平成19年第４回定例会（第３号）

# 平成19年第４回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 148 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２番　原　憂子議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 2 ◯４番（木下豊和君）　皆さんおはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大綱４点にわたって質問いたします。 　３日目となりまして、出番がなくて手持ちぶさたの下水道部長と消防長のためにあえて質問を用意して選びましたので、よろしくお願いいたします。 　まず、大綱１点目は、泉南市のライフラインについてであります。 　ライフラインとは、釈迦に説法かもしれませんが、電気・ガス・水道などの公共設備、電話・インターネットなどの通信設備、また各種物質を搬出入する運送や人の移動に用いる鉄道などの物流機関など、都市機能を維持し、現代人が日常生活を送る上で必須の諸設備を言います。本来は別の意味で使われてもおりますが、特に阪神・淡路大震災以降、生活線または生命線として使われ始めた言葉であります。 　本日はそうした広範囲の内容について議論する時間もありませんので、ここでは電気・ガス・水道・通信に絞って質問したいと思います。 　まずは、泉南市の電気・ガス・通信事業についてどのような実態にあるのか、お聞きをしたいと思います。 　そもそも、明治の文明開化の象徴として事業を開始しましたライフライン事業は、スタート時点から国によってそのインフラが確立され、次第に民間へと移管されてきました。今では水道以外はすべて民間企業でありまして、なおかつ電気会社がガスや通信事業へ進出したり、ガス会社が電気事業に参入するという、そのテリトリーも相互乗り入れをしている実態であります。 　また、規制緩和や環境問題によりまして、使用する原燃料も、従来の水力、また化石燃料から、原子力であるとか地熱、風力、太陽光など多岐にわたっております。また、事業者も鉄鋼や石油会社、また自治体や一般家庭も発電をしたり、余剰電力を売電したりと、従来の殻を破った状況となっています。 　こうした中で、唯一残された水道事業が官営で、なおかつ単独事業でなければならない、そういう理由についてお聞きをしたいと思います。 　水道事業が安全性のために国の方針によって自治体が行っていることにつきましては、一定の理解をするものでありますが、コストを考えて事業の一部を民間委託することについては、かなりの自治体で実施をしていると思いますが、泉南市の民間事業への委託を含めまして、その方針についてお聞きをしたいと思います。 　さきに述べましたように、ライフライン事業の民間企業では、当然のように経営の多角化を志向しておりますが、ラインの有効活用として、例えば電気と電話線を一体化したり、既に電柱などは電気と通信が共同使用をしておりますし、また今は光ファイバーなどもございます。 　また、ガス管とかそういったものを共同溝として下水道管に一括して布設をする、そういうラインというのは考えられないのでしょうか。また、布設や補修など工事そのものを一括して実施することは可能でもあります。その点についてお聞きをしたいと思います。 　阪神・淡路大震災の記憶にも新しい、災害時の生命線をいかに守るかにつきましては、これはかかって行政の究極の仕事であると考えます。中でも、飲料水は最も大切なライフラインでありますが、災害時のそのバックアップについてどのように対応しているのか、お聞きをいたします。 　また、最近では、泥水であるとか海水からも飲料水がつくれる機器が考案されております。それらを含めてのバックアップについての考え方をお聞きをしたいと思います。 　大綱２点目は、救急出動についてであります。 　泉南市の消防年鑑を見ますと、火災は１６日に１回の割合で発生をしております。また、救急出動は１日当たり7.３件も出動している状況であります。車両であるとか要員の割合からしましても、救急への対応、この業務が圧倒的に多いことが示されています。また、近年では救急出動時の悲しい事件も発生しましたし、全国的な問題点も指摘をされております。泉南市の救急出動の現状と問題点についてお聞きをいたします。 　１１９番へ通報すれば無料で救急車が短時間で駆けつける我が国の消防救急制度は、世界に誇るべき制度であります。しかしながら、少子・高齢化による独居老人の増加などによりまして、救急車を呼ばなくてもよい状態にもかかわらず、救急出動を要請するケースが増加をしております。一部の自治体では、そのため有料化したり民間委託をするところもあります。泉南市の不適切利用の状況とその場合の対処方法につきまして、お聞きをしたいと思います。 　救急車の要請があった場合、その現場への到着時間、いわゆるレスポンスタイムといいますか、その時間は火災と同様に大きなかぎを握っておりますが、その実態はどのようになっているのでしょうか。あわせて、病院などへの搬送する時間についてもお聞きをしたいと思います。 　せっかく救急車が到着しましても、休診やたらい回しなどが各地で相次いでおります。特に奈良県の事件でもクローズアップされましたように、妊婦のたらい回しなどについては、昨年１年間に１回以上断られた人が全国で2,６６８人もおりまして、１０回以上も断られたケースが４５人もいたことが消防庁と厚生労働省の調査で明らかになっております。これはもう消防問題というよりも、全国的な医療問題でもありますが、泉南市における受け入れ体制の課題について、どのように克服をしていくのか、お聞きをしたいと思います。 　大綱３点目は、道路橋の点検・管理であります。 　このたび国土交通省が調査をしました全国の自治体が管理する道路橋のうち、６６％に当たる約８万8,０００カ所が、過去５年間に一度も点検が行われていないことが判明をいたしました。そのような調査結果につきまして、泉南市としてどのように受けとめているのか、お聞きをしたいと思います。 　その調査結果によりますと、定期点検、緊急点検ともに未実施だった橋は、都道府県の管理分では２８％、政令市分では４４％、その他市区町村分は８８％となっておりまして、圧倒的に市区町村分の点検の未実施が多いことがわかります。 　橋の点検は、高速道路や国管理の道路では５年に一度実施しておりますが、その他市町村では予算不足や専門職員の不在などを理由に、未実施が８割超の1,５００自治体に上っているそうです。泉南市の管理する対象物についての状況をお聞きをしたいと思います。 　橋だけに限らず、大規模な構造物の安全性につきましては、設計・施工はもちろんのこと、完成後の点検や適切な補修が必要なことは言うまでもないことですけども、最近では、新聞に載っておりましたが、国道２６号線の金熊寺川橋梁の手抜き工事、また高速道路の補強材の検査改ざん、こういった事件も発生をしております。ますます厳密な点検・管理が求められるところであります。泉南市としての具体的な点検・管理の方針についてお聞きをしたいと思います。 　あわせて、安心・安全な道路橋の維持・管理に向けまして、予算不足とか専門職員の不在など、言いわけが通用しないことを求めたいものであります。とりわけ道路や橋梁をつくることにロマンを示しております向井市長に、つくった後の点検・管理にも意を注いでいただきますよう、その決意をお聞きをしたいと思います。 　最後に４点目として、パーク・アンド・ライドについてであります。 　平成１７年第１回定例会で質問いたしましたパーク・アンド・ライドにつきまして、レンタルサイクルと含めまして、その後の検討状況についてお聞きをいたします。 　近隣の他市では、既に官と民によりますパーク・アンド・ライドやレンタルサイクルなどの事業が展開をされております。条件的には特に相違がない近隣の他市の状況につきましてどのように把握をしているのか、また泉南市としてのできない問題点、こういったものについてお聞かせをいただきたいと思います。 　先ほど述べましたように、賛否はともあれ、信達樽井線の工事が進捗をしております。せっかくの血税を使ってのものでありますから、その信達樽井線の空間、これがあればもったいないことであります。特に橋梁の高架下は、駐車場とか駐輪場に適した場所でもありますので、これをパーク・アンド・ライドとして使用できないか、お聞きをいたします。 　また、樽井駅前や和泉砂川駅前の市所有の遊休地や開発公社の土地についても使用可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　質問は以上でございます。 　ことしも残りわずかとなりました。先般、恒例の流行語大賞が発表されました。その年の世相を反映した言葉でありまして、毎年私も注目しているのですが、ことしの年間大賞は、宮崎県知事の「どげんかせんといかん」とゴルフの「ハニカミ王子」であります。そのほかにもトップテンも発表されましたし、候補語として６０ものノミネート語も紹介をされておりました。そのトップテンの言葉を使ったパロディがある三流雑誌に掲載をされておりますので、ここで紹介しておきたいと思います。 　参考までに、使用した流行語は、１つは「どんだけぇ～」、２つ目「鈍感力」、３つ目「食品偽装」、４点目「そんなの関係ねぇ」、５点目「どげんかせんといかん」というこの５つを使っている文章です。 　以下、その文章。「第２の夕張市になりそうな借金を「どんだけぇ～」と、「鈍感力」で「食品偽装」ならぬ「財政偽装」して、「そんなの関係ねぇ」「そんなの関係ねぇ」とうそぶく自治体。そんな自治体を「どげんかせんといかん」」という文章であります。いかがでしょうか。 　これを単にパロディーとして聞き流すか否か、皆様の感性にお任せするといたしまして、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。以降は自席から質疑応答をさせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 3 ◯副議長（森　裕文君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の泉南市のライフラインについての電気・ガス・通信事業並びに災害時の飲料水等に対する対応について、少しはにかみながら答弁をさせていただきます。 　東南海・南海地震の発生が危惧されている中、ライフラインの各事業者も阪神大震災の経験により種々の対策を講じております。 　まず、電気事業者の関西電力ですが、被災地への送電が通常ルートでできなくなった場合は、切りかえ送電することで、短時間で停電範囲を縮小できるように対応しており、応急復旧も折れた電柱をそのまま使用して迅速に復旧する工法をとることができるということであります。また、拠点施設には発電機車による送電にも対応できるほか、東北から九州までの各電力会社が相互応援体制も確立されているとのことでございます。 　次に、ガス事業では、大阪ガスの配管では配管内の整圧器が震度５以上の地震を感知した場合に、ガスをストップし、家庭のマイコン・メーターにおいても同様にガスをとめるようになっているということであり、ガス漏れによる二次災害の防止を図っております。 　通信事業者におきましては、災害時に電柱の倒壊等で電話線が切断したような場合には、拠点施設には衛星車載局や移動電源車、可搬型移動無線基地局、ポータブル衛星装置などを配送し、緊急の通信に対応するほか、中継伝送路の複数ルート化などにより、回線の切断を極力ないように対応しているとのことでございます。また、携帯電話の事業者も含め、伝言ダイヤルなども充実をしてきております。 　次に、飲料水の確保についてでありますが、防災用備蓄水といたしまして、現在、1.５リットルのペットボトルで2,４００本、0.５リットルのペットボトルで3,８００本を備蓄しておりますが、それとは別に飲料水の製造装置を平成１８年２月にメーカーから御寄贈をいただきました。 　この装置は逆浸透膜法による浄化装置で、塩の分子やウイルスすらも通さないため、海水や泥水からも飲料水をつくることができ、その製造能力は日量約6,０００リットルで、１人１日３リットル必要とされておりますので、2,０００人分の飲料水の製造ができるというものでございます。 　過年の消防フェアにおきまして、これを実際に稼働して、最も汚いと言われております樫井川の水を浄化をして、私も飲料いたしました。木下議員も飲まれたかもわかりませんが、非常にありがたい装置だというふうに思いますので、こういうものを利用していきたいと思います。 　また、井戸水の利用につきましても、泉佐野保健所で非常時の協力井戸の登録を受け付けておりまして、本市でも３０数カ所の井戸の登録がなされておりまして、水質については泉佐野保健所で定期的に行っておりますが、良好というふうに聞いております。 　井戸水でございますので、煮沸して飲むということも可能だというふうに思いますが、当面、炊事とか洗濯、ふろのお水あるいはトイレのお水などに利用できるような対策をとっているということでございますので、いろんなライフラインの万が一の場合に備えて、対策を充実をしているということでございます。 5 ◯副議長（森　裕文君）　木岡上下水道部長。 6 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　それでは、私のほうから泉南市のライフラインについての上水道の民営化及び工事施工等について御答弁申し上げます。 　まず、民営化についてでございますが、従前の水道法では、水道事業は地方公営企業法に基づき独立採算を基本に事業経営を行っており、その経営主体は原則として市町村である旨規定されておりましたが、平成１４年の水道法改正により、第三者への委託制度が創設され、今回私どもが六尾浄水場において実施いたします包括委託が可能となったところでございます。 　将来、全国的にも議員御指摘の完全民営化の議論が出てくることも予想されますが、現実的にはまだまだ厚生労働省における法整備もそこまでは進んでいないのが現状ではないかと考えております。 　続きまして、管布設や補修などの工事の一括実施についてでございますが、御指摘の電気・ガス・上下水道・通信事業などは、国道・府道・市道敷地を道路占用許可を得て配管等を設置しているわけでございます。毎年、各道路管理者は占用調整会議を開催し、２カ年程度の工事予定を各占用者が持ち寄り、同一路線のたび重なる掘り返しのないよう調整を行っておりますが、何分、各占用者により工事手法の違いなど解決しなければならない諸課題が多々ございますので、施工の一体化は難しいのが現状であります。 　次に、災害時の対応についてでございますが、市内に六尾高区配水池など４カ所の配水池がございまして、中央配水池を除く３カ所が耐震化済みあるいは工事中であります。災害時には、これらのタンクを有効に利用した給水体制を確立しております。 　規模にもよりますが、大阪府内での災害対応については、府内全市町村が相互協定を締結しておりますし、大規模災害時には日本水道協会が取りまとめを行い、全国動員による協力体制が構築されております。 　今後は、配水管の耐震化率のさらなる向上を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 7 ◯副議長（森　裕文君）　西川消防長。 8 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、私のほうから大綱２点目の救急出動についてのうち、第１点目でございます救急出動の現状及び問題点について御答弁申し上げます。 　初めに、消防本部の平成１９年１１月末日までの救急出動件数につきましては、2,５５６件でございます。救急出動の件数は、毎年約１５０件増加しております。６0.３％が急病で、うち４7.０％が６５歳以上の高齢者でございます。搬送病院につきましても、５9.０％が市外の医療機関に搬送されております。 　消防本部では救急隊の運用を３隊としておりますが、同時期に３件以上発生することが多々あります。当消防本部におきましては、その対応といたしまして、近隣消防本部、すなわち阪南岬消防組合消防本部、泉佐野市消防本部に応援要請を行い、救急事案に対処しているところでございます。 　続きまして、救急出動の問題点といたしましては、泉南市管内の救急告示病院は堀病院でございますが、当直医等の関係で夜間救急対応が不可である場合もあるため、毎日近隣病院の当直医師の診療科目を調査し、対応しているところでございます。 　また、市立泉佐野病院の消化器内科、阪南市立病院の内科診療の撤退もあり、府外の和歌山県立医科大学附属病院、日本赤十字社和歌山医療センター等への搬送も増加しており、１件の救急業務に費やす時間が長くなっているのが現状でございます。 　続きまして、第２点目の不適切利用、その対応について御答弁申し上げます。 　消防本部に救急要請があれば、患者容態等の内容を聞き取り、原則出動しております。救急隊が現場到着時、不適切な利用の対応につきましては、例えば単なる通院手段としての救急車利用、予定入院などの単なる交通手段としての救急車利用は、現場到着した分隊長、救急救命士が患者及び家族と接触して、搬送・不搬送を判断、不搬送と判断された場合は、患者側に説明し理解を求めておるところでございます。 　なお、消防本部といたしましては、防火講演時・広報誌・ホームページ等で救急車の正しい利用に関する広報及び救急要請についての啓発を図ってまいっております。 　第３点目のレスポンスタイムと搬送タイムの実態について御答弁申し上げます。 　平成１８年中の泉南管内救急件数2,６５５件の覚知時間から現場到着までの平均時間５分となっており、全国平均は６分でございます。 　搬送時間の実態といたしましては、現場到着から病院到着まで平均１６分でございます。管内におきましては１４分、管外の病院におきましては２４分でございます。 　現場到着から病院収容までの時間に患者観察時間が含まれており、患者に対してより的確な診療科目を選定するためバイタルサイン等をとり、患者に適した病院に搬送しております。 　また、泉州地域においてはメディカルコントロール体制が構築されており、現場において救急隊が判断に苦慮した場合、オンラインメディカルコントロールを活用し、泉州救命センターの医師に指示、指導及び助言をいただき、応急処置等を施し、病院搬送を行っておるところでございます。 　第４点目の泉南市における受け入れ体制の課題の克服について、御答弁申し上げます。 　各地で問題になっている各診療科目については、泉南市としては、現在は大きな問題は発生しておりません。搬送先の医療機関の専門医及び医師不足等が考えられますが、患者の最も適した医療機関に搬送するのが第一でありますので、患者の要求する医療機関または遠方の医療機関にあっても受け入れが可能である場合は、家族の了解を得て搬送しているのが現状でございます。 　全国的に救急需要が増加の昨今、救急業務に対するニーズが高度化され、受け入れ体制が社会問題となっています。全国消防長会においては、救急委員会、消防問題検討委員会等を設置し、救急業務の向上・推進策等について検討しております。 　また、大阪府においても救急警防委員会、救急担当者会議等を開催し、現状の問題点を協議し、高度な救急業務達成に情報等の共有化はもとより、地域のメディカルコントロールを通じ、救急隊員の質の向上を図るとともに、関係機関と連携を強固にし、受け入れ体制の課題の克服に対処いたす所存でありますので、御理解のほどよろしくお願いします。 　以上でございます。 9 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、道路橋の点検・管理につきまして４点ほど御質問がございましたので、順番にお答えをいたします。 　本市の認定路線上にあります道路台帳管理上の橋梁数といたしましては、平成１８年度末現在におきまして７７橋でございます。その他、生活道路上、里道上等、橋梁延長の短い狭小な橋が市内に点在する状況でございます。 　当該橋の点検等につきましては、市道の日常的な管理・パトロール等に合わせまして、橋梁につきましても目視点検等を実施しているところでございます。 　今後は、本市におきましても、国土交通省において新たに創設されました長寿命化修繕計画の策定を行い、予防的な修繕及び計画的なかけかえなどが行えるよう準備してまいりたいと考えているところでございます。 　なお、この調査につきましては、新年度で予算計上すべく関係機関と調整をいたしておるところでございます。 　それから、国道２６号線の橋梁の関係で報道等がございました関係でございますけども、管理事務所に問い合わせましたところ、問題箇所がどうなっているのかというようなこと、支障がありかなしか等の調査を実施しておりまして、年内中には完了いたしまして、１月には国道事務所におきまして処理方法等を検討した後、対応してまいりたいというふうな内容を聞いております。 　以上でございます。 11 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからパーク・アンド・ライドについて御答弁いたします。 　パーク・アンド・ライドは、交通ＴＤＭ、これは交通需要マネジメントの一形態として、最もポピュラーなものとして各自治体に取り入れられつつございます。効果としては、都市中心部への交通緩和と排出ガス削減による環境への負荷低減が期待されております。 　現在の調査によりますと、大阪府下には３４カ所のパーク・アンド・ライド駐車場が設置されており、そのほとんどは駅前の大規模店舗等との連携による駐車場の活用でございます。 　本市に近い堺市以南におきましては、南海沿線の泉大津、忠岡、岸和田、貝塚、また阪和線沿線では和泉府中、東岸和田、日根野にその例を見ることができます。 　なお、泉佐野市以南になりますと、和泉山脈越えの和歌山方面の方々のご利用が主となると見込まれ、例えば岩出市におかれましては２カ所のパーク・アンド・ライドの駐車場を設置され、店舗の協力と南海バスとの連携により、本市の砂川駅、樽井駅へのリンクを実施されているというようにお伺いをしております。 　本市の居住区域の特性といたしましては、鉄道駅４駅が比較的バランスよく配置されており、冒頭述べましたように、パーク・アンド・ライドが交通マネジメントの一環であることをかんがみますと、ノーマイカーデーの啓発、徒歩、自転車利用の促進、コミバスを軸としたバス利用の促進等の施策と複合的な連携を図っていく必要があろうかと考えております。 　さらに、御指摘のレンタルサイクルに関しましては、主たる形態は観光地に見られるものでございます。 　一方、日中、駅の駐輪場に駐車された自転車の有効利用という観点から見てみますと、必要な人に駅から職場への交通手段として利用できる方式も考えられると思われます。すなわち、カーシェアリングの自転車版といったものでございますが、この方法を取り入れるためには、本市に出入りする人のバランスや、貸し出しする自転車の安全の確保等、研究課題も多いものと思われますので、いましばらく御検討の猶予を賜りますようお願いいたしたいと思います。 　また、信達樽井線の高架下の有効活用につきましては、道路構造令により駐車場設置につきましては難しいと考えておりますので、よろしくお願いします。 13 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 14 ◯４番（木下豊和君）　答弁ありがとうございます。ちょっと答えが出てないのも一部ございますので、また再質させていただきます。 　まず、ライフラインの関係、水道を主として議論さしていただきました。共同溝を含めた一括工事なりの考え方、現状は理解はできます。 　ただ、解決しなければいけない課題がたくさんあるから難しいということで、お役所的答弁をいただいてるんですが、その課題は具体的に何なんでしょうね。２年に一度話し合いをしているのをもう少しタームを縮めて、毎年やるとか半年に１回やるとか、そういうことによって一元化が図れるんではないかと思うんですけどね。 　年度末になりますとあちこち掘り返して、あ、また予算の消化をしてるのかとか、こういう風物詩が毎年繰り返されておりますし、ある箇所へ行きますと、交差点の中に電話と、それからガスと水道、それぞれがまちまちに工事をして、タイルのような、助六模様みたいになって継ぎはぎだらけの道がたくさんありますよね。そういうものこそ、やはり一元化して工事をすることで道路の安全性も美観も確保できるし、無駄な、それこそお役所仕事と言われるものが解消されるんではないかと思うんですけども、その難しい課題というものをもう少し具体的に説明していただけますか。 15 ◯議長（南　良徳君）　木岡上下水道部長。 16 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　難しい課題というものでございますが、水道、ガス、電気といろいろな形の中での要素というのがございまして、我々といたしましても、一体化というんですか、そういうふうな形の施工というのは、当然やるべき問題であろうというふうには考えております。 　その中で、具体的なそういう難しい面というんですか、それにつきましては、やはりおのおのの事業体の考え方がございます。それで、２年ぐらいの間隔でおいて調整はやっておりますが、今、木下議員からもありましたとおり、この期間をもうちょっと短くして、お互い道路管理者も当然かかわってくる問題でございますが、その点について期間を短くし、それといかに市民に対して迷惑のかからんような形の道路形態に持っていきたいというふうには、常々我々も考えているところでございます。 　それと、この共同溝にするに当たりましては、当然共同溝の整備等に関する特別措置法というのがございまして、その中で実際に整備する箇所を国土交通大臣が指定します。その際、国土交通大臣はあらかじめ当該道路の道路管理者及び都道府県の公安委員会の意見を聞いた後、指定がされると車道の部分の地下の占用を原則として禁止しますが、整備道路の指定後、道路管理者が共同溝を建設することについて関係公益事業者に意見照会を行い、公益事業者より共同溝の建設を希望する旨の申し出があった場合、申し出が相当であると認められるときは共同溝の建設工事となるわけでございまして、本市の場合も、難しい面というのは、狭小道路が多いとかいろいろな関係がありまして、それらを関係公益事業者との間で調整を行ってきているところでございます。 　また、今後につきましては、都市部での再開発とか新設の幹線道路ですね。そういう場合については、当然関係機関との整合性等、いろいろ状況などをクリアされれば実施していきたいというふうに考えておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。 17 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 18 ◯４番（木下豊和君）　答弁いただきまして、いよいよわからなくなりましたけども、何か難しく考え過ぎてるんじゃないかと思うんですよね。もちろん、新しいところでないとやりにくいことはよくわかりますけども、工事区間とか工事区域とか、そういったものは手をつけられますので、この辺をもっと精力的にやっていただきたいというように思ってます。 　それから、水道事業、厚労省の法整備がおくれているとか、いろいろ条件はあるようですが、泉南市の方針も出ております。出ておりますが、具体にどうかというのはまだまだ示されておりませんので、例えばこの間浄水場をいろいろ視察もさせていただきました。六尾浄水場の設備がかなり老朽化しているとか、課題もよく見えておりますので、その辺、常々水の問題ですね。府営水道と自己水の問題、そういったものがありますし、六尾の浄水場の老朽化をどうするか。将来構想、専門委員会では少し出ているようでありますけども、もう少し、例えば六尾の浄水場をどうやって効率化してリプレースしていくのかとか、泉南市の水の将来のあり方をどうするのか、その辺についていまひとつ詳しくお聞きをしたいと思います。 　特に、自己水も大事なんですけども、六尾の場合、クリプト菌ですか、こういった問題もあるでしょうし、水質そのものも余りよくないイメージも持っているわけですけども、そういったものを含めて、具体的な水事業のあり方、それから水道、浄水場の構想、そういったものを少し丁寧に説明していただけないでしょうか。 19 ◯議長（南　良徳君）　木岡上下水道部長。 20 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　六尾浄水場──水道事業全体の話というふうに理解しているわけでございますが、今現在、六尾浄水場の運営主体、それにつきましては完全民営化という形でプロポーザル方式をとって、業務について進行しているところでございます。 　将来的には、六尾浄水場につきましては河川水を取水し、浄水として今配水を行っております。そこで最近、金熊寺川の上流、堀河の上とかそこらにつきまして、クリプトスポリジウム、対塩素性病原微生物の発生が危惧されております。そういうこととか、あるいは渇水時における水量不足ですね。こういう場合の水質の悪化、及び交通事故で車が金熊寺川に飛び込んだとか、そういう場合も多々ございました中で、油等による汚染、そういうものなどさまざまな要因によって、今まで六尾浄水場におきましては、取水の停止とか制限を余儀なく行ってきているところでございます。 　そういうのが実態でありますので、将来的な展望といたしましては、水道の理念である安全・安心・安定の観点から、河川からの取水による浄水ではなく、六尾浄水場については配水池として位置づける中で転換していきたいというふうに考えております。 　そういう形で、今後の方向性という形をとっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 21 ◯議長（南　良徳君）　傍聴席、静かにしてください。木下議員。 22 ◯４番（木下豊和君）　私の質問中ですので、よろしくお願いいたします。 　それでは、ちょっと時間もないので、次に行きたいと思います。 　消防の関係ですけども、１回の出動時間が非常に長くなっているという御指摘であります。レスポンスは非常に全国平均よりも早いということで敬意を表しますが、結局到着した後、和歌山に行ったりいろいろ行くので、時間もたっているようですけどね。 　問題は、私が心配しますのは、消防は１６日に１回ぐらいですからコンスタントには発生しないんですけども、救急車が１日に６回も７回も行くわけですから、オーバーラップすることもあると思うんですよね。そのときに火災が発生したらどうするのか、これがいつも心配なんですよね。 　救急だって、火災が発生したらたくさん出ますし、そういうときに要員というのが非常にネックになっているんじゃないかと思うわけですよね。消防のかわりは消防団が補完をできるでしょうけども、救急のかわりは消防団はできないはずですよね、これは救急救命士とかいろいろありますから。それについて、消防としてどうお考えでしょうか。 23 ◯議長（南　良徳君）　西川消防長。 24 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、再質問について御答弁を申し上げます。 　１回の所要時間が長く、救急車が出動中であった場合、火災が発生したらどうするのかということでございますけれども、本市といたしましては救急車３隊運用でございます。２台といいますと、本署の救急隊と出張所の救急隊が同時出動している場合がございます。その場合におきましては、本署にはタンク隊及びポンプ隊が待機しているのが現状でございます。 　また、次に本署救急隊が２隊出ている場合ですけども、その場合は本署にタンク隊が１台待機、出張所にポンプ隊が待機しているのが現状でございます。東出張所につきましては、ポンプ隊と救急隊を乗りかえで運用しているのが現状でございます。 　平日でございますけれども、本署には日勤者が１０名勤務しております。この１０名につきましては、要するに救急隊２隊、３隊が出ていた場合、隊を編成して火災に対応しているのが現状でございます。 　火事の場合は、先生も御指摘ございましたように、消防団が火事の現場に駆けつけていただくというのがございます。しかしながら、それが限界でございます。大きな火災になれば、我々としましては、職員の非番参集等々を行いまして、若干時間はかかるんですけども、対応するところでございます。 　それとまた、先生も御存じだと思うんですけれども、消防には応援協定等がございます。まず初めには、大阪府下南ブロック消防相互応援協定がございます。それと、大阪府下広域消防相互応援協定もございます。これにつきまして、災害が起これば近隣の消防本部に出動要請をかけまして、応援をいただくというのでございます。 　それと、山火事の場合もございます。山火事の場合も同様の応援協定がございまして、和歌山と応援を締結しております。阪和林野火災消防相互応援協定等も結んでおります。それで、山火事につきましてもそれに対応するということでございます。また、山火事につきましては、大阪ヘリに現場に飛んでいただきまして、現状把握、消火活動も携わっているところでございます。 　救急につきましては、消防団が活動できないということでございますけれども、大量に被災者が出ました場合、救急救命センターに電話をしまして、ドクターカーにおきまして医師の派遣をしていただきまして、医師によるトリアージ、いわゆる重症、軽症、中症というんですかね、搬送をするなにをやっていただきまして、応急処置も施していただきまして、病院搬送につきましては、我々としましては消防団でも可能ではないかと思っているところでございます。 　要するに、救急車の中で処置をするというのは、先生がおっしゃるように救急救命士等が処置するわけでございますので、若干無理を来すと思います。ただ、病院搬送は消防団でも可能ではないかと思っておりますので、その点御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 25 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 26 ◯４番（木下豊和君）　大変苦しい運用の実態をお聞きしたんですよね。確かに、岩手県の陸前高田あたりではＰＡ連携ということで、消防ポンプ車と救急車が一緒に相互応援をしたりとかやってます。 　ただ、結局いざというときに非番の方が出ていただいたり、それから広域に応援体制をお願いしたり、要するに自己完結がきちっとできないんですよね。その原因は、かかって私は８８人という定数を満たしてない、７０人前後ですか、その実態にあるんではないかと思うんですよね。 　確かに、それは消防団で補完している答弁は、ずっと聞いてますよ。ここ最近でも、皆さんが質問してもそういう答弁をいただいてます。 　ただ、私は、他市に頼ったり、定数内の消防団でかばうということが本来いいのかどうか。やはり８８人の体制をきちっと整える。これからまた団塊の世代で大量に退職者も出るわけでありますし、消防の専門性を考えますと、今、学校も半年から１年延びてますし、訓練期間も必要でしょうし、救急業務が非常にふえている。 　その辺につきまして、やはり私は定数にきちっと対応していく。これは改革プランと関係ない、聖域としてきちっと確保するということが必要ではないかと思うんですけども、これはもう消防長よりも副市長、いかがでしょうかね。条例に対する人間をどう確保していくのか、お聞きをしたいと思います。 27 ◯議長（南　良徳君）　中谷副市長。 28 ◯副市長（中谷　弘君）　今、木下議員から言われましたように、集中改革プランの定数の中では、消防については別枠という対応をさせていただいております。その中で、毎年退職者に見合った中で職員の採用数も決めているわけでございますから、これはそういう消防の実情等を踏まえた中で、将来的にも継続して採用していかなければならないという認識は持っております。 　それと、現在は消防についても広域化という動きがございますので、それも両方にらんだ中で、将来的な人数についても確立はさせていきたいなというふうに考えております。 29 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 30 ◯４番（木下豊和君）　ですから、聖域で補充しているのは、どう見ても現行の７０名ぐらいをいかに補充するかというふうにしかとれないですね。８８人に追いつくための採用ではないでしょう。 　それから、２４年に目標にしてます広域化になった場合、これはどことひっつくかは別にしても、佐野や例えばその周辺のところはきちっと定数があって、それで合併をする。泉南市は人員不足で合併する。消防団があるからどうということではなくてですね。そういうときに、逆に定数が足らないということがハンディになりませんかね。 31 ◯議長（南　良徳君）　西川消防長。 32 ◯消防長（西川勝文君）　２４年をめどに、消防の広域化が法制化されたところでございます。大阪府といたしましては、本年度において広域の枠組みが各市町村に提示されると思います。その中で、泉南市におきましては、どのブロックで広域化していくのかということでございます。 　その中で、協議会等々を設けまして、広域についての話が進んでくるかと思います。まだその日程等は決まっておりません。協議会を持った中で、職員配置状況、消防団の運用、自主防災組織の運用、行政の国民保護に関することの連携等もいろいろ絡んでくると思います。 　その中で私らは、先生の言うように、各自治体には定員数いっぱいで職員を云々というのはございますけども、その中で、協議会でどういうふうに図っていくか、そういうことを協議いたしまして報告いたしまして、職員を条例いっぱいにしなければならないといった場合は、また管理者のほうにその旨を報告しまして、広域に向けてのなにを図っていきたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 33 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 34 ◯４番（木下豊和君）　時間がありませんので、この件はまた別途議論したいと思います。 　次は、橋の関係です。 　現状はよくわかりました。早い話、泉南市も目視の点検ぐらいで、きちっとした点検はやっていないということですよね。２０年度予算にそのあたりを入れるということを聞いております。 　この点検ですけども、単に目視というよりも、ＵＳＴであるとか、そういった点検が必要ではないかと思うわけですけども、具体的な予算に織り込む中身、それから橋というのは、永久にもつという説と、四、五十年でだめだという説もいろいろあるんですけども、その辺についてはどのようにとらえておるでしょうか。 35 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 36 ◯都市整備部長（池上安夫君）　まず、橋の関係で再質問があるんですけども、２点ほどございまして、調査関係のことでございます。 　建設省で平成１９年度に新しく創設されました橋梁の長寿化修繕計画策定事業という内容でございます。簡単に言いますと、この調査をやっておかないと、一定規模以上の橋梁等を将来改修、かけかえ等をすることになった場合、国庫補助採択が受けられないということになりますので、当然我々が管理している施設につきましても、そういうことが確保できるように準備したいということで、乗っかっていきたいということで、予算化をお願いしているということでございます。 　それにつきましては、一定の橋梁規模の問題がございますけども、いずれにしましても、対象橋梁等もございますので、その事業化に向けて乗っていけるように準備してまいりたいと思っております。 　それから、耐用年数等の問題ですけども、泉南の場合、非常に狭隘な橋が非常に多くございます。非常につらいところなんですけども、最近できました例えば尋春橋とか、それから昭和橋とか、新規にできたものにつきましては、いわゆる日常点検で問題はないと思っております。 　非常に長い間そのままになっている状況の橋もたくさんございます。ですから、それらにつきましては、いわゆる目視だけではだめな場合も想定いたしております。数ある中で安全で安心に通れるように、いわゆる通常の点検業務を強化する中で、一定の専門的な調査も必要な場合は検討していかなければならないというふうに思っております。 　以上です。 37 ◯議長（南　良徳君）　木下議員。 38 ◯４番（木下豊和君）　ぜひ、安心・安全を守るためにもよろしくお願いしたいと思います。 　それから、パーク・アンド・ライドなんですけども、どうなんですかね、橋の下は道路構造令、そういったことでだめだということでありますけども、具体に法令のどこにそれがだめだと書いてあるんでしょうかね。道路の下とかそういうところでも使っているところは見受けるんですけども、それはなぜ可能なのか。それで、信樽の下はなぜだめなのか、その辺をちょっと具体にお示しいただきたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 40 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　信達樽井線の高架下の有効活用の件なんですが、自動車駐車場の場合、道路構造令では通常９０度の後退、車庫入れの形なんですが、通路が６メーター、駐車しますと５メーターで、合計１１メーターの幅員が必要になるわけなんです。 　また、斜め駐車の３０度前進駐車方式では、通路４メーター、駐車升を4.５メーター、合計しますと8.５メーター、今予定されております信達樽井線の高架下の幅員が7.５メーターと予想されておりますので、車の駐車場には幅員数が足りないということなんでございますので、よろしくお願いします。 41 ◯議長（南　良徳君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 42 ◯１９番（北出寧啓君）　皆様おはようございます。１５年の議員活動で初めてトリにさせていただきまして、私の議員の末期的症状なのか、市の症状なのか、国の崩壊なのか、よくわかりませんが、ヘーゲルという人が「ミネルバのフクロウはたそがれ時に飛び立つ」ということで、多少希望もあるのかなと思いながら、質問を行っていきたいと思います。どうぞ御清聴をよろしくお願いいたします。時々拍手もお願いいたします。 　それでは、一般質問に入ります。 　大綱第１、地方分権。第２次地方分権改革への本市の取り組みと今後の展望について、簡単にお聞きしたいと思います。 　これまで地方分権改革を牽引してきた西尾　勝氏は、第１次分権改革で残された課題として地方税財源の充実確保、要するに地方財政秩序の再構築ということでございます。それから、いまだに残っている法令等による義務づけ、枠づけの一層の緩和。第２点として事務権限。ほとんど府県から市町村へ移譲されてませんが、事務権限の移譲。それから、地方自治制度を根本的に再編すること。そして最後に、いつも課題となりつつ、なっていないのが住民自治の拡充であります。 　まず第１に、通知通達行政が一般的になくなったとは言っておりますが、法令は複雑怪奇であり、いまだに自治体の権能の拡大を妨げていると思いますが、その辺の現状を示していただきたいということ。 　第２点として、都道府県から市町村への事務事業の移譲に伴う権限の強化ということをどのように考えているのか、お示しを願いたいということ。 　第３点に、単に団体自治が権限移譲で拡充されても、住民自治というのが活性化するとはなかなか思えません。基本的に中央と地方関係あるいは都道府県、市町村関係というのは１つの制度論的な話でありまして、住民というのは、本来制度からはみ出したところで物を言う存在なので、制度改革になかなかなじめないということもあり、一般的にこの観点は前進しておりません。その点についてお聞かせ願いたいと思います。 　大綱第２点として、地方財政──財政危機の中の選択と集中を踏まえた財政と基本政策との関係及び政策策定過程についてお聞きしたいと思います。 　選択と集中というスローガンというのは、各自治体が財政危機の時代に限られた財を市民の福祉のためにいかにして最も効果的に活用するかということから始まっております。そもそも選択と集中という言葉は、企業が既存の不況業種を再編し、新たに生まれ変わらせ、利益を最大限にするために、それらをいかに効果的に運用するかの企業戦略にかかわって生まれてきたものです。 　そして、そうした文脈で本市もこの用語を行財政改革のスローガンとしたのだろうと思いますけれども、果たしてその内実があるのかどうかをお聞かせ願いたいと思います。 　今回の一律２０％削減ということに端的に示されているように、各議員もさまざまな形で指摘されておられますが、図らずも本市の選択と集中ということは、実態のない単なるきれい事あるいは言いわけに使われているにすぎないように思います。 　第一に、長が限られた財の枠組みでどのような基本政策を提示し、それに従って市長部局が大枠の予算配分を行い、次に各部がそれぞれ予算を調整し、そして各課が各部に提示された予算枠の中でどのような施策を組み立てるか。そして、その大きな枠組みは、基本マニフェストとか総合計画は総花的ですけれども、そういうものが基本の枠にならなきゃいけない。そういうことが基本的な流れであると思いますけれども、その中での市行政当局の政策立案過程をお示し願いたいと思います。 　第３点として、行政評価、人事評価であります。その現状と今後についてお聞かせ願いたいと思います。これは前段の財政改革ともつながるわけでありますけれども、本市の行政評価の目標として、目標管理でございますから、基本的には長がマニフェスト等で示した基本政策を、従来の政策や施策を再評価しながら、市の各部局、各課へ予算とともにツリー状におろしていき、相互連関させながら具体的な施策へと実施していく方式であります。 　にもかかわらず、本市の行政評価というのは、いまだに係長や係員だけに負担を強いる段階にとどまっております。つまり、事務事業評価表を書かせただけであります。公共事業評価に至っていないことは不問にするとしても、末端の職員が苦労してつくった事務事業評価表を部課長などの管理職がどのように集約し、使ってきているのかをお示し願いたい。 　人事評価については、管理職に限定して実施されている人事考課の運用と成果について、現在の範囲でお答えいただきたいと思います。 　人事評価に関しましては、行政評価の枠が一つの制度改革にかかわりまして、人事評価はその制度の中で動く要素としての人に対する人事評価でありまして、これは行政評価と人事評価は不可分につながっておるわけであります。そういう点を考慮して、答弁をいただきたいと思います。 　最後に、地域整備として、イオン関連の道路整備、特に浜地区は影響をより強く受けているわけですけれども、渋滞状況あるいはその解消に向けて、どのような対策を講じているかをお示し願いたいと思います。 　以上、壇上での質問を終わります。たった２枚で、壇上では初めてこういう少ない質問でありますので、自席においてきっちりとした議論を進めさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 43 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の地方分権の基本の部分について御答弁を申し上げます。 　地方分権につきましては、平成７年に地方分権推進法が制定されまして、その後、機関委任事務の廃止や三位一体改革による税源移譲、基礎自治体の体制整備を目的とした合併推進などが進められてまいりました。 　御指摘のように、地方分権改革推進委員会は、内閣総理大臣の要請を受け、平成１９年５月に地方分権改革推進に当たっての基本的な考え方を取りまとめ、地方分権改革の目指すべき方向や、その推進のための基本原則が示されたものであります。 　基本原則に書かれております５項目は、地方分権改革が基礎的自治体である市町村のためのものであり、住民が主体となって自治体と住民との協働を確立し、自治体が自己の責任において自由な意思に基づいた決定を行い、自治体を極力スリム化するとともに、住民自治を推進するといった内容となっております。 　現時点で、自治体と住民の協力関係から考えますと、この基本原則に沿った地方分権の推進は、さまざまな課題が想定されますが、これらにつきましても、今後の地方分権改革推進委員会におきまして、国と地方の役割分担の見直しや権限委譲の推進、それに見合った税源移譲の推進などが今後さらに議論され、地方分権改革の推進に関する国民の関心と理解を深めるため、国民に直接説明する機会を設けることとされております。 　今後の地方分権推進委員会の動きを注視し、まずは最も基本となる住民との協働のあり方について検討し、ＮＰＯ、その他の住民参加の促進をこれ以上に増して図ってまいりたいと考えております。 45 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 46 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから２点目の財政と基本政策の関係及び政策立案過程についてお答えを申し上げます。 　政策実現のための手法といたしましては、総合計画の分野から進める方法や、市長のマニフェストから具体的な施策へと進める方法もあります。さらに、事務的な方法といたしましては、施策評価や行政評価を行い、事務事業評価へと進み、事務の取捨選択を行うという方法もあります。本来は、これらの手法を取り入れながら事業を具体化し、予算化し、実現するものであると考えております。 　１９年度の当初予算におきましては、限られた財源ではありましたが、安心・安全のまちづくりに向け防災用広報システムの整備や小・中学校の耐震化、消防施設の強化などに重点的に予算を配分したところでございます。 　２０年度の当初予算の編成に当たりましては、枠内経費は各部単位で配分しておりますので、今回、部の中で事業を精査していただき、取捨選択をしていただこうと考えているものであります。そして、今後事業経費等を査定していく上で政策等を加味し、予算編成をしてまいりたいというふうに考えています。 　ただ、現在の財政状況は、経常収支比率が９7.１％と非常に財政にゆとりのない状況でございます。それゆえ、削減の方向性のみ突出していますが、このような状況のときこそ、再度事務事業の見直しを行い、廃止するものと残すものを明確に選択し、重点的な予算配分につなげてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 　以上です。 47 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 48 ◯理事（清水秀都君）　それでは、行政評価の現状について御答弁申し上げます。 　本市では、平成１６年度に１５３事業、平成１７年度に１９５事業、合計で３４８事業について評価を実施いたしました。その結果、２カ年で事業の縮小、休廃止となったものが２５事業、実施方法の見直し等が必要となったものが１５７事業、合わせまして約５０％の事業が改善もしくは抜本的見直しが必要という結果となったわけでございます。 　この結果につきましては、一部次年度の予算編成に反映をさせました。１７年度の効果額で申し上げますと、約6,０００万弱がこれによって見直しを行ったということでございます。 　しかし、この１６年、１７年度の試行を通じまして、次のような課題が見受けられたところでございます。 　１点目は、これは基本的な問題でございますが、予算が事業別予算になっていないということ。 　２点目といたしまして、一部の事務事業評価にとどまったということ。全体の事業が大体９００弱でございますから、それで申しますと、試行した分は約３０％強ということになっておりますので、すべての事業に至らなかったということ。 　３点目に、事務事業等施策との関連というものがもう一つ明確になっていなかったということ。 　それと、４点目といたしまして、評価の詳細あるいは判断のプロセス、これを公表しなかったために各部で評価結果を次年度の事業の見直しあるいは市民の皆さん方に対する説明責任に余り活用されなかったということ。こういった課題がございました。 　こういった課題があったということも相まったということで、その行政評価に対する理解あるいは活用というのは、残念ながらまだ道半ばであるというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 　そのため、私どもといたしましては、今年度は財政課とも協力をいたしまして、まず基本となる予算の組み立てを事業別予算に整理をし直すという作業を行うとともに、施策と事務事業の体系づけを行ってまいりたいというふうに考えております。これにつきましては、もう既に財政課とは調整が終わっておりまして、近々各部の説明を行うということでございます。 　それと、先生御指摘のように、行政評価は非常に手間暇がかかるという現状にあるわけですが、その予算要求書と評価調書、これを一緒にすることによって、そういった軽減というものもできるだけ少なくしてまいりたいというふうに思っております。 　２０年度はこれを踏まえまして、すべての事務事業につきまして、事業の優先度、貢献度を評価することで、どの施策あるいは事務事業を選択し、重点的に実施していくのかといったことを、予算を初めとして庁内横断的に活用できるそういう基礎資料づくりというものを作成してまいりたいというふうに考えてございます。 　行政評価の実施は、大変な作業を職員の皆さん方に強いるということでございますので、評価の持つ意味、これを全職員が共通のものとして理解をするということが必要であろうかというふうに思っております。 　そういう意味では、行政評価というのは一体どういうものなのか、あるいはなぜ行政評価というものが必要なのか、何のためにするのか、その評価したことに対するインセンティブをどのようにして与えていくのか、こういったことについて、きちっと庁内職員に対して説明をし、担当職員の評価作業が単なる徒労に終わらないように努力をしてまいりたいというふうに思っております。 49 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 50 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、地域整備につきまして、イオン関連道路についてということでお答えをいたします。 　イオンモールがりんくうタウン内に進出したことに伴いまして、その周辺及びアクセス道路の交通量が増加したということについては、十分認識いたしております。 　土・日に新岩出線を利用して和歌山方面からの流入が増加しており、幡代北交差点付近もかなりの渋滞が発生していること、また交差点の安全性という観点から、大阪府のほうには右折レーンの設置要望をいたしております。既に現地の調査・測量を終えまして、現在、府警本部と設置に向けての具体的な協議を行っていると聞いております。 　信達樽井線につきましては、平成２１年度末の供用開始を目指して、既に橋梁の下部工の発注も行っております。これが完成いたしますと、現在市場岡田線に集中している交通量が分散され、渋滞緩和に寄与するものと考えております。 　また、りんくうタウン内の道路整備が進み、浜地区と連結されたことにより、地区内の交通の流れに変化が生じ、一部生活道路内への通過交通が増加するなど、さまざまな問題が発生していることも十分認識いたしております。 　かねてより懸案となっておりました樽井５号踏切の歩道設置につきましては、地元区役員の方々の御尽力また地権者の御協力を得て、平成２１年度末にはおおむね完了する見込みであると大阪府のほうから聞いております。 　浜地区からの要望のありました樽井男里線の側道からの交通量が増加したことに伴う樽井５号踏切付近の市道の拡幅につきましては、地元関係地区並びに大阪府、泉南警察とも十分協議をして、改善できるものにつきましては、できるだけ早期に対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 51 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 52 ◯総務部長（楠本　勇君）　それでは、私のほうから３点目の人事評価につきましてお答えさせていただきます。 　人事考課制度につきましては、本年８月に人事考課制度（試行）の手引を作成し、研修前に管理職員等に配布をするとともに、８月の２１日から２８日にかけまして行いました管理職研修におきまして、手引の内容の説明を行い、考課の方法等について研修を行ったところでございます。 　この手引におきまして、本制度の構築に当たっては、１点目として、管理の視点ではなく、育成の視点を重視した制度とすること。２点目として、シンプルで職員が主体的にかかわることができる制度とすること。３点目として、信頼性・納得性・透明性の高い制度とすることをコンセプトとして運用することといたしております。 　このことから、考課者と被考課者が考課基準、考課シートを共有すること、考課期間における行動能力を評価すること、自己評価制度を導入すること、また考課結果に基づく面談制度を導入することなどを基本といたしまして、制度運用を図っているところでございます。 　また、現在１２月１日を考課基準日といたしまして考課シートの記入を行っておりまして、年明けに面談に向けたフォローアップ研修を実施した上で、考課者と被考課者との面談を実施する予定でございます。 　なお、この面談後に考課シートを集約し、分析評価を行った上で、来年度の係長級等を対象とした人事考課制度の試行に反映してまいりたいと考えております。 53 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 54 ◯１９番（北出寧啓君）　あと４０分ほどあるので、いろいろと議論させていただきたいと思いますが、まず行政評価から質問させていただきたいと思います。 　今、人事評価についていろいろおっしゃられましたけれども、壇上でも申し上げましたけれども、基本的に人事評価は行政評価と連結しておりまして、自治体の再編というんですか、リコンストラクチャリングといいますか、そういう形の中で行政の制度改革にかかわって、人事評価というのは、これはやっぱり考えていただきたいんですけれども、何か人間学的な評価じゃなくて、制度がどのように機能するかということで、例えば課長、係長、各職員の役割、機能が問題なので、それを制度と機能という関係で押さえてもらわないと、妙な人間の評価みたいなので、わけのわからんところへ落ち込んでいくと思いますので、基本的にはそういうことをちょっと確認していただきたいと思います。 　申し上げましたけれども、旧来の事務事業評価に特化しておりまして、そもそも行政評価が始まったときに、日本総研でしたっけね、私もいろいろ担当者とも協議さしてもらったんですけれども、棚卸し方式をとると。これは当時、静岡県等、今は四日市市とか秋田市とか展開しておりますけれども、行政評価は棚卸しにならざるを得ないんですね。 　なぜかというと、基本的に基本政策があります。総合計画なんていうのは、今どこの自治体も総花的でありまして、こんなもの全然使えないわけですね。総合政策から演繹するということも、これはちょっと難しいと思います。 　基本は市長のマニフェストになると思うんですけれども、それでもマニフェスト自体もやっぱり総花的なものはぬぐえない。やっぱり環境、福祉、教育等々になるわけですから、やっちゃうと全部になるわけですよね。そこからどういう集中と選択をするかということは、その年度年度の長の判断が基本になると思うんですけれども、同時に全部門にわたって長が集約しているということはなかなか難しいので、それは事務事業評価も含めて各部局、課が事務事業評価を策定して、そこから集中と選択を連携しながら、基本政策の枠と兼ね合わしながらやっていかなきゃならない。 　先ほどの、これは財務部長の答弁ですけども、２０％で集中と選択をやれと、これはむちゃな話なんです。これは基本がなってないからそういう話になるので、基本はその基本政策をどうするか、その部局の配分をどうするか、そこが明解にならないで、集中と選択はそこから始まるんですよ。それに連動して、各課とか係がやるわけで、これだけ２０％カットで集中と選択をやれというのは、自分の責任を放棄して係に押しつけているとしか考えられない。基本的な集中と選択の把握が間違っていると思いますけれども、それはまた後で議論させていただきます。 　そこで、私ばっかりしゃべっていてもどうかと思いますが、清水理事が今おっしゃった事業別予算になってないということは、まさしくこの基本政策、目標管理ともかかわって、行政評価の根幹にもかかわってくるわけです。 　これはやっぱり事業別予算になっていないと、全体が全くわけわかんないわけですよね。集中と選択の前提というのは、全体が眺望できるということですよ。事務事業評価、基本政策も含めて、全体を眺望してその中で事業別予算をどう組むかということになって、そこから個々の政策に至るわけですね。当然、行政評価あるいは今後の行政運用の進め方というのは、そういうことになると思うんです。 　その点もう少し清水理事、展開していただけますか。今後の、来年度を含めて、これはもう事業別予算で組んでいかざるを得ないと思うんです。今、予算書を見てもわけわかんないですね。どこで何がどうやってるか、当然係も課も全然わかんないんですよ、事業別に組み込まれてないから。断片的、部分的にしか把握できてない。これは全体の眺望が全くできてないですね。予算編成そのものができないわけです。お答え願います。 55 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 56 ◯理事（清水秀都君）　北出先生のほうから、多岐にわたって御質問いただきました。 　まず１点目に、行政評価と人事評価の連携という話がございました。確かに、人事評価というのは人が人を評価するという難しさというのはあるわけでございまして、それゆえにいろんな課題というのも提起されておるわけですが、そこは先生おっしゃったように、やはり制度ということと機能ということを基軸において評価をしていくということが、やはり人が人を評価したときにぶれない１つの大事な視点だというふうに思っております。 　そういう意味で、そこを制度的にどう担保するかということになると、やはり１つは行政評価というのがその重要なツールになってくるだろう。行政評価の中できちっと目標設定をして、それに対してきちっと成果を上げれたのかどうか、あるいは住民、市民の満足度というものがどうであったのかということ、これをきちっと検証して、それができていれば結果として人事評価にはね返るということになろうかと思います。 　そういった意味では、今後、人事評価はまだ道半ばでございますが、そういった行政評価の要素、客観的に評価をするという部分ですね。こういったものを十分加味しながら、制度設計に努めていきたいというふうに思っております。 　それと、２点目の評価の具体の中身の中で、棚卸しということがございました。行政評価というのは、府県あるいは団体によっていろんな呼ばれ方をされております。若干やり方の差異というものもございますが、確かに静岡県では棚卸し方式というふうなことをおっしゃっているわけでございます。 　私どもの総計というのも、たしか８年前に策定をいたしておりまして、その時代背景からいけば、総計そのものがやはり総花的になっているということで、何を選択し集中するのかということをしっかりしないといけない。 　そういう意味で、先生のほうからマニフェストという御示唆があったわけですが、マニフェストといいましても、重点項目をすべて書き切っているかといえば、必ずしもそうでない。ですから、マニフェストだけに頼り切った評価をしていくというのは、私はどうかなというふうに、これは個人的な見解としてそういうふうに思っております。 　ですから、今の総計の立て方そのものがいいかどうかということは別にしまして、１つはやはり総計あるいはそれにぶら下がっている施策、実施計画、こういったものについて一度きちっと整理をし直して、できてる事業、できてない事業、これを見きわめたうえで、その結果においてマニフェストと突合する中で選択と集中ということを図っていくべきではないかというふうに思っております。 　ただ、難しいのは、先ほど申し上げましたように、１つは、行政評価というのは一体何なのか、何のためにするのかということをやる職員の方にきちっと理解をしていただかないと、単に予算を切るための手法として使われてしまったということで、一生懸命やったんだけども、その結果モチベーションが下がってしまうということも往々にしてあり得るというふうに思いますので、まずそのあたりをしっかりと御理解をいただく努力をしないといけないというふうに思っております。 　それと、予算書との関係がございました。予算書というのは、確かに款項目節で決まっているわけですが、これは地方自治法の施行規則、規定なりで決まっておりまして、これそのものを変えるというのは不可能な話でございます。 　ただ、事業別に組んだとき、整理し直したときにどうかと、体系的に見たときにどうかというのが、今の予算書というものの中では非常にわかりにくいということで、ほかの団体なんかもされているのは、事業別にそれを予算を組み替えた形でわかりやすく、あるいは総合計画の施策体系に沿って、きちっともう一回整理をし直すということで、その内容をつまびらかにするということは、多くの自治体でおやりになっているわけでございますから、評価ということもあるかもわかりませんが、予算の内容を議会、市民の皆さん方にわかりやすく説明をするという１つの手法として、そういう事業別に公表をしていくということは、大事だろうというふうに思います。 　ただ、その前提になりますのは、これも先ほど申し上げましたように、予算査定そのものが節のレベルで今なされていると。やはりそれをまず事業別予算にきちっと整理をしないと、アウトプットとしてそういうものが出していけないという問題はあろうかというふうに思います。 57 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 58 ◯１９番（北出寧啓君）　私も当初、行政評価を提案さしていただいて、職員といろいろ議論した中で、やっぱり最悪は予算カットに使われてモチベーションが低下して終わっちゃうという、今そういうふうになりつつあるというところを非常に懸念しております。 　それで、行政評価は何かと清水理事おっしゃって、それが職員にどこまで周知徹底されているのかということがいまだに不明瞭で、しんどかっただけでとどまっていると思います。 　基本的には、直接的には職員の意識変革、自分の業務が何なのかということを対象化するためにあって、その結果として、そこから資源の有効配分、市民への説明責任、それから大きくは目的志向、生活志向の行政運営に転換していくということですよね。その結果として、質の高い行政サービスが行われるということなんですけど、この辺の認識がどの程度職員に通底しているのか。 　それと、もう１つ、やっぱり一番気になるのは、当然事務事業評価でとどまってますから、プラン・ドゥー・チェック・アクションという回路ですね。これがほとんどまだまだ行われてない。もう単純にそれを、当初申し上げましたけれども、部長、課長がその運用すらできていないのではないか。もちろんＯＪＴの機能も管理職ができていないとならば、それこそ行政評価なんて、全然事務事業評価も運用できないというふうに思うんです。その点はいかがお考えでしょうか。 59 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 60 ◯理事（清水秀都君）　２点御質問いただきました。職員にどの程度浸透しているのかということでございます。これをきちっと把握しているわけではございませんが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、１つは１６年、１７年にモデル実施的にやらしていただいたわけでございますが、やはりそのときの課題としては、評価の中身あるいは判断のプロセス、こういったものをきちっと公表できてなかったと。 　いわゆるＡ・Ｂ・Ｃか１・２・３かちょっと忘れましたけども、そういう結果については公表したわけですが、プロセスについて公表をしなかったということがゆえに、その評価結果を例えば翌年度、次年度の予算に反映をしていく、あるいは市民に対して説明責任を果たしていく。そういう用途にほとんど活用が結果としてなされなかったということは聞いておりますので、そういった意味で定量的に図るというのは非常にしんどいわけですが、やったんだけども、必ずしもきちっと後につながってきていなかったんではないかというふうに私自身は評価をいたしております。 　それと、３分の１しかできてない……、何というんですか、管理職がどの程度使ったのかという御質問でございましたが、これも今申し上げたとおり、１つは全事業について評価ができなかったということ。それと、試行が２年でその後続かなかったということ。この辺の課題もあって、なかなか管理職がどうこうということやなしに、行政評価そのものに対する理解を得るということが、我々行革サイドとして不十分であったんではないかというふうに思っております。 　行政評価というのは、先生おっしゃったように、行政の質あるいは効率性を追求していくとか、職員の意識を改革していくとか、そういう意味において非常に効果が期待できる重要な手法だというふうに思っております。 　ただ、我々行政というのは、これまでの仕事の仕方としまして、いわゆる計画をつくって、予算を確保して、事業を執行していくということを中心にどちらかといえば仕事をしてきたというふうに思いますし、私自身もそういう仕事の仕方をしてまいりました。 　ただ、これからは大事だと思いますのは、行政評価がなぜ大事かというふうに言われるゆえんでもあると思いますが、その結果に対するチェックというものが、これまではどちらかといえば不十分であったと。そこのところをきちっとやることによって、所期の仕事の目的が達成されたかどうかを評価して、次の計画に反映をしていくという、そういう意味で非常に大事なツールであるわけですから、そういった課題については、もう現時点で既に明らかになっておりますので、一度に行政評価、政策評価まで持っていくというのは、労力あるいは時間的な問題もありまして難しいところでありますが、先ほど申し上げましたスケジュールに沿って、１年１年少しでも着実に前に進めていきたいというふうに思っております。 61 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 62 ◯１９番（北出寧啓君）　今の答弁をお聞かせ願いまして、要するにプラン・ドゥー・チェック・アクションのチェックまではほとんどいってないということで、要するに新規事業をどうするか、重点事業をどうするか、見直し、廃止をどうするかというのは、なかなか整理できていない。そのために我々が全くわかんないのは、いわゆる問題があったら、問題発見はどうなのか、原因究明はされてるのか、改善対策はどうなってるのか、そういうことは全く不明なんです。事務事業評価がぽんと出て、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄが入っただけで、全くわからない。市民はますますわからない。 　そういうことで、市民への本当の説明責任を全く果たせていないと思いますので、今後の取り組みを期待するという程度に終わりたいと思いますけども、基本的には今清水理事がおっしゃった、事業別予算を編成して、やっぱり目標管理をきちっとして基本政策から棚卸し的におろしていく、このシステムづくりはやっていただけるかどうか、ちょっと答弁願います。 63 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 64 ◯理事（清水秀都君）　冒頭の答弁でも申し上げましたが、事業別予算にするということについては、既に財政課と合意ができておりますので、年明けに各部局に対して説明会をして、今年度中にとりあえず事務事業のくくりを整理すると同時に、それを施策別にまで──施策別といいますか、施策にぶら下げるという作業まで今年度中に行いたいというふうに思っております。２０年度はそれに基づいて、具体の貢献度あるいは実績等々の評価を行っていきたいというふうに考えております。 65 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 66 ◯１９番（北出寧啓君）　じゃ、次に財政について質問を行いたいと思います。 　まず、泉南市行財政改革集中改革プランがありますよね。３月時点でかなり批判的に物申させていただいたんですけれども、いろいろ問題点はあるんですけど、まず前提として、この前提要件が今成立しているのか。結論からいいますと、もう１回書き直さないといけないのではないかというふうに考えております。 　第一に、これは基金に頼らないと書いてますよね。しかし、恐らくこの年度末はもろもろの事情で基金に頼っていくんではないかというふうに思われます。そういう意味で、もうこの最初からつぶれております。プランは１９、２０、２１年度というふうに書かれていますけれども、だからこれはもう耐えられないプランになると。それは地方交付税とか税収減、地方交付税減、あるいは退職者の急増というのが基本原因になっていると思うんですけども、もう耐えられないだろうと。 　もう１つは、各職員が財政運営に当たるというふうにきれい事が書かれているわけですけれども、今の行政評価と一緒ですね。事務事業評価からその基本政策の枠組み、今議論した工程全体が全く動いてないわけですから、動かなければ各職員が財政運営に当たるなんてあり得ないわけですよね。この点もおかしいと、全く実行されていないということですね。 　それに伴って、社会経済状況や財政状況の推移を見定めるということで、これは変化可能ということで、それはそういうことと、事業期間の延長や事業の着手期間の変更と、これは結構、計画変更は言われてますので、それは構わないと思うんですけれども、今申し上げた、基金に頼らない、あるいはプランが２１年度までこのままいく、あるいは各職員が財政運営に当たる、この３点についてはもう前提が崩壊していると思いますので、まずその辺の御答弁をお願いいたします。 67 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 68 ◯財務部長（梶本敏秀君）　集中改革プランの財政の見通しという部分であるかなというふうに思います。 　その辺の中で、まず１点目の基金に頼らないということですけど、この基金につきましては、土地開発公社の健全化に向けて基金を活用するということになっております。なおかつ、この予測の中でも、今まで繰りかえ運用をしてきた分もございます。それらについても、もう一度戻しますという形の算定というふうになっております。 　ですから、この辺のところを今までの決算ベースの中ででは、一応基金に頼らない。ただ、当初予算を組むときに基金の繰りかえ運用というのをやっております。でも、ここ一、二年、その辺のところが解消されるというんですか、実質的には頼っていないというふうなことでございます。今後とも、方針的にはそういう形でやっていきたいというふうに思っておりますので、計画自身もそんなふうな形になっているかというふうに思います。 　それから、いろんな財政見通しの数字でございますけれども、集中改革プランを１８年度の見込み決算ですね、これをもとにして作成させていただきました。ですから、それ以降こういうふうな数字というのはいろいろ変わってまいりました。私が昨日お話しさせていただきましたように、地方交付税も削減される予定になってまいりましたし、当初予算で考えておりました税収も下がってまいりました。ですから、この部分については、今後この見通しの中で影響を及ぼしてくるというふうになるかなと思います。 　この部分について、もう一度修正しろというふうなことでございますけれども、こういう財政の見通しといいますのは、これはあくまでもその時点で予測するものでございます。ですから、また大きな想定の範囲がすごく外れたとか、それとか時期的に長くたち過ぎたとか、そのようなことが発生したときに、再度その時点で見直しというんか、財政の見通しについては考えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 69 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 70 ◯１９番（北出寧啓君）　だから、別に外れた、外れないという議論じゃなくて、基金に頼らないということが可能なのか。今、土地開発公社で支出するということですけど、それはちょっと今まで聞いていなかったんですけれども、それで済むものかどうかというのは、ちなみに市税収の減少が大体1.５億円だろうと。９6.５億円の予想が９５億円になっていると。交付税も１8.５億円を予想したけれども１6.２億円だと、2.３億円削減の状況になってきていると。退職者も当初１０名を予定していたのが１７名になって、７名がふえたと。これで1.９億円ふえているんですね。これを合計しますと5.７億円の歳入歳出の違いが生じてきているわけですね。 　それと、もう１つ、基金に頼らないと言いましたけど、この集中プランの範囲の計画では退職債発行は考えてないんですよね、これがそのまま予算策定過程に載ってるんで。ところが、これも退職債を発行せざる得ない状況になってきつつあるというのは、これも狂っています。 　狂った、狂っていないというのか、そんなことは別に問題にしてないんで、部長もおっしゃられたように、絶えず変化するわけですから。ただ、ここはプラン１９、２０、２１と書いてますけれども、もうそこまでこれは耐えられないだろう、改めて集中改革プランを策定しなければ、このまま２１年まで行くわけにいかないということを指摘します。 　今言ったように、１８年度末の策定で大幅に変わってるのは、5.７億円支出なんです。約６億円が歳入歳出でひっくり返ってるわけです。これは毎年積み重ねるわけでしょう。６億円で５年積み重なったら３０億じゃないですか。そうでしょう。 　これ、退職債は半額ぐらい発行するとしても、この退職債は１０年償還ですから、今後いつから返済が始まるのか、それは任意というか弾力性があると思うんで、翌年からやるのか３年後からやるのか、いろいろあると思うんですけども、期間は基本的に１０年だというふうに予測されますので、その範囲で積み立てていくと、最初の５年ぐらいは何とか退職債を半額積み立てていいんですけど、それ以降は本当の退職債とまた積み重ねと全部入ってくるわけですよ。 　これを考えたら、今言った単純に5.７億円が予算の食い違いなんで、これが毎年重なっていくとしたら、もう耐えがたい状況が発生するということは、子供でもわかると思うんですね。 　ただ、行革の過程で職員減というのが一定効果は出てくるのかなということだけは考えられますけれども、そういう意味で、今、揚げ足をとるわけじゃないですけども、基金に頼らないといってもほとんど、土地開発公社云々じゃなくて、年度末は頼らざるを得ないんじゃないか。そうすると、来年、再来年からはもう頼れない。恐らく基金はすべてなくなるというふうに判断します。そうなってくると、ますます来年、再来年以降、予算構築がもうできない状況が明らかに発生するというふうに思います。 　その辺について、御説明いただきたいと思います。 71 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 72 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、議員の御指摘の市税収入減とか交付税の減、これらは皆そのとおりかというふうに思います。ただ、退職者の数でございますけども、この部分については、集中改革プランでも基本的な定年退職者の数、それから早期退職のプラス６人、これはもともと入れております。ですから、この辺の部分については想定の中で進んでいくんではないかなというふうに思います。 　ただ、私もこの間から御説明させていただいておりますように、入の面では市税とか交付税、この部分の入が減ってまいります。出ていく部分の中では、集中改革プラン以外ということになりますと、やはり土地開発公社の健全化、これらに対する費用ですね。これらが新たな要因としてふえてくるかなというふうに我々は思っております。 　ですから、これらのことを勘案しますと、やはり喫緊にこれらの対策をしなければならないということで、今回も議員のほうからも御指摘を受けましたけれども、枠内の２０％カットというようなこともやらしていただいてるというふうなことで御理解いただきたいと思います。 　それから、あと退職手当債の考え方でございます。この部分につきましては、我々今の段階といたしましては、発行可能な額はいただきたいというふうな考え方を持っております。ただ、これにつきましても、毎年度そのまま発行してまいりますと、議員御指摘のとおり、通常の形では期間が短うございます。ですから、発行ばっかりしていくとその効果がまずなくなってきますね。ですから、それも十分踏まえております。ですから、我々の考え方としましては、全体の起債発行額ですね。この分を定めといて、それからその退職手当債を発行するときには、ほかの事業を削減しながら、起債の発行を年間を通じて一定枠以上にしないように努力したいと、こういう仕組みにしていかないことには、どんどん公債費比率も上がってまいりますので、これは将来的にまたそちらの分野で対策しなければならないということになりますので、我々のほうもそこは十分考えていきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 73 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 74 ◯１９番（北出寧啓君）　次の議論でさせていただこうと思ったんですけども、部長がおっしゃられたんで後を受けますけれども、退職債を発行すると、市債総額はやっぱり制限されるだろうと。ということは、いろんな事業関連の市債発行は凍結せざるを得ないという局面になってくると思うんですね。 　そうなってくると、イオン関連道路の後の整備が砂川駅前開発ということになっておりますけれども、これはほとんど進んでいかないんじゃないかなということですよね。やっぱり地域整備とかいろんなこともたくさんありますし、それをどこまで市債をかけるのかどうかわかりませんけれども、そうなってくると、枠組みは大幅に変化するんですよね。それで、これからの事業関係をどんなふうに考えていらっしゃるのか。大型プロジェクト、まだ集中と選択の中でいろいろ３月に提起されて、我々もこれはできないんじゃないかとか、附帯決議を上げたような問題もあります。 　しかし、本当の公共事業の根幹にかかわってくると思うんで、その辺の進捗状況を今後どう考えていかれるのか。その点もできたらちょっとお答え願いたいと思いますね。 75 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 76 ◯財務部長（梶本敏秀君）　他の事業の件でございますけれども、この辺については、見方といたしましては、私きのうお話しさしていただきましたように、実質公債費比率とか起債制限比率というような指標がございます。ですから、標準財政規模に対する公債費の分がどの位置にあるのかということを、やはり見きわめていかなければならないなというふうに思っております。 　議員も御指摘のとおり、今現在、実質公債費比率で１７％ぐらいの数字になっております。これがこの間の指標で、制限基準というのが２５％になったというようなことでございます。ただ、それに甘えるということではございませんけれども、その中で何とか事業を組み立てていけたらと思います。 　ですから、当然退職手当債とか公社の健全化ということになりますと、新たな起債が入りますので、今の事業については、これらはいろいろまた精査していかなければならないかと思います。 　ですから、どういう精査かといいますと、やめるというのも１つかもわかりませんけれども、期間を長くするとか、毎年の年度を、何とかその辺のことで起債の発行額を一定定めて、その枠の中で発行していく、こういうふうな手法をもって、何とか市民生活の中にも迷惑をかけないような形で行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 77 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 78 ◯１９番（北出寧啓君）　大体、危機的な状況は当局も認知しているということで確認したいと思います。 　さっきの行政評価と関連もするんですけれども、事業別予算を策定するためには、１０年ほど前に市長にも申し上げて、一遍つくって途中でつぶれたんですけども、部局横断的な委員会を設置して、ぜひ行政評価の静岡方式的な、市長のマニフェストを含めたのが集中、選択されるように機関設置をしていただきたいと、これをお願い申し上げます。 　そして、集中プランの策定をもう一回見直すべきだろうと。当然そうだと思うんです。その辺のことについてお聞かせ願いたい。 　２点お願いいたします。 79 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　集中改革プランについては、ロングスパンでやっておりますので、その時々によって数値を確定すれば、それを入れていってローリングしていくというのが基本でございますので、先ほど部長が答弁しましたように、新たな制度改革なり、あるいは交付税の方向なり、そういうものが変わってくるとすれば、その時点で見直しをしていくという考え方を持っております。 　そうしないと、なかなか現実の数字を当てはめて将来を見通さなければいけないという問題がありますので、それは適当な時期に見直しをしていきたいと思います。 　それから、横断的な施策推進のための会議といいますか、そういうのも、特に重要な施策転換については泉南市重要施策推進委員会というのもつくっておりますので、そういうものを活用しながら、新たなものをつくるということよりも、既にそういうものは一応設置しておりますので、それをうまく回していくということで、横断的な市全体のトータルとしての目線でもって事業の取捨選択をするという方向を動かしていきたいと、このように思っておりますので、この２つについては、御指摘のように着実に行っていきたいと考えております。 81 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 82 ◯１９番（北出寧啓君）　池上部長、最後で、もう時間がないので１点だけ聞きます。 　イオン関連で、特に大里川沿いは猛烈に車が疾走しておりまして、家から車を出せない状況、１０分や１５分待たなきゃいけない状況も出てるわけですね。もとはせせらぎ公園にしていただくというのは、１０何年前の計画も含めて発言があって、いまだにないと。一方、清掃事務組合は緑地帯をつくるということで、泉南市がせせらぎ公園をつくるんだったら待ってくれということで、それまで待とうと言ってたんですけども、せせらぎ公園はつくられない、緑地帯もできない、道路は車が疾走して危なくて仕方がないと。 　いろいろな点があるんで、その１点だけに限って申し上げますけれども、それを今後どう考えていらっしゃるのか。一部、イオンの道路が多ければ拡幅もと副市長もおっしゃられたことがありますけれども、拡幅したほうが危ないかなという懸念ももちろん考えております。それだけお答え願います。 83 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 84 ◯都市整備部長（池上安夫君）　交通の流れにつきましては、確かに一部昔と変わりまして、いろいろ変化しているところもございます。ただ、いろんな制約もある中で今のような現状になっているということなんですけども、改善できるものにつきましては改善するというふうなことも考えられるんですけども、関係の機関がたくさんございます。その辺につきましても相談しながら検討してまいりたいと思います。 85 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 86 ◯１９番（北出寧啓君）　楠本部長には御質問さしていただいてないんで、非常に失礼かなと思いまして。 　管理職の人事評価を含めて、来年の試行を含めて、今の運用の面で問題点。この間、講師が来てくれて、えらく不満で帰ったみたいなこともお聞きしておりますので、管理職が本当に行政評価に連結した人事評価というのを取り組む気概を持ってやっていらっしゃるのか。その辺だけでもちょっとお答えください。 87 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 88 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事考課につきましては、ことし初めての試行的な試みでございまして、いろいろ研修会を通じて機運の醸成とか、いろいろやっております。まだまだこの１９年度の成果は３月まで続きますので、その辺を分析して、さらに来年度に向けて、拡充に向けて一定の整理をしたいと、このように考えております。 89 ◯議長（南　良徳君）　北出議員。 90 ◯１９番（北出寧啓君）　教育長、教育なんかでもそうなんですけども、要するに近代的な人間観で、妙なあいまいな人間性でやっちゃうと、組織の規律性は保てないんで──部長。部長ですよ。部長、こっち向いてくださいね。 　だから、制度の中でいかに職員が職務的な機能を果たすかという観点で評価するわけですから、その点をきちっと押さえてください。よろしくお願いいたします。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 91 ◯議長（南　良徳君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。なお、次回本会議は明日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでございました。 　　　　　　　午後０時　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.