平成20年第１回定例会（第１号）
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開会
◯議長（南 良徳君） おはようございます。ただいまから平成２０年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において８番 井原正太郎議員、９番 松本雪美議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は本日から３月２６日までの２３日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（南 良徳君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月２６日までの２３日間と決定いたしました。
次に、日程第３、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。
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◯市長（向井通彦君） おはようございます。平成２０年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の推進につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
近年、世界各地で地球温暖化に起因すると思われる異常気象により集中豪雨や大干ばつなど自然環境も大きく影響を受け、温暖化問題について地球市民として一丸となって対策を講じていかなければならないと痛感しております。
本市における当面の課題でありました本年度からのごみ収集の有料化は、循環型社会を構築するためにも、ごみの発生抑制を進めるとともに、ごみとして廃棄していたものの中からできる限り資源化が可能なものを取り出し、リサイクルすることにより二酸化炭素の排出量を減らすなど、第一歩として市民生活の中から地球温暖化対策を進めて行こうと考えております。
また、昨年は、３月の能登半島地震や７月の中越沖地震のほか豪雨による災害も各地で発生しましたが、本市にとって最も危惧されます「東南海・南海地震」や、それに伴う津波の発生に備え、平成１８年度から行っております「泉南市防災用広報システム」の整備を引き続き進めるとともに、避難所でもあります学校の耐震診断・改修を逐次進め、防災力の向上に向けた事業を展開してまいります。
また、妊婦の救急受け入れに際して病院が拒否するなど、診療実績のない妊婦に対する障害を少しでもなくし、少子化対策の一環として妊婦健診の無料受診回数を本年度は３回までふやし、妊婦と胎児の安全を確保するように努めてまいります。
また、子供たちの通園・通学時の安全を確保するため、学校区において地元が主体となった「青色回転灯パトロール車」につきましても、引き続き各地域での運用を推進してまいります。
次に、関西国際空港につきましては、昨年８月２日の第二滑走路の供用開始によりまして、複数の滑走路を持つ２４時間運用が可能な日本初の国際標準空港としての機能を持つこととなり、これを機に就航便数の増加も著しく、特に貨物便の就航増により国際貨物拠点空港としての機能も発揮するなど、目標の１３万回の離発着回数にほぼ到達するという状況であります。
関西国際空港の発展は、地元市・町や関西圏の発展に大きく貢献するものと期待し、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」や「関西国際空港全体構想促進協議会」とともに利用促進に努めてまいります。
また、関西国際空港連絡南ルートにつきましては、第二滑走路の供用を機に、さらに危機管理面での必要性を訴え、「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、引き続き国・府に対し要望を続けてまいります。
りんくうタウンにつきましては、企業進出も進み、分譲・定借率が約９０％となるなど、ますます活況を呈してまいりました。特に、今春オープンを予定しております「泉南市総合交流拠点施設」は、地場産業の振興と泉南ブランドなど泉南市の文化・産業・観光をＰＲする拠点施設としての役割を担うものとなるよう整備を進めるとともに、りんくうタウンのより一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、財政健全化法に基づく財政指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標を客観的な健全化の判断基準としており、本市の財政を試算してみますと、すべての項目において早期健全化の警戒ラインは超えておりませんが、将来負担比率などストック指標は良好とは言えず、少子・高齢化社会への対応など新たな行政需要に対して、地方に共通する慢性的な財政赤字体質の解消が大きな課題であり、抜本的な財政構造改革を推進する必要があります。
昨年４月に策定した「泉南市行財政改革集中改革プラン（平成１９年度改訂版）」に基づき着実に実施するため、私を先頭に全職員一丸となって、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であります。
自然環境の保全とともに、歴史ある町並みとりんくうタウンや関西国際空港が一体となって自然と融合したバランスのよい都市化が進展し、これらの財産を活用した「水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南」の実現に向け、邁進してまいりたいと考えております。
それでは、平成２０年度の市政運営に関し、主要な施策・事業につきまして、総合計画の施策体系に基づき、順次御説明申し上げます。
第１章の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」について申し上げます。
１点目の「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」についてであります。
人権の尊重は人類の普遍の願いであり、この実現に向けて国内はもとより国際的にも人権啓発活動が活発化しております。
本市におきましては、国際連合の「世界人権宣言」の理念に基づき、人権啓発・人権教育活動を初めとする各種人権施策に取り組んでまいりましたが、残念なことに昨年、市域において差別落書き事象が発見されるという深刻な人権侵害がありました。二度とこのようなことが起きることのないよう再発の防止に向け市全体で取り組むと同時に、改めて人権施策を総合的に検討してまいります。
本年度につきましては、人権啓発事業として「人権フォーラム」や憲法週間及び人権週間における「市民の集い」を開催し、人権問題に対する意識の高揚に努めていくとともに、人権入門講座、人権教育講座及び識字学級など人権教育事業を開催することにより、さまざまな人権について啓発を行い、人権問題の正しい理解と認識の普及に努めてまいります。
また、男女共同参画社会の実現につきましては、平成１３年度に策定した「せんなん男女平等参画プラン」を国内外の社会・経済情勢の変化と、これまで実施してきた施策を踏まえ、必要な見直しを行ったところであり、引き続き男女が互いに人権を尊重しつつ責任を分かち合いながら、その個性と能力を発揮することができる社会の実現を目指してまいります。
２点目の「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてであります。
近年、いじめ、不登校、非行といった問題行動や学級崩壊を初めとする諸問題は学校や家庭、地域にまたがり、全国的に大きな社会問題となっております。人と人とのつながりが希薄化し、家庭や地域社会での教育機能が低下する中、人間形成の基礎を培う学校教育の役割はますます重要となってきております。
本市では、教育は地域を通して行うものであることを基本とし、安心で安全な学校づくりを推進し、家庭・地域・関係機関との連携・協力を密にすることにより、心豊かで思いやりのある子供の育成に取り組んでまいります。
中でも、東小学校におきましては、昨年度より小規模特別認定校制度を導入し、市内の他校区からの通学を認めることにより、その恵まれた自然環境と少人数の特徴を生かし、自主性・創造性に富んだ心豊かな子供をはぐくんでいけるよう努めてまいります。
子供たちの安全対策につきましては、教育施設の整備・耐震化を順次行ってまいります。新家小学校管理棟、西信達小学校校舎、砂川小学校及び樽井小学校の体育館並びに一丘中学校校舎及び西信達中学校体育館の耐震診断を順次行うとともに、耐震診断が完了しております雄信小学校体育館、信達小学校校舎、西信達小学校体育館及び西信達中学校校舎につきましては、逐次耐震補強を実施してまいります。
また、市内各地で防犯委員、青少年指導員協議会、ＮＰＯの方々による自主的なパトロールが定着化しつつある中、「子ども安全パトロール員」による市内各学校区における登下校時の巡回パトロールや不審者情報が寄せられたときの見守り活動を促進するとともに、地域ぐるみで行われる子どもたちの見守り活動を積極的に支援してまいります。
３点目の「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」についてであります。
超高齢社会を迎えるに当たり、社会の成熟や自由な時間の増大などを背景にして、生涯にわたって学び続けることへの欲求や人生の潤いを求めて、市民の生涯学習への期待はますます高まってきております。
本市におきましては、生涯学習社会の実現を図るため、市民一人一人がそのライフステージに応じて自主的な活動が行える学習機会の拡充や支援体制の充実など、きめ細やかな生涯学習施策を積極的に展開してまいります。
本年度につきましても、公民館において女性・高齢者・青少年などを対象とした各種講座やセミナーなどを開催するなど、生涯学習活動の拠点と交流機会を積極的に提供してまいります。
４点目の「文化・歴史を活かした豊かな心づくり」についてであります。
近年、「紀伊山地の霊場と参詣道」及び「石見銀山遺跡とその文化的景観」がユネスコ世界文化遺産に続けて登録されたことにより、その歴史的価値がクローズアップされ、改めて地域固有の沿革や歴史を学び、歴史的資産を大切に保存・活用していくことの重要性を再認識する契機となりました。
本市におきましては、市民の文化活動の向上及び文化活動の推進に寄与し、本市の歴史的財産を改めて見直すことを目的として、埋蔵文化財センターや史跡海会寺跡広場を郷土の歴史文化に親しむ場、文化・芸術の普及及び振興の場として提供するとともに、本市の歴史文化情報の発信基地として広く市民に親しんでいただき、一層の有効利用を図れるよう努めてまいります。
５点目の「地球市民としての意識づくり」についてであります。
ことしは、北海道洞爺湖サミットや北京オリンピックの開催を控え、東アジアを中心とした国際交流が活発になり、それに伴い海外との人・物・情報の交流もますます盛んになることが予測されます。
本市におきましても、昨夏の関西国際空港の第二滑走路の供用開始ということも拍車をかけて、外国というものがより身近に感じられるようになってきております。
つきましては、地域における一層の国際化を図るため、さまざまな国の人々との交流の場を提供し、積極的に支援するなど、目に見える国際交流事業を推進してまいります。
また、地域に暮らし活動する市民を初め、あらゆる主体とともに自主性・主体性を尊重しながら、共助・共益の考えのもと市民主体のまちづくりに取り組んでまいります。
続きまして、第２章の「げんきなまち、やさしさのあるまち」について申し上げます。
１点目の「市民の健康づくり」についてであります。
市民だれもが豊かで安心した生活を営み、満足できる人生を送るためには、心身の健康は最も大切な基盤であり、大事な財産であります。
また、市民のライフスタイルや価値観の変化を背景に、ストレスによる心の問題や不適切な食生活などによる生活習慣病の増加に見られるように、疾病構造は大きく変化しており、今後ますます保健・医療に対するニーズが多様化・高度化するものと考えられます。
このような中、本市においては、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生をおくることのできる社会」の実現を目指し策定した「健康せんなん２１」をもとに、健康問題、健康づくりについて市民とともに考え、「生活習慣病の予防」と「こころのふれあい、交流のある、ともに支え合うまちづくりをめざす」取り組みを引き続き進めてまいります。
また、本年度におきましては、安心で安全な妊娠経過と出産を支援するため、現行の妊娠初期の健診公費負担を中期と後期にもそれぞれ１回拡充し、公費負担回数を３回とするなど各種検診や健康チェックの充実を図ることにより、乳幼児から高齢者に至る幅広い市民層に対しきめ細かなサービスを実施し、健康増進を支援してまいります。
また、新医師臨床研修制度が導入されたことにより地域の医師不足・偏在問題はますます深刻な状況となっており、中でも泉州地域においては産婦人科医師の不足が深刻な問題でありました。
このような状況から、本年４月より、貝塚市、泉佐野市、泉南市、熊取町、田尻町、岬町の共同で、市立泉佐野病院は「周産期センター」、そして市立貝塚病院は「婦人科医療センター」として、両病院の婦人科を１つの組織として統合する（仮称）泉州広域母子医療センターの整備を行うことにより、市民の皆様が安心して出産を迎えることができる広域的な医療環境の整備を進めてまいります。
国民健康保険につきましては、本年４月より「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、糖尿病などの生活習慣病の発症要因とされる内臓脂肪型肥満に着目した特定健康診査と、その後の特定保健指導を実施することが各医療保険者に義務づけられました。
このことにより、特定健診・保健指導を円滑に実施するために策定した「泉南市特定健康診査等実施計画」に基づき、加入している４０歳から７４歳までの被保険者を対象に、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に該当する方、または予備軍となる方を早期に発見し、改善するための指導を行うための特定健康診査を実施するとともに、その結果をもとに生活習慣の改善の必要性に応じて「情報提供」、「動機づけ支援」、「積極的支援」に階層化して行う保健指導を実施してまいります。
また、保険財政の状況につきましては、生活習慣病の増加や低所得者層の増加により非常に厳しい状況が続いておりますが、これまでに増して保険税の収納率の向上や滞納の整理・解消に努めることにより事業運営の健全化に取り組んでまいります。
２点目の「ともに生きる社会づくり」についてであります。
地域における互助・共助の意識が薄れるとともに家庭の機能低下も顕著になっている今日において、市民生活と地域社会とのかかわりをふやし、互いに助け合って生きる共生の視点に立った福祉施策の展開が重要であると考えております。また、限られた人に対する支援ではなく、地域全体で支え合う総合的なシステムづくりとしての地域福祉の構築が不可欠になってきております。
こうした状況を踏まえ、本市においては「泉南市地域福祉計画」を基本として、だれもが自分らしく、よりよく生きることができるように、市民、地域団体等との協働により解決すべき生活課題や支援を必要とする人を把握し、課題発生の予防及び課題解決の仕組みづくりに取り組んでまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者保護のための権利擁護や成年後見制度を活用するとともに、高齢者が抱える問題を早期に発見するために行っている実態把握調査や地域住民による高齢者の見守り活動である「見守り支援ネットワーク事業」を推進することにより、高齢者の自立支援に努めてまいります。
また、本年度におきましては、高齢者虐待の防止や高齢者擁護の観点から一時保護が必要と認めた者に対し、民間シェルター（避難所）で緊急一時保護を行う高齢者虐待防止緊急一時保護事業を実施してまいります。
障害者（児）福祉につきましては、障害のある人が自立し、安心して生活できる社会の実現に向けた障害者自立支援法が段階的に実施され、各種サービスが提供されておりますが、その着実な定着を図るため、昨年度より通所施設・在宅サービス等の利用者やサービス実施事業者等に対し、新たな軽減措置等を実施するなど、障害者（児）が生きがいのある心豊かな生活を送るとともに、住みなれた地域で自立できるよう障害者（児）福祉の増進を図っており、本年度につきましても引き続き事業の充実に努めてまいります。
また、本年度におきましては、現在の「泉南市障害福祉計画」並びに「第２次泉南市障害者計画」をより障害者（児）のニーズや社会情勢及び法令等の変更などに対応するために計画の見直しを行い、障害のある人が住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境整備を進めてまいります。
介護保険につきましては、これまでの「老人保健福祉計画」及び「介護保険事業計画」を一体とし、今後の高齢者保健福祉の方向性を示すものとして策定しました「泉南市第３期高齢者保健福祉計画」に基づき、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に開設した地域包括支援センターにおいて、要支援の方を対象とした介護予防事業のケアマネジメント事業や総合相談支援・権利擁護事業などを引き続き行ってまいります。
また、すべての高齢者を対象に介護予防に関する普及・啓発に取り組むとともに、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者を対象として、運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもりやうつ予防などの介護保険に基づく地域支援事業を推進してまいります。
児童福祉につきましては、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念に掲げ、地域における子育て支援、仕事と家庭の両立、要保護児童への対応などの施策の充実を図るために策定した「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」に基づいて、現在保育事業や放課後児童健全育成事業、産休明け保育事業、地域子育て支援センター事業、休日保育事業、一時保育事業などを実施しておりますが、本年度はそれらの事業に加え、病後児保育の実施や地域子育て支援センター事業の拡大を行ってまいります。
保育所運営につきましては、さまざまな保育ニーズに対応した保育水準の高い保育所運営を目指すとともに、運営コストの削減を図るため、信達保育所に続き、本年４月からは樽井保育所においても指定管理者制度を導入してまいります。
母子家庭等につきましては、経済的な自立と生活の安定を図っていくことが重要であり、引き続き自立の促進に取り組んでまいります。
低所得者福祉につきましては、すべての市民の健康で文化的な生活を保障するとともに、市民生活の安定、経済的自立及び生活意欲の向上を図るため生活相談時から一貫した援助活動を展開し、また民生委員・児童委員や関係機関との連携を密にし、問題の原因を的確に見きわめ、実情に即した相談・指導体制の充実と生活保護制度の適正な運用により世帯の自立を支援してまいります。
続きまして、第３章の「安全なまち、活力のあるまち」について申し上げます。
１点目の「環境にやさしいまちの基盤づくり」についてであります。
今日の環境問題は、地球温暖化による異常気象や生態系への影響など地球規模での変化が顕著になってきております。
本市におきましては、市みずからが大規模な事業者・消費者であるとの認識のもと、職員一人一人が温室効果ガスの排出抑制のため率先した行動をとるよう努めてまいります。
また、市民への温暖化防止対策の啓発の一環として、昨年度に環境家計簿改訂版を作成し、市ホームページに掲示しており、市民の環境意識の向上の一助となるよう利用推進を図ってまいります。
さらに、アスベスト問題を初めとする多岐にわたる環境問題につきましても、関係機関と連携を図り、快適な環境の整備に努めてまいります。
２点目の「安全で災害に強い防災都市づくり」についてであります。
昨年は、能登半島地震・中越沖地震が続けて発生し、図らずも内陸直下型地震の脅威を再認識することとなりました。
このような大規模災害から市民の生命及び財産を保護し、生活の安全を確保するため、これまでの防災対策の総点検を行った上で、総合的な減災対策に取り組んでまいります。
本年度につきましては、市民への啓発も含めた耐震施策を中心とする「泉南市耐震改修促進計画」により、住宅の耐震化及び耐震に関する市民の意識向上を図ってまいります。
また、大規模災害から市民の命、身体及び財産の被害を最小限に抑え、地域のコミュニティ活動の活性化を促進するため、引き続き「泉南市防災用広報システム」の整備を推進し、的確な情報の収集と迅速な防災情報の発信に努めるとともに、行政と地元を結ぶ防災情報ネットワークの構築を目指してまいります。
さらに、ソフト・ハード面から地域の防災力の向上を図るとともに、多種多様化する救急需要のニーズに対応するため、本年度におきましては、２Ｂ型救急自動車を災害対応特殊救急自動車（高規格救急自動車）に更新し、救急救命士による高度な応急救命処置を行うことにより救命率の向上に努めてまいります。
３点目の「安全で便利な地域づくり」についてであります。
昨今、犯罪の凶悪化が叫ばれる中、幼い子供が被害者となる痛ましい事件が後を絶たず、その対策が急務となっております。
本年度につきましても、学校区において地元が主体となって運用している青色回転灯パトロール車の運営及びその活動に対する必要な支援を引き続き行うことにより、市民との協働による防犯活動の推進に努めてまいります。
また、「さわやかバス」につきましては、本年４月より一部増便や時刻の見直しを行うなど生活交通の利便性の向上を図るとともに、高齢者や障害者の方々に安全で便利な移動手段として利用していただけるよう、きめ細かなサービスの充実に努めてまいります。
４点目の「都市、自然と調和したものづくり」についてであります。
近年の農業を取り巻く環境は、担い手の高齢化や後継者不足、農産物の価格低迷による農業所得の減少など大変厳しい状況となっております。
しかしながら、都市における農地は、緑地・防災・環境保全機能としての役割を担っており、都市と調和のとれた農業生産構造へと転換すべく、農業用道路・圃場・水路の整備など農業生産基盤の整備に努めてまいります。
また、泉南市農業公園「花咲きファーム」につきましては、市民の方々に自然の中で土や植物と触れ合うことにより農業への理解を深めてもらうとともに、山間部におけるレクリエーションの拠点として多くの市民に愛される施設となるよう管理・運営に努めてまいります。
漁業につきましては、資源管理型漁業を促進し、漁場環境の保全・改善を推進してまいります。
５点目の「泉南ブランドづくり」についてであります。
近年の社会情勢は、輸出や設備投資の増加を背景に雇用環境が緩やかに改善するなど、景気回復の兆しが見受けられるようになってきております。
本市におきましては、新しい市場動向に対応した特産品など「泉南ブランド」としてのＰＲができる新商品の開発が地元産業の活性化には不可欠であると考えており、事業者、商工会、組合などの関係機関と一体となって地域資源を活用した「泉南ブランド」づくりを促進してまいりたいと考えております。
このような中、本年度におきましても、商業者の意識改革や消費者サービス向上のため、商工会が実施する市内商店における自慢の逸品・サービスを発掘し、共同ＰＲする「一店逸品事業」や出前宅配制度である「まごころしょうたくん」を引き続き支援してまいります。
また、今春、りんくうタウン内に「泉南市総合交流拠点施設」のオープンを予定しており、この施設を活用して市内産品を広く市内外にＰＲするとともに、産業の振興及び地域活性化を推進してまいります。
さらに、本市だけではなく、南泉州のショーウインドー的存在となるような観光・文化・交流の拠点として活用してまいります。
６点目の「充実した労働・消費生活づくり」についてであります。
昨年は、世相をあらわす漢字が「偽」であったように、全国で食品偽装が相次ぎ、消費者の信頼が損なわれた一年でありました。
本市におきましては、消費生活センターを拠点として消費生活相談員による相談業務や情報の提供を行い、市民が安心・安全な消費生活が送れるよう努めてまいります。
また、市内事業者の安定した雇用と就労を図るため、合同就職面接会、商工業者向けの法律相談や税務相談などを実施する商工会に助成を行い、地域企業の人材確保と雇用機会の創出を図るとともに、労働環境の改善に努めてまいります。
７点目の「利便性を向上する情報ネットワークづくり」についてであります。
近年、日常生活に携帯電話やＣＡＴＶ、インターネットなどの媒体が急速に普及、浸透したことにより、従来の生活行動から大きな変化が遂げられております。
本市におきましては、「電子市役所」実現へ向け行政事務の効率的な運用や情報ネットワーク基盤の整備を行い、市民の皆様がＩＣＴ社会の利便性を享受できるよう利用環境の改善を図ってまいります。
また、市ウェブサイトに関しましては、独自財源確保の観点から、市サイトに有料広告の掲載を継続実施してまいりますとともに、「ごみの日メール」など積極的な情報配信を行い、より新しい情報発信基地として有効利用していただけるよう努めてまいります。
続きまして、第４章の「快適なまち、個性のあるまち」について申し上げます。
１点目の「水・緑の環境づくり」についてであります。
地球温暖化による環境問題の深刻化、災害に対するまちの安全性への関心の高まり、価値観の多様化などによる社会情勢の変化を受けて、「みどり」の役割の重要性が再認識されています。
本市では、「みどり」に関する施策を総合的に進めるため策定した「泉南市みどりの基本計画」に基づき、水辺や緑といった貴重な自然財産を大切に、自然と調和のとれたまちづくりを推進してまいります。
また、河川やため池、海岸部などの水辺空間の保全や堀河ダム周辺の金剛生駒紀泉国定公園を初めとする豊かな緑の保全に取り組んでまいります。
さらに、身近な公園が地域の「みどり」のシンボルとなるよう特色ある公園づくりに取り組むとともに、防火・避難地など防災空間としての機能を持ち、市民生活に豊かさと安全性を確保する上で重要な役割を担っている公園や緑地の適正な維持・管理に努めてまいります。
また、市民との協働により「みどり」豊かな生活空間をつくるため、道路、学校、その他の公共施設、民間住宅・事業所などの緑化を促進してまいります。
２点目の「住みたい生活環境づくり」についてであります。
市民が健康で安心して快適な日常生活を営むことのできる住みやすい生活環境の整備を進めるため、新しい住宅開発においては、子育て世代を初め各世代の多様なニーズに対応した良好な住宅地の供給を指導してまいります。
また、良質な住宅と良好な住環境の確保は、市民が健康で豊かな生活を営む上で基本という考えに基づき、市営住宅の居住空間の改善を図ってまいります。
本年度におきましては、市営住宅の効率的かつ効果的な事業計画を進めるため策定した「泉南市営住宅ストック総合計画」に基づき、老朽化が著しい市営前畑住宅の外壁改修工事や市営宮本住宅の設備改修工事を行ってまいります。
また、安全で良質な水の安定供給を図るため、老朽化した水道管の布設がえを引き続き行うとともに、市街地部における浸水防止や公共水域の水質保全を目的とした公共下水道の整備を進め、環境に優しいまちづくりを進めてまいります。
今後とも、市民生活の利便性・安全性を高めていくため、上・下水道、公園・緑地などの都市基盤整備の充実を図り、豊かな都市環境整備の創出を図ってまいります。
３点目の「交流ネットワークづくり」についてであります。
鉄道駅周辺の市街地は地域の玄関口であり、駅の性格や地域の特性に応じて市全体の中心的な機能や地域生活を支える役割を担うまちづくりの拠点であると考えております。
中でも、和泉砂川駅前につきましては、本市山側の都市核としてふさわしい交通結節点の整備とバリアフリー化を一体的に図るため、本年度におきましては、昨年度に引き続き事業化に向けた作業を実施してまいります。
道路は都市の骨格を形成し、人や車の交通路を確保するとともに産業の振興に不可欠なものであることから、市の将来の発展を見通し、総合的な交通体系の確立を図るため道路網の整備を進めてまいります。
また、市内の幹線道路の整備につきましては、まちづくりを進めていく各拠点施設への交通需要の円滑化を図るため、本年度におきましては砂川樫井線と信達樽井線の道路整備を推進してまいります。
とりわけ、信達樽井線の整備につきましては、市の中心を通る市内幹線道路として、また地域間の連絡強化を図るため、本年度におきましても平成２１年度末の供用開始に向けて、内陸部から南海線を越えてりんくうタウンを結ぶ橋梁部分の工事を引き続き進めてまいります。
また、市が管理する道路橋を永続的に維持し、地域の道路網の安全性・信頼性を確保するため、本年度におきまして長寿命化修繕計画を策定し、必要箇所における予防的な修繕や補強的対応を行ってまいります。
さらに、広域幹線道路の泉南岩出線の整備を引き続き促進してまいります。
一方、関西国際空港は、昨年の第二滑走路の供用開始により２４時間運用可能な国際標準空港として、また国際貨物ハブ空港として新たな幕あけを迎えております。
地元市として、真の地域との共存共栄を目指して大阪府や周辺地域とも連携し、関西国際空港の利用促進を初め活用策について積極的に検討するとともに、交通需要のほか危機管理面での複数のアクセスルートの必要性から、関西国際空港連絡南ルートの早期実現に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。
４点目の「個性あるまちの顔づくり」についてであります。
近年、生活の豊かさや快適さを求める声が高まる中、人々の価値観は量より質を求めるものへと変化し、生活空間の質の向上という観点から、個性ある美しい町並みや心に潤いと安らぎをもたらす都市景観の形成が求められています。
本市には、海と山に恵まれた自然と熊野街道・紀州街道沿道など歴史や伝統を伝える町並みが残っており、地域住民の理解のもと伝統的建物や文化遺産を保全・活用し、景観形成の誘導に努めるとともに、次世代に継承できる美しい町並みづくりを進めてまいります。
また、良好な都市景観の形成を推進するため、市民との協働により地域の歴史や文化、景観に関する情報の提供や啓発に努め、景観意識の向上を図ってまいります。
さらに、既に都市としての成熟度も高くなりましたりんくうタウンにおいては、今後も市民・事業者と協調して魅力ある都市景観を築くため、建築物の特性、立地、規模や機能などに十分配慮し、周辺の町並みと調和する新しい景観をリードしていくものとなるよう支援・誘導を図ってまいります。
以上、平成２０年度の市政運営の基本方針につきまして、本議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、第４次総合計画の施策体系に基づき御説明いたしました。
最近の日本経済は、緩やかに景気好転の兆しが見えてきましたが、いまだ本市の財政状況は非常に厳しい状況が続いており、危機的な財政状況の中で市民の多様な価値観やニーズに的確に対応できる市政運営を行うため、従前の「９９プラン」や「集中改革プラン」をさらに踏み込んだ「泉南市行財政改革集中改革プラン（平成１９年度改訂版）」に基づき改革項目を着実に実施することで、ここ数年間の市政運営が本市の将来を決める重要な時期であるとの認識のもと、より一層の行財政改革を断行してまいります。
また、市民主体の市政運営、住民自治の実現のため、真に必要なサービスはしっかりと提供する一方で、自助・共助で担える領域は、市民の皆様を初めあらゆる主体とともに、自主性・主体性を尊重しながら市民協働のまちづくりを進めるほか、指定管理者制度の活用など市政運営の効率化とともに行政組織をコンパクトにし、市民サービスの質的な向上に努め、職員個々の英知と創意を凝らし、夢あふれる泉南市を目指してまいります。
終わりに、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することや、市民との協働による無駄のない小さな自治体をつくる中で、市民のニーズに対応した経営感覚を持って、清潔、公正、公平をモットーに職員ともども気を引き締めまして、市政運営に取り組んでまいる所存であります。
ここに改めまして、議員各位初め、市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成２０年度の市政運営方針とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） 次に、日程第４、代表質問を議題といたします。
この際申し上げます。今定例会における代表質問につきましては、ただいまの市長の市政運営方針に対する質問に限りますので、よろしくお願いいたします。
また、各質問者の質問時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたしますので、あわせてよろしくお願いいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、２０番 堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 皆さんおはようございます。緑風会の堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、代表質問をさせていただきます。
図らずも、平成２０年度第１回定例会に当たり一番くじを引かせていただきました。代表質問のトップバッターを務めさせていただくことは、大変すがすがしい思いでございます。
「一」とは「始め」であり、原点でもございます。私は、「すべての市民に思いやりのある、あたたかい市政」を、「人の心の痛みがわかる市政」を標榜して６度の当選をさしていただきました。改めて、その原点を肝に銘じながら質問に入らせていただきたいと思います。
まず初めに、ことし１月の大阪府知事選挙において橋下知事が誕生し、大胆な事業見直しを打ち出して７月までの暫定予算を発表されております。これについては、本市においてもかなりの影響があると思いますが、本市の平成２０年度予算案との関係について、市長はどうお考えになっておられるのかをお答えを願います。
２点目は、財政問題についてお尋ねをいたします。
今般、議会に示された集中改革プランローリング案における今後の財政収支見通しを見ると、本市の財政は平成１６年度以降黒字決算が続いておりますが、その実態は基金からの借り入れであり、市の試算では平成１９年度末で実質的には１０億円の赤字であります。さらに、平成２０年度以降も赤字が解消されず、むしろ平成２３年度では、昨年度予想と比べて１４億円もの赤字が膨らみ、１７億円にも及ぶ財源不足が見込まれております。
昨年示されました国の財政健全化法に基づく４指標について、泉南市は大丈夫だと言っておられますが、その基準は当初予定されたものよりはるかに緩い基準となっており、今後大阪府が進める財政健全化の市町村への影響を考えると、将来必要な事業を進めることができるのかどうか大変疑問であります。
市長は、現在の財政健全化をどのように認識されておられるのか、また平成２０年度予算編成に当たって、どのような施策を見直し、どのような施策に重点配分をされたのか、言いかえれば市長の言う選択と集中の具体的方針とその内容についてお示しを願います。
また、平成２０年度予算では、退職手当債の発行で財源不足を補った予算となっておりますが、事業に充てる起債とは性格の異なるもので、将来負担から考えたとき、退職金を起債で賄うことはいかがなんでしょうか、お伺いをいたします。
今こそ、大胆な財政健全化策を打ち出し、財政構造そのものを改めなければ、将来にわたり赤字が拡大していく負の連鎖を断ち切れないどころか、市民サービスに支障を来してしまうのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
財政健全化に当たっては、何より市長の強いリーダーシップが必要であります。厳しい言い方かもしれませんが、財政再建に取り組む市長の意気込みがいま一つ伝わってまいりません。財政健全化が達成されなければ、退職金を返上するくらいの意気込みとリーダーシップを期待しております。市長の財政再建の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
３点目は、空港問題についてであります。
御承知のとおり、関空連絡橋は西日本高速道路に売却されます。そのことにより、泉佐野市が課税していた８億円が交付税として７５％に削減されると聞いております。
関空としては、２市１町に対する固定資産税が大きな負担となっていることは事実でしょうし、市長は関空との共存共栄を言われておりますが、空港建設当時のプロセスを理解されている人々が少なくなった今、２市１町との関係も希薄になりつつあります。
そのような状況で、本島の上下分離方式がささやかれておりますが、万が一そうなったときの本市への影響は甚大なものがあります。２市１町が連携を密にして対策を講じていかなければならないと思いますが、市長はそのことを心配されているのかどうか、見解をお聞かせ願います。
あわせて、全体構想の反対決議を撤回する条件の１つとして、りんくうタウンに公共用地として用地を無償貸与の約束を交わした土地についてどうされるおつもりなのか、お考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
４点目は、教育問題についてであります。
昨年より教育問題審議会で校区問題が議論され、一定の審議会答申案がまとまりつつありますが、私も審議委員の１人として参画させていただきながら無責任な言い方かもしれませんけれども、関係団体の代表の意見を集約し、その意見を尊重していくという手法では、当初の大規模校・小規模校の解消及び飛び地・調整区の解消という目的から見れば、理想とする校区となり得ないのではないでしょうか。
市長を初め教育長や教育委員会が強いリーダーシップを持って抜本的な問題解決に当たるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
また、それと関連して、東小学校の特別認定校制度についてお伺いをいたします。
小規模対策としてこの制度が導入されたのですが、ただ特認校にしたというだけでは、わざわざ山奥の小学校まで通学させる保護者は少ないと思います。知恵を絞り、魅力的な学校づくりを目指すべきだと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
さらに、教育問題審議会で遠距離通学の手段としてスクールバスやコミュニティバスの利用が議論となったのですが、今すぐスクールバスの導入は無理にしても、立地条件のハンディは子供や保護者の責任ではありません。直線距離ではなく、通学路による通学距離や通学時間を含めた一定の基準を定め、通学・通園に利用するコミュニティバスは当然無料にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
教育問題の質問の最後として、市政運営方針には直接触れられておりませんでしたけれども、あえてお尋ねをいたします。
大阪府における府立高等学校特色づくり・再編整備計画の第５年次実施対象校として、府立砂川高校の泉南高校への統合が決まったようでございますが、あれだけの施設を放置しておくことはないと思います。今後、大阪府が活用策を考えておられるのか、また市長として行動を起こすお考えはないのかどうか、お聞かせを願います。
５点目として、医療問題についてであります。
我が国の医師の数は、ＯＥＣＤの２００５年の統計によれば、人口1,０００人に対して２人と加盟３０カ国中２６位となっており、先進７カ国中最下位であります。国の医療費負担が最も高齢化が進んでいるにもかかわらず、外国に比べると極端に少なく、医療貧困国と言われております。
今、地域医療を支えてきた自治体病院の経営悪化や医師不足は、大変深刻な社会問題としてクローズアップされております。市民病院を持たない本市にとっても、市民の健康を語るとき、医療対策は大変重要な課題であります。
そういう意味では、市立貝塚病院と市立泉佐野病院の産科・婦人科のすみ分けをし、泉州広域医療センターの整備に参画されることには一定の評価をしたいと思いますが、税の投入である以上、他の病院で出産される市民から見た不公平感をどう説明されるのでしょうか、お聞かせを願います。
また、団塊の世代の高齢化が進む中、高齢者や乳幼児医療については何度も質問をさせていただいておりますけれども、夜間・休日診療所や小児救急病院について、その後の進展があるのかどうか、救急搬送における病院側の受け入れ拒否の実態を把握されているのかどうかもあわせてお答えを願います。
６点目として、都市・自然と調和したものづくりについてであります。
この中で述べられていますが、昨年の代表質問でも触れさせていただきました農山村の後継者不足は大変深刻であります。山林はもとより田畑の荒廃は進む一方であります。
それとは逆に、市街地にある農地は宅地化が進み、本来は優良農地を確保するために指定された生産緑地から、ここ１０年で約１１ヘクタールが解除され、宅地化されております。バランスのとれたまちづくりを言われる市長は、この状況をどのように考えておられるのか、お聞かせを願います。
また、既存宅地制度の廃止や農地法の厳しい規制等、農山村へのＵターンやＩターンを阻んでいるのも現実でございますし、このような状況が続けば、近い将来、必ず山間部の集落は消滅してしまうでしょう。
泉南市の問題だけではありませんが、我が国の食料自給率が４０％を切った今、農山村の果たす役割の重要さを認識すべきときではないでしょうか。このような地域の活性化を都市計画の観点から考えられるつもりはないでしょうか、お答えを願います。
７点目として、快適なまち・個性あるまちについてお尋ねをいたします。
地球温暖化による環境問題は、地球規模の課題として議論されております。１９９７年の京都議定書が採択され、いよいよ本年より実行年度に入るのですが、私たちもその一助となればということで、林野組合を通じて新家東小学校、砂川小学校、東小学校、ことしは樽井小学校に植樹をさせていただきました。また、学校環境林として、市民の里で児童の皆さん方に植樹もしていただいております。
この９日の日曜日には、市民対象の植樹祭を市長も参加をしていただいて計画をしておりますが、私たちの目的は、緑の果たす役割の重要性はもとより、木を植えることを通じてごみの減量化や排出ガスの抑制等、環境問題に関心を持っていただくことにあります。実際に木を植えることも大事ですが、一人一人の心の中に木を植え育てることのほうがもっと大事だと、このように思っております。しかし、残念ながら、かけ声はともかく施策としてなかなか見えてこないのですが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、近郊緑地についてお尋ねいたします。
この法律は、昭和４２年に地権者に何の協議もなく線引きをされ、本市も市域の約５０％ぐらいが指定をされておりますが、御承知のように、八幡山や岡中地区等は住居や田畑までもが区域内にあり、近畿圏整備法の中でも厳しい制約が課せられております。
本市議会でも、昭和６３年の定例会で近郊緑地解除の要望決議がなされ今日に至っておりますが、近郊緑地として整備をしていくと言いながらも何１つ具体的な整備計画や事業すらなく、ただ規制だけが残る法としか言えません。そのことは、本市の発展を大きく阻害していると言っても過言ではありません。全面解除は無理にしても、市の将来ビジョンとあわせて良識のある運用の見直しを国や府に要請していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
最後に、交流ネットワークづくりの中で、砂川駅前を本市の都市核、交通結節点として位置づけられておりますけれども、全くそのとおりだと思いますが、それならば重要事業の優先順位からして、どうして今日までおくれてしまったのでしょうか。砂川停車場線の大阪府との協議は進んでおられるのでしょうか。また、砂川樫井線の供用開始は今年度からできるのかどうか、あわせて砂川駅前広場や駅周辺の信達樽井線の財源的裏づけを持ったスケジュールと事業計画をお示しいただきたいと思います。
質問事項が多岐になりましたけれども、再質問の要らないような前向きな明快な答弁を期待いたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） それでは、順次お答え申し上げます。多岐にわたっておりますので、多少前後する部分があるかもわかりませんので、御了承いただきたいと思います。
まず最初の大阪府知事が交代されまして、暫定予算を組まれたということで、これに対する泉南市への影響なり、あるいは私の考えと、こういうことでございます。
去る２月１８日の大阪府市長会に橋下知事がお越しになられまして、約３０分間という短い時間ではございましたが、各市長との懇談の場がございました。
初めに、知事のほうからは、この暫定予算の編成ということについて、まずは皆様方におわび申し上げますと、私の一存をもって今回大阪府は暫定予算を組みましたということでおわびをされました。特に、関係市町村、市長さんに少なからず御迷惑をおかけしておりますということで、おわびから入られたわけでございます。
あと、７人の市長が意見を申し上げました。当然、私も申し上げました。１つは、やはりこの一方的な暫定予算ということについて、私どもは非常に遺憾に思っているということ。それは各市町村はもう既にいろんな大阪府事業、一緒にやってる事業等も含めた予算措置をやって議会に御提案する時期であるという中で、一方的にこういう暫定予算と。しかも、中には盛り込まれていないものもあるということについては甚だ遺憾であると。できるだけ早く正常な形に戻していただきたいということと、それから当然ながら知事の施策決定に当たっては、その前に大阪府市長会あるいは大阪府町村会と十分協議をして、その上で対応をしていただきたいということを申し上げました。
これについて知事は、府民、市民、町民、村民の利益、それを実現するためにも府市の連携、府と市・町・村の連携、そのような形で府が独断でどんどん推し進めていくことは絶対あってはならないものだと認識いたしました、という言い方で回答されまして、今後は決定前に皆様方の意見をきちんと伺いながら最後の決断をしていきたいと、こういうふうにおっしゃっておられるわけでございますので、本予算組みのときには正常化されるのではないかというふうには考えております。
しかし、それまでの間、一部事業が執行できないものが出てくるとか、あるいは通年契約ができないリスク、こういうものも発生してくるかというふうに思っております。できるだけ早くこれらを解消するために、今後大阪府と――これは泉南市に限ったことではございませんが、全市町村、大阪府と協議をして、従来から一定継続してやっているものについては盛り込んでいただけるように強く働きかけをしていきたいと考えております。
次に、予算、財政の問題についてでございますけども、今回の予算編成につきましては、予算編成方針の中で、市民本位の視点から行政サービスの質的充実を推進すべく、各部局の創意工夫のもとに、現場に十分配慮しながら施策の選択と集中をこれまで以上に徹底して推進して、限られた財源の適切な配分に努めるようにということにいたしております。
特に、市民のセーフティーネットに寄与する事業を中心に編成をいたしました。具体的には、防災用広報システムの整備や消防車両の充実、小・中学校の耐震化など、昨年に引き続き計上をいたしております。
また、新年度からは母子医療の充実を図るための広域母子医療センター運営事業に参画するということと、妊娠中期・後期の健診を追加をしているところでございます。
また、懸案になっておりました信達樽井線については、２１年度の完成を目指して、新年度は橋梁上部工に取り組んでまいりたいと考えております。
また、ごみの有料化に伴い、不法投棄の対策のためのカメラを設置をしたり、生ごみ処理機の補助金を倍増したり、有価物の回収奨励金等の増額をいたしておりまして、できるだけそういう面に配慮した予算とさしていただいております。
また、御指摘がありました退職手当債でございますけども、本来は退職基金という形で積み立てておくというのが一番いいわけでございますけれども、しかしなかなか現状では基金を積み立てることができておりません。今回、退職手当債の発行を計上したところでございます。
退職手当債の発行に伴う後年度負担の考え方につきましては、退職に伴う人件費の削減が短期間に効果額としてあらわれることから、他の起債とは性格が異なっているというふうに思っております。そのため、通常の起債より償還期限は３年据え置きで１０年償還と返済期間を短くしたり、発行額につきましては、起債の償還を見据えた上で退職手当債の過度の発行を行わないよう心がけるなど行っていけば、後年度に及ぼす影響は少ないものというふうに考えております。
そして、行財政に関するリーダーシップということについてでございますけれども、今後の行財政運営は、急激な社会経済情勢の変化や少子・高齢化の進展、市民の価値観の多様化など、今後ますます増大する市民ニーズに的確に対応していかなければなりません。また、財政健全化法の施行など、地方財政にとってより一層厳しい状況が続くものと予測されております。
健全な行財政運営を行っていくためには、職員一人一人が常に課題を発見し、自立型、成果志向型に転換していくと同時に、コスト意識を持って仕事に取り組むことが最も重要であるとの認識を持っております。そして、行政が置かれている現状をしっかりと見据えて、みずからの問題としてとらえ、市民満足度の向上や良好なまちづくりの達成に貢献することを改めて問い直していく必要があるというふうに考えております。
定期的に開催の庁内組織である行革推進本部会議でも、以上述べたこととあわせまして、財政の健全化や行財政改革の取り組みは、みずからの課題として極力スピード感をもって迅速に対応するように指示を行っているところでございます。
特に、２０年度予算の編成に当たりましては、各部に割り当てた枠内経費の中で事務事業の見直しを行い、事業の取捨選択を行ったところでございます。
行財政改革につきましては、当然職員全体が対応すべき問題でありますけれども、御指摘がありましたように、特に市長のリーダーシップが問われているところでございますので、今後もさらにスピードを上げて積極的に対応して、そしてこの厳しい時代、難局を乗り切るように改めて決意を申し上げておきたいと存じます。
次に、空港問題についてでございます。
関西国際空港の連絡橋は、先ほど披瀝がありましたように西日本高速道路株式会社への売却ということで先日突然の発表となり、私どもも大変驚いたところでございます。
連絡橋の通行料が引き下げられるということは、関空の利用促進にとって喜ばしいことでありますけれども、一方では長年減免措置を行っておりましたお隣の泉佐野市の財政への影響は大きく、突然であったということに対しましては、同じ関空地元市としても憤りも感じているところでございます。
御指摘がありました上下分離もこのような形で行われる危険性があるのではないかということでございますけれども、空港島の土地を国が買い上げ、いわゆる上下分離方式となった場合は、土地の固定資産税は課税できなくなり、固定資産税にかわって国有資産等所在市町村交付金が交付されることになりますが、これには都市計画税に当たるものが含まれておりませんので、御指摘のようにその分の税収減が起こり、市財政に大きく影響をしてまいります。
上下分離方式は、関空会社が一方的に要望されておりますが、現在のところ国にそのような動きもなく、仮に関空島の売却があった場合にその価格を幾らとするかなど、新たな問題として浮上してまいります。
例えば、現在課税している評価額をベースとした場合は、関空会社の造成費用に比べて少ないため関空会社に負債が残ることとなり、逆に造成費用で売却した場合は、その金額が簿価として交付金算定の根拠となりますので、交付金の額が増大してまいります。
私といたしましては、市財政への影響を考えたとき、上下分離方式は到底受け入れることはできないと考えておりまして、仮にそういう動きがあれば、これは２市１町、手を携えて全力で阻止をしてまいりたいと考えております。
それから、空港関連としてりんくうタウンでの留保用地の件でございます。特に、りんくうタウンにおきましては、ほぼ９０％を超える立地率となってまいりまして、残り少なくなってきているわけでございまして、その１つに産業振興センター用地として残していただいている土地がございます。これについては、大阪府からは貸与や譲渡の適切な手法について十分協議を進める旨の回答をもらった経過がございます。
産業振興センターの事業化は、今後も見通しは立っておりませんし、このまま広大な用地を放置をしておくということは、まちの活性化にとりましても好ましいものではないというふうに考えております。
本市にとって有益な企業が来るということであれば、大阪府において企業誘致を進められるというふうに思いますが、その段階で大阪府から必ず泉南市に対して協議がございますので、その協議があった時点で、これは私どもと議会と一緒に行動をしてきた経緯も十分踏まえながら、議会とも十分相談した上で、この土地の処理についてお互いにどうあるべきかということを検討をしてまいりたいと考えております。
続きまして、教育問題についてでございます。
今般の教育問題審議会答申案におきまして、校区問題について調整区が現状より広がっている点と、調整区の今後についてどう考えるかということでございますけれども、今回の審議会につきましては、調整区をできるだけなくして学校規模適正化を行うということで審議が進められ、その線に沿って会長試案も示されたと聞いております。
しかし、会長試案におきまして校区再編を示された地域のＰＴＡ、区の方々を中心に、伝統的な地域コミュニティを大切にしたいという意見が強く出され、学校規模適正化と伝統的な地域コミュニティとの兼ね合いを考慮し、結果として新たに調整区に指定することになったと聞いております。
今後、教育委員会と連携しながら、答申案にも示されておりますように、今後の児童数の推移を見守る中で、前の審議会答申でうたわれました子供の最善の利益を中心に据えた新たな教育コミュニティとしての単一校区とするために、十分な検証を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、東小学校の特認校について、特徴ある特色を出すようにということでございますけれども、平成１９年度から実施をしておりまして、校区外からは１９年度は５名の児童を受け入れ、２０年度は７名の児童を受け入れる予定になっていると聞いております。
東小学校では、恵まれた自然環境や地域の教育力、小規模の特性を生かした学習活動を行っております。また、環境教育推進モデル事業の研究指定を受け、環境教育の推進に取り組んだり、小学校での英語活動に取り組んでおりますが、平成２０年度には学校・保護者・地域住民・教育委員会等による特認校運営協議会を立ち上げ、さらに特色ある教育活動の推進と特認校制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、特認校に通われる方々については、保護者の責任と負担において行っていただくように募集要項に定めさしていただいております。
御指摘のありました通学での通園バスあるいはコミュニティバスの活用ということについてでございますけれども、現在も電車で通学している児童もおります。また、今回の校区再編によって新たに通園バスを走らさなければいけないという条件つきの答申のようでございますので、それらを踏まえてこの問題については今後検討をしてまいりたいと思います。また、大阪府下の遠隔校や特認校の通学方法についても調査をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、医療問題でございます。
泉州広域母子医療センターにつきましては、本年４月より市立泉佐野病院に周産期センターを、市立貝塚病院に婦人科センターをスタートすることになっております。
泉州地域におきましては、岸和田市、阪南市の市立病院産婦人科の休止に伴い、既に地元産婦人科医が地域の分娩をカバーしており、これ以上の受け入れや緊急搬送に対応できないとの意見があり、泉州広域母子医療センターの協議会に当初より参加をしていただいておるところでございます。
現在、妊娠早期であれば、妊婦自身が出産病院を選択できる状況です。この周産期センターは、急変等の事態に対応できる全妊婦の安心の施設として、昨年１１月には大阪府の地域周産期センターの指定を受けております。
本市といたしましても、この泉州広域母子医療センターに参画することで、ハイリスク分娩はもとより市民の安全・安心の分娩場所が確保できるものと考えております。
一般開業医院で出産される方につきましても、ハイリスクあるいは異常分娩等のリスクがあるわけでございますので、それらに対するしっかりとしたバックアップ機能という面では、全市民の利益に対応できるものと考えているところでございます。
続きまして、休日・夜間診療所についてでございますが、平成６年に泉州保健医療協議会において泉佐野以南にもう１カ所の設置の提案受け、協議を重ねてまいりました。平成１６年には、小児救急広域診療所の設置とあわせ協議してまいりましたが、設置場所、負担金及び医師の確保の問題で解決できず、現在に至っております。
小児救急につきましては、平成１９年度からは南泉州広域小児救急センター設立準備会が３市３町の担当者で再開されておりますが、小児科医不足によりまして整備に至っておりません。
現在、二次小児救急につきましては、７病院の輪番制で対応しているところでございます。
今後も協議は重ねてまいりますけれども、現在はさらに小児科医の減少が続いている中ということでは、大変厳しい環境にあると言わざるを得ない状況でございます。
続きまして、小児救急についての搬送で、一般的に言われるたらい回し的なものはないのかということでございますけども、泉州地域におきましては小児科輪番制病院で対応しておりまして、現在のところ特に大きな問題は発生いたしておりません。
また、一般に対する小児科医療機関の紹介につきましては、泉佐野熊取田尻休日診療所及び泉州北部小児初期救急広域センター――これは岸和田市にありますが、さらには和歌山市夜間・休日応急診療センターに問い合わせ、対応しているというのが現状でございます。
続きまして、緑に関する問題でございます。
１つは、生産緑地の問題でございます。
これは、市街化区域内の農地につきまして、宅地化するものを宅地化農地、農地として保全するものを生産緑地と位置づけをして、そのうち生産緑地につきましては、生産緑地地区として都市計画決定を行ったものでございます。平成５年以降は、必要に応じて変更・廃止の手続を行っております。
具体的には、道路等の公共施設の敷地となったもの、あるいは耕作者の死亡や故障により営農の継続が不可能となった場合で、買い取りの申し出後、一定の手続を経て行為の制限の解除に至ったものにつきまして、地区の変更・廃止の手続を行っております。
御指摘がありましたように、市街化区域内の農地は、都市内の緑地として貴重な緑資源として、また雨水時の保水機能を有するものとして、また景観的に安らぎ、あるいは潤いを与えるということで、極めて大切なものでございます。
しかし、先ほど言いました理由によりやむを得ず営農を継続することができないという土地については解除せざるを得ないということで、市街化区域の市街化を促進するという都市計画法の趣旨により都市化・宅地化をしているというのが現状でございます。
それから、市街化調整区域内における既存宅地制度につきましては、平成１８年５月に廃止をされたところでございます。
これを受け、大阪府では従前の既存宅地制度の代替措置として、次の３つの新しい基準を設けて運用しているところでございます。
１つは、市街化調整区域の都市計画決定された時点で既に建築物の敷地として使用されたことが確認できる土地で、かつ引き続き宅地である土地において、良好な住宅地形成ができる開発行為等。
２番目といたしまして、公共施設が一定整備されている５０戸連檐区域内の宅地におけるスプロール対策上支障のない良好な住宅地形成のための開発行為等。
３つ目が、市街化調整区域に都市計画決定された時点で存し、継続して存在する建築物または既存宅地制度により建築された建築物の用途を変更して一戸建て専用住宅等に建てかえる目的で行う開発行為等については、協議は必要でございますけども、この運用の中で認められているということでございます。
しかし、従来の既存宅地の活用ということからすれば非常に難しくなったのは事実でございまして、そのことが農産地の住居の減少あるいは新たな住居の増につながらない理由の１つになってるかというふうに思います。
したがって、これは以前からも御指摘いただいてるものでございますので、機会あるごとに大阪府等にも申し上げておりますし、今後も申し上げていきたいというふうに考えております。
それから、このことによって人口減が起こって、特に山間部の地域については非常に人口が減少してきているということでございますけれども、我々のほうも従前からの人口とどのような推移になってるかということを３地区について調査をいたしたわけでございます。
別所地域については、昭和４５年に比べまして約１割ふえております。それから、葛畑地域につきましては、これは災害危険区域ということでございますので、約６割ほど減少しております。それから、楠畑地区については約２割５分ぐらい減少をいたしているという状況でございまして、これらについては今後とも十分注視しながら、これらの地域の今後の存続はもとより、このあり方について検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
それから次に、農山間部の農業振興ということについてでございますけども、六尾地区については一部広域農道に面した分については圃場整備を行ったところでございまして、平成２０年度より童子畑地区において市営土地改良事業を施行すべく、本定例会で審議をお願いしているところでございます。これにより、高齢化の進む中、農家の省力化、担い手不足等、地域の活性化に寄与できるものと考えております。
また、大阪府においても、担い手対策としての大阪版認定農業者制度、遊休農地対策として農空間保全地域制度、そして農産物の安全・安心確保体制の３本柱から成る大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例が本年４月１日付で施行される運びでありまして、今後具体化されるこれらの施策も活用して、山間部を含めた市内全体の農業振興に取り組んでまいりたいと考えております。
今回の食の安全問題を契機といたしまして、自給率の向上というのは国を挙げての課題となっておりますので、今後とも稲作も含めてできるだけ自給率を高めるということで施策が展開されていくというふうに考えておりますので、本市もそれらを使いながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、和泉砂川駅前の周辺整備についてでございますけども、平成１８年に都市計画道路の線形変更と駅前広場の新設の都市計画決定を行ったところでございます。現在、平成１９年度は、本格的な事業化に向け測量と設計を行っているところでございます。
これに続き、新年度では不動産鑑定と物件補償調査に着手することとしておりまして、そのための経費を当初予算案に計上しているところでございます。
また、和泉砂川駅前における整備の事業効果を上げるために、大阪府による関連道路の整備があわせて行われることが重要であると考えております。このため、大阪府の関係部局との間で連絡会議を持ち、調整協議を進めているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、本市の財政状況をも踏まえ、平成２０年度から２１年度にかけて不動産鑑定調査及び補償補てん調査を実施し、平成２２年度から２６年度の間をめどに用地取得及び工事の実施を想定をいたしております。
また、事業費につきましては、積算に必要な調査をまだ完了していない時点でございますので、超概算ということになりますが、駅前広場と街路事業を合わせ約１６億から２０億程度を見込んでいるところでございます。
それから、府道との関係でございますが、先ほど言いました連絡会議については、先日も開催をいたしまして、改めて本市のスケジュールをお示しするとともに、そのスケジュールに合わせて大阪府も対応していただけるよう改めて申し上げたところでございます。
それから、砂川樫井線につきましては、昭和４８年に都市計画決定をいたしまして、昭和５１年に事業認可を取得して、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間1,４９８メートルの整備を進めているところでございます。
平成１８年４月に尋春橋から一丘団地までの区間の供用開始を行い、１９年度につきましては尋春橋から中の池砂川線までの間約２８０メートルについて歩道と車道の整備を進めているところでありまして、引き続きこの間の供用開始を行ってまいりたいと考えております。
平成２０年度につきましては、中の池砂川線から牧野柳原線の間約３５０メーターの整備を行う予定をいたしております。この間には一部未買収地がございますが、現在並行して用地交渉に努めているところでありまして、平成２０年度末には事業認可区間の整備の完成に向け最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
府立高校の跡地の問題でございますけども、砂川高校につきましては、今回の府立高校の統廃合で廃校ということになるわけでございますけども、これについては私ども、それから教育委員会とも相談をいたしまして、後についてはできるだけ今と同じような教育施設として活用をしていただけるように大阪府に対して要望もいたしておりますし、また近い時期に私と教育長が大阪府の教育長に会いまして、改めてお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
本当は、この議会までにお願いに行く予定で調整をさしていただきましたけれども、大阪府が今非常に混乱をしておりまして、なかなか時間がとれないと、こういうことでございまして、残念ながらきょうには間に合いませんでしたが、改めてしっかりと市の意向を伝えて、それに向けて大阪府としても考えていただけるように申し上げていきたいと考えております。
それから、もう１点、近郊緑地保全区域については、昭和６２年の１２月１８日に泉南市議会で要望決議という形で見直しといいますか、それの要望が出されたわけでございまして、これについては私どもも何回も大阪府のほうに対しまして、この矛盾点を具体に示しまして見直しをお願いをしているわけでございます。
しかし、何分、近畿圏整備法という非常に大きな法律の中に位置づけされたものでございまして、いまだ改正というところまでには至っておりませんけれども、事あるごとに大阪府に対して要請もいたしておりますし、大阪府としてもその矛盾点については認識をしていただいてるところでございますので、できるだけ早期にこれらの解消ができるように、引き続き強く要請をしてまいりたいと考えております。また、御協力をお願いしたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 大変御丁寧な答弁をいただきまして、もうあと残り時間が少ないので急がせていただいて、ちょっとお聞きをさしていただきたいと思います。
特に、初めの知事との関係でございますけれども、大阪府の裁量でできる、采配を決めれる事業というのはマックスで1,４００億ぐらいしかないと、こういうことなんですね。
ところが、ここで1,１００億の削減をされる。当然、泉南市に対しても、そういういろんな府営事業あるいは府補助事業についてかなりの影響が出てくると、このように思ってるんですけども、その辺ひとつちょっと市長、お答えをいただきたいなと思います。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） いろんな事業の中、国、府、市がそれぞれ役割分担しながらやっている事業と府と市がやってる事業、それから府単独もあります。それと、施策においても、大阪府と全市町村が一緒になってやっている事業とか、たくさんございます。
ですから、我々は大阪府単独でやってるものについての見直しというのは、これは知事あるいは大阪府で協議をされて取捨選択されると、あるいは新たなビルドをされるというのは、それは一定やむを得ないのかなというふうに思うわけなんですが、大阪府と我々が一緒にやっている事業、知事との懇談会でもあったんですが、特に大阪府が市町村に持ちかけて、一緒にやってくれということでやってる事業もたくさんあるわけですね。
それを一方的にはしごを外すというのは、これはけしからんということを申し上げているわけでございまして、恐らくそういうものは削減できないのではないかというふうに思っております。
ただ、心配しておりますのは補助事業ですね、事業に対する補助事業、例えばため池の改修とか、そのほか市道もありますけれども、そういうようなものとか、あるいは市町村振興補助金と、こういうものについて一定やはり心配はしております。
市長会のあった日の午後に実務者に対する説明会がありまして、そのときには今ゼロに上げているのは、少なくとも暫定予算期間中に支出を伴わないものを一応原則としてゼロにしているんだと。だから、ゼロだからといって廃止をしたということではないと、こういうお話を聞いております。
したがって、今プロジェクトチームのほうでいろいろ検討されるということでございますけども、当然その過程において市長会なり町村会の意見というものが求められますし、当然協議があるというふうに考えておりますので、その時点で十分――これはもう全市町村、同じ立場でございますので、力を合わせて大阪府のそういう動きに対してはきっちりと反対をして、そして最善を確保するということに努めていきたいと考えております。
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◯議長（南 良徳君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 今のマックス1,４００億の中には、医療費も、当然教育関係の予算も含まれていると。そういう中で、大変厳しい状況が発生してくるんではないかなと思います。市単費でやれるのかどうかという事業も出てくるんではないか、その辺の判断も必ずしなきゃいけない時期が来ると思うんです。その辺はひとつ心がけていただきたいと思います。
それから、いろいろ答弁いただいたんですけれども、空港問題に関して、特にりんくうの公共用地、産振センター用地ということでやっていた、このことは市長も十分このプロセスは御存じの上での話だと思うんです。
特に、全体構想の反対決議の撤回の３つの成果として上がった１つの条件用地でございます。これは、今このような状況になって産振センターも、あるいは公共事業もあそこで起こせるような今財政状況でもない、そのことはよく理解できます。ただ、これを大阪府の言うままに、例えばどこかに分譲するということは、これは議会の手順からいって、やっぱりそれはきちっと議会にもその辺の了解をとっていただきたい。
それと、もう１つは、泉南済生会病院の跡地とあわせてどちらかを必ず泉南市の成果としていただくということでなければ、何のための全体構想の反対決議の撤回条件だったのか。当時のことをよく考えていただければいいんですけれども、市長も御存じのように、当時は泉南市議会の議長が府庁に行けば、知事室であろうが副知事室であろうが全然アポなしで入っていけていろんな条件提示ができた。例えば、この決議にしたって、本会議の当日、１０時から始まる本会議の前に浦西副知事がわざわざ本庁まで、ここまでおいでになって、この３条件はのみますよと言った中で、何１つ成果として上げられてない。今、ただ残っているのはこのりんくうタウンの用地だけと、こういう状況になってるわけです。
だから、そのことは十分大阪府のほうにも認識をしていただいた上で、人がかわれば、あるいは関空もそうでしょうけれども、当時のプロセスを知る人がいなくなれば、こういう問題は全部なし崩しになっていってしまうと。こういうことは、私は大変残念に思っております。
その辺ひとつ、市長ね、今後大阪府との話の中で、そのことのプロセスは十分説明した上でどうするのかという判断をしていただきたい、このように思います。
それから、特に財政問題なんですけども、市長の決意はお伺いいたしました。ただ、構造的な問題として、特に人件費の問題ですね。大阪府下平均から比べると、泉南市は大変高い。ここらから切り込んでいかなきゃ、その構造改革的なものはできないのではないのかなと、このように思います。これも１つ指摘をしておきたいと思います。
それから、教育の問題でございますけども、砂川高校が廃校になると。これは逆に、私は考え方としては、災いを転じて福になすというんですか、例えば市長や教育長の手腕の見せどころではないのかなと。ブランドのある私学でも引っ張ってくる、学園都市としてのそういう有名な学校が来れば、ひとつ泉南市のイメージも必ずアップすると、こういうふうに思いますので、ぜひその辺は、私は府の教育委員会の中でも私学課ですか、その辺があると思うんですね。
それで、今このような教育の状況の中で、かなりの大学なんかは附属高校あるいは附属小学校なんかを求めてるようでございますし、たまたま地元の代議士が文部副大臣と、こういうこともございます。それもあわせて、ぜひそういう考え方を大阪府の私学課と協議し、あるいは国と協議をしていただいて、そういう学校を引っ張ってきていただくということも１つの方策ではないかなと、このように思います。これも１つ要望をしときたいと思います。
それから、特に昨年からも私、代表質問で言わしていただきました限界集落の問題でございます。
先ほども市長が言いましたように、既存宅地が廃止され、あるいは調整区域というのは大変厳しい法の規制がかかっております。農家の営農者でないと新築の家は建てられない。例えば、子供が３人おると２人は出ていかなきゃ仕方ない、そこに家は建てられないんだと、こういうこと。こういう法の規制もございます。
あるいは、農地法の問題で、なかなか皆簡単に、家庭菜園をやっておりますけれども、農地法から比べると、農業者でないと小作はできない、こういう縛りも農地法の中では大変きつい縛りもかかっております。
そういうことからかんがみて、例えば定年後ふるさとに帰って野菜づくりでもしたい、あるいは農業もしたいと。なかなかそういうことにはならないんですね。ということは、ますますそういう地域の農地は荒廃をしてくる。地域間格差が特に都市部と比べて拡大をしてくる、こういう状況が続けば、先ほども言いましたように後継者不足でこういう農産地が――今、市長が３地区を挙げられましたけども、そういう問題じゃないんですね。
例えば、金熊寺にしても六尾にしても、当然そういう状況がもう近い将来起こってくる。だから、その辺のやはりその地域の事情をかんがみた法的な、都市計画はもう市長は専門家でございますから、国にも府にもその辺の見直し、あるいは今回泉佐野岩出線があれだけの立派な道路に改修されておりますけれども、その沿道ですら開発ができてこない、張りついてこない、こういう事情をよくかんがみて、私はバランスのとれたまちづくりを考えたら、やはりその辺のことは国にも府にも物を言うていくべきだと、このように思います、市長としてね。
だから、ぜひひとつその辺は声を高らかにお願いをしていきたいなと思います。
そんな中で、１つはそういう調整区域で不法に建てた建築物に、今度泉佐野岩出線なんかの補償条件の中で、違法建築に大きな莫大な補償をされたり、あるいは営業補償まで出されたり、こういうわけのわからないような、横車を押せば無理が通るような世の中になっては僕はだめだと思いますので、その点の法整備はきちっとして、市長として国や府に物を言っていただきたいなと、このように思います。
それから、もう時間がないので、１つこれだけは前向きな答弁が欲しかったんですけれども、特に教育問題の中でコミュニティバスの通学・通園に使ってる分の無料化は、私は市長に胸をたたいてほしかった。
例えば、その通学のハンディすら、これはその父兄なり子供たちの責任じゃないんですよ。これは行政の責任なんですよ、いえば。だから、その辺は、たかだかコミバスの子供の通園・通学に使う金額なんて大した金額じゃないんです。だから、そのくらいの減免は市長の裁量でできる。あるいは、その何キロ範囲で決めるとか、その辺の裁量は、私はこのぐらいのことは市長に胸をたたいていただきたかったなと、このように思います。
いろいろ言いたいことはたくさんあるんですけれども、またほかの機会を見つけて質問をさしていただきたいと思います。
私の代表質問は、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） 以上で堀口議員の質問を終結いたします。
午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４７分 休憩
午後 １時 再開
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◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
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◯３番（和気信子君） 皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。初めての代表質問です。緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。
平和と国民の命と暮らしを守る立場から、２００８年第１回定例会において、日本共産党を代表いたしまして市長の市政運営方針について質問を行わせていただきます。
さて、構造改革路線を引き継いだ福田内閣によって家計は痛めつけられ、貧困と格差が社会に広がっています。国税庁、平成１８年分民間給与実態統計調査では、民間給与所得者で年間２００万円以下の人が２００６年１年間で４０万人以上ふえ、1,０２２万人に達しました。
そして、最近の原油、穀物の高騰を受けた生活必需品や原材料の値上がりが家計に追い打ちをかけています。低所得世帯ほど生活必需品の割合が多いことから、物価上昇の影響を強く受けています。特に、お年寄りへの負担増、医療、介護、障害者の施策、制度改悪、雇用や農業の破壊などが国民にのしかかってきました。
昨年から、年金問題、食品の偽装問題の発覚など生活を脅かすことが起こり続けています。昨年、沖縄県で２月１０日に起きた米兵による少女暴行事件は、米軍基地があるための悲劇です。こうした苦しみを押しつけてほしくない、沖縄の全市町村議会は、米兵の女子中学生への暴行事件の抗議決議や意見書を可決しました。少女は告訴を取り下げましたが、一番つらく悔しいのは少女と思います。怒りで胸が痛みます。
また、２月１９日のイージス艦衝突事故が発生後、海上自衛隊は行方不明者の救助を後回しにして防衛省内の事情聴取を優先していたことが浮き彫りになりました。さらに、事実を隠すなど国民の命より防衛省幹部優先の立場にも怒りが沸騰しています。
市政運営におきましては、市民の命を大切にしていただくことをまず初めにお願いをいたしまして、質問に入らしていただきます。
初めに、市長の市政運営方針に述べられてはおりませんが、大阪府の橋下知事が２０年度予算案を発表しました。大阪府の補助金も市町村に大きな影響を及ぼすものもあると思います。
そこで、大阪府２０年度暫定予算案において不計上の事業があります。市町村向け補助金などの影響がどうなるのでしょうか。また、打ち切られた場合の対応についての市長のお考えをお聞かせください。
２点目に、げんきなまち、やさしさのあるまちの市民の健康づくりについてであります。
「乳幼児から高齢者に至る幅広い市民層に対しきめ細かなサービスを実施し、健康増進を支援してまいります」とあります。
１つは、乳幼児の件ですが、ことしの４月から妊産婦の公費負担回数を３回にするとされています。このことは大変喜ばしいことであります。
昨年１月に厚労省が、妊婦健診の公費負担は１４回程度行われることが望ましい。財政上、困難なときは５回程度が原則との通達を出し、５回分は交付税で措置してきたとしています。そうなれば、当然５回の健診費用に充てるべきではないでしょうか。地方自治体の中では、１４回、１５回にされるところもあります。この通達についての市長の御見解をお聞かせください。
次に、泉州地域は産婦人科病院と医師不足が深刻な中、２０年４月から泉州広域母子医療センターの整備を行い、安心して出産を迎えることができるようにするとしていますが、泉南市の出生率から見てどうでしょうか。泉南市には、公立病院も民間の産婦人科病院も、乳幼児が入院できるところがありません。今後の充実と課題などについてはいかがでしょうか。
２つ目は、高齢者福祉の後期高齢者医療制度についてですが、わずかな年金から保険料から天引きされる、余りにも負担が大きいと国民の怒りの声に押されて、政府・与党は健康保険の扶養家族だった人約２００万人、７５歳以上のわずか１５％の保険料を２年間軽減することを決めました。それ以外の後期高齢者は、予定どおり４月から保険料が徴収されます。
また、老人保健法に基づく基本健診は４０歳以上のすべての人が対象で、市町村に実施義務がありました。しかし、４月からは７５歳以上の人は切り離され、努力義務になります。
厚生労働省は、生活習慣病で医療機関にかかった７５歳以上の後期高齢者の健診を制限するとしています。高齢者への負担をかけ、医療制限が行われようとする後期高齢者医療制度についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
また、減免については市町村や広域連合が一定の繰り入れをして対応することは、それを妨げるものではないとしています。泉南市独自の減免及び周知のあり方について、市長の御見解をお聞かせください。
３点目は、ともに生きる社会づくりの障害者福祉、障害者自立支援法についてであります。
自己負担が大変重いとして障害者の皆さんの声が政府に届き、前年度に決定した負担軽減措置を継続させ、新たに２００８年度予算案が３１０億円緊急対策として低所得世帯の利用者負担上限日額を半分に引き下げる軽減対象範囲が拡大されました。
市長は、障害者（児）が住みなれた地域で自立できるよう「引き続き事業の充実に努めてまいります」とあります。こうしたことを受け、市の対策の進捗状況をお聞かせください。
４点目は、安全なまち、活力のあるまちの安全で便利な地域づくりについてであります。
４月から一部増便や時刻の見直しを行いましたさわやかバスについては、生活交通の利便性、高齢者や障害者の安全で便利な移動手段となるよう引き続き充実を図っていただきたいと思います。
高齢者や障害者の方は、家の外へ出ることで出会う人との会話ができますし、目的を持ち行動することで元気が出ます。高齢化が進む中、近くにお店もなくなっています。お店にバスで買い物に行きたいとの声もあります。増車、増便をして通学・通勤、買い物も含め市民の足として市内を細やかに巡回させることで全市民も、また高齢者の健康増進とまちの活性化にもつながるのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
５点目は、快適なまち、個性のあるまち、水・緑の環境づくりについてであります。
市長は、「水辺や緑といった貴重な自然財産を大切に、自然と調和のとれたまちづくり」、「市民との協働により「みどり」豊かな生活空間をつくるため、道路、学校、その他の公共施設、民間住宅・事業所などの緑化を促進してまいります」とおっしゃっています。
今、砂川台住宅近隣で開発、道路整備に伴うさまざまな問題と、樹木（桜）の伐採問題が起こっています。市長もよく御存じと思います。この地域では、住民が清掃をし、いたわり、樹齢３０年になる桜の木々を大切に育ててきました。また、毎年桜祭りをして、地域住民も含め市内の人たちも楽しませています。まさしく、市民との協働による緑豊かな自然を守っているのではないでしょうか。環境と安全を守ると同時に、住民の宝、桜の伐採についての御見解をお聞かせください。
以上、壇上からではありますが、これで質問を終わらしていただきます。再質は自席からさしていただきますので、よろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの和気議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 和気議員の代表質問にお答えをいたします。
まず、１点目の大阪府の暫定予算の件でございますけれども、これについては先ほどの質問者にも経緯についてはお答えをいたしましたけれども、現在御提案いたしております２０年度当初予算におきまして、歳入で府支出金約１１億円を計上いたしております。
先般、知事からの暫定予算の説明を受けましたが、その内容につきましては、私を初め市長会としては当然納得できるものではありませんでした。その席上で、今暫定予算計上している事業、またはゼロ査定になっている事業すべてにおいて知事独自で決めることなく、市長会及び町村会の意見を聞いた上で事業決定を行っていく旨の約束をしていただいております。そのことにより、独断で決定されるようなことはなく、市町村の意見が反映されるものと思っております。
今後は、一層府の動向を見きわめ、本市の財政運営に支障を来さないように要望してまいりたいと思います。
また、もし打ち切られた場合はどうするのかということでございますが、これはまだそういう事態が起こっておりませんので何とも言えないわけでございますけれども、ただ暫定予算ということになったことによって１つ言えるのは、府市協調でやっているような事業については、一定１年間の見通しが非常に立てにくい状況にあるというのが１つ。それから、補助金等を当て込んでいるような事業については、その事業の執行時期について一定の影響があるのではないかということでございます。
また、途中で万一打ち切られた場合ということを想定すると、通年の契約というのはしにくい事業施策もあるのではないかというふうに思われておりますので、このあたりをしっかりと見据えた上で今後発注作業も含めて検討をしてまいりたいと思っております。
それから、２点目の健康の問題でございますけども、妊婦健診の回数増についてでございますけれども、妊婦健診につきましては、昨年１月、厚生労働省から公費負担の望ましいあり方が示され、５回程度が望ましいとされました。
大阪府下におきましても、年度途中から複数回の実施が行われたところもございます。
本市におきましては、本年４月より従来１回の無料健診から３回の無料健診に向け予算を計上しているところでございます。少し前に報道された全国的な統計によりますと、全国平均で約2.８回だったというふうに思いますが、まずそのあたりをクリアをしていきたいということで３回ということにさせていただきました。
なお、国のほうからは５回程度が望ましいということでございますので、あと今年度３回実施をしたいというふうに思っておりまして、その状況も見据えて今後検討をしていきたいと思っております。
それから、泉佐野の広域母子医療センターの問題でございますけども、これは本年４月から市立泉佐野病院には周産期センターを、貝塚市民病院に婦人科センターをオープンをいたします。
周産期センターでは、ハイリスク分娩や母体の緊急搬送にも対応できる体制整備を進めており、既に大阪府の地域周産期センターの指定も受けております。
また、外来につきましては、従来どおり両病院で対応し、入院時に情報が共有され、妊産婦及び患者の安全・安心が図られるよう整備されることになっております。ここには本市も参画をすることといたしております。
次に、医師不足の問題でございますけれども、平成１６年の新医師研修制度により、特に地域の公立病院への大学病院からの医師派遣が困難な状況となっております。特に、産婦人科、小児科においては、医師不足から入院病床の休止に追い込まれているところもあります。
大阪府の保健医療計画の中でも、小児救急の救急体制の整備が盛り込まれております。
本市におきましては、初期救急については、泉佐野市以南の３市３町で広域小児救急センターの設立に向け協議を続けてまいります。
また、二次小児救急については、現在７病院の輪番で対応しており、今のところ大きな問題が生じているということではございません。
次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。
高齢者の医療が増大する中、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい医療制度とするため、本年４月から７５歳以上の方及び一定の障害がある６５歳以上の方を対象とした老人保健制度にかわる新しい後期高齢者医療制度が創設されることになりました。
その医療制度に伴う基本健診についてでございますが、生活習慣病で医療機関にかかっている方も含み、被保険者すべての方が健康診査を受けることができます。広域連合の予算にも健康診査費が計上されております。
次に、保険料の減免ですが、大阪府後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例１８条に規定しています災害や前年に比べ所得の著しく減少した等の特別な事情がある場合の減免申請については、申請理由を審査の上、広域連合で決定されることとなっております。４月の発足ということでございますので、この制度の運用も見きわめながら今後検討をしてまいりたいと考えております。
次に、障害者福祉、障害者自立支援制度についてでございますけども、平成１８年４月から障害者自立支援法が一部施行され、同年１０月から本格施行され、３障害が統合された総合的な障害福祉サービスが現在実施されております。
原則１割の利用者負担、施設等利用者には食費や光熱水費の実費負担となる一方、負担上限額の設定や施設等利用者への個別減免など一定の負担軽減措置も講じられていたわけですが、１９年３月に国会で障害者自立支援対策臨時特例交付金が創設され、もう一段進んだ負担軽減等改善策が打ち出され、従来の所得区分上限額を４分の１まで引き下げるなど、サービス利用者及び実施事業者においてさらなる軽減策が講じられてきたところでございます。
さらに、１９年１２月末には、再度国より障害者自立支援法の抜本的な見直しに向けた緊急措置が発表され、同法施行時の大改革によるきしみに丁寧に対応するため、１８年末に発表された軽減策以上の負担軽減策が講じられることとなっております。
具体には、従来の世帯単位から個人を基本とした所得区分の見直しを行い、さらに１８年末に軽減された負担上限額を約２分の１まで軽減、また障害児を抱える世帯には軽減対象となる所得対象収入枠を拡大することで、さらなる負担の軽減を図ることとなっております。
また、事業者に対しても、例えば通所サービスに係る事業報酬単価の引き上げや定員基準のさらなる緩和、重度障害者対応サービスに従事する事業者に対しては一定の助成金制度を創設するなど、現在の事業実施状況を踏まえた緊急措置が講じられることとなっています。
本市といたしましても、この緊急措置に対し、現在所要の準備を進めているところでありますが、国からの詳細な事務処理要領がいまだ発表されていない状況もあり、今後国・府の動向を注視しながら、この改善策の周知も含め利用者に対しわかりやすい説明を心がけ、新法の趣旨を御理解いただけるよう従前以上にきめ細かい説明に努めてまいりたいと考えております。
次に、安全で便利な地域づくりのさわやかバスの充実についてでございますが、さわやかバスは平成１４年の運行開始以来、市民の皆様の移動手段として、平成１９年１２月までに延べ５６万人の方々に利用されてまいりました。昨年２月には、バスの台数を２台から３台に増車するとともに運行コースを細分化し、より御利用いただきやすいよう工夫をしてまいりました。
コミュニティバスは、その使命として高齢者や障害をお持ちの方が御自分で気楽に外出の機会が持てるようなソフト面、ハード面を持ち合わせることが重要な因子であると考えております。
本市のさわやかバスは、全国で初めてＡＥＤ（自動体外式除細動器）を搭載するとともに低床式の車両を導入し、リフトも備え、車いすの方も御利用いただける構造となっております。
また、ソフト面では、運転手全員がＡＥＤの取り扱いの講習を受けており、乗降時における介助はもちろん筆談ボードによる会話も可能となっております。
また、走る子ども１１０番というのもしていただいておりまして、万が一の場合に被害に遭ったお子さん等を発見した場合には、車をとめて対応するということも対応していることになっております。
コミュニティバスのみならず、すべての公共交通機関に求められる理想形としては増便、増車ということになりますが、本年４月からの時刻改正による利用状況や御意見を参考にし、より便利なさわやかバスをつくり上げていきたいと思います。
また、停留所の増設等におけるその設置要件については、警察及び運行事業者と協議を行ってまいります。
次に、水・緑の環境づくりの問題でございますが、市民の環境問題への意識、自然との触れ合いに対するニーズなどが高まる中、緑豊かな都市環境の形成を総合的に進めるため、泉南市みどりの基本計画を策定しているところでございます。この計画に基づき、「いまある‘みどり’をまもる」、「あらたな‘みどり’をつくる」、「いっしょに‘みどり’を育てる」の３つを基本方針として、市域における緑化を推進しているところでございます。
さて、御質問の桜の木につきましては、既設市道の一定区間を拡幅するため、これに係る当該道路敷き内の桜の木を除去するものでございます。この道路の拡幅は、申請があった開発行為について、開発指導要綱に照らし、当該開発申請地が接続する道路における通行の安全等を確保するための指導でございます。この指導の結果、現在植えられている桜並木の一部を除去することになりますが、同時にこれにかわる新たな桜を植樹するようにも指導しております。
したがいまして、御質問の桜並木については今後も保たれることとなりますし、この指導が本市の緑化を推進するという方針に相反するものではございません。
樹齢が非常に長い桜でございまして、地域の皆さんには愛着があるというのは十分承知をいたしておりますし、また当然だというふうに思います。しかしながら、残念ながら移植というのがなかなか難しい木でございまして、したがいましてやむを得ず新たな若木に植えかえて、今後とも地域の桜並木を守っていくということにいたしているところでございます。
このことにつきましては、以前にもサンハイツ和泉砂川を開発するときに、非常に樹齢の大きい桜の木の移植が難しいということで新たに若木に植えかえまして、現在は立派な桜の木に育っているということもございます。
また、あいぴあ泉南の前の桜につきましても同じように老木でございまして、移植に耐えないということもございまして、新たな若木に植えかえ、今ではあいぴあの前の広場で花見をしていただけるように立派な桜に成長しているものでございます。
したがいまして、この砂川の桜についても、今後も地域の皆さんの愛着の中で成長を見守り、そして育てていただき、立派な桜並木の復元ができますことを我々としても期待をいたしているところでございます。
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◯議長（南 良徳君） 和気議員。
20
◯３番（和気信子君） 御答弁ありがとうございました。
大阪府の暫定予算についてでありますが、午前中もお話がありまして御答弁もいただいていますが、大阪府は財政非常事態宣言――予言という形で出されて、全事業ゼロベースでということで言われて、橋下知事はそのように言うてますが、今回はこの３カ月間だけのということであると思いますが、これからもそういうことが出てくるんじゃないかなというふうに危惧もされます。
そういった中で、市における影響も大きいというふうにも思いますので、泉南市もやはり今行革、いろいろ見直ししてる分もありますが、本当にゼロベースで必要なところ、不必要なところ、そういうことも見直しながら、本当に大事な部分を残して生活に密着したような予算をするべきじゃないかなというふうにも思います。
そういった中で、この２０年度予算の部分では、大きく突出してるのが信達樽井線の７億円以上というのもありますし、そういったところも凍結するとか、あと予定の大きな事業で本当に必要なところについてはまたつくっていくとか、そういうような形をすごくする必要があると思いますが、そういった観点はどうなんでしょうか。この３カ月間だけじゃなくて、これからの大阪府の予算も含めて、泉南市もそういう立場で考えられることはないんでしょうか。その点、お願いします。
21
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
22
◯市長（向井通彦君） 今回の暫定予算については、本当に唐突なことでありまして、我々市長会、あるいは先般町村会も猛反発をしているわけでございます。
といいますのは、従前から大阪府と市と一緒になってやっている事業とか施策というのは相当ございます。それを市町村の意見を聞かずになくしてしまう、あるいは暫定の中に盛り込まないというのは、これは非常に遺憾なことでございまして、このことは……（傍聴席より発言する者あり）
23
◯議長（南 良徳君） 傍聴席、静かにしてください。
24
◯市長（向井通彦君） このことについては我々も強く知事に抗議もいたしたわけでございます。それで、知事もおわびをされました。
ただ、今回は、その日の午後に事務的な説明会がありましたけれども、ゼロにしてるというのはやめるという意味ではないと。要するに、この暫定期間中に支出を伴わないもの、実際の支出を伴わないものにしては一応ゼロにしたんだと、こういうお話でございました。
ですから、今後そのプロジェクトチームで今スクラップ・アンド・ビルドということでされておられますけれども、その経緯を見ないとわからないんですが、いずれにいたしましても大阪府が市町村に一切説明もなく、あるいは理解を求めることもなく事業を打ち切るとか、やめるとか、そういうことはないということを知事ははっきりと明言されましたので、事前に大阪府の考え方なり、あるいはその取捨選択について話があるものというふうに思っております。
我々としても、このことについては十分注視しながら、今後の大阪府の出方なり、あるいは我々市長会あるいは町村会としてどう対応していくのかということをきっちりと整理をして事に当たってまいりたいというふうに考えております。
それから、市のほうにおきましては、一応通年予算を当然組んでおりますので、若干のギャップが出てる部分もございます。しかし、これは大阪府の対応が緊急であったということがあって、もう既に全市町村、予算措置をしておったということがございますので若干のギャップはございますけども、それはやはりはっきりきっちりと埋めていくということで最大限の努力をしないといけないというふうに考えております。
それから、信達樽井線の話も出ましたけども、これは国の補助金と市、それと道路特定財源ですね、こういうものを盛り込んだものでございまして、大阪府の補助金というのは入っておりません。
ただ、一時、府貸しとかというのもありましたけれども、そういうものは今回は盛り込んでおりませんけれども、入ってきた場合には影響があるということだというふうに思いますが、むしろこちらはどちらかというと道路特定財源のほうが影響が大きいんではないかと、このように考えております。
25
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
26
◯３番（和気信子君） この信樽線の部分については、もちろんずっと市長はおっしゃっていますので、大阪府には余りこれは影響はないとおっしゃっていましたが、これはやっぱり市の持ち出しの分で大きいんじゃないかということでお聞きをいたしました。
大阪府は、本当に非常事態宣言までされていますので、橋下知事はいろいろと公約していることも、あ、これはちょっと間違ったなと思ってすぐ修正される方ですから、そういう意味ではやっぱり信用したいけれども信用できない部分もあるし、またこの辺はもうちょっと改革しようとか、こうしようというふうにぱっと言われたら困るんで、そういう意味も含めて、やはり地方自治体の財政をしっかりとしないといけないのかなということで心配もしておりますので、今後のほんとに市の運営も含めて見直すべきところは見直していただきたいというふうに思います。
この中で資料をちょっと見ますと、市町村振興補助金2,５００万円ですかね、それとか農空間整備事業とか改良事業――改良事業についてはことしじゃないということでおっしゃっていましたが、この辺は具体的に一番大きく影響してとめないといけないとか、もしこれ、３カ月以後にでもそのままおりてこない場合は、市の部分ではもうできないという形になるんですかね。その１点、ちょっとお願いしたいと思います。
27
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
28
◯市長（向井通彦君） 農空間整備事業補助金については、泉南市では水路改修２本ほど予算措置をしているわけでございます。あと、ため池ですね、府営の例えば海営宮池あるいは上野上池とか、そういうものがあるわけでございますけれども、これらについては継続事業でございますので、またため池については国費が入っておりますから、これはやっぱり国、府、市といいますか、国、府、地元、こういう形になっておりますから、これも大阪府だけではやめたというわけにはいかないというふうに思っております。
あと、振興補助金でございますけれども、これは大阪府が各市町村に対して財政支援をしているということでございまして、毎年度、大体年度末近くにこの箇所決定なんかがされて補助をいただくということになっているわけでございまして、これが影響するのではないかという懸念は持っております。
しかし、市町村の要するに財政の非常に弱いところについての補助金でございますから、ぜひこれはそのまま計上をしていただくように強くお願いをしていかなければいけないというふうに思っております。
29
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
30
◯３番（和気信子君） 必要なところはしっかりと大阪府のほうに申し出まして、そしてきちんととっていただきたいというふうにも思いますし、大阪府の財政はほんとに泉南市政の財政についても大きなものというふうに思いますので、これからもほんとに必要なところについては、ぜひ引き続き言うていただきたいというふうに思います。
次に、妊産婦健診についてですけれども、全国平均2.８回やというふうにおっしゃっておられましたが、国のほうでは一応交付金、地方交付税では措置したと。これ、うそかほんまかわかりませんが、そういうふうにはっきりとおっしゃっていますので、この辺は市のほうにはおりてきてないんですかね。
この５回程度の交付金、どこに行ってるのかなというのがありまして、国が言うてるので、それがおりてきてないようでしたら、やはり国のほうに市長会を通じてとか、きちんと物を申していただいて、すぐにでもやっぱり交付金をおろしていただくということをしていただければ、頑張って３回していただきましたが、せめて５回分はおりてくるんじゃないかなというふうに思いますので、その点はどうでしょうか。
31
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
32
◯市長（向井通彦君） 国のそういう交付税とか交付金というのは、なかなか個別単位というわけでもございませんので、わかりにくい部分がございます。
ただ、回数をやっぱりふやしていくという方向、これは全国的にそういう傾向になってきているというふうに思います。これは、やはり少子・高齢化を踏まえて安全・安心にお産をしていただくということが原点でございますので、順次拡充をしていくという方向になるというふうに思います。
私どもも１回きりでございましたけども、２０年度については中期と後期でそれぞれ１回ずつということで、計３回健診を無料で受けていただくということで予算措置をしているわけでございます。
今後、その状況も見ながら、さらなる充実の方向性というのは我々も認識をいたしておりますので、全国平均が2.８回、今は少し上がっているかもわかりませんが、それらのことも踏まえながら、今後の検討課題というふうにさしていただきたいと思います。
33
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
34
◯３番（和気信子君） この妊産婦健診については、受けられる方は病院の問題も泉州のこの地域の母子医療センターという形で開設されるということもあって、ほんとに妊産婦の方々は少し安心はされてるというふうに思いますが、健診を受けずにリスクのある飛び込みでされるということになれば、ほんとに子供たち、新生児が死亡したりとか、母子に危険を生じるとか、全国的にも受診率の低いところではそのようになっていますので、こういう周知の問題とか、ぜひ少子化対策の意味から含めて、この辺は市長に頑張っていただいて、国にもきちんと申し出ていただきたいというふうに思います。
それから、この母子医療センターについての部分ですが、ここ泉南市には小児の病院がありませんので、小児科の入院するところもありませんので、その辺については足りてるようにおっしゃっていましたが、今後の対策はどのようにされようとしてるんでしょうかね。広域でありますので、泉南市のこのところの救急的な部分、小児の部分も、その辺は十分足りてるとおっしゃっていましたが、どうでしょうか。それ、お願いします。足りてないと思いますが。
35
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
36
◯市長（向井通彦君） その母子医療センターについては、泉佐野市民病院を一部改造してお産のできる部屋とか、あるいはあと安定期までの管理できる部屋を増設して、そして広域で対応しようというものでございまして、４月からスタートすることになっております。泉南市もそこに参画をするということにいたしておりますので、まずはしっかりとしたバックアップ病院があるということで御安心いただけるのではないかというふうに思います。
それから、小児救急については、今足りてるという状況ではございません。先ほど言いましたのは、救急搬送する場合に、その病院というのは輪番制でやっておりますので、余りこの地域ではたらい回し的なことはないということで支障がないという意味でございまして、やはり小児救急を扱う施設というものは要るわけでございまして、泉佐野以南３市３町でやっぱり１カ所要るということになっております。
その設立に向けて準備をしているんですけれども、なかなか従前は場所の問題とか経費の問題とかというのが大きな要素でもあったんですが、最近はそうではなくて、やっぱりお医者さんの確保というのが非常に難しいということになってきております。
したがって、今岸和田に広域のがあります。これは、高石から岸和田、貝塚あたりまでを対象とした小児救急センターなんですが、これが開院をしておりますけれども、もう１カ所の南部についてはやっぱり小児科医の絶対数が少ないということで、救急体制をつくるだけの余裕がないんだという医師会のお話でございます。
したがって、当面それができるまでの間は、その岸和田のセンターを活用さしていただかざるを得ないわけでありますけども、できるだけ早期に何とかしたいということで協議を行っておりますので、今後とも医師の確保あるいは医師会と調整して最善を尽くしてまいりたいと考えております。
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◯議長（南 良徳君） 和気議員に申し上げます。代表質問ですので、余り細部の質問は控えていただきたいと思います。和気議員。
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◯３番（和気信子君） この広域の問題では、小児科のこの問題で南部のほうは医師不足と。全国的に医師不足でありますが、やはり命にかかわる問題でありますので、市長もそういう意味ではこれからも引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
次に、後期高齢者医療制度の問題を含めて健康にかかわる問題です。この７５歳以上の高齢者を今回切り離されるということですが、ほんとに泉南市民の７５歳以上の高齢者も含めてですが、ほんとに負担が大きくなるということでは大変厳しくなると思います。
また、泉南市はこの４月からごみの有料化もありますし、そして去年から下水道の料金とかもろもろ手数料も上がってきていますし、これ以上の負担をかけるということでは、市長、ほんとに広域連合やから関係ないみたいなことも何か聞き取れるんですが、やっぱり泉南市民の高齢者の方々は直接かかわってくる問題ですから、こういった方々への泉南独自での施策とか、そういうことについて。それと、公平性だけでおっしゃっておられましたが、その大変さとか、これについての御見解は。もう一度その辺をお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
40
◯市長（向井通彦君） 後期高齢者医療については、高齢化が進む中で地域間格差をできるだけなくそうというのが原点でございまして、大阪府下でも高齢化率の非常に高いところは４人に１人、岬なんかは４人に１人なんですが、そういうところとか、もっと少ないところもあるわけでございますけども、国保みたいに市町村単位で運営しますとどうしても格差が大きくなるということで、１つの都道府県で１つの医療圏をつくろうということで、広域連合という形になったわけでございます。
したがって、大阪府内の全市町村が加入した広域連合ということになっております。そこでさまざまな、条例初め議会も含めて設置をしていただいて行っていただくということになっております。
ただ、４月発足ということでございますので、まずこの制度をスムーズに円滑にスタートさせるというのが第一だというふうに思っております。スタートして、またこれが運営した中で仮にいろんな問題点が生じてくるということであれば、その時点で広域連合は広域連合として、市町村は市町村としてまた検討すべき事柄も出てくるかもわかりませんが、今のところ４月スタート前ということでございますので、これをスムーズに船出をさせるということが第一かというふうに思っております。
後期高齢者の皆さんには、新しい制度に移行するわけでございまして、当然負担も生じてまいりますけれども、しかしこれによって後期高齢者の医療制度が確立して、そして安心して安全な後期高齢者の人生を歩んでいただけるような制度にしっかりとしてつくっていかなければならないというふうに考えているところでございますので、今の時点ではスタート直前ということでございますので、今後のいろんな予測されること等については、運用した中で問題が生じてくれば、その時点でさまざまな検討なり判断なりさしていただきたいと思っております。
41
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
42
◯３番（和気信子君） 質問の中で、大きいのか小さいのか、これが適当なのかというのはあると思いますが、この後期高齢者問題については、健康づくりのこれからの高齢者がほんとにここに住んでよかったと言えるような泉南市についても大きな意味がありますので、再度質問したいと思います。
これは、お年寄りいじめの制度だということで怒りがありまして、全国各地でほんとに地方議会の中から意見書がたくさん出されてまして、今５１２の市町村から出されてるということでお聞きしています。そしてまた、２８日には野党４党が廃止法案を衆議院にも出していますし、これだけほんとに市民が、それから後期高齢者の方々が怒りを感じ、大変やなということであるということも知っていただきたいなというふうに思います。
そこで、市長、この減免という形では国もほんとに大変やということで、これはえらいことやということで、今まで扶養者の方々については２年間の減免という形でされていますが、そうしますとその方々は２年後にはほんとにかなりの額が負担増になるということです。
そうした場合に、２００万円ちょっと、２３０万ぐらいの方が初めはゼロですが、２年後にはもう８万ぐらいの負担がかかるということにも、試算するとそういうふうになってるそうです。
そうした場合に、泉南市のこの経済状況から見ますと、この人たちは２年後には年金がたくさん上がって生活が豊かになってるのかといえば、そうではないというふうに思いますし、どんどん苦しくなってきていますし、そうなればこの市の財政を、徴収をふやしてとかという形で市政のこの中にも書かれていますが、とてもじゃないけれども、ますます払えなくなって市の財政を圧迫するんじゃないかなというふうに思いますし、そういうところの観点からも見まして、やはりこういうところも減免も含めて市独自でできることについては、市長の指導のもとで考えられることではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
44
◯市長（向井通彦君） 制度がまだ運用しておらないわけでございますので、先ほども言いましたように、運用して、そしていろんな問題、課題が発生してくれば、当然その時点で広域連合は広域連合として、また各市町村は市町村としてどうするのかということを検討しないといけないということになってまいりますから、今の時点でどうするとかこうするとかということではございません。
今後の推移を見守って、その中で問題が発生すれば、その時点で最善の対応をするというのがもっともだというふうに思いますが、今まだそこまで至っておりませんので、今の時点でそういうお話をするということは、ちょっとできないということでございます。
45
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
46
◯３番（和気信子君） 今からできないということでおっしゃっておられますが、でも一応これはもう４月１日から施行されることでありますので、それぞれのところではそれを見越した形で政策はつくるわけですから、そういう意味では今からしっかりと見ていただいて、こういう懸念されることも含めてぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
それと、障害者自立支援法についてですが、国は決まってるけど、まだ何かよくわからなくて、まだできてないとかということで御答弁がありましたが、そういうことではやはりほんとに障害者の方、皆様方が大変な苦しい思いをしてるのに、何か国待ち、制度がわからへん、まだどうなってるかということではぐあいが悪いんと違いますでしょうかね。もっとしっかりと調べていただいて、そういう制度が変わった時点という部分では、やはり対応すべきじゃないでしょうか。その点はどうでしょうか。お願いします。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
48
◯市長（向井通彦君） 先ほどもお答えいたしましたように、国の制度改正ということについて、現在のところ、詳細な事務処理要領、これがまだ発表されておりませんので、それがまず発表されないとそれぞれの市町村でこれの対応をするというのはできないわけでございますので、これが発表された時点で、この改善策の周知も含めてわかりやすく説明ができるようにしていきたいと。また、対策も講じていきたいというふうに考えております。現時点では、まだそこまで、市町村まで届いていないという状況でございます。
49
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
50
◯３番（和気信子君） 泉南市の市長におかれましては、ほんとに市民が安心して暮らせるように、そういう新しい施策、新しい制度が起きた場合については、できるだけ早く速やかにそれが施行されますように、これからよろしくお願いします。
あと、この自然を守る、そういった立場での御回答がありましたが、どんどん今開発が進んでいく中で、例えば工場がなくなったら必ずそこには住宅が建つと。そして、そういう意味での緑に対する、切ったら植えかえたらいいんやというふうにおっしゃっておりましたが、そういったところの中で、地域住民との合意とかいろんなお話し合いとか、その辺については、この緑を、木を切って植えかえる、そして工事をする、そういうところについてはどのように泉南市の指導の立場ではあられるんでしょうかね。要綱だけでとかじゃなくて、市民のそういう願いとかを含めてお話を聞くとか、そういったことはなされないんでしょうか、市の方針としましては。いかがでしょうか。
51
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
52
◯市長（向井通彦君） 開発行為は、都市計画法に基づいて開発許可、都市計画法２９条で許可されるわけであります。許可権者は大阪府知事であります。
我々は、そういう開発申請があった場合に事前協議を受け取って、そしてその中で泉南市には泉南市開発審査会というのがありますから、そこでさまざまな角度から議論をして、そして指導方針を示すということにいたしております。
泉南市の開発指導要綱は、非常に厳しい内容になっております。特に緑、先ほど言われましたけども、新たに開発した場合には公園の面積は、都市計画法による――３％やったかな、都計法は。プラス２％の５％というような形で、かなり厳しい内容にしております。
したがって、我々のほうは、その厳しい指導要綱によって指導しているということでございますので、各地で工場跡地が整備されておりますけども、見ていただいたらわかりますように必ず公園をとり、そして緑化をしという形で指導をいたしてでき上がってきており、非常に良好な住宅地に変わってきております。
今回のように桜並木ということでございますが、もちろん植えかえできる木であれば植えかえをするというのが一番いいというふうに思います。ただ、樹齢がもう３０年余りたつという老木でございますんで、なかなかそれは非常に難しいということで、やむを得ず新しい木に植えかえるという形にならざるを得ないということでございます。
したがって、今回はそういう形で一部道路拡幅と、それから緑の復元という形で指導をいたしているところでございます。もちろん、先ほど言いましたように、地元の皆さんの愛着というのは十分わかります。わかりますけれども、それがそのまま横へ移植をできればいいんですが、なかなか難しいという状況の中ではやむを得ない選択ではなかったかなというふうに思います。
ただ、しっかりとした木を植えさせるということにいたしておりますので、それなりの幹回りを持った木を植えるということにいたしておりますので、比較的早く、それは従前のように、また地域の皆さんに愛される木に生まれ変わるというふうに思っております。
53
◯議長（南 良徳君） 和気議員。
54
◯３番（和気信子君） これからも緑を大事にするように、心を大事にするように、ぜひまたよろしくお願いします。
最後になると思いますが、さわやかバスについてですけれども、この目的については、公的場所にということでいろいろおっしゃられて、いろんな改善をされてきておりますけれども、これはいろいろ泉南市全体の問題で、通学とかそれから通勤やとか、そういうことも含めて、今子供たちの校区編成の問題も含めていろいろ提案もされておりますわけですから、やはり全体的に網羅するような、そういうことが大事じゃないかなというふうに思いますし、山から海までこの泉南市は緑豊かな、ほんとにいろんな、坂もあり、山もあり、平地もあり、そういうところではほんとに市民が、すべての方々が元気になれるような、これは大きなビジョンを持ちながらやっていくことがすごく大事かなというふうに思いますが、その点というのは構想はございませんでしょうか。その１点、よろしくお願いします。
55
◯議長（南 良徳君） 向井市長。簡潔にお願いいたします。
56
◯市長（向井通彦君） もともとは、これは通勤とかじゃなくて、高齢者の方々を中心に公共公益施設を回るという目的でスタートしたものでございます。したがって、ルートもいろんなところを回っていくという形にいたしております。それを通勤とか通学に御利用いただくというのはいいことなんですけれども、所期の目的はそういうことであったということでございますので、その趣旨の範囲を基本にして年々充実してきておりますので、これからも充実していけるように努力をしてまいりたいと思います。
57
◯議長（南 良徳君） 以上で和気議員の質問を終結いたします。
次に、１５番 真砂 満君の質問を許可いたします。真砂議員。
58
◯１５番（真砂 満君） 拓進クラブの真砂 満でございます。平成２０年度の向井市長の市政運営方針に対し、拓進クラブ３名を代表いたしまして質問をさせていただきます。
本来ですと、幹事長の谷議員が代表質問に立たせていただくわけですが、今年度は監査委員の役職に就任をいたしております関係上、中立、公正、公平の立場からの監査に影響が生じてはいけないという判断から、幹事長にかわりまして私のほうでやらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
まず冒頭、私ども拓進クラブの向井市政に対しましての立場は、市長選挙で向井さんを応援をした、しなかったではなく、行政が提案されます案件に対し、６万6,０００市民の立場に立って判断をし、是々非々の立場で臨ませていただいております。
申すまでもなく、市議会は国会の議院内閣制と違い、首長と議員がそれぞれ選挙で選ばれる二元代表制がとられている関係で、もともと与党、野党との区分けをすること自体に問題があると言われております。
多くの議会では、理事者側から提案される案件を追認する側を与党、批判を加える側が野党と言われているようでありますが、幸い我が泉南市議会では、市長選挙で向井市長を支えられた会派の皆さんでも、内容によれば否決に回ったり修正案を提案するなど、常に緊張感を持った健全な議会審議が行われているのではないかと自画自賛をいたしているところでございます。
こうした緊張感のある議会の中で、それぞれの案件について行政が早い段階で我々議会に対し、もっと情報を開示し、活発な議論が展開されるならば、私は将来の泉南市に大きな展望と活路を見出すことができるものと確信をいたしているところであります。
向井市長におかれましては、職員の皆さんに前向きな気持ちや積極的な取り組み意欲を持っていただき、徹底した庁内での議論や議会を初め市民に対する情報開示を積極的に推進していただきますようお願い申し上げたいと思います。
それでは、市政運営方針につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、質問項目がたくさんございますので、時間の都合上、言葉足らずの箇所も数多くあろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
まず初めに、向井市長が作成されました本年度の市政運営方針の中で、議会や市民の皆さんに一番訴えたいことは何でしょうか。厳しい財政の中での市政運営ですから、市長の本来の思いとは別のところで作成せざるを得なかったこととは存じますが、本年度の方針を読ませていただいた私の感想を端的に述べさしていただくと、余りにも心に打つものがないといいましょうか、響くものがなかったと言わざるを得ません。
現実的な方針であると言われればそれまでなのですが、新年度の新しい方針の中で多くの市民の皆さんに夢や希望や元気を与え、未来の泉南市に向け、ともに協働して頑張っていこうと映らない方針になっているのは残念でなりません。
また、新年度予算は、対前年度比マイナス３１億8,０００万円の３７２億9,０００万円で、うち一般会計２０５億5,０００万円、前年度比プラス１４億4,０００円でありますが、この予算編成をされた市長の自己評価点はいかほどなのか。また、新年度の予算編成の中にあって、市長がどうしても行いたかった重点項目はどういったことだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
今回の予算作成に当たっては、さきの議会でも若干議論をいたしましたが、依然として厳しい財政状況の中にあって新しい財政健全化法をにらみながら実質収支の黒字化、経常収支の改善、そして将来負担額の圧縮を図り、従前と違う財政構造の改革に取り組むとする方針のもとで、枠内経費もさらに２０％カットをするとのことで進められていたと思うわけでありますが、市長は１月４日に開催されました市互礼会の席上、財政問題に触れられ、「市の財政は青信号である」との発言をされました。一瞬、我が耳を疑ったのでありますが、周りにいた同僚議員も私同様に驚かれたようでありました。
また、１月７日には、新年の訓示で職員に向けて同様のことをおっしゃられております。私どもが最も心配しておりました破綻法、いわゆる新しい財政健全化法が、さまざまな要素があったとはいえ、当初の予想よりはるかに指標が緩かったために泉南市がイエローゾーンに入らなかったことをとらえて「青信号」との発言だとすれば、私は市民の皆さんに間違った認識を持たせ、誤解を与える不用意な発言だと感じますし、職員にあっては、「このままでは予算も組めんから経費カットや」と言われ、一方で「青信号」と言われれば単純に「一体どないやねん」としか映らないのではないでしょうか。
特に、ここで私が申し上げたいことは、今回の指標そのものの数値が一般的に言われている財政の健全化数値とは余りにもかけ離れている点であり、これほどにまで緩い警戒ラインに仮に入ってしまうとすれば、これはもう取り返しのつかない事態になるというおそれであります。財政の根本的というべきか、抜本的と申し上げるべきかはいずれにしても、これまでと違う財政構造改革を実現しない限り、真の解決策とはならないと考えています。
向井市長は、本当のところ、現在の泉南市の財政状況に対する認識についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
財政の基本的な認識が一致しなければ、これから行おうとする議論の多くもかみ合わないのですが、向井市長はこれまで泉南市は他市に先駆けて行財政改革に取り組み、一定の成果を上げてきたと自負されておられますが、今般集中改革プランのローリング案を示し、さらなる行革に取り組んでいかないと、平成２３年度において財政の硬直化がさらに進むとされています。
向井市長、泉南市は一体いつになったら財政は好転するのでしょうか。行革をやれどもやれども先の明かりが見えてこない長いトンネルの中にどっぷりつかってしまっている状況なのではないでしょうか。仮に、「そんなに心配することはない。これまでも危険な状況を私は打開してきたじゃないか」と本気でおっしゃるのであれば、ここでもう一度、時期を明らかにした真の財政再建の将来見通しと、職員の皆さんや我々議員を含む市民の皆さんにその方策を披瀝いただきたいと思います。
私どもは、５００億円を超える負債を抱えた現在の財政危機に対して、これまでの行財政運営を真摯に反省をし、財政の非常事態宣言を発する中で市民の皆さんに現在の財政危機に至った説明責任を果たし、協力を求めるべきは求め、将来に負の遺産を残さぬためにお互いが協力して打開していこうという手法を考えるべきではないかと申し上げてまいりました。
そして、その前提として、市幹部、助役、市長として長年行政の中枢を担ってきた向井市長だけの責任追及はしないことを申し上げてきましたが、政治家としてのプライドなのでしょうか、それを許さず、従前と大きく変わらない手法を選択されているように思います。
私どもは、もう一度同じ提案をさせていただき、改めて泉南市の全事業をゼロベースで見直し、許せる財政の中で、それこそ決死の覚悟で、まずは内部で、そして我々議会とも熱い議論を闘わせ、事業の選択と集中を行う中、事業の優先順位を設け、市民の皆さんにもそういった審議過程の情報を開示しながら行政を進めていこうとするお考えは生まれないのか、お伺いいたします。
向井市長、よいのか悪いのか別にして、大阪には今全国が注目している橋下知事が誕生され、その政治姿勢の動向を注視しています。私自身は、さきの知事選では熊谷貞俊氏を積極的に応援してまいりましたが、有権者の皆さんが橋下知事を選んだ事実を否定するつもりもありませんし、選ばれた皆さんが橋下知事に期待することについても一定の理解をいたしているつもりであります。
橋下さんが公約されたことについて、向こう４年間つぶさに検証していきたいと考えておりますが、橋下知事の財政再建に取り組む姿勢は、私がさきに述べました手法の中で取り組もうとされています。
ただ、独善的にマスコミを利用した手法で、泉南市を初めとする自治体に混乱を起こしたり、これまで行ってきたそれぞれの事業に対する認識を本当にどこまでされておられるのかとの疑問はあるのですが、莫大な借金を減らすことに関しては、こういった大胆な手法が最も有効な方法の１つでもあると思われますが、向井市長は橋下知事の財政再建に対するこうした取り組みについてどのような印象をお持ちなのか、お聞かせください。
また、一方では３２年ぶりの暫定予算とし、府議会に示された資料によりますと、５６の事業で予算を計上されませんでした。その中には、市民生活に直結した事業や橋下さんが選挙公約で重点施策とした子育てや教育に関する補助金や委託金も数多く含まれています。
きょうから始まる我が市議会では、暫定予算の影響を受け、当初予算が歳入欠陥見込みという形で提案されるばかりか、今後の見通しも明確にされておられないことから、財政担保のない事業を審議できるのかといった問題や、仮に従前どおりの取り扱いになるだろうとの前提で事業承認をしたとしても、府支出金が出るまでは事業の執行留保をするとか暫定執行とならざるを得ません。
市民生活を維持し安定させることは、自治体の責務でありますし、これまで府・市が連携して行ってきた相互の役割や責任を果たしていくためにも、早急に大阪府の運営方針や所要予算の計上を求めていかなければなりません。向井市長のほうには、知事のほうから説明もあったと思われますが、どのような説明があったのか、また泉南市の事業への影響はどの程度なのか、そして私が今述べましたことについて、大阪府に対し議会と一緒になって要請するお考えはどうなのか、お聞かせください。
また、橋下知事の誕生により心配されることは、前知事や関係部局と交わされた約束事がそのまま引き継がれるのかどうかが危惧されます。お互いが連携していく上でいろんな約束事があろうかと思いますが、特に信樽線事業や産業振興センター用地や済生会病院跡地については、今後の泉南市にとっても重要な事項であると思われますが、これまでにそういった確認ができておられるのか、お聞かせください。
次に、市町合併に向けた取り組みについて質問します。
合併問題は、これまでにも質問をいたしており、市長からのお答えをいただいておりますが、特に今回は新年度において近隣行政との協議に入られるつもりはあるのかという点と、その際リード役として汗をおかきになる覚悟を持ち合わせておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。
次に、過日新聞報道されておりましたカジノ法案に対して質問させていただきます。
来年の通常国会に議員立法で提出されるかとの見出しが躍っていましたが、新たな観光資源として、また地域振興策として、ここに来て大きくクローズアップされております。一時、石原東京都知事や太田前大阪府知事らの動きもあったようでありますが、今回のように自民党が基本方針をまとめ、各党に提示したことは、一歩前に出た状況であります。
物が物だけに十二分に検討されるべき事項もたくさんあるわけですが、国際空港を対岸に控える我が市として、ただ単に傍観しているだけでは能がないように思えてならないのですが、市長のカジノ法案に対する御見解と、もし仮に法案制定され、カジノが合法化されるとするならば、積極的に関与していくお考えはあるのかないのか、お聞かせください。
次に、指定管理者制度についてお聞かせください。
１２月議会では、地元企業の取り扱いや審査会の採点などにより案件が否決されるという残念な事態が起こりました。質問通告後、行政から公の施設の指定管理者制度導入の方針が示されましたので、検討内容や今後の方針についての考え方はわかりましたが、指定管理者制度の趣旨をいま一度考えていただき、議会が示した意見をどのように取り入れるのかの判断をしていただきたいと思います。市長から簡単に御答弁をいただきたいと思います。
次に、道の駅的施設の成功に向けて質問をいたします。
向井市長が意地でもやるとした施設が完成をし、ようやく動き出すわけですが、これまでのさまざまな議論を交わした中にあって、何よりも事業を成功させることが唯一の評価であり、反対をされていた方々を納得させる方法でもあります。
ここに来てこういった質問をするのは気が引けるのですが、施設の景観の評判がもう一つよろしくないようでありますが、あの建物の設計コンセプトといいましょうか、イメージはどういうものだったのでしょうか。
口の悪い方々からは、「あんなとこに大きな倉庫でもつくったんか」と言われ、投下された１億円の価値が半減した思いを持ってしまいますが、事業の成功に向け当初から懸念されています駐車スペースの問題や購買意欲をわかせる泉南ブランド商品の販売、四季を通じた集客などをどのようにしていくのか。また、ランドマーク的な存在として位置づける上では、現在の建物だけではなく、もう少し目立つ形を考えるべきであると思います。
そういった意味で、建物が建物だけに特徴的な看板を作成をしたり、以前から提案いたしております緑地としての公園整備を行い、恋人の聖地とあわせて岡田浦漁協から一体化することで、日本の夕陽百選に選ばれた恵まれた環境をさらに利用した泉南市の新たな観光スポットとして活用すべきであると思いますが、どうでしょうか。市長の御見解をいただきたいと思います。
次に、住民自治の確立と区制度の見直しについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
何でもかんでも行政が担っていく時代ではなくなってまいりました。官民の役割分担のあり方や、一方で行政の役割としてやらなくてはならない事柄については、コスト論を二の次にしてもしっかりやっていく必要性を認識し、議論を深めていく時期に来ているように思います。
そこで、民間の活力を導入する際、何も企業だけにお任せする必要もないわけで、ボランティア団体やＮＰＯ団体、またはそれぞれの地域の方々にこれまで担ってきた行政の一部をお願いできることは数多くあろうかと思います。問題は、それを受け持っていただける受け皿がそういった体制にあるかどうかが、今後大きな課題になってこようと思われます。
以前にも、行政側から、現在の区制度から例えば町内会のような形でとのお話もございましたが、泉南市もミニ開発を初めとする開発により旧村エリアは随分とさま変わりをしてまいりました。そういった中、一部では区に属さない自治会や区にも属さず自治会も持たないエリアの住民も出てきています。実際、地域で行う敬老会や高齢者見守り組織を立ち上げる際にも、そこの住民はどちらに属するのかとか、老人会はこちらだが福祉委員会はあちらでといったこともあるようであります。
教育問題審議会の校区問題でもさまざまな議論がされましたが、住民自治の確立の推進や近代的な区制度そのものを含め見直しをかけることも必要であるように思えますが、向井市長の御見解等をお聞かせいただきたいと思います。
次に、市政運営方針に書かれていることについて簡単に質問させていただきます。
１つは、９ページに記載されております「目に見える国際交流事業」とは具体的にどういう事業なのか、予定されている事業があればお示しをいただきたいと思います。
また、５ページに書かれております人権侵害の再発防止に向け「人権施策を総合的に検討」とありますが、中身はどういったものなのでしょうか。
また、泉南市では連続して差別落書きや校区問題で差別事象が発生をいたしました。数十年にも及ぶさまざまな施策を行いながらも、今なお根強く残る差別の実態があることを残念に思うとともに怒りを禁じ得ません。
しかし、マスコミを利用した論調は、部落差別を初めとする一切の差別の解決を求める真の解放運動と相入れない大阪市を初めとするさまざまな個人の不祥事を大きく取り上げ、人権施策そのものが後退基調になっているように思えます。この間、向井市長は、差別がある限り人権施策を継続する旨の発言がございますが、その姿勢に何らの変化はないのか、確認をいたしておきたいと思います。
泉南市には、差別撤廃に向けた審議会がございますが、向井市長は差別事象撲滅に向けた審議を委員会に諮問されるようなお考えはないのか、お聞かせください。
最後に、いろいろ批判めいたことばかり申し上げていてはどうかと思いますので、評価することを申し上げたいと思います。
７ページにございます学校施設の積極的な耐震化施策であります。新聞報道で、泉南市の耐震化率が低いと報道されてから年次的に整備を計画され、順次実施されておられます。市民の安全確保の観点からも、こういった点に予算配分されていますことを評価したいと思います。引き続き、他の公共施設等についても計画的に予算配分をしていただきたいと思いますが、市長の心づもりをお聞かせください。
たくさんの項目について質問をさせていただきました。一部、他の質問者と重複した部分もあったようでありますが、１年の方針でもありますので、考え方の違いは違いとして真摯に議論をしたいと考えていますのでよろしくお願い申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） ただいまの真砂議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 順次御答弁を申し上げます。
まず、本年度の市政運営方針に対して一番訴えたかったことはということでございますけれども、平成２０年度の市政運営に当たって最も重要なことは、安全・安心に向けての施策や環境問題なども考えていかなければなりませんが、まずは行財政運営であると考えております。
財政健全化法に基づく財政指標は、早期健全化の警戒ラインを超えてはおりませんが、慢性的な赤字体質の改善を図るため、行財政改革集中改革プランに基づき着実に実施していく覚悟でございます。
しかしながら、市民生活への影響をも考慮し、安全・安心に係る妊婦健診の充実や防災用広報システムの整備や青パトの運用、学校等の耐震化、消防の高規格車の更新など、また環境面からのごみの分別を徹底し、リサイクルを通じて地球温暖化対策を講じるなど配慮したものといたしております。
次に、思い入れは何かということでございますけども、私は人権、教育、福祉、環境、安全・安心をテーマに市政を運営していくこと、市民との協働により市政を運営していくことを市民の皆様にお約束をいたしております。そのため、平成２０年度の予算案におきましても十分に配慮したものとなっております。
まず、教育関係では、学校教育施設の充実として小学校３校、中学校１校の耐震化を図ります。生涯学習施設である図書館及び文化ホールの空調など、環境への影響も考え合わせた上で施設の整備を進めます。
福祉関係では、保育所施設の充実、老人集会場の改修と子育て環境の整備を進め、地域での快適な生活空間の創造を目指します。
安全・安心の面からは、防災用広報システムの整備を進め、市全域が１つのコミュニティとして有機的な連携をとり、いかなる災害にも対処できるような力強いまちづくりを進めます。
市民の皆様との協働による市政運営の手本としては、産業の振興を目指す泉南市総合交流拠点施設としていよいよスタートをいたします。
環境・衛生に関しては、首池埋立地整備事業に着手することで環境の改善を進めるとともに、土地開発公社の保有高の減少に努めます。
また、新たに土地開発公社の経営安定化を目的として補助金を交付し、公社の健全化を目指します。
以上、冒頭に述べましたテーマとともに、行財政改革を進める上で必要な施策を計上いたしております。
それから次に、財政状況の認識ということでございますが、先日来御説明さしていただいております集中改革プランにお示しのように、本市の財政状況が非常に厳しいものであり、私の財政運営における基本認識も同じであります。
さて、現実の財政状況を把握する方法、財政の状況をはかる尺度は、議員も御承知のとおり、さまざまな見方があるところでございますが、現在最も注目されております基準は、昨年末に総務省より提示された地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化に関する４つの基準であると考えております。
本市におきましては、現在のところ、これらのすべての比率で基準を満たしておるわけでございます。しかし、この基準に甘んじることなく、財政運営のさらなる向上を目指すことを肝に銘じ、取り組んでまいります。
この意味で、新春の互礼会などの機会に市民の皆様に本市の財政状況について御説明する際には、財政状況は厳しいながらも４つの指標が新たに出されたところであったということも踏まえ、信号に例えますと、現在青信号であるというふうに申し上げました。
ただし、真砂議員は青信号だけをとらえておられますが、その後、しかしながら、これからさらなる厳しい財政運営を強いられることになるということと、さらなる行財政改革を進めていかなければならないので、市民の皆様には御協力、御支援をよろしくお願い申し上げますということをきちっと申し上げているところでございます。
次に、泉南市は将来いつごろよくなるのかということでございますが、当市の財政の好転はいつなのか、また財政再建の将来見通しはどうなのかの質問でございますが、そのために平成２０年度集中改革プランローリング版（案）について、平成２３年度までの財政シミュレーションをお示ししているところでございます。
シミュレーションを行うことにより当市の財政の置かれている状況の把握を行い、その都度改善策等を講じてまいりたいと考えております。
ただ、当面は退職者数が多いことと公社の健全化に対応しなければならないため、厳しい財政状況が続くものと思われます。
今後は、やはり大量退職者が減少するころまでは厳しい行財政運営が強いられるというふうに思っておりますので、今後とも集中改革プランを毎年ローリングしながら徹底した行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
本市の財政状況や行財政改革につきましては、３次の行財政改革実施計画や財政健全化計画、またそれらを受けて昨年４月に策定いたしました行財政改革集中改革プラン、さらに現在、行財政問題対策特別委員会で御検討をお願いいたしております集中改革プランのローリング版などで、また広報やホームページを通して広く市民の皆様にお伝えしているところでございます。
集中改革プランの取り組み項目の中には、市民の皆さんの御協力なくしては達成することがかなわないものが多く含まれておりますので、市民の皆様とともに行財政改革を進めてまいるものでございます。
次に、事業の優先順位については、予算の編成時に事業ごとの把握が不可欠であると考えておりまして、２０年度におきましても予算書の事業別化を検討をいたしております。
今後とも、皆様の行財政改革への御協力を真摯にお願いするものでございます。
次に、橋下知事に対する印象ということでございますが、橋下大阪府知事の府財政の再建に向けた意気込みは、同じ地方公共団体の財政を預かる者として大いに応援もし、また期待もいたしているところでございます。
しかしながら、施策は机上のものではなく、余りにも早急な改革は直接に市民生活を脅かすものと考えておりますので、市長会の場を通して物を申し上げていかなければならないと考えております。
さて、本市における府の暫定予算による影響でございますが、現在御提案いたしております２０年度当初予算案におきまして、歳入で府支出金約１１億円を計上しているところでございます。
先般、知事からの暫定予算の説明を受けましたが、その内容については、私を初め市長会としては当然納得できるものではありませんでした。その席上で、今暫定予算計上している事業またはゼロ査定になっている事業すべてにおいて、知事独自で決めることなく、市長会及び町村会の意見を聞いた上で事業決定を行っていく旨の約束を取りつけております。このことにより独断で決定されるようなことはなく、市町村の意見が反映されるものと思っております。
今後は、一層府の動向を見きわめ、本市の財政運営に支障を来すことのないように要望をしてまいりたいと考えております。
また、議員御提案の市長、それから議会と一緒になって府に対して要望していくということについては、当然必要かというふうに思っております。また、このことについては議長とも御相談をしてまいりたいと考えております。
また、今まで府との約束事につきましては、行政の継続性、また知事と市長との覚書なり約束事でございますので、これはしっかりと守られるものと考えております。
次に、カジノの問題でございますけれども、これは先般新聞報道にありましたように、カジノ法案について与野党を問わず検討をされているという報道がございました。これについては今後の動向を見きわめないといけませんけれども、これの運営主体が地方公共団体か、その一部事務組合ということを想定されているということでございます。
特に以前、前の知事がこのカジノの問題に対して積極的に対応されていたということも聞いておりますし、私も先週、国際市民マラソンの関係でオーストラリア・ゴールドコーストに行ったときにカジノを見てまいりました。やっておりませんけれども、見てまいりました。これはホテルの中でやっておりまして、割方しっかりとした運営がされておりまして、セキュリティーとか、それからいろんな対策が講じられていたように見受けました。
したがって、この地域でということになりますと、例えば空港本島、りんくうはほぼほとんどいっぱいになってきておりますので、あるいはどこかの建物の中、例えばホテルの中とかということが考えられるかなというふうに思います。
ですから、このことについては今後の動向を見きわめていかなければいけませんが、もし合法化されるということであれば検討に値するというふうに考えておりますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、合併問題についてでございますが、先般も２市１町の市長、町長が会う機会がございました。この２市１町というのは、空港対岸の２市１町ということで御理解をいただきたいと思いますが、その中で私のほうから合併問題、前は住民投票でだめになってしまったわけでございますけども、このことについてどういうお考えかということを聞かしていただきました。
泉佐野市長は、もちろん賛成の立場でございます。田尻町長も――今の町長ですよ――賛成ということでございました。私ももちろんそういう方向でございます。
今後、どういうふうな形で意見交換していくかということについても議論したわけなんですが、間もなく田尻町が、現職が引退をされまして町長選挙が行われるということになっております。３月末には決まるかというふうに思いますが、新しい町長が決まれば、また２市１町でお話し合いをする機会があるというふうに考えておりますので、そのときに新しい町長のお考えも聞いた上で今後の方向性を見定めていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、地方分権が進む中、また道州制が議論される中では、やはり一定の規模、それから人口、それから財政力、それから人的なマンパワー、こういうものが必要であるという考えから前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者の関係でございますが、ちょっとたくさんありますんで順序が入れ違うかもわかりませんが、先にちょっと行かしていただきます。
まず、人権施策について後退しないかと、私の姿勢はということでございますけども、人権施策は市政運営方針の中で重要施策の１つに位置づけておりまして、すべての人が共同参画できる共生の地域づくりを目指す施策であります。
特に、同和問題は、国の同対審答申に示されておりますように、人類普遍の原理である自由と平等に関する問題であり、憲法によって保障された基本的人権にかかわる深刻かつ重要な問題であると認識いたしております。国の同対審答申、地対協意見具申は、部落差別が存在する限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みを放棄するものではない旨の意見が示されております。また、同様の趣旨のが同対審答申でも示されておるわけでございます。
今後とも、国の同対審答申、地対協意見具申や府の同対審答申の趣旨を踏まえ、泉南市部落差別などあらゆる差別の撤廃と人権擁護に関する条例に示していますように、部落差別がある限り同和問題の解決のための施策は必要であるという基本姿勢に基づき、基本的人権が尊重される社会の実現に向けて、人権の視点に立った同和問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
今後の同和問題の解決に向けた人権施策は、市政運営方針に掲げる主要施策との整合性を図りつつ、見直しの必要なものについては、施策の必要性について十分精査しながら一般施策を有効的に活用し、同和問題の課題解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
人権条例に基づく審議会についての御質問もいただきました。この審議会につきましては、人権行政を推進するための課題や施策等の方針を審議する諮問機関であります。人権行政の課題解消に向けた取り組みを行う観点からは、この審議会は重要な位置づけであると認識をいたしております。
審議会の現在の委員の構成は、学識経験者４名、議会議員７名、市民組織等の民間からの委員１９名、人権問題に関し経験を有する委員２名により合計３２名の委員で構成されております。
審議会の委員数や構成メンバーについては、当初の設置に際し、一定の議論のもとに人選されたと考えられますが、構成人員が多いという観点からは、審議会運営上はより多くの方からの御意見をいただけるという面もありますが、審議会の目的が人権問題の案件を調査、審議する諮問機関という位置づけを勘案しますと、構成人員の多さから諮問案件の意見集約や答申案の統一性という側面及び審議の活性化と効率的な運営を図る観点を考え合わせた場合、必要最小限の範囲の構成人員が望ましいと考えられますので、現在審議会等の附属機関の設置等に関する方針を検討しているところでございます。
今後の人権条例に基づく審議会のあり方につきましては、現状の構成人員の見直し等も含めて審議会の御意見もお聞きしながら運営手法を十分に検証し、より適切な運営ができるように検討をしてまいりたいと考えております。
それから、大阪市の事案もありましたけれども、私はやはり運動団体も一定のこの間の長い歴史の中で成果を上げてこられた、そのことが地域の環境改善や、あるいはさまざまな差別解消に向けての取り組んできた成果については評価をいたしております。
ただ、一部そういう不適切な行為なり行動があったということについては、これは厳に戒めていただかなければいけないことだというふうに思っております。
運動側も、その反省の立場に立って改めて活動をするというふうにされておられますので、今後ともこの部落問題が解消されますように、私ども行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
続きまして、耐震化について御答弁を申し上げます。
新潟県中越地震を初め大規模地震の発生を機に、平成１８年１月２６日に改正耐震改修促進法が施行され、特定建築物の所有者に対する指導等が強化されるとともに、災害時の機能確保の観点から公共建築物の耐震化の促進を図るとされております。
特に、公共建築物は災害発生時の避難場所としての役割を担っており、特に学校につきましては、御承知のとおり、平成１９年度から耐震改修を実施しており、平成２０年度以降も引き続き改修を行ってまいります。
保育所につきましても、平成１８年度から耐震診断を実施しており、平成２０年度には耐震改修の実施設計を行う予定であり、老人集会場についても耐震改修促進法の対象となっている樽井老人集会場の実施設計を平成２０年度に予算計上をいたしております。
また、本市庁舎は、昭和４０年の建築以後、増築を繰り返し、耐震診断も実施していませんが、３階建ての基礎を有した２階建てでもあり、何らかの補助制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、国際交流についてでございますが、これについては、関西国際空港の地元市でもございまして、第二滑走路が供用開始されたことにより、さらに活発な国際交流の機会がふえるのではないかというふうに期待をいたしております。
最近の国際交流といたしましては、昨年１月にタイの大学生が本市でホームステイをしながら文化教室やタイ語教室、タイの料理教室を開催し、多くの市民との交流を行ってまいりました。
また、田尻町にあります国際センターの研修生のホームステイやホームビジットの受け入れも行っており、ホストファミリーも現在１６名の登録をいただいております。
日本に来られた方だけでなく、現在泉南市に住んでおられる外国人の方たちにも協力をしていただき、それぞれの国の料理教室や習慣の違いや文化の違いなどを知る文化交流としてティーパーティーの開催を行っております。
例年４月に行っておりますＡＢＣ祭りでは、昨年は海外の民族衣装を紹介し、市民の皆さんに試着してもらうという企画を行い、好評でございました。これは、市民が海外で経験したことを他の市民に広めるという、民族衣装を媒体とした新しい視点での文化交流であると思っております。このような身近な交流も含め、さらに文化交流を進めてまいりたいと考えております。
続きまして、道の駅的施設についてでございます。
あれは、だれが見ても倉庫とは見えませんね。あの建物は両方に向いておるわけで、１つは内側を向いておりまして、非常に大きな窓ガラスをとった掃き出し口という入り口ですね、これを設けております。それから、海側のほうは、海側にも大きな窓もとっておりますし、それから関西国際空港を間近に見ていただく施設ということになっておるところでございます。
この施設については、４月のオープンに向けて今外構の工事を行っております。また、指定管理者におきましても、農産品を初めとした市内産品の出品募集や、市民の皆様を初めりんくうタウンを訪れる人々に親しめる施設となるよう管理・運営方法などの詳細について検討・準備を進めているところでございます。
本施設につきましては、大阪湾の眺望や関西国際空港への航空機の離着陸やマーブルビーチなどの景観を十分に活用することにより、市民の皆様のくつろぎの場を提供することが目的の１つでございます。
市民の皆様やりんくうタウンを訪れる人々がくつろぎ、安らげる場を提供するためには、泉南市総合交流拠点を核としてりんくうタウンの海浜部をいかに有効活用していくかが大きな課題であると認識をいたしております。
海や緑に親しめる空間づくりを進め、りんくうタウンを活性化することにより、泉南市総合交流拠点施設もより活性化するものと考えますので、大阪府を初め関係団体や市民の皆様とも連携・調整を行い、りんくうタウン海浜部の面的な活性化策について検討してまいりたいと考えております。
御指摘がありました、点ではなくて面という面については我々も同じ考えを持っておりまして、でき得ることならば、道の駅のところから例えば岡田漁港あるいはサザンビーチまで一連のつなぎができないかということを検討をいたしております。これには、大阪府が公園として都市計画決定しておりますので、その部分をいかに一時活用さしていただけるかということにつながりますので、今私どもと機構さんのほうで、このあたりについて一応企画をつくりまして、近々大阪府のほうにもお願いに行きたいと、このように考えているところでございます。
指定管理の案件否決後の姿勢についてということでございますが、残念ながら１２月議会におきまして、総合福祉センター及び市民体育館２施設の指定管理の議案が否決されました。
これらの案件は、民間の経営能力を活用した施設の運営により、市民サービスの向上と同時に経費の節減を図るための行財政改革の大きな柱であっただけに非常に残念なことでありますが、私としても議会の議決というものも一方では重く受けとめております。
今後、平成２１年４月の制度移行を目指し、再度募集要項等の再検討を行ってまいりますが、議論のあった点について、例えば１、審査基準を見直す。事業者の所在地等、緊急時の対応が可能か。地域の実情をより理解しているか。２、より公正性・公平性を高めるため、選定委員の人選をより専門性の高い委員とすること。３としては、選定委員会の運営内容の公開。４として、応募書類の公開などの検討を行うことといたしております。
具体の検討に当たっては、透明性・公正性の確保はもとより、指定管理者制度は、今までの委託業務とは異なる民間事業者の柔軟な発想やノウハウを活用した、公の施設を使った市民サービスをさらに向上させようとするものであり、あくまでも利用者である市民にとってどの事業者が最適であるかという点を見失わないことが最も大切でございます。
それと同時に、さきの議会での御指摘事項を踏まえ、市民の理解の得られる事業者の選定を行うことで、よりよい公の施設の運営を目指してまいりたいと考えております。
次に、住民自治の問題についてでございます。
現在、泉南市には３３の区があり、そのほとんどは古くからの自然村に起源を有するものであります。歴史と慣習に基づき活動を行っている区では、そこに住む住民との深い結びつきがあり、区の統合や区域の変更につきましてもさまざまな問題が想定されます。
１つの事例といたしまして、現在新家地区では区や自治会の長で新家地区区長連絡協議会を組織されて、この組織のもとに住民の自治活動を行っており、非常にうまく運営されておられます。このような運営方法や小学校区程度の区域を単位とした町会への移行なども含め、区長会とも相談しながら考えていく必要があるものと認識をいたしております。
以前にも、区制度のあり方検討会というものをつくった経緯がございまして、長い歴史があるものですから急にというわけにはまいりませんが、やはり私も将来においての課題だというふうにはとらまえておりますので、その考えのもとに今後とも御相談をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
答弁漏れもあったかと思いますが、ひとまずこれで終わらしていただきます。
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◯議長（南 良徳君） 真砂議員。
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◯１５番（真砂 満君） たくさん質問しまして、５分残していただきましてありがとうございます。
たくさん質問があって、丁寧に御答弁いただいたんでどれをやろうかなと思ってるんですけど、やっぱり一番大事な部分をやらしていただきたいと思います。
市長のほうから市政運営方針の中で、やっぱり一番言いたかったことは行財政の問題だというふうにおっしゃられました。そういうふうなおつもりであるということであれば了としたいというふうに思っておりますけれども、ただ壇上でも申し上げました青信号、まあ、わしは青信号だけ言うたんと違うと、後もきっちり言うてるから最後までよう聞いとけというようなことでしょうけども、ここに示されてます、ローリング案の中でも示されている中身、我々見さしていただけば、やっぱり非常に厳しいんですよね。
ですから、表現の仕方がどうであったとしても、青信号という表現そのものが、壇上でも言いましたように、やっぱり市民の皆さんに誤解なり間違った認識を与えるものだというふうに思いますし、壇上でもそれも言いましたけども、壇上の中でも申し上げましたように、今回の４つの指標そのものが、市長さんはどの程度思われてたんか知りませんけど、私は非常に厳しいものが出るんではないのかなというふうに思ってたほうだったんで、まさかあんなに緩い指標が出るとはゆめゆめ思ってませんでした、正直なところ。
それが、あんなに緩い指標になったからイエローに入らなかったということであって、決して財政そのものが青信号なんかではとてもではないということだろうというふうに思うんですよ。その認識は、多分青とか黄色とかというその色の表現ではなくて、厳しいんだという認識そのものについては、市長自身がほんとにどこまで持っていただいてるのか。
市長が常々おっしゃられていますように、従前から泉南市は他市に先駆けて行革をやって成果が上がってきてるんだと。確かにそうだというふうに思いますし、金額を見ましても相当な金額が上がってきてるのは事実ですけども、現実問題として、やれどもやれども――いろんな状況がありますよ。ありますけども、一向によくなってこない。悪いですけども、今やってるのは、とにかく転落に陥らないがための手法でしかないんですよね。
ですから、本来の真の財政をきちっと再建さす、健全な財政に持っていくとするならば、ほんとに根本的な改革をしない限り、なかなか難しいということだろうというふうに思います。
ただ一方で、橋下知事が今いろんなことをおっしゃって影響もあろうというふうに思うんですが、府民なり市民の一部ではそういった大胆な改革を求めている節がありますよね。橋下さんの人気があるのは、一方ではそういうことなんです。
ですから、今後橋下さんも含めてどういうふうに移行していくのかわかりませんけども、泉南市としても、こんだけ厳しいんだと言うてるんであれば、行革の中にはきちっと書かれてるんですけども、ゼロベースでほんとに今主要プロジェクトも含めた中でしようとしてますよね。ほんとにこれをやり切るということを市長のほうから明確におっしゃっていただきたいし、職員の皆さんにもそれを目に見える形で示していただきたいんですよ。そうすることの必要があるというふうに思います。答弁、求めといたほうがいいですね。
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◯議長（南 良徳君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 橋下さんはゼロからと言うなら、大阪府は禁じ手を使ってるとみずから言われてるわけですね。これをまずやめるというのが橋下さんの考えであります。ですから、ゼロベースからのという非常事態宣言と、こういうふうに言われました。
それで、泉南市も非常に厳しいわけでありますけれども、我々のほうは、青信号というのは、その４つの指標に対して青だという意味でございまして、だからといってもう一方間違った情報も市民の間では伝わっておるわけですね。もう泉南市は破綻するということを聞いておられる方もいらっしゃるわけで、一方ではやはりそれも誤った情報であるわけですから、それはきっちりと実際の状況を説明しなけりゃいけないということで申し上げたわけであります。厳しい状況には変わりありません。
この新年度からゼロベースで見直すという新たな、ちょっと集中的に行うということにも――そこに書いておりますように――して、そして健全化を目指して最善の努力を尽くしていきたいと思います。
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◯議長（南 良徳君） 以上で真砂議員の質問を終結いたします。
午後３時３０分まで休憩いたします。
午後３時 休憩
午後３時３０分 再開
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◯議長（南 良徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番 竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。
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◯７番（竹田光良君） 皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。
議長にお許しをいただきましたので、平成２０年第１回泉南市議会定例会におきまして、会派の公明党を代表いたしまして、向井市長の市政運営方針に対する代表質問を行わせていただきます。
市長にあられましては、午前中から大変御苦労さまでございます。いろんな議論がございましたので、相当ダメージも蓄積されてるというふうに思います。答弁の１つ２つ抜けてもおとがめはしませんので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
あと、詳細なことは申しませんが、後ろの部長の方々も市長と一緒に戦っているというふうな雰囲気で、どうかひとつ集中してお願いしたいなというふうに思います。
本日は、大綱６点について質問を行わせていただきます。なお、質問の順番が聞き取りとは違う点がございますが、中身の変更はございません。また、何点かさきの質問者と同様の質問がございますが、お許しをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
大綱の第１点目は、行財政改革についてであります。
「なせば成る なさねば成らぬ 何事も 成らぬは人の なさぬなりけり」とは、御存じの米沢藩を立て直した上杉鷹山が残した言葉でございます。その鷹山が１７歳で米沢藩の藩主となった江戸時代の中期、藩は財政破綻寸前でありました。
鷹山は、みずから大幅な倹約を実行し、率先してすきを振るい、武士だけではなく広く農民や町民からも意見を求めたそうでございます。私財を費やし、桑の苗木を配布し、養蚕の技術指導も行い、７２歳で亡くなるころ、藩の財政は黒字に転換したそうであります。
今、国においても地方においても厳しい財政運営の中、行財政改革を行っております。我が泉南市においても集中改革プランを策定し、市長を本部長に果敢に行革への取り組みを行っていただいておるところでございます。私ども公明党としては、引き続きこの行財政改革については応援と推進、そして並びに積極的に率直に議論してまいるものでございます。
市長は、市政運営方針の中で、慢性的な財政赤字体質の解消と抜本的な財産構造改革の推進に向けて、「「泉南市行財政改革集中改革プラン（平成１９年度改訂版）」に基づき着実に実施するため、私を先頭に全職員一丸となって、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であります」と宣言をなされております。
さきの行財政改革特別委員会においてローリング案が示されたわけでありますが、そのローリング案に示されていますとおり、本市財政は今後とも予断を許さない状況であり、さらなる改革の断行が必要であることは言うまでもありません。真に慢性的な財政赤字体質の解消や抜本的な財政構造改革に向けては、市が行うすべての事業について聖域なき見直しを行い、財政改革の断固たる実行を望むものでございます。
さて、そのような中、具体的な質問として行革の大きな課題であります指定管理者制度の導入についてであります。
１２月の定例会では、泉南市総合交流拠点施設の指定管理者の指定については、指定管理者制度そのものについて反対をされています共産党の皆さんにも理解を得て、全会一致で可決されたわけでございますが、肝心の総合福祉センター並びに体育館、市民球場、テニスコートについては否決をされております。この件に関しては、指定管理者の方向性については既に行革特別委員会にて示されているわけでございますが、改めて市長として、また行革の本部長として、現在までの指定管理者制度の導入についての総括と、また今後の方針の見解についてをお尋ねいたしたいと思います。あわせて、前回我が会派の井原議員が図書館について質問をいたしましたが、この件と、また公民館の指定管理者導入はどうなっているのかをお尋ねいたしたいと思います。
大綱の２点目は、泉南市自治基本条例の策定についてであります。
この件については、市政運営方針に直接関係するものではありませんが、今後の泉南市のまちづくりに関して大変重要な問題であるとの観点から市長に御見解をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
地方分権をますます進めなければならない環境下において、まちづくりの憲法とも言うべき自治基本条例の策定の機運が上がっております。お隣の阪南市においても、現在条例策定に向けて取り組まれているところでございます。
先日、泉南市市民参加推進指針の素案が示されたわけであります。本指針においては、これからの泉南市のまちづくりを行うことに際して、市民参加・協働のための指針を策定し、地方分権時代にあって住民自治の促進を図り、市民と行政の役割や協働のあり方、方向性を示して活発な市民活動の展開に寄与することを目的としております。
このことを受けて、いよいよ本市においては、その次のステップとしてこの自治基本条例の策定が必要となるのではないでしょうか。まちづくりの憲法である自治基本条例を策定しながら住民自治の機運をさらに盛り上げ、市民、議会、行政がまさに協働でまちづくりを行う方向性を確立し、未来の泉南市の姿を今しっかりとおのおのの立場で議論していくことが大事ではないでしょうか。向井市長の自治基本条例策定についての御見解をお伺いいたしたいと思います。
大綱の３点目は、ふれあいのあるまち、いきがいのあるまちについてであります。
その１点目は、子どもがいきいきと学べる学校づくりから質問をいたします。
昨年、全国学力テストが行われました。大阪府は、全国的にも下から３番目という結果に終わりましたが、その大阪府の中で泉南市はどうであったかは気になるところでございますが、１２月の定例会において教育委員会にお聞きしないものを市長にお聞きするつもりはございません。
今、学力のみならず体力面の低下についての指摘や安心・安全面の不安等、総合的な教育力そのものの向上が問われてるように思われます。当泉南市にあっては、幸い通学時の安心・安全については、地域の皆さんのお力もおかりしながら行政の政策、施策の充実に力を注いでいることから、他市と比較しても先駆的な取り組みをしていただいております。
しかし、本市としては、さまざまな要因があろうかと思われますが、例えば進学率の問題も含めて学力の向上や体力面の充実等、教育力の向上に向けた市長の御見解を教育委員会の所管の問題ではございますが、お尋ねしたいと思います。
その２点目には、だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくりについてであります。
超高齢化時代に突入し、高齢者の社会参画や生涯学習の充実が求められると思われます。特に、団塊の世代の方たちが会社を退職し、新たな人生のスタートをなされるに当たっては、この方たちの元気さとお力をいま一度発揮していただくことは、地域にとっても泉南市にとっても非常にありがたいことではないかと考えます。
そういった意味においても、より生涯学習の充実を行い、いつでもだれでも参画できる生涯学習のあり方についての御見解をお尋ねしたい。
そして、今後、きょう、午前中も質疑がございました砂川高校と泉南高校の合併に伴う跡地利用については、さまざまな活用の模索と検討をお願いするものですが、万一最終的に決定がなされない場合は、こういった生涯学習拠点の活用としての考え方はいかがでありましょうか。
また、あわせて高齢者の積極的な人材の登用でまちの地域の活性化を行っていくことへの取り組みについてのお考えをお聞きしたいと思います。
その３点目には、文化・歴史を活かした豊かな心づくりについてであります。
この件に関しましては、以前よりお願いしております仮称泉南市文化芸術振興条例の設置についてであります。真に泉南市の伝統・文化・芸術の振興、あるいは未来の宝物である子供たちのためにも、条例を設置し、文化・芸術への関心の向上への取り組みをお願いしたいのですが、御見解をお聞きいたしたいと思います。
大綱の４点目は、げんきなまち、やさしさのあるまちについてであります。
その１点目は、ともに生きる社会づくりについてであります。
年々急増している生活保護世帯については、財政面についても扶助費として大きく圧迫していることは間違いございません。今後、超高齢化時代並びに人口減少問題、あわせて景気のさらなる復興がなければ低所得者の増加並びに生活保護世帯の増加についても歯どめがかかりにくい状況があると思われます。
一方、既に御存じのとおり、貝塚市では生活保護費の給付カット問題や無断で市外の府営住宅申し込みを行っていたという問題や、岸和田市においては遠距離通院交通費問題等が報道され、大きな問題となっております。生活保護を給付する側も受給する側も厳格に法にのっとり、説明責任を果たせる制度確立へ、泉南市にあっても厳格に執行をお願いするものであります。
そのような意味においては、今後は生活保護世帯の自立可能な方々への支援への取り組みを行い、社会復帰へのフォローを行政がしっかり行っていくことに積極的に関与し、支援していくことが重要でありますし、また以前にも触れましたが、実際に取り組みを開始し、成果を上げている自治体もございます。この件についての市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
大綱５点目は、安全なまち、活力のあるまちについてであります。
その１点目は、環境に優しいまちの基盤づくりについてであります。
来月の４月より、ごみの有料化が開始されます。この有料化に関しては、行革の一環としてと、何より環境問題としての大きなテーマとして、今後の泉南市の環境政策として位置づけ、さらなる環境政策の充実を目指し、取り組んでいただきたいと思います。
そこで、この環境問題については、まず職員お一人お一人が主体者となって市民をリードしていく立場で取り組んでいただきたいと思うわけでございます。すなわち、例えば環境日誌や日報や月報を作成するなど、日ごろの業務の中で、きょうは、また今週は、今月はこのような点に環境に配慮し、業務を行ったといったぐあいに、職員から進んで身近なところから環境に取り組んでいく自覚と姿勢を見せていただくことがさらなる市民への啓発となると思うのですが、市長の御見解をお伺いいたしたいと思います。
その２点目には、都市、自然と調和したものづくりについてであります。
花咲きファームについては、年間多くの来場者がございます。主に、春と秋のイベントを中心に市民に開放しているわけであります。先日、寒い日ではありましたが、花咲きファームを訪れた際、決して多くはなかったのですが、家族連れの方々が施設を利用されておりました。
問題は、これまでも指摘されてきたように、１年じゅう喜ばれ、親しまれる施設としてどう展開していくかということであろうかと思います。厳しい財政事情はあるものの、年間を通じ、少しでも多くの方々に訪れていただき、施設を利用いただくように知恵と工夫をもっと行うべきであると申し上げたい。失礼ではありますが、施設をつくり、さあ来てくださいでは、いかなる施設においても来場者の減少と衰退は、民間においても目の当たりにするところであります。
特に、公金を投入し開園し、公金で運営していくには、その創意工夫を市民はしっかり見ているのが現状ではないでしょうか。花咲きファームの活性化に関しての市長の御見解をお尋ねいたしたいと思います。
その３点目は、泉南ブランドづくりについてであります。
泉南市総合交流拠点施設は、今春開設の予定であります。我々、厚生消防常任委員会でもいち早く施設の視察を行ってまいりましたが、当日は大変寒い日でありました。改めて、冬場における来場者の獲得については苦労するのではないかと思いました。
いずれにしても、花咲きファーム同様、１年じゅう多くの市民が訪れ、喜ばれる施設になるようにお願いするものであります。
また、現在、食の安心・安全が危ぶまれており、昨年から大きな社会問題となっております。物販の販売、また食の安全については細心の注意を払い、決して当施設において不祥事件が起こることのないように行政が指導監督をしていただきたいと思うのですが、泉南市総合交流拠点施設についての市長の御見解をお願いしたいと思います。
その４点目は、コミュニティバスの充実についてであります。
本件については、さきの１２月議会においても一般質問で質問させていただきました。多くの市民の皆さんが御利用になるコミュニティバスの充実は、福祉政策としてもまちづくりの観点からも重要なことであります。すべての停留所とはいかないまでも、少しでも雨よけができるように整備し、いすの設置等、今後の課題として再度お願いをするものであります。
また、少子・高齢化時代、人口減少時代に突入していく今後は、車社会においてもどこかでそのピーク時を迎え、徐々に減少していくものではないかと思われます。環境の点からも、各地で導入されつつありますＬＲＴなどに見られるように、これからは公共交通が改めて見直されてくることも考えられます。
現在、さわやかバスの運用は３台で走らせておるわけですが、さらなる充実を求めるなら、もう１台の増車についても検討し、準備の必要も考えられるわけでありますが、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
最後の大綱６点目は、快適なまち、個性のあるまちについてであります。
質問は、交流ネットワークづくりについてです。
関西国際空港２本目の滑走路の供用開始が昨年なされ、今後ますます泉州地域の発展と関西圏の経済復興に大きな期待が寄せられるところであります。私たち地元市についても、さらなる関西国際空港の活用と、人・物の交流の促進を図らなければなりません。文化交流や教育交流等を通し、人や地域交流を日本やアジア、また世界との交流がなされるように、戦略的に人材の育成の観点から積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでありましょうか。市長の御見解をお聞かせください。
私の代表質問は以上であります。質問が大変多岐にわたりました。向井市長におかれては、大変お疲れのこととは思われますが、御答弁よろしくお願いいたします。
御清聴ありがとうございました。
68
◯議長（南 良徳君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
69
◯市長（向井通彦君） まず、１点目の自治基本条例についてでございます。
地方分権改革の中で、国と地方の関係が従前の上下・主従から対等・協力の関係へと改められ、自治体が地域のことは地域で考え、自分たちの責任で決めていくという行政運営を行っていくことが求められ、その指針として自治基本条例は、住民自治の基本原則や基本理念、行政の基本ルールなどを規定したものでございます。
自己決定・自己責任の行政運営を行うためには、市民参加と協働によるまちづくりを推進し、市民、議会、執行機関がそれぞれの役割、責務、住民自治のあり方などを明確にする必要があります。
まず、本市では第一歩といたしまして、市民参加と協働について現在その指針を策定中であり、先般議会の皆さんにもお配りをし、また御意見も賜るというふうにいたしておりますが、今後は活発な市民参加と協働のまちづくりの推進を図りつつ、その中から住民自治の理念を見定め、自治基本条例の制定に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
現在、指針を先般お示しをさしていただきましたので、それをベースとして将来発展させていきたいと考えております。
次に、行財政改革のうちの指定管理者制度についてでございます。
指定管理者制度の１２月市議会の総括及び今後の方向性について御答弁を申し上げます。
総合福祉センター及び市民体育館等の指定管理者の指定議案につきましては、１２月市議会で数多くの議論をいただきましたが、結果として市議会の御理解を得られなかったことは、非常に残念であったと考えております。
指定管理者の選定に当たっては、市民サービスの向上を第一義的な目的として、施設の利用者にとって最もよいサービスを提供する事業者を選定するという指定管理者制度創設の趣旨に沿って選定を行ったものでございましたが、市議会からは、1)地元への配慮が足りなかった、2)すべての応募者名を公表しなかった、3)選定の過程が不透明であるなどの御意見をいただきました。
今後の方針といたしましては、総合福祉センター、市民体育館、文化ホール、図書館の一部業務については、平成２１年４月の制度運用を目指して検討を進めることとしており、公正性・透明性の確保はもちろんのこと、地元事業者でも民間ならではの特色ある管理・運営が可能な施設であるかなど施設の性格を十分踏まえた中で、あくまでも市民にとってのサービス向上という制度の趣旨と両立する形で今後募集要項や審査基準の検討を行い、６月をめどに詳細な具体の内容をお示しをしてまいりたいと考えております。
あわせまして、図書館の指定管理の方向性についてということと、公民館の指定管理の方向性について御答弁申し上げます。
図書館業務は、受付、選書、蔵書の流れがあり、図書館は市民の生活に必要な情報収集、生涯学習や文化の拠点として親しまれております。指定管理者制度導入に関して、昨年の夏ごろに先進市の視察に行き、導入後の事例等やメリット、デメリットを伺ってまいりました。その後、検討を重ねた結果、図書館の重要なサービスの１つであるレファレンス、蔵書構築など専門的業務の遂行に課題があり、また郷土資料の収集・保管等にも支障を来すというデメリット等が明らかになりました。
したがいまして、図書館業務につきましては、ボランティア団体とのかかわりを十分認識しながら、よりサービスの向上が図れるよう市の直営で業務を行ってまいりたいと考えております。
ただし、文化ホールの指定管理者制度導入時、複合施設のため、建物管理及び移動図書館の運転業務等は指定管理者に行わせる予定としております。
続きまして、公民館についてでございますが、公民館の指定管理者制度の導入について検討を進めてまいりました。その中で、公民館は生涯学習活動の拠点施設として市民に広く利用されており、社会教育施設として住民活動の支援を通した人づくりなど、職員が一環した方針のもと継続的にかかわっていくことが重要であることなどを踏まえると、指定管理者への移行が決して市民サービスの向上にはつながらないことを認識したところでございます。
また、市民サービス向上と同時に、指定管理者制度の目的の１つである経費の縮減については、指定管理者制度での運用よりも再任用職員や任期つき職員での活用が効果的であることも判明をいたしました。
以上のことをもって、公民館については指定管理者制度の導入は行わず、直営により継続した市民活動支援を中心に、再任用職員等の活用による効率的な運用を図りながら、公民館の運営を充実してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、教育問題のうちの学力テストから学ぶ本市の今後の教育力の向上についてでございますが、本市では、これまで昭和４６年から４次にわたり総合計画を策定し、総合的・計画的な市政運営を図ってまいりました。
子どもが生き生きと学べる学校づくりは、現在の第４次泉南市総合計画の目標の１つとして、活力ある教育の振興に努めるとともに、教育における課題に積極的に取り組んできたところでございます。
しかし、複雑多様化する社会状況の中で、子供たちの学力低下への不安、地域共同体の衰退、子育ての孤立化、青少年の倫理観の希薄化など教育を取り巻く環境は厳しさを増しております。
こうした状況のもと、教育委員会ではさきの答申を踏まえ、本市の教育行政推進の基本となる５年間の計画として泉南市教育改革プランを取りまとめ、この３月にすべての学校・園に周知・徹底を図る予定となっております。
また、さきの全国学力テストにつきましては大阪府と同様厳しい状況であり、学力向上に向けてしっかり取り組んでいく必要があると認識をいたしております。各学校では、学力向上分析チームを立ち上げ、結果の分析及び指導の改善に取り組んでいると聞いているところでございます。
また、教育委員会では、見えてきた課題解決のために、次年度までの具体的な改善方策を示した泉南市学力向上プランも策定したところでございます。
泉南市といたしましても、本市の教育行政を活性化させるために策定した両プランの推進をしっかり支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、進学率について御答弁を申し上げます。
本市における高等学校の進学率は、保護者や本人の進学に対する価値観の違いや多様化、また進路選択の自由といったことが複雑に影響しております。
一方では、進学を希望する生徒が経済的な理由などにより進学できなかったりあきらめたりする問題や、進路意識や目的意識が希薄なまま、とりあえず進学する問題もあります。
そのため、本市では発達段階に応じた職業体験学習や早期の奨学金制度の学習に力を入れているところでございます。これらの取り組みはキャリア教育と呼ばれておりますが、今後も児童・生徒一人一人の勤労観・職業観を育てる教育をより一層充実させるとともに、子供が将来に希望を持てるよう市として支援してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
続きまして、生涯学習についてであります。
生涯学習は、一人一人が人生を楽しく豊かにするため、幼年期から高齢期までの各ライフステージにおいて、みずからの意思に基づき、みずからに適した方法により行う学習やスポーツ、芸術、ボランティアや趣味など、さまざまな活動であります。
本市におきましては、市民の皆様を対象に、公民館や埋蔵文化財センター、体育館、図書館、文化ホールなどの社会教育施設においてさまざまな生涯学習事業を実施しております。
さて、生涯学習には、それぞれのライフステージに応じた学習課題があります。
乳幼児期から青少年期にかけては、その成長過程に応じた健やかな発達を促し、生涯にわたり自己形成を進めるための意欲と能力を育てることが大切であります。
成人期においては、社会変化等に伴う生活上や職業上のさまざまな課題を解決できるような学習活動を実践し、社会参加していくことが求められます。
高齢期では、生きがいづくりを初め、みずからの興味・関心や生活上の課題に応じて学習活動を行うとともに、これまで培った経験、能力を生かして積極的に社会に参加していくことが必要となってきます。
今後は、本市といたしましても、だれでも、いつでも、どこでも市民の方がおのおののライフステージに応じた生涯学習の機会を提供できるよう、さらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、砂川高校の跡地利用でございますが、今後は本市の教育水準の維持向上を図る観点から、文化・教育施設として検討をしていきたいと。また、大阪府にも要望していきたいと考えております。まずは、そこからスタートをしたいというふうに考えております。
もし、かなわなかったらということでございますが、まだそういう結論には至っておりませんので、できれば同じ教育施設としての活用ができないかということを大阪府を通じて求めてまいりたいと考えております。
続きまして、人材の積極登用という育成の問題でございます。
いわゆる団塊の世代と言われております方々が間もなく退職を迎え、地域社会に帰ってまいります。また、団塊の世代の方々は、退職後は地域社会の中で文化活動や生涯学習活動を行いたいと考えている方も多く、一方でこれまで培ってきた技術や経験を生かして地域社会の新しい担い手となることも強く期待されております。
本市におきまして、今後いろいろな方面で活躍され、専門的知識や技術を持ち、地域社会に役立ちたいと考えておられる高齢者の方々を発掘し、その活躍の場と生きがいづくりを推進するだけでなく、本市のまちづくりにおいても積極的に参画できるように努めてまいりたいと考えております。
泉南市では、泉州十八番ネットという形で登録を募っておりまして、現在登録者が約８０人ぐらいいらっしゃるということでございます。これは、広域でネットを組んで募集をしておるわけでございまして、今後はこういうものの活用も含めて考えてまいりたいと思っております。
続きまして、文化芸術振興基本法に関連した条例制定ということでございます。
平成１３年１２月に文化芸術振興基本法が制定され、また平成１４年１２月には文化審議会から文化芸術の振興に関する基本的な方針が答申され、同月閣議決定されました。これらの中で、地方公共団体は、「国との連携しつつ、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定と実施に努めることとされております。
本市におきましても、これまでもさまざまな文化・芸術の分野において市民主体の活動が活発に行われております。
また、文化・芸術の振興を図るために、文化財の保存活用はもとより、樽井ソーレーサー保存会や男里郷土芸能保存会等の市内伝承文化保存団体の育成、「泉南“楽”会」と題しまして市民の皆様がみずから企画立案した熊野街道フォーラムやお菊の音楽物語、衣通姫の芝居などを開催し、生涯学習の推進を図ってまいりました。
さらに、市民の皆様に郷土への愛着を深めていただくために、平成１７年度から「せんなんのたからもの」と題し、文化財に限らず市民の皆様が所有し、大切にしたいものを直接募集し、登録、活用する施策を行うなど、新しい泉南市の文化創造にも取り組んでおります。
さて、御質問の文化芸術振興条例制定についてでございますが、各市の状況を見ますと、だんだんとこの条例を制定している市がふえてまいっております。こういうことも踏まえ、今後本市におきましても、条例制定につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、生活保護に関する質問でございます。
生活保護世帯の自立支援対策について御答弁を申し上げます。
生活保護制度は、生活に困窮しているすべての国民に対して健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であります。
それゆえ、自立助長に向けた取り組みは最重要課題であるとの認識のもと、保護受給者に対する就労意欲の高揚、指示、地域就労センターやハローワークへのケースワーカーの同行による就労支援を行っております。平成１７年度からは、生活保護自立支援プログラムの１つとして、ハローワークとより連携を強化して被保護者の支援を行う生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムを実施しており、さらに平成１９年度からは、就労阻害要因がなく稼働能力があるにもかかわらず、何らかの原因・理由により就労していない被保護者もしくは就労意欲が減退し、または喪失している被保護者に対し、カウンセリングを通じて就労意欲の醸成及び育成を図り、就労を支援する泉南市被保護者就労自立支援カウンセリング事業を実施しております。
今後も被保護世帯の状況を把握した上で、被保護者の状況や自立阻害要因について類型化を図り、就労による経済的自立のほか日常生活自立、社会生活自立に向けたプログラムを策定し、支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、環境問題でございます。
環境に優しいまちの基盤づくりについて御答弁申し上げます。
いよいよ４月からごみ収集有料化がスタートし、ごみの減量化、その結果としての二酸化炭素排出量の抑制が期待されるところでございます。
昨年から、回数にして５７回、約2,３００世帯の皆様方にごみの分別と出し方についての説明会を実施してまいりました。平成１９年１１月から平成２０年１月の可燃ごみの排出量で前年比約９０％となり１０％の削減が行われ、徐々にその成果があらわれつつございます。市民の皆様の努力を背に受けた私を含め職員も一層環境保全に向けた自覚と取り組みが必要であろうかと考えております。
具体的な例として、環境日誌作成等の御提案をいただいたわけでございますが、日々の職場環境を見据え、例えばコピー時の紙使用方法や節電、節水等、全市的な取り組みをなお一層徹底してまいります。
京都議定書の第１期約束期間となり、我々一人一人が生活パターンを再確認し、今後の環境保全のためにどのような形で足跡を残していくか、後世に禍根を残さないように進めていかなければならないと考えております。
続きまして、都市、自然と調和したものづくりでございます。
本市農業公園は、平成１７年度の開園以来、春のチューリップ、秋のコスモスを核として、年間を通じ市民に利用されており、憩いの場として、また活動の場として広く市民に定着してきております。
しかし、一方、厳しい財政状況の中、今後の管理・運営や事業展開について、経費節減努力とあわせ、指定管理者制度も含め、さまざまな検討を行ってきたところでございます。
本市農業公園の将来像としては、市民とともにつくる市民協働型、市民参加型の公園を目指すべきと考えており、それが結果として経費削減につながるものと考えております。
今後、管理委託方法の抜本的な見直し等に努めながら、現在一定の効果を上げている一部市民開放の試みの拡大、充実を図るとともに、新たな市民参加の方策を検討し、民間活力の活用とあわせ、安価で、かつより充実した農業公園づくりを推進してまいる所存でございます。
続きまして、泉南ブランドづくりでございます。
泉南市総合交流拠点施設につきましては、産業の振興及び市民相互の触れ合いと交流を促進することにより、地域活性化を図ることを目的としてりんくうタウン地区に整備するものでございます。
そのりんくうタウンについては、マーブルビーチや関西国際空港を望む大阪湾の眺望などの地域固有の魅力を有しております。
泉南市総合交流拠点施設を核としてりんくうタウンが有する魅力を活用し、市民の皆様がくつろぎ、交流できる空間としてりんくうタウン海浜部を維持・管理していくことが必要であると認識をいたしております。
そのためにも、市民の皆様を初めりんくうタウンを訪れる人びとがくつろげる空間として利用できるよう、点の存在ではなく面的な活用ということで、大阪府を初め関係団体などと協議調整を行い、その活用策を検討してまいりたいと考えております。
また、食の安全ということについては、今最も多くの国民、市民の皆さんの関心が高いものでございますので、この泉南市総合交流拠点で販売いたします食に関する食材等については、徹底した食の安全に配慮し、また生産者がはっきりとわかるようなプレート、ネームづくりも行った上、市民の皆さんの信頼のもとに販売をしてまいりたいというふうに考えておりますので、これは指定管理者も同様の考えでございまして、この面に最大の力を注ぐということを我々も聞いているところでございますので、御安心いただいたらというふうに思っております。
続きまして、コミュニティバスの充実についてでございます。
本市のコミュニティバス、愛称さわやかバスは、平成１４年の運行開始以来、多数の皆様に愛され、現在年間１０万人以上の方々に御利用いただいております。６路線５便の運行により、１日延べ５００キロを走行し、１年にしますと地球を約4.５周する勘定になります。その間、大過なく運行をしてまいりました。
さて、公共交通機関に求められる要件といたしましては、利便性、安全性、快適性、低廉性が挙げられます。そのうち、利便性、安全性については、高齢者、障害をお持ちの方が御利用になるという前提のもと、その充実を図っていくべきものと考えております。
例えば、停留場における快適性の確保や見やすい時刻表、路線表の設置、運行車両については低床式の導入は重要な因子であります。また、本市のコミュニティバスの特徴としては全車両にＡＥＤを搭載しており、他府県からの視察もあります。
コミュニティバスに限らず、すべての公共交通機関に求められる増便、増車等については、選択肢の１つとして、市民の皆様の意見を十分反映できるよう運行事業者と協議を図ってまいりたいと考えております。
なお、本市は５年ごとに１回のそういう更新といいますか、行っておりまして、現在第２期目に入っているわけでございます。今後の課題としては、さらなる増便、増車ということもあろうかというふうに思います。今の５年間の利用状況を踏まえた上で、次の５年間の計画づくりを進めてまいりたいと考えております。
最後に、交流ネットワークということでございますけれども、泉南市は関西国際空港の対岸都市として、国際都市のゲートシティーということでこれからも活発な国際交流の機会がふえるというふうに期待をいたしております。
最近の国際交流につきましては、先ほどの質問者にもお答えいたしましたように、昨年１月にはタイの大学生が本市でホームステイをしながら文化教室やタイ語教室、タイの料理教室を開催し、多くの市民との交流を図ってまいりました。
また、田尻町にあります国際センターの研修生のホームステイやホームビジットの受け入れも泉南市でも行っておりまして、ホストファミリーも現在１６名の登録をいただいてるところでございます。
日本に来られた方だけではなく、現在泉南市に住んでおられる外国の方たちにも協力していただき、それぞれの国の料理教室や習慣の違いや文化の違いなどを知る文化交流としてのティーパーティー等の開催も行っております。
また、民間のライオンズクラブなども外国の方を招待をされておられまして、その方々につきましても泉南市のよさを知っていただくために泉南市内を案内したり、あるいは私のほうに表敬訪問という形ではございますが、お越しをいただいてさまざまな話もさしていただいてるところでございます。
また、民間団体でも外国の舞踊団、舞踏団等を招聘されて、泉南市でも公演されている団体もございますし、こういう国際的な交流の深まりというものは年々広がっているというふうに思っております。
今後とも、幅広い、あるいは新しい視点での文化交流ができるように、さまざまな企画なり、あるいはまた知恵も働かしてまいりたいと考えておりまして、より広いネットワークづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
70
◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
71
◯７番（竹田光良君） 大変お疲れのところ、答弁ありがとうございました。声も出にくいほど、ずっと朝からしゃべられてるということでございますので、いろいろ多岐にわたりまして御答弁いただきましてありがとうございました。
少しだけ確認をさしていただきたいと思います。何点かだけですので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、少し行革のほうに触れたいなと思いますけども、指定管理者のほうは指針も出ておりましたので、ありがとうございました。また、全体としてはローリング案がこの間出まして、この間の行革の特別委員会のときでも結構ちょっと突っ込んでお話もさしていただきました。
さきの質問者、また朝からずっとそうですけども、行革はしっかりしていかなあかんよと。まだまだこれは大変なんだという意識は、これはもうきょうも朝からの質疑で、これはもう非常に確認されたなというふうに思います。
私も、例えばこのローリング案の中身については、大変よく分析もされてると思いますし、また何をせなあかんかということも明確になってると思いますし、非常に評価をさせていただいてるわけでございます。
しかし、先ほど真砂議員もおっしゃってましたけども、今の行革のあり方というのは、今の感じではやっぱり行革をずうっと続けなあかん、そういった行革の形になってると思うんですね。
そういった中で、やはりこのままずっと行革を続けていくということは、１つはやっぱり組織の疲弊であったり、また職員のモチベーションもやっぱりなかなか上がらんものになるんではないかというような、そんな声も聞かれますし、また懸念もするわけであります。
ですから、一定大胆な、例えばほんとに目標を１つ設定するような、最近私いろいろお話しさしていただいてる中で言ってるんですけども、例えば財政力指数を思い切って１％以上にして不交付団体を目指すというような行革をやるとか、要は１つきちっとここまでにこういう行革をやりますという目標をまさに明確にした、そういった行革もする必要があるんではないかなというふうに考えます。
また、この件については市長にも率直に質問をまたどこかでぶつけさしていただこうと思うんですけども、きょうは１つ確認をさしていただきたいのは、今、泉南市の財政そのもの、そして行財政改革集中改革プランですけども、やはりもっともっと私は市民へ説明をきちっとしていくことが大事であろうかなというふうに思っております。
確かに、広報であったりとか、またホームページなんか通じて、今泉南市のやってることを広報宣伝しとるわけなんですけども、じゃみんなそれを見て理解してるかというたら、これはなかなか言えない部分があるんじゃないかと思います。
ちょうどついせんだってなんですけども、南議長からお聞きしたんですけど、市長はかつては車座でどんどん市民の中へ入って、そういった行政の質問会とか、そういうものをとってたんだというのをお聞きしたんです。違ってたらまた言っていただいたらあれだと思うんですけども、この間から特にごみの有料化ということで、職員が一生懸命何十カ所で小さな単位、大きな単位で、市民の中に入っていって説明をしていきました。これは、やっぱり非常に僕はある意味、そのこと自体は大きなと思います。
ここ最近、特に夕張以降というのは、例の破綻以降は、やはり市民の関心は、今の泉南市の本当の財政の姿、また行革、集中改革プランはどうなってるんだというのが、やっぱり欲してる部分があると思います。
そういった意味では、やはり出前講座とかいろいろもうされてるわけなんですけども、もっと積極的に生の声を聞いていただいて、またしっかり説明していただけるような住民説明会なんかもどんどんやっていただくことが大事ではないかと思いますけども、この点についての市長の御見解をひとつお聞きしたいと思います。
72
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
73
◯市長（向井通彦君） 私どもは、行財政改革を他市に先駆けていち早く取り組んできたわけでございまして、いまだに続いてるということなんですけれども、やはり外部環境が相当悪化してきていると。国自身もそうですし、都道府県、特に大阪府は非常に厳しい財政状況の中でございますから、あるいは景気の問題とか、それによっての税収が下がってくるとか、あるいは地価の下落、こういうことによって入ってくるべきお金がなかなか入ってこないということもあって、行革をやれどもやれどもなかなか脱却できないというのが現状かというふうに思います。
しかし、やはりその時点で積極的に取り組んできたことによって、現在厳しいながらも泉南市は何とか運営をしていくことができると。いろんな必要な施策なり事業もやりながら回していけてるということであろうかというふうに思います。
ただ、やはりこれからはもう少し踏み込んで、さらなる原点に立ち返っての対応というものが必要になってこようかというふうに思っております。そういう面では、改めてこの２０年度のローリング案にもお示ししてるように、ゼロからのスタートということを踏まえて考えていきたいと思っております。
それから、対市民へのということでございますが、１つは行革特別委員会は議会にございます。また一方、市民の皆さんに入っていただいた行革推進委員会というのもございまして、そちらのほうにも逐次お示しをして貴重な御意見あるいは御提案もいただいてるわけでございます。一方は、広報とかホームページとか、さまざまな媒体を使ってお示しもさしていただいてるということでございます。
それで、直接ということでございますが、地域懇談会的なことをかつてやったこともございます。それらも必要かというふうに思います。
一方では、本市の場合、伝市メール制度ということで、この財政の問題あるいは防災の問題、ごみの問題、たくさん市民の皆様からこれを求める声がありますので、それにはきちっと対応をさしていただいております。
いずれにいたしましても、情報の開示というのが一番大切でございますので、今後も積極的な形での対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
74
◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
75
◯７番（竹田光良君） そういった意味では、情報の開示というのは、いわゆる待って開示するものと積極的にこっちから行ってと、やっぱり２つあるかなと思うんですけども、できますれば、やはりどんどん市民の中に入っていただいて、そしてやっぱりきちっと情報を提供して市民の声も生に聞いていただくように、またそういうのを検討をお願いしたいなというふうに思います。
市民との協働ということで指針をつくっていただきました。自治基本条例ということで、実際代質としては余り好ましくないなと思いながらさしていただいたんですけども、従来から市長はこの点についても今後は必要であろうということで検討するというのは、まあ前向きな話をいただいてるのもわかります。
それで、今回特にこういう市民参加推進指針というのができたんですけども、１つ御紹介しときたいなと思うんですが、やはりこれから市民と協働でというのは、僕は非常に大事だと思います。特に、自分たちのまち、また自分たちの市は自分たちでという、こういった意識というのは大事に育てなければならないというふうに思うんです。
最近、池田市のほうで、もう市長も御存じだと思いますけども、地方分権からいわゆる地域分権ということで相当ないろんな取り組みをされておるわけでございます。
簡単に御紹介しますと、ここの池田市では地域分権の推進に関する条例というのを策定して、そこから地域からの予算提案制度というのをしてるということだそうであります。具体的には、地域コミュニティ推進協議会というのを各小学校単位で設立して、そして個人市民税の１％程度を還元して、その協議会は地域の課題やニーズに合った事業を市に予算提案するシステムになっています。これは、非常におもしろいなというふうに思いました。
これは、何でもかんでもというわけにはいかなくて、当然のことながら、例えば安心・安全であれば防犯灯であったりとか、またＡＥＤであったりとか、そしてまた福祉ではボランティアとか、それからバス停のベンチの増設とか、あと環境とか広報とかその他とか一応決めといて、そして推進協議会の中で決めたことについて予算をフィードバックして、そして地域づくりに寄与させていく、そういう取り組みがなされてるということで、非常に先駆的というか先進的な取り組みだなというような感じがいたしました。
我々もよく、どこどこの街灯が切れてるとか、どこどこは道が暗いとか、いっぱいいろんなことを聞くわけなんですけども、そういった市民から予算まで関与して、そして自分たちのまちをこうしていこうという、この意思決定というのは非常に大事であろうし、大切にしていかなあかんなというふうに思うんですね。
きょうはこんな形で、もう市長は既に御存じだと思いますけど、こういったこともやはり今後はいろいろ検討したり、また庁内の中で勉強していただいて、やっぱりいいものをつくっていただきたいなというふうに思いますんで、もう１点、この点について市長に御見解をお聞きしたいと思います。お願いします。
76
◯議長（南 良徳君） 向井市長。
77
◯市長（向井通彦君） 披瀝のありましたことは承知をいたしております。一定額の枠をつくりまして、それぞれの地域で何をしたいかというのをみずから考えていただいて、それを市のほうは集約して予算化するという形で、さっき言われた防犯灯に力を入れるところとか、それぞれ地域によって違うわけでありますけれども、そういう地域分権といいますか、そういうこともやられているというのは承知をいたしております。
これからは、やはり市民協働という中では、いろんなやり方があろうかというふうに思います。もちろん、泉南市でもやっぱり地域からのそういう御要望というものを反映して予算を組んでるという面もありますから、全くしてないということではないわけでございまして、ただそれを市に任せるか自分たちでそれを取捨選択してやるかと、こういうことだというふうに思いますので、今後それらについても十分研究をしてまいりたいと考えております。
78
◯議長（南 良徳君） 竹田議員。
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◯７番（竹田光良君） ありがとうございました。まだ質問も用意してるんですけども、うちの先輩が一番最後とそれからお昼前は早目に終わるのが格好いいんだと、このようなこともございますし、またあすから我が会派の他の議員３人がしっかり質問していただくと思いますので、きょう私はこの程度にさしていただきたいと思います。ありがとうございました。
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◯議長（南 良徳君） 以上で竹田議員の質問を終結いたします。
これをもちまして代表質問を終結いたします。
以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は明日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。
午後４時２８分 散会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 松 本 雪 美
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