあの状態を脱却して、きちっと広い歩道、そしてユニバーサルデザインにしたような都市計画街路をつくるということにつながるわけですね。 　それと同時に、公社保有地、現に相当量減らしました。もちろん、起債の部分はありますから返済していかないけませんが、それは返していくことによって減っていく債務なんですね。ほうっておけばふえていく債務なんですよ。このギャップというのは、物すごく年がたつごとに大きくなってまいります。 　したがって、今回思い切って事業をやったわけでございまして、もう来年度末には供用開始できるというところまで来ました。当然、沿道の利用の皆さん方にも長い御不便をかけましたけれども、きちっと歩道、それから自転車道、そういうものが整理された道路にでき上がると。しかも、市の一番の中心道路である和泉砂川駅からりんくうタウンまでつながるということで大きな効果があるわけでございますので、そのあたり、都市計画事業のあり方そのものというものをやっぱり理解をしていただいて、それが原点でございますので、そこをしっかりと押さえた上での御議論というふうにお願いをしたいというふうに思います。 210 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 211 ◯１０番（大森和夫君）　市長がおっしゃってる土地開発公社の問題ですよね。ここは１０２億ぐらいの借金があるわけですけども、大きな事業というのは別に信達樽井線だけと違うんですよ。信達樽井線は大体１２億ぐらい、中央公園は２５億、それから和泉砂川駅周辺の整備用地は２６億ぐらいと、この３つが大体６０％を占めるんですね、土地開発公社の借金として。 　この３つのうち、例えばどれから始めていくんか、それからどのようにこの３つの問題を解決していくかというのは、やっぱりもっともっと市民の声を聞くとか、もっとオープンにしてやるべきだったというふうに思うんですよ。何も信達樽井線ね、ぱっとやる必要はない。そら、買い取りは必要だと思いますよ。買わへんかったら借金ふえますからね。 　でも、泉南市ができてることというのはどうですか。今度の廃棄物処分用地でも、結局よう買わんわけでしょう。泉南市の一般会計が大変やから、市債を発行して買わざるを得ない。利子はそれでまたふえるわけでしょう。金利が多いやつでないと市債を借れないわけでしょう。 　そういう状況を見ますと、こういう形で市長のように時間がないとか、それから財政に別枠やというような形で信達樽井線を進めてきたことは、私は結局、財政状況をほんとにだめにした。どれをするか、土地開発公社の問題を解決する上でどの事業から始めるかというのは、もっともっと慎重に議論すべきだったのではないでしょうか。 　それどころか、やっぱり和泉砂川駅前再開発、和泉砂川駅の周辺整備から行うべきではなかったというふうに私自身は今思いますよ。その点、どうでしょうか。 212 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　大きな債務負担で先行取得してるのが信達樽井線、それから中央公園、砂川駅前周辺ということの３つかというふうに思います。そのうちで、既に事業認可をとっておるのは信達樽井線だけでございました。これは平成９年にとっております。中央公園はとっておりません。それから、和泉砂川駅前というのは、街路とあの駅広ということですから、一方は砂川樫井線、これは事業認可中でございます。 　信達樽井線も和泉砂川駅までの駅前も信達樽井線なんですね。長い路線ですから、たまたまりんくう側からやっておりますけれども、１つの路線には違いがないわけでありまして、したがって２１年度末でりんくうまでつなげれば、今度は和泉砂川駅前のほう、そこを中心にやっていくという方針をきちっと示さしていただいております。 214 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 215 ◯１０番（大森和夫君）　私が思うのは、信達樽井線については議会で予算が否決されたとき、それから市長選挙の結果を見たとき、その時々でやっぱり市長は立ちどまって考えるべきだったと。それで、市民にも議会にもよく聞いて相談すべきだったと。私は、そういう点ができなかったことは、この財政難を生んだ市長の責任だというふうに思います。 　市長はその責任を感じてもらって、財政健全化に進んでもらわないとだめだと思います。そういう責任感が市長には欠けてると。そういう点がないから、なかなかリーダーシップも進まない。ほんとに市庁舎の問題にしても退職金の問題にしても、市長みずから削減していくというふうな形の立場に立てないのは、その時々の判断の間違いの責任を感じておられないからだというふうに思うんですけども、その点どうですか。 216 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。簡潔にお願いします。 217 ◯市長（向井通彦君）　市全体の行財政運営を十分考慮した中で市政運営を行っております。 218 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結……（松本雪美君「まだ２０秒あるやん」と呼ぶ）大森議員。 219 ◯１０番（大森和夫君）　信達樽井線を続けていったせいで、ほんとに泉南市の財政再建も、それから市民の暮らしを応援することもできなかったというふうに思います。ほんとに残念なことだと思います。 220 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 221 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 222 ◯１９番（北出寧啓君）　きょうは、ラストバッターでございます。緑風会を代表して一般質問に……。幹事長から歌を歌えと言われてるんですけれど、それはまだ合意形成がなってないんで、またの機会にいたしたいと思います。 　それでは、一般質問に入りたいと思います。 　第１点として、少子・高齢化社会での集中と選択についてお聞きいたします。 　高齢者施策について、例えば平成７年の高齢社会対策基本法には、国民が生涯にわたって就業その他の多様な社会的活動に参加する機会が確保される公正で活力ある社会とか、国民が生涯にわたって社会を構成する重要な一員として尊重され、地域社会が自立と連帯の精神に立脚して形成される社会とか、国民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな社会といった目的がうたわれていますが、分権時代の地方政府としてこれまでどのような施策を積み重ねてきたのか、まずお聞かせ願いたいと思います。 　２点として、子育て支援施策の現状と展望について若干お聞きしたいと思います。 　子育て支援センターの設置を議会で提案してから五、六年経過し、現在２カ所が支援機能を果たしていますが、今後の支援センターの展開の予定を聞かせていただきたいと思います。 　また、現行のセンター運営に当たって、一時保育、休日保育など特徴的な活動及び主な問題点についてお示し願います。 　第２点として、行財政改革での集中と選択の現状についてお聞きいたします。 　今後５年間の財政状況のシミュレーションについて、とりわけお聞きしたいと思います。 　一般会計予算を見る限り、表面的な数字に限定してという留保つきですが、ここ一、二年は大丈夫だと言うものの三、四年後の財政状況は危険水域に入ることは間違いないと思います。 　例えば、現行の市債発行額２３４億円を１７年度比で２５％減額すると言いますが、この４分の１とは約５８億円になります。例えば、昨年度から毎年発行する退手債――ことしからですかね、退手債３億円に加えて、今後数年間での公社からの買い取り額を３０億円とすれば、少なくとも２０数億円は市債の発行に依存しなければならないでしょう。小学生でも、この足し算、引き算の不可能さがいとも簡単にわかると思います。 　つけ加えると、集中プランに示された予想外の歳入減・歳出増として、平成１９年度の地方交付税及び市税それぞれ約２億円の減少、平成２０年度では基幹農道償還金8,３００万円、土地開発公社補助金２億円のそれぞれ皆増があります。 　これだけ見ても、当初予定の市債の大幅減額というのは不可能であるということが判明いたしておりますが、にもかかわらず今度のシミュレーションでは同じことが記述されております。 　次に、主な検討項目となっている、本来はシミュレーションに乗せなきゃならないでしょうけれども、明示的には全くなっていない水準超過行政の見直しとか不要不急の事業の廃止、一時休止・凍結、あるいは事業の見直し、事務改善による職員定数のさらなる削減、給与の適正化と全職員の人件費カット、こういうことについて具体的に示していただきたいと思います。具体的な内容がないシミュレーションとしては、私たちは全く納得いかないものがあります。 　第３点として、分権社会形成のための基本政策にかかわって、自治基本条例についてお尋ねいたします。 　何人かの議員から既に繰り返し質問されておりますけれども、２０００年の地方自治法第１条の２には、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とあります。この場合、地方政府が住民の福祉の増進のために、地域における行政を自主的かつ総合的に実施するには、各市町村の独自の自治立法が要請されるわけであります。 　戦後改革期にＧＨＱが日本国憲法に取り入れたホームルーム・チャーターは、残念ながら内閣法制局によって修正され、単なる条例と成り下がりましたが、半世紀を経て基本自治条例として今よみがえっております。 　地方政府の組織の運営に関して基本的な事項を定め、これを基本自治条例として条例、規則など、地域の自治立法を体系的に構築することが今必要とされています。泉州路では、既に岸和田市が基本自治条例をつくり、ことし阪南市で同じ基本自治条例が条例化されようとしております。熊取町議会では、議会基本条例が検討されております。そういう状況であります。 　第４点、高齢者、障害者、子供たちに優しい街づくりについて。 　都市計画道路と生活道路の予算配分についてお聞きしたいわけですが、緊縮財政の時代こそ市民生活を本当に潤す生活道路への予算配分をもっとふやすべきだろうと思います。今後どのような施策展開をするのか、また現行の都市計画道路と生活道路の予算配分比率はどのようになっているのかをお示し願いたいと思います。 　次に、バリアフリーについて、私は毎月の干潟の掃除でいつも石の上に乗ってこけそうになりますが、視聴覚障害者のブロックでもこけるわけであります。ましてや、段差のある道路や縁石が壊れている道は、実際怖いものがあります。 　市民の生活環境の改善は、美しい景観を伴う生活道路からだろうと思います。景観とバリアフリーを配慮した道路づくりは今どうなってるのか、御説明をお願いいたします。 　最後に、通学路と景観について。 　ふるさとは遠くにありて思うものでしょうが、その際私たちの心に浮かんでくるのは、校舎や子供のころに通った道や、そのときの風景であろうと思います。現在、子供たちの通学路は安全と安心だけで考えられていますが、改めて通学路を１つの基点としたまちの原風景を見詰め返し、歴史を取り込んだ景観の創造を始めてはどうかと思います。この点について答弁をよろしくお願いいたします。 　簡単でございますが、以上壇上での質問を終わらさせていただき、細部にわたっては自席について質疑を繰り返したいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 223 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 224 ◯市長（向井通彦君）　自治基本条例について御答弁を申し上げます。 　地方分権改革の中で、国と地方の関係が従前の上下・主従から対等・協力の関係へと改められ、自治体が地域のことは地域で考え、自分たちの責任で決めていくという行政運営を行っていくことが求められ、その指針として自治基本条例は住民自治の基本原則や基本理念、行政の基本ルールなどを規定したものでございます。 　自己決定・自己責任の行政運営を行うためには、市民参加と協働によるまちづくりを推進し、市民、議会、執行機関がそれぞれの役割、責務、住民自治のあり方などを明確にする必要がございます。 　まず、第一歩といたしまして、市民参加と協働について、先般お配りをいたしました指針を策定中であり、また御意見があればいただいて取りまとめていきたいと思います。 　今後は、活発な市民参加と協働のまちづくりの推進を図りつつ、その中から住民自治の理念を見定め、自治基本条例の制定に向けて検討をしてまいりたいと考えております。当面は、さきにお示ししました協働指針ですね、これをベースに発展をさせていきたいと考えております。 225 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 226 ◯教育長（梶本邦光君）　通学路と景観について御答弁申し上げます。 　通学路は、子供の安全面を第一に考慮し、学校が指定し、教育委員会に毎年届け出ることになっております。これまで教育委員会では、通学路は子供の安全確保の観点を第一に、安全見守り活動等さまざまな施策を行ってきております。 　議員御指摘のとおり、子供たちが毎日通う通学路は安全面が第一とはいえ、景観についても意識していくことも情操教育や郷土を愛する心を育てるために有効であると考えております。 　現在、樽井小学校では、大阪府と連携したアドプト・ロード・プログラムという道路環境美化運動に参加いたしております。具体的には、大阪府が通学路のそばに花壇を設置し、小学校が花の世話や美化活動をするというものでございます。 　今後も、他部局や地域と連携しながら、安全で子供や地域に愛される通学路となるよう努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 227 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 228 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、少子・高齢化社会での集中と選択について御答弁いたします。 　まず、高齢者施策について御答弁さしていただきます。 　老人福祉法の基本理念に、「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」とうたわれております。 　このことを含め、本市といたしましても、国及び大阪府において一定の補助を受けながら高齢者施策を実施してまいりました。また、補助制度におきまして制限があり、すべての高齢者を対象としたとき、網羅しているとは言い切れない状況がございます。 　そういう中、本市では、平成１７年度より６５歳以上の独居高齢者を対象に、地域包括支援センターとともに実態把握調査を実施いたしました。その調査におきまして、高齢者サービスにつきましての御意見を聞く中で、これからの施策展開につきましては、あれもこれもではなく必要な施策を優先的に進めるべく、事業の見直しを行うべき時期に来ているのではないかというように認識いたしているところでございます。 　市の主な高齢者施策としまして、今述べました実態把握調査や見守りネットワークの構築、また認知症予防教室などを重要な施策として重点的に取り組んでおります。 　また、高齢者の生きがいづくりの施策としましても、シルバー人材センターへの助成や、またおおむね６０歳以上の高齢者の自治組織である老人クラブに補助金を交付することにより、地域で生き生きとした活動の支援を行っているところでございます。 　今後とも、引き続き高齢者施策の充実に努めてまいります。 　続きまして、子育て支援策の現状と展望について御答弁いたします。 　少子化の背景につきましては、仕事と子育てを両立するための環境の未整備、在宅の子育てに対する不安やストレスの増大などにより、子供が健やかに育つことや保護者が安心して子育てすることが困難な状況にあります。 　本市では、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」という基本理念のもと、地域における子育て支援、仕事と家庭の両立、子供の安全確保などについて具体的な施策を行っているところでございます。 　地域における子育て支援の拠点となります地域子育て支援センター事業につきましては、平成２０年１月に西信達幼稚園に新たに開設し、現在３センターで事業を行っております。また、平成２０年度からはもう１カ所、信達保育所に新たに開設し、事業の拡充を行います。 　この地域子育て支援センター事業は、子育て親子の交流の促進、子育てなどに関する相談の実施、子育て支援に関する情報の提供及び講演等を実施するものであります。 　現行のセンターの運営に当たりましては、今後４センターが別々の活動をするのではなく、共通の認識を持った上で情報の交換及び事業の交流を行い、子育て支援を有機的に効率よく提供することが必要だと考えます。 　この事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけたものであり、今後の子育て支援施策につきましては、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。 　また、一時保育、休日保育につきましても、平成１９年４月から信達保育所での休日においても保育に欠ける児童を対象としての休日保育、また５月からは在宅家庭においても家庭での保育が一時的に困難になった場合に対応するための一時保育を鳴滝第二保育所で行っております。 　今後も施策の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 229 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 230 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、２点目の今後５年間の財政状況のシミュレーションについて御答弁さしていただきます。 　シミュレーション全般につきましては、集中改革プランにてお示ししているとおり、平成２３年度において実質収支の赤字解消に至っておらず、実質的な赤字幅は拡大傾向にあると試算がなっております。 　大まかな分析ではありますが、昨年お示ししました前回シミュレーションと比較して、市税収入や交付税の下方修正など財政収支的に悪化している要因も多く、補てん策として退職手当債や基金の活用など新たに行っており、依然厳しい財政状況が続くものであると認識しております。 　さらに、本市の喫緊の課題でもある土地開発公社の健全化に向けた取り組みも不可避であります。今後、交付税改革や道路財源の一般財源化など、国の地方財政対策の動向が不透明であり、かつ今回の大阪府の財政健全化の影響を少なからず受けることが予測される状況を考えた場合、本市の財政運営は今後とも予断を許さないものであります。 　このように本市の財政運営を取り巻く環境は悪化傾向にありますが、この非常事態を乗り越えるためには、今回の集中改革プランにおけるそれぞれの目標達成に真摯に取り組み、施策事業の選択と集中を徹底してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、４点目の都市計画道路と生活道路の予算配分比率についてお答えさしていただきます。 　２０年度予算におきましては、配分率に関して一定の基準を定めているわけではなく、信達樽井線や砂川樫井線が該当する都市計画道路につきましては、集中改革プラン等において周知しております事業計画に基づく予算を計上いたしております。 　一方、生活道路につきましては、予算編成における基本方針の１つである安全・安心なまちづくりにかんがみ、必要性、緊急性、利便性などを総合的に考慮し、１９年度予算から重点的に予算計上しているところでございます。 　以上でございます。 231 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 232 ◯理事（清水秀都君）　北出議員の御質問の中で、今回お示しをさしていただきましたローリング版の１８ページでございますが、２０年度に検討すべき緊急対策、これの方策について具体の内容を示されたいと、こういう御質問でございます。 　私どもこれを今回策定をさしていただいたのは、やはり子供であるとかあるいは孫の代に負担を先送りをしない、明るい未来を将来世代にぜひとも残したいと、こういう思いでこれを策定をしたわけでございますが、中身をごらんいただくと、御承知のとおり、平成２３年度で１７億円の財源不足と。起債等々、いろんな制度を駆使したとしても５億円程度の財源不足が生じるということで、昨年度の試算と比較をして１４億円程度増加をしていると、こういうことでございます。 　ただ、今の手法というのは、起債とかあるいは基金に依存せざるを得ない、基金の繰りかえ運用に依存をせざるを得ないという財政運営になっておりまして、手法としてはほぼ限界に達しつつあるであろうというふうに思っております。 　そういう意味で、今回このローリング案の中で平成２０年度に検討すべき事項ということで、先ほど先生御指摘の４点の項目を挙げさしていただきました。 　ただ、これにつきましては、このレポートの中でもありますが、６月中に整理を行うということにいたしておりますので、現時点では具体の方向性というのはお示しをできないわけでございますが、ただ今思っておる基本的な考え方といたしましては、いわゆる従来型の一律削減による見直しということでなしに、過去の経過、事業によってはいろいろあると思います。 　こういった過去の経過であるとか、いわゆる諸団体との関係にとらわれず事業の必要性について精査をしていくと。で、市民に説明責任を果たせない者は存続を認めないんだということに主眼を置いて、それぐらいの思い切った考えで事務事業を整理しないと、恐らくこの財政構造そのものを変えることはできないというふうに考えております。 233 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 234 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱４点目の高齢者、障害者、子供たちに優しいまちづくりについてのうち、バリアフリーについてと、それから通学路の景観の問題につきまして順番にお答えをいたします。 　歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては、平成１３年度から１９年度の７カ年で３７カ所の整備を行っております。 　住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路整備に取り組んでいきたいと考えております。 　また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでいきたいと考えております。 　続きまして、通学路と景観につきまして御答弁いたします。 　本市の都市景観につきましは、本市特有の風土や歴史的・文化的遺産を継承しつつ、それらの特色を生かし、泉南市としてのイメージを明らかにしていくことが重要であると考えております。 　このような視点を踏まえ、本市における景観形成につきましては、５つほどの方針が考えられます。 　まず１つ目は、原風景としての景観でございます。 　自然のままの地形や地物を生かすようにした社叢や雑木林の中で景観的にすぐれたところ、緑が成育しているところ、市街地や住宅に隣接しているところにつきましては、緑地保全地区や保存樹林等の保全方策の検討を図るとともに、屋敷林等の景観的に優良な樹木につきましては、所有者に理解と協力を求め、保存について検討する必要があると考えております。 　２つ目は、軸的景観でございます。 　水量が少ない本市の河川の特性を生かし、散策路等の整備による親水性を高める工夫が必要です。道路につきましては、その特性を充分把握し、緑化や舗装の材料・色彩の工夫など、隣接空間と一体的に整備する必要があると考えております。 　３つ目は、面的景観でございます。 　住宅地では、田園地景観との調和に配慮するとともに、周辺の自然景観を背景・借景として生かし、個性的で潤いのある住宅地景観の形成を誘導する必要があると考えております。 　また、駅周辺や都市軸、幹線道路の沿道におきましては、計画的な宅地化や活気とゆとりある商業地景観の形成の誘導についても検討する必要があると考えております。 　４つ目は、歴史文化的景観でございます。 　熊野街道の本陣周辺や金熊寺地区など歴史的町並みが残る地区では、居住者に理解と協力を求め、伝統的建物の保存について検討する必要があると考えております。 　５つ目は、鳥瞰景観でございます。 　関西国際空港の開港により、海が本市の都市景観形成に非常に重要な要素となっております。海を背景とした市街地景観の鳥瞰にすぐれた場所を広く市民に紹介するとともに、眺望点を通る散策路等を検討する必要があると考えているところでございます。 　以上です。 235 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 236 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、まず財政シミュレーションについて御質問させていただきたいと思います。 　皆さんもお読みになっている平成２０年度ローリング版の案、平成２０年３月版でございます。少し細部にわたって御質問させていただきます。 　まず、８ページの収支見通しの分析ということでございますが、今回地方交付税２億円の減少、市税２億円の減少、基幹農道償還金8,３００万円、土地開発公社補助金２億円、こういったことが記載されております。 　それで、このままの状態では、平成２３年度は１７億2,６００万円の赤字ということで、退手債を発行することによって５億2,６００万円ですか、こういう形になるというふうに書かれているわけでありますが、非常に奇異に感じることが何点かございます。 　まず、交付税と地方交付税、臨時財政対策債、地方債が平成２１年からですか、臨財債は上のほうへいっちゃうということで、この移動があるので、一応両者を加算する形で計算しますと、平成１９年が３２億余りなんですけれども、平成２０年、２１年は３９億、３８億と７億ないし６億増加しております。 　我々にとってわからないことは、これが例えば信樽線の地方債なのか、あるいは地方交付税なのかということは、我々には読めないわけです、このデータを見る限りでは。下がってくる２２年、２３年というのは６億ぐらい、５億、６億と下がってくるわけですから、一応推測としては、信樽線等の大型公共事業に関して地方債を発行しているからということだと思うんですけれども、そういう留保条件をつけましても、１９年の３２億から３９億、３８億へ行ってるということは――これは確認しますね。 　この段階で１９年度、地方交付税及び市税２億円の減少となっておりますが、これ恐らく２０年度、２１年度、２２年度は、減少とは読んでいないと思うんです。これは減少じゃなくて維持ということで、今回だけ特殊で２億円削減された、１９年度は。２０年度からは戻るという、恐らく計算だと思う。あくまで推論ですけど、これ答弁下さいね。きちっと答弁下さいね。 　それで、そういうことを私の推測で加算しますと、交付税２億円、市税２億円ということで、これが１９年度から２３年度まで５年間ということで仮に５年掛けますと、１０億円、１０億円の２０億円になります。 　それから、公社の利子ですね、これも銀行が引き受けてくれなかったから２億円出したわけです。これも、恐らく来年は引き取ってくれるだろうという想定があると思うんですよ。これ、想定がなければ、これも赤になるわけです。ことしは引き受けてくれなかったのに、来年は引き受けてくれるということに恐らくなりにくいのではないか。 　これも、一定の仮説設定をしなきゃいけないんですけれども、これを４掛けすると８億円になります。それから、基幹農道が0.８３億円の４掛けしますと3.３２億円です。この４点を全部合計しますと、私の計算では３１億円になります。実際、このローリング案で示されたのは、その半分近い額でしかないんです、１７億円。これはどういう算定根拠で出したのか、それをまず資料とともに明らかにしていただきたいと思います。できなければ、このローリング案というのは全く根拠のない案だというふうに理解せざるを得ません。 　まず、その点について御答弁をお願いいたします。 237 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 238 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今回の数字でございますけれども、１９年度から２０年度に変わってる部分といいますのは、先般２０年度の予算編成のあらましということでお示しさしていただいたように思います。 　そのときに、やはり市税とかという分につきましては、これは積み上げでございますから、いろんな要因のものを積み上げていって大きな――大きいというんですか、増税になってるということでございます。 　それから、将来的な数字で２１年か２年に下がっておるというところがございます。この辺につきましては家屋調査、家屋の評価の見直しというふうな時期が来ます。ですから、３年ごとにその部分は税が減ってきてるというのが理由でございます。 　それから、交付税につきましても、この部分も１９年度の分で私どものほうとしては、当初１９億、特別を入れて２１億ですか、この辺も予測してたわけなんですけれども、実際のところは普通交付税だけで１６億であるという、現実にその辺で２億下がってしまったというふうなことでございます。 　ですから、この辺の数字は実際の数字を使わしていただいて、なおかつ２０年度ではその辺のところがもう一度戻るだろうというふうな予測も入れまして、このような数字になってるということでございます。 　それから、もう１つ、議員が全体的なその辺の差額から計算していくと、ほんと言うたら３１億ほどの減になるんではないかというふうな御質問もございました。それが１７億というのはおかしいんではないんかというふうな数字でございますけれども、実際のところ、１９年度から２０年度の予算におきましても、前回のときにも御議論いただきましたけど、新年度予算は枠内で２０％カットというふうな数字も出させていただきました。 　実際のところ、平成２０年度では、年間にしますと約２億円以上の――２億円ぐらいですかね、これぐらいの削減をしております。これは、枠内の通常の経費からも減らしております。 　ですから、このようなことをすべて今回加味しておりますので、このようなシミュレーションになったということでございますので、御理解いただきたいと思います。 239 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 240 ◯１９番（北出寧啓君）　今、私の質問には答えられていないと思います。その２億円は２億円でしょうけども、結局この枠内削減、１０％削減等をやりながら、やっぱりこれがどんなふうに運用されていくのかというのは、職員も当然市民も強い関心を持ってるわけですよ。仮にこの数字が余りにも乖離していると、この乖離したデータからこれからの事業計画を組み立てたらとんでもないことになるのではないかというふうに懸念いたします。 　清水理事がおっしゃったように、過去の経緯やしがらみにとらわれないと、説明責任を市民に対して果たせることしかしないというふうに明言されたわけで、残念ながら４月にはもう大阪府に戻られるんで、この辺の意思をどなたが継いでいただけるのかちょっとわかりませんが、そういうことなんですよ。 　今、梶本部長がおっしゃった答弁の中では、僕は去年の段階でも交付税は削減、恐らく減額になるよと、この状態でこのプラン、計画はやっぱり問題があるというふうに指摘さしてもらったと思います。額は私も予測できませんけども、結局交付税、市民税という形で、市税が２億円、２億円削減されたわけです。恐らくこのバリエーションのこの新しい案の中では、また戻してるでしょう。僕、そこを基本的に聞きたいんですよ。 　交付税２億円とか、市税２億円とか、１９年度は減額になったけれども、２０年以降は戻してるでしょうと。恐らくそうでしょう。このデータでは我々読めないです。さっき申し上げたように、交付税、それから臨財債、それから地方債ですね。合算しても、地方債がどの額なのか、交付税算入どれだけしたか我々はわからない。そこで確認してるわけです。それを答えてください、どういう根拠でそれをしたか。 241 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 242 ◯財務部長（梶本敏秀君）　そうしましたら、今回想定してる数値でございますけれども、平成２０年度では普通交付税１６億です。それから、臨財債相当額が６億、それから平成２１年では普通交付税が１５億7,０００万、臨財債が６億、交付税はこのあたりからずうっと２２、２３という形で順次落としていっております。それから、臨財債についても同じような比率で落とした推計をさしていただいてるということでございます。 　２０年度につきましては、その１９億ですか、それを入れてるんですが、これは特別交付税を３億入れておりますから、１９億という想定にしているということでございます。 　以上でございます。 243 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 244 ◯１９番（北出寧啓君）　その説明だけでは私には納得できないし、議員の方々もその説明は理解できないんで、できたら資料の提示を要請いたしたいんですけど、いかがでございましょうか。 245 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 246 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今回、このシミュレーションをするに当たりましては、すべて想定をしております。ですから、そこに対する細かな算定の数値、資料もございます。ですから、この辺のところは、あれでしたら、御希望ということでございましたら、この辺は出さしていただきたいと思います。 　以上です。 247 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 248 ◯１９番（北出寧啓君）　ただ、この問題に対して１点だけ最後お聞きしますけれども、私は恐らく想定した３０億円ぐらいになるんじゃないかと。これ、１７億円ぐらいにおさまるものではないというふうに、私はいろんな要件、限られた条件から考えて推測したわけですけれども、この点についてはいかがお考えでございましょうか。 249 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 250 ◯財務部長（梶本敏秀君）　北出議員が３０数億概算で出るだろうというお話でございます。私のほうは、先ほどお話しさしていただきましたように、ことしから、２０年度から枠内経費で２億減額しております。なおかつ、退職手当債ということで３億発行するような計算になっております。 　ですから、これで見ますと、単年度で５億、並びにこの部分で掛けることの４年でしたかね、２３年まででしたら。ですから、２０億というふうな数字が出てまいりますから、北出議員がおっしゃられる３０何億、それから入で入ってくるものが２０億弱入ってくるということでございますから、ちょっとこの辺の精査はできませんけれども、大まかな数字の中ではこういう結論になるんではないんかなと判断いたします。 　以上です。 251 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 252 ◯１９番（北出寧啓君）　じゃ、次に、繰りかえ運用及び市債についてお尋ねしたいと思います。 　このローリング案では、繰りかえ運用に関しましては７ページでございますが、平成２０年から２３年には全く手をつけてないんですね。数値は基本的に変更されてないんで、恐らくこの繰りかえ運用をする必要がないというふうに判断されてるんだと思います。 　ところが、この３ページの一般会計の市債残高の抑制ということから見ますと、目標が平成２３年度の普通債残高を平成１７年度比で２５％縮減するというふうに書かれております。これは変わっておりません。これを計算さしていただきますと、現行、平成１９年度２３４億円あります。これを４年間に割ると、毎年５８億円減額さしていかなきゃならないわけです。 　もう１回言います。４分の１削減というのは５８億円です。これを４年間でやろうと思ったら、毎年１4.５億円削減していかなきゃならないという計算になります。 　それと、もう１つ、これは正式に言われたものかどうかちょっと定かではないということを留保しておきますけれども、いわゆる将来負担の問題で公社は３割削減しなきゃいけないと。ということは、約３０億円でございますね。ことし、首池等のことで処理した公社分が８億円ですから、約２２億円を今後一定――これ４年間なのか５年かちょっと私わかりません。その辺はまた説明していただきたいと思いますけれども、仮に４年間といたしますと、毎年公社の引き取り分が5.５億円になります。 　それで、式を立てさしていただきますと、公債費が毎年２５億円出ております。公債の中で利子分は５億円なので、元金払いは約２０億円です。これに対して、平均的な市債の発行が約１７億円あります。ということは、公債費を償還しても３億円を償還したにすぎないということになります。この３億円しか償還していないということですね。 　しかし、宣言では毎年１4.５億円削減しなきゃならないということで、赤字が、いや約束が違うよという分が１1.５億円になります。１1.５億円が約束のとおり返せていない分です。これに、さらに先ほど申し上げたように、公社の分を将来負担率を削減するために毎年5.５億円を削減していく、減らしていくとすれば、これまた買い取らなきゃならないわけですから、これで合計すると１1.５億円に5.５を足すと１７億円約束よりもマイナスになるわけです。そういうことになります。 　それから、さらに行けば、退職手当債を発行します。これが３億円つきます。ということは、約束より２０億円マイナスになるというふうに考えられます。ということは、もう完全に破綻してるわけですね。毎年１4.５億円を処理しますよと。にもかかわらず、１4.５億分どころかそれに加えてまださらに5.５億円ふえると。ということで、１4.５億円の約束額からいうとマイナス２０億円になります。もう明らかに宣言した、２５％を５年間で削減するどころか、かえってふえていくということになります。冒頭のシミュレーションから、これは間違っております。 　こういう根拠づけで後の施策を展開されたら、議会もこれはもう看過できないし、市民も許してくれないでしょう。私の計算が間違ってるのか、その辺含めて答弁をいただきたいと思います。 253 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 254 ◯財務部長（梶本敏秀君）　まず、第１点目の７ページの繰りかえ運用でございますけど、この表では１９年度のみ繰りかえ運用を入れております。そして、２０年度以降は、それを入れないでわざと数字を出さしていただいております。そうしたほうが、どんだけ赤字が出るかがわかるようにということでございます。 　ただ、２３年度で赤が５億何ぼになっております。ですから、このあたりであれば、繰りかえ運用をすれば何とか黒字は保てるという数字を見ていっているかなというふうに思います。 　それから、もう１つの当初の目的の普通起債残高を２３年度まで２５％縮減するということでございます。これについては、ちょっと北出議員と計算の仕方は違うかもわかりませんけれども、その当時の数字でありましたら大体１７年度末で１９０億の普通の起債残高がございます。これを２３年度には２５％削減しますと１４３億、金額にしますと４７億円削減するというふうな当初の目標になっております。 　ただ、今回このローリングをさしていただいた中で、その当時から比べますと、新たに退職手当債の発行、それから公社の健全化のための数字で８億、首池ですね。それと公社の件で２億とか――これは起債と違いますね。８億何ぼ入れてます。 　ですから、この段階で、非常に申しわけないんですけれども、予測の中では当初１４３億にしなければならないのが１５２億にしかならないというふうな数字になっております。現在の状況もそういうことなんです。 　ただ、私、この間の委員会でもお話しさしていただきましたように、現在、公社の健全化、これについて平成２０年度から本格的に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。ですから、首池を今回入れておりますのは、その一環でございます。 　それで、この公社の健全化は、できましたら５年間ぐらいの中で行っていきたい。そのときの計画につきましては、残念ながらちょっと今はまだできてはおりませんのですけども、今早急につくっております。ですから、その計画を加味した形でこの集中改革プランも修正をかけたいなというふうに思っております。 　現在、時期的にこういう形で出ておりますけれども、もう一度また４月ぐらいの時点でその公社の健全化を議会の皆さんにも御承認いただきたいというのとあわせまして、この集中改革プランについてもそれらの数字を入れた形で再度御検討いただきたいというふうな考え方でおります。 　ですから、今、北出議員が御指摘の部分は、重々我々も理解しております。ですから、そのとき改めて再度計算した上で御提示さしていただこうと思いますので、その分だけよろしくお願いしたいと思います。 255 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 256 ◯１９番（北出寧啓君）　私もちょっと読み間違った部分が１点だけ、これは普通債だということで、これもデータ的には部長、大体市債とか財政対策債等が抽象的に出てるじゃないですか。我々は個別的なことまで区分してこの表では読み取れないので、それを含めてきちっとしたデータを我々にも提示していただきたいと。そうでないと、我々はきちっと議論ができないし、まさに今さっき清水理事がおっしゃったこともそうですし、主な検討項目でこんだけ厳しく書いてるわけですから、厳しく方針を出すためには正確な情報を議会も共有しなきゃならない。それは当たり前の話なんですよね。 　ここが、多少の誤差もありますけども、ある程度は該当してると思います。だから、その点をほんとに、これ本来もうちょっと正確に出すべきですよ。私が今指摘しただけでも、相当な修正を加えなきゃならない部分があると思うんです。これは、時間がなかったとかという問題じゃないと思うんですよ。 　こういう誤ったとは言いませんけども、まだ十分に煮詰められてない、整理されてないデータをもとに我々に政策議論をしろと言ったって我々はできないわけです。その点、反省して、再度できるだけ早い時期に修正版を出していただきたいと思います。 　それと、歳出について若干お聞きしたいんですけれども、人件費が一定下がってきてるということは成果だと思うんですけれども、これもこのデータではわかりにくいです。わかりにくい範囲を読み取りますけれども、通常物件費の中には短期雇用とかアルバイト賃金が全部入ってるわけですよ。だから、我々はこのデータの限りで判断するとすれば、物件費、人件費を合わせた総額でその増減を見なければ、人件費がどんだけ削減したかというのは判断しにくい。 　もちろん、ここには退職金も入ってますから、それもあるわけですけれども、そういうふうな意味で見ますと、１９年度から２３年度までの人件費、物件費の総額は７５億、７７億、７４億、７１億、７２億になってます。そういうふうなとこから判断しますと、そんなに人件費は減ってないんじゃないかと。正職員を雇っていないけれども、同じ数に近い、あるいはそれ以上アルバイト職員等を雇用してるんじゃないか。この辺の集中と選択が果たして正確に効率よく行われてるのかということに対して、極めて疑問を抱くわけです。その点について答弁をお願いいたします。 257 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 258 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけれども、人件費につきましては、この集中改革プランの中で目標としてます５５５人へ削減するということについては、その数字の予測を間違いなく入れております。 　ただ、物件費の中でもこれがすべてアルバイト、任期つきではございませんので、もうほんとの一部になると思いますので、その辺のところにつきましてもふやしてるという形ではございません。 　ですから、この辺のところもより我々のほう、積算した部分が先ほどの資料と一緒でございましていろいろございますので、この辺についてもまた御提示さしていただきますので、その上で御判断いただけたらいいかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 259 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 260 ◯１９番（北出寧啓君）　それで、扶助費について若干お聞きしたいんですけれども、扶助費が平成１９年度からそんなに増加はしてないわけですね。大体３８億円、３９億円、３９億円ということで、これまで生活保護費等が１６億、７億、８億、９億というふうにウナギ登りに上ってきたわけです。 　推論形式で言いますと、もうちょっとこれ、ふえてもいいんじゃないかと思うんですけども、この辺でとまってるということの理由は何なのか。もちろん、生活保護費の場合は医療費も加わりますから、医療部門の増額とかが当然あって、それもこれは予測つかないわけでありますから、今回多かったけど、もう来年以降はないよみたいなとこで並行状態にしてるのか、その辺の推論の判断基準がどんなもんか、説明いただきたい。 261 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 262 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの扶助費でございます。扶助費につきましては、御指摘のとおり、平成１４年度からずうっとほんとに右肩上がりで伸びております。これは実績の数字でございますけども、今まで国のほうの制度改正とかというのが頻繁に行われました。例えば、児童手当が１人からもらえるようになったとか、それとか就学前まで延びたとか、それから生活保護についても医療費なんかもどんどん伸びてきたとかというような傾向がございました。 　これから将来の話ですけど、この伸ばし方につきましては、それは今までの傾向を伸ばすというのも１つですけども、今ある要素を加味したときにそういうふうな制度的なものの変更というのが今のところ見られません。これは、あるかもわかりませんけれども、今のところ、我々では想定できません。 　ですから、ここに挙げておりますのは人口の伸び――人口というんですか、その対象者の伸びとか、そのような形の率でもって想定しているということでございますので、これも推定する１つの方法でこういうふうにやってるということで御理解いただきたいと思います。 263 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 264 ◯１９番（北出寧啓君）　この程度で財政の質問はとめたいと思います。 　あと、ちょっと市長、時間がございますのでお聞きしたいんですけれども、通学路の景観の問題とか、市長も都市計画枠組みですね、いろいろお考えでいらっしゃると思うんですよ。ある程度の基本的な道路網ができた段階で、やっぱりその細部にわたる景観、通学路、生活道路等を押し上げていくというのが大きな使命かなと思うんです。 　その点、今後やるよというふうな話も含めてちょっと発言いただけますか。 265 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 266 ◯市長（向井通彦君）　生活道路の整備といいますか、特に非常に路面が摩耗しておって非常に危険だとか、あるいは通行しにくいというところにつきましては、１９年度から本格的に取り組んできております。 　したがって、先ほど言われた都市計画道路的なああいう根幹の道路は道路としてやりますけれども、一方では生活道路のほうの改善ですね、こちらのほうを計画的に行っていくということにいたしております。 　それから、景観、アメニティーということにつきましては、これはなかなか狭小幅員では難しい部分があるわけなんですが、幹線道路等については当初からそういう緑化を含めた形での位置づけもいたしておりますし、また前に教育長が答弁しましたように、アドプトロードとかアドプトパークとか、そういう形も活用しながら、できるだけ市民の皆さんの御協力もいただく中で、一緒にそういう景観づくりということについても努めていきたいというふうに考えております。 267 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 268 ◯１９番（北出寧啓君）　教育長ね、通学路の問題なんですけれども、アドプトとか、僕も対小学関係はよく見えてるんでわかりますけれども、例えば樽井でいえば、やっぱり古い町並みとか、今どんどん壊されて開発かけられたりして大変だなと思うんですけども、そういう伝統的なものはやっぱり保全していくと。そういうことが子供の郷愁というんですか、つながっていくと思うのですね。 　そういう観点から、通学路なんかを考えていただけたらと思うんですけれども、その点いかがでございますか。 269 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 270 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほども御答弁をさしていただきましたけれども、子供たちにとって安心・安全だけではなしに、やっぱり学校の登下校を楽しみながら、友達と語らいながら登下校できるというようなことのためには、議員御指摘のように、自然環境でありますとか、あるいは歴史的な文化遺産でありますとか、そういったものに目に触れながら子供たちが登下校できるということについては、子供たちの人間形成あるいは情緒面で大きな影響を与えるんではないかなというふうに思いますので、積極的な意味で取り入れていきたい。そのために、他部局とも協議をしていきたいというふうに思っております。 271 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 272 ◯１９番（北出寧啓君）　子供たちの未来で、やっぱり子供たちが自分のまちを誇れるというのは、そういうことだと思うんですよね。市長も教育長もよろしくお願いいたします。 　これで終わりたいと思います。 273 ◯議長（南　良徳君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 274 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議すること決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved.