平成19年第４回定例会（第２号）

# 平成19年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 146 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１９番　北出寧啓議員、１番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。 　まず最初に、財政問題についてお聞きします。 　泉南市は、財政難を理由に公共料金を値上げし、市民サービスを切り捨てています。一方、イオンのための信達樽井線や農業公園など無駄な大型公共事業を進めてきました。これらの事業の借金返済は、市の財政を圧迫しています。さらに、土地開発公社は事業実施できない土地を購入し、毎年１億5,０００万円もの利息をふやしています。 　このような税金の使い方を改めない限り、財政再建はできません。今からでも信達樽井線など大型事業は見直し、大阪府下最低の市税の徴収率を引き上げ、１６億円にも上る市税滞納の解決に努めることが必要です。市の見解をお聞かせください。 　次に、教育問題についてお聞きします。 　教育問題審議会は、市立幼稚園の存続を求める答申を出しています。しかし、市は答申も尊重せず、市民や保護者の意向も聞かずに、わずか２回の市の幹部だけが集まった会議で全幼稚園を廃園にする方針を決めました。このような暴挙を認めるわけにはいきません。 　今、いじめ、学校の荒れ、学力の低下などさまざまな問題が山積しています。そんな中、教職員や教育委員会、保護者や地域の皆さんがその克服に取り組んでいます。 　一方、学校施設の耐震化や大規模改修などが後回しにされ、学校図書館への専任司書の配置も見送られたままです。これらができない理由に財政難を挙げていますが、信達樽井線よりこれらを優先して行うべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　次に、同和問題についてお聞きします。 　旧同和地区は、長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消したとされています。不公正で乱脈な同和対策を続けること自体が新たな偏見を生み出し、真の解放をおくらせることになると言われて久しいものがあります。今こそ、市と解放同盟との関係を見直し、同和行政の終結が求められています。 　市は、部落解放同盟に人権ふれあいセンターにある事務所の撤去を求めていますが、いまだに撤去をしていません。市長は、期限を切って撤去を求めるべきであります。市長の見解をお聞かせください。 　最後に、環境問題についてお聞きします。 　アスベスト問題は、薬害やトンネルじん肺と同じように国と企業の責任です。しかし、国も企業もその責任を認めていません。被害者の救済も誠実な対応を行っていません。現在の医学では、悪くなっても治ることのない呼吸器などの健康被害に苦しむ被害者、これから発症が心配される労働者とその家族、アスベスト工場に勤めていなくても被害に遭った工場周辺の住民、不安に苦しむ市民にどのように対応されるのか、市の考えをお示しください。 　新家地域では、牧場臭による悪臭が起こっています。地域住民は、長年悪臭に苦しんでいます。また、冬になると、山風により踊山地区にも悪臭が広がっていきます。早急な対応が必要です。市の見解をお聞かせください。 　理事者におかれましては、簡単でわかりやすい答弁をお願いいたします。 3 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　大森議員の御質問のうち、４点目の１、アスベスト問題について御答弁を申し上げます。 　この問題は、歴史的な背景もあり、一刻も早い対策が望まれているところでございます。また、アスベストの持つその特異性から、将来に向かって市民の不安解消のため、あらゆる努力が払われるべきものと考えております。 　そのような観点から、昨年に引き続きまして、今年度も去る１０月１８日に中央要望を行ってまいりました。私と井原前議長さん、市道前副議長さん、そして市民生活環境部長、理事が直接、鴨下環境大臣を初めとする関係省庁の方々にお会いして、アスベスト新法に関する、特に肺がん、中皮腫だけではなくて石綿肺等の指定疾患の追加、医学的知見の確立等の要望を行ってまいりました。 　鴨下大臣は、私も呼吸器の医者ですというお話もしていただいて、このアスベスト問題が非常に大きな課題であるというお話もしていただきました。その他にお会いした方々におかれましても、真摯に対応をしていただいたところでございまして、強く要望をしてまいりました。 　また、先月には、大阪府要望といたしまして、大阪府の自由民主党議員団並びに民主党議員団の方々を通じて要望も行ったところでございます。 　一方、昭和５２年まで営業をしておりました旧三好石綿、現在の三菱マテリアル建材につきましては、早期解決を指導いたしておりまして、現在双方の弁護士でかなりの回数について協議をされているというふうにお聞きをいたしておりますが、いずれにいたしましても、早期に円満に解決するようにということを三菱マテリアル建材にも申し上げているところでございます。 　今後とも、このアスベスト問題につきましては、健康調査も含めて、市として全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱２点目、教育問題のうちで、幼稚園の統廃合と審議会答申の整合性につきまして御答弁を申し上げます。 　平成１８年３月末にまとめられました答申におきましては、現行９園の公立幼稚園の維持がうたわれておりますが、一方、社会の急激な変化の中で就学前保育教育施設に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせて既存の施設のあり方は検討される必要が出てくる、とまとめられております。 　また、審議会では、今後のあり方としての就学前保育の理念、内容の議論を行ってきたところであり、その際保護者や地域のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長などの新たな機能を付加することが最も大切な内容であるということが確認されてまいりました。 　これらのことを実現するために、子供の集団規模、財政状況などさまざまなことを考え合わせ、新しいあり方を模索していくことは、答申に基づいた議論であると考えておりますので、御理解いただきますようにお願いを申し上げます。 7 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 8 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の信達樽井線について御答弁さしていただきます。 　信達樽井線につきましては、その必要性はかねてより議会に御説明申し上げてまいりました。まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性を御説明し、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断し、進めてきたところでございます。 　第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るために、この信達樽井線の整備を促進していくと明確にうたっております。そのため、平成９年３月に事業認可を取得し、国庫補助金を導入して事業を進め、平成１５年度より平成１９年度予算を含めますと約４５億円で、全体事業の約８２％に達します。 　中止または休止を前提にいたしますと、平成１５年以降に事業認可以降交付された２１億円以上の補助金の返還の可能性も否定できません。 　また、現在、この信達樽井線につきましては、非常に有利な財政スキームのもとで事業を進めることが可能となっております。この機会をとらえてできるだけ早く事業を完成し、市民にその利便性を享受していただくことが我々の責務であるというふうに考えております。 　また、その他の公共事業についても同様な考え方で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 9 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 10 ◯財務部参与（瀬河義男君）　それでは、私のほうから財政問題についての中の税収について答弁さしていただきます。 　自主財源の根幹をなす市税の確保につきましては、３月にもお示しをいたしました市税徴収基本方針にも目標数値を明記し、その達成に向け日々努力いたしているところであります。 　具体的には、４月に高額滞納整理班を編成し、１００万円以上の１８４件について担当し、納税に誠意を見せない事案にあっては、差し押さえ不動産の公売や預貯金、生命保険等の債権の換価を行うなど、市税の確保に最善を尽くしています。 　また、現時点では収納に至っておりませんが、調査の結果、執行停止が相当と思われる事案について最終判断材料を得るため、家宅捜索を実施し、動産の差し押さえをいたしておりますので、来年１月以降、順次インターネット公売に付したいと考えています。 　さらに、現年課税分につきましては、来年１月からコンビニ収納を導入するのを初め、督促や催告の回数をふやすことにより納付忘れの防止を図るとともに、夜間納税相談や休日納税相談の充実に努め、さらなる納付の促進につなげてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 11 ◯議長（南　良徳君）　飯田教育部参与。 12 ◯教育部参与（飯田　実君）　教育問題についての学校教育についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、いじめ、学校の荒れ等、児童・生徒の問題行動は年々低年齢化して社会問題となっております。 　泉南市では、小・中学校の問題行動の報告件数は減少傾向にあるものの、保護者の対応や学級経営上の問題など担任が一人で抱え切れない問題も多くなってきております。 　こうした課題を抱える担任や学校を支援するため、教育委員会ではスクールソーシャルワーカー派遣事業を実施しております。スクールソーシャルワーカーの活動は、カウンセラーのように子供の心理面の葛藤の解決だけに焦点を当てるのではなく、学校や家庭、地域のさまざまな機関との間に立って仲介や調整をし、子供にとってどうすることが最善の方法であるかをパートナーとして一緒に取り組みます。 　具体的には、学校や家庭で出ております子供の問題行動の本当の課題を見きわめ、最善の解決を図るため、学校や家庭に働きかけたり、必要な専門機関につないだりしております。 　近年、子供たちはさまざまなストレスや課題を抱え、学校に来ております。今後も担任が子供たちの状況をしっかり把握し、適切に対応できるよう支援していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 13 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 14 ◯教育部長（馬野史朗君）　教育問題の中で、学校施設の耐震化、大規模改修についてと学校図書館司書の配置について御答弁申し上げます。 　平成７年の阪神・淡路大震災を初めとしたたび重なる大規模地震の発生により、公共施設の耐震化を計画的に進めることが今日の緊急の課題として地方公共団体に求められております。 　そのため、学校施設の安全確保はもちろん、地域住民の避難場所としての役割も担っていることから、本市教育委員会といたしましては、現在学校施設の耐震化を図るべく、国の制度を活用しながら耐震化に優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。 　したがいまして、今後御指摘の施設の改善に当たりましては、現在優先的に進めている耐震化の一定のめどが立った時点において、大規模改修等の施設整備に計画的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 　学校図書館司書の配置についてでございますが、学校図書館は読書活動や調べ学習の拠点として重要な役割を担っており、各学校では子供たちの読書や調べ学習がより充実できるよう工夫した取り組みを行っております。 　専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、既に学校に配置している司書教諭の専任化の要望を国や府に強く求めておりますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 15 ◯議長（南　良徳君）　金田人権推進部長。 16 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私のほうから同和行政の終結について御答弁申し上げます。 　平成１３年度末をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございます。 　しかしながら、国の同和対策審議会答申は、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策への移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄する意味のものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。 　また、平成１３年９月に大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策が必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。 　本市におきましても、こうした提言のもと一般施策を有効かつ適切に活用し、人権行政の取り組みの課題の１つとして、同和問題の課題解消に向けた取り組みを進めているところでありますが、議員も御存じのように、いまだに差別事象は後を絶たない状況となっています。 　また、大阪府が平成１７年度に実施しました府民意識調査や本市が平成１８年度に実施しました市民意識調査の結果を見ましても、今日なお同和地区に対する心理的差別が存在する厳しい現実が明らかになっております。 　このような現実を踏まえた場合、差別が存在する限り、今後とも人権の視点に立って同和問題の解決のために積極的に一般施策を活用し、差別解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　次に、公的施設の一部使用の件についてでございますが、施設の利用につきましては、当初、部落差別の撤廃と人権の確立を求める地元関係団体から一部使用の要望が寄せられ、同和行政の円滑な推進を図るには、地元関係団体との連携・協力が必要であるという考えから施設を使用することとなったという経緯がございます。 　平成１４年３月末をもって地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効により、法に基づく特別措置としての同和対策事業は終了となり、一般施策を活用して事業を進めていく中で、施設使用のあり方につきましても一定の見直しが必要であるという認識のもと、人権ふれあいセンターの一部使用について協議を行い、移転の方向でまとまったところでございます。 　なお、時期につきましては、来年９月ごろをめどに、移転先が決まり次第スムーズに移転するということをお聞きしているところでございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 18 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境問題についてのうち、悪臭問題についてお答えをいたします。 　新家地区悪臭問題の根本原因でありました事業所に対する産業廃棄物中間処理業の不許可処分がなされてから２年が経過いたしました。 　現在の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場から、風向きや作業状況により牛舎臭及び旧来の堆肥臭が感じられるときもございます。 　ことし２月に実施した悪臭測定結果では、臭気指数１２となりましたが、去る９月２８日、苦情者の方々の立ち会いのもと測定いたしましたところ、基準値以下となっております。さらに、悪臭の測定につきましては、先週の金曜日も実施をいたしております。今後も引き続き悪臭測定を行い、データの収集に努める予定でございます。 　一方、事業所に対しましては、去る９月７日に市単独で立ち入りを行うとともに、１１月９日には大阪府、泉南市、泉佐野市合同で立入調査を実施し、その後の状況や実態把握を行っております。 　その結果、新たな産業廃棄物の搬入は認められないこと、中間処理施設の稼働は行われていないことを確認しております。 　今後も、さきに述べましたように、悪臭の測定を実施するとともに、それに基づく粘り強い事業所の監視に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 19 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 20 ◯１０番（大森和夫君）　信達樽井線でお聞きしたときにいろんな意義も話されましたけども、これが財政難の原因になってると、そういう認識はないんですかね。その点、どうですかね。 21 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 22 ◯財務部長（梶本敏秀君）　信達樽井線と財政への影響ということかと思います。 　信達樽井線は、御存じのとおり補助金半額、５０％以上が補助金ですね。残りの分が起債というやり方をやっております。我々、財政のその辺を把握する人間といたしましては、その起債が今度は公債費という形で毎年度支出されてまいります。 　ですから、その辺のほかの部分を含んだ公債費ですね。それらの部分が市の財政の中でどのような比率で返済していくんかということでもって、その財政への影響というのをはかってまいりたいというふうに思っております。 　ですから、公債費比率とかいう言葉がございます。これが本市の場合は、その辺、少しは高いですけれども、まだ適正な範囲、数字であるということを思っておりますので、その辺のところの財政に及ぼす影響というのは、何といいましょうか、その辺の数字が国で定められている数値以上ではないということですので、我々としてはその許容範囲内の中で事業を進めてるんだという認識を持っているというところでございます。 　以上です。 23 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 24 ◯１０番（大森和夫君）　許容の範囲内というのはびっくりした答弁なんですけども、それでこの信達樽井線にかかわってほかの公債費全般ですよね。これが泉南市の財政を圧迫してるというふうには思われてませんか。その点、どうですかね。 25 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 26 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、議員御指摘の公債費につきましては、近年の数字を見ていきますと、平成１４年で２６億、現在１８年で２４億、四捨五入しますと２５億ぐらいですか、このあたりで推移をしているということでございます。 　ですから、我々の指標といたしましては、このような公債費の数値が単年度で突出したりとかいうことのないように、やはりこれは見守っていかなければならないというふうな立場でおりますので、一定の形で公債費という額が出てきて、そのままその部分については毎年度償還していってるということでございます。ですから、これも先ほどの言葉じゃないですけれども、一定な形で返済してるということで御理解いただきたいと思います。 27 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 28 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市の財政状況というのは、赤字が連続すると。この３年間は黒字ですけども、それは基金の取り崩しとかというふうな形で、禁じ手と言う方もいらっしゃるぐらいの財政状況ですよね。これは、今の財政状況が決してええと言う方はいらっしゃいませんわね。そういう中で、この信達樽井線が計画されてきたわけですよ。 　それで、今、この泉南市において、その財政難の原因になってきたのは、いわゆる大型公共事業をずうっと進めてきたと。それは、信達樽井線以前にも農業公園とかいろいろありますよね。そういうものを行ってきた結果ということが明白だと思うんですよ。その借金の返済に苦しんでるということではないんですか。 　今、土地開発公社のことも壇上でお聞きしましたけども、毎年１億5,０００万、事業計画しましたけども、結局実現できないようなものをどんどん、どんどん購入していって、今１０２億円の借金でしょう。こういう信達樽井線に代表されるような不要不急な公共事業、無駄な公共事業、こういうものを行ってきた結果が泉南市の財政難の大きな原因の１つであったと思いませんか。 　それは、これから質問します市財政の徴収の問題もありますけども、歳出の面でいえばこれが大きな問題であったと。歳出の大きな原因は、どこにあったと思われますか、お答えください。 29 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 30 ◯財務部長（梶本敏秀君）　現在、本市の財政状況は決していい状況ではございません。これは、私ども十分認めております。 　ただ、この辺の悪くなったという大きな原因は、やはり何といいましても地方交付税を含む一般財源ですね。これらの収入が平成１２年以降ずっと下がってきている。大きな理由には税収もございます。これは、地価が下がってきたことによります税収が少なくなってきたということも大きな理由でございます。 　ですから、やはりいっときのことを思いますと、その辺の歳入の部分がもう１０億以上下がっておりますので、この辺が一番財政悪化の原因になってるということかというふうに思います。 　歳出に当たりましては、こういう比較をすればどうかわかりませんけど、ずっと昔に比べましたら投資的経費なんかもぐんと圧縮さしていただいて今運営しております。ですから、それも入に合わして歳出も削減してきてるということでございますので、その辺で御理解いただきたいと思います。 31 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 32 ◯１０番（大森和夫君）　今、部長がお答えになったように地方交付税とかを減らされて、どこも財政は大変なんですよ。 　そういう中で各市どういう努力をしてるかというと、こういう大型公共事業見直しをしてるんですよ。特に、補助金が出るからやりますみたいなことはやらないわけですよ。投資的経費が減っていったというふうにおっしゃってますけども、ほかのところでは、そういう道路なんかを見直して、今言うたような、補助金の額は少ないですよ。少ないけども、耐震問題とかを考えて学校施設の改善とかしていくわけです。そういうふうな努力をしてるわけですよ。泉南市はしてないわけでしょう。 　それで、こういう地方交付税が減ったらあたふた、あたふたして、行財政改革を何ぼしたって泉南市の財政はよくならないでしょう。それで、皆さんは、市民の要望をどんだけ実現してますか。きのう、火葬場の問題もありましたけども、どんだけ市民の願いに背を向けてやってきてますか。市民の要望を削ってきてますか。そういう財政状況の認識というのは、ないんですかね。 　この何年間か行革してこられたけども、その結果というのは出てますか。常に財政難でしょう。常に市民負担と職員の皆さんの人数削減でしょう。どうですか。行財政改革が本当に成功したと思われますか。その失敗の原因は、この信達樽井線に見られるような大型公共事業を見直さなかったことにあるんではないですか。もう一度お答えください。 33 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 34 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今までの行財政改革ですけれども、本市のほうはいち早くその辺に手をつけてやってまいりました。この数字が、結構何十億という形の改革をしてきております。もし、この改革をしていなかったとき、今本市の状況を考えたときには、相当な、もうどう言うたらいいんですかね、そういう事態は想像できないぐらいの悪化した状況になっているのではないかと思います。 　ですから、そういう意味では、改革は改革なりに進めてきたと思います。ただ、今おっしゃられますように、常に悪いではないかというふうなお話でございます。これは私も実感しております。 　といいますのは、毎年毎年いろんな改革を進めてまいりますけれども、例えばどうしても市のほうで対応できない交付税措置とか、そのようなものがやっぱり変化してくるんですね。我々が人件費を削減して、こんだけよくなってきたと思ったやさきに交付税が減ってくるとか、その辺のところが出てまいりまして、今は本当にもう追っかけっこの時代だというふうに思っております。 　でも、これであきらめてしまいますと、いちずに悪化の状況をたどっていきますので、やはりこれはないように追いかけながらでも健全化を目指していかなければならないなというふうに思っております。 　それから、先ほど信達樽井線をちょっと悪くおっしゃられましたけども、本市の場合は、道路が悪くても学校がよければいいんかなというふうな気も確かにございますので、小・中学校の耐震化の部分も、我々のほう、財政のない中でやらしていただいております。 　ですから、今後とも必要最小限のものは何としてでもやっていきたいなという考えでおりますので、この辺、御理解いただきたいと思います。 35 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 36 ◯１０番（大森和夫君）　行革してなかったらどうなってるんか想像してほしいとおっしゃったけど、信達樽井線や農業公園をしてなかったら、どんだけ泉南市が財政がよくて、市民の願いであった火葬場の実現とか、どんだけできていたと思いますか。幼稚園だって９園廃園にするようなこともないでしょう。こんな計画なかったん違いますか。そういう点はどうですか。 　そしたら、逆にお聞きしますけども、信達樽井線や農業公園をしてなかったら、どうですか。そんなに市民生活に差しさわるようなこともなかったやろうし、こんなに公共料金の値上げとかする必要もなかったし、泉南市が全国でワースト何位やという財政状況もなかったん違いますか。 　今の財政状況、どうですか。きのうも成田議員が質問して明らかになったように、銀行さえ貸し渋りでしょう。どうやってこれから運営していくんですか。その点についてもお答えください。 37 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 38 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私の立場で信達樽井線が是か非かとか、農業公園が是か非かという議論はちょっとあれかなと思いますけど、やはりこれにつきましても皆さんの意向を受けてその道路をつくる。つくることによってそれだけのメリットが出てくる、市民サービスに供するというふうな形で今まで行ってきたというふうに考えておりますので、これがなかったからとかというふうな議論は、私の立場としてはできないんではないんかなというふうに考えております。 　今後、その辺のところで省くものは省いて、幼稚園なんかの話は進めていくのが適正ではないんかなというふうに思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 39 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 40 ◯１０番（大森和夫君）　市長、どうですかね。梶本さんが、行革してなかったら大変な事態になってたと。それはもちろん、梶本部長がおっしゃったように、無駄な部分は削る必要がありますよ。それから、見直しも大事やと思うけども、逆にほんとに問いたいですよ。信達樽井線や農業公園がなくたって、中止にしたってよかったでしょう。どんだけ影響があったというんですか。 　それより、ほんとにそれがなければ、市民生活をもっと応援するような──大阪府の中でもこの泉州地域は、本当に暮らし大変でしょう。景気も悪いでしょう。地元産業もなかなか大変でしょう。そういうところを応援するような予算が組めたんと違いますか。その点どうですか。お答えください。 41 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　私ども、無駄な公共事業をやったということはございません。必要なものをきっちりと着実に進捗をさしているということでございます。信達樽井線も第４次総合計画の中できっちりと位置づけされて事業認可をとって、これはイオンが来る、来ないにかかわらず、平成９年から事業をやっているものでございます。 　言われますように、もしそれをしなかったらということでございますが、都市計画法を御存じだと思いますが、事業認可をとったところというのは、その沿道権利者に一番きつい権利制限が加わっているわけです。ですから、そこの方が買い取りを申し入れされますと、事業認可をとっておれば、お金があるなしにかかわらず買い取る義務が生じております。 　したがって、大森議員の言われるように、仮にそれをずっと少しの額で５０年、６０年かけてやるということになれば、今までも相当先行取得もやっておりますし、また新たなそういう債務、これは一般会計ではなくて土地開発公社の債務が膨れ上がっていくと。その債務というのは、なかなか返済できない債務になっていくわけですね。今、事業化をやっておりますので、公社の債務を約２０億円以上減らしたということと、それからもちろん起債を発行しておりますからその償還というのは残ってまいりますが、これは２分の１以上が国庫補助あるいは交付税算入される臨特交付金ですね、こういうものを使ってやっておりますから、これは返していける負債なんですね。 　ですから、全体的に見て事業化できるものは速やかに事業化をして市民の利便性に供する、そしてトータルとして債務を減らしていくということでございます。 　それで、建設債務ですね。起債の残高も大幅に減らしております。百七十数億円、現在ではそういうことに落としてきておりますから、我々としてはやはり常にそういうことを頭に置いて財政運営を行っていると。その中で、いかに市民生活に直結したもの、あるいは利便性に供するもの、あるいは防災、こういうものに投資をしていくかということで、要は事業は回転をさしていくと。もちろん返済も回転をさしていく。それがとまってしまうとふえるだけということになりますから、余計に圧迫するわけでございますから、その辺はやはり冷静に御判断をいただきたいと思います。 43 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 44 ◯１０番（大森和夫君）　土地開発公社の債務負担行為、借金は１０２億円ですよ。事業をせずに、事業をできない土地をどんどん、どんどん購入していって、借金は毎年１億5,０００万ですよ。銀行も金貸さないと言うてるんでしょう、泉南市には。 　こんな状況になってて、何や今もいろんなことをおっしゃるけども、そんなん全く説得力ありませんよ。もし、おっしゃるようなことができていれば、こんな財政難なんてなることはありませんよ。こんな財政難を生んだような言いわけばっかりじゃなくて、責任とか反省とかというのは全くないんですか。泉南市の財政状況って、市長が今壇上で堂々と述べられるような状態ですか。違うでしょう。ほんとに危機的状況にあるんじゃないんですか。そういう認識というのはあるんですかね。 　事業を進めていくとか云々おっしゃるけども、土地開発公社のことを見ても、事業できないような土地をどんどん、どんどん購入していって、こんだけ借金つくっていったということについてはお認めになりますよね、幾ら市長でも。どうですか。 45 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　財政的に非常に厳しいというのは、これは全国一律でございまして、泉南市ももちろん厳しいわけでありますが、その中では私は頑張っている部類に入っているというふうに思っております。 　それはなぜかといいますと、いち早く行革に取り組んで大きな効果を生み出してきたということで、現在の状況になっております。これは、最近、「週刊ダイヤモンド」とか「東洋経済」で全国のそういう財政のランキングも出ておりますけれども、泉南市もかなり頑張っているというふうに私は思っております。 　ただし、これからさらに厳しくなるであろうということでございますから、さらなる行革の努力を進めていって、できるだけ入りをふやし、出を抑制するということに努めていかなければいけないというふうに思っております。 　それから、土地開発公社については、昭和４０年代から購入した土地がいまだに残っているというのがございまして、これをいかに減らしていくかというのが大きな課題でございまして、先般の行財政問題特別委員会でもそのあたりの御意見、提言をいただいたところでございますので、これはうまく転がしながらというんですか、回転しながら減らしていくという方法を今我々のほうも模索をいたしておりますので、できるだけ将来負担比率、これを減らしていくようにしたいと考えております。 47 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 48 ◯１０番（大森和夫君）　財政難は、ほんとに今の国の悪政でどこでも起こってますよ。しかし、泉南市は、その中でも特別悪いんです。市長は頑張っていると言うけども、他市で頑張ってるのは、きのうも成田議員が質問の中で明らかにしましたけども、無駄な大型公共事業は勇気を持って見直ししてるんですよ。そういう頑張りをしてるんですよ。 　それから、補助金が大きいからというて、道の駅のああいうものに飛びついたりせずに、学校施設の改善とか、補助金が少なくてもそういう分にお金を回していくような努力を、そういう頑張りをしてるんですよ。 　市長の頑張りというのは、財政が大変であって、本来ならこういう信達樽井線などを見直しせなあかんのに、それを見直しせずに、市民に負担を押しつけることと、職員に負担を押しつけること、このことについて頑張ってるだけの話でしょう。それはもう時代の流れに合うてないと思いますし、それでは財政再建は進まないというふうに思いますけども、どうですか。 49 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　投資的経費も昔は年間２０億以上あったわけでありますが、当面２０億以下にするという方針を出し、最近ではさらにその半分程度に抑え込んできてるわけですから、全体としてかなり抑制はしてきているということでございます。 　その中で必要なもの、あるいは将来にとって今やっておくことが得策であるというものを選んでやっているということであります。ですから、その中で全体的な財政を見渡した中での投資経費の配分ということにいたしております。 　したがって、公共下水道もそうですが、５０％を超えましたので減速をいたしておりますし、一方では、御指摘ありましたけれども、小・中学校の耐震化というのも積極的に取り組んでおりまして、今年度末で２０％近くになるんではないかというふうに思いますが、当面、ここ数年間で５０％以上を目指して、年次を区切って頑張っていきたいというふうに思っておりますから、決してそういう無駄なことはやっておりません。 51 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 52 ◯１０番（大森和夫君）　ほんとに信達樽井線のおかげで、火葬場とか、それから耐震化と言うても２２年の目標で５０％ですかね。あれでもやっと府の平均ぐらいでしょう。何にもそんなことを大見え切って自慢できることと違うんですよ。今からやったって、そこまでしかいかないんですよ。 　そういうことをほんとに反省して取り組まないと、聞いてる人は誤解しますよ。そんなん５０％超えていいんかと言うて。そんな状況違うでしょう。公共施設の中でどれが一番利用者が多いですか。学校施設でしょう。学校施設ほど市民が利用するところはないですよ。子供たちの将来の問題もあるでしょう。耐震化ができないから大規模改修もおくれたままでしょう。トイレの改修だって進んでいかないし、大規模改修だってできないですよ。そんな状況にあって、信達樽井線だけつくって万々歳というようなことでは、ほんとに市民は救われないと思いますよ。 　アスベストの問題をお聞きしますけども、旧三好石綿、三菱マテリアルについても申し入れを行ったというふうにおっしゃってましたけども、具体的にどういうことをされて、どんな中身でお話しされてるんですかね。その推移もお答えください。 53 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　旧三好石綿、現三菱マテリアル建材と市との協議ですが、やはり我々市民６万6,０００人の方の不安をいち早く払拭していただきたい。それと、やはり今皆さん方が直接交渉なさってることについても、早急な対応を強く要望いたしております。 　以上です。 55 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 56 ◯１０番（大森和夫君）　具体的にもうちょっと、わからないんですけどね。せっかく市長もおっしゃって、企業に対しても申し入れを行っているとおっしゃってるんですから、もうちょっと具体的に、どういう申し入れ、いついつどんな形でしているのか、これからどんなふうにしていくんか、もっと具体的にお答えください。 57 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私どもいわゆる患者の方というんですか、その方々の御要望も直接市にもお伺いしておりますし、私どももその旨は必ず三菱のほうにもきちっと申し添えてもおります。 　実際に診療機関のいわゆる開設ですか、新たな診療機関の増設等も工夫していただきたいということも強く申し上げておりますし、今市長が申し上げましたように、両者の弁護士先生方との協議ということも我々強く、早く解決するようにも申し上げております。 　かつ、やはりその方のみならず、新家地区の方も御不安等々もあろうかと思いますので、その辺の対応等につきましても、先ほど言いましたように、遠いところじゃなくて近くの診療機関も早く決定をしていただきたいということもお願いしております。 　また、せんだっては、別件で協議会の総会が東京でございましたが、私と環境課長も三菱マテリアル建材の本社まで寄していただいて、その旨を伝えようと思ったんですが、なかなか総会の途中でして、時間ができたということで急遽二人で本社を訪問さしていただいておりますが、そのときにはお会いはできなかったんです。 　木曜日に行かしてもらったんですが、月曜日ですか、三菱のほうからもお電話いただき、その内容等々、きちっと伝えておりまして、実際にその中では済生会新泉南病院ですか、そちらのほうでも三菱マテリアル建材としては、医師と施設が整えばその医療診療対象病院としてするということの御意向も伺っておりますので、今後ともやはり末永くきっちりと詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 59 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 60 ◯１０番（大森和夫君）　東京に行っていただいたけども、総会の途中で会えなかったということ、電話でその後交渉したというお話ですね。 　ちょっと具体的にどんな成果があったんかよくわからないんですけども、１０月でしたかね、市民の会が市長に要望を行いまして、市長がＮＨＫのインタビューに答えていただきまして、企業の責任についても言及され、被害者の救済についてもお話しになって、非常に被害者は心強く思ったし、三菱マテリアル建材についてもその影響があったんだというふうに思ってます。 　今の話し合いの中でそういういい面も出てきてると思うんですけども、ちょっと市長のほうに、ちょっと部長の話では十分わからなかったんですけども、どういう趣旨でという……。医療問題だけではないと思うんですよね。ちょっとどういうふうに市長はお考えなのか、もう一度お話ししていただけますか。 61 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 62 ◯市長（向井通彦君）　被害者の会の方がお越しになられて、その後、実は三菱マテリアルが新家の公民館に来られると、そこでお会いされるというセッティングやったんですね、そのときは。ですから、それを聞いておりましたので、私は担当に指示をして、そこへ三菱マテリアルが来れば市へ寄れと、そして私が直接話をするからと、こういうことでスタートしておりまして、三菱もそれは了解しておったんです。 　ただし、その後、被害者の会の方が上京されて直接三菱マテリアルの本社へ行かれる、あるいは親会社のほうに行かれるということになりましたので、こちらへ来るというのが、向こうでお会いできるんならということでキャンセルになってしまいました。したがって、こちらへお見えにならなかったわけであります。 　そのときに、いつ幾日そういう上京をされるので、その被害者の方たちの意見を十分聞いて、円満にできるだけ早く解決をしてくれということを担当部局からマテリアルのほうに伝えております。それを受けて、皆さんがお会いになられたんだというふうに思います。 　これは、お会いになった感触をお聞きしたわけですが、非常に丁重にといいますか、大森議員も行かれたんかどうか知りませんが、親切な対応であったというふうにもお聞きをいたしておりまして、その後も、これは双方代理人を立てておられるようでございますから、代理人同士で複数回にわたって話し合いがなされたというふうにも聞いておりますので、常々私どもはマテリアル建材のほうにも、できるだけ早急に円満に解決するようにということを常に申し上げてるということでございます。 63 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 64 ◯１０番（大森和夫君）　部長のほうも申し入れをされるときには、やっぱり文書できっちり申し入れしていただいて、その回答なんかもみんなにわかるようにしていただきたいなというふうに思いましたので、ぜひまたそういう形でお願いいたします。 　あと、幼稚園の問題ですけども、校区編成の問題を見ましても、審議会の答申が出て、それを保護者とか関係者に説明して意見を聞くと、校区編成でもそんな形をとってますよね。 　しかし、この幼稚園の統廃合問題は、教育長がおっしゃったようなことばっかりじゃないですよね。今の９園の幼稚園の教育実践がすばらしいと。特に、そういうのを引き続き続けてほしいと。実際、財政難で市のほうで統廃合問題はあるけども、それは行革ということで取り上げないようにしてほしいと。本来なら、そういう幼稚園の意義などを行革のまないたにのせること自体問題だと思うというところが書かれてるわけですよ。 　それが、ああいう２回のね、まず市民や保護者の声を聞く前に、あなた方が市の幹部だけ集まって会議を開いて統廃合の計画をつくってしまうというのは、やり方自体ほんとにひどい。校区編成の問題と比べてみても、やり方自体もおかしいなというふうに思うんですけども、その点どうですかね。 65 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 66 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の統廃合問題について再質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　私は、本会議場あるいは総務文教委員会、あるいは行財政問題対策特別委員会等におきまして、ずっと答申は尊重をしますというふうに答弁をしてまいっておりますし、今後もその私の基本的な考え方は変わっておりません。 　大森議員も答申をよく読んでいただいてるというふうに思いますけれども、前回の教育問題審議会におきましては、１６回にわたって泉南市の就学前保育教育のあり方について、現状と課題について非常に熱心な議論をいただきました。その議論の中では、当然これまで戦後積み上げてきた泉南市における就学前教育制度のあり方について、あるいは内容、方法につきましては、非常に大きな評価をいただいたところでございます。 　その結果、９園を維持するというふうな答申になっておりますれども、一方では、先ほど答弁をさしていただきましたが、１６回にわたる就学前保育教育部会の中でも市民や保護者のニーズをもとにしながらいろんな議論をされました。３歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長等の課題が非常に大きいということがありまして、これらの課題を解決するための新しい就学前保育施設のあり方を検討すべきであるというふうにもまとめられているわけでございます。 　また、平成１８年の１０月１２日に行財政問題対策特別委員会から意見書をいただいております。幼稚園の適正配置、それから市税の収納対策についてということで意見書をいただきました。 　その意見書に対しまして、１０月３０日の行特委の中で、市長あるいは私のほうでこの意見書に対する決意表明をさしていただきました。幼稚園の統廃合問題については、９月議会においても答弁をさしていただきましたように、思い切った統廃合案をお示しをさしていただくという延長で今回お示しをさしていただいたということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 67 ◯議長（南　良徳君）　大森議員。 68 ◯１０番（大森和夫君）　９園をつぶして新しいとこでやりたいという１０点ですか、挙げてましたけども、それは９園であっても、現状のままでもできるはずですよ。やっぱり廃園にするというのは、財政難が原因でしょう。これは行革のときにも、主な原因はそこにありますと教育長はおっしゃったんですね。 　もし、財政難で幼稚園を廃園せなあかんような──もしじゃなくて、財政難を理由にして幼稚園を廃園にせなあかんわけでしょう。それであれば、ほんとに行革もこの間のやつも失敗してきたということで、保護者や子供たちにまず謝りなさいよ。こんな財政難のまま幼稚園をつぶすということに、まず謝ることが第一ですよ。それから提案しなさいよ。 69 ◯議長（南　良徳君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　次に、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 70 ◯１５番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂　満でございます。 　年齢の経過とともに月日のたつのが早く感じられるこのごろでありますが、ことしも１２月となり、何かと気ぜわしくなってまいりました。 　さて、政局は、参議院での与野党逆転によりねじれ国会となり、これまでのような数の力により政治を動かすことができなくなりました。直近の選挙で、いわゆる国民の民意が今の自・公政権に対しノーを突きつけたことにより、少なくとも向こう６年間はこのような状態が続くことを考えれば、改めて衆議院を解散し、もう一度民意に問いかけるか、または私どもの民主党を初めとする野党が掲げる政策に大きく転換する道を選ぶしかないと思います。 　私は、福田・小沢会談による一連の連立騒動があったとはいえ、国も地方も国民や市民の生活を第一に考え実行する政治を行い、当面するさまざまな課題解決に向け最大限の努力をしていくことが、今強く求められていると感じます。そういった考えや立場に立ち、私もこれからの政治活動に邁進してまいりたいと思います。 　今回の一般質問は、大綱３点について質問させていただき、議論を深めていきたいと思います。 　まず、第１点目は、ごみ減量化と一部有料化について質問をいたします。 　その１は、来年４月からの有料化の目的が本当に減量化にあるとするならば、市民の皆さんに収集経費の応分の負担を求めるだけではなく、行政としてできる方策や市民の皆さんと協力してできる施策をともに考え、実行していくことが大切であるとの観点から、減量化推進委員の任命と有価物集団回収のさらなる促進について理事者側の考えを聞かせていただきたいと思います。 　有料化議論の際にも申し上げてはいましたが、各地域に推進委員を任命配置することにより、ごみの出し方の指導や不法投棄監視の役割を果たしていただけるのではないか、また地域の方々がその任につくことにより、減量化意識の向上や排出抑止の効果なども期待できると思いますが、改めて採用していく考えはないのかどうか、お聞かせいただきます。 　また、有価物集団回収では、これまでにも大きな実績が上げられ、仮に実施されていなかった場合の収集コストや焼却コストを考えますと、大変な金額になっていたと思われます。 　そこで、一定の団体が登録をされ、活動されていることを承知した上で、さらなるコスト削減を目指すという意味からも、また有料化を実施するというタイミング的なことも考え合わせ、今ここで報奨金を１キロ当たり１円上乗せし、登録団体の増や分別、再資源化を図るという積極的な方策をおとりになる考えは持ち合わせておられないのか、お聞かせください。 　第２は、清掃工場の関係について質問をいたします。 　清掃組合議会がございますので、構成される市議会での議論はなじまないと言われるかもしれませんが、清掃行政がこれまで税により自治体の固有事務として行われてきたものが、端的に言えば、財政難がゆえに減量化目的にとかの理由をもって市民の皆さんに応分の負担を求めてきていることは否定できないと思います。 　そういった意味で、それぞれの議会でも議論されることは当然であると思いますので、答弁される方には大変御迷惑かもしれませんが、よろしくお願い申し上げます。 　阪南市と一部事務組合形式で行っております清掃事務組合では、さきの組合議会で料金改定が審議され、議決されたと聞き及んでいますが、今回の改定理由と内容についての概要を御報告いただきたいと思います。 　また、料金改定する前に行政としてやるべきこともたくさんあろうかと思われますが、事務組合として改定前に何を具体にされたのか、水道の事例とも比較してお答えいただきたいと思います。 　加えまして、今回の改定により、これまで４０キロ未満無料の枠が外されたことにより、市民の皆さんが自主的に持ち込みをするごみも有料となるようでありますが、これまで各地で行われてきた住民説明会での話と矛盾が生じますが、この点についてはどのように釈明をされるのでしょうか。 　いずれにいたしましても、今回のそれぞれの有料化に伴い、ことしの年末年始から来年１０月までの間、一般持ち込みの搬入が増加することは間違いないと思われます。まずは、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。 　特に、ことしの年末年始は、カレンダーの関係から見ましても、一般持ち込みや事業系ごみの増加が予想されていますが、前回も提案をいたしましたような休日開放や時間指定などを実施することが望ましいように感じますが、いかがでしょうか。 　次に、事業系一般廃棄物の減量化対策と焼却料金改定に伴う住民負担増の関係について質問をいたします。 　有料化導入時に明らかになったように、近年のごみ増加は事業系一般廃棄物にあり、現在の状況の中で本当の意味でのごみ減量を図ろうとすれば、事業系一般廃棄物の対策は無視できないと思われます。行政は、市民に対して減量化意義を啓発し、取り組まれていますが、一方、排出側としては、事業系一般廃棄物を日々出している当事者の一人でもあります。 　そこで、市民の皆さんにさまざまに協力依頼されていることと、みずからが行っていることに対してどのように感じておられるのか、お聞かせください。 　また、焼却投入料金がこれまでの倍になったことにより、事業系ごみを収集されている許可業者の負担は、ガソリン等の高騰とも重なり、かなりなものになります。このことは、行政もそうですが、許可業者と契約している市民の皆さんへの負担増へと直結してまいります。 　そこで、少しでも緩和する方策として、現行１０％の減免率の見直し等を考えることはないのかどうか、お聞かせください。 　大綱２点目は、新年度予算編成方針について質問をいたします。 　総務省は７日、地方公共団体財政健全化法に基づき、財政再生団体と早期健全化団体の２段階で自治体の財政をチェックする４指標の数値を決めました。既に平成１９年度決算から４指標のデータ公表が義務づけられ、２０年度決算から実際に破綻判定をされることとなります。 　そういったこともあってのことかどうかよくわかりませんが、新年度の予算編成に当たり、枠内経費一律２０％カットという方針が出されたと聞き及んでいます。大変失礼な言い方かもしれませんが、前回の反省もなく、無策と言うべき一律カットという手法をとられた経緯について説明を求めたいと思います。 　これまで行革では、財政危機での運営の中、選択と集中の方針を打ち出し、限られた財政の枠組みの中で政策の選択と集中を行うとしてきたと理解をいたしておりますが、またぞろ今回のような一律カット方式が採用された場合、各部局が与えられた予算枠の中での政策選択すらできなくなるばかりではなく、これまで経費削減に必死になって頑張ってきた職員の士気にも影響を及ぼすのではないかと思われますが、今回のこうした方針決定を行う際、政策の企画や行革、財政部局といった部署での横断的な意思決定をなされてのことなのかどうか、お聞かせください。 　また、退職手当債を発行する準備に入っているとも聞き及びますが、新たな借金となるそういったことを新年度で実施されるのかどうかもあわせてお聞かせください。 　これからの時代、予算編成に当たっては、市の総合計画や市長の基本政策を限られた財源枠組みの中で大枠予算を組み、各部局が配分された予算枠の中で改めてさまざまな手法を用いる中で施策決定を行い、執行されるべきだと思うのと、そういった過程の中でそれぞれの政策や施策選択を決定される段階ごとに、議会や市民の皆さんにも情報の開示を徹底することが必要であると思います。 　当然、選択と集中の中でも述べましたように、少なくとも企画や行革、財政との横断的機能を十分発揮することは、申すまでもないことであろうと思います。 　現在の泉南市に私自身が最も欠けると思えるのは、徹底した議論と正確な情報の開示にあるように思えてなりませんが、財政当局の御見解をお示しください。 　最後に、市営住宅について質問をいたします。 　その１は、宮本住宅の建てかえについてでありますが、財政状況を見てとの附帯がついた本事業の展望はどうなのか。また、居住者に対しては建てかえの約束をされていることから、その時々の経過の報告は密にすべきであると思いますが、十分にされておられるのかどうか、お聞かせください。 　次に、全市営住宅の管理戸数、入居戸数、空き家戸数などの状況はどのようになっているのか、また公団や府営住宅の状況はどうなのか、建てかえ事業との関連からもこうした把握は当然必要であろうかと思われますので、御報告をお願いをいたします。 　市営住宅では、新規入居に伴う修繕費の確保が不可欠でありますが、今年度においては不都合がないのかどうか、お聞かせください。 　今、全国各地で集合住宅での高齢化の問題が惹起しています。過日もテレビでニュータウンでの報道がなされていましたが、泉南市でも確実に高齢化が進み、若年層が少なくなっている現状が見られます。 　地価が下がり、一戸建て住宅が買いやすくなったという反面、年収２００万、３００万世代に代表されるように、安定した就職や雇用が見つかりにくいといった状況の中、公営住宅に若年層が入居し、地域構成に寄与できるような方策はないものかどうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　次に、住宅管理人及び集金業務、駐車場管理などの業務に対する費用対効果について、市はどのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。 　最後に、市営３住宅の譲渡状況についての御報告もあわせてお願いをいたします。 　以上、雑駁でありますが、大綱３点について質問をいたしました。質問項目については、事前にお渡しをいたしておりますので、的確にお答えいただき議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　残時間があるようでしたら、自席で再質問をさせていただきます。 71 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、新年度予算編成の基本の部分について御答弁を申し上げます。それと、清掃事務組合に関連する御質問について少し触れさしていただきたいというふうに思います。 　政策実現の手法といたしましては、総合計画の分野から進める方法、また私の場合ですと、きっちりとマニフェストをお示しをさしていただいておりますので、そちらから施策を進めていくという方法がございます。 　さらに、事務的な手法といたしましては、事務事業評価や行政評価、また施策評価を行い、施策の取捨選択を行うという手法もございます。本来は、これらの手法を取り入れながら事業を具体化し、予算化し、実現するものだと考えております。 　今年度の場合を見ますと、予算編成におきましては、限られた財源の中ではありましたが、安心・安全のまちづくりに重点を置き、防災用広報システムの整備や小・中学校の耐震化、消防施設の強化など、重点的に予算を配分したところでございます。 　ただ、現在の財政状況につきましては、改善してきたとはいえ、経常収支比率が９7.１％とまだ非常に高い状況にありまして、財政にゆとりがあるという状況にはないということが言えるかと思います。 　したがいまして、２０年度予算編成に対しましては、まず歳入のほうの確保といたしまして、税の収納率のアップ、これは先ほど来から税務長が御答弁いたしておりますように、不動産等については公売、あるいは最近では家宅捜索を行って動産を差し押さえ、ネット公売等で換価をしていくというような新たな厳しい取り組みもいたしておりますので、確実な収納率の向上に向け、全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。 　また、一方では、地方交付税が年々減額されていくという中で、これらについても、これは国の施策とはいえ、全国市長会を初めとして、さらなる改善に向けての努力を進めてまいりたいと思っております。 　そして、歳出につきましては、経常的経費のできるだけの削減、もちろん人件費の削減を行う中で、また一方、事業においては、先ほど言いました視点から、できるだけ集中した、あるいは厳選した事業を行ってまいりたいというふうに思っておりまして、厳しい予算編成にはなろうかというふうに思いますが、できるだけ市民の皆さんの期待にこたえられるような予算編成につなげていけたらというふうに、今まだ事業査定等には入っておりませんけれども、今後来年の１月にかけて最終的な案を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、清掃事務組合のほうの持ち込みごみ、あるいは事業系一般廃棄ごみの料金改定についてでございますが、さきに行われました泉南清掃事務組合におきまして御提案を申し上げ、全会一致で可決をされたところでございます。 　事業系一般廃棄物の持ち込み料につきましては、２０年の４月から実施ということにいたしております。もう一方の市民の皆さんの持ち込み料金については、半年おくらして１０月実施ということで御可決をいただいたところでございます。この６カ月というのは、来年４月から泉南市も阪南市も有料化をするということで、当初のさまざまな混乱回避を含めた形での猶予期間という形で６カ月を置きたいというふうに考えて、１０月実施というふうにいたしたところでございます。 　また、ごみの料金等についてでございますけれども、これは近隣とやはりある一定均衡を保たないと、ごみの都市間の流出入という問題が生じるわけでございまして、この辺では岸和田、貝塚、ここは皆非常に高いわけでありますが、そうではなくて、泉佐野、田尻に合わせるような形での料金設定という形にさせていただいたところでございます。 　また、有料化に伴って清掃工場の開放という問題もございますけれども、現在清掃事務組合では退職者不補充という形で段階的に委託に切りかえをしていっておりますので、今年度においても退職者がございますけれども、不補充という形で何とか切り回しができるような体制づくりを今検討いたしております。 　その中で、できれば土曜日については開放したいということで今指示をいたしまして、これのローテーションの検討をさせているところでございます。 　また、それに伴って一部委託ということも含めて検討をさしておりまして、近い時期に決定をしていきたいというふうに考えておりまして、できるだけ市民の皆さんに御不便をかけないような形にしていきたいというふうに思っております。 　ただ、清掃工場への直接の持ち込みということについては、本来は収集というのが基本でございますので、多少イレギュラーなところがあるかというふうに思います。特に、安全面についてやはり一定の懸念もございますので、特にプラットホーム等からの投棄等の関係もございまして、やはりできるだけ収集という形で協力をいただきたいというふうに考えているところでございますが、両市の施策と合わせて泉南清掃事務組合でも、土曜日の開放に向けて今取り組んでいるという状況でございます。 73 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 74 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみの減量化について御答弁さしていただきます。 　１点目の減量化推進委員の任命配置につきましては、前回の議会でも検討を行うとの御答弁をさせていただきました。不法投棄や違反ごみの対処や、また今後さまざまな施策を展開する上でも必要と考えており、早急に作業に入りたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、有価物集団回収報奨金制度についてでございますが、現在２０軒以上の家庭を対象に受け付けを行っておりますが、平成２０年度より対象軒数を１０軒以上のグループ、また集団回収年６回以上の回収が、２０年度からは４回の回収に改正を予定いたしております。条件の緩和によりまして、現在１００団体余りの登録がされておりますが、この改正によりまして１５０件程度になるのじゃないかと予想をいたしております。これにより、現在毎年約1,３００トンの回収実績から、約2,０００トン程度の回収が見込まれるものと考えております。 　次に、事業系一般廃棄物の減量化対策についてでございますが、事業所のごみについては御指摘のとおり、その処理量が年々増加の傾向にあります。近隣市との処理費の差もあって、流入も考えられることも処理料金が改定された一因ではないかと思われますが、いずれにせよ、何らかの減量対策を講じる必要があると考えております。 　現在、自己搬入している事業所、また許可業者に処分料を支払って処理を行っている事業所も、焼却施設より３種類、いわゆる可燃ごみ、不燃ごみ、リサイクルごみの分別を義務づけられており、市も許可条件としまして同一の指導をいたしております。 　当然、処理量により負担が増加するわけですから、各事業所においては減量の意義を十分理解しているものと思いますが、いずれにしろ、今年度中に全事業所に対し、減量に対する啓発等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 75 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 76 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、大綱２点目の新年度予算編成について御答弁さしていただきます。 　まず、枠内経費の一律カットにつきましてでございますけれども、今回は平成１９年度予算をもととした枠内経費の算定基準額約１２億1,３００万円の約２０％に相当する２億4,３００万円の削減を目指しております。この額は、平成２０年度から退職者の増加に伴う退職金、さらに土地開発公社の健全化に向けた助成などの新たな事項に対応するための財源として捻出しようとするものであります。 　具体的には、歳入では地方交付税が平成１８年度で２１億円あったものが、平成１９年度の内示で約１９億円に減額されることとなったこと、また税収においても当初見通しより約１億5,０００万円の減額が予想されるようになりました。 　歳出では、土地開発公社の健全化に向けた新たな助成が発生する予定でございます。 　さらにまた、集中改革プランにおきましては、平成２２年度には５億1,０００万円の実質収支の赤字が見込まれておりますし、早い時期からこれらの解消の努力をしなければならないという事情がございます。 　これらのことから、対策といたしまして、退職手当債を新たに発行すること、並びに枠内経費の２０％削減により対応しようと考えたものでございます。 　続きまして、事業施策の選択と集中ということでございます。 　平成２０年度の予算編成方針の中で、市民本位の視点から行政サービスの質的充実を推進すべく、各部局の創意工夫のもと、現場に十分配慮しながら施策の選択と集中をこれまで以上に徹底して推進し、限られた財源の適切な配分に努めることとしております。 　このように、平成２０年度は各部に割り当てた枠内経費の中で事務事業の見直しを行い、事業の取捨選択を行っていただきたいと考えております。また、庁内におきましては、部長で構成する調整会議において枠内経費の２０％削減を報告し、議論を得たところでございます。 　退職手当債のことについて御答弁さしていただきます。 　今後、定年退職される職員数は、平成２０年度で２２名、平成２１年度で１７名、平成２２年度で１３名、平成２３年度で１９名となっております。平均すると、毎年度１８名の職員が定年退職することとなり、さらに集中改革プランの将来見通しにおいて毎年度６名の早期退職者を見込んでいることを加味すれば、約２４名の職員が各年度退職することとなります。 　このような大量退職に伴う財政需要の増加が見込まれることにより、先ごろ公布されたいわゆる財政健全化法を考慮すれば、退職金をこれまでのように自主財源で賄うことは、今後の財政運営に支障を来すおそれがあり、退職手当債の活用も財政調整の方法として考えているところでございます。 　なお、退職手当債の発行に当たりましては、公債費の増加が見込まれるため、単年度に発行する起債総額を考慮して対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 77 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。（傍聴席より発言する者あり）傍聴席、静かにしてください。 78 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、市営住宅の関連につきまして５点ばかり御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、市営住宅宮本２・３号棟の建てかえの問題でございますが、平成１５年度に策定されました泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして建てかえ事業を行う住棟と位置づけられ、これまで実現に向け種々検討を重ねてきたところでございます。本年度におきまして、事業用地として給食センターの南側の土地開発公社保有地の用地境界確定のための測量業務を実施しているところでございます。 　本年３月議会における附帯決議を重く受けとめる中、厳しい財政事情でございますが、事業化に向け、地元区を初め関係機関と協議調整を行っているところです。 　続きまして、現在の入居実態と空き家の状況でございますが、市営住宅全体としましては、管理戸数４１２戸に対しまして入居戸数３６５戸、空き家戸数は４７戸でございます。なお、空き家数の中には、宮本住宅２・３号棟の建てかえに伴う政策空き家２０戸、一般住宅の老朽による使用不可能な住宅１０戸が含まれております。 　また、泉南市内における府営住宅につきましては、本年１０月末現在で管理戸数７３４戸に対して入居戸数６４９戸、空き家数が８５戸でございます。都市機構が管理する泉南一丘団地につきましては、管理戸数2,２８８戸に対して入居戸数1,９６１戸、空き家数３２７戸でございます。 　市営住宅の入居募集につきましては、年２回、本年度は６月と１２月に実施しておりますが、募集戸数につきましても、限られた予算の中で効率的に空き家改修を実施し、最大限確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 　また、改修費につきましては、平成１８年度決算ベースで７軒、約７５０万となっております。 　次に、入居者の高齢化と若年層の入居促進対策でございますが、高齢化につきましては、社会全体がそのような状況にありますので、やむを得ないところもございますが、若年層の入居促進対策といたしましては、募集に際して困窮度評定募集を採用しており、新婚１年以内の世帯や小学生以下の児童がいる世帯などは評価点を高く設定し、他の困窮度の指標とともに総合的に判定し、抽せん倍率の優遇措置を実施するなど配慮をいたしております。 　次に、市営３住宅の譲渡の状況でございますが、氏の松・高岸・砂原住宅の一部につきましては、本年３月の譲渡承認期限まで４７件の譲渡が完了したところでございます。信達樽井線整備事業の関係で一部譲渡できなかった砂原住宅につきましては、入居者との合意形成が整い、国土交通省に対して再度承認が得られるよう協議調整を進めているところでございます。早期に譲渡契約ができるよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、市営住宅の管理業務に対します費用対効果につきまして御答弁申し上げます。 　市営住宅の管理業務につきましては、現在入居者の駐車場管理、前畑１０棟内の店舗管理、家賃、共益費の集金業務を委託発注いたしております。委託発注の方法につきましては、本年度より見直しを行い、各業務を一括発注し、競争性を高める手法を採用して経費の削減を行い、改善に努めてまいりました。 　一方、住宅使用料や駐車場使用料などの歳入面につきましても、臨戸徴収の強化や分納誓約による徹底管理などに加え、駐車場使用料につきましては、本年度より悪質な長期滞納者に対しまして使用承認を取り消すなどの措置を講じたことにより、費用対効果は着実に改善してきておると思っております。 　今後も滞納対策に精力的に取り組みたいと考えております。 　以上です。 79 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 80 ◯１５番（真砂　満君）　一部答弁がなかった部分もありますが、その辺はまた再質でやらしていただきたいと思います。 　まず１つは、ごみの関係で質問さしていただきます。 　１つは、減量化推進委員の関係でありますけども、御答弁では早急に作業に入りたいというふうにおっしゃられておりますから、設置する意義等については、十分に御理解をいただいてやられるということだというふうに思います。 　ただ、いつものことながら、早急にというお言葉ですけども、やっぱりきちっと、される側も議会で何月までとか区切ったほうがしっかり仕事もしはるだろうし、我々もその時期にはきちっとできるんだろうなというふうに思いますから、時期をまず明確にしていただきたい。それが１つです。 　それと、集団回収の関係でありますけども、緩和されるということで非常に団体として参加しやすくなるなというふうに思います。 　ただし、今部長がおっしゃられたように、もう既にかなりの実績があるんですよね。緩和することにより、2,０００トンを集団回収していただくと。これは、費用換算すれば、当然計算はおわかりだろうというふうに思いますけど、相当なる金額なんですよね。 　ですから、私は今回これをあえてなぜ言うかというと、一方で減量化という目的の中で有料化するわけですよ。一方で、一生懸命そうやって減量化してくれる、協力してくれている団体に対しては報奨金制度をやっても、役所は全然損ないんですよ。そのことで、もっとふやしていくということの必要性があるんと違うんかなと。 　市民から取るばっかりやったらあかんですよ。やっぱりちゃんとしてくれてる人にはきちっと手当てをするみたいなところも要ると思うんで、そこらの考え方なんです。その辺、改めてお聞かせをいただきたいと思います。 　それと、事業系一廃の関係、答弁いただいてますと、まだ御理解をいただいてないんかなと思いますけども、市役所全体は事業系一廃の排出者なんですよ。市民に減量化についてああだこうだっておっしゃっておりますけども、許可業者に対しても３分別について許可条件だとおっしゃってますけども、出してる側はその３分別がきちっとできてるんか。できてないんです。そのことをみずからきちっとやった中で、市民に対してもやらないかんのでしょう。 　今、本庁で３分別のボックスを置きました。これ、つい最近なんですよ。出先はどうですか。全然置いてませんよ。矛盾するんですよ。その辺についてどうなのか、もう一度きちっとお答えをいただきたいと思います。 　それと、ちょっと抜けてる部分があったんですけども、土曜開庁の部分、積極的にやっていただきたいなというふうに思います。特に、泉南市のほうも、いい意味でイオンであるとか、いろんなスーパー関係も出てまいりました。そこらはやっぱり当然、祭日・日曜、そのあたりが一番お客さんが多いということで、ごみも多く排出されるわけですよね。 　そのときに、それを収集する側のストックの問題を考えると、土・日閉庁されると、とてもじゃないですが、自分のところで持てないということになりますよね。特に、年末年始、ゴールデンウイーク、これが当然連休という形になりますから、大変困るということがまずあると思います。 　それと、仮に清掃工場で土曜日をあけるとして、いかほどの人件費増になるのかということを考えたとき、あそこは既に２４時間ずっといてはるんですよ。いてて、あえて土日を閉めざるを得ないという状況下ではないわけですね。本庁のように新たな人をまたその土・日に出勤してもらうということではないんですよね。最低限少なくしようと思えば、計量とピットの人間だけ配置すれば十分に賄えるということも考え合わせると、そこらについても考えるべきだというふうに思います。 　それと、特に年末年始については、一般の収集業務もそうですけども、かなり混雑します。そういった意味では、許可業者なり一般の持ち込みについての時間的な制限をかけるべきだというふうに思います。でないと、いつも混乱するんですよね。そこらの毎年の状況というのは当然わかってはるわけですから、そこらについてももう少し配慮すべきではないのかなというふうに思います。 　それと、減免率について言及がなかったんですけども、そこらについてどうなのか、お答えをいただきたいと思います。 　とりあえず、清掃関係についてお願いします。 81 ◯議長（南　良徳君）　山野市民生活環境部次長。 82 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　有料化に伴いまして、またこれからもやっていく清掃行政につきまして、一歩も二歩も踏み込んだ御質問をいただきまして、まことにありがたいというふうに感じております。 　まず、以前より議員のほうから提案いただいておりました減量化推進委員の認定でございますけども、これは市が行う事業、また施策等につきましてスムーズに運営が行っていけるよう、また不法投棄や違反ごみの啓発や処理、そういったものにつきましても市民の方々の協力、これが必要になってくると考えております。 　その委員につきまして、どういった選択の方法がいいのか、また何名必要なのか等々につきまして、今年度中に協議いたしまして、できたら新年度には立ち上げてまいりたいというふうに今現在考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続いて、有価物の集団回収についてでございますけども、一時有価物が高騰いたしておりまして、今現在アルミ缶１キロが１２０円とかというふうになっております。紙ごみについても、１円、２円の新聞が今１０円、２０円というふうにキロ単位で上がっております。 　それを受けまして、１８年度には５円から４円に下げさしていただいたという経緯があるんですけども、議員おっしゃいますように、１トンにつき、清掃工場に入ったら、これまた１万何千円という処理料がかかってまいります。その処理料を少なくするため、この制度ができたものでございますけども、今現在でも相当、我々の出す報奨金、３０万とか４０万とかの単位でいただいてるグループもございます。 　したがって、その金額が、４円が正しいのか５円が正しいのかというのにつきましても、その減量化推進委員の制度ができたときに協議してまいりたいなというふうに思います。 　それと、２０軒、これは２０世帯なんですけども、これで登録していくというのもかなり難しいという御意見もたくさんいただいておりました。１０軒程度でしたら隣組単位で登録できるという意見もございましたし、年６回というのも大変やというので、これは年６回以上となっておりましたのが、４回程度というふうに変えたいと思います。当然、１回とか２回しかできなかったということも出てくると思いますけども、それでも結構だということで条件を緩和いたしたいというふうに思います。 　また、実質的に事業系の分別、これにつきましても、当然市のほうから啓発等を強力にやっていきたいと。これは、有料化に向けても当然必要な作業やと思っておりますので、先ほど部長も答弁いたしましたが、今年度中に全事業所について御通知申し上げて御協力を依頼したいというふうに思っております。（真砂　満君「自分とこは」と呼ぶ） 　それと、清掃工場の土・日・祝、また連休の休業でございますけども、これにつきましては、今後我々のほうも強い要望を行ってまいりたいというふうに思っております。実際の話、先ほど御意見ございましたけども、当然２４時間体制で営業してるわけですから、ピットの開放だけで済むという話なんで、その辺も調整してまいりたいと思います。 　当然、処理費用、これは清掃工場は処理費用なんですけども、それが倍額になったということも踏まえまして、減免等も考えていったらどうかというような要望もさしていただきたいというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 83 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 84 ◯１５番（真砂　満君）　わかりましたと言っていいのかどうかよくわかりませんけども、できることについては、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 　それと、担当がちょっと、同じということでありましょうけども、違うと思いますんで、管理者の市長にお聞きをしたいというふうに思うんですけども、今回の改定理由、先ほど述べられたと思うんですけども、これは近隣の部分、実際佐野から入っているというような話も聞いたりするわけで、その実態というのは明らかではないでしょうけども、可能性としては非常に高いと。まあ、そこの１つは、料金が泉南市のほうが安いからということだったというふうに思うんですよ。 　今回の料金改定そのものがそういうことだけにあったのか、そのあたりはどうなのか、ほかの理由があるのかですね。 　それと、これまで来年４月からの有料化の住民説明会の中で、４０キロまでは無料ですから、例えばお墓の草花の処理については清掃工場へ直接搬入してくださいよ、ただですから、というような説明をずっとしてきてるんですよね。 　それと、さっき持ち込みそのものが、市長のほうはイレギュラーだと。基本は収集にお願いをしたいというお話があったと思うんですけども、例えば臨時的に出るごみとかということについては収集をしてくれないんですよね。みずからが責任を持ってしなさいということになってるんで、決してイレギュラーという形でもないんですね、部分的にですけども。 　そこらについてどうなのか。この４０キロ、最低の部分まで有料化したということについてどうだったのか、お聞かせをいただきたいと思います。 85 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 86 ◯市長（向井通彦君）　これは、清掃事務議会でも議論のあったことでございますので、この市議会で──立場上、本来は管理者が答えるべきことだというふうに思いますが、あえてということでございますので、簡単に御答弁申し上げたいと思います。 　価格差があるということは、当然都市間のごみの移動ということが考えられるということですから、ベースとしては近隣に合わせるということが一番の大きな根拠でございました。 　しかし、岸貝は７０円ぐらいだったと思います。相当高いんで、それではなくて、泉佐野、田尻に合わせたということでございます。 　それから、特に個人さんがお持ちになるということでございますけれども、今度、来年４月から両市が有料化になるということも配慮して、本来は同じ４月１日にすべきではないかという議論もありました。ありましたが、清掃事務組合としましても、やはり一定期間、無料から有料化に変わるという両市の事情、あるいは説明会の経緯、あるいは一定の４月からの移行に際して円滑な移行ということを踏まえて、６カ月間の猶予を持たして１０月からということにしたわけでございます。 　それから、土・日・祝ということでございますが、それは確かに炉は動いているわけでございまして、あと計量とピット周辺ということなんですが、計量も許可業者のああいう登録された車であれば１回計量でいいんですが、持ち込まれる方はいろんな車でお持ちになられますので、入りと出と２回はからなきゃいけないというふうなこともありますし、また清掃事務組合としても、やはりできるだけ経費の節減を図るということが基本でございますので、当面、土曜日を開放して様子を見たいというふうに考えているところでございます。 　それと、持ち込みについて、やはり市民層におかれましても、距離の遠近とか、あるいは車のありなし、あるいはその他の事情によって、無料ということについて全市民がそういう恩恵を受けるんかといいますと、必ずしもそうではないということがございますので、一定１０月からは近隣に合わせて有料化をさしていただくということになりました。したがって、しばらくそういう形で様子も見さしていただきたいというふうに考えております。 　それから、減免については、今のところ考えておりませんけれども、また近隣の調査もしてみたいというふうに思います。 87 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 88 ◯１５番（真砂　満君）　わかりました。いろいろ市長のほうから御答弁いただきました。基本的には、組合議会がありますからなじまないということでもありますけれども、今回あえて取り上げたのは、やっぱり市民に影響する部分だということもありますし、なかなか清掃議会、限られた会期日程も含めて、議論そのものも十二分にでき得ないという部分もやっぱりあるというふうに思いましたので、議論をさしていただきました。 　余りごみばっかりやってられませんので、次に行きたいと思います。新年度予算の関係で聞かしていただきたいと思います。 　冒頭にも言いましたけども、７日の日に総務省から指標が発表されました。まずもって、財務部長として、今回のこの指標に対する感想をお聞かせをいただきたいと思います。 89 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 90 ◯財務部長（梶本敏秀君）　この指標でございます。先般、先週の金曜日でございましたか、新聞等で発表されました。そのときの数字は、我々最初に思っていた数字よりも相当緩くというんですか、こんなようになってましたですね。 　例えば実質赤字比率が、この間特別委員会で健全化基準が標準財政規模の５％と御説明さしてもらったんですけども、どうもこの間の基準を見ますと、再生基準との中間をとって１2.５％ということになりました。安心ということではないんですけれども、相当な数字が上がってきたということですね。 　それから、連結実質赤字比率、これにつきましては、本市の場合は国保とかその会計の中で赤字とかはございませんので、今のところ関係ないんですけど、この数字も１6.２５から２０％というふうな数字でございました。 　実質公債費比率は、この間説明さしてもらいましたように、早期健全化基準が２５％ということでございました。 　それと、もう１つ、我々が一番気にしておりましたんですけども、将来負担比率ということでございます。今、抱えてる起債とかそういうものを足した分が、標準財政規模のパーセントで出すというふうなことでございます。この数字が、一応３５０％というふうな数字が明示されたところでございます。この部分を私どものほうも早急に積算してみたわけでございますけども、ただこの積算の方法がまだまだ明確になってない部分が若干あります。 　ですから、その辺のところもはっきりとは言えないんですけれども、今の段階では早期健全化基準よりもすべてのものが下回ってるというふうなことが我々として現在把握しております。 　だた、そのような状況ではありますけれども、やはりこれは財政的な危機状況というのが私は変わらないというふうに思っておりますので、これが基準は出てどうのこうのということではなく、これからもより一層、その辺の部分については健全化を目指すという気持ちは、何ら変わらないというふうな形で取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 91 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 92 ◯１５番（真砂　満君）　この指標が出たときに、私もびっくりしました。こんだけ緩うていいのかなと。泉南市にとってこの緩さであると、果たして、表現が悪いかわかりませんけど、財政当局なり市長はほっとしてるのかなというふうに思いましたけどもね。 　ただ、一方で行革をずっとしてきてる中で、泉南市が置かれてる状況というのは、この指標に当てはまる、当てはまれへん──これは、当てはまってしまうと大変だということなんですよね。 　健全化という言葉のとらえ方だというふうに思うんですけども、前もちょっと言うたんですけどね、もう職員も含めて我々もそうなのかは知りませんけども、少し麻痺してきてるのかなと。もう悪いなれをしてきてるんで、本来の健全な財政のあり方からすれば、もう相当な落ち込みにもかかわらず、ラインまで行ってないからまだ大丈夫なんだというような議論ばっかりしてきてるんではないのかなというふうに思われて仕方ないんですよね。 　その辺、財務部長として、私の見方と部長の見方というのはずれがあるんかわかりませんけど、そのあたりどうなのか、お示しください。 　それと、きのうの議論の中でもあったんですけども、公社の関係で償還利払いの部分が、銀行が変わって今年度は９月の段階で大丈夫だったというお話なんですけども、２０年度はどうされるのかですね。利払いだけでざっと２億円あるわけですから、その辺はどうなのか。 　それと、退職債も借りられる準備ということをおっしゃられてました。これから相当な団塊の世代の退職がどんどん、どんどん出てまいりますから、退職金だけでも相当な金額だというふうに思うんですけども、退職債を借りるそれぞれの条件等もあろうかというふうに思います。その辺についてはどうなのか。 　それと、通年化されるということなんですけども、どの程度の金額をお考えなのか、そのあたりについてもお聞かせをいただきたいと思います。 　とりあえず区切ります。 93 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 94 ◯財務部長（梶本敏秀君）　まず、１点目の今回の健全化の中で、職員が皆安堵して麻痺してしまうんではないかというふうな御質問でございますけども、決してそういう形にはならないと思います。 　といいますのは、今回も議員からも御指摘いただきましたように、枠内の２０％カット、これも決してこの健全化があるからということではなくて、そのことがなかっても、これぐらいのカットをしていかないことには将来的に非常に厳しいんだというふうな自覚を持っておりますので、この辺のことをまた肝に銘じて、より厳しく査定していきたいというふうに考えております。 　それから、公社についてでございますけれども、確かにきのうの議論のような形で、銀行さんの意向とかそういうのはございます。ですから、２０年度は我々のほう、最低限金利負担がまいります。ですから、その分で保有高をふやさないようなことは、最低限やはり一般会計として考えなければならないというふうに思っております。 　ただ、それであれば何ら改善になりませんので、それ以降、ほかにできる方法、これらについて現在考えておりますので、またもう少し考えがまとまりましたら御報告さしていただきたいというふうに思います。 　それから、退職手当債でございますけれども、やはりこれは議員御指摘のとおり、我々が発行したいから認められるというものではございません。そこで大阪府なり国のほうの手法が入ってまいります。 　ですから、その辺のところを現在煮詰めているというふうなところでございまして、申請も上げてはおるんですけども、この辺のところで条件が許されるかどうかということは、いましばらく時間がかかるかなと思っております。金額につきましても同様でございまして、今のような手法でもって今打診してるというところでございます。 　以上です。 95 ◯議長（南　良徳君）　真砂議員。 96 ◯１５番（真砂　満君）　もう時間もないので意見だけにとどめたいと思います。 　今回のこの４指標の発表によって、行革がとまらないようにぜひともしていただきたいという点が１つ。 　それと、できる限り新たな借金をつくらないでいただきたいということ。 　それと、壇上でも述べましたように、やっぱり行政内部で徹底した議論と確実な情報公開、開示をすべきだというふうに思います。それが間違わない道だというふうにも思いますので、ぜひともそういう形でよろしくお願いをしたいと思います。 　以上です。 97 ◯議長（南　良徳君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 98 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 99 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。１２月議会において一般質問をいたします。 　大綱１点目は、清掃行政です。 　来年４月からごみ収集有料化が決まりましたが、我が党は、有料化は二重の税負担と市民の怒りを受けて反対しました。ことし３月議会では、審議不十分のまま強行採決され、その後、市は５月に入ってから市内各地域で有料化の説明会を開いてきました。 　市民の声は、もう決まったのだから何を言っても仕方がないという、こういうものが多かった。また、担当者も、説明会で有料化反対の声は少ないですよ、7,０００円ぐらいの市民負担と思っていたが、4,０００円ぐらいになると説明すると、そのぐらいなら有料化になってもいいよと、こう言ってくれたと自慢げに話していました。 　さて、ほんとにすべての市民がこのように思っているのでしょうか。私は、決してそんな単純なものではないと思います。定率減税廃止で住民税は上がり、それにつれて介護保険や国民健康保険も上がり、医療費も上がり、来年から後期高齢者医療制度が導入され、高齢者は家族から放り出され、新たに年金から天引きされる保険料の負担が待っています。 　さらに、この冬はガソリンが値上がりし、灯油に至っては昨年の２倍近くにもなりました。そして、多くの物価も値上げを引き起こしています。仕事もない、あってもパートや派遣で収入が少ないワーキングプアの人もふえています。これではもう生きていけないと、悲痛な叫び声が聞こえてきています。今、貧困と格差拡大の異常な事態は、とまるところを知りません。 　こんなときに、市民の防波堤にならねばいけないのに、市はごみ収集有料化で市民負担を押しつけてくるのはもってのほかです。可燃ごみ収集で市が決めたごみ袋代は、１リットル１円、１枚４５リットル４５円とは異常な高値です。ごみ減量化には有料化が有効と言って進めたというのですが、この間、分別収集が進んで泉南市は人口がふえても可燃ごみがふえていません。ふえているのは、事業所のごみだけであります。有料化しなくても、名古屋市のように減量化に成功した例もあるように、市民と徹底して対話を進め、市民の努力で、市の努力で分別、リサイクル資源化の意義をしっかりと訴えてわかってもらえば、真の減量化は必ず成功するのではないでしょうか。 　さて、質問の１つ目は、府下で一体どこの市が泉南市のような有料化を実施しているのか、有料化の状況を改めてお答えを願いたいと思います。 　質問の２つ目は、男里浜地域の説明会を傍聴させていただきました。説明者は、この地域は清掃工場に近いので言っておきます、自分でごみを持っていったら４０キロまで無料です、と言いました。参加した市民は、市の有料袋を使わなくてもいいのか、黒い袋でもいいのか、壊れた自転車を持っていっても無料かなどなど幾つかの質問が飛び交いました。 　そこで、あえて聞きますけれども、持ち込みごみは４０キロまで無料であるということは、一体どういうことでしょうか。先ほどの質問者からもありましたけれども、この１２月の清掃組合議会では、この４０キロまで無料ということが改定されたということであります。説明会での市の担当者の発言は、組合議会の決定とは相矛盾する結果となっていますが、これから市民にどう説明をするのでしょうか。また、これまで説明したことをどういうふうに修正をするのでしょうか。 　質問の３点目です。泉南市の人口は、６万6,６００人余りです。２万4,１００世帯あるといいます。市は、有料化で１世帯7,２５０円の負担で、１年間で１億7,５００万円の収入になる。１年目は経費を引いて5,９００万、２年目は7,４００万の差益が出ると試算をしていました。 　有料化実施の泉佐野市の決算額が広報で知らされております。人口１０万2,５８７人、世帯数は４万1,７２２世帯、このまちで経費を引いた純差益は1,５００万だったということであります。 　泉南市では、３０％が減量となるだろうと予測した上で、収集経費の３０％を市民に負担してもらうと試算をして、6,０００万から7,０００万円の差益が出るというのを議会に示しました。これは、行革を進めてきた市の答弁でも行革案の中に示しているとおりだと、これも認めております。この違いをどのように説明をしてくださるのでしょうか、お答えください。 　その４は、不法投棄対策です。 　監視カメラを設置すると言いましたけれども、今後何機設置するのか、答えていただきたいと思います。 　その５は、説明会では土曜日の収集も実施するということ、先ほどの答弁でもありました。また、赤ちゃんのおむつを入れるごみ袋は、年間１００枚から１５０枚を無料で支給するとの報告もあります。寝たきりのお年寄りのための無料の袋の配布については、まだ決めていないという発言もありました。低所得者の対策についても答えてはおりません。 　こうした格差が生じるような状況をどのようにされるのでしょうか、お答えください。 　大綱２点目は、教育問題審議会が校区再編問題で会長試案として新たな方策を示されたことが議会に報告されました。これまでの樽井４分割案が突然方向転換されたのは、生徒数が減っているからと言います。そして、樽井小学校の生徒数が減っているからと言います。そして、鳴一、鳴二小の統合案と過密した状態を改善するため、信達小学校区の再編をしようというのですが、昨年まで樽井小が過密で教育環境が悪いとあれだけ世間を騒がせてきたのに、あれは一体何だったのでしょうか。 　今、状況が変わってきたと言うならば、まずこれまでの計画に終止符に打って、新たな計画が必要であるということを当事者である樽井区や樽井小学校ＰＴＡ、そして今回線引きを変えるという信達小学校区、そして信達各区の区長さんやＰＴＡの皆さんなど、また統合するという鳴一小、鳴二小学校区の鳴滝区の皆さんなど、こういう人たちに対してこの会長試案の考え方を示し、事前に相談するべきではなかったでしょうか。 　地域には、地域が培ってきた歴史があるでしょう。昭和３１年、６カ町村の合併、昭和４５年には市制がしかれ、今日に至っています。その都度、各地区では何でも相談しながら、区で起こった問題を話し合って解決をしてきたはずです。突然、自分たちのまちのことを、地域の状況を認知し、地域のことを十分わからない人たちが、たとえ試案であったとしても、校区再編の線引き変更の考え方を示したからといって、ああそうですかと受けとめることができるでしょうか。 　市教育委員会は、今回の会長試案を提案するまでにどのようにかかわってこられたのか、お答えください。 　大綱３点目は、超高齢化社会到来に向けて、泉南市が１８年の３月策定した第３期高齢者保健福祉計画について質問をしたいと思います。 　住みなれた地域でともに支え合い、活力ある長寿社会を目指すと副題にあるように、６５歳以上の高齢者に対する介護予防に関する事業として地域支援事業を位置づけました。市は、住みなれた地域で安心して生活を継続できるように地域密着型サービス事業、小規模多機能居宅介護施設を中学校区に１カ所で市内に４カ所開設するということ。さらに、定員が２９名以下の小規模特別養護老人ホームを１カ所建設をする。これで市内の高齢者を守るんだということで、プロポーザル方式で民間事業者を選定したはずであります。 　しかし、小規模多機能居宅介護施設は、４事業所のうち、１事業所だけしか施設の建設には至っていません。あとの３施設はどうなっているのでしょうか。 　さらに、今泉南市では特別養護老人ホームの待機者は６６人も出ており、当然待機者の解消のための施設であった小規模特別養護老人ホームの建設もこの施設に併設をされた計画にもなっていたのに、全く姿は見えてきません。 　市は、仮称あじさい福祉会に評価点3,２８０点で選定したはずであります。一体どうなっているんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 　質問は以上です。答弁よろしくお願いをいたします。 100 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。若野市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、ごみの有料化について数多く御質問いただいております。順次説明さしていただきます。 　まず、有料化の府下の状況についてから説明をいたします。 　有料化の府下の状況についてでございますが、可燃ごみの有料化を行っているのは、現在府下で８市４町でございます。２０年度に実施予定は、泉南市、阪南市の２市で、２１年度には泉大津、和泉、高石の３市及び田尻町、岬町、忠岡町、熊取町、島本町の５町が実施に向けて検討中とお聞きいたしております。阪南ブロックでは、すべて有料化されるものと思われます。 　御承知のように、可燃ごみや資源ごみの処理処分については、各自治体が独自の対応や方策をとっております。それは、焼却施設の規模や能力、収集方法を初め収集区域の状況などすべてが違っておりまして、そのため個々の施策を行っているところです。府下の状況や他市の状況を参考にすることも必要とは存じますが、有料化を初め施策については、各自治体が独自で判断し、進めていくものと考えております。 　不燃ごみ、粗大ごみについても、不法投棄と申しますか、その多くが産業廃棄物でございますが、一般家庭の粗大ごみ、不燃ごみもある程度の比率で投棄されております。 　不燃、粗大ごみについては、その特性からある程度広域的な考え方をしていく必要があります。これは、各市域や焼却施設に流入出が頻繁に生ずる可能性があるからです。したがいまして、近隣市との均衡を図る必要があることから、手数料設定を初め、回収方法についても協議し、決定していく必要があると考えております。 　市民説明会の市民の質問については、いろいろ披瀝をしていただいておりますが、現在５２カ所、2,０００世帯の区や自治会及び４１カ所のマンションやハイツへの説明会を開催し、市民の皆様に直接有料化の内容やごみの出し方などの説明を行い、御理解、御協力をお願いに伺っております。 　有料化に対しましては、厳しい御意見や御要望もいただきましたが、その反面、建設的な御意見や協力的な御意見も、これは多数いただいております。また、地域特有の問題や課題もあり、今後の施策展開に対し、貴重な経験をさせていただいたとも考えております。 　続きまして、不法投棄につきましては、平成１８年度より不法投棄に対する窓口を環境整備課に一本化し、より敏速な対応を図ってまいりました。現在、不法投棄が多く発生する山間部を中心に、日中はもちろん、夜間におきましても随時監視パトロールを実施しております。 　また、市内随所に監視カメラや看板の設置も検討し、今後不法投棄の抑制を図ってまいりたいと考えております。当面、監視カメラの台数としては１０台以上を予定をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯議長（南　良徳君）　飯田教育部参与。 103 ◯教育部参与（飯田　実君）　教育問題審議会の現状についてということで、校区再編計画の住民合意対策についてお答え申し上げます。 　これまで教育問題審議会では、４中学校区において市民と語る会を実施するとともに、教職員からのアンケート調査、審議委員による学校及び通学路の視察並びに学校長から意見聴取などを行ってまいりました。 　このような現状把握と泉南市の人口動態のデータをもとに、さきの９月２８日の第５回審議会におきまして会長試案が出されました。会長試案を受け、審議委員が所属する団体へフィードバックしていただき、各団体からの意見集約をお願いしているところです。 　その際、審議委員及び各団体より要請がある場合、教育委員会より会長試案の説明をさせていただいております。既に、市ＰＴＡ協議会、区長幹事会で実施しておりますし、幼・小・中の各単位ＰＴＡ、保育所、各区からも要請していただいたところへは説明に上がっているところです。 　今後も地域住民理解に向け説明会等の実施、パブリックコメント制度により意見をいただく等、努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 104 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 105 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、地域密着型介護施設について、その進捗状況と、そしてまた特別養護老人ホームの待機者への対策について御答弁さしていただきます。 　まず、地域密着型介護施設の進捗状況でございますが、平成１８年度において策定いたしました泉南市第３期高齢者保健福祉計画におきまして、平成１８年度から平成２０年度までの３カ年を目途とし、施設整備に関して中学校区を基本とし、日常生活圏域である４圏域において、それぞれ１カ所ずつ、通いを中心として利用者の状態や希望に応じて訪問や泊まりを組み合わせて提供する施設であります小規模多機能型居宅介護施設、そして西信中学校区には小規模特別養護老人ホームの創設を推進してきたところでございます。 　しかし、平成１９年３月の時点におきまして、信達中学校区及び泉南中学校区において小規模多機能施設を予定しておりました２事業者より、取り下げの申し出がありました。 　最終的には、一丘中学校区で建設を予定しております小規模多機能型居宅介護施設と、そして西信達中学校区で予定しております小規模特別養護老人ホームを併設する小規模多機能型居宅介護施設につきましては、それぞれ平成１９年度に創設すべく事業を進めているところでございます。 　しかしながら、西信中学校区で予定しております施設の整備がおくれていることは事実でございますので、今後も引き続き事業所と十分協議を進めてまいりたいと考えております。 　次に、特別養護老人ホームの待機者への対策でございますけども、特別養護老人ホームの待機者につきましては、先ほど松本議員も言われてましたように、１９年１０月１日現在で６６人の待機者がおられます。現在、市内３カ所の特別養護老人ホームは３カ所とも満床の状態であり、泉南市第３期高齢者保健福祉計画で定めた平成２０年度までの日常生活圏域の地域密着型サービス事業所の整備により、待機者への対応を考えているところでございます。 　今後も高齢者一人一人が住みなれた地域や環境の中で安心して生活を送ることができ、最後までその人らしく生きることができるよう継続的かつ包括的な地域ケア対策を推進してまいります。 　以上でございます。 　〔松本雪美君「ちょっと、私の質問に清掃行政 　　の答え、幾つも抜けておりましたので、答え 　　てください。質問時間が決まってますから、 　　ちゃんと答えてください」と呼ぶ〕 106 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れを指摘されております。山野市民生活環境部次長。 107 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　私のほうから、説明会の際にいただいた質問についてお答えいたしたいと思いますけども、議員には数回御出席をいただいておりまして、その都度地域に応じた御説明をさしていただいてるわけでございますが、我々の説明と若干認識がずれているところがあるかなというふうにも思いますけども、当然このごみ袋につきましては、私ども説明さしていただいておりますのは、収集運搬手数料でございます、ごみ袋代ではございませんという説明をさしていただいてます。 　したがって、収集運搬を清掃課で行わない場合は、当然収集運搬手数料がかからないわけですから、これは清掃工場の処分料ということになります。処分料は、今のところ４０キロまでの処分料は無料ですと。これは減免措置されてるんですけども、無料ですよという話をさしていただいてるわけで、当然指定の袋、シールを張っていただく必要はございませんと、こういった説明をしております。 　それと、説明会で皆様の御質問を受ける中で、皆さんの御質問の中で反映されてきた施策もありますよという中で、これはある議員団のほうからも要望も受けておりますが、乳幼児をお持ちの方、これは紙おむつをたくさん使うから何とかしてくれという御意見もいただきまして、協議をした結果、０歳児についてはある程度の枚数を支給していこうということがほとんど決まってきましたという説明を行っております。 　以上でございます。 108 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 109 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、高齢者の関係でございますが、これも説明会で御意見を多々いただいております。ですが、介護保険等々のサービスの点数等々がございますんで、その辺はまた今後、健康福祉部さんとも協議をさしていただきたいということで、説明会には御回答をさしていただいております。 　それと、土曜日の収集、これは勘違いなさらんようにしてください。収集は、おおむね週２回、連休日は私どもいろいろ検討はさしてもらってますが、先ほど申し上げた土曜日のあれは、清掃工場のオープンというんですか、あけてもらうことを午前中のときにも御説明をさしていただいてますので、収集とは何ら関係ございませんので、御注意をお願いします。 　〔松本雪美君「低所得者対策も聞いたよ」と呼 　　ぶ〕 110 ◯議長（南　良徳君）　松本議員、また再質問でしてください。 　〔松本雪美君「泉佐野のことも聞いたよ。答え 　　てくれないの」と呼ぶ〕 111 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 112 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、泉佐野さんの事例を発表していただいてますが、泉佐野さん、去年の３月、もう皆さん御存じのように、新聞、テレビで相当流れました。これは何かといいましたら、有料化にちなんで焼却場に持ち込むごみが、旧国道、二国等々に並ぶぐらい、皆さんお持ち込みされたわけなんです、もうあすから有料というふうな状況になりましたので。 　そういう状況で、ことし非常に当初予定されておりました粗大ごみがどんと減っております。けたが違っております。そういう形で、ある程度減るだろうという予測、特に粗大ごみというのは、通年一定量が出ると予想されますが、今回は佐野さんのほうもかなりごみの出す量がほんとに減った、粗大ごみが特に減ったということで、こういう計算が出たんではないかと、我々も認識さしていただいておりますし、私どももやはりこういう先進市にそういう事例がございますので、私どもももう５月、６月から説明会を開催さしていただいてる場所につきましては、一度大掃除もしていただいて、不要なものはできるだけ早いときに粗大ごみとしてお出しくださいということもお願いをいたしておりますし、実際に今私どもの受付センターはずっと電話が鳴りっ放しで、これもまた説明会の折には、月曜、火曜、水曜の電話がつながりにくい時期がございますからということで、できれば木曜、金曜日にもまたかけていただくようなお願いもいたしております。 　それと、いわゆる低所得者層ということでは、当然ながらこれ、何というんですか、我々も検討はいたしておりますが、前例といたしまして、他の市町村でもそういう特例を設けておるところは余りまだ見つけておりません。実際に説明会で保護世帯のという御意見もいただきましたが、それも扶助費の中に一応入ってるということで、我々当面こういう形で実施さしていただくということで御理解を賜りたいと思います。 113 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 114 ◯９番（松本雪美君）　ただいま答弁いただきましたが、私の質問にはちゃんと正確に答えていただいていないと、これは言っときます。 　私は、３３市中、泉南市と同じような形でやってんのはどこかって聞いたんですよ。そう聞いたんですよ。そやのに、まあつらつらといろいろ述べはりましたけども、定量制のごみの収集をしてるところは、例えば１００枚なり何十枚か決めて、そして市民が出す大体１年分のごみの量の袋なりシールを無料で与えて、それ以上必要とあらば、それは高い値段ですが買ってくださいと、そういう形であなたたちも最初から私が資料を請求したら、定量制というのはちゃんと報告されていたでしょう。もう無料と同じなんですよ。もうほとんど無料と同じです。 　それから、粗大ごみのほうは、有料になってるまちも幾つかありますけれども、早くから実施されてるところもありますが、可燃ごみのほうは、この定量制は私は無料と同じ扱いだと、それくらいおおらかな対応をしている自治体が幾つもあるんですよね。そして、泉南市と同じようなことをやってんのはどこかって聞いたんですよ。それは、あなたたちは答えたくないんですか。答えたくないんですか。もう一回言うてください、そこ。 115 ◯議長（南　良徳君）　山野市民生活環境部次長。 116 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　本年３月にこの有料化を御検討いただく際に、松本議員からも資料請求もいただきまして、すべての今おっしゃった資料は提出さしていただいております。その定例会において御審議いただきまして可決いただいたものでございますから、当然御理解いただいてるものと思うて答弁のほうを差し控えさしていただいてます。 　失礼かと思いますけど、この場をおかりして謝りたいと思いますけども……（松本雪美君「答えてください。同じことやってるとこあります」と呼ぶ）一定、定量制または全有料制という議論につきましてもその時点で終了をいたしておると、こういうふうに理解いたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　〔松本雪美君「ちょっと議長、答えてないでし 　　ょう、私の質問に。どことどこかと聞いてる 　　んですよ。答えたくないんですか。答えたく 　　ないんですか。答えられないの。泉南市と同 　　じような扱いしてるところはどこかて聞いて 　　るんですよ」と呼ぶ〕 117 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 118 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　お答えさしてもらいます。 　先ほど申し上げましたように、泉佐野さんがもう既に去年の４月から実施いたしております。阪南市さんは、私どもより２年前に条例の制定を行っております。私どもがこの３月に御審議いただき、御可決いただいたところでございます。 　その他もろもろ、いろいろ有料化は進んできております。実際に、これは説明会でも私どもも申し上げてますように……（松本雪美君「もうそれだけで結構です。要らんことはもういいです」と呼ぶ）お聞きください。（松本雪美君「どことどこかという、泉佐野と泉南と阪南が……」と呼ぶ）阪南です。 　〔松本雪美君「はい、それだけで結構です」と 　　呼ぶ〕 119 ◯議長（南　良徳君）　松本議員に申し上げます。不規則な発言はやめてください。私が指名してからやってください。松本議員。 120 ◯９番（松本雪美君）　私の質問に簡単に答えていただいたらそれでいいんですよ。余分なこと言うてくれと言ってないんですからね。 　今、部長が答えたように、泉南と同じようなやり方をしたのは、まず泉佐野、そして阪南、泉南だけですよ。ほかの市はこれから予定してるということですけれども、現実、今可燃ごみの有料化で１リットル１円でやってんのは泉佐野だけなんですよ。阪南と泉南は来年でしょう。それから、和泉市や泉大津と言われましたけどね、それもまだ来年の話なんですよ。泉南市が率先して、この一番市民負担を与えるようなやり方を進めるというのは、もってのほかですよね。 　それと、粗大ごみはもっと早い時期からやっておられる市もたくさんありますし、それは当然両方一緒にならないように、大阪府下の自治体では市民負担を重くしないために、こういう形で進められてきた状況ですよね。 　そして、私は泉佐野市の例をとらしてもらいましたが、何かかんかいろいろ言われましたけどね、泉佐野市と泉南市の人口は違うでしょう。人口違うから、それは粗大ごみだけの問題ではないですよね。人口が違うんですよ、１０万と６万6,０００ですわ。約６４％ですよね。 　そうして見てみますと、あなたたちが試算して出した数字、これは余りにもひどい中身だと言わざるを得ませんね。泉佐野市は、収集のために必要なお金、袋１枚を売った値段にかけてきてますよね。今おっしゃいましたでしょう。袋の値段じゃないと、収集の一部負担なんやと、市民負担なんやと、こういうふうにおっしゃいましたが、１億4,０００万円ですよ、試算された額がね。 　そして、泉南市はどうかというと、１億7,５００万ですわ。もうこれだけ差があるんですよ。だから、あなたたちの試算の数字そのものがいかにずさんであったかということが、ここではっきりあらわれてくるでしょう。泉佐野市さんは1,５００万円の差益が出たと、こういうふうにおっしゃってましたが、あなたたちの予測したその差益の額ですよね。どのくらい狂ったのかと聞いたら、たった５００万ですよ。そういうふうにおっしゃってました、５００万円狂いましたって。 　だから、もう値上げ、まず有料化ありきで、突然急いで急いでつくった計画がこんなにも市民を不安に陥れる中身であった。今7,０００円が4,０００円ぐらいに減りますよなんて平気で言ってるんでしょう。7,０００円が4,０００円に減るって、負担が。その状態というのは、それこそ市民に親切でないし、もっともっと慎重に私たちの前に、有料化すればどないなるんやということを、しっかり正しい数字を示すべきではなかったでしょうか。 　しかも、もし人口割で計算したとするならば、泉南市で私たちがもし泉佐野市さんの６４％で計算したら、泉南市で袋の売り上げはわずか9,０００万円ぐらいですよ。そういう状況になりますよね。数字で６４％掛けたらすぐ出てくる話ですわ。 　こういう中身が本当に正しい数字だったとは言えないでしょう。だから、その辺あなたたちはどう考えてこれから対応するんですか。議会をだましたんですよ。議会をだましたんです。 　それから、もう１つ、４０キロの話も、あれは清掃組合で決めることでしょう。決めてない前から市民の前であなたたちはずっと説明し、言い続けてきましたよね。そこはどうですか。 121 ◯議長（南　良徳君）　山野市民生活環境部次長。 122 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　手数料の根拠につきまして、当然前回の議会でもお示しもさしていただいてるんですけども、この内容につきましては、収集運搬手数料は収集運搬費の３分の１程度を御負担いただくと、これが最初の基本でございます。 　当然、１７年度の収集量、それに基づいて袋の量を換算いたします。目的である３０％の減を掛けさしていただきまして出していた袋数、これを根拠にやって出しておるわけです。 　当然、１人7,０００円の話もあったかと思いますけども、これは１週間に４袋程度、４５リッターを出していただく、そして粗大ごみを年５点から６点出していただくときの数字でございます。 　当然、これ分別の中で完全な分別をしていただいたら、週４５リッター１袋になったり、２０リッターが１袋になったりしますよという説明の中で4,０００円程度という話が出てきたのじゃないかと推測はされますけども、そういうことでございます。 　それで、泉佐野につきましても、当初、一番最初やり始めるときは、もっと多くの数字を算出しておりました。ただ、分別意識、これが徹底されまして、売り上げと申しますか、手数料収入が１億4,０００万程度になったということでございますので、当然我々も１億7,０００万、これはあくまでも現状を加味した数字でございますので、当然皆さんが努力していただいて、今おっしゃった9,０００万になったり8,０００万になっても、これはすばらしいことやというふうに理解しておりますので、その辺はよろしく御理解いただきたいと思います。（松本雪美君「４０キロはどないなってんのよ」と呼ぶ） 　申しわけございません。清掃工場の４０キロでございますが、今現在の清掃工場の状況を言っておりますので、憶測で言うてるつもりはございません。現在の清掃工場の決まりの中で４０キロまでが無料ということですので、何もでたらめを言っているわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 123 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 124 ◯９番（松本雪美君）　有料化を実施した後でも４０キロまでは無料だということをずっと言い続けてきてますし、それから先ほどの泉南市と阪南と泉佐野、これだけの実態は一体何を示すかといいますと、他のところがなぜそれを率先して早くできなかったかというと、そうでしょう。泉佐野市を見ても純差益がわずか1,５００万ですよ。だから、人口割で計算したら６４％でしょう。わずか９００万ぐらいのお金なんですよ。それだけしか純差益が出ない。そういう推測も一つの方法なんですよ。 　だから、いっぱい市民からお金をもらっても、経費がいっぱい要って、そして本当にああ行革かと言うなら、純差益がもっと出るんかいうたら、わずかこんなちょっとのお金なんですよ。 　市民が減量のために一生懸命分別してる、そういう事実はあるでしょう。しかし、たくさんの負担をかけて、労働をかけて、たくさんのお金をとって、そしてメリットは少ない、こういうふうに他の市でははっきり言う市もあるんですよ。 　それよりもごみの減量化に徹底して取り組めばいいんだと、そういう形で一生懸命やってる市は幾つもあるんですよ。泉南市は、ただ単にごみ減量化に有効や言うて、あなたたちは有料化を実施すると言うんでしょう。それで、これは手数料でしょう。これからどうなるんですか。手数料だったら、これから見直しだってあり得るんでしょう。その辺、答えてください。 125 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 126 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、ひとつ勘違いをなさらんようにお願いしたいんです。決して、我々は収益を上げるために有料化をさしてもらったんじゃございません。先ほど次長も言いましたように、例えば見通しが5,０００万が2,０００万になろうとも、これは我々ごみの減量、そしてこのごみの減量イコール見えないところの経費が焼却場の処理費用等々も軽減できるということでございますし、またそこで焼却した場合の、いつもビラで書いていただいてますが、温暖化防止にはならないと言われますけど、大きな温暖化防止効果が出てきます。ですから、そういうところにも結構あるわけなんです。 　それと、やはり我々今申し上げましたように、１７年度の実績を踏まえた上での３割カットという形でこの試算をさしていただいております。これを試算して経費等々もはじかしていただいて、一定の差益という形を出しておるわけなんです。 　これは、説明会によく来ていただいてますのでおわかりになると思いますが、決して私どものもうけじゃございませんということで、はっきりと市民の皆さんにもお伝えいたしております。これは皆さん方の財産ですよ、というところまで説明会でも述べさしていただいております。 　また、そこに新たなこういう少子化対策としておむつの対応とか、新しい施策も検討してまいりたいと思っておりましたし、ふれあい収集も既にもう実施もさしていただいております。これは、職員による提案でここまでさしてきてもらってます。ですから、誤解のないようにぜひともよろしくお願いします。 　〔松本雪美君「手数料のことを聞いたんですよ、 　　もう１つ」と呼ぶ〕 127 ◯議長（南　良徳君）　答弁漏れないようにちゃんと答弁してください。 128 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　手数料につきましては、私ども当面、この状況を実態把握さしていただきたいと思います。それで、減量化を推し進められればそれで大きな成果があると思います。 　〔松本雪美君「当面ってどれくらいの期間を言 　　うの」と呼ぶ〕 129 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 130 ◯９番（松本雪美君）　手数料やからね、当然何年かに１回は見直しをするということを説明会ででも答えられてるでしょう。値上げもあるんでしょう。値上げもあるんでしょう。お答えください。 131 ◯議長（南　良徳君）　山野市民生活環境部次長。 132 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　手数料につきましては、当面と申しますか、その予定はございませんというふうにお答えをさしていただいておりますし、これは当然、状況の変化によって手数料というのは変わるべきもんやというのが、これがまた本筋でございますが、当面上げないということですので、当面と言うたら何年やとか何カ月やと言われても、ちょっと御答弁しかねるかと思いますので、よろしくお願いします。 133 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 134 ◯９番（松本雪美君）　当然、私はごみの減量化は、そら市も住民も一生懸命やらなあかんことです。減量すれば炉の延命にもつながっていくわけですから、当たり前のことです。 　ただし、今まで行革案にも示して、行革で示してきたんやと。6,０００万、7,０００万が、これ差益出るでしょうって言ったら、はい、そうですって、そういうふうに答えてきたでしょう。だから、私は一番最初に提案したのは、行革案で提案してきたんじゃないですか。 　だから、地球環境を守る、それも大事。当たり前のこと。ごみも減らす、資源化をする。これも当たり前のことですよ。でも、実際は、本音のところには、そういう形で第一に示してきたからね、今ここを間違った考え方をしたらだめと、有料化しなくてもごみは減らすことができるんですよと、名古屋市を見てくださいと言うてるんですよ。 　その辺についてはどうですか。行革でしてきたんでしょう。答えてください、清水さん。 135 ◯議長（南　良徳君）　山野市民生活環境部次長。 136 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　当然、行革のほうでお答えいただけるかなと思いますけども、これは行革のほうをかばうわけでも何でもないんですが、歳入歳出のすべての合計と行革が示す合計というのは、これは合致するべきものでございますので、当然、担当課の算出は、歳入歳出について、差益があればそちらのほうに必然的に乗ってくるということでございますので、こんだけ収益を上げるために有料化をせよというふうな命令を受けた覚えもございませんし、全然別の問題やというふうに我々は考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 137 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　名古屋市の例を出されてます。名古屋市、よく調べてくださいね。埋立地の問題が出まして、焼却場の設置が非常に難しい状況になりました。市民の皆さんと行政が建てられない、うちに持ってくるな、いろんな状況がございました。そのために、そういう形が一例として出ております。 　以前も上勝町のお話もしていただきましたが、上勝町は小型焼却炉がダイオキシンで使えなくなってしまったんです。そのため、村の人たちも大変な思いをしていろんなところに分けて、１カ所か２カ所に持っていくということになってます。それを持っていけない方は、１回2,０００円の経費を取ってるということもお聞きしておりますので、念のため。 139 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 140 ◯理事（清水秀都君）　行革の立場から、このごみの有料化が出てきたんではないかということでございますが、まず松本議員は行財政改革ということをどういうふうにとらまえておられるのか。このスタンスの違いだというふうに私は思います。 　行革というのは、単に事務事業を削る、あるいは歳入を確保すると、こういうことだけではなしに、今回のプランを見ていただければおわかりかと思いますが、サービスの向上ということもあわせて記載をいたしております。 　ですから、私たちが言ってる行革というのは、削るということやなしに、行政の仕組み、行政のシステム、あるいはその中での財政構造そのものを変えていこうという、こういう大きな改革でございますので、そういった中でごみの有料化が記載されているという事実だけをもって何か全く違うというふうにおっしゃられるのは、ちょっと御理解が不足してるんではないかというふうに思うわけでございます。 　それと、手数料でございますが、手数料はこれも１５年のときに市議会にも説明をさしていただきまして、４年に１度検証を行うということにいたしております。ですから、ごみの手数料についても適正かどうかということについては、上げる上げないということは別にしまして、４年に１度きちっと検証して市民の皆さん方にその中身を説明をしていくということは、これは私は重要なことではないかというふうに思います。 　それと、泉佐野と比較していろいろおっしゃってたわけでございますが、泉佐野は泉佐野で施策選択の考え方というのもあるわけでございまして、泉佐野がこうだから泉南市はこうだということは、私は単純には言えないだろうと。泉南市は泉南市で、泉佐野よりはいい施策もたくさんあるわけでございますから、ある一部分のみをとらまえて、これが泉佐野市と一緒でないからだめなんだというのは、これも極めて考え方としては私はどうかというふうに考えております。 141 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 142 ◯９番（松本雪美君）　泉佐野市の例をとったのは、数字がはっきり出たんでしょう。泉南市でどんな数字が出るかということで、私は追及したわけですよ。そしたら、こんなずさんな大ざっぱな計算で数字が狂ってると。これでは、市民の人が納得して有料化を受け入れることができない、そのことを言ってるんですよ。 　それから、効果額が出るということで示してるわけでしょう、現実は効果額が出ないわけやから。出ないということがはっきりしてますよ。4,０００円で計算してみてくださいよ。7,０００円のものが4,０００円で計算してみてくださいよ。効果額、どんだけ出ますか。出ないでしょう。これは、だれが考えたってわかることですよ。 　それから、４年に１度検証し直すということでしょう。そしたら、これからガソリンは上がり、灯油が上がり、そんな時代でしょう。当然、数字はまたはね上がってきますよ。そういうことを言ってるんですからね。 　私は、あなたたちの答えは、自分たちのつくった計画に便利に答えたものであって、口実合わせのことをやってるなというふうに見えて仕方ありません。 　ごみのことは、まだ言いたいことはあるんですけど、私、もう１つ、第３期高齢者保健福祉計画で言いたいんですが、改めてあじさい福祉会が事前協議を出されたのはいつですか、聞かしてください。 　いや、もういいですよ。もう、あじさい福祉会の事前協議されたのはいつですか。言うてください。 143 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　地域密着型施設の件で御答弁さしていただきます。 　まず、仮称あじさい福祉会が事前協議を出されたのはいつかということでございますけども、今現在、大阪府と協議されているということで、その辺は我々は聞いております。ただ、いつに出されたかというのは、私自身は把握しておりません。 　ただ、この事業につきましては、平成１８年度から２０年度までの第３期高齢者保健福祉計画に位置づけられた計画ということで、昨年の８月にこの事業者等の募集をさしていただいて、一定の決定をさしていただいたということでございます。 145 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 146 ◯９番（松本雪美君）　あなたたちは、この計画をつくるのに何ぼお金をかけたんですか。２５０万かけてるんですよ、この冊子をつくるのに、この計画をつくるのに。その次の年は、また２００万かけてるんですよ。４５０万をかけて、高齢者の施策をこれから充実さしていくと言うてつくったんですよ。 　その中で、４つの地域密着型の小規模多機能施設をつくると。そして、１つには、特別養護老人ホームを併設するということでやったんでしょう。１つの特別養護老人ホームを申請しているところには、３年間あるんだからといって、あとの小規模多機能のところには、１８年度中にちゃんと資金計画もつくり、建設もせえへんかったら、もうそんなもん認められません言うて、ほな、もう私とこは引きますわ言うて２カ所が引いたと。そんな状態があるんでしょう。 　私は事前協議──事前協議したのもつかんでおられない。一体何を調べてくれたんですか。ほんとにやる気があるんなら、これから後どうして建設ができていくのか、福祉法人の認可が得られるのか、そのことをあなたたちはきちっとつかんで、そしてこの施設をつくる施主の人たちにちゃんとやりなさいと命令せんとあかんでしょう。やると言うて、あんたたちはプロポーザルで選んだんでしょう。 　それやのに、現実は──ちょっともう１つね、都市計画の部長さんまで入って評価委員会をつくって、三千二百何点かの点をつけて建設するということに決めたんでしょう、あじさいが特別養護老人ホームを。 　事前協議から３２条協議するまでの間に、どれくらいの期間でできるんですか。はっきり言うてくださいよ。あとの計画は、どこでストップになるんですか。言うてください。 147 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、先ほどあじさい福祉会については３年で、ほかは１年とか、そういう御指摘がありましたけども、そうではございませんので、その点だけはよろしくお願いしたいと思います。 　基本的には、我々は、この計画は１８年度から２０年度までの３カ年の中で実施していくということでございます。ただ、補助金の関係、交付金の関係で事業実施時期というのは明確にさしていただいてるということで御理解願いたいと思います。 　そういう中で、２カ所の取り下げということがございました。しかし、それはそれぞれの事情がありまして、その事情を我々聞かしていただいた中で、一定の判断をさしていただいたということで御理解願いたいと思います。 　そしてまた、小規模特養の施設につきましては、２カ所、２事業者からの申請がございました。それを我々部長級で構成します委員会を立ち上げて、その中でプロポーザル方式で決定をさしていただいたということでございます。 　それに至るまでの事前の協議等は、十分きちっとさしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 149 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 150 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、事前協議から３２条協議まで、続いて２９条とあるんですけども、期間ということですけども、別に期間自身は決まっておりません。 　事前協議につきましては、通常受け付けてから１年以内がその内容でもってやる期間ということになっておりまして、それが過ぎますともう一回、再度やり直すという形になるということでございます。 151 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 152 ◯９番（松本雪美君）　１年以内に、ちゃんとした開発ないし建設の認可がおりるところまでやらなあかんわけでしょう。事前協議から開発、３２条協議までの間は１年でしょう。ということは、去年の１２月２５日に事前協議してるんですよ。そうすると、あと十何日かで１年ですよ。その１年の間に次のきちっとした協議ができ上がって、来年１年で建設するということが可能になるんですか。 　できないと言うならば、改めてもう一度みんな呼んで、改めてできないということをはっきりさせて、６６人も待機者がいるんですよ。その待機者を守るために、救うために何とかせなあかんでしょう。府のほうで私も確認さしてもらいました、事前協議と３２条協議との間は１年間やと。どうですか。無効になるんですよ、無効に。 153 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 154 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、今事業者とも十分協議をさしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、地域密着型の待機者の対策でございますけども、それぞれ地域密着型のサービス事業所等でいろいろとその待機者の方に、例えば老人保健施設等で待機されてる方、在宅でされてる方等については、十分我々としてもその状況を把握いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 155 ◯議長（南　良徳君）　松本議員。 156 ◯９番（松本雪美君）　これ、あなたたちは泉南市の高齢者施策、介護施策をちゃんとつくったんでしょう。このとおり進めていくのが、あなたたちの仕事じゃないんですか。これ、２５０万も使ってるんですよ。 　それなのに、その進めていく過程で何がつまずいてるかということがはっきりわかってるにもかかわらず、そのつまずいたところを修正することもせず、本当にやる気があるんなら、もっと熱を入れて取り組まなあかんのと違いますか。そうでしょう。 　そこのところ、そして私が言いたいのは、２０年に完成せなあかんのでしょう、建設が。２０年に建設できるんですか。完了できるんですか。お答えください。 157 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 158 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私どもが立てた計画ですので、当然その計画に基づいて実施していくということでございます。 　以上でございます。 159 ◯議長（南　良徳君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 160 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。大先輩の後は大変やりにくいんでございますが、しっかりと頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　議長にお許しをいただきましたので、平成１９年第４回泉南市議会定例会におきまして、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。 　大綱の第１点目は、行財政改革についてであります。 　その１は、泉南市行財政改革集中改革プランについてであります。 　本定例会前に行財政問題対策特別委員会において、集中改革プランの進捗状況の報告がなされました。また、あわせて幼稚園の適正配置の検討状況と土地開発公社の経営健全化の今後の対応として、それぞれ向井市長と梶本教育長から説明をいただいたわけでございます。 　私は、さきの第３回定例会に引き続きまして、この集中改革プランについての質問をさせていただいてるわけでございますが、既に当の特別委員会にて御報告をいただいておりますが、通告の関係上、改めてこの集中改革プランにおける現在の進捗と今後の見通しについて、また現在までの総括についての御見解をお聞かせください。 　大綱１点目のその２は、指定管理者制度についてであります。 　今定例会では、総合福祉センターを初め市民体育館、テニスコート、市民球場の教育委員会の関連施設、また総合交流拠点施設等の３つの指定管理者の指定並びに関係する条例の改正等の指定管理者に関連した議案が上程をされています。 　そもそも、本指定管理者については、民間事業者等のノウハウやそのアイデアを活用し、公の施設における管理経費の節減やより一層の住民サービスの向上を期待し、精力的に現在導入を進めているものでございます。 　よって、本制度の導入については、施設のより効果的・効率的な運用を行う観点からも、また泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例にもありますように、選定の条件としては、公募による選定が原則であろうと思います。しかし、その条例においては、第５条にあるように公募以外の選定についても明記されております。 　そこで、原則としては、あくまで公募が条件であろうかと思われますが、基本的な考え方として、５条を使用する場合の条件についての見解をお尋ねいたしたいと思います。 　また、３点目には、既に信達と樽井保育所の２カ所、また本定例会において議決はまだ行われていないわけでありますが、５カ所の施設が指定管理者として運用されようとしているわけであります。 　問題は、指定管理者の指定を行い、施設によって異なるわけでありますが、３年または５年の協定を結び、管理・運営をお願いした後のチェック体制をどうするのかが大変重要であろうかと思います。 　つまり、指定管理者導入の本来の目的であります民間事業者のノウハウやそのアイデアが当初のとおり活用ができているのか、または施設の管理経費が節減され、何より市民の皆様により一層のサービス向上がつつがなく提供されているのか。 　このような点について、今後議会においては、これまでのような予算、決算における議論またはチェック体制がなされにくくなると懸念されるところでございますが、そのチェック体制をどう担保していくのか、または市民の皆様の声をどう反映していくのか、そして議会への報告体制はどうされるのか、行政としてはどのようにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱の第２点目は、環境問題についてであります。 　その１は、来年４月より実施となりますごみ有料化についてであります。 　今回の有料化につきましては、これまでもいろいろと議論があり、私自身も毎回定例会の一般質問で取り上げさしていただいております。 　今回の有料化については、既に御承知のとおり、生ごみ３０％を削減目標としております。今後、生ごみだけではなく、資源ごみも合わせて全体の総量を削減していく政策が大事であると同時に、収集コストの削減、ひいてはごみ行政に係る経費削減を目指していかなければならないと思われますが、この点についての御見解をお伺いいたしたいと思います。 　また、各御家庭には、黒色のごみ袋をあらかじめ多目に購入されている家庭がございます。来年４月から指定袋以外のものについては使用ができないことから、この余ったごみ袋の処理についての問い合わせがあると思います。何らかの対応はお考えでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。 　あわせて、現在行われている説明会等にて具体的な要望等があると思うのですが、この点についての対応策はどうなっているのでしょうか。できましたら、具体的な事例をもって説明をお願いしたいと思います。 　次に、今後の減量化政策といたしまして、我が会派が８月に向井市長に対して行いました要望書でありますが、ふれあい収集は後ほどにするとして、紙おむつ用の無料袋の件であったり、有価物集団回収の助成の拡充やごみ焼却施設の基金や、またごみ焼却施設の広域化、民営化等々の要望書に対する進捗についてはいかがでありましょうか、お答えをいただきたいと思います。 　その３は、その要望の中にもあり、９月から実施しておりますふれあい収集についてであります。 　聞くところによりますと、９月から実施をしていますが、今のところ、申し込み者が予想よりかなり少ないとお聞きをいたしております。本来ならもっと多くの方々に利用いただく制度と思われますが、現在の実績、課題、そして今後の取り組みについてをお聞きをいたしたいと思います。 　大綱第３点目は、まちづくりについてであります。 　その１は、青色回転灯の車両についてであります。 　昨年、本事業については、全国的にも先駆的な補助事業としてスタートをさせ、この間、着実に地域に根づいた取り組みとして大きな評価と成果を上げているところであります。 　具体的には、本事業並びに安全パトロール員の皆様による巡回等もあわせて、他市と比較しても明らかに子供の登下校における安全を確保することができているとお聞きをしておりますが、その進捗並びに成果と今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。 　その２は、防犯チェックリストについてであります。 　増加する犯罪、軽犯罪への第一の対応は、言うまでもなく日ごろからの心構えであり、用心であります。このほど、空き巣に入られないためのチェックリストの作成を行っていただきました。今後は、このチェックリストをどう活用し、日ごろの用心、意識の向上、啓発に生かしていくかが課題となると思います。 　そこで、できれば最低でも全世帯への配布はもちろんのこと、今後の活用方法についての見解をお伺いをいたしたいと思います。 　その３は、コミュニティバスについてであります。 　泉南市のコミュニティバスは、２台から３台への台数増、増便がなされたわけでありますが、新家方面に代表されますように、反対に不便になったとの声もございます。来年の２月の見直し時期にあっては、改めてダイヤの見直しもお願いしたいのですが、この件についてはいかがでありましょうか。 　また、本市のコミュニティバスをますます御利用いただくためにも、停留所の整備についての必要性も感じられます。 　例えば、比較的乗降客の多い停留所から順に雨の日対策として屋根を設置したりであったりとか、また高齢者の方々のために一部設置してるところもありますが、いすを設置するなどについてはいかがでありましょうか。よりサービスを充実させ、市民に愛され、細やかなところに気配りのできるコミュニティバスを目指していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 　その４は、公共施設の耐震診断並びに改修・補修計画についてであります。 　特に、本庁舎、公民館、老人集会場についてお聞きをいたしたいと思います。トータル的な考え方で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。 　大綱４点目は、教育問題についてであります。 　さて、文部科学省では、「生徒指導上の諸問題の現状について」と題して、公立の小学校、中学校、高等学校についての学校内外での暴力行為の発生件数、いじめの発生件数、不登校の児童・生徒数、児童・生徒の自殺者数等についての状況報告がなされております。 　もちろん、いじめや自殺者等については、昨今社会問題としても大きく取り上げられたところであり、今後も根絶に向けて細心の注意と努力を教育委員会にはお願いをするものであります。 　一方、学級崩壊についても依然として大きな課題があり、全国的にも問題となっております。一昔前なら、学級崩壊と言えば中学校というイメージがあるのですが、最近では小学校にも多く、傾向として高学年から低学年についても事例が多いとお聞きをいたしております。 　そこで、本市における学級崩壊等に関する事例はいかがでありましょうか。また、事例があるのであれば、具体的にどのような対応、対策をされているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　その２は、全国学力テストについてであります。 　全国学力テストが実施をされました。既に、御存じのとおり、大阪府は全国でも大変厳しい結果となりました。その結果を受けて、府教育長は各教委や小・中学校長に対して、学力向上策の検討を指導したと、先日新聞の報道がなされておりました。 　そうなりますと、泉南市はこの大阪府内においてはどうだったのかということが気になるところでありますが、そんなことを聞いてもお答えはいただけないであろうと思いますので、特にお聞きはいたしません。 　しかし、現実に現在の教育は、世界レベルにおいても学力の低下が見られ、あわせて子供たちの体力も低下をしてきております。その意味においては、今回のこの学力テストを今後にどう生かしていくのかが大事であろうとの観点から、この全国学力テストに参加して、その成果と課題についてはどのようなお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　その３は、教育施設の耐震についてであります。 　本市は、学校の耐震化について、平成２２年度までに５５％を目標に、現在鋭意改修・補修工事を行っております。 　来年度予算においては、既に議論がございました一律枠内２０％カットということもあり、国の補助制度を活用しながらも予算確保は大変厳しいものがあろうかと思います。 　具体的に、２２年度までに年次的に目標達成に至るまでにどの程度の予算を見込み、実施されようとしているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　質問は以上でございます。なお、時間がございましたら自席にて再質問をさしていただきたいと思います。 　御清聴ありがとうございました。 161 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 162 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の行財政改革についてのうち、指定管理者制度の条例第５条の考え方について御答弁を申し上げます。 　指定管理者制度は、民間事業者の経営手法やノウハウを活用することで、経費の節減と同時に利用者の満足度の向上を図るものとして、候補者の募集は公募により競争原理を働かせ、公正、公平で透明性を期するものが原則でございます。 　そのため、候補者の募集に際しましては、特に制限は設けず、幅広く募集し、選考についても外部の選定委員会による候補者の選定をお願いいたしておりまして、最もその施設に、あるいはその施設の機能を発揮するにふさわしい管理者を選定していただいております。 　また、一方で条例第５条第１項各号には、例外規定である指定候補者の選定の特例として、公募によらない指定候補者の選定の規定を置いておりまして、これには幾つかあると思いますが、申請する団体がなかった場合、また審査の結果、適当な団体がなかったとき、当該施設の目的、規模及び機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと認めるとき、公募を行わないことに合理的な理由があるときなどが規定の内容となっているところでございます。 　特に、３点目の当該施設の目的、規模、機能を考慮した結果、公募によることが適当でないと認めるときの場合は、具体には地域密着型の施設、例えば集会場とか、そういうものもあろうかというように思いますが、そういう地域密着型の施設を当該地区住民あるいは地区団体が管理する場合や、地域の活力を積極的に活用した管理を行うなどの効果が明確に期待できる場合など、限定的に適用されるべきものであるというふうに考えております。 　施設の種類によって単純に公募・非公募を一律に決定するのではなくて、個別の事情を踏まえて判断していくべきものであると認識をいたしております。 　ただ、この場合におきましては、公募によらないことに対する明確な理由、あるいはその根拠についてしっかりと説明していく必要があろうかというふうに考えております。 　それから、次に２点目の環境問題のうち、ごみ焼却場の民営化についても御質問がございましたので、私のほうからお答え申し上げます。 　現在、ごみ焼却場につきましては、退職者があった場合の不補充という形で職員については減少をさせていっておりまして、部分的に順次民営化といいますか、委託の方向に取り組んでいるところでございます。例えば、ごみクレーンの運転とか、そういうものについては既に委託をしております。 　また、今年度末で退職される方もおられますので、今その中身を検討しておりますが、例えば昼夜間、２４時間稼働しているわけでございますけれども、例えばそのうちの１クルーについて委託をしていくとか、徐々にその枠を広げていって、最終的には全体を委託といいますか、民営化していきたいというふうに考えておりまして、今も次年度からどうするかというのは検討さしておりますので、また具体に決まりましたらお知らせもさしていただきたいと思います。 163 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 164 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の教育問題のうちで、学級崩壊の現状と課題、全国学力テストについて御答弁を申し上げます。 　教師の指示が通らず、学級がうまく機能しない状況にあるいわゆる学級崩壊の現状について、まずお答えをいたします。 　議員御指摘のとおり、小学校における問題行動やいわゆる学級崩壊は、社会問題化しております。泉南市におきましても、毎年学級がうまく機能していない状況にある学級の相談や報告がございます。 　こうした課題を抱える学校を支援するために、教育委員会におきましては、学びの場づくりプロジェクト事業を実施しております。学びの場づくりプロジェクトとは、教員の資質向上、校内体制づくり、支援体制の整備の３つの柱から成る総合的支援システムでございます。具体的には、授業力、児童・生徒理解力の養成を目的に教師力向上研修やコーディネーター教員研修を実施しているところでございます。 　また、校内においては、子供のＳＯＳに早期に対応できるよう定期的な対策委員会等を設置をしております。 　教育委員会では、学校の課題に応じて指導主事、スクールソーシャルワーカーやカウンセラー、学生サポーター等の派遣を実施いたしまして、学校の支援をしております。 　近年、子供たちはさまざまなストレスや課題を抱え、学校に来ております。今後も、担任が子供たちの状況をしっかり把握し、適切に対応できるよう支援してまいる所存でございます。 　続きまして、全国学力調査について御答弁いたします。 　今回の調査の目的は、児童・生徒の学力、学習状況を把握分析することにより、教育の結果を検証し、改善を図ることを目的に実施されております。対象は、小学校６年生と中学校３年生でございまして、教科は国語と算数（数学）の２教科、主として知識に関するＡ問題、主として活用に関するＢ問題のそれぞれ２教科２領域となっております。 　泉南市教育委員会におきましても、調査結果をしっかり分析し、今後泉南市の子供たちに何が欠けているのか、どのような取り組みが必要なのかを明らかにするために、緊急に次の取り組みをしておるところでございます。 　まず、学力分析チームを立ち上げまして、結果の分析と課題の把握に努めているところでございます。現在、分析中でございますけれども、課題として見えていることは、小学校、中学校とも知識に関するＡ問題はおおむね理解できているものの、活用に関するＢ問題に課題があるということが見えてきております。 　教育委員会では、先般緊急に校長会研修を実施をいたしまして、教師力向上研修会の開催、各学校における分析、改善方策への支援、各学校における３学期の取り組みへの支援と情報発信をしたところでございます。 　また、中長期的な改善方策として、授業改善へ向けた研修の充実、泉南市教育改革プランの策定、教育予算の獲得、加配教員の増員の要望等に向けて努力してまいりたいと考えております。 　今後、しっかり課題を分析し、学力向上に向けて鋭意取り組む所存でございます。 　以上でございます。 165 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 166 ◯理事（清水秀都君）　それでは、大綱１点目の行財政改革に関する２点についてお答えを申し上げます。 　まず、１点目の集中改革プランの上半期の進捗と総括ということでございますが、本年４月に策定をいたしました集中改革プランの９月末時点での進捗状況についてでございますが、これはプラン全項目、９６項目ございます。この９６項目につきまして、１０月から１１月にかけまして担当課とのヒアリングを行い、その中で検討状況及び実施に当たっての課題等々について確認、整理を行ったところでございます。 　その結果につきましては、さきの行財政問題の対策特別委員会でもお示しをいたしましたが、９月末現在で９６項目のうち、計画どおり進んでいるものが５８項目、計画よりおくれているものまたは内容面で改善の余地があるもの、これが２１項目となっておりまして、合わせまして７９項目、率で８２％が現在おおむね計画どおり進捗しているものというふうに考えてございます。 　しかしながら、中には計画どおり進んでいないもの、あるいはほとんど検討されていないもの、こういったものが見受けられるというのも事実でございますし、部局によりまして取り組みの内容、強弱に差が生じているという傾向にもございます。 　先ほど来、本議会でもいろいろ議論されておりますが、自治体の新たな再生法制、こういったことを見据えますと、行財政改革のスピードアップというものが必要であろうかというふうに思っております。 　そのため、今後さらにスピード感を持って着実に検討を進めていくということとあわせまして、進行管理を徹底し、集中改革プランに基づいて全庁を挙げた取り組みを進めるとともに、情勢の変化等に対応した新しい課題に対しても着実に改革を実行してまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、２点目の指定管理者制度のチェック体制についてでございます。 　この指定管理者のチェック体制につきましては、指定管理者による管理・運営に移行後は、いかに適正な管理を行わせるかということが最も重要な課題になってまいります。 　先ほど先生もこの点については御指摘をされたとおりでございますが、裏を返せば、どんなによい提案を受けたとしても、そのサービスであるとか管理・運営がきちっとなされていなければ、計画は絵にかいたもちになってしまうという、そういうことにほかならないからでございます。 　そのために、私どもといたしましては、１つは行政、これはそれぞれの施設を管理している担当課ということになろうかと思いますが、こういった担当課による日常の指導監督をしっかりしていくということでございます。 　つまり、市は、指定管理者に対しまして業務または経理の状況報告を求め、実地に調査を行い、または必要な指示をすることというのが条例上規定もされてございますし、権能としても与えられておるということでございますので、こういった権限を最大限活用してまいりたい。 　ですから、その結果、指示に従わない場合、あるいは管理を継続することが適当でないと認める場合には、指定の取り消し、業務停止を命じていきたいというふうに考えてございます。 　このように担当課がこういったチェックを常々きっちりとやっていくということが、指定管理者に対しても緊張感を持たせるということ、ひいてはそれがきちっとした業務の遂行につながるというふうに考えてございます。 　それと、もう１つは、専門家によるチェックということでございます。あるいは、第三者による評価委員会をつくるということがあろうかと思います。これは、例えば年２回程度、事業を始めるときと終わるときというイメージですが、事業者から事業をどういうふうにして進めていくのか、あるいは事業をやった結果がどうであったのか、安易に第三者に業務を丸投げしていないのか等々、利用者の声も参考にしながら、行政としてこういった第三者機関も活用しながらヒアリングをしてまいりたいというふうに思っております。 　また、目標設定が可能な施設につきましては、市民サービス向上の指標となる具体の数値目標、これはできる限り設定できるものは設定をしてその達成状況を評価し、これを翌年度の施設運営に反映させていくというマネジメントシステムみたいなものも１つの評価方法として考えていけるんではないかというふうに思っております。 　さらに、こうした結果につきましては、議会あるいは市民の皆様方に対して広く公表することによりまして、施設運営の透明性を確保するとともに、指定管理者制度が適切に運営されるようにいろんな工夫をしてまいりたいというふうに思っております。 　なお、この第三者評価の仕組みにつきましては、来年度当初に向け制度の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 167 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 168 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境問題について御答弁さしていただきます。 　有料化の最大の目的は、可燃ごみの減量であります。議員各位には、説明会資料の中でごみの組成内容をお示しをいたしておりますが、現在、市の平均として約５８％の資源ごみが可燃ごみに混入されており、正しい分別と出し方をしていただければ３０％以上の可燃ごみが減量されるものと考えております。 　また、分別していただいたごみにつきましては、資源ごみとして別に収集するわけですから、総収集量は大きく変化しないかと考えられますが、３Ｒ施策の啓発により、全体的な減量も若干期待しているところでございます。 　収集コストにつきましては、分別の品目数や収集回数によって大きく変動し、有料化による違反ごみの対策や手数料等の管理業務も加わってまいりますので、コスト削減という観点から見ますと、相当厳しい状況でございます。 　しかし、ごみと言うと可燃ごみを示すのが一般的であり、市民感情をかんがみますと、我々としても相応の努力をしていく必要があると考えております。 　次に、現在、市民の皆様がお使いの黒または青色の有色ごみ袋につきましては、平成１８年度に資源袋の無料配布を廃止した際、可燃ごみについても同様の透明または半透明袋にお願いすべく検討はいたしましたが、各家庭に買い置きの袋が多くあると考えられ、また阪南市では１８年度に可燃ごみ袋を透明袋に指定した際、そういったクレームが多く寄せられた事例もありましたので、当市の可燃ごみ袋につきましては、特に指定はしませんでした。本年、条例可決後は、広報誌及び説明会を通じ、市民の皆様や小売店にも御協力をお願いしてまいりました。 　また、有色のごみ袋につきましては、カラス対策やプライバシー保護等のために利用可能で、保存版や説明会でも同様に御説明をし、御理解、御協力をお願いしているところでございます。 　次に、ごみの減量化対策につきましては、有価物集団回収報奨金制度の見直しも行っております。また、生ごみ処理機器の購入補助金の予算額の増額も予定し、さらなる減量化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ふれあい収集につきましては、当初１００件程度を予測しておりましたが、現在のところ１０件程度実施しております。実施に当たりましては、高齢障害介護課とも協議し、決定する中で、少しハードルが高かったケースもあると考えておりますので、早急な見直しを行い、対応してまいりたいと思います。 　広域の問題といたしましては、将来的な問題として、事務担当者の間でも意識をいたしております。今、阪南、岬、佐野、そういう状況下でごみの有料化の準備多忙ということで、まずこの有料化をスムーズに進めていく事業を優先さしていただきたいと思いますので、その辺はそれが一定の進捗を見た上で、再度また検討会等々も検討したいと思っております。 　それと、この有料化による差益の基金への積み上げ等々につきましては、財政当局とも協議をいたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 　　もう１点、コミュニティバスの質問をいただいております。 　さわやかバス（泉南市コミュニティバス）について御答弁申し上げます。 　さわやかバスは、平成１９年２月１日からバス台数を３台に増車し、運行コースは６コース、運行便数は各コース１日５便、１日合計３０便で運行を行っております。 　本年１０月までに６万4,０００人の方々に御利用いただき、前年度比といたしまして7,０００人の利用増になりました。 　これまで、議会等での御質問もありました新家方面回りのダイヤ改正など、市民の方々からいただいた要望につきましては、できる限り早い時期に実現すべく運行事業者と協議調整を行っているところでございます。 　また、屋根つきバス停留所等の設置、停留所のハード面・ソフト面の設備改善の問題につきましては、風雨を避けることや直射日光を和らげたりする議員御指摘の項目を検討課題に加え、市民に優しいバス停留所を目指し、努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 169 ◯議長（南　良徳君）　飯田教育部参与。 170 ◯教育部参与（飯田　実君）　まちづくりについての青色回転灯車両の取り組みについて御答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成１９年１月より安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環としまして、泉南市独自の泉南市青パト支援事業がスタートして１年が経過しました。 　この事業は、地域の自主防犯組織が子供の登下校時の巡回を含む地域防犯活動を行う場合に必要となる青パトの購入等の補助及びその活動に必要な支援を行うものであります。現在、西信達、新家東、新家、樽井、砂川、雄信の６団体が活動し、１団体が補助事業の申請中という状況でございます。 　この事業の成果として、まず不審者による子供の被害報告が平成１５年度は５９件、平成１６年度１９件、平成１７年度１９件、平成１８年度１３件、平成１９年１２月１日現在５件と年々減少してきております。 　また、青パトの導入を契機に、会員並びに地域の多くの人と青パトを通じて触れ合う機会がふえ、相互に顔見知りの関係が深まっているなどの声や、地域と学校がより密接につながり、地域の活性化や開かれた学校づくりにつながるなどの成果も出てきております。 　今後、市民全域に本事業の取り組みが広まるよう支援し、青パトを通じて地域の防犯意識高揚と犯罪のない安全・安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 171 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 172 ◯教育部長（馬野史朗君）　まちづくりの中の公共施設のうち、公民館施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　現在の公民館施設は、樽井公民館を初めとして新家、信達、西信達の４施設であり、樽井公民館は平成元年の改築により新耐震基準となっております。 　他の３施設につきましては、昭和４５年の建築でありますが、いずれも２階建て、1,０００平方メートル以下の比較的小規模な施設であることから、教育委員会といたしましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律（耐震改修促進法）等に基づいて、現在国の制度の活用を図りながら、学校施設を優先として施設の耐震化に努めているところでございます。 　しかしながら、公民館施設は災害時の避難場所となっていること、また利用者の安全面等から、厳しい財政状況ではございますが、公民館の耐震化と老朽化による施設整備の検討を行い、財政状況を見ながら、今後その整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、教育問題についての中の教育施設の耐震について御答弁申し上げます。 　学校施設の耐震化につきましては、御承知のとおり、現在国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業五箇年計画を活用しながら、平成２２年度末の耐震化率５５％を目指して施設の耐震化に取り組んでいるところでございます。 　今後の耐震化の進捗とその整備に要する費用でございますが、この事業は平成１８年度より実施し、平成１９年度末で耐震化率──当初計画では２０％でございましたが、直近の耐震化率では２７％となりました。２０年度末で３５％、２１年度末で４４％、最終年度の２２年度末で５５％の耐震化率を目標として計画的に推進しているところでございます。 　また、平成２０年度以降の整備に必要な予算といたしましては、体育館及び校舎の耐震補強工事に係る費用と耐震診断に要する設計等の費用として２０年度で３億3,３００万、２１年度は４億２００万、２２年度は３億４００万で、総額１０億3,６００万円を見込んでおります。 　教育委員会といたしましては、厳しい財政状況ではございますが、第３次地震防災緊急事業五箇年計画の２２年度までこの事業を積極的かつ優先的に推進し、その後の耐震化につきましては、国の動向にも注視しながら計画的な耐震化に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 173 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 174 ◯総務部長（楠本　勇君）　大綱３点目のまちづくりのうち、公共施設の耐震化につきましてお答えさしていただきます。 　まず、本庁でございますが、現在のところ耐震化に関する調査につきまして実施いたしておりませんが、２階建てで複雑な構造でないとはいえ、多数の市民が利用される場所でもございまして、耐震化の重要性については十分認識いたしているところでございます。 　今後、災害時における災害対策本部の設置場所ともなることから、予備診断により現庁舎の耐震性や耐震改修の必要性等、その方向性についてできるだけ早い時期に調査検討を行い、安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、災害時の避難所となっております教育施設、特に御指摘の公民館あるいは老人集会場につきましては、避難所という観点から、これらの施設についてもできるだけ早い時期に調査を行い、計画的な改修が進められていく必要があると、このように考えております。 175 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、まちづくりのうち、防犯チェックリストについて御答弁さしていただきます。 　防犯チェックリストにつきましては、それぞれ市民の皆さん方が自己啓発のために行うものであり、私ども作成さしていただいたところでございます。 　まず、空き巣に入られないためのチェックリストとして、玄関のドアあるいは１階の掃き出し窓、また勝手口をどのようにしていったらいいのかという形で作成をさしていただきました。 　今後、このチェックリストを有効に活用していただくために、新年早々には各家庭に全戸配布さしていただいて保存していただき、今後空き巣に入られないために有効に活用していただけたらなというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 177 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 178 ◯７番（竹田光良君）　一定答弁、ありがとうございました。時間も少なくなってきてるんですけども、ちょっと残された時間で再質問をさせていただこうというふうに思います。 　まず、集中改革プランのほうなんですけども、先ほど答弁もいただきました。約８２％ほど達成ですというふうにあります。ただし、これを見させていただきますと、三つ星、二つ星、一つ星というふうな順々に分かれとるんですけども、三つ星は計画どおり進んでるかなと思うんですけども、二つ星以降はやっぱり今後まだ改善の余地もあるものというふうな感じですので、完全に進んでるというふうにはなかなか入れがたいものがあるんかなと。 　そうなりますと、三つ星が──三つ星、二つ星なんて言うてたら、後ろの方は何を言うてるんかようわからんような議論で申しわけないんですけども、課題があろうかなというふうに思います。 　ちょっと心配なのは……、資料がどこ行ったかわからんようになったんですけども、この中で第３次行財政改革、９９プランとリンクする部分でやっぱりあるんですよね。その中で、一つ星であったりとかバツであったりとか、いわゆる計画どおり進んでないもの、またほとんど検討されてないもの、また現時点では判断できないものというのが幾つかこの中で重なってるというところなんですね。 　これは９９プランでもできなかったということであるわけなんですけども、また再び今回集中改革プランでやりますと言ったものの、今のところ、やはり現時点で判断できないとか、またほとんど議論、検討はされていないということは、これはどうなってるのかなというふうに思うわけなんですが、この点についてひとつお聞きしたいなというふうに思います。 179 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 180 ◯理事（清水秀都君）　できるだけわかりやすく表現するということで、ミシュランをまねたわけではないわけですが、結果としてよくできてるものが三つ星、そうでないものが二つないし一つと、こういうふうにさしていただいたわけでございます。それで、現時点では８割というふうに申し上げましたが、中身をよく分析をすると、今先生お示しのような状況になっております。 　１つは、まだ半年しかたっていないということもございますが、これは年明け早々にでも行革本部を開催しまして、本部長である市長のほうから、特に二つあるいは一つの星については、早急に取り組んで成果を上げるようにというような指示もいたしたいというふうに考えてございます。 　それと、バーで判断できないというのは、実施年度がまだ１９年度でないということで、今はこの時点においてどうかということの判断を控えたということでございますが、これにつきましてもできる限り目標に向けて着実に実行できるように取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 181 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 182 ◯７番（竹田光良君）　今、答弁をいただいたわけなんですけども、やはり上げてる以上はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。この間も特別委員会でこの件についてはちょっとお話もさしていただいたんですけども、もう少し聞きたいこともあるんですけども、時間の都合上、次に移ります。 　ただ、この間もお願いしたとおり、今後いわゆる地方財政健全化法ということで、特に今の集中改革プランというのは一般が中心になってるということで、その他の特別会計であったりとか、また公社であったりとか、いわゆる連結決算という意味においての、行革というのは、今後この間の話では、ローリングをしながらその辺きっちり見詰め直すというふうな話もありましたけども、きちっと数字でその辺の指針、また新たな行革というものをやっぱり示していただく必要があるんではないかなというふうに思いますんで、要望にかえておきたいと思います。 　そこで、指定管理者のほうで少しお話をさせていただきたいと思うんですけども、まず５条の前にチェック体制ということで先ほどお話をさせていただきました。これだけいわゆる民間の活力を生かそうということで指定管理者を指定していくわけなんですけども、問題はいわゆる管理をお任せしたその後、どんなチェックをしていくかというのは非常に大事だというふうに思います。 　理事のほうからは、１つは行政が日常監督をきちっとしていくんですよと。確かに、条例においては、選定した後、いわゆる事業報告書の提出というのが義務づけをされているわけでございます。また、その都度に応じていわゆる指導をしたりとか監督をしたりとか、そういうことができるわけです。 　もう１点、いわゆる第三者委員会云々というふうな話があったわけなんですけども、私のほうでそういうのがあるのかどうか、ちょっといろいろネット等で調べてみたんです。大阪府はちょっとなかなかよくわからなかったんですけども、横浜市のほうでは指定管理者の評価制度委員会というのがどうもあるようでございます。恐らく行政のほうもこういうことは御存じかなというふうに思うんですけども、ここで例えば、ちょっと紹介しますけど、趣旨としては、これは要綱なんですけど、指定管理者制度の適正な運用に向けて、その評価制度について検討するために設置する横浜市の指定管理者評価制度委員会の組織及び運営について必要な事項を定めるものであるというふうな形でずらずらずらっと１条、２条からずっと行くわけです。 　先ほど第三者というふうな話がありましたけども、まさに第三者でこういうものをつくって、そしてしっかりと運営・管理されているのか、その辺をここでチェックをしてる。また、中を見ますと、きちっと会議録もありまして、これをすべての市民が見ることもできます。 　横浜の場合はちょっと複雑になってまして、そこからまた第三者評価というのもあって、これをＮＰＯ法人やシンクタンクに任してるようなところもあるわけです。 　今お聞きしてるところで、泉南市というのは行政がチェックをして、また行政のもとで指導するという、やはり市民の財産を使って施設を管理・運営するわけです。しかし、なかなかほんとに市民の声であるとか、そういったものをじゃほんならきちっと届けられるかといったら、僕はなかなか難しいなと。こういった制度なんていうのは少し検討していただいて、またはつくっていただいて、そういう第三者で客観的な評価をしていく必要も今後あるのではないかというふうに思うわけですけども、この点についてどうなのか、ちょっとお伺いしたいなというふうに思います。 183 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 184 ◯理事（清水秀都君）　今お尋ねのございました第三者の評価委員会でございますが、確かに行政としては、常日ごろきちっと指導監督をしていくということは、これは申すまでもないわけでございます。 　ただ、行政が自分の施設を評価するということは、必ずそこに甘えみたいなものがどうしても入ってしまうであろうということで、今回第三者にその評価をゆだねるということにいたしたわけでございます。 　当然、評価をしていく中では、利用者、市民の皆さん方がどういったお考えをお持ちなのか、まず今まで行政が直接やっていたものが民間でやることになって、ほんとにサービスが向上したのかどうか、接遇も含めてそういった声を直接行政が吸い上げて、そういった第三者機関の場に御報告を申し上げると。 　それで、第三者機関としては、事業者から直接ヒアリングをすると。だから、そのヒアリングした結果、あるいはその実績と市民の皆さん方の声を含めて、その施設の指定管理者制度がうまく機能してるかどうかということを客観的に評価をしていただく。今のところ、こういうことを考えておるわけでございます。 　先生御指摘がございました、その結果だけじゃなしに、議論の中身も含めたプロセス、こういったものについてもきちっと公表していきたいというふうに思っております。 　特に、私は常々、行革の基本はいわゆる情報開示、ディスクロージャーと説明責任、アカウンタビリティーだというふうに思っておりますので、これからいろんな指定管理を含めて行革を進めるに際しては、この２つを極めて大事にして取り組んでいきたいというふうに思っております。 185 ◯議長（南　良徳君）　竹田議員。 186 ◯７番（竹田光良君）　今、理事から答弁をいただいたわけなんですけども、まさにその辺、この間の行特のほうでも、たまたま教育長のほうにということで私が質問さしていただいたんですけど、確かに今、情報をどんどん公開していくというのは、これはもうやっぱり一番大事なことであろう。 　朝からこの件についても議論があったわけなんですけど、特にこれまではこれまでとしてもそうですけども、例えばこの指定管理者１つをとっても、例えば応募いただいたとこについては公表できないとか、それはいろんな事情はあると思うんですけども、もともとから公表しますよと言うて、それで公募してくださいというふうな形でいけば、またやっぱり違ってたでしょうし、またその選定の過程においては、やはりその点はきちっと、例えば議事録なんかもしっかり公開していく、それがやっぱり大事な分だと思います。 　ですから、今理事からもお話がございましたけども、じゃ、ほんとにきちっと指定管理者として運用、運営がなされてるんか。この辺、じゃ第三者機関でしたら第三者機関でどのように議論されて進められてるか、その辺もきちっと公開をした上で市民の皆さんに知っていただく。どうかこの点について、しっかりとまた取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。 　その中で、ちょっと５条について先ほど質問をさせていただきました。市長からお答えをいただいたわけなんですけども、これについては今議会において、いわゆる総合交流拠点施設ですね。これを使って指定管理者としてこれから議論されますんで、このことについては委員会のほうに付託されますので、基本的な考えをお聞かせをいただいたわけであります。 　ただし、ちょっとこのことに関しまして、泉南市は指定候補者の選定の特例ということで、第５条ということで、他の市についてもどうなのかと、一定このいわゆる公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例をちょっと調べてみたんです。全部が全部調べてはないんですけども、まずこの条例そのものがあるところとないところがどうもあるようですね。ないのは僕が見つけられなかったんかもしれませんけども、それは多分おのおののいわゆる施設の条例、これを改正することによっていわゆる指定管理者を指定してんのかなというふうな感じを持ってるんです。違ったら、また訂正をお願いしたいなと思うんです。 　それと、もう１つは、あるところとないところとあって、こういういわゆる特例というのが今度あるところとない自治体もあるなと。また、特例としてるところもあれば、いわゆる公募によらない選定というような形でやってる条例のところもあるわけなんですね。 　それを見ていきますと、大体泉南市は、ここを意識しながらつくったんかなというのもあったんですけども、そういった意味では一応見比べてみると、泉南市のこの指定管理者の手続に関する条例というのは非常にいいできだなというふうに、私自身はそんな評価をさせていただいてるわけでございます。 　また、この第５条においてのいわゆる特例、基本はやはり公募なんですけども、特例をもって要するに公募をしない。確かに堺市や岸和田なんかでも、相当非公募のところも多いのは確かだと思います。 　ただし、私はきょうは、今の出てる条例は別としても、今後のいわゆる特例ということについては、１つはやはりこれを使う場合には慎重でないとだめだろうなというふうに思うのと、特例を使うに当たっても、やはり本来でしたらいわゆる選定委員というのをつくって、そこで市長の諮問なり何なりをして、きちっとそれに見合うところなんだというような、そんな手続もひとつ考える必要もあるんかなというふうに思うんですけども、その点についてどうなのか、お聞きしたいと思います。もう最後になると思いますが、お願いします。 187 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 188 ◯市長（向井通彦君）　特例という非公募を使う場合、御指摘いただいたように、今回いろんないきさつもあるというのもありましたけれども、今後もしこういう事例があるとするならば、非公募ではありますが、公募に近いような審査ですか、そういうようなこともやっぱり考えていく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、今後検討したいというふうに思います。 　〔竹田光良君「結構です」と呼ぶ〕 189 ◯議長（南　良徳君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 190 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１８番　巴里英一議員の質問を許可いたします。巴里議員。 191 ◯１８番（巴里英一君）　議長に御指名いただきましたので、通告に基づいて質問いたしたいと思います。 　まず初めに、我々の同志であります南議員が議長に就任されたことに対してお祝いを申し上げます。おめでとうございます。 　御指名いただきました自由改革クラブの巴里でございます。 　ことしの夏は酷暑といいますか、やっぱり地球温暖化の影響かと思いますが、非常に厳しいといいますか、特にそういった中では秋が短く感じられたのがことしの特徴ではなかったかなというふうに私は思ってます。皆さんもそのように思ったんでしょうかということで、お伺いを申し上げます。 　特に、あれっと思ってる間に師走に入りました。まさに光陰矢のごとしでございまして、私はこの言葉は至言であるというふうに思っております。私自身、もう２４年目に入りましたが、常にほんとに光陰矢のごとしと、この間にも思うわけでございまして、いろいろな方がおっしゃいますけれども、やってる本人としては、えっと思うような感じでございますので、ひとつ頑張ってはる人はもっと頑張っていただきたいと思います。 　この１年間は、監査委員としての職務のために、一般質問あるいは代表質問といったたぐいの質問ができませんでした。そういう意味では１年ぶりとなる質問ではございますが、この質問に入るに当たりまして、理事者各位にはその点を踏まえまして、私の質問に対してできるだけ簡にして明なる御答弁をお願いする次第であります。 　特に、今回の質問に当たりまして、午前中と先ほどの竹田議員と重なる部分があるかというふうに思いますし、答弁も似通ったところが出てくるのかなというふうに感じる次第ですが、それはそれなりに違う観点からの指摘もあろうかと思いますので、その点よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、大綱第１点、平成２０年度の予算編成方針についてお伺いいたします。 　まず初め、１点目は、編成のポイント、いわゆる主要施策についてでありますが、財政の厳しさは承知しております。平成２０年度当初予算編成のポイントはどこに置かれているのでしょうか。主要施策については、どの分野に力点を置かれるのか、予算編成方針についてお考えがあればお示し願いたいと思います。 　２点目は、地域産業、商工業対策についてお伺いいたします。 　泉南の主要産業でありました繊維工業の多くは廃業を余儀なくされ、今では数工場が稼働しているにすぎません。これも時代でしょうか。隆盛時代を知る人々や私には寂しい限りです。 　さて、平成１７年１２月現在で、市内商工業は７２８件あると思います。地場産業の衰退した今、市の新たな商工業再生対策はいかがでしょうか。いかなる対策をお持ちか、商工業者に夢と希望が持てる施策への予算編成のお考えはあるんでありましょうか。あればお示しをください。 　次に、大綱２、指定管理者についてですが、１点目は総合交流拠点（道の駅的）施設についてとしていましたが、この点、事情がございますので、２点目から入らしていただきます。２点目の方針と問題点及び考え方についてから先に伺います。 　指定管理者については、本年４月から信達保育所に導入しましたが、若干問題点はありますけれども、その導入については一定の理解をしているつもりです。 　しかし、今議会に上程予定の各指定管理者に関する議案について、その方針に何ら問題点はないと考えておられるのか、方針に矛盾はないと思っておられるのか、泉南市百年の計を図った結果とは私には思えません。この方針では、地域企業は衰退します。育成のお考えはおありになるのか否やについていかがでしょうか、お示し願います。 　２点目は、総合交流拠点（道の駅的）施設についてであります。 　本施設について、先ほども質疑がありました。私は、各機関での議論を拝聴し、納得はできていません。その方向、目的と内容に整合性がなく、どうも腑に落ちないと思うのは、私の理解が足りないからでしょうか。 　本来の指定管理者のあり方、予算の説明、目的等、当初の説明と違っているように思われます。目的の希薄さ、手法のあり方、経過と風評や答弁を聞く限り釈然としません。指定管理者の資格のないまま、答えありきではないかと思います。他の指定管理者案件との整合性においても一貫性がなく、なるほどと思われるようなその理由をお示しください。 　大綱第３、行財政改革についてですが、１点目、効果及び具体的成果についてお伺いいたします。 　行財政改革は、数次にわたり実行されたかと思います。数字上では効果があったかに報告されておりますが、実質は歳出のほうが多いようにこのごろは見受けられます。その点、いかがでしょうか。 　厳しく歳出削減に踏み込み、そして事務経費節約を初め、収入増へさまざまな手だてを講じられている努力は、私は評価いたしますが、総合的に見てその効果と具体的成果をお示しいただければと思います。 　２点目は、行財政改革の今後の方向についてであります。 　１点目を踏まえまして、果たして現行の手法で行財政改革はなるのであろうかどうか。職員の改革への意識はどうでしょうか。推進の意識に乖離があるように思われますが、いかがでしょうか。結果を見る限り、遅々としての感が否めないというふうに思います。日暮れて道遠しの感があります。 　行財政改革に情報公開は欠かせませんが、職員の財政現状に対する共通認識と危機感に裏打ちされた職務遂行の姿勢、議会との信頼構築が必須条件ではないかと思います。市民負担にも限界があります。その点はどうなのか、行財政改革の今後の方向についてお示しください。 　大綱４、市営住宅についてお聞きします。 　１点目は、市営住宅補改修入居状況についてお伺いいたします。 　予算の関係がありますけれども、市営住宅空き室の現状と補改修の状況はどのようになっていますか。また、空き室後、直ちに補改修されているのでしょうか。入居状況はどのようになっておりますか、現況をお答えください。 　その２点目は、市営宮本住宅１棟、２棟の建てかえについてお伺いします。 　以前の建てかえ質問での答弁では、近々建てかえるとのことで承知いたしておりますが、本年３月議会の財政が許せばの経過を盾に、まさか渡りに船と思ってはいないでしょうね。その点、いかがでしょうか。 　一体、建てかえ計画の実現はいつごろになるのでありましょうか。市営宮本２棟、３棟の実態理解はできているのでしょうか。築後４０年、１戸３０平米前後足らずの部屋に小さなキッチン、６畳と４畳半と３畳の和室を合わせて１３畳半。そこに生活家具を置けば、居住空間スペースは言わずともおわかりでしょうと思います。そこで生活している人々に思いをはせれば、遅々として進まないこの状況をもう少し考えなきゃならないというふうに私は思ってます。 　そこで、建てかえ計画の実施は何年後、あるいは確実な表示ができるのでしょうか、お考えがおありでしたらお示しください。 　以上をもって私の壇上からの質問を終わります。お答えによって、また自席から質問さしていただきます。ありがとうございました。 192 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 193 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の予算編成方針、編成のポイント主要施策についてということで御答弁を申し上げます。 　我が国の経済は、企業部門の好調さが緩やかながら回復しており、この傾向は今後も継続するものと思われます。しかしながら、このような状況は地域格差が見られ、本市のような地方都市では底打ち感はあるものの、いまだ個人所得や消費活動は伸び悩み、回復傾向にある実感は望めません。 　本市の財政状況は、市税収入の長期低迷や地方交付税の減額によりまして、一般財源総額が平成１２年度より減少し、平成１７年度には一時的に増額になったものの平成１８年度にまた減少しており、なかなか歯どめがかからない状況が続いております。 　このようなことから、平成２０年度予算におきましては、行財政改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算であります。これまで先行の新行財政改革実施計画、第３次行財政改革実施計画や改革大綱によって行ってきた改革の努力を決して緩めることなく、引き続き集中改革プランにより歳入の見直しを進めますとともに、最大限の歳出の削減を行っていかなければならないと考えております。 　国におきましても、骨太方針２００６で定められた歳出削減目標に沿って、国・地方を通じ、最大限の削減を行うと示されております。歳入では、地方交付税が4.２％の削減と試算されており、また市税収入の増を見込めないことが予想され、歳入面においては前年度程度と考えております。 　歳出面におきましては、人件費、扶助費、公債費の負担が大きく、扶助費は毎年増加傾向となっております。そのような中で、新たな歳出増が生じてきており、収支については、引き続き財源不足分を基金からの借り入れにより賄うなどの厳しい状況でございます。 　こういうことを踏まえ、歳出面においてすべての経費について見直しを進め、各部局の創意工夫のもと、現場に十分配慮しながら施策の選択と集中をこれまで以上に徹底して推進し、限られた財源で予算編成を行っていきたいと考えております。 　平成２０年度につきましては、平成１９年度に引き続いて、安心・安全のまちづくりに力を注いでまいりたいと考えております。防災用広報システムにつきましては、昨年度から実施をいたしておりまして、２０年度で３年目ということでございまして、あらかたの整備が進むんではないかというふうに考えております。 　また、これも昨年度から実施をしております小・中学校の耐震化の促進につきましても、引き続いて重要施策と位置づけまして展開をしてまいりたいと思っております。 　また、少子・高齢化に対応する施策といたしまして、今年度から乳幼児医療の通院の無料化１歳引き上げをしたわけでございますが、あと課題としてお産を安心してできる体制ということもございまして、一般質問でもございましたような妊婦の健診の無料化の複数回、そしてまた安心して産める場所の確保ということで、広域母子医療センター運営事業等にも参画してまいりたいと考えております。 　また、４月から後期高齢者の医療制度が広域連合としてスタートいたしますので、これらについても円滑な導入に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 　そのほか、さまざまございますけれども、基本になる部分としては、引き続いて安心・安全と、こういうことに力点、そして少子・高齢化、こういうことを中心に施策あるいは事業を進めていきたいと考えているところでございます。 194 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 195 ◯理事（清水秀都君）　それでは、私のほうから何題かお答え申し上げたいと思います。 　まず、大綱２点目、指定管理者についての方針、問題点、考え方ということでございます。 　指定管理者制度は、公的主体に限定しておりました管理受託者制度を多様化する住民ニーズに対応するため、民間事業者の経営ノウハウを活用することが有効であるとの考え方で、地方自治法の改正で創設されたものでございます。 　制度の導入に当たりましては、民間事業者を含めて対象が幅広く拡大されたことによりまして、制度創設の趣旨並びに指定管理者の指定の手続に関する本市の条例、こういったものに基づきまして、原則として公募により制限を設けずに幅広く候補者を募集し、できるだけ多くの応募者の中からサービスの向上と経費の削減の両面で最も適した事業者を選定をするということにいたしたところでございます。そして、このような観点から総合福祉センター、市民体育館の候補者募集を行い、適切な候補者の選定ができたものというふうに認識をいたしております。 　しかしながら、今回道の駅の選定に関しまして市議会のほうから、もう少し地元に目を向けるべきではなかったかという御指摘、今、巴里先生も含めていただいておるわけでございます。我々といたしましても、地元企業の活性化、地域雇用の促進並びに将来における税収の確保等々の観点も非常に重要な課題であるという認識は持っておりました。 　そういう意味で、先ほど申し上げました制度創設の趣旨、それと地元事業者に対する一定の配慮、こういう部分をどう整合させていくかということについては、非常に苦慮したというのが実情でございます。 　そのため、選定委員といたしまして、地元代表者あるいは行政の代表者をその委員に選定するなど、地元に対しては一定の配慮を行ったものというふうに理解をいたしているところでございます。 　ただ、本市におきましては、この指定管理者制度の導入というのは、まだ緒についたばかりでございます。確かに、現時点では、我々はベターな制度だというふうには思っておりますが、必ずしもいろんな面においてベストかと言われれば、改善すべき点はあろうかというふうに思っております。 　今後、新たに導入する施設につきましては、あくまで市民サービスの向上が図れるということを原則にしながら、御指摘の点も踏まえまして、選考方法あるいは基準、こういったものを来年度に向けて考えてまいりたいというふうに思っております。 　それと、２点目の行財政改革の中の効果及び具体的成果ということでございます。 　これは、本年４月にお示しをいたしました集中改革プランにつきましては、平成２２年度当初における職員数の削減目標、あるいは先ほど答弁申し上げました指定管理者制度の導入、こういったものを大きな柱として策定をしたものでございます。 　現時点での効果、具体的成果ということでございますが、先ほども竹田議員の御質問にお答えしたわけでございますが、９月末時点で約８２％の項目がほぼ計画どおりに進捗しておるというふうに認識をいたしております。 　また、効果額でございますが、これは超概算ということでお聞き取りをいただきたいわけですが、約２億円程度の効果が９月末時点で得られておるということでございます。 　それと、２点目の御質問でございまして、職員の意識の改革の問題であったり、あるいは今後の行革の進め方ということで、その考え方はどうかということでございました。 　今のこの地方行革というのは、平成９年度にスタートをしたものでございまして、当時私の記憶では、白川自治大臣のときに旧自治省が行革に取り組むようにということの指導、これから始まったわけでございまして、それから申し上げますと１０年が経過をしてるということでございます。 　この間、泉南市を含めまして多くの地方団体におきましては、非常にいろんな努力をしてまいったわけでございますが、ただ残念ながら、この長いトンネルからはいまだに抜け出せない状況にあるんではないかというふうに思っております。 　さらに追い打ちをかけるように、職員給与はこの間下がりっ放しと。この間の人勧で少し上がるようでございますが、給与は一向に上がらない。これも朝の答弁でありましたが、三位一体の改革によって５兆1,０００億円程度の一般財源が──３兆円の税源移譲はされましたけども、それ以上に地方交付税が削減をされたということで、こういった状況が長く続いておるがために、組織あるいは職員というのは、ある意味疲弊をしてきてるんではないかというふうなところが私の率直な感想でございます。 　そうした中で、この６月ですか、自治体の新たな再生法制というものが制定をされて、連結決算であったり、将来負担比率であったり、今までのフロー重視の財政運営からストック重視への財政運営と、財政運営の手法が大きく変わってくるということになりました。この意味するところは、やはり先をきちっと読んだ財政運営をしないと、これからの自治体というものは淘汰をされていくんだと、そういうことのメッセージを国が発したものだというふうに私自身理解をいたしております。 　職員の意識ということで申し上げますと、やはりこれまでは、自治体が倒産すれば国が何とか助けてくれるだろうというような、甘えと言ってはなんですが、そういった感覚というのは、我々自治体職員にはあったかというふうに思います。 　ただ、今回の再生法制というのは、それだけじゃ済まないと。職員の意識の改革も含めて、きちっと将来見通しを立てて、いわゆる先を読んでいかないと、なかなかこれからの自治体というのは成り立っていかない、経営していけないということの１つのメッセージだというふうに思っております。 　ですから、行革を預かる者といたしましては、この再生法制というのは非常に厳しい法律であるわけですが、これを１つのステップとして、これからの泉南市の行財政改革をより一層加速化させていくというようなことで、先ほど申し上げたこの長く暗いトンネルを少しでも早く抜け出したいと、こういうふうに思っております。 196 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 197 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから予算編成方針についての２番目の地域振興、商業対策について御答弁さしていただきます。 　経済社会の多様化、個性化、グローバル化の流れの中にあって、固有のものづくり文化であり、対外的な顔である地域産業は、消費者ニーズの変化、競争力の低下などにより、地域社会の空洞化や雇用の悪化などの厳しい状況を招いており、閉塞感の打破、雇用維持、創出、創業の促進のためにも地域産業の再活性化は不可欠であると考えております。 　地域産業の振興を図ることは、雇用の創出、税収の確保、定住の促進など、本市の地域活性化を推進するためには欠くことのできない重要な施策であると認識をいたしております。 　そのため、本市におきましても、泉南市商工会とともに商工業振興を努めるとともに、市内中小事業者の経営安定を図るための事業資金融資利子補給などを行っているところでございます。 　また、企業進出による雇用の創出や税収確保のため、りんくうタウン内における企業誘致促進のめの奨励金の交付、そして本年度におきましては、産業振興及び地域活性化を図るため、泉南市総合交流拠点施設の整備を進めているところでございます。 　本市の活性化のためには、地域産業の発展を目指し、公民一体となって継続的に取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。 　続きまして、２点目の総合交流拠点施設（道の駅的）について御答弁いたします。 　泉南市総合交流拠点施設につきましては、本市の有する有形無形の地域資源を活用して産業振興及び地域活性化を図ることを目的として設置する施設でございます。 　公の施設につきましては、住民福祉の増進という共通の基本目的を有するものの、それぞれ固有の設置目的を有するものであります。 　本施設につきましては、地域活性化を目的とする施設であり、地域活性化につきましては、事業者、市民、そして行政が主体的・能動的に取り組むべき課題であると認識をいたしております。 　本市の商工業を初め、農林水産業などの産業振興を図り、活力ある産業活動が展開されることによる地域活性化を推進していくためには、民間の創意工夫や専門的なノウハウ、経営センスなどが必要であり、より効果的・効率的な管理・運営を行っていくために指定管理者制度を導入するものでございます。 　指定管理者の選定に当たりましては、公募が原則ではありますが、本施設の持つ地域活性化という設置目的を効果的に達成するためには、市内事業者や市民団体が主体的に取り組むべきものであるとの認識のもと、商工会を初めとして市内各種団体の出資により設立された株式会社輝光を泉南市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条第１項第３号に規定する特例を適用し、指定管理者の候補者とするものでございます。 198 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 199 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱４点目の市営住宅につきまして御答弁申し上げます。 　まず１点目、市営住宅空き室の補改修と入居状況について、２点目の市営宮本住宅２・３号棟建てかえにつきまして御答弁申し上げます。 　市営住宅空き室の補改修と入居状況について御答弁いたします。 　現在の空き室状況でございますが、宮本住宅２・３号棟の建てかえに伴う政策空き家を除き、前畑住宅、宮本住宅、合計で１７戸ございます。 　入居募集につきましては、年２回、本年度は６月と１２月に実施いたしております。 　募集に当たりましては、困窮度評定募集を採用しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障害者世帯、高齢者世帯など福祉的な配慮をし、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては抽せん倍率の優遇措置を実施いたしております。 　なお、募集戸数につきましては、限られた予算の中で効率的に空き家改修を実施し、最大限確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、市営宮本住宅２・３号棟の建てかえでございますが、平成１５年度に策定された泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして建てかえ事業を行う住棟と位置づけられ、これまで実現に向け種々検討を重ねてきたところでございます。 　本年度におきましては、事業用地として給食センター南側の土地開発公社保有地の用地境界確定のための測量業務等を実施しているところでございます。 　本年３月議会における附帯決議を重く受けとめる中、厳しい財政事情ではございますが、事業化に向け、地元区を初め関係機関と協議調整を行っているところでございます。 　以上でございます。 200 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 201 ◯１８番（巴里英一君）　市長にお聞きしたんですが、大きいのは、やっぱり財政が厳しいということはもうお互いに承知していることで、この前から２０％の削減ということから考えても、新たな事業を起こすということは、なかなかできないというわけですよね。 　そして、どれがポイントとなるか、どの部分が編成の主要施策になるんかなといったら、1,０００万円余り、周産期センターの問題が１つはあるかと思いますし、市長が先ほども答えてましたように、地震対策の診断という、こういったもの。だから、まず新たなものをやるということはないということの理解でいいんですかね、それ以外。 202 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 203 ◯市長（向井通彦君）　新たな施策はございます。施策はございます。新たな事業ということになりますと、そうですね、大体継続事業中心にということになろうかというふうに思います。 　その中でも、先ほど言いましたように、安全・安心とか耐震改修とか教育施設の整備とか、こういうところに力を入れていきたいというふうなことを考えておりまして、まだすべて予算要求が上がってる分をこれからという段階でございますので、若干確定までは至りませんが、基本的な考え方としては、新規の事業ということについては、なかなか取り組みにくい状況になろうかというふうに思います。 204 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 205 ◯１８番（巴里英一君）　ということは、ハード面においてはもうできないということになるんかと思いますね。 　まだ各課ですか、原課から上がってきてないから、どれを取捨選択するかというところは残されていると。そんな中で、できるだけ市長としては、マニフェストにありましたように、安心・安全のまちづくりという観点を中心に据えた──私の解釈ですよ。中心に据えた方向で施策を執行するということで理解していいですかね。 206 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 207 ◯市長（向井通彦君）　大筋そういうことでございます。 　それで、私の場合、マニフェストは年度を切って掲げさしていただいておりまして、１８年度はほぼ１００％完成したというふうに思いますが、１９年度も幾つか上げておりますので、それらについて実現していくということを基本に考えていきたいと思います。 208 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 209 ◯１８番（巴里英一君）　わかりました。また、それは３月議会ということがありますので、その考え方とかそういうことは示されると思うんで、そのときまた改めて問題点があればお聞きしたいなと思います。 　理事のお答えと若野部長のお答えとは、僕は乖離してるように思われるんですけどね。乖離してませんか。理事はもうきれいな答弁、当然社会的通念上、だれが見てもそうだと思える答弁をされてます。 　しかし、若野部長の場合は、重要なという話が出てましたよね。いわゆる地域産業育成というのは、泉南市の重要な柱でしょうね、おっしゃってることは。そうですね。そうだとするならば、今回の道の駅的施設のあり方は、それはそのとおりだと思い込んでるわけですか。これは、あなたしか聞くとこないんでね。これは間違いないんですね。 210 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 211 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほど私ども申し上げましたとおり、やはり地域の基盤事業、これは商工業並びに農林水産等々ございます。そういうものを活性化する。さらに、商工業につきましてはさらなる活性化が必要だと思っておりますので、その内容で御答弁さしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 212 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 213 ◯１８番（巴里英一君）　ちょっとそれだけに絞りますけどね、ちょっとだけ。ほな、これ何ですか。既に、契約も何もしていないのに公募をしているというこの文書ね。株式会社。これ、あなた御承知でしょう。資格がないんですよ、まだ。何も書かずにこういうことをやるというのは、正しいことなんですか、幾ら地域のためだと言ったってね。 　これは、まず問題がありますよね。それで、初めにありきの──僕は、あなたに余り言うたことないのやけども、初めにありきのこの内容じゃないですか。できてないところに初めからあると。これをちょっと置いても、地域企業ということで考えればね。これを考えれば、ちょっと置きましょうかな。 　そして、もう１つ考えると、あなたはいわゆる地域産業、企業あるいは商業を発展さす、活性化さすと言いましたよね。ならば、その受けた側──まだわかりませんからね。受けてないんだけども、受けようとしているこの部分の、名前を挙げるのがええのか悪いのかわかりませんから、ある会社としましょうかね。Ｋですね。（堀口武視君「ここに輝光って書いてあるがな」と呼ぶ） 　そうですか。「コウキ」っていいますか。（若野市民生活環境部長「いやいや、輝光です」と呼ぶ）「輝光」ですか。その会社は、完全に運営できるんですね。貸し館業にはならないですかね。コーディネーターもおられますね。産品はどこから入れるんですか、その場合。その産品を入れるのに、どこと契約されるんですか。そういう方式も既にもう上がっておられるんでしたら、お示しいただければ私らの参考になると思うんですけどね。 214 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 215 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今お示ししていただいた資料、ちょっと遠くてわからないんですが、たしかアイデアの提案の募集だと思うんです。（巴里英一君「違うよ。店舗募集や」と呼ぶ）いや、提案じゃないですか。店舗募集は……（巴里英一君「テナント募集ですよ、これは」と呼ぶ）テナントの提案募集じゃございませんか。 　それは、輝光が道の駅的施設に対するいわゆるアイデア等々の提案を募集されております。その中には、これはあくまでも私どもははっきり申し上げてますように、議会の議決をいただいて初めて指定管理の立場になるということを口酸っぱく申し上げてますし、多分その提案募集につきましても、いわゆる指定管理を目指しておりますと書いてると思うんです。 　あと、その提案をいただいても、私が承知してる資料としましては、店舗の保証とかそういうものをするものではございませんということをきちっと書いております。 　そういう形では準備して、この議会の議決をいただいた後の対応ということで、時間的な制約もあろうかと思いますが、それなりの対応をなさってるんじゃないかと思っております。 　それと、我々、仕様書等も今回会社のほうにお示しをさしていただいて、向こうから事業計画案もいただいております。その案の中に産品、これも今回御答弁も申し上げましたように、我々の地域の活性化、これはいろんな形はございます。農産品もあれば、また泉南ブランドという過去からも御審議もいただいておりますが、そういう形での募集要項ということでもあります。 　今も各種団体の出資による会社でございますので、いろんなアイデア等々も検討なさっておるところでございますので、よろしくお願いいたします。 216 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 217 ◯１８番（巴里英一君）　あのね、部長、よろしくないよ。きついこと言うんと違うで。あなたの責任と言うてないねん、こんなん。 　僕、ちょっとぱあっと書いたんですけど、産品って何を指すのか。それで、管理者みずからが商品、物品というのを選定するんか、管理者が。物品選定は官が優先して、あなた方が先に言うとるからね、これこれこれみたいな話を時々やっとるから、それは越権行為と違うか。経営する側のところまで踏み込むということは、あってはならないことだと私は思います。それが３点目ですよ。 　それで、僕は地方自治法を承知してないんですが、建物を管理してそれを貸していくのは又貸しにならないかというのが、ちょっと気になる点。 　これは先ほど申し上げた未決定の場合。未決定にもかかわらず、既にあなたは提案だ、提案だと。これ、決まったら提案と違いますやん。そのまま入れますからね。これは提案に名をかりたやり方。しかし、まだ完成もしてないのに何で募集すんねんというような話ありますけどね。 　それで、５条の問題、先ほどお答えしてましたけどね、これ５条を使えばすべてできるということになりますね。あなたがおっしゃってる──だから清水理事ね、５条でいけばすべていけるんですね。彼もそうだし、市長もそうだと思うんですが、やっぱり地域産業をどう育成していくかというのが一番ポイントなんでしょう。同じ渡すんならそこへ、それが最大の眼目ですよ、１億円かけたのは。そうやったらつぶしなさいよ、そうでなかったらね。 　私、何にもやってることが悪いと言うてるのん違うねん。プロセスにおいていろんな問題があるんでしょう。例えば、余計な話かわからんけども、私らのコントロールがきかないみたいな話をしてるようなものが、何で単独になったときに、この前出てましたけど、５０％、５０％の話もありますけどね、何で出してくるんかなと。ちょっとわからんですよ、不明瞭なところがあるんです。 　だから、きちんとしたことがまだまだ明らかになってないんです、そういう意味では。だから、審議にするにおいても、その１点で大きくやっぱり僕ら足を踏むかなという……。僕は関係の責任者ですから、それ以上踏み込みませんが、そういった点がやっぱり懸念されます。できてないものに初めから決まったごとく絵をかいてやるって、こんなことはあり得ないです。 　それなら、他の施設全部に絵をかいてあげなさいよ。これ、理事、どうですか。先ほどお答えいただいたから、全部絵をかいてあげなさいよ、これがいいんなら。その点、もう少し地域特性を考えて、地域の商工業発展のためになぜそういった方向をとらないのか、なぜ泉南市のお金を、税金をそこへ投入しなきゃならないのか。現在、現実に皆さんそこで働いてるわけですよ、委託業務で。その方々の職業、あしたにしてなくなるんですよ。そんなん笑うてられませんからね。ずうっと続くんですよ。 　例えば、もしワンランク下がったと仮定しましょう。３年間の中でそのことが直らなんだら、僕はだめだと言ってもいいんです。そのための指定管理じゃないですか、変更できる。それが本来の指定管理の趣旨でしょう。すべてすばらしいものでなかったらならないということは、あり得ないわけでしょう、最初からやるものに。小学生と高校生と競争さすようなことをして、勝てることはないですよ。こんなやり方は決してある意味では公正とは言えないですよ。不平等を平等にする、平等を不平等にするということになるんです。平等にやってるけど、不平等になっている。 　こういうあり方は、泉南市の中の商工業を考える、そのために投入してる6,０００万以上の金を有効な施策としてできてないじゃないですか、これ。これ、決算見たらわかりますけどね。この決算書に載ってますよね。実質、使うてるのは2,０００万ぐらいでしょう、商工業に対して。片一方は１億円ですよ。商工業を活性化さすためにそれしかないのかと思うんです。だから、中長期的にどういった考え方でやった結果、この問題についてはこういう形で議会へ提案しますと言うんなら、僕はわからんことはないと思うし、理解もできます。 　しかし、市長ね、こんな形で決められていくということは、地域の産業を狭めてしまうし、企業を狭めてしまうという結果につながるし、この矛盾した考え方、片一方は公募して片一方は公募せんでいいんだという、いわゆる市長の権限において５条の３を使えるんなら、すべてそうなるんではないですかと。しませんと言ったって、そんなん市長の場合はしませんけども、次の方はわかりませんからね。 　そして、そのことを指揮かけられた市長は最高責任者ですから、担当者としてうんと言わざるを得ないでしょう。嫌と首を振られませんやろ。振れますか。そんなん聞いたるのは酷な話でね。 　理事、これ合うてますか、このやってる内容が。乖離があるというのは、僕はそこを言うてるんですよ。片一方で商工業を何とかしようと言うて、片一方でそれを外すと言うと語弊あるけど、それは７人委員会の点数ですよと。物によっては点数、職員である方が満点つけた方もあるかもわかりません。公表もされない。 　こんなことで公平な審査をしたとは、僕は言いがたいというふうにしかとらざるを得ない。議会もわからない。わからないものを審議せいと言うてるほうが間違ってないですか、理事。 218 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 219 ◯理事（清水秀都君）　巴里先生がおっしゃってるのは、あいぴあ、体育館の選考方法と道の駅の選考方法、これの考え方の差ということだというふうに私は今理解をさしていただきました。 　それで、先ほどの答弁でも申し上げましたように、指定管理者制度というのはいろんな民間の方が持つノウハウ、これを活用して市民サービスの向上を図ろうというものでございまして、そういう意味ではより広域的な視点から募集をかけるというのが制度の一般的な考え方でございます。これは、多くの自治体でもそういう手法によって公募をしておるということでございます。 　ただ、巴里先生の先ほどの話の中にも、地元企業の問題等々がございました。先ほどの私の答弁の中でも、将来的な税収の問題あるいは地域の活性化の創出の問題等々、地元企業ならではの部分というのも、それは認めざるを得ないところだというふうに思っております。 　そういう意味では、地元ということに対する我々の思いというものが、今回の選考において少し足りなかったという部分は、これは真摯に受けとめ、今後の教訓にさしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。 　ただ、今回の提出しておりますあいぴああるいは体育館について、なかなか地元でないというこの１点で御理解がいただけてないということにつきましては、これは我々の現時点における努力が足りないということだと思いますので、引き続き御丁寧に説明を申し上げて御理解を得るよう今後一層努力をしていきたい、丁寧に説明をしていきたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。 　それと、道の駅の話でございますが、５条３項の特例の考え方につきましては、先ほどこれは市長のほうから答弁を申し上げたわけでございまして、経費の節減あるいはノウハウを活用するという意味から、本来は一定競争原理を働かせて公募によるべしというのが、これはこの制度の原則であろうというふうに思っております。 　ただ、いかんせん、何というんですかね、今回の道の駅につきましては、先ほど部長が申し上げました理由によりまして今回非公募にさしていただいたわけでございますが、これは我々、５条３項があるからこれを使ったということではなしに、これこれこういう理由があるから５条３項を使ったということでございますので、５条３項を安易に使って非公募にしたということでは、これは決してないというふうに断言できるのではないかというふうに思います。 　そういう意味では、先ほど市長が申し上げましたように、施設の種類によって公募あるいは非公募を決定するということではなしに、いわゆる個別の事情に応じて、その個別の事情を踏まえて判断をしていくということで、我々は今回非公募ということの選択をさせていただいたわけでございます。 　ですから、一番大事なことは、公募か非公募かというこれも非常に大事なことであるわけですが、なぜ非公募にしたのか、なぜこの団体なのか、これをやはりきちっと議会あるいは市民の皆さん方に説明をして理解を得る努力をするということが、私は今一番大事ではないかというふうに考えております。 220 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 221 ◯１８番（巴里英一君）　理事ね、非常に苦しい──うつむかんでも結構ですが、非常に苦しい、ぐうっとこう……。でも、５条の３があるからやったんでなしに、やるために５条の３だというふうに私は逆の理解をしますよ。それで、なじまないとか、５条の１、２、３になじまないとか言うんやったら、どこがなじまないのかという話になるんですよ。管理するだけだったら、だれだって一緒ですよ。それだったら、初めから管理と決めりゃいいんですよ。そのとき、条件をつけりゃいいんですよ。地域の地場産のものをこうだと、地産地消で行くんだということで、こういう方向で行きますよということを議会に理解を求めとけばいい話であって……。 　だからといって、できたら公募に──公募にするのは基本的には同じなんです。一緒なんです。公募にしても、そこのところがまさに行政の手法なんですよ。こういう手法まで使えるんですから、やり方次第でどんな手法もできますよ。議会がそれを理解できないということはあり得ないです、そんなことは。地域の特性、活性化さすためには、これはやりますよと、その点御理解くださいと言うたら、議会は今１９人いらっしゃるけどね、皆さんあきませんと言う方は、恐らく僕はないんじゃないか。やっぱり地域のために、地域からまあ言うたら税金を預かったものを使う場合、その税金が再び市の中にある程度還流するということと、地域の活性化と、言うたら行財政改革、私は主ということで非常に大事になりますから、それを外へ出してもうたら、7,０００万やったら7,０００万消えてしまうわけですね、丸々。 　そういうところを考えたら、やっぱり考え方１つで、どちらに立つかでこのことは決まるし、その立ち方によってこの方法を決めてしまったら、これからこの方向の中でのあり方、指名入札のあり方というか指名のあり方──入札でもないんですよ、これ。7,０００万で7,２００万円が落ちてんのやからね。入札でもないんですよ。どこかが７人委員会で決めたと。市長、これ失礼なことを言うかわからへんけど、市長が審議会をやるときはどうかといったら、やっぱり市長の意向に沿うた方々をできるだけ成功さすために──成功と言うたら失礼やけども、達成するための方々を選定するということは基本ですよ、どこでも、政府であろうか何であろうが。 　それから考えたら、その方法論というのは、市長、幾らでも僕はあると思うんです。しかし、今回のこのあり方は、決してベストではない。先ほどベターだと言ってましたが、僕はベタベタかなと思うんですよ。 　そういう点で、私はもうこれ以上申し上げませんけども、ひとつこの乖離してるというか、矛盾してるというところをもう一度考えていただくという時間が必要でないかというふうに私は思ってます。 　それで、行財政改革というのは、先ほどと一類をなしたもので、市長が事業できるほどの状況では、政府の締めつけといいますかね、財源移譲の少なさといいますか、これが非常に厳しい財政運営をせざるを得ないというのは、これはようわかります。そのことについて努力してることを私は評価しますよ、市長、あなたのやってることは。 　だけど、今回については、余り予算に関係ないですからね。そういう意味では、ひとつ我々は考えていかなきゃならないんかなということと、やっぱり行財政改革も行政改革も特別委員会でやりますけども、やっぱりすべてにおいて情報流出が非常に少ない。我々が判断する基準以前に既に決定されとって、判断しようにも既にそのことへ行かんほうが悪いんかと思われるようなつくり方といいますか、提案の仕方をされてるというのは、ままあるんじゃないかなというふうに私は思ってます。これはこの程度にとどめます。 　それで、池上部長ね、あなたのおっしゃってること、私は賛成してるわけです、その意味ではね。しかし、ことしの３月に財政が許せばということが一定つけ加えられた予算、あのときに議決されたわけでしょう。財政が許すのはいつなんですかというふうに私は思うんですね。財政が許すって、どの範囲、どこまで行ったときに財政が許して住宅を建てかえられるのか。いや、それはもっと向こうやから、無理やからこっちだけでやってしまうというのか、それはちょっとわかりませんけども、今プランをやっていると、計画をやってるということでありますから、それはそれでどういうものができていくのか楽しみですけども、僕はもう１回、前にも言うたんです、このことを。３２平米足らず、３０平米前後の住宅に、皆さん３人住んでごらんなさい。経験ありますか。１０畳そこそこでしょう。これ、キッチンとか台所を入れて、まあ１０坪ですよね。３３というたって、１０坪ないんですよ。そこに分けていったときに、物を置いたら住めますか、まともに。 　失礼なこと言うけどね、天王寺あたりのあそこの青テントに住んではる人が優雅に暮らせる状況違うかな、物ないけども。金はかからんしね。この状態ね、もう部長一番御承知ですよね、あの実態が。窓を開け閉めしたって、鉄製やスチールやから、がっとあけて、固いから引っ張る。そこへうっかりしたらバーンと挟み込む。これ、大けがする可能性というのはあるんですね。引っ張る力のない人もおりますけどね。 　それで、あれ政策空き家として入れてないから、それはそれで結構なんですけども、建てかえ計画を今やってるのはマスタープランみたいな考え方ですけども、あと２年ぐらいの後で考えられるというのか、今の財政の状況を見たら、僕は２年や３年先で果たして建てるんかどうかわからないですけどね、部長のめどとしては、どれくらいで大体着手できると考えてますかね。 222 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 223 ◯都市整備部長（池上安夫君）　宮本２号棟・３号棟の建てかえの件でございますけども、１９年度は予算的には建てかえの実施に向けての基本設計、それから用地測量等予算はついておりますが、いわゆる附帯決議ということで議会から注文がつきましたので、それに抵触しない範囲での具体化に向けての作業ということで、そういう選択の中では候補地の用地測量、これも準備しておかないと時間が一定かかりますので、準備できるものは準備しておくということで、直接的な工事につながらないという観点から、用地測量、都市測量等につきましては、今年度実施していると。 　それで、ほかのいわゆる附帯決議の趣旨を考えますと、本体工事に直結する基本設計、それが終わりますと実施設計、工事着手ということになるわけですけども、それの一連の流れになるものにつきましては、今年度はいわゆる附帯決議の内容を勘案いたしまして、留保してるというふうな状況でございました。 　したがいまして、我々現場を管理しておる者といたしましては、御指摘のとおり大変な状況でございますので、一日も早い建てかえが必要だというふうに考えております。 　以上です。 224 ◯議長（南　良徳君）　巴里議員。 225 ◯１８番（巴里英一君）　ということは、できないということをおっしゃってるように聞こえるんですよ。今、財政好転するというめどがないのに答えられないということですよね、現実は。実施測量やってるけども、実施設計に行くまで至らないんでしょう、今おっしゃってることは。至らないということは、実施設計するときには必ず予算が前段になかったらできないんですよね、もう百も承知の話だと思うんですが。そうでしょう。だから、めどがつかないということを私が言っても、これは失礼になるかな。今の団地では２年、３年先ではできないということの理解でいいんですかね。我慢さしますか。 226 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 227 ◯市長（向井通彦君）　この３月議会で附帯意見がついたのは、私どもと議会も同じだと思いますが、今回の自治体の再生法制の数字が例えば１８とかそのあたりを想定しておりまして、御心配いただいたんだというふうに思います。 　それで、今回４つの数字が出てまいりましたので、それらも踏まえて今後の財政のあり方と投資的経費のあり方ということについて再度検討したいと思います。 　〔巴里英一君「以上、終わり」と呼ぶ〕 228 ◯議長（南　良徳君）　以上で巴里議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 229 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、明日午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.