平成19年第４回定例会（第５号）

# 平成19年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 152 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　梶本茂躾議員、７番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号　指定管理者の指定についてから日程第９、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）までの以上８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案８件について総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第４号指定管理者の指定についてから議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）までの以上８件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました議案につきましては、過日の１２月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず、議案第４号　指定管理者の指定についての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、指定候補者の選定委員会における審査について、審査基準として地域貢献、企業育成の観点から地元企業に対する配慮がなされたのかとの問いに、指定管理者の公募に当たっては、指定管理者制度の理念である公平性・競争性を原則としており、募集要項及び選考基準において特に地元企業を優遇する項目は設けなかったとのことでした。 　次に、地元優遇策を特に設けなかったということだが、市として指定管理者の選定に当たり、地元の実情をどのように反映したのかとの問いに、地元企業がもたらす地域の活性化、また将来における税収につながることは認識しており、市として選定委員の構成に当たっては、地元の実情、諸問題を認識している区長会の代表、利用者団体の代表、行政の代表者を選定委員に選任したものであるとのことでした。 　次に、選定委員については公平性・中立性が特に求められるため、応募団体と利害が絡むことのないよう接触等の制限は設けたのか、また選定委員によって評価点が相当乖離しているが、その理由を示すとともに、選定委員の氏名公開はいつされたのかとの問いに、選定委員における公平性を確保する観点から、すべての委員に対し誓約書を提出させ、これに違反した場合は守秘義務違反として罰則の規定も適用するものであるとのことでした。 　また、選定委員により評価点が相当乖離していることについては、選定委員の専門分野に重点を置いた評価方法であり、総合評価において評価点に差が生じたものであるとのことでした。 　また、選定委員の氏名公開については、公平性を担保するため、選定結果を公表するまで行わなかったとのことでした。 　次に、指定管理者が市に提出する事業報告書及び今回指定候補者として選定された事業者の収支計算書について、議会にどのような形で報告されるのかとの問いに、まず事業報告書については、泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例において、指定管理者は毎年度終了後６０日以内に事業実績を市長に提出しなければならないとなっており、市としてその事業実績の検証を図るため第三者評価委員会を設置し、委員会の議論も含め評価結果を議会に報告するとのことでした。 　また、収支計算書の公開に当たっては、個人情報に関する内容、また公開することにより、その事業者に著しく不利益が出るおそれがある部分は公開できないとのことでした。 　次に、今回選定から落選した団体の名称については公開されなかったが、市民の利益を考えれば公開するべきではないのかとの問いに、落選した応募団体については、選定委員会による総合評価において財務関係に問題がある等の内容が示されていたことから、その団体の社会的信用が損なわれるおそれがあると判断したため、団体名の公表は差し控えたとのことでした。 　次に、指定管理者の指定期間について、５年ではなく３年であることの理由を示せとの問いに、指定期間については特に法令上の定めはないが、それぞれの施設の設置目的、機能により指定期間が定められる。例えば、子供や高齢者を対象とする施設については５年の事例もあるが、今回のような会館管理については、全国的に見ても３年であるとのことでした。 　次に、指定管理者制度移行後の職員の処遇について市の考えを示せとの問いに、現在体育館において４名の職員を配置しており、指定管理者制度移行後については人事異動により配置がえとなり、また２名の任期つき職員については任期終了までの雇用であるので、今後市当局と協議していくとのことでした。 　次に、指定管理者制度に移行した場合における運営経費削減の効果額を示せとの問いに、体育館、テニスコート、市民球場の３施設で年間約2,６００万円の効果額が見込まれるとのことでした。 　次に、指定管理者制度に移行するに当たり、体育館については、シャワーの水圧が低い等、施設の修繕が必要と思われるが、市の考え方を示せとの問いに、今年度においてシャワールームの改修や床の張りかえ等の改修工事を行うとのことでした。 　特に、体育館が有する備品器具について、どの程度、指定管理者に引き渡すのか、また市民から備品の購入要望があった場合の市の対応を示せとの問いに、体育館において備品台帳の整理に向け現在作業中であり、指定管理者に引き渡す備品については、市と指定管理者とで協議をするとのことであり、また市民からの備品の購入要望については、財政状況を勘案しつつ、市と指定管理者とで検討を行うとのことでした。 　次に、指定管理者制度移行後においても、体育館の耐震改修を実施する考えはあるのかとの問いに、当該施設については昭和５６年の建築物であり、耐震改修が必要な建築物であるので、指定管理者が決定後、耐震計画について協定書を盛り込むとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、今回の指定候補者選定委員会の評価において、選定委員による評価点にばらつきがあり、その評価方法、選考過程について問題があること、また議会の関与については指定管理者の実績報告書の報告を受けるのみであり、市民の声が反映されないので反対するとの討論がありました。 　片や賛成討論として、厳しい財政運営を強いられる中、指定管理者制度を導入することで民間のノウハウ等を取り入れ、より安価なコストで施設運営が可能になり、年間で約2,６００万円の財政効果が見込まれることや、今回の指定候補者である長谷川・ビューティック共同体については一定の実績が示されており、市民サービスの向上も期待できるなど評価するものであるが、一方では選定委員会の選定審査において選定委員の評価点に差が大きく、また審査過程に問題がある点や応募団体の情報開示がされない点には不満はあるが、市の行政コスト低減への期待を込めて賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員会条例第１７条第１項の規定により、委員長は本件について原案を否決することに裁決をいたしました。 　次に、議案第７号　職員の退職手当に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。 　まず、今後の職員の定員管理について市の考えを示せとの問いに、定員管理については集中改革プランにも明記しており、平成２２年４月時点で５５５名の職員数となるよう人員配置等、適正化に努めていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第８号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１０号　泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件については、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　指定管理者の指定についてが否決されたことについて、本条例改正の審議に影響はあるのかとの問いに、当該施設については指定管理者制度を導入する施設であり、指定管理者が自主的に運営を行いやすくするため、利用料金の規定及び利用料金を指定管理者の収入として収受させるため条例改正を行うものであるので、議案第４号の議決結果と本条例の審査についてはリンクするものではないとのことでした。 　これに関連し、本条例はあくまでも指定管理者の指定を前提として上程したのではなかったのかとの問いに、指定管理者制度を導入する条例についてはさきの６月議会において議決されているが、その施行について指定管理者の指定をもって施行するというものであり、現在のところは施行はされてはいないが、一方で指定管理者が自主的に運営を行いやすくするため規定の整備が必要なため、今回、本条例の提案を行ったものであるとのことであり、その施行については、平成２０年４月から予定しているとのことでした。 　次に、指定管理者の指定については否決となっても、片や本条例において、平成２０年４月から施行となれば運営面で問題があるのではないかとの問いに、指定管理者の指定が否決となっても指定管理者制度を導入する条例自体が消滅するものではないとのことであり、また本条例が議決しても、その施行については指定管理者制度を導入する条例の施行の日から本条例は施行することから、指定管理者の指定が議決されない限り施行はできないとのことでした。 　次に、指定管理者が行う自主事業についてどのような制約があるのかとの問いに、施設経営の根本といえる料金設定については、公益上必要な場合を除き、指定管理者の主体性を認め、機動力、弾力的な料金設定を可能とすることが適当なことから指定管理者の判断にゆだねているが、料金設定を行う場合は市長の承認が必要であるので、条例の範囲内の金額とのことでした。 　次に、指定候補者において、自主事業における具体の提案は行っているのかとの問いに、体育館においてはバドミントンの講習会、テニスコートにおいては初心者用のテニス教室を予定しているとのことでした。 　次に、指定管理者が行う自主事業について、例えば体育館の駐車場を有料化することは可能かとの問いに、駐車場料金は使用料であるので、指定管理者が市の条例に定めのない駐車場料金を一方的に設定することはできないものであるとのことでした。 　次に、利用料金の減免規定について、市として見直す考えなのかとの問いに、現行の運用では市が会議・研修会等で使用する場合の使用料金については減免としているが、平成２０年度より施設の利用料金は指定管理者の収入となる予定であることから、平成２０年度より市が会議等で利用する場合は全額負担に見直しを行い、また各種団体が利用する場合においては、平成２１年度から一律５割減免に見直しを行う予定であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、今回の条例改正は利用料金に改めるということであるが、上限は決まっているものの市民負担がふえるのは明らかであるので反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で可決されました。 　次に、議案第１２号　南大阪湾岸南部流域下水道組合の解散及び財産処分に関する協議について及び議案第１３号　南大阪湾岸中部流域下水道組合の解散及び財産処分に関する協議についてまでの以上２件につきましては、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、湾岸流域下水道組合が解散し、大阪府に移管されることになれば市にとって不利益が生じることはないのか、また議会等の意見は大阪府に対しどのように反映されるのか、市の考えを示せとの問いに、今回流域下水道を大阪府に一元化することで、市にとって特段不利益が生じないと理解しているとのことでした。 　また、議会等の意見の反映については、流域下水道の関係する自治体の長と大阪府都市整備部長らで構成する仮称流域下水道協議会を設置し、その中の幹事会及び実務者会議において、議会等からの意見を集約した中で一定の整理を行い、本協議会で審議されるものであるとのことでした。 　次に、流域下水道組合の解散に伴い、分担金については現状のままなのかとの問いに、一定の経費の縮減が図られる中部流域下水道組合分担金については3,１１０万円、南部流域下水道組合分担金については2,７００万円の効果額が見込まれるとのことでした。 　次に、なみはやグラウンドにおいては、現在市が委託管理しており、市民が利用している施設であるが、大阪府に移管された後も従来どおり利用できるものなのかとの問いに、なみはやグラウンドについては、今後も市民が利用できるよう関係団体と協議していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）について、審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、歳入において、公共施設整備基金繰入金２億8,９００万円の繰り入れ内容を示せとの問いに、今回、退職手当の増額に伴い、その財源として繰り入れするものであり、その使途については繰りかえ運用を行うものであるとのことでした。 　また、その内訳として、学校施設の耐震補強においては約3,６００万円の減額となったが、職員手当の財源として３億2,０００万円が必要なため、これらを相殺した金額を公共施設整備基金から繰り入れを行ったとのことでした。 　そして、基金の総額として現在約２２億円であるが、このうち約９億6,０００万円を繰りかえ運用しているとのことでした。 　次に、歳出において、今年度については泉南中学校及び鳴滝第二小学校の耐震改修を実施しているが、公民館についても早急に対応する必要があると思われるが、市の考え方を示せとの問いに、樽井公民館については、平成元年の建築物であり耐震基準は満たしているが、その他の３館については、昭和４５年の建築物のため耐震改修の必要性は認識しているものの、国の交付金制度に該当しない規模の施設のため大規模改修の見通しはないが、今後施設の修繕に努めていくとのことでした。 　次に、教育施設を初め全庁的施設の耐震計画、年次計画は策定しているのか、また市役所庁舎においては、災害時には災害対策本部としてその機能を発揮する重要な施設であるため早急に対応が必要だと思うが、市の考えを示せとの問いに、本市の財政事情を考慮すると、限りある予算配分の中で全庁的に耐震事業を進めるのは困難な状況である、まずは教育施設から優先的に耐震化を進めているとのことでした。 　また、安心・安全の施策として、防災用広報システムの構築に向け昨年から順次整備を進めているので、その進捗状況を踏まえ、本庁舎の耐震化、また今後のあり方について検討していくとのことでした。 　次に、人事管理費の退職手当について３億3,０００万円もの退職手当が計上されているが、当初から早期退職者の予測はできなかったのかとの問いに、早期退職者の受け付けについては５月に行い、その決定までに期間を要したとのことであり、今回の補正において自己都合退職者も含め１３名分を計上しているとのことでした。 　次に、共済組合納付金１６１万円及び互助会補給金２万円が計上されているが、それぞれ市の負担額を示すとともに、互助会が行う事業については一昨年に整理がされたが、今後のあり方について市の考えを示せとの問いに、共済組合納付金の負担額については４億8,７００万円、互助会補給金については1,９２７万円であるとのことでした。 　また、互助会の今後のあり方については、平成２０年度末をもって解散の方向とのことであり、職員の福利厚生事業については、共済組合あるいは職員厚生会へ引き継ぐ方向であるとのことでした。 　次に、訴訟費について報償費４９万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、２件の損害賠償訴訟にそれぞれ勝訴したことによる弁護士に支払う報酬であるとのことでした。 　次に、し尿処理費委託料において４８６万円及び自主環境整備補助金５７万円がそれぞれ減額されているが、その内容を示せとの問いに、双子川浄苑の管理委託業務について今年度より単年度委託から複数年に変更され、入札において落札減となったため減額補正するものであり、また自主環境整備補助金については、双子川浄苑の焼却施設の廃止により近隣地域との交渉の結果、１０％の減額に至ったため減額するものであるとのことでした。 　次に、小学校費の学校施設整備費4,５１８万円及び中学校費の学校施設整備費8,６２３万円がそれぞれ減額されているが、その減額理由並びに落札率を示せとの問いに、学校施設の耐震補強工事については国の交付金制度を活用すべく、文部科学省で定められている耐震補強にかかる費用として、１平米当たり２万6,２００円の単価に対し計画面積を乗じたものを前年度に概算請求を行ったが、実際の設計が完了した段階では、その１平米当たり２万6,２００円の単価より相当下回ったため減額するものであり、加えて入札において中学校分の落札率については平均８8.１６％、小学校分で８7.１２％と落札減となったことも要因であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第４号指定管理者の指定についてから議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第４号）までの以上８件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────東議員。 4 ◯１２番（東　重弘君）　おはようございます。議案第４号、指定管理者の指定についてに反対の立場から討論を行います。 　本議案の指定管理者選定は、７名の選定委員の採点により、その点数の最多をもって指定管理者とされております。 　しかしながら、今回の指定管理者決定は、その内容を精査すると、７名中４名の委員が次点候補者に１位点を投じており、１名を除く６名の委員の評価最高点がおおむね７０点であるのに対し、１名の委員が今回の指定管理者に異常な高得点を投じたことに起因していると言っても過言ではありません。このことから今回の指定管理者決定は、選考委員会の総意であるとは理解しがたいのであります。 　また、議会において指定管理者への移行は、従来よりその経費の地元還元、地元産業の振興、地元業者の育成という点に特に配慮すべきだとの強い意見がありましたが、本議案の質疑の中で何の配慮もなされてないことが明らかになりました。 　以上２点の観点から本議案に反対するものであります。 　なお、念のため、指定管理者制度導入そのものに対しては反対でないことを申し添えます。 　議員各位におかれましては、よろしく御賛同のほどをお願いを申し上げます。 　以上。 5 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────木下議員。 6 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議案第４号、指定管理者の指定について、本議案賛成の討論を行います。 　ただいま委員長が総務文教委員会の報告をいたしました。賛成、反対同数となって、委員長裁定の結果、先ほど申し上げました報告どおりとなったわけであります。粛々と賛成多数で決定されるものと思っておりました。副委員長という立場もございまして、委員長裁定の後、意見を申し上げられませんでしたので、この場で改めて意見を表明したいと思います。 　さて、今回の指定管理者制度につきましては、これは言うまでもなく市場メカニズムの活用や施策の選択と集中を積極的に推進していく行財政改革の一環として取り組んでいるものであります。この行革の成否は、泉南市の自治力が問われていると市長も表明をしております。 　しかしながら、これまでの経緯を見ていますと、その意気込みを議会に対して市長が十分に事前協議してきたかどうか疑問がございます。また、議会のサイドにおきましても、審議の過程で、本会議、それから委員会を含めて審査に対する疑義が中心でございます。そして、決定した業者の受注能力とか企業体質とか、いわゆる市民へのサービス体制の維持についての議論が少なかったように感じました。 　確かに、各企業への踏み込んだ議論は、議員としては情報が少なくて、また理事者からの一方的なものでございますから当然のこととして、我々としては判断の仕方が非常に難しいわけでありますけども、だからこそ選定委員会にその結果をゆだねるということは、仕方のないことであります。 　これまでの保育所２カ所の審査では余りそういった疑義がなくて、なぜ今回の審査だけに問題があるのかどうかも、これは審査過程の数字がよく出たということもありますけども、よくわからないものでもございます。 　審査過程に不正があったかどうか。そうであれば、これは理事者の答弁だけでなくて、もっと踏み込んで選定委員会そのものに直接、間接ただすことも必要ではなかったのかというふうにも思います。 　少し残念なのは、応募する企業への応札条件や審査委員の選考などで、地元優遇ということもたくさんありました。このことは既に、制度そのものの導入の段階とか要綱の段階で議論が済んでいるんではないかというふうに思います。 　確かに、税の還元など地元優先は大変大切でありますが、現時点では地元の企業がたとえＪＶ体制をとりましても、公正な競争、十分なサービスが保障できるというものがないからこそ、そういった制限をつけてないということでもございます。ひいき目に見ても、ちょっと市内業者だけでは厳しいというものもございます。 　特に指定管理者制度は、いわゆる官製談合を生みやすいという体質でもあります。これは各方面からも指摘されております。また、審査結果を待って既にスタンバイをしております予定企業は、この議案結果を満を持していることはないでしょうか。仮にこの議案が否決された場合、当該企業だけではなく、業界全体から泉南市の今後の指定管理者制度についてよい印象が持たれないことは明白であります。ますます優良企業が応募しなくなり、指定管理者制度のいわゆる所期の目的が著しく損なわれる危惧を覚えます。 　それよりも何にも増して、この指定管理者制度を担当しました当該の職員、審査委員の方が失望することは明々白々であります。そして、今後の行財政改革に対して、著しく意欲がそがれることになるんではないでしょうか。泉南市の自治力が問われてる今こそ、大所高所に立った審議を求めるものでございます。 　以上、意見を申し上げまして、皆さんの御賛同をよろしくお願いしたいと思います。 7 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────成田議員。 8 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党市会議員団を代表し、議案４号に対する反対討論を行います。 　さて、指定管理者制度の導入は、小泉内閣のとき規制緩和政策の名のもとで、約１０兆円に上ると言われている全国の地方自治体公共施設の管理運営費を民営化することによって営利の対象とすることが最大の目的で導入されたものであります。すなわち、地方自治体の本来の目的である住民の福祉に寄与する、住民サービスの向上を利益第一の施設に転化し、地方自治体の役割の空洞化を一層進めるものであります。 　特に、我が市においては、長年続けられた無反省の大型公共事業による５００億円以上の借金、それに対する毎年２４億から２５億の借金返済のため、財源捻出のため続けられる行革で、今や市民は相次ぐ公共料金の値上げ、職員はリストラ化と負担ばかり押しつけられているのが市政の現状です。 　今回の体育館を含む指定管理者制度の導入もその延長線にあること、当然であります。人件費、管理運営費、修繕費を削減するものとなっており、市民サービス向上につながるかどうかは極めて疑問です。 　このような市民サービスは後回しにし、安上がりで経費だけ削減を目的にしたような体育館などの指定管理者制度の導入に対しては反対します。 9 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────井原議員。 10 ◯８番（井原正太郎君）　議案第４号、指定管理者の指定について、賛成の立場で討論をいたします。 　今回の議案は、体育館、双子川、テニスコート、泉南市民球場の管理に対し、長谷川体育・ビューティック共同体に指定をしようとする議案であります。本市における財政状況が厳しい中、昨年の信達保育所を皮切りに指定管理者を指定導入いたしましたが、指定による民営化への一環といたしまして、今回もその指定を行おうとするものでありますが、この指定管理者の導入によりまして、民間のノウハウを活用してより安価なコストでそれぞれの施設を運営できるとともに、サービスの向上を期待するものであります。 　現行の直営の管理コストと対比しますと、委員長の報告にもありましたように年間2,６００万円の効果金額が見込まれているとのことであります。 　また、指定を受けようとする長谷川体育施設（株）は設立が昭和２４年、ビューティック（株）は昭和４７年の設立で、一定の実績と信頼性が示されております。あわせまして、今日まで職員の皆様が審査基準や総合評価のまとめや各会社の概要等を初めデータの収集にも努力され、ここに一定の方向を示されたことに対しまして、敬意と感謝をするものであります。 　ただ、願わくば、選定委員会の選定結果が専門分野の方々の採点とはいえ、点数にばらつきが見られ説得力に欠ける点と、精度の欠如を心配するものであります。 　それに応募されました団体名の情報の開示のなされていない点は不満を持ちますが、行政コスト低減への期待を込めまして、サービスの維持向上への期待をあわせて込めまして賛成討論といたします。 　よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本８件に対する討論を終結いたします。 　これより本８件について、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第４号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。 　したがって、本件につきましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議案第４号は、否決されました。 　次に、議案第８号　泉南市立市民体育館条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１０号　泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件につきましては、委員長の報告のとおり、いずれも原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 13 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第８号から議案第１０号までの以上３件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました４件を除く議案第７号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号の以上４件について、これより一括して採決いたします。 　本４件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本４件については、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本４件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１０、議案第５号　指定管理者の指定についてから日程第１４、議案第１７号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　巴里英一議員。 15 ◯厚生消防常任委員長（巴里英一君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第５号　指定管理者の指定についてから議案第１７号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの以上５件につきまして、審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る１２月１７日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第５号　指定管理者の指定についての審査の概要を御報告申し上げます。 　初めに、泉南市総合福祉センターについては、現在２２項目について業務委託を行っているが、今般その委託業務も含め指定管理者制度へ移行することについて市の考えを示せとの問いに、指定管理は委託業務などの事業行為だけでなく、管理・運営全体を委託することにより市民サービスの向上を図り、あわせて経費の縮減を図ることが主な目的であるとのことでした。 　次に、委託している業務について、今後指定管理者制度へ移行すればどのようになるのかを示せとの問いに、募集要項の中に再委託の禁止という項目があるが、その内容はすべてを一括して委託することはできないが、一部の業務として警備や保守点検等の個別的・定型的な業務については、市と協議の上、問題がなければ第三者への委託は可能であるとのことでした。 　次に、指定管理者制度を導入することによって市民サービスの向上がどのような形で図られるのかを示せとの問いに、指定管理者制度は事実行為だけを委託する管理委託ではなくて、指定管理者から多くの自主事業が提案されており、自主事業の実施により、今までより質の高い市民サービスが期待できるとのことでした。 　次に、指定管理者制度の導入に伴い、今までの委託料が約１０％程度削減を見込んでいるが、今までの業務委託の契約金額をもう一度検証する必要がないのか、市の考えを示せとの問いに、約１０％の削減については、指定管理料積算の根拠となる過程での数値であり、事業者は委託料をこの内訳どおりに行わなければならないというものではなく、この指定管理料の枠内において創意工夫をしてサービスの提供を行うものであるとのことでした。 　次に、市として競争原理により指定候補者の選定を行うのか、地元事業者優先で行うのかを明確にする必要があったのではないかと思われるが、市の考えを示せとの問いに、条例上は公募ということになっているが、事情によっては指定候補者の特例も可能と定めているため、本市の福祉に大きな役割を果たしている泉南市社会福祉協議会が施設内に入っており、その意向について確認を行ったが、指定管理を受けるというところまでには至らないということであったため、競争性を高めるということで広く公募を行ったとのことでした。 　次に、指定管理者選定時の採点について公開を行ったほうがいいと思われるが、審査委員会のあり方やそのシステムも含めて市の考えを示せとの問いに、各委員が責任を持って公平、公正に審査を行っており、今回、審査委員の氏名についてはアルファベットでの公開を行ったが、今後の審査委員の名前の公開については、審査委員会等で検討していくとのことでした。 　次に、審査委員の専門性について、どのように考えているのか市の考えを示せとの問いに、保健・福祉精通者や財務体質をチェックするということで税理士、さらに利用者側の立場から高齢者・障害者・母子という各種団体の代表者も選考委員に加わってもらった。今後も選考委員の選定に当たっては、専門性も含め十分に検討していくとのことでした。 　次に、指定管理者制度導入に伴う効果額としてどの程度を見込んでいるのかを示せとの問いに、平成１８年度決算と契約予定額を単純に比較した効果額については約4,６００万円であるが、市の責任において継続して実施する事業に伴う理学療法士、作業療法士の人件費を除いた効果額については1,４７０万円であるとのことでした。 　次に、指定管理になった場合のアルバイト職員の雇用はどのようになるのかを示せとの問いに、アルバイト職員については地域活動支援センター事業の実施において看護師や介助員という業務をお願いしており、本人の意向を確認した上でアルバイト職員の雇用について指定管理者と十分に協議するとのことでした。 　次に、指定管理者選定において、なぜすべての事業者名を公表しないのか、また今後の事業者名等の公表について市の考え方を示せとの問いに、企業の財務内容を含めて公表することは、企業価値を損なうおそれが生じるケースがあり得るとの判断により、今般公表は行わなかった。今後は、選定から漏れた事業者名の公表も含め、指定候補者選定の精度を高めるため検討を行うとのことでした。 　最後に、指定管理後のチェック体制である第三者委員会等の構築についてどのように考えているか、市の考えを示せとの問いに、指定管理者が計画どおりのサービスの提供やコストの縮減等を図っているのかを客観的にチェックすることは必要であり、第三者機関の設置については早急に制度構築を行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、まず反対討論として、国の方針による指定管理者制度の導入により行われる今般の指定管理は、利益追求の民間企業のもとで行われるものであり、十分な市民サービスを図ることは困難であると思われ、自治体が公的責任を放棄せず直営で行うべきであり、市から示された指定管理に関する資料についても不十分であることから反対するとの討論がありました。 　また、賛成討論として、現段階において公開できる資料はすべて公開され、未公開の部分や審査委員の採点などについても公開に向けての工夫がされており、指定管理移行後の検証についても示されていることから賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りましたが、可否同数であったため、委員会条例第１７条第１項の規定に基づき、委員長裁決により原案は否決となりました。 　次に、議案第６号　指定管理者の指定についての審査の概要を御報告申し上げます。 　初めに、この泉南市総合交流拠点施設は、指定管理者制度のもとで管理・運営に当たり、余剰金の寄附という事項を設けているが、余剰金についての市の考え方を示せとの問いに、利益を生むことが想定される施設であるため、指定管理料相当額として、利益が出た場合は余剰金の５０％を市に寄附するものであるとのことでした。 　次に、事業者の経理処理の手法によっては、余剰金が発生しないこともあり得ると考えられるが、余剰金の取り扱いについてさらに明確にする必要性について市の考えを示せとの問いに、基本協定をまだ締結していないため、純利益での算定という形での位置づけも含めてこれから協議を行い、基本協定で明確にしていくとのことでした。 　次に、利益が出ずに赤字が出た場合は、指定管理者ですべて賄うということであるが、具体的にどのような対応となるのかを示せとの問いに、市の第三セクターでもないため市には法的な責任は一切ないが、事業者はリスクを承知の上で応募しており、赤字が生じないように経営努力を行ってもなお赤字の場合においては、法人の責任において増資を含めた検討を行うこと等が意思決定されているとのことでした。 　次に、指定管理者が退去した場合はどうなるのか示せと問いに、改めてこの施設の目的を達成できる事業者の募集を行うが、応募がなければ次の選択肢として事業目的継続のため市が直営で行うものと考えられるが、それも行わないとなれば他の公の目的に転用されることになるが、底地が公園ということの行政財産の利用を損なわない前提での転用となるとのことでした。 　次に、施設のオープン時やイベント開催時において駐車場スペースが不足することが予想されるが、その対応についてどのように考えているのか、市の考えを示せとの問いに、イベント等の開催については施設前の海岸を利用できるが、駐車スペースについては若干足りないと思われるため、隣接する府営公園の部分で未整備区域もあり、臨時的にでも借りることを前提に、オープンまでに大阪府とも協議を行っていくとのことでした。 　次に、消費者のニーズへの対応やサービスの提供についてはどのような対策を考えているかを示せとの問いに、消費者ニーズについては安心、安全でここでしか手に入らない商品価値のあるものを検討しており、またサービスの提供については、専門的な知識を要する部門については一部業務委託を考えているとのことでした。 　次に、当初の概算より事業費が高くなり、１億円となったことにはどういう背景があるのかを示せとの問いに、大阪府の公園敷を借りて利用する関係上、範囲や施工法などで条件が変更されたことにより、それらに伴う経費が生じた結果、１億円という金額に変更になったとのことでした。 　次に、行政財産と私権の設定の関係についてはどのようになるのかを示せとの問いに、行政財産に一部変更を加えることに対し市が承認を与え、かつその変更が行政財産の効用を高めるものであり、指定管理期間が終了しても、その部分の求償権を行使しないことを基本協定に盛り込めば問題はなく、その部分の財産の帰属は市に属するとのことでした。 　次に、建設に伴う財源の内訳を示せとの問いに、公の施設であり市民共有の施設であるため一般財源を投入するが、財政負担軽減のため、建設費１億円のうち日本宝くじ協会の助成が6,３００万円で、残り3,７００万円についても一般財源に負担の生じない手法について現在模索しているとのことでした。 　次に、大阪府の大阪府福祉のまちづくり条例では、福祉に配慮した公園や構造物について推進しているが、今般の公の施設におけるバリアフリー化については、具体的にどういう対応を行ったかを示せとの問いに、設計段階において段差問題については解決したが、階段部分のエレベーターの設置については経費の関係で設置することができなかったため、指定管理者が従業員での対応を行うことなどを準備会で確認しているとのことでした。 　以上で質疑を終結しましたが、意見として、予算と設計の関係もあり、大阪府福祉のまちづくり条例に基づく配慮が足りないこと、また建設費用１億円のうちで6,３００万円は宝くじの特定財源によるものであるが、残りの部分の3,７００万円についても一般財源に最大限影響を与えないように引き続き努力を要請するとともに、余剰金の取り扱いについては市民の理解の得られる形での市民還元についてなど、これらの問題についてはさらに検討を要する必要があるとの意見がありました。 　以上の意見の後、討論に入り、討論では大型店の出店により不安を持った内陸部の商工業者1,３００人からの会員を有する泉南市商工会から、本市の商工業対策として強い要望を受け、市が建設を進めたものであり、指定管理料の歳出も伴わずに利益が出た場合の余剰金の寄附についてや、また赤字が生じても事業者がその責を負うこと、建設費の財源についても一般財源に影響が出ないように努力をしていること、また駐車スペースの確保についても、大阪府と協議することが示されていることにより賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１１号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定については、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）については、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１７号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）についての審査の概要を御報告申し上げます。 　質疑では、本議案は泉南市の介護保険事業を進めていく上で人件費に伴う補正予算であるが、介護保険事業における現状の職員体制について示せとの問いに、市の介護保険事業における職員体制については、現在１３名であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第５号指定管理者の指定についてから議案第１７号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）までの以上５件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 16 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────堀口議員。 17 ◯２０番（堀口武視君）　議案第５号、指定管理者の指定について、反対の立場で討論をいたします。 　行財政改革の一環として総合福祉センターの指定管理を提案されているわけでありますが、制度の導入に異議を唱えるものではございません。ただ、今回の事業者選定に当たって、私はかねてより高度な技術や専門知識を必要とするものは仕方ないとしても、市内や近隣の事業者で運営できる事業は、地元業者を優先して選定すべきだと主張してまいりました。 　現に総合福祉センターは、清掃・管理・運営業務などかなりの部分では地元業者や団体で運営されているのが実態であります。当然、指定管理料も市民の税で賄われるものであります。そういう意味からも地元業者に配慮した方策を講じるべきだと思いますし、大手企業と実績や財務状況を競わせて地元の業者が勝てるわけはございません。市長も我々議員も、地元産業や地域の活性化を選挙のたびに訴えてきているわけであります。地元業者や市民に参入の機会を与え、育てていくことで地域の活性化にリンクさせていくのも、行政としての大きな役割の１つではないでしょうか。道の駅的施設の指定管理者の選定方法とは余りにも乖離し過ぎており、その対比をどう説明されるのでしょうか。 　また、総合福祉センターは泉南市の福祉のシンボルであると自負しているにもかかわらず、今回の国際ライフパートナーさんは、福祉分野の実績には乏しく、市民団体との協働という点でも、また地域事情の理解に乏しいという点でも大きな不安を覚えるものであります。 　選定委員会の審査結果を見ても、評価のあり方は個々の委員の主観とはいえ、同じ会社の評価が余りにも開きがあるなど、一人の評価で選定業者が変わってしまうようなあり方は、大変大きな問題があると思います。選考過程からもっとオープンにして、透明化を図るべきだと思います。 　最後に、繰り返しになりますが、もう少し市民に温かい思いやりのある市政を心がけていただくよう強く要望するとともに、残念ながら今回はそうなり得てないことから反対をいたします。 　議員各位にはよろしく御賛同をいただきますようお願いを申し上げ、反対討論といたします。よろしくお願い申し上げます。 18 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────竹田議員。 19 ◯７番（竹田光良君）　議案第５号、指定管理者の指定についてを賛成の立場で討論をいたします。 　本議案は、泉南市総合福祉センターを指定の期間を平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までとし、指定管理者に指定するという議案であります。 　泉南市の財政状況が厳しい中、大きな改革の１つとして、信達保育所を初めとして現在公の施設についての指定管理者導入を鋭意進めているところであります。平成２０年度からは、自治体の新たな健全化法に基づく財政指標が適用されるわけでありますが、泉南市としては改革のスピードを緩めることなく進めていかなければなりません。 　今回、総合福祉センターに指定管理者を導入することにより、地域活動センター事業の充実に重点を置いていることなど、これまで直営ではできなかったサービス向上が期待できるのと、もう１点は厚生消防常任委員会でも質疑のありました相当額のコストダウンが見込まれる点が、導入の際に大きく注目される点であります。 　今回の選定に当たっては、我が党の井原議員が本会議で、並びに委員会においても指摘をされていましたように、委員の選定や配点のばらつき等の選考委員会の運営に課題を残す部分もあり、困難な課題もあるが、市民に疑念を持たれないようにしっかりと改善していただきたいと思います。 　また、その一方で評価する点もございます。すなわち、1)制度の趣旨を踏まえ、競争原理を十分考慮し選考されたこと。2)指定管理者の選考委員に専門的知識を持つ委員を加え、利用者団体や地元の代表を入れるなど、利用者の意見や地元の意見を反映させるようにとの努力が認められること。3)事前に審査基準や配点基準を示し、事後においても詳細な資料を議会に提示し審査を求め、現時点においてはこれまでにない透明性、公平性の確保に努力されたこと。この点については、保育所の例と比較しても、議会に対する行政側の情報開示は格段に進んだと考えます。 　ただし、各委員会での議論では、今後の課題として、議会はさらなる情報の開示や公開についても求めました。 　議会と理事者は、同じ土俵の上で議論してこそ市民への説明責任を果たすことができ、行財政改革に対する理解も得ることができます。理事者に対しては、議会は圧倒的に情報不足であります。今後の議会と理事者との関係において、お互いの信頼や方向性、また泉南市のため、市民の皆様のための議論を徹底して行う観点からも、今後とも積極的に情報を開示されるよう強く要望いたします。 　最後に、指定管理者制度に移行することでサービスが低下するのではないかとの市民の不安もあることから、担当部局についてはしっかりと指導監督し、行政としての責任を十分に果たしていただきたい。と同時に、私も本会議並びに委員会で質問をいたしました第三者による委員会の仕組みを早急に構築していただき、その審査経過も含めて広く公表していただきたいことを望みます。 　以上の意見を付して、議案第５号の賛成討論といたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 20 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────松本議員。 21 ◯９番（松本雪美君）　議案第５号、指定管理者の指定について、総合福祉センター分については反対の討論をいたします。 　さて、国は２００３年８月に株式会社が公の施設を指定管理者として管理・運営できるようにと規制緩和をし、指定管理者制度を地方自治体に押しつけてきました。 　泉南市もこれを受けて、市直営の総合福祉センターあいぴあの管理・運営を今後５年間、指定管理者へ託すというのであります。あいぴあの指定管理料は、人件費や管理運営費を削減した額で支払われますが、市は民間のノウハウを生かし、これまでより少ない経費で効率性を最重点にした住民サービスをしてもらえるというのであります。 　しかし、利益を追求しなくてはならない株式会社へは、指定管理移行事業分から収入の使用料を差し引いて支払われます。人件費や管理運営経費が削減された指定管理料では、あいぴあの大きな施設を管理・運営していくには大変厳しいものがあると予測され、サービスの後退につながることは避けられません。あいぴあの住民サービスをより充実させ、市民の願いにこたえるためにも、公の施設を無責任に放棄せず、市が責任を持って管理・運営するべきであります。 　本会議や委員会を通じて指定管理選考方法で全業者の氏名の公表もない、また得評点など採点方法は公平、公正に行われたのかどうか。公共事業なのに地元業者を大切にしていないなどの意見が多く出されました。また、資料提出はまだまだ不十分であり、すべて公開するようにとの意見も強く出されました。 　さらに、私は、管理運営経費の削減の効果額を尋ねると4,６００万円だと答えがありましたが、作業療法士や理学療法士は市直営の障害者サービスに必要な人員であり、人件費の削減にはならないと指摘をしました。そして、この２名の削減分を効果額に入れていたというのであります。あってはならない間違いを犯してしまったことがわかりました。 　市理事は、指定管理されたときの正しい効果額は1,４７０万円であると答えました。この数字を見ても、市の資料は全く不十分であったこと、議会に出された資料は、１年間の指定管理料は7,７００万円余りとわかるものだけで、効果額も示されておりませんでした。 　今後、新しい制度導入をするときには、議会や市民の理解に耐えられるものになるようすべての資料を公開することを強く述べて、反対の討論といたします。 　議案第６号、指定管理の指定について、泉南市総合交流拠点施設、道の駅的施設についての分です。これは賛成の討論をしたいと思います。 　泉南市域のりんくうタウンに、来年４月から道の駅的施設を開店させるとして準備が進められてきました。イオンには利用者は年間1,０００万人、これを生かすことに議論がたくさん交わされたところであります。イオンという大型商業施設が進出することが決まった時期に、内陸部の商業者の皆さんからは、存亡にかかわると大きな不安が寄せられておりました。 　そんな中で、１５年６月２０日には市内商工業者が1,３００人も加盟する商工会から地元商業者を守る地域振興策をと、道の駅的施設の建設の要望書が出され、これを受けて市は泉南市総合交流拠点施設として道の駅的施設を建設することを決め、今年度には建設費が予算化され、現在建設中であります。指定管理者の施設として進められてきたこの施設で、施設の建設の成り立ちや商業者の強い要望でできた施設であるということを述べておきたいと思います。 　市は、公の施設を指定管理でとの国の方針どおり、施設の管理・運営を指定管理者でということでありますが、商業者は出資者を市内から募って１３団体が加盟して株式会社輝光が立ち上げられております。指定管理業務の仕様書には、市はこの会社には指定管理料を１円も支払わずに独立採算制で運営することを明記し、そしてさらに指定管理者の指定に関する条例には、余剰金が出たときには目的達成のために活用し、具体的な活用方法は泉南市と協議の上で決定するとしています。 　さらに、私の質問に答え、余剰金は５０％を市に還元し、当然その使い方も事業者と協議する、また、もし赤字が出たら事業者の責任において処理することが約束されており、一切市に負担をかけることはないという答弁があり、今後の施設の管理運営費の負担は市には一切ないこともわかりました。 　さて、施設の建設費についてでありますが、１億円かかり、6,３００万円は宝くじ協会からの補助金を受ける、残りの3,７００万円は国の地域振興の特別対策の交付金を受けるということでした。 　しかし、この交付金は名前のついていないお金であり、現実には目に見えない玉虫色の財源であり問題であると、我が党は一貫して議論の中でも何度も指摘をしてまいりました。委員会では、財政困難なときにもし交付金が措置されないときは、市は一般財源を投入せざるを得ないと副市長が答えています。今後、市民の税金がつぎ込まれていくこともあるという問題が残されております。市は、財源負担の軽減のため、特別対策を強く求めていってほしいと思います。 　道の駅的施設建設は、すべての商業者への対策にはなりませんが、イオンという大型商業施設の進出で内陸部の商業者対策はないに等しい中で進められてきたものであります。 　このことによって、地域資源を生かした特産品をここから宣伝・発信し、地域の活性化につながり、この施設ですべての商業者の皆さんを救済していけるというものにはなっておりませんが、特に多くの市内業者の皆さんがこれからもかかわっていける施設になるよう努力してほしいと思います。 　何よりも今後、市内商業者が元気になっていくことを期待して、賛成討論といたします。 22 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────真砂議員。 23 ◯１５番（真砂　満君）　議案第５号、指定管理者の指定について、賛成の立場で討論さしていただきます。 　それにいたしましても、私どもの会派が賛成をしても反対のときも、いずれにしても多数にならないということがございまして、そういった意味でここで討論してもむなしいものがあるんですが、ここは議員の皆さんの適切な御判断に期待を込めて、賛成の討論をさせていただきたいというふうに思います。 　委員会付託されました議案は、委員長の報告のとおり、１名が退席をされ可否同数、委員長裁定で否決されたものであります。 　さきの総務文教常任委員会に付託された案件同様、主たる議論の大筋は、２点に集約されるものだろうと思いますので、私ども拓進クラブの見解をそれぞれに述べ、賛成討論としたいと思います。 　まず１点目は、地元優先、配慮の点についてでありますが、泉南市の議員としてだれ一人、地元を無視したり軽視することを了とする者はいないと思います。 　しかし、なぜ今回こうした議論になるのでしょうか。地元企業を排除したり、参入できない条件が要綱等であったのでしょうか。もし仮にあったとするならば、要綱をつくるときの議論ではないのでしょうか。 　今回、参加企業名が公表されていませんのでわかりにくい点もありますが、たしか泉南市の企業も参加されていたように思います。参加イコール受注とはならないことは、競争社会では当然のことでもあります。 　泉南市の企業が受注をすれば税金が入る、また雇用も創出される、このことについては何の異議もございませんが、そもそも指定管理者制度の導入は、これまで行政にだけしかできなかったものを民間の活力の導入により、行政ではできないサービスを民間の方々の経験や知恵を活用し、これまでにない市民サービスの向上とコスト削減を目指したものであったはずであります。 　指定管理者選定に当たっては、市民全体の利益を考えた場合、本来こうした観点での議論を徹底すべきものであると思います。そういった意味では、コストの削減はもとより、事業の拡大や新たなメニューがふえることに期待ができるものであります。 　また、審査についても随分議論されました。確かに、疑えば何の曇りもないと断言できるのかと言われれば、問題点の解消に努めるべきところはありますが、指定管理者の導入も緒についたばかりであり、今後完成に向け大いに議論し、改善を図るべきは改善をすべきだというふうに思います。 　しかし、現行の制度の中にあって、要は審査会で各委員の皆さんが出した点数に対して、私どもがうわさされていることも含めて、いろいろとせんさくして議論するには無理があるように思います。それでは、過去２回の保育所での点数に疑問はなかったのか。私は、結果として同じだったのではないかと言わざるを得ません。 　審査の中でも、地元のことが議論になり、利益者代表や区長会や行政が参画することで優位性が図れる、また今後地元に配慮した方策を見出す的なことを言われていたように思いますが、私は審査委員がそういった立場で審査するのではなく、指定管理者制度の趣旨に沿い、公正、公平に審査をし、審査委員会で各委員がみずからの採点に責任を持ち、結論に対しては委員会が責任を負うという姿勢が望ましいと思います。 　私どもの会派は、今後のこともありますから、参加企業の公表、審査委員及び採点並びに審査会での採点公表を含め、秘密裏に進めるのではなく、すべてをオープンにして行うべきであるということをつけ加えておきたいと思います。そうすることにより、仮に不正を行おうとしてもできない仕組みとなり、何の疑義も入る余地はなくなります。また、行政がこうした仕組みを採用しないとすれば、疑義を持たれたことをみずからが認めることになるのではないかとさえ思えます。 　今述べました点については、今後検討の余地は残されていますが、議論の中で向井市長も述べられておりますように、今回の議案については行政に瑕疵はないとするならば、今回の採決の結果が仮に否決となったとしても、改めて臨時会などを開催し再議に付していただき、泉南市役所としての社会的体面や今日までなれない指定管理者制度に対して努力してきた職員に報えるよう、努力をされるよう強く要望いたします。 　議員各位には、委員会で否決ではございますが、今後の市役所のあり方や行革等のさまざまな観点から、この議案に対して賛成をしていただきますようお願い申し上げ、討論にかえさしていただきます。 24 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本５件に対する討論を終結いたします。 　これよりまず、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第５号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案否決であります。 　したがって、本件につきましては、原案について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 25 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議案第５号は、否決されました。 　次に、議案第１１号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 26 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました議案第５号及び議案第１１号の２件を除く議案第６号、議案第１５号、議案第１７号の以上３件について、これより一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本３件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１５、議案第１６号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び日程第１６、議案第１８号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について、産業建設常任委員会委員長から報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　中尾広城議員。 28 ◯産業建設常任委員長（中尾広城君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において産業建設常任委員会に付託を受けました議案第１６号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）及び議案第１８号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）の以上２件の審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきますようお願いいたします。 　本常任委員会は、去る１２月１８日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重に審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第１６号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について御報告を申し上げます。 　審査では、質疑、討論ともになく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１８号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）について御報告を申し上げます。 　初めに、今回の補正によって年利７％以上の企業債を低金利の企業債に借りかえることとしているが、これら以外に他の高い金利で借り入れている部分の企業債についての現状と今後について考えを示せとの問いに、今回、総務省の公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱に基づき、7.１％から8.５％までの高い利率で借り入れていた企業債５件について、より金利の低い企業債への借りかえを行うものであり、今回の借りかえによって軽減される利息の金額については約1,２３０万円であるとのことでした。 　また、今後については、６％台で借り入れている他の４件の企業債についても、借りかえの要件が適合したものについては制度を利用し、企業会計の負担を減らすべく積極的に借りかえを進めていきたいとのことでした。 　また、借りかえに当たっては、財政の健全化を進めるためにも国の施策だけに頼らず、市独自に積極的に借りかえを進めるべきではないかとの問いに、借りかえに当たっては、民間の金融機関とは違い、公的資金によるものであることから、その制度の適用に当たってはさまざまな制約があることから、市としても企業会計の独立採算を基本に考え、水道使用による収入でもって人件費等の支出を賄うべきであることから、まずは内部努力を行い、財政の健全化を進め、赤字の解消に努めていきたいとのことでした。 　次に、企業債の借りかえに当たっては、国は地方自治体に高い利率で資金を貸し付けている一方で、地方の自立ということで財政の健全化、行革を求めることについて、制度そのものに矛盾を感じるものであるが、市の考えを示せとの問いに、現在、借りかえに当たっては国の意向が大きく反映されており、民間の銀行との借りかえとは違い、要件等も厳しく、借りかえが認められるのはごく一部に限られていることから、地方自治体の裁量において借りかえができるように、全国市長会を初め国に対して強く要望を行っているとのことでした。 　これを受けて、委員からは、国は高い利率で地方自治体に資金を貸し付ける一方で、その借りかえに当たっては要件を厳しくし認めないことについては、バブル期の責任を地方自治体やその住民に負担を押しつけ、責任の転嫁であることから、今後も強く要望を続け、地方自治体の財政の健全化につながる努力をしてほしいとのことでした。 　次に、退職手当負担金が計上されていることについて、行財政改革を進める一方で、この負担が水道会計を圧迫し、健全化の障害となり、水道料金の値上げにつながることについて市の考えを示せとの問いに、退職者にかかる退職手当負担金については、水道事業に従事していた期間に応じて企業会計から負担を行うこととしており、法令等にも明記されていることから、市財政を考えた中で妥当との判断から行っているものであり、今後企業会計の健全化を図る中で、場合によっては水道料金の改定も必要と思われるが、まずは経営努力を続け、赤字の解消に努めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　反対討論として、今回の補正予算においては、職員の退職手当負担金が計上されていることについて、今後団塊の世代が退職を迎える中で、その退職金が水道会計に負担となり、水道料金の値上げにつながることから反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案２件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。ありがとうございました。 29 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 30 ◯１０番（大森和夫君）　議案第１８号に反対の立場から討論いたします。 　水道会計は１０億円の赤字を抱え、これが水道料金の値上げの要因となっています。赤字の原因は、りんくうタウンの需要予測の誤りや人口推定の誤りによる過剰な水道水の需要予測を立て、設備投資を行ってきたことが原因です。さらに、一般家庭でも節水対策が進み、水道の需要は減っています。 　水道施設の設備投資は、借金で行われてきました。今回、この起債を７％以上の利率から１から２％台の利率に借りかえます。これにより、1,２３０万円の利子払いが軽減されます。この高金利の利子払いは、財政難の原因の１つです。 　しかし、国の政策によって借りかえができない金利が６％になるものがあり、水道会計を改善する上での障害となっています。都道府県も市町村も国に金利の引き下げを要望していますが、自・公政権が進める構造改革は、低金利の時代にこのような高金利を押しつけ、地方いじめを行っています。 　このような困難な状況の中、水道会計では内部努力による健全化が求められています。しかし、今回の補正予算では退職金が計上されています。財政難のため、借金をして退職金を支払うことも検討されています。 　そんな中、一般会計の負担を減らすため、３年前から市職員が水道部に籍を置いた場合、その年数分の退職金を水道会計から出すことになりました。一方で合理化などの内部努力を求めながら、退職金の負担を水道会計に押しつけています。この負担は、最終的に水道料金の値上げにつながるものです。このような退職金の支出に反対し、本補正予算に反対いたします。 31 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本２件に対する討論を終結いたします。 　これよりまず、反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、反対討論のありました議案第１８号について、起立により採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議案第１８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１７、議案第１９号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。 34 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１９号、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　別冊議案書１ページをお開き願います。提案理由につきましては、本年度の人事院勧告に基づき、国において一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律が平成１９年１２月１日から施行されたことに伴い、本市においてもこれに準じて給料及び扶養手当の額並びに勤勉手当の支給月数について改定を行うものであります。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。３ページをお開き願います。まず、第１４条第３項において扶養手当の配偶者以外の扶養親族に係る月額を現行の6,０００円から6,５００円に引き上げる改正を行い、第２４条第２項第１号においては、一般職の職員の１２月に支給する勤勉手当の支給割合を本年に限り0.７２５カ月から0.０５カ月引き上げ、0.７７５カ月とし、期末手当と合わせた支給割合を現行の2.３２５カ月から2.３７５カ月に改定するものであります。 　また、同項第２号の再任用職員等を再任用職員に特定し、同項第３号を新たに設け、任期つき職員及び任期つき短期時間勤務職員の１２月に支給する勤勉手当の支給割合を本年に限り0.４カ月から0.０３カ月引き上げ0.４３カ月とし、期末手当と合わせた支給割合を現行の1.２５カ月から1.２８カ月に改定するものであります。 　次に、別表第１の一般職及び別表第２の教育職では、初任給を中心とした若年層部分に重点的に改正を行うものであり、一般職におきましては、給料表の１級では１号から６８号まで、２級では１号から３６号まで、３級では１号から１６号まで、また教育職では、１級では１号から６４号まで、２級では１号から５６号まで、３級では１号から４号までと国家公務員の行政職俸給表に準じて引き上げる改正を行うものであります。 　続いて、８ページに記載の第２条においては、第１条において改正した本年１２月に支給する一般職の職員の勤勉手当の引き上げ率に0.０５カ月分を来年度以降、６月期と１２月期にそれぞれ0.０２５カ月ずつ再配分し、任期つき職員及び任期つき短時間勤務職員の勤勉手当の引き上げ率0.０３カ月を６月期に0.０１カ月、１２月期に0.０２カ月ずつ再配分するための改正を行うものであります。 　その結果、来年度以降は、６月期及び１２月の勤勉手当の支給割合を一般職の職員についてはそれぞれ現行の0.７２５カ月から0.７５カ月に、任期つき職員等については、６月期を現行の0.３５カ月から0.３６カ月に、１２月期を現行の0.４カ月から0.４２カ月に改定することとなるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 35 ◯議長（南　良徳君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり。傍聴席より発言する 　　者あり〕 36 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 　傍聴席、議事の妨害をしないように十分注意してください。 　次に、日程第１８、議案第２０号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から日程第２２、議案第２４号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件につきまして、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷副市長。 37 ◯副市長（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第２０号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）から議案第２４号、平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）までにつきまして御説明申し上げます。 　今回一括上程されました各会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。 　補正の理由につきましては、各会計とも本年度の人事院勧告に準じて一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例により給与改定を行うに当たり、その予算措置を行うものであります。 　それではまず、議案第２０号、平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ2,０２１万6,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ１９５億8,６４３万8,０００円とするものであります。 　１５ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に財源として同額の地方交付税2,０２１万6,０００円を充てるものであります。 　歳出の明細といたしましては、１６ページから３０ページに記載しております議会費を初めとする各項目にわたり、給料、扶養手当及び勤勉手当の改定に係る補正分を計上するものであります。 　給与費明細書につきましては、３１ページから３２ページまでに記載のとおりであります。 　次に、議案第２１号、平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　３７ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ３５万3,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ７５億3,４９７万8,０００円とするものであります。 　４１ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に対して一般会計からの繰入金を３５万3,０００円補正するものであります。 　４２ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、給料を１万2,０００円、職員手当を３０万6,０００円、共済費を３万5,０００円増額するものであります。 　給与費明細書につきましては、４３ページから４４ページに記載のとおりであります。 　次に、議案第２２号、平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　４５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ４９万1,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ１９億4,４０１万9,０００円とするものであります。 　４９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に対しまして、一般会計からの繰入金を４９万1,０００円補正するものであります。 　５０ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、総務管理費及び下水道建設費を合わせて給料を３万円、職員手当を４３万3,０００円、共済費を２万8,０００円増額するものであります。 　給与費明細書につきましては、５２ページ及び５３ページに記載のとおりであります。 　次に、議案第２３号、平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　５５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ４０万4,０００円を追加いたしまして、歳入歳出の総額をそれぞれ３２億6,５８９万6,０００円とするものであります。 　５９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、給与改定による人件費の増額分に対して一般会計から繰入金を３８万2,０００円、認定審査会負担金を２万2,０００円補正するものであります。 　６０ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、総務管理費及び介護認定審査会費を合わせて給料を２万4,０００円、職員手当を３０万7,０００円、共済費を７万3,０００円増額するものであります。 　給与費明細書につきましては、６１ページ及び６２ページに記載のとおりであります。 　最後に、議案第２４号、平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　６５ページをお開き願います。収益的支出の予定額に６７万5,０００円を追加いたしまして、１７億4,７０７万1,０００円から１７億4,７７４万6,０００円に、また６６ページでは資本的支出の予定額に２９万7,０００円を追加し、１１億5,４８４万1,０００円から１１億5,５１３万8,０００円とするものでございます。 　なお、補正予算の内容につきましては、６５ページから６６ページに記載のとおりであります。 　また、給与費明細書につきましても、６７ページから６８ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 38 ◯議長（南　良徳君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより本５件を一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本５件につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 39 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって議案第２０号から議案第２４号までの以上５件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午前１１時４６分　休憩 　　　　　　午後　１時１５分　再開 40 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第２３、議員提出議案第２７号「教科書検定意見」の撤回に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 41 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第２７号、「教科書検定意見」の撤回に関する意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　　「教科書検定意見」の撤回 　　　　　　に関する意見書（案） 　本年３月３０日、文部科学省は、平成２０年度 から使用される高等学校教科書の検定結果を公表 したが、沖縄戦における「集団自決」の記述につ いて「沖縄戦の実態について誤解するおそれのあ る表現である」との検定意見を付し、日本軍によ る命令・強制・誘導などの表現を削除・修正させ た。 　その理由として同省は、「最近の学説状況の変 化」や大阪地裁で係争中の「集団自決」訴訟での 日本軍元戦隊長の証言などを根拠に挙げているが、 同訴訟は、集団自決の事実認定と証人尋問がはじ まったという段階であり、判決はまだ先である。 国自身が当事者でなく判決が出ていない訴訟での 原告側の証言という不確定要素に加え、原告、被 告双方の意見でなく、原告だけの主張を取り入れ、 検定意見に反映させたのは一方的であるといわざ るを得ない。 　沖縄戦における「集団自決」が日本軍による関 与なしに起こりえなかったことはまぎれもない事 実であり、今回の削除・修正は体験者による数多 くの証言を否定しようとするものである。 　また、前記訴訟で問われているのは、日本軍を 美化する教育を高校生に施してよいのかという点 であり、これは、日本の将来にかかわる問題でも ある。 　去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県 民を含む多くの尊い生命を失い、筆舌に尽くしが たい犠牲を強いられた沖縄県民にとってはもとよ り、平和を望む全ての日本国民そして、身内に戦 死者を出すなど、何らかの深刻な被害をこうむっ た各地の住民にとっても、今回の削除・修正は到 底容認できるものではない。 　よって、国及び政府に対し、沖縄戦の実相を正 しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさな いようにするためにも、今回の検定意見が撤回さ れ、「集団自決」に関する記述の回復が速やかに 行われるよう強く要請する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いをいたします。 42 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 43 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 44 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２７号は、否決されました。 　次に、日程第２４、議員提出議案第２８号「後期高齢者医療制度」の延期も含め見直しを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 45 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第２８号について、案文を読み上げ、提案といたします。 　　「後期高齢者医療制度」の延期も 　　　含め見直しを求める意見書（案） 　平成２０年４月から「後期高齢者医療制度」が 実施されようとしている。７５歳以上のすべての 高齢者と６５歳から７４歳までで一定以上の障害 がある方は、後期高齢者医療制度の加入者となる。 　広域連合の議員定数については、大阪府内の保 険者約８０万人に対し議員定数２０人は保険者機 能を果たすには少なすぎる。 　また、保険料は、全国で３番目に高く、一人あ たりの年額は１０1,４４９円と試算され、現行の 国民健康保険料を上回る人も少なくない。 　こうしたことから、「後期高齢者医療制度」の もとで保険料の滞納者が多く生まれることが予想 される。 　後期高齢者医療制度では１年間保険料を滞納す ると資格証明書が発行され、さらに１年半滞納す ると医療給付差し止めという厳しいペナルティー が待っている。 　こうしたもとで、「病気になっても医療が受け られなくなる可能性がある」として高齢者の不安 が強くなっている。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．広域連合の議員定数は、人口規模や高齢者数 　などにあわせたものに改めること。 ２．高齢者の生活実態に即した保険料とし、資格 　証明書発行や給付差し止めを行わないこと。 ３．高齢者や国民、自治体の意見をよく聞き、来 　年４月からの実施については、延期も含め検討 　を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 　を提出する。 　　平成１９年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。 46 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 47 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 48 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２８号は、否決されました。 　次に、日程第２５、議員提出議案第２９号　最低賃金の引き上げを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 49 ◯１０番（大森和夫君）　案文を朗読して提案にかえます。 　最低賃金の引き上げを求める意見書（案） 　今日、ワーキングプア（働く貧困層）の克服が 社会的要請になっている。パートや派遣などに従 事する非正規労働者は1,７３１万人となり、雇用 者の３3.２％にまで達している。非正規労働者の 年収は正社員と比較して極端に低く、生活保護と 比較しても低い状況にある。 　最低賃金の大幅引き上げによるワーキングプア 克服策はとても有効であり、政府の「最低賃金改 正法案」では、最低賃金額の決定要素に「生活保 護基準」を加える方向を明らかにし、大きく引き 上げる条件を整えつつあり、大いに歓迎するもの である。 　アメリカの連邦査定賃金は時給5.１５ドルから、 ２年をかけて7.２５ドルに引き上げられることに なったが、日本の地域別最低賃金は、本年、平均 １４円が引き上げられたものの、その水準は、ヨ ーロッパなどの先進諸国に比べて半分程度であり、 さらに大幅な引き上げが求められている。 　よって、国及び政府に対し、最低賃金額を1,０ ００円に引き上げ、パートら非正規労働者の均等 待遇を実現すると共に、先進諸国で制度化されて いる全国一律最低賃金制の確立を図り、最低賃金 額の周知徹底、監督体制の拡充など、一層の充実 を図られるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等はありませんか。────北出議員。 51 ◯１９番（北出寧啓君）　ヨーロッパとかと比べたらオランダ方式とかがあって、最低賃金が1,０００円でも正規労働者との関係から比べたら低いと思うんです。 　ただ、それが現実的な政策として、1,０００円ということを設定するためにどんな労働環境とかを考えていらっしゃるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、産業革命時の日本でも、明治、大正時の「女工哀史」なんかに見られる労働強化とか、あの悲惨な時代があって、今はアジア諸国の新興の中でそういうグローバリズムの広がりとその要因によって低賃金労働を強いられているというのが、日本のとりわけ若者の置かれた状況だと思うんです。 　この1,０００円とか1,５００円に上げるためには、そうした環境の整備等を考えなければいけないんで、施策的に1,０００円だというふうに簡単に言うわけにはいかないと思うんですよ。その点、どうお考えなのか。 　それと、1,０００円という設定額というのはどういうことを根拠にして提案されてこられたのか。 　その２点について御説明いただきたいと思います。 52 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 53 ◯１０番（大森和夫君）　この1,０００円という額ですけども、さきの参議院選挙では共産党が公約で挙げましたし、民主党も最低賃金の大幅引き上げ。民主党のほうは、大体同じ中身ですけども、３年程度かけて段階的に引き上げて1,０００円ということを挙げてます。 　その中身というのは、もうそういうのが公約に上がるというのは、今、北出議員もおっしゃったように、1,０００円でも暮らせないような状況が実際あるということで、とりあえずということで1,０００円だというふうに考えていただいたらいいと思います。 　１円でも早く上げるというのは政府の方針でもありまして、壇上でも説明させてもらったように、毎年５円から１０円程度上がってるんですけども、今度は大幅と言うてもいいんですかね、１４円値上がりしたということなんです。 　だから、その都度その都度そういう対策というのはもちろん必要になってきますけども、特に心配されてるのは、中小企業がお金を出せるかということだというふうに思うんですけども、もちろんそういう援助する制度は大事だと思います。それで、私たちも民主党さんも同じように考えてるのは、根本的には中小企業に対する税制度なんかを変えていって、負担を少なくすることによって金額を出すようなことをしていくと。 　それから、出せる企業でも出さないところがあると思うんですよね。そういうところについては、６６％のところが違反してるという実態調査もあるようなんで、払えるところにはもうすぐ出してもらうと。 　それから、働く人でも──ここにもありましたけども、知らない人もおるんですよね、低いままの賃金でされてる人もおるので、そういうやつをどんどん言うていってもらって、具体に企業によって出せない部分が出てくると、それはやっぱりこういう議会とか国会などで議論を通じて、中小企業に対してそういう税制なども変えていくことによって出していくということになっていくというふうに思います。 　今、僕に具体的にどんな制度のそういう基金があるんかとかというようなことはちょっとお答えできませんけども、ヨーロッパではもう十分金額が出せてますので、日本の経済力をもってすれば、その予算というのは十分出てくるというふうには思いますけども。 54 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────市道議員。 55 ◯１３番（市道浩高君）　先ほどの説明の中であったんですけども、「平均１４円が引き上げられたものの、その水準は」という言い方をされておりますね、この中では。ただし、さっきの答弁の中では、１４円も上げられたという言い方をたしかされておったと思うんですけども、それからしますと、ここに書かれてる文とは言葉じりがちょっと違ってくるかなと思ったことがまず１つです。 　私がこれを読んで一番先に思いましたのは、最低賃金額が1,０００円に上がるということになりますと、泉南市にあります商工業といいますか、その中でこれの金額にしてしまうと、どれだけの会社がやっていけるのかなと考えたんですけれども、その辺のことでおわかりのことがありましたらお教え願えますでしょうか。 56 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 57 ◯１０番（大森和夫君）　どういう予算措置でされるかということだと思うんですけども、この間の参議院選挙の公約とかマニフェストを見ますと、例えば民主党さんは、１つは財政上と金融上の措置などをとると。これ、中小企業に対してですね。それから、与党の皆さんは、中小企業の生産力向上を目的に、下請取引の適正化など一定の措置を検討中であると。措置をとっていきたいと。 　共産党の場合は、中小企業に対しては、大企業に対する下請単価買いたたきの規制と最低賃金を保障できる下請単価の実現、規制緩和政策の見直し、優遇税制の特別融資、賃金助成などの助成策を抜本的に強化すると。公契約法を制定するという形で、この1,０００円という金額についてはいろんな議論があるかもしれません。 　しかし、最低賃金を引き上げることによって、今、市道さんがおっしゃったように、払えないという中小企業とか、実際払えてないという実態の中で暮らしていけないという実態がありますので、それを引き上げる対策というのは、それぞれの政党で持ってます。 　今、紹介したように、共産党は共産党なりに、与党は与党なりに、民主党は民主党なりに持ってますので、どういう形で実現していくかというのは、それぞれ政権をとった政党とか、国会議論を通じて議論されていくことだと思いますけども、そういう予算措置をとれば泉南市の商店街でも1,０００円払えるだろうし、そういうことが必要であるということについては、自民党、公明党、民主党、共産党、多分社民党もそうだと思いますけども、全部一緒だというふうには思ってます。 　だから、そういう措置をとれば十分できるというふうに考えております。 58 ◯議長（南　良徳君）　市道議員。 59 ◯１３番（市道浩高君）　ですから、1,０００円という金額がここに出ておりますんで、この1,０００円という根拠ですね。それと、それを上回る先進国がございましたら教えていただきたいなと。 60 ◯議長（南　良徳君）　答弁を求めます。大森議員。 61 ◯１０番（大森和夫君）　アメリカの額はここに書いてあるとおりなんですけども、世界の各金額というのは手元に資料は持ってないんですけども、どういう基準かが１つの目安になると思うので御紹介しますけども、各国平均賃金に対する最低賃金の割合ということはわかってるんです。 　それで見ますと、日本は平均賃金に対して２7.１％が最低賃金の今の計算のそういう方法で出してます。フランスは４6.３％、ベルギーは４3.４％、オランダは４5.２％、アメリカは３0.６％と。こういう額から見てもらえれば、各国の賃金額は、これを見てもらえれば大体の金額というのは想像できるというふうに思います。（発言する者あり） 　それと、1,０００円の金額ですよね。だから、それは何度も言うてますように、1,０００円というのは区切りのいい数字であって、今のこの金額より引き上げるという１つの目標として1,０００円というふうに置いてます。（堀口武視君「ほな、１万円も切りがええやんか」と呼ぶ） 　１万円て、そんなことは、今言うたように平均割合でいえば、根本的に基準の中身というふうになるのは、ここにありますように、１つは平均保護基準というのがありますし、それから平均賃金額というのがありますから、そこから計算すれば１万円という額なんかは、当然時給としては出てくるわけはないわけですよ。 　ただ、1,０００円という金額は、今の８００円台、９００円台の金額からすれば、1,０００円というのは１つの目標として区切りのいい数字だというふうにして出しています。 62 ◯議長（南　良徳君）　市道議員。 63 ◯１３番（市道浩高君）　そうしますと、今働き手のほうをずっとお伺いしたんですけど、これは雇い主側からしますと、最低賃金が1,０００円という形になりますと、どのような形に思われますでしょうか。 　大森議員は、御商売なり何かされておられるのかどうかは知りませんけども、私のところは以前繊維業をやっておったんです。この時期に1,０００円という形になると廃業せんとあかんようになってしまうと思うんですけども、その辺のところはどうなんでしょうか。 64 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。質問の趣旨に的確にお答えください。 65 ◯１０番（大森和夫君）　今おっしゃるように、１つ１つの企業で時給1,０００円を出すというのは、出せない企業もあると思います。ですから、こういう形で今国の法律等で決めると。それで、各政党がそれぞれ1,０００円、目標にしてる政党、それから上げなあかんと言ってる自民党、公明党さん、すべてのところが国の制度として今幾つか紹介しましたけども、金融的な措置とか基金を設けるとか助成するとか、それぞれの方向で国の制度としてやろうということです。 　でないと、市道議員おっしゃったように、個人個人の企業の努力では、もう当然それはおっしゃるようにできない企業がありますので、そういうことをここで提案してるんじゃありません。国の政策としてこれをやろうということなので、個人個人で1,０００円の時給を会社が倒産しても出せとかということの趣旨の意見書、決議ではないので、その点を御理解いただきたいというふうに思います。 66 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 67 ◯１８番（巴里英一君）　どうも大森議員の提案の趣旨を聞いてますと、いわゆる現状認識なしに一律の上げ方にすると、それぞれの地方の今現実には８５０円ぐらい──東京が一番高いですかね。沖縄、青森というのは６００円台だったと思うんです──８０円前後だったかなと思うんですが、この際これを一律にやるということになると、その裏づけがない限り、これは少し難しい提案ではないか。可能性の低い提案ではないか。 　先ほどあなたも答弁の中でお答えされてましたように、その後を追いかけて中小企業対策をするんだという話では僕はないと思うんですね。そのために、きちんとした上で初めて、その制度整備をした上においてやっていくことをこの論議としてやるべきという話であって、この部分を1,０００円だけ最賃を上げれば、1,０００円だということであればすべてがいけるんだというこの論点、論議というのは、提案というのは、非常に空虚な思いの聞き方になるんです。 　例として、今皆さん余り遠いところの話をするんじゃなしに、それぞれの国々によっては生活とか企業規模とか状況が大きく違います。だから、一律に８００円がいいんか1,０００円がいいんか、これは我々の中では論議できる問題ではない、国によって違いますから。そうすると、北朝鮮はどうなるんかということも論議の中に入ります。約１カ月８０円ですからね、2,０００ウォンといいますから。その程度で生活できるんかということになって、最賃の状況が全部変わってくるんですよ、その国々によって。 　だから、一概にアメリカが正しいとか正しくないとか、上がってるとかという論議は、僕は余り答弁としてはよろしくないんと違うかというのは、まずこれを１点申し上げておきます。 　それで、市内ということで考えてみた場合は、例えば雇用する。アルバイト、臨時雇用ですね。そうすると、そのことによって利益率がどう変わっていくんだというような具体的な数値をお持ちならお示し願えればありがたいなと。それを挙げていただいて、もう一度御質問したいと思いますけども。 68 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 69 ◯１０番（大森和夫君）　市内業者の利益率が幾らとかという資料は持ってません。 　それと、これは1,０００円という金額は、アメリカの例を出しましたけども、根本的には憲法２５条にありますように、文化的な最低水準の生活をする上で幾ら必要かと。それから、今、日本の国が抱えているワーキングプアという問題、それから低賃金の問題、これらを解決する方法としてこういう提案を行ってますので、例としてアメリカを出しましたけども、もちろんおっしゃるようにアメリカがどうだから、ヨーロッパがどうだから幾ら上げなあかんということでは、そういう比較はしましたけども、それを根拠に金額を決めたりしてることではありません。 　以上です。 70 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 71 ◯１８番（巴里英一君）　いや、だから例を出すということは、その国の経済状況をわかって出されてると思うんです。先ほどあなたは答弁されてますんで、そういうことで申し上げた話です。 　だから、日本は日本として、僕は最賃を何も否定してる者ではないんですよ。最低賃金はやっぱり引き上げてやって、少なくとも安心して労働しながら食べていける社会をつくっていくというのは、これは当然のことなんです。 　しかし、その裏づけのない、システムも何もないものをいきなり出されて、この形で、例えばあなたがおっしゃるような形で1,０００円となった場合、ほなそれに耐えられる中小企業はどれだけあるかということの統計も出てないわけでしょう。それに対するいわゆる裏づけといいますか、資本的あるいは金融的、融資等を含めてそういうシステムとしてできていれば、僕はそれほど問題点はないかと思うんですが、今何もできてない段階でそのことを出すということは、空虚な論戦をしなきゃならないんかなというふうに私は思ってます。 　私は、最賃は決して1,０００円に上げるのがいいんか８００円がいいんかということの論議については別として、上げることについては、僕はそれほど異論はございませんがね。 　ただ、そのことによって、こんなことを言うと失礼かなと思うんですが、商売をされてる方に。雇用してる賃金支払いに追われて、かえって利益率が低くなって経営難に陥ってしまうという可能性が今の段階ではあるんで、それを防止するための方策がない以上、むしろそこを求めていって、同時にイコール最賃をやるということのほうが僕は提案としては正しいんじゃないか。そういった意味の提案ならいいけれども、そうじゃないんですね。 　あなたは資料をお持ちでないて、資料持ってないのに説明できるということはないんで、提案においては、そういう意味では……。（発言する者あり）いや、そらわからへんとか……。大体最低の年商はわかりますから、少なくとも商工のほうでは、大体平均したらこれだけの──ここで答弁しても……。 　平均はわかりますよね。すると、経費はわかる、引いたら何ぼ、あとは雇用に対してどのぐらい支払える能力を持ってるんかというのは、これは出ますからね、数値は。それは、やっぱり最低でもそのぐらい挙げていただかなかったら論議としてはなじまないんじゃないかなと思うんですが、こういったものを挙げるときには、ぜひともそれをお願いできますか。 72 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 73 ◯１０番（大森和夫君）　繰り返しになりますけども、さきの参議院選挙でそれぞれの政党が最低賃金の引き上げを公約に挙げてます。それで、自民党、公明党の皆さんも引き上げる方向と。民主党は、先ほど言いましたように、３年後には平均1,０００円、共産党はできるだけ早く1,０００円ということで、その根拠ですよね、巴里議員おっしゃるように、財政的基盤もそれぞれの政党が今紹介したとおりに挙げてます。 　おっしゃるように、やっぱりこれを中小企業対策ですよね、それをやらないとこれはもう実現しないということで、各政党がこうやって挙げていってくれてるというふうに思うんですよね。 　だから、それはそれぞれの政党でそういう中小企業対策などをとってもらいながら、それからまたそれは国会の中で引き上げるという方針はみんな政党各議員同じ意見だと。巴里さんもそれは引き上げるほうが大事だろうとおっしゃってくれてるように、そういう中身で議論していけばおのずとそういう結果は出てくるし、何度も言いますけど、やっぱり中小企業対策抜きには、おっしゃるように、それはもう今の状況では1,０００円の引き上げというのはできないというふうには考えております。 74 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 75 ◯１８番（巴里英一君）　あなたもお認めになってるように、現状では1,０００円の引き上げというのは空虚な論議になるということだと私の理解をいただけたかなと思います。最賃は、決して私は否定しません。ただ、その条件を整えない限り無理だろうということは、共通認識になったかと思います。整ってないのにやるというこの案はどうかなと思います。 　それで、ちなみにあなたが、たまたまの話ですから、1,７３１万人の非正規労働者、私の知ってる数値は約1,５００万前後だと、２００万円以下の収入の方々がね。これは、余り生活保護者とは大きく差がない状況にあるんじゃないか。こういう状況がいいのかというのは、社会的な論議として起こってることは確かです。これは、やっぱり３０％近くの人がそういう日本の経済状況にあるときに、果たしてそのことが可能なのかなという疑義を抱かざるを得ない。 　この保障をしないまま、最賃を上げればすべて保障できるんだという考え方がイコールになるんかというのは、若干裏づけのないままやると問題点が起こるんじゃないかなということで、ひとつその点はどうなんですかね。最後です。 76 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 77 ◯１０番（大森和夫君）　各政党が最低賃金を引き上げる方向でそういう公約をし、それぞれの政党で財源なり、それから中小企業対策を上げてやってますので、それはもうそういう政党に公約を実現してもらうということを前提にして考えないと、最低賃金を引き上げなければならない状況があって、それを各政党が引き上げると。こういうことの対策をすると、こういう予算措置もするというふうに言うてるのに、それは実際できてないからということで空虚なものということはどうかと思います。 　今言いましたように、ことしは１４円上がりました。毎年５円から１０円という中で、１４円というのは大幅と言うていい評価だというふうに思いますし、そういう意味では１つ１つ公約を実現していくのかなというふうに思います。 78 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 79 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 80 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２９号は、否決されました。 　次に、日程第２６、議員提出議案第３０号　同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 81 ◯１６番（成田政彦君）　同和行政の終結を求める決議（案）、案文を読んで提案したいと思います。 　　　同和行政の終結を求める決議（案） 　平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が 継続している。 　「総合生活相談事業」など４事業や「人権ふれ あいセンター」など旧同和公共施設の運営事業が、 財政危機のもとでも続いており削減すべきである。 　「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推 進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行 するものである。これ以上、このような対応を続 けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待 を裏切るものである。 　今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。 　以上、決議する。 　平成１９年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 82 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第３０号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 83 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 84 ◯議長（南　良徳君）　起立少数であります。よって議員提出議案第３０号は、否決されました。 　〔中尾広城君「議長」と呼ぶ〕 85 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 86 ◯１番（中尾広城君）　この際、動議を提出いたします。道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書についてを日程に追加し、議題とされることを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 87 ◯議長（南　良徳君）　ただいま中尾広城議員ほか２名から議員提出議案第３１号　道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書についての動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 88 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第３１号　道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書についての動議を日程に追加し、直ちに議題とすることは、可決されました。 　これよりその案文を配付いたします。 　〔意見書配付〕 89 ◯議長（南　良徳君）　議員提出議案第３１号　道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書についてを議題といたします。 　本件について、提出者の説明を求めます。中尾議員。 90 ◯１番（中尾広城君）　議員提出議案第３１号、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。 　道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び 　高速道路料金引下げ等に関する意見書（案） 　少子高齢化が急速に進展する中、豊かな国民生 活や経済・社会活動を支えるためには、最も基礎 的かつ重要な社会資本である道路整備の必要性は 一層高まっている。 　現在、国においては道路特定財源の見直しの議 論が進められており、高速道路料金の引下げや真 に整備すべき道路の姿を示した中期計画など、道 路整備にかかる基本的な枠組みが決着する極めて 重要な年である。 　道路特定財源は、基幹的な道路の整備や歩道の バリアフリー化、道路施設の維持管理や予防保全、 さらには、高速道路料金の引下げなど、安全安心 で快適な市民生活を実現するために欠かすことの 出来ない財源である。 　地方においては、これまでも必要な道路整備を 図る上で多額の一般財源を充当してきた状況であ り、地方を取り巻く厳しい財政事情を勘案すれば、 道路特定財源の確保とその有効活用が是非とも必 要である。 　よって、国及び政府に対し、道路整備の重要性 を深く認識されるとともに、地域の実情を踏まえ、 下記の措置を講じるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．道路特定財源諸税の暫定税率の延長による道 　路特定財源の確実な確保 　　来春に適用期限を迎える道路特定財源諸税の 　税率が本則に戻れば、大幅な歳入欠損が生じ、 　地方にとって大打撃となることから、平成２０ 　年度以降も道路特定財源諸税の暫定税率を延長 　し、道路の整備や保全を着実に推進するための 　財源として確保すること。 ２．阪神高速道路への道路特定財源の積極投入 　　現在、阪神高速道路（株）により距離料金 　（案）が示されているところであるが、都市高 　速道路ネットワークの重要性と関西経済への影 　響の大きさに鑑み、上限料金の引下げ等の財源 として、道路特定財源を積極的に投入すること。 ３．安全で快適な生活環境づくりの推進 　　バリアフリー、交通安全対策、防災対策など 　の安全で快適な生活環境づくりを推進するため、 　地方の道路財源が確保されるとともに、地方財 　政対策を充実すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年１２月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 91 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 92 ◯１６番（成田政彦君）　この道路特定財源諸税の暫定税率というのは、来春４月に適用期限を迎えるということで、これは本来だったら参議院で野党が少数ならばこの問題は通るというところにいくんですけど、今回はそうはいかなくて、民主党を中心に現在この道路特定財源には見直しがかかっておると。１つはガソリン税。これは非常に税金が高くて、これをどうするのか。それから、もう１つ、一般財源に回す、この問題をどうするのか。こういう問題で、現在参議院では、この問題は論議中だとお伺いしてます。 　その点で、この問題は非常に政策的で政治的な、自民党、公明党の政府・与党の諸君がこれを見直ししないということで、地方にまた公共事業のばらまき、そういうものになるのではないかという点が１点。 　２つ目は、この道路特定財源諸税のことなんですけど、１つはこれをこのままいけば、北海道などの高速道路、それから九州などの高速道路など、余分に大型公共事業にさらに一層お金を使うということで、一般財源からほど遠くなるという点があります。 　それから、もう１つは、高率補助の──これは今度言っとるんですけど、さらにこれのもとで高率補助をさらにいくということで、地方自治体には借金をふやすだけだというふうに思うんですけど、以上３点についてお伺いしたいと思います。 93 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 94 ◯１番（中尾広城君）　３点ほど御質問ありましたのでお答えさしていただきますが、一般財源化すべきではないかというふうな御意見がございました。そのような議論がありますのは知っておりますけれども、道路に特定せずすべてを一般財源化するのであれば本則に戻すべきで、暫定税率を維持するのはおかしいという議論もあるというふうに思います。 　また、道路特定財源は、全体で５兆6,０００億円、国に３兆4,０００億円、地方に２兆2,０００億円配分されておりますけれども、平成１８年度決算によると、そのうち泉南市には約３億１００万円の配分となっています。仮に、暫定税率が廃止されますと、道路特定財源からの税収が１億6,５００万円となり、１億円3,６００万円の減収となると。 　そうしますと、泉南市にとって非常に大きな打撃を受けることになり、道路維持管理に大変大きな影響を及ぼすということがございますので、一般財源化ということはいかがなものかなというふうに思います。 　それから、ガソリンの値下げというふうなこともおっしゃっておられましたけども、そのガソリンの値下げをすることですけども……。ガソリン税て、揮発油税の件ですかね。揮発油税などを一般財源化で法改正というふうなことも言われておるんですけども、その配分率をまた与党のほうでは５５％から７０％に上げるというふうなことも言われておりまして、詳しくは国のやりとりといいますか、そういうものをちょっと見届けないと、国会レベルでの論議やと思いますので、この市議会の場で議論するというのはいかがなものかなというふうに思います。 　以上です。 95 ◯議長（南　良徳君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第３１号　道路特定財源諸税の暫定税率の延長及び高速道路料金引下げ等に関する意見書について採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 96 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては起立により採決いたします。 　お諮りいたします。議員提出議案第３１号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 97 ◯議長（南　良徳君）　起立多数であります。よって議員提出議案第３１号は、原案のとおり可決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書については、送付先等その取り扱いは議長に御一任願います。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　議員及び理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともども幸多き新年を迎えられますようお祈り申し上げます。 　これをもちまして平成１９年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　　　午後２時８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.