平成19年第４回定例会（第１号）

# 平成19年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 144 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開会 ◯議長（南　良徳君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１６番　成田政彦議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から１２月２１日までの１２日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（南　良徳君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から１２月２１日までの１２日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１９年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、泉南市公平委員会委員の選任を初めとする人事案件、条例改正、補正予算等の合計２４件の議案について御審議をお願い申し上げております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（南　良徳君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 5 ◯８番（井原正太郎君）　おはようございます。公明党の井原でございます。議長のお許しが出ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　泉南市は、この３年間、実質収支におきまして黒字となっておりますが、実態はやはり厳しいものがあります。その原因の１つに収税率の悪さがありますが、今後の見通しにつきましてお尋ねをいたします。 　続いて、滞納対策をどうして行っていくかについても説明をしていただきたいと思います。 　その３は、ここ数年、職員の定数管理について努力を重ねてまいっておられますが、その進捗についてお尋ねいたしたいと思います。 　次に、市保有の不要となった土地について本年も一定の努力をされ、処理をされようとしておられましたが、その実態につきまして御報告をしていただきたいと思います。 　その５については、市の市営住宅について、特に行財政改革という観点から、管理向上についてどのような方向性を持っておられるかについて示していただきたいと思います。 　大綱２点目は、教育問題であります。 　まず、教育問題審議会につきましては、新しい体制のもと市民の皆様から注目と期待を集めながら進めておられますが、審議会の進捗と今後の方向性を示していただきたいと思います。 　その２についてであります。 　伝統と歴史を持つ泉南高校と砂川高校の統廃合問題は、私ども議会はもちろん、市民の皆さんが随分心配をしております。この統廃合問題について、現状を説明していただきたいと思います。 　大綱３点目は、指定管理者制度についてであります。 　行財政改革の１つの手法として大きく期待をされておりますが、具体化されるにつれまして問題点や課題も見えてまいりました。 　そこで、今議会でも議案として上がっておりますけれども、泉南市総合交流拠点は特に注目をしております。どのような展開が期待され、市民にどのような恩恵をもたらすことが期待されるのか、今の見通しについてお示し願いたいと思います。 　その２は、図書館の指定管理の導入の可否についてであります。 　ただいま計画をもって準備に取りかかっているものと認識していますが、図書館は教育施設であり、他の施設とは趣が異なります。したがいまして、この時点でどのような方向性をお持ちなのかについて示していただきたいと思います。 　その３については、現在もそうでありますが、今後も指定管理者制度の導入が進められる昨今、今まで従事してこられた職員の方々の処遇、つまり職種変更や配置がえが必要となってこようかと思いますが、どのような方向性をお持ちなのか、示していただきたいと思います。 　大綱４点目は、アスベスト問題についてであります。 　この事案が発生し、全国レベルで社会問題化し、公害問題化が進み、補償問題にまでその運動なりが展開されております。企業における対応も注目をされ今日に至っておりますが、現在掌握されている本市の被害状況を示していただきたい。 　その２は、それら被害者に対してどのような対策を講じておられるのか、あわせまして説明を求めるものであります。 　その３は、過日、議会としても市長と一緒に国の関係機関に石綿被害対策の要望に行かせていただきましたわけでありますが、国なり府なりから新しい対応策等のお話、情報等についてあれば、この際示していただきたいと思うわけであります。 　大綱５点目は、広域行政についてであります。 　既に、本市においても積極的に合併問題について他市町に働きかけもして、その必要性を訴えてきた経緯があります。各自治体が厳しい財政状況であえぐ中、この合併に係る問題提起は今もってその必要が語られるところが多いわけでありますが、今後この問題はどのようにされようとしているのか、見解を伺いたい。 　その２は、ことし８月末、奈良県で妊婦が搬送先の医療施設が決まらず死産する事件が起きまして、改めて全国的に妊産婦の救急受け入れ体制の強化が求められております。 　過日、市立泉佐野病院から周産期医療について広域での参画をし、出産時のリスク回避の案が出されました。本市の基本的な考え方、今後の展開について御説明いただきたいと思います。 　質問は以上であります。御答弁よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 6 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、大綱５点目の１番、市町村合併について御答弁を申し上げます。 　御承知のとおり、平成１５年１１月に泉州南合併協議会を設立し、合併に関する協議を重ねてまいりましたが、平成１６年８月２２日に実施をいたしました住民投票により反対多数の結果となり、合併協議会が解散することとなりました。 　改めて、平成１７年４月から施行されております新合併特例法では、５年間の時限法でもあり、旧法に比べて合併特例債の適用がなくなり、地方交付税の合併算定がえの適用だけが残っております。 　今後は、平成２２年３月までの特例期間中に少しでも有利な条件での合併を考えるべきであり、新たな枠組みでの合併の検討も含め、当面は広域行政を進め、その中で市民の皆様に合併に対する機運が高まってまいりましたら、その段階で検討してまいりたいと考えております。 　また、大阪府では、昨年度に自主的な市町村の合併の推進に関する構想の中間取りまとめが大阪府市町村合併推進協議会から出され、市町村長と議会議員を対象としたアンケート調査を実施されてまいりました。 　９月に最終の取りまとめが公表されましたが、その概要につきましては、自主的な合併の推進に取り組む市町村が法定協議会を設置するなどの動きがあった場合に構想対象市町村とすることとされ、大阪府から合併に向け、財政支援や職員派遣などの支援プランの策定が盛り込まれております。 　構想対象の具体的な組み合わせとしましては、河内長野市と千早赤阪村のみが位置づけられております。 　私は、もともと基礎的自治体は一定の規模、人口、そして財政力等を含めた行政基盤がしっかりしていなければ、地方分権の時代に生き抜いていくというのはなかなか難しいという考え方を持っておりまして、合併には基本的に推進の立場でございます。 　今後、どういう形でそれをまとめていくかということにつきましては、大阪府の結果を待っておりましたけれども、具体の組み合わせ等は出ておりませんので、今後は現在数値が出てきてまいっております自治体再生法制等の数値が近隣も含めて明らかになってくるというふうに思いますので、それらも見きわめながら近隣の市長あるいは町長と御相談をしてまいりたいというふうに思っております。 8 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 9 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱２点目、教育問題について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、教育問題審議会の進捗について御答弁を申し上げます。 　教育問題審議会では、去る９月２８日の第５回審議会におきまして会長試案が提示され、現在会長試案につきまして、市ＰＴＡ協議会、区長会など関係団体で御検討いただき、御意見、御要望を集約して審議会へお返しいただくことになっております。この間、幼・小・中の各ＰＴＡや各区等からの要請を受けまして、会長試案の説明にお伺いをしておるところでございます。 　いただきました御意見、御要望は、これまで第６回、第７回審議会で示され、次回第８回審議会におきまして御意見、御要望を整理し、議論を深める予定となっております。 　今後の審議会の予定でございますが、会長の意向といたしましては、現在の審議会を経て審議会案を決定し、パブリックコメント等、市民の皆様の御意見をいただき、検討を加え、答申を今年度中をめどに出す予定ということになっておりますので、御了解をいただきたいと思います。 　続きまして、砂川高校、泉南高校の統廃合について御答弁を申し上げます。 　泉南高校は昭和２５年の創立以来５０年を超える伝統を持ち、また砂川高校は昭和５８年創立で、来年２５周年を迎える学校として市民にも広く愛され、本市における教育文化の充実の一翼を担ってまいりました。 　また、平成１８年度には泉南高校が、１９年度には砂川高校が、それぞれ大阪府教育委員会が指定する府立高等学校経営革新プロジェクト事業の対象校として、保育所、幼稚園、小・中学校を初めとする地元との連携や学力の向上に向けた新たな学校づくりに向け、改革を始めたばかりでございます。 　しかしながら、皆様方御承知のとおり、ことし８月、大阪府教育委員会会議において両校の統合を含めた府立高校の再編整備計画が案として示され、１１月８日に正式に決定されております。 　新校につきましては、泉南高校の施設を利用し、平成２１年４月に普通科総合選択制の高校として新たに開校されることが示されております。これに伴い、砂川高校は平成２０年度の選抜をもって募集を終え、平成２２年度にはその歴史に幕を閉じることが決まっております。 　泉南市といたしましては、市長及び教育長名で大阪府知事並びに大阪府教育委員会に両校の存続を強く申し入れたほか、泉南市ＰＴＡ協議会、泉南市校園長会、中学校長会などからも要望書を大阪府知事及び綛山教育長に要望し、原案の撤回を求めてまいりましたけれども、この状況を覆すことはできませんでした。 　以上でございます。 10 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 11 ◯財務部参与（瀬河義男君）　それでは、私のほうからは大綱１点目の収税率の見通しについてと滞納対策についてを答弁さしていただきます。 　収税率につきましては、本年３月にお示しをいたしました市税徴収基本方針に目標値を設定いたしており、その達成に向け鋭意努力をいたしているところであります。 　平成１９年度における１０月末現在の推移でありますが、税源移譲によります市・府民税の分割納付の増加による現年課税分において6.７７％の大幅な落ち込みがあります。また、滞納繰越分におきましては、基本方針にお示しをいたしました調定額を１億円以上上回る結果となり、徴収率の足を引っ張る要因となっております。 　税務課といたしましては、高額滞納整理班をフルに活用する中で、滞納繰越分の法人市民税を除く全税目において対前年比を上回るものとなり、結果として現滞合わせて1.７８％のアップとなっております。今後も分納誓約の履行確認などを怠ることなく、本年度の目標達成に向け努力を傾けたいと考えています。 　既に、目標数値をお示しいたしており、最終目標は平成２３年度でありますが、当面は平成２１年度の９０％クリアに向け全力を傾注いたしてまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。 　次に、滞納対策でありますが、本市にとりましては、分不相応な滞納額を抱えています。その中には差し押さえはつけているものの私債権に劣後し、換価しても配当のない事案が多数あります。これらの事案の処理については、改めて財産調査や生活実態調査を行い、本年度より順次家宅捜索を実施し、動産の差し押さえを行うとともに、インターネット公売にかけることとし、既に４件の捜索を行い、差し押さえを行ったところであります。 　また、本市に優先権のある差し押さえ不動産にあっては、公売を基本として納税交渉を行い、納税に誠意の見られない事案２件については公売を行い、約５５０万円の市税を確保したところであり、本年度中にあと３件程度の公売を予定しています。 　現年課税分につきましては、新たな滞納を生まないためにも重要となります。来年１月から実施予定のコンビニ収納の導入を初めとし、督促を初め催告の回数をふやし、納税者に納付の機会を数多く与えることにより納付忘れなどの防止を図るとともに、毎月１０日の夜間納税相談の継続と定期的な休日納税相談の充実に努めてまいります。 　以上です。 12 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 13 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、大綱１点目の行財政改革のうち、職員定数管理の進捗と普通財産の払い下げ、大綱３点目の指定管理者制度のうち、職員の今後の配置転換につきましてお答えさしていただきます。 　まず、職員の定数管理につきましては、集中改革プランにおきまして平成２２年４月に５５５人の目標数値が設定されてございます。また、平成１９年４月が６０６人で、平成２０年４月は６０１人とされておりますが、来年３月３１日までに退職する者が１７人で、うち定数上の退職者が１５人に上り、新規採用予定者は５人でございますので、実質５９６人となる予定でございます。 　このように集中改革プランを上回る状況となっておりますが、これは定年前早期退職者を毎年６名程度とした集中改革プランと実際との誤差があることによるもので、この誤差の大きさによっては施策運営に支障が生じることも予想されますので、新規採用者数の変更も必要になってくるものと考えております。 　いずれにしましても、集中改革プランにおける平成２２年４月の目標数値達成に向けまして、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、普通財産の払い下げにつきましてお答えさしていただきます。 　行財政改革集中改革プランの取り組み項目の中では、歳入の確保として市保有地の売却の促進、不要土地の売却について実施内容が示されております。 　そのことから、平成１８年度と１９年度の二度にわたり、男里地区の旧障害者共同作業所につきまして、普通財産の売却に係る一般競争入札を実施してまいっております。 　残念ながら、市場性の厳しさもあり、入札参加への応募がなく、不調となったところでございます。今後にありましては、インターネットオークションを利用した公有財産の売却方法につきましても検討を行い、早期売却に向け努力してまいりたいと考えております。 　また、そのほかの普通財産につきましても、売却可能な未利用地につきましては一定のリストアップを行っておりますので、順次売却に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、指定管理者制度の導入による職員の配置転換の方向性でございますが、現在樽井保育所、総合福祉センター及び体育館等のスポーツ施設におきまして指定管理者制度の導入が進められているところでございます。 　このうち、樽井保育所におきましては、他の保育所の職員配置の状況を勘案しながら進められており、原則保育所間での配置転換になるものと考えております。 　また、総合福祉センター及び体育館等のスポーツ施設につきましては、事務職員と専門技術職員、技能労務職員などで構成されておりますが、それぞれの職種に応じた配置を基本として配置転換を検討してまいりたいと考えております。 　なお、今後予定される施設等の指定管理者制度導入や民間委託化に伴うものにつきましても、その業務に従事する職員の職種に応じ、職種変更の必要性も含めまして配置転換を検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 15 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、大綱第１点目の行財政改革のうち、市営住宅の管理向上につきまして御答弁申し上げます。 　施設の維持管理につきましては、年々施設の老朽化が進み、補修の必要が生じてまいりますが、大きな施設改善が発生しないよう年次計画を立て、定期的な補修を行い、限られた予算の中で効率的かつ効果的に執行しております。 　また、行財政改革における集中改革プランに基づき、市営住宅使用料等の収納対策を重点的に実施いたしております。基本的方針といたしましては、現年度の収納率向上に努め、滞納繰り越しを発生させないよう滞納者への電話による請求や臨戸徴収の強化、分納誓約の徹底管理など、滞納者が少しでも減るよう最大限努力してまいります。 　以上です。 16 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 17 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから指定管理者制度について、泉南市総合交流拠点施設の今後について御答弁さしていただきます。 　泉南市総合交流拠点施設につきましては、本市の有する有形無形の地域資源を活用して産業振興及び地域活性化を図ることを目的として設置する施設であります。 　年間約1,０００万人の集客力を持ち、活力あふれる本市の地域資源でもあるりんくうタウン内に整備することにより、その活力と集客力を有効利用しようとするものであります。 　そのりんくうタウン内において、農林水産物を初めとした市内産品を広く市内外にＰＲすることにより商工業を初めとした産業の振興を図るとともに、関西国際空港を望む大阪湾の眺望などの景観を活用した憩いと安らぎの場を提供することにより、市民の相互交流などの地域活性化を推進しようとするものであります。 　りんくうタウンの持つ活力を産業振興や地域振興に転化し、その活力を本市全域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 　続きまして、アスベスト問題について、市の被害対策についてと国の陳情要望に対する返答について御答弁をさせていただきます。 　まず初めに、市の被害対策についてでございますが、議員御承知のように、昨年３月、石綿新法の施行により、アスベスト健康被害者及び御遺族の皆様には、国レベルにおいて医療費等の救済給付が受けられるようになりました。 　一方、都道府県、市町村レベルにおきましては、本市を含め、ほとんどの自治体において独自の救済制度の確立には至っていないのが現実でございます。 　このような救済制度の確立には、国の財政的あるいは技術的支援を粘り強く要請していくことも１つの方法かと考えております。 　そこで、ことしも１０月１８日には、井原前議長、市道前副議長、市長で上京していただき、鴨下環境大臣を初めとする環境省、厚生労働省の皆様方に直接お会いをし、環境保全に関して２項目、健康被害に関して５項目、財政支援に関して１項目の要請を行ってまいりました。 　特に、現在石綿新法において救済の対象とされている肺がん、中皮腫に加え、石綿肺を指定疾患とすること、また医師の養成、労災病院以外の医療機関の充実等を強く要望してございます。 　これに対しまして、各省庁の方々から、現地の調査や個人情報保護の認める範囲内での患者の実態把握等誠意ある御回答をいただいてまいりました。 　今後も、市民の不安解消を図るべく要望活動を実施するとともに、関係機関に協力を要請してまいりたいと考えております。 18 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 19 ◯教育部長（馬野史朗君）　指定管理者制度についての中の図書館の指定管理者導入の可否について御答弁申し上げます。 　図書館は、市民の情報収集、生涯学習や文化の拠点として親しまれております。現在、図書館の指定管理者制度の導入に関する庁内組織としての検討会を行っております。また、他団体の視察や調査研究も行い、他市での状況や問題点も参考にしてきましたが、図書館司書の配置転換、図書館の重要なサービスの１つでありますレファレンスの部分、また自主事業に係るボランティア団体とのかかわりなど難しい課題があります。指定管理者制度を導入できる部分とできない部分等、課題の整理に取り組んでおります。 　図書館の果たす役割をさらに充実させることを基本に、図書館の持つ専門性、市民との連携を維持しながら、図書館としての市民サービス向上が可能となるよう慎重に検討してまいりたいと考えております。 20 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱４点目のアスベスト問題のうち、市の被害状況について、そして大綱５点目の広域行政のうち、医療問題について御答弁さしていただきます。 　まず、大綱４点目のアスベスト問題の市の被害状況について御答弁さしていただきたいと思います。 　今年度、私どもの検診の結果について、まず御報告さしていただきたいと思います。 　昨年度、実施いたしました環境省の環境影響調査を受診いたしました１１７名の方は、今年度２年目の検診を去る１１月１９日に保健センターで実施し、６３名の方が受診されました。また、本市保健センター以外にも、阪南市立保健センター、また泉佐野保健所でも受診されております。 　また、今年度新たな対象者の受診も１２月２日にあいぴあ泉南で実施され、３９名の方が受診されました。そのうち、泉南市民の方が１２名でありました。 　また、環境省の検診とは別に、本市独自でアスベストに関して不安を持っておられる方を対象に今年度７月と１１月に実施いたしましたヘリカルＣＴを取り入れた肺がん検診を受けられた方は２５名でした。そのうち、現在までに結果が判明している方で要精検が１名、何らかの所見のある方が１２名ございました。そして、異常なしという方が８名でした。 　私ども平成１７年からアスベスト検診、肺がん検診を実施してきておりまして、その中で今年度まで約１６０名の方が市独自のアスベスト検診を受けられております。 　そのうち、何らかの所見ということで要精検を必要とされた方が１５％の２４名いらっしゃいます。この方々が、アスベストによる被害ではないかなというように考えております。 　続きまして、広域行政のうち、周産期医療について御答弁さしていただきます。 　周産期医療につきましての基本的な考え方でございますが、御承知のとおり、泉州地域では産婦人科及び小児科を配置し、妊娠２２週から産後７日までのリスクの高い周産期に対応可能な病院が和泉市にあります府立母子医療センターと、本年１１月に地域周産期医療センターの認定を受けました市立泉佐野病院だけでございます。 　市立泉佐野病院につきましては、産婦人科の医師の引き揚げ問題から閉鎖の危機にありましたが、市立貝塚病院産婦人科との集約化を図ることで大阪府、地元医師会、近隣市町が協議を重ねてまいりました。近隣市町が周産期センターの運営に参画することで地域周産期センターの認定につながり、将来的に総合周産期センターとして整備していく方向で進んでいくこととなりました。本市では、この協議会に当初から参加し、市民が安全に、また安心してお産のできる環境の確保に努めてまいりました。現在、貝塚市、熊取町、田尻町及び本市が参画の意向を表明しております。 　また、できるだけ安全で安心なお産を迎えていただくためにも、健診の充実及び母子手帳交付時の説明内容等に工夫してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 22 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 23 ◯８番（井原正太郎君）　一通り答弁をいただきました。若干時間が残っておりますので、再質問をさせていただきます。 　１つは、行財政改革の中の収税率の報告をいただきました。瀬河さんのほうからは、随分と頑張っておる反面、非常に厳しいものがあるんだなという状況です。 　そういうふうな中、府下でも本市の収税率の低さというのは長年の大きな課題でありました。そういった意味では、その徴税率、収税率が、１７年度が８1.９４％ですか、１８年度が８2.５４、若干上がっておるわけなんですが、府平均が９2.６％ですから、この差というのはかねがね言われておるように非常に大きいわけであります。金額換算すると約１０億円に近いような、そういうふうな税収の乖離があるというふうに判断をするんですが、この原因はいろんな要素があるというふうに説明、答弁はあったわけなんですけども、これは失礼なんですが、人的要因ととらえていいのかどうか、この確認をお願いしたいと思います。 　それから、徴収の向上対策は緊急の課題でありますが、ここではやはり納税者との公平性を確保する意味から徹底した滞納対策が必要であろうと、これは答弁にあったとおりであります。これをしっかり進めないと、泉南市はいわゆる差別のというんですか、公平性に欠く市だなというレッテルを、もう既に張られとるかもわかりませんが、この辺がやはり大きな問題になってこようと思います。 　あわせて、収税不足が市民生活に甚大な影響を与えるわけでありますから当然のことでありますけども、この点も改めて見解をお伺いしたいと思います。 　それから、３点目に、悪質な滞納は許さないんだというふうなことでただいま答弁をいただきました。特に、担税力がありながら納付しない滞納者に対する滞納整理はどうするんかということですね。国税なんかの徴収と比べると非常に差があるなというふうな見解もあるわけなんですが、この担税能力がありながら納めてないという方に関しては、先ほどの答弁でも公売とか、あるいは家宅捜索までやって、今それを詰めておるという話がありました。 　１９年度から新しい体制を組まれて非常に頑張っておるなというふうには思うんですが、極めて冷淡な数字が出てきますから非常に難儀だなと、また頑張らないかんなと思うわけであります。 　あと、２３年度目標、これは今も答弁あったんですが、財務としてはかなり高い目標をというんですか、これは府下では中間的なレベルの目標なんでしょうけども、非常に本市にとっては高いレベルなんだというふうに私は理解をしとるんですが、そういった意味では、この目標に対して、平成２３年度に向かって予定どおりスタートできたのかどうか、まず以上の点について答弁をお願いしたいと思います。 24 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 25 ◯財務部参与（瀬河義男君）　ただいま議員質問の中で収税率の低さですね、府下に比べて徴収率が相当低いということを御指摘いただいたと思うんですけれども、これにつきましては過去何年も府下でワーストワンという数字のところを走ってるんですけれども、先ほども答弁したとおり、実際に我々としては分不相応な滞納額というふうにお答えしたと思うんですけども、平均しますと、他の市町村に比べて約２倍程度の滞納繰越分の税金を抱えております。それによって、現滞合わした徴収率が圧迫されており、結果として徴収率の低さになっておるものと考えております。ですから、先ほどもお答えしたとおり、滞納繰越分の圧縮を今現在進めておるところであります。 　それで、人的要因というふうにおっしゃられたんですけども、職員は相当頑張っておるんですけれども、それ以外の人的要因で御質問いただいたのか、ちょっと今のはわかりにくかったんですけれども。 　あと、悪質な滞納者、担税能力がある人間についてはどうするかということなんですけれども、１９年度から新たな体制もつくりまして、悪質な滞納は許さない、担税能力のある人間については厳しい差し押さえを行って取り立てていくという方針ですので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 　それで、２３年度の目標につきましては、おっしゃるように非常に高い数字ですけども、これを達成すべく職員みんなで頑張っておる次第であります。 　以上です。 26 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 27 ◯８番（井原正太郎君）　今、人的要因のことにつきまして逆に質問いただいたんですが、どこの自治体も同じような体制でやっておる中で、この非常に冷たい数字のみがランクづけしてあらわれとるわけであります。泉南市、むちゃくちゃ頑張っとるでと、泉南市はよそよりもこない頑張っとるでと。 　しかし、その結果というのは、今言いましたように極めて冷淡な数字としてあらわれてきますから、そこら辺の原因系は何ですかと。泉南市の産業にあるんですか、あるいは泉南市の社会的な構造体質によるものですかというふうなことも言えると思うんですけども、泉州全般を通じてもこの泉南市がそないむちゃくちゃ特異な市とは思われない。まして、関空を抱えておるわけでありますし、プラス要因も随分あるなと。 　だから、人的要因という非常に抽象的な質問をしたわけでありますけども、同じように自治体が頑張って、この数字というのはお互いに情けないし、お互いにさらに知恵を働かして頑張って汗を流していかないかんなというふうに私は認識をしております。 　そういった意味で、他に原因を求めたいんでありますけども、これは自分とこへ返ってきますねというふうに私は理解をしております。そういった意味で、厳しいけども人的要因がほとんどを占めておるんじゃないかというふうな意味であります。 　それから、もう１点は、この１９年度より財務部財務課は収納対策班を設置して、高額事案の処理を図って出発をしとるなと。特に、府税の徴収経験者によるスキルアップを図ったというふうなことで、その効果も若干出てるんかなと自分では思っとるんですが、例えば高額滞納者を若干対比したときに、この１年間で1,０００万以上の方につきましては、これは２１名の高額滞納者の方が１７名になっとんかな。個人においては１４名が１２名、法人では７名が５名に減っとるなというふうなことが数字で出てきてますね。 　それで、５００万円以上1,０００万未満のものにつきましても、トータル的には２９件あったものが２６件に減っとるわけです。個人においてももちろんでありますが、３００万円以上５００万円未満のいわゆる高額滞納者の件数そのものは、昨年１０月には３０件あったものが２４件まで減ってると。１００万円以上３００万円未満は１名というふうな減じ方ですが、これはトータル的に減っておるなと、非常に頑張っておられる１つのあらわれなのかなというふうに感じるわけなんですが、この辺、この１年間でこれだけいわゆるパーセントは出てましたね。高額滞納者に関してこれぐらいの効果で出てますよと。これ、人数ではきちっとした効果が出てるんですね。この辺の具体な効果が示せるんであれば、答弁をお願いしたいと思います。 28 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 29 ◯財務部参与（瀬河義男君）　高額のほうは、先生御指摘のとおり、昨年と比べて各滞納金額別ランクにおいて数字は減ってきております。というのは、我々のほうとしまして、いろんな徴収手法を駆使いたしまして滞納税の圧縮に努めておるという次第であります。 　泉南市の人的要因ということで、産業が悪いのか社会が悪いのかといろいろおっしゃられたと思うんですけれども、先ほども答弁しましたとおり、分不相応な滞納額というのが、現年度課税につきましては他の市町村に負けないほどの徴収率があるのですけれども、滞納繰越分が相当多くて、その分で足を引っ張ってるというふうな次第で、過去におきまして滞納繰越分を取れる市の大事な債権というふうに勘違いしたばかりに、取れない税金をいつまでも抱えておったので非常にふえてしまったという次第で、今年度以降におきまして、その滞納繰越分の圧縮を至上命令としてやっておる次第であります。 　以上です。 30 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 31 ◯８番（井原正太郎君）　私は、この１年の高額滞納者に係る推移を示したわけでありますけども、この効果金額というのはまだ整理をされてないというふうに理解してよろしいのかな。 　それと、私は期待するんでありますけども、コンビニ収納も来年から始まるというふうなことで、もう１点はことしでしたかね、いわゆる不動産の合同の公売をやったというふうなことで、これらに関しても今までと違う仕掛けをされて収納に努力されとるなというのは評価するんですけども、何といっても冷たい数字が並んでおりますから、今後一層頑張ってもらいたいなと思います。 　時間の都合もありますんで次に行きますが、特に行財政改革の１つとして、普通財産の処理について、これは先ほど総務部長から答弁いただきました。特に、男里のいわゆる旧障害者共同作業所のことは具体的に出ておるんですが、これ以外にもやはり旧長岡住宅であったり、あるいはどうなんでしょう、これ、昔の市営住宅等で対象物件がかなりあるというふうに私は理解をしております。これが委員会なりこの本会議で最近なかなか表に出てこないと。ここら辺の実態と今後の方向性、これを持っておられればお示しをいただきたいと思います。 32 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 33 ◯総務部長（楠本　勇君）　普通財産の払い下げの件でございますが、二度にわたって旧障害者共同作業所の売却に向けて努力したわけですが、市場性により不調に終わったということで、それ以外に現在リストアップしておりますのは旧障害者作業所の跡地、これを含めまして８件程度リストアップいたしております。この中には、旧町営住宅等課題のある物件も含んでおりまして、今現在すぐに売却に向けて動けるのは、８件のうち３件程度をリストアップさしていただいております。 　なかなか、それぞれ課題等もございまして、道路あるいは住民、こういう問題もございますので、少しずつ問題解決に向けて努力した上で、できるだけ早い機会に整理をしていきたいと、このように考えております。 34 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 35 ◯８番（井原正太郎君）　今、総務部長から、いわゆる普通財産、特に売却対象物件があと８件──あと８件でしたか、入れて８件ですか。話があったんですけど、これは１つは長岡住宅で２件であったり、あるいはつつじケ丘の住宅であったり、佐田の住宅が入っておったりというふうな、その７件のうち、やはり旧市営住宅というふうに理解してよろしいのかということと、これがなかなか具体に上がってこない。処理をせないかんのでしょうけども、これが全く具体化されてないというのが私の実感なんですが、ここら辺、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 36 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 37 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の普通財産としてリストアップいたしております長岡住宅、あるいはつつじケ丘住宅、こういう旧の、その当時は町営住宅でしたが、普通財産として管理しておりますが、なかなかそれぞれ長岡、つつじケ丘あるいは佐田住宅、国市場住宅、この計５件につきましては、いわゆる居住者との関係もございまして、売却についてはもう少しきちっと話し合いをしていく必要があると、このように考えております。若干、時間を要するんではないかなと。 　それで、今回の物件も含めまして、あと３件につきましては、一定手続を踏めば売却に向けて整理できるのではないかと、このように考えております。 38 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 39 ◯８番（井原正太郎君）　９９プランでもそうでありますけども、行財政改革をしっかり進めていかないかんという意味から、こういう土地に関してはやはり速やかな処分が必要かと思います。今、総務部長からそういう方向性の答弁がありましたので、これはやっぱり間断なくチャレンジもし、処分のために頑張っていただきたいと思います。 　それから、もう１点、行財政改革の中で市営住宅の管理向上という点に関しましては、これは予算委員会あるいは決算委員会でも久しく提案をされた、問題提起をされたとこだなというふうに思っております。経年、年々悪化の一途をたどっているような傾向性もありますけれども、先ほどの答弁にもありましたように、それぞれ担当部におきましても真剣な取り組みをされておるわけでありますけども、特に集金人に委託をして集金をしとるという点、それから口座振替による納付もしておるという点、これらの内訳ですね、どうなっておるのかというのもこの際示していただきたい。 　これは大阪府の府営住宅等でも同じような問題が惹起しておるわけなんですけども、本市の場合、入居者の保証人を明記した上で入居しておると思うんですね。その点、その保証人にはどのようなアプローチなり義務づけ、責任をしておるのかというのが最近では見えてこない。いわゆる滞納件数とか、あるいは滞納繰り越しした分は見えるけども、本当に保証人がおりながら保証人にどのようなアプローチなり、あるいは責任を課しとるのかというのが見えてこない。この点の答弁をお願いしたい。 　それから、もう１点、重要な問題は、生活保護者におけるこの住宅費の未納、これがこの前の決算委員会でしたか、委員の方は気を使われてそれ以上詰めなんだと思うんですけども、これは府営住宅でも家賃の天引きを具体にやっとる事例が報告されております。これはやはり知恵をめぐらして、そして責任をとろうとしたときに、当然福祉のほうとこの住宅管理の部門ではこのようなやりとりがあってしかるべきだろうと。こういう点がどうなっておるのか、あるいはどうされようとしとるんかと。 　以上３点、答弁願います。 40 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　市営住宅の御質問の中で、生活保護を受給されてる方の都市整備部との連携という件でございます。 　まず、生活保護を受けられてる方の約半数は口座振替で生活保護費をお支払いさしていただいてるということです。それ以外の方、約半分については、福祉事務所で毎月お支払いさしていただいてると。その福祉事務所でお支払いさしていただく中では、当然都市整備部の住宅担当の方も見えられて、その中で保護費を支払った中から当然家賃相当分を支払ってるというのが現状でございます。 　ただ、その口座振替の中でされてる方で、家賃の滞納をされている方が何名かおられるというのは聞いております。本来、住宅扶助という形で支給さしていただいているものでございますので、当然目的外というのはおかしいものでございますので、当然私どももその点、保護を受けられてる方に十分説明し、また支払いするようにきちっと指導していくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 42 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 43 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、住宅の管理の関係で、まず集金人委託とそれから保証人の関係につきまして御質問ございましたので、お答えいたします。 　集金人につきましては、全体の一括委託の中で委託をしてるということでございまして、いわゆる滞納対策的なものにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、いわゆる臨戸徴収の強化とか電話による督促とか、あらゆる手段を講じまして、先月から今月にかけても強化月間ということで夜間臨戸なんかも強化いたしまして実施いたしております。徐々にですけども、成果のほうも上がってきております。 　それから、保証人の関係でございますけども、こういう徴収漏れの中で、あらゆる手段の中で、いわゆる収納対策の一環といたしまして、その辺につきましても聞き取り調査などするなり、その辺につきましても、一部はやっておりますけども、今後はそういうことも含めまして収納対策の強化につながることにつきましては、いろいろ検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 44 ◯議長（南　良徳君）　井原議員。 45 ◯８番（井原正太郎君）　ひとつ市民の公平性という意味からでも、あるいは社会問題になっておる面もあるんですが、例えば保証人の位置づけであったり、あるいは生活保護者が既にそのものを生活費に充ててしまうというようなことは、これはやっぱりあってはならんことでしょうから、この辺のけじめは早急につけてもらいたいと思います。 　時間がなくなりましたが、教育問題の質問の中で、私は図書館のいわゆる指定管理者の可否について質問をいたしました。これは答弁いただいたんですけども、具体的に図書館業務そのものは一たん踏みとどまって考えるというふうなことでよろしいのか。 　それから、もう１点は、砂川高校、泉南高校の後のことは、これは泉南市にとっては大変大きな問題であります。教育委員会としては一定の努力をされとるけども、その後、この１１月に方向性が決まったんであれば、その後をどのような戦略を持っておられるのか、簡単に答弁をお願いいたしたいと思います。 46 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 47 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま２点にわたりまして、教育問題についての再質問にお答えをさしていただきたいと思います。 　まず、砂川高校の跡地利用ということでございますけれども、その基本的なスタンス、考え方について御答弁を申し上げます。 　先ほど御答弁をさしていただきましたように、残念ながら砂川高校の存続はかなわない状況になったところでございますけれども、議員御指摘のとおり、この機会を最大限に有効利用していくための方策を主として今後どのように展開をしていくのかということが非常に重要になってくると考えておりまして、砂川高校の跡地利用につきましては、市民のニーズに合った文教施設として残していただくように府のほうに強く要望をしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 　それから、図書館の指定管理者制度導入につきましては、先ほど部長のほうからも御答弁をさしていただきましたように、慎重に考えて対応をしてまいりたいというふうに思っております。 48 ◯議長（南　良徳君）　以上で井原議員の質問を終結いたします。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 49 ◯１番（中尾広城君）　皆様おはようございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成１９年第４回定例会での一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、地域コミュニティについてであります。 　このテーマにつきましては、再三にわたり取り上げさせていただいておるわけですが、時代とともに多様化する社会の中でコミュニティのあり方を考えると、認識しなければならないこと、その事実を見据えた上で今後の新しい地域コミュニティを考えていかないといけないのではないかと思い、取り上げさせていただきました。 　その１点目として、前回の９月議会の質問では、大規模宗教法人の現況及び市に及ぼしている影響等について示していただいたわけですが、その後相手方との話し合いの進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 　また、２点目として、これからの時代の区、自治会、隣組等と市のかかわりについてお示しいただきたいと思います。 　３点目は、先日配布されました１２月広報に掲載されておられました樽井公民館優良公民館表彰受賞についての概要をお聞かせください。 　大綱２点目は、公園管理についてであります。 　この件に関しましては、以前にも取り上げさせていただいておりますが、その際にも都市機構と締結されたときに約３年間分の管理費用も込みで移管されたとおっしゃっておられましたし、私といたしましては、早い時期から区や自治会等に管理をお願いしたらどうかと申し上げましたが、規模から考えると市で管理したほうがよいとの答弁であったにもかかわらず、きちっとなされていないのはなぜなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 　２点目として、今後発生する公園についての管理の仕方をお示しください。 　大綱３点目は、幼稚園統廃合問題についてであります。 　この件に関しては、ここ毎回取り上げさせていただいておりますし、一応の答弁もいただいておりますが、進むペースが遅いと感じるのは私だけでしょうか。今年度、統廃合決定と集中改革プランにきちっと載せられている以上、残すところ約３カ月となりました。 　１点目、その後の進捗状況についてお示しください。 　２点目、今後のタイムスケジュールについてお示しください。 　大綱４点目は、ごみ問題についてであります。 　１点目は、不法投棄対策について、特に一丘団地内での対策について具体的にお示しください。 　２点目は、泉南市きれいなまちづくり条例との関連についてお聞かせください。 　次に、大綱５点目、庁内環境についてというテーマにいたしました。 　かねてから市民サービス向上についてをテーマにいろんな提案、素朴な質問等をさせていただきました。時代とともに複雑かつ多様化する社会の中で、市役所及び公共施設がどれだけ市民にとって気軽に、また身近に利用できるのかを創意工夫することは大変大事なことだと考えます。 　そういう意味での１点目、ワンストップサービス、いわゆる総合窓口の進捗状況についてお聞かせください。 　２点目に、庁内にある意味、いやし的な雰囲気を醸し出すためのクラシック等のＢＧＭを流すというのはいかがでしょうか。 　３点目に、高齢障害介護課への通路についてであります。 　この件につきましては、かねてから我が党の井原議員が、障害者あるいは高齢者の方から歩道に面した石垣を一部切り崩して通路を確保してくれませんかという要望をもとにさせていただきました。 　それに加えて、本館から別館に続く庁内駐車場を通っての歩道としての安全確保としての通路の工夫等についてのことについてお聞かせ願いたいと思います。 　４点目に、土曜日開庁についてであります。 　これにつきましては、全国的に見ても行われている自治体もあるように聞いておりますが、当然このことによってのメリット、デメリットもあるとは思いますが、市民サービスの向上という点で考えれば、一概にデメリットがあるからといって実施できないというのはいかがなものかなと思いますし、それらを含めた上での市民サービスということを考えたときに、それこそ創意工夫してこそ身近に感じられる市役所の役割は大きいと考えますが、いかがでしょうか。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 50 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、大綱１点目の地域コミュニティのうちの今後の区、自治会、隣組等と市のかかわりについて御答弁を申し上げます。 　区、自治会及びその中にあります隣組と市のかかわりでございますけども、市では現在３３の区、これは住所地番をもとに区域を持ち、そもそもは自然村から発生したものと考えられます。 　市では、区に広報、その他の配布や地域住民との連絡調整を行っていただいておりますが、区の区域内で新たな住宅地開発があり、そこに自治会ができますと、自治会の意思により区に加入しないという場合もあるようでございます。 　区に加入しなければならないという制限もありませんけれども、区は地域のエリアの上に成り立っているものであり、当然に自治会はその区に所属することとなります。したがって、区は新たにできた自治体をも包含した新たなコミュニティを形成し、全体として区としての活動を行うことにより、災害時の協力体制も強化され、また不審者から地域が一体となって子供たちを守るなど、レベルの高いコミュニティの形成が図られるものと考えております。 　区に加入していなかった自治会の中には、区と自治会が話し合いを持ち、区に加入してより緊密な地域コミュニティ活動を行っているという地域もございます。 　近年の防災、防犯意識の向上により、改めて地域コミュニティの重要性が見直されつつあるようでございます。さらに、活発な地域コミュニティ活動がなされますように期待もいたしておりますし、また円満な地域のコミュニティづくりということに期待もいたしているところでございます。 52 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 53 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱３点目、幼稚園の統廃合問題につきまして御答弁を申し上げます。 　これからの泉南市の公立幼稚園のあり方を考えていくため、就学前保育教育あり方検討委員会を立ち上げ、５月２１日の第１回検討委員会で目的を確認し、１０月２９日の第２回検討委員会において教育委員会としての具体的な公立幼稚園のあり方について提案をし、議論をしたところでございます。 　その中では、３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長等、保護者や地域、そして時代のニーズにこたえた弾力的な幼稚園のあり方の必要性と公立幼稚園の役割について共通理解を図ったところでございます。 　その後も、具体的な幼稚園の統廃合案の方針を決定すべく、関係部署とも精力的に調整を進めているところでございます。 　今後、第３回検討委員会を早期に開催をいたしまして、今年度中に検討委員会としての方針を決定をしたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 54 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 55 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、大型宗教法人について御答弁さしていただきます。 　本市に立地いたします大型宗教法人が及ぼす影響につきましては、さきの議会等でお示しさしていただきましたとおりであり、本市にとって大きな課題であるというふうに考えております。 　９月議会以降の対応につきましては、本市の考え方を伝えるべく、去る１０月１９日に高石市の本部を訪問し、代表役員並びに管理部長などにお会いし、実情を説明したところでございます。 　結果は、財政的な影響については理解は得られたようでありますが、従来と変わらず解決に至っていないということが事実でございます。そして、今後継続的に協議を進めるというてんまつでありました。 　今回は、財政問題について理解を得たく協議を行ってまいりましたが、次回は将来にわたった影響について幅広い分野からいろいろ議論してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 56 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 57 ◯教育部長（馬野史朗君）　地域コミュニティについての中の優良公民館表彰について御答弁申し上げます。 　このたび、樽井公民館が泉南市で初めて優良公民館表彰を受賞することができました。大変喜ばしいことですので、市民の皆様に感謝の意も込め、１２月広報で広くお知らせをさせていただいたところでございます。 　優良公民館表彰は、公民館のうち、特に事業内容、方法等に工夫を凝らし、地域住民の学習活動に大きく貢献しているものを文部科学大臣が表彰し、今後の公民館活動の充実、振興に資するために６０年間続けているものです。今までに1,５３２館が表彰され、今回は新たに５６館が表彰されました。全国に約１万7,０００の公民館があり、優良公民館表彰を受賞しているのはわずか約９％にすぎません。今回、６０年目にして泉南市でもその優良公民館の仲間入りができました。 　この表彰は、府内の市町村から優秀な成果を上げている公民館を推薦し、それらの中から大阪府教育委員会が選考し、大阪府としての推薦を決定します。ことしは、泉南市のみが大阪府からの推薦を受けました。文部科学省に優良公民館審査委員会を設け、各都道府県から推薦された公民館について書類審査により選考するものとなっております。 　推薦の条件といたしましては、社会教育法にのっとり設置され、２年以上が経過していること。開館日数が年間２９０日以上で、公民館運営審議会等の活動が充実しているもの。常勤の職員を配置していること。地域の実情に即して積極的に事業展開をしており、その内容、方法等に工夫が見られ、かつ事業の成果等について自己点検、自己評価を行っているものと規定されております。 　今回、樽井公民館といたしましては、地域住民の生涯学習活動の拠点として、地域住民の多様なニーズに対応した学級・講座を積極的に実施していること。とりわけ、赤ちゃん教室では、乳児の保護者を対象に育児の学習機会を提供するとともに、親同士のネットワークづくりも目的として実施している。また、会場を中学校で実施することで中学生が本講座に参加し、中学生と地域住民の交流の場ともなっているという内容で表彰をいただくことができました。 　さまざまな歴史を刻み、今も市民と一緒に育ち、学び続けている社会教育施設が公民館です。広報を見たと言っておめでとうの声をかけてくださる方々の多さに、職員一同、大変感謝しております。 　この受賞を機に、初心を忘れることなく、今後もますます市民の皆様と一緒に学び、育っていき、より一層充実した公民館活動ができるよう職員一同努力してまいりたいと考えております。 58 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 59 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、公園管理につきまして御答弁申し上げます。 　現在、市内に１２０余りの公園・緑地等があり、維持管理につきましては、比較的規模の小さい公園につきましては、地元自治会、区等に随時管理の委託をお願いしております。その他の公園等につきましては、市におきまして計画的な維持管理に努めているところでございます。 　御指摘の近隣公園などにつきましては、清掃業務を月四、五回、それから草刈り、除草につきましては梅雨明けに実施いたしておるところでございます。限られた予算の中で効率よく草刈り、樹木の剪定等を行い、適正な管理に努めてまいりたいと考えております。また、最近では、地元のボランティア活動等による除草、清掃等の御協力をいただいているところもございます。 　今後は、地元支援を得ながら活動範囲の拡大にも努めてまいりたいと考えております。 　なお、今後発生が予測される開発等による引き取り公園につきましても、地元区などと協議調整しながら適正に維持管理してまいりたいと考えております。 　以上です。 60 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 61 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ問題と庁内環境の土曜開庁について御答弁さしていただきます。 　一般的な不法投棄の防止対策活動としましては、不法投棄の多い山間部を中心として、日中のみならず夜間においても随時監視パトロールを実施いたしております。 　また、御質問の一丘団地ごみ集積場への不法投棄対策につきましては、公団事務所と協議を重ねてまいりました。その結果、防止対策といたしまして、全集積場のフェンス設置を来年４月までに完了し、他所からの持ち込み防止を図ってまいりたいと考えております。 　また、市内全域の対策としましては、監視カメラや警告看板等により、不法投棄の抑止も図ってまいりたいと考えております。 　不法投棄は悪質な犯罪であります。後世によりよい環境を残すためにも、不法投棄を発見次第、警察へ通報を行うとともに、市としても状況の把握に努め、強い体制で対応してまいりたいと考えております。 　一方、平成１７年４月に制定されました泉南市きれいなまちづくり条例は、たばこのポイ捨てや空き缶等の投棄をやめ、市民・事業者・市が一丸となってきれいなまちづくりに努めるという趣旨のもとで制定されました。 　近年、人々のモラル低下により、違反者に対する罰則規定を盛り込んだ条例体系にしてはとの御意見もございますが、行政強制あるいは行政罰を条例に盛り込む際にその必要性が十分吟味されるべきと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、庁内環境の土曜開庁について御答弁します。私ども市民課の例として答弁さしていただきます。 　市民課の土曜開庁の件でございますが、平成８年１２月より閉庁時の証明書発行の対応として自動交付機を本庁市民課前に設置し、住民票、印鑑証明、外国人登録記載事項証明書の発行に御利用いただいており、平成１８年度においては9,０３４件の証明書を発行いたしております。 　土曜開庁を実施する場合に発生する事項、検討課題等を述べさせていただきますと、まず第１に、市民課のみの開庁をして取り扱い業務を証明書発行と限定した場合、自動交付機でこれまで発行できない戸籍に関する証明がさらに発行可能となります。 　第２に、平日に市役所に来ることのできない方のための開庁であるためには、証明書発行のみにとどまらず、住民異動届等を受け付けする必要があると考えております。それを実施するためには、住所変更に伴う関係部局、学校、児童手当、国保、介護等の受け付けが可能でなければ日を改めてまたお越しいただくことになり、せっかくの開庁の効果が薄いものとなってしまいます。 　第３として、開庁を実施するには、使用するコンピューターの稼働、それにかかる経費、人件費が必要となり、厳しい財政、少ない人員をどう補うか十分検討が必要であると考えております。 　開庁を実施するには、市民課のみの開庁では市民ニーズの一部の対応にしかすぎず、検討を要する問題点が多々ございますので、行財政改革集中改革プランで検討中の繁忙期のみの開庁試行とあわせ行財政改革室と協議を重ね、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 63 ◯理事（清水秀都君）　それでは、私のほうから大綱５点目、庁内環境のうち、１点目の総合窓口について御答弁を申し上げます。 　これにつきましては、来庁される市民の皆様方へのサービスの向上を図るという観点から、平成１９年の集中改革プラン改訂版にワンストップサービスの実施という項目を追加をいたしたところでございます。 　このワンストップサービス、つまり総合窓口化といいますのは、市役所に来られた市民の皆様の利便性の向上のため、従来複数課の窓口で行っておりました住民異動に伴うほとんどの手続を１カ所の窓口で行えるようにするというサービスでございます。 　お尋ねの進捗状況についてでございますが、これまで庁内で議論いたしましたところ、総合窓口化の実施に当たっては、先ほど申し上げました市民サービスの向上に直接結びつくというメリットはもちろんでございますが、逆に一方で電算システムの変更あるいは追加に一定の経費──これは粗い試算で3,０００万程度というふうに出ておりますが、こういった経費がかかること、あるいは総合窓口のスペースの確保をどういうふうにしていくのかということ。 　さらには、現行の住基システム、これが平成１９年度で１０年を経過するということでございまして、かなり老朽化しておりますことから、その更新とあわせて実施するほうがコスト的にも有利であるため、入れかえ時期などについても勘案をする必要があると。さまざまな問題も出てきているところでございます。現在、こうした検討や資料収集の段階でございます。 　また、府内では、現時点では導入されておられる自治体というのは見当たらないわけでございますが、三重県の名張市のほうでモデル的といいますか、先進的に実施をされておられるということを聞いておりますので、年内にこういったところの視察等も行った上で、こういった先ほどの課題も踏まえまして早急に庁内検討組織を立ち上げ、窓口の待ち時間がふえるということに対してどういうふうな対応をしていくのか。 　あるいは、担当原課、これは市民課だけじゃなしに、先ほどの若野部長の答弁にもありましたが、ほかのさまざまな部局にもまたがるということでございますので、そういった部局間の業務の連携をどういうふうに図っていくのか、あるいは複雑多岐にわたる業務をすべて１カ所でこなしていくということになりますので、そういったところの人材の教育あるいは養成と、こういったものについてどういうふうに考えていくのか。 　さらには、全体としてのコストの縮減をどういうふうに図っていくのか等々の問題がございますので、こういった問題について、先進事例の視察も含めて庁内議論を深めていきたいというふうに考えております。 64 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 65 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、庁内環境のうち、庁内ＢＧＭ放送と高齢障害介護課への通路の点につきましてお答えさしていただきます。 　庁内ＢＧＭ放送につきましては、本市では泉南市歌を制定しておりますが、制定時以降、就業前と正午の２回にわたりまして市歌を放送した経緯がございますが、現在放送設備の老朽化等もございまして休止した状況でございます。 　ＢＧＭ放送には、緊張をほぐし、気持ちをリラックスさせたりするなどの効果があると言われておりますが、一般的には環境音楽として医療機関、企業等で実施されているのが実情でございます。 　また、近隣市の状況を見てみますと、庁舎内でのＢＧＭ放送につきましては、過去には流していたこともあるようでございますが、現在のところ流しておらないということでございます。 　しかしながら、御指摘のとおり、来庁者へのいやし的な効果があると思われますので、今後放送設備の改修も含めまして、放送の内容とあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、高齢障害介護課への通路についてでございますが、本市ではこれまで庁舎の増改築や改修工事に合わせ、身障者用エレベーター及び身障者用トイレの設置等、順次整備に努めてきたところでございます。 　現在の取り組みでございますが、車いすでの来庁者のほとんどがお車を利用されていると思われますので、別館出入り口付近の障害者用駐車スペースの拡充整備につきまして検討を行っているところでございます。 　また、本庁舎や駐車場からの障害者の移動につきましても、スペースの問題点もございますが、駐車場と通路部分の一層の明確化、そして本館から別館への通路も含めまして、車両に対する駐車場での最徐行の啓発など、障害者、高齢者、妊産婦の方々に対する安全対策につきまして、さらに検討を行っていく必要があると考えております。 　また、別館付近の道路からの出入り口の設置につきましても、庁舎の利用と管理の面等も含め、全体的な見直しの中で今後さらに検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 66 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 67 ◯１番（中尾広城君）　一通りの御答弁、ありがとうございました。それでは、時間がございますんで、再質問をさしていただきたいと思います。 　まず、大規模宗教法人の件なんですけども、前回の議会で大体現状をお示ししていただきましたので、その後の進捗ということで取り上げさしていただきました。お話し合いを１０月１９日、高石のほうでされたというふうなことですけども、なかなか話がかみ合わなかったのかなというふうな感じもいたしましたし、やっぱりまだまだたくさんの問題が山積してるんだなというふうにも思います。 　その中で、地方税法の中での非課税部分というのがあるようなんですけども、どのような施設があるのかと。また、先般非課税の土地について調査をされるというふうに言われておりましたけれども、その後の調査の結果がどういうふうな形で出て、その後どうなったのか、わかれば教えていただきたいと思います。 68 ◯議長（南　良徳君）　瀬河財務部参与。 69 ◯財務部参与（瀬河義男君）　ただいま御指摘の宗教法人につきましては、先ほど非課税部分というふうにおっしゃられたと思うんですけど、地方税法には非課税の範囲が定められており、宗教法人が専らその本来の用に供する宗教法人法第３条に規定する境内建物及び境内地に対しては、固定資産税を課することができないとあります。 　ここで言う宗教法人法第３条でございますが、本殿、神殿、本堂、その他僧堂、僧院、社務所、教職舎、教務院等、その建物及びその建物が建っております一画の土地、その他参道として用いられる土地や庭園、山林、その他尊厳または風致を保持するための土地等、広い範囲で定められております。 　今回、本市にあります大規模宗教法人につきまして、６月に現地確認調査に基づき、宗教の用に供されないと判断いたしました土地及び集合住宅について、本年１０月１７日に固定資産税の第３期分納期に合わせて増額の更正決定をいたしました。納付書の送付を行いました結果、異議申し立て期間の６０日を待たずに全額納付を確認しております。異議申し立ての期間はまだ過ぎておりませんので、今後の宗教法人の動向を注視いたしているところでございます。 　以上でございます。 70 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 71 ◯１番（中尾広城君）　その金額というのは、大体とかででもお示しはしていただけないでしょうか。 72 ◯議長（南　良徳君）　東財務部次長。 73 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　具体的に金額については、正確には申し上げられません。 　ただし、かなりの額を増額更正決定をさしていただいたということでございますので、額については御容赦をお願いしたいと思います。 　以上です。 74 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 75 ◯１番（中尾広城君）　そうであれば仕方がないなと思いますが、かなりとおっしゃる表現の仕方から考えますと、数百万か数千万かというレベル、その辺もお答えにくいですね。 　今後そういう異議申し立てがなくて、それを６０日間を待たずに納付されたということですので、どんどんとまたそういう形で課税をかけていただくなり、もしもそういう異議があるんでしたら、当然またお話し合いということにもなるでしょうから、本当に鋭意頑張ってしていただきたいなというふうにも思います。 　それから、当然またこれからどんどんと話し合いを進めていかれるとは思うんですけども、今回私自身も前回から取り上げさしていただいてお話しさしていただいてますけども、やはり泉南市に住む同じ市民という視点から考えると、やはり公平、公正に税のかけれるものはかけていただいて、その方たちが我々の税金で生活されているということもいかがなもんかなというふうにも思いますので、そういった意味での話し合いの場をどんどんととっていただけたらと思いますが、今後予想される、いつごろといいますか、どういうふうな形でお話し合いをされていくのかというとこら辺を。 76 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 77 ◯財務部長（梶本敏秀君）　先ほどお答えさしていただきましたように、今後継続して協議するということでございますので、時間があれば私どものほう、積極的に何度でもやっていきたいというふうに思っております。 　この件につきましては、前回もお話しさしてもらっておりますとおり、この大型、大規模の宗教法人が泉南市に存続する限り、これは永久に続くものであるというふうに考えております。 　この問題は、私、現在取り上げさしていただいてますのは財政上の問題ということでいろいろな御理解をいただいてるところでございますけれども、いろいろ考えてまいりますと、それだけでは済まないと思います。恐らく信者さんの人口増とか、そういうことも含めましたさまざまな社会問題ということになるんではないんかなと我々考えております。ですから、今後ともこれらの協議を宗教法人の幹部の方々とお話をさしていただいて、本市にとっても、またその宗教法人にとっても、よりよい形で解決をしてまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、粘り強くやりたいと思いますんで、よろしくお願いします。 78 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 79 ◯１番（中尾広城君）　ぜひとも、また積極的にそういうお話し合いの場をとっていただきたいと思います。 　話は変わりますけども、樽井公民館の受賞、大変におめでとうございます。見さしていただきまして、本当に喜ばしいといいますか、全国的なあれで見ますと、約９％の公民館しか受賞もされてない。また、今回のその取り組みが特にすばらしかったというふうなことでございますので、また樽井公民館のほかにもあと３館の公民館等もございますので、また各公民館でいい意味で競い合って、そういう生涯学習的な施策ができて、またそういうふうな形で上のほうに申請して、また樽井公民館に続くような受賞ができるようなことを楽しみにしていきたいと、一市民として思っております。 　馬野さんが何か表彰受けた写真を見さしていただきましたけども、そのときの感想といいますか、ちょっと聞かしていただければ。 80 ◯議長（南　良徳君）　馬野教育部長。 81 ◯教育部長（馬野史朗君）　これは初めてでございましたので、東京の霞が関ビルで、文部科学大臣が来る予定でしたんですけども、政務次官が来まして表彰をいただいたんです。５６名がおったんですけど、非常に緊張したという思いしか今のところはないんですけども、大変喜ばしいことだと思っております。 　今後も、これを機会にますますと公民館活動を充実したものにやっていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 82 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 83 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　泉南市には生涯学習センターという名前のついたところはございませんけれども、実質樽井公民館がそういう役割を果たして、他市に誇れるようなそういうことを受賞できたということは、やっぱり一市民として誇りに思いたいというふうに思います。 　それから、公園管理の件に移りたいと思うんですけども、先ほども壇上で申しましたように、その当時は３年間の管理費も込みで委託を受けましたというようなことでしたので、その当時にも私のほうから、またそういう区や自治会等にお願いしたらどうやということで言いましたところ、やはり規模的に市でするのがいいというふうなことであったんです。 　しかし、実は、ここ一月、二月ほど前に市民の方から、もう草がぼうぼうでベンチにも座れないというようなことを聞いて見に行きましたところ、なるほどというふうな形で、されてないんやなというふうなことがわかりました。 　だから、管理費的にもそういうものもある程度余裕持って移管したというふうに聞いておりましたけども、されてないという現状を見ますと、やっぱりその管理費はどこに行ったのかといいますか、ちゃんときちっと使われておるんかなというふうな気もいたしましたんで、その辺のとこら辺をちょっとお聞かせ願いたい。 84 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 85 ◯都市整備部長（池上安夫君）　中尾議員、再度の質問、多分海営宮池公園の御指摘だと思います。 　いわゆる近隣公園等につきましては、誘致距離が５００メーターということになっております。公園の種類によりまして地元区が重複する場合とか、いわゆるアドプト的に管理委託をお願いするということに調整が若干しづらいような場所もございます。ですから、基本的には、今まで街区公園以外の近隣公園につきましては直接管理という形でやっております。 　ただ、最近の管理費の厳しい環境の中で、いわゆる街区公園みたいな形の地元区等の委託もなじむ公園につきましては、今後その辺につきましても検討していかなければならないんかなと、そういう時期にあるんかなと思っております。 　それで、適正管理がどこまで充実してできるかという問題もございます。特に、皆さんで使われる方々が管理されるという観点からいきますと、そのような形でやっておる公園につきましては、物すごくきれいになって御使用されてるというふうな現実がございます。 　ですから、近隣公園につきましても、なじむものにつきましてはそういう方向性のもと、地元区さんとも協議しながら検討してまいりたいと思います。 86 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 87 ◯１番（中尾広城君）　２年前でしたですけども、前回もそういう形で申し上げましたんですけども、そうではないということでしたので、改めてその当時から区長さんもかわっておられますし、またそういうお話し合いも進めていただきたいなと。 　それから、あそこの海営宮池公園に関しては２カ所になってたと思います。高層マンション側のほうとデイセンター側のほうの公園と２カ所ございました。 　それで、そのデイセンター側のほうの公園は、敷地というか地面は一部アスファルトが敷いてありまして、なかなか草が生えにくい状況になっておるんですね。そやから、その高層マンションのほうはそうではなくて、もうそういうアスファルトを敷くこともなく、ただ草が生えればベンチも座れないような状態にもなってますので、やはり今後のそういう管理のことを考えると、やっぱりあらかじめそちらのほうもそういうふうな処理をしとくべきであったんではないかなというふうに思います。 　金額がどれぐらいかかるかわかりませんけれども、今後地元の区とお話し合いを進めていかれる中で、ある程度市として考えてできるような、一部そういうふうな整備をした後でまたお願いしますということのお話し合いを、もし進めていただけるんであれば、私もなんでしたらまた間に入らしていただいて話をつけさしていただきたいと思いますので、ちょっとその辺でもう一回御答弁をお願いします。 88 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 89 ◯都市整備部長（池上安夫君）　海営宮池公園、２カ所のうちの具体にわたっての委託、地元区にお願いした場合の具体的な提案等もございました。 　ただ、いわゆる当該公園につきましては、我々のとらまえ方といたしましては、開発公園というとらまえ方をしております。旧の住宅公団から引き継いだという形になっておりまして、基本的には舗装整備するとか草刈り対策でそのような整備をするというところまで対応できるかというと、なかなかそれは難しいと思います。 　ですから、我々の公園管理につきまして考えておりますのは、いわゆる管理費の非常に厳しい中で、使用されてる皆さんにいかに喜んでいただけるようにするとともに、管理費の縮減に努める方法として、今まで街区公園等の地元区委託とか、いわゆるアドプト的な管理委託を実施してまいっておるところです。その継続というんですか、発展的に近隣公園等につきましても、なじみのところにつきましてはそういう方向で検討してまいりたい。 　同じように、お金のことを申し上げますと恐縮なんですけども、もう本当に微々たる予算なんですけども、面積規模で地元区にお支払いする額も要綱で定めております。近隣公園になりますとヘクタール単位の規模になりますので、それなりに微々たるもんですけども、要綱に定めた管理委託費をお支払いしてお願いするという形になるんではないかなと思います。 　初めてになりますので、具体にどのようにするかということは、今後適正管理ができるようであれば前向きに検討してまいりたいと思います。 90 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 91 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。また、よろしくお願いいたします。 　それでは、幼稚園の件に移らしていただきたいと思います。 　第２回の検討委員会があったと。その中で、教育委員会が案として提案されたというふうに思うんですけれども、その中で現在検討委員会で合意されている内容等が具体的なものがありましたら、ちょっとお伺いしたいなと思います。 92 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 93 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園問題につきまして再質問がございました。 　あり方検討委員会を２回開いたわけでございますけれども、その２回目の検討委員会で検討した内容を具体的に示せということだと思います。御答弁をさせていただきます。 　行財政改革集中プランでは、効果的、効率的な就学前教育を行うという目的で、幼稚園の統廃合と職員の適正配置が示されておりまして、限られた財源の中での保育内容の充実が求められているところでございます。 　泉南市におきましても、少子化で子供の総数が減少をしている現在、将来的な子供数を視野に入れまして、財源的にも保育内容的にも持続的、継続的に就学前の親子を支える新たな仕組み、制度が必要であると考えております。 　現在、保護者のニーズの高い３歳児保育や預かり保育につきましては、一部の幼稚園において試行実施をしておりますが、今後この事業をさらに充実するとともに、公的保育としての役割を果たしていくためには、現状の９園維持は難しいというふうに考えております。 　これらのことを踏まえまして、基本的には現状の９園は新しく生まれ変わるためにすべて廃園とし、新たな機能を持った幼稚園を２園とする方向で検討をしております。 　また、一元化施設につきましては関係部署と調整中でございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 94 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 95 ◯１番（中尾広城君）　９園を廃園にするのはわかるんですけども、その２園というその根拠がもう一つよくわかれへんなというふうに思いますんで、２園になった根拠をお示ししていただきたい。 　それからまた、今後の予定についてもお聞きしたいということと、それからそれだけ大きな施策を実施されるということでありますので、やはりプロジェクトチームのようなものを立ち上げないとなかなか進まないのではないかなというふうにも思われますので、その辺のことについて。 96 ◯議長（南　良徳君）　梶本教育長。 97 ◯教育長（梶本邦光君）　現在、検討をしておりますその２園について、その根拠を示せという再質問でございます。２園の根拠について御説明をさせていただきたいと思います。 　２園の根拠につきましては、保護者や地域のニーズの高い３歳児保育、預かり保育、保育時間の延長など、新たな機能を付加することが最も大切な内容であるということが確認をされております。 　また、子供の集団規模、財政状況など、さまざまな観点から総合的に検討をいたしまして２園が望ましいという結論になっておるところでございます。 　続きまして、検討委員会で方向が決定をした後のスケジュールについての御質問がございました。 　今年度中に方針が出たといたしましても、実施に向けましては、計画の策定、設計、工事と３年ないし５年はかかるものと考えております。その間には、当然議会や関係部署、何よりも地域のコンセンサスも十分得られるような配慮も必要かなというふうに思っております。 　これらのことを踏まえますと、議員御指摘のとおり、今後新しい幼稚園開設プロジェクトチームを立ち上げることも検討してまいりたいというふうに思っております。どうか御理解をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。 98 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 99 ◯１番（中尾広城君）　もう一つ、その２園の根拠というのがよくわかりづらいなというか、何かもう一つ明確ではないなという気はしたんですけども、余り時間ございませんので、またそのことについては後日といいますか、また別のときにお聞きしたいなと思います。 　そしたら、ごみ問題についてなんですけども、先ほど御答弁の中で、空き地の管理に対しても土地の所有者、管理者の方々に適正な管理を促してまいりたいというふうにございました。それでいきますと、いわゆる砂川樫井線のＪＲ沿いのネットを張りめぐらしたところの草刈りの件なんですけども、あそこはある市民の方がボランティアでずっと草刈りをされておったというふうなことで、昨年ちょっとそういういろんな方々からの声もございまして、市長のほうに感謝状を出していただいたという経緯がございます。 　そういった意味で、その当時調べていただいたんですけども、あそこは公団かＪＲかあれなんですけども、結局は市が委託された土地であったということで判明したというふうに、私、記憶で覚えております。 　そういう意味でいきますと、やはり市がきちっと管理せなあかんのと違うかなというふうにも思いますし、そういう意味で本当に市がきちっと管理されてなかったというとこら辺を、ボランティアの方に甘えてるという部分もあるかわかりませんが、そういう意味で今後の管理ということもあそこの辺に関してはじっくりきちっと考えていただきたいなというふうに思うのが１点です。 　もう一つは、ごみの有料化が来年４月から始まることにつきまして、やはり市といわゆる公団が共同で、例えば各戸にそういう、どういうんですか、違反ごみが出ないような啓発の通知を出すとか、また各棟に張るというふうな形で、そういう徹底した啓発も市と公団が一体になってやっていくということも大事ではないかなというふうに思いますので、そのことについて。 100 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、空き地の草刈りの件、御答弁さしていただきます。 　まず、空き地の草刈りにつきましては、私ども、やはり所有者もしくは管理者を特定いたしまして、もし苦情がある場合には、その方々に草刈りの要請をやらしていただいております。今回、市の所有ということでございましたので御迷惑をかけたと思いますが、またこの辺は落ち度のないようにきちっとしてまいりたいと思っております。 　それと、続きまして、いわゆる違反ごみの問題でございますが、一丘団地等の集合住宅につきましては、最も懸念されるのが違反ごみ、すなわち指定袋以外で出されるごみでございます。 　今後は、集積所内に出される指定袋以外のものには違反ごみ、その他の場所については、これは不法投棄という区分をさせていただこうと考えております。 　当面、一丘団地等の違反ごみに関しましては、一般地域と同様、まず警告シールによる啓発。次に、その集積場所を利用なさる方に対するビラや回覧板等による啓発。その後、中身の検証による訪問啓発等を順に行ってまいる予定でございます。 　いずれにせよ、これ、公団や管理会社とその都度協議し、対応してまいりたいと考えております。善良な住民の方々には迷惑のかからない方法をとってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 102 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 103 ◯１番（中尾広城君）　もう時間もなくなってまいりましたんで、ぜひともそういうふうな形でよろしくお願いいたします。 　次に行くんですけども、市長のマニフェストにも安心・安全のまちづくりというふうにもうたわれておりましたし、そういうふうに考えますと、庁内こそやはりもっともっと安心で安全にできるような庁内環境をつくっていただきたいなというふうにも思います。 　そういう意味で、先ほど別館に向かう通路の件、また庁内の駐車場、もっと徐行するようなそういう啓発的なことというふうなこととか、いろいろと提案さしていただいたんですけども、そういうことについてちょっと御答弁を。清水理事のほうからお願いします。 104 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 105 ◯総務部長（楠本　勇君）　先ほども安心・安全の庁内の環境づくりという点で、安心して歩行者が通行できるような車との分離、こういう点について御答弁さしていただきましたが、非常にスペースが、いわゆる敷地内が狭いという難点もございますが、今後できるだけ駐車場と通路部分、これを明確化するほうがいいのではないかなと。 　それと、御指摘の本館から別館への通路、これも車が進入してきた場合にいわゆる９０度カーブしていくということで、最徐行してもらわないと非常に危険であるということは十分認識しておりますので、今後は例えば看板等で最徐行について啓発するとか、何らかの方策を措置していきたいなと、このように考えております。 106 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 107 ◯１番（中尾広城君）　ぜひともお願いいたします。 　それから、土曜日開庁の件なんですけども、集中改革プランの中間まとめにもこの１０月から１２月までで市民課のほうで検討する。それからまた、１月から３月までに各課で検討するようなことというふうなことで、試行的に３月か４月時期にされるというふうなことも書いてあったかなというふうに思いますんで、これは本当に経費もかかるでしょうし、コストもかかることだとは思いますけども、それを度外視してでもやっぱり市民サービスの向上ということを考えれば、ぜひとも何とか工夫してやっていただきたいなというふうに思います。 　また、これと別件ですけども、ＢＧＭにしましても、よそがやってないからということではなくて、我が市がやることによって先進的にまた注目されるようなことにもなるかなというふうに思います。特に音楽等に造詣の深い市長でございますんで、その辺は何とか本当に大きな音量でなくていいんです。聞こえるか聞こえんかぐらいの音量で、本当に市役所自体がいやされるなというふうな空間になっていただければなというふうに思っておりますんで、そういう意味でちょっとその２点について、ぜひとも導入していただきたいと。市長、お願いいたします。 108 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 109 ◯市長（向井通彦君）　芸術大学を出られておられまして、非常にそういう面で造詣が深いわけでございます。 　基本的にはいいことだと思います。ただ、実際やるということになれば、それぞれどの範囲とか、あるいは機器の問題──さっき部長が答弁しましたようにですね。それから音量の問題、そして選曲の問題とかいろいろあろうかというふうに思いますので、意を酌ましていただいて検討さしていただきたいと思います。 110 ◯議長（南　良徳君）　中尾議員。 111 ◯１番（中尾広城君）　土曜日開庁の件で、もう一回清水理事にちょっと御答弁いただきたいんですけど。 112 ◯議長（南　良徳君）　清水理事。 113 ◯理事（清水秀都君）　土曜開庁の件でございますが、先ほど若野部長も答弁で触れさしていただいたかと思います。 　市民課だけの問題ということではなしに、やはり市民サービスの向上という観点から全庁的に取り組んでいくべき課題だというふうに思っております。そういう意味で、集中改革プランにも書かせていただいたということでございます。 　今現在、府内の一部の市町村でございますが、時間の延長であるとか、あるいは土曜ないし日曜の一部開庁ということがなされておるわけでございますが、非常にコストもかかるという問題がありますので、その辺をしっかり検討しないと、やみくもにやっても住民ニーズとの関係で非常に費用がかかってしまうというような課題もあろうかと思います。 　その点については、先ほど部長が答弁申し上げましたように、繁忙期ですね。いわゆる年度末、年始、一番引っ越しの多い時期でございますが、このあたりで２日ないし３日、試行的に開庁をするということを現在検討いたしております。二、三日ということですと、コストですね。これは電算のコストあるいは人件費が余りかからないわけでございますので、こういったことについて試行的にやっていきたい。 　それで、こういうモデル実施をする中で、市民の皆さんのニーズがどの程度あるのか、あるいは関係部署としてどういうところが適切なのか、あるいはコストはどうなのかと、こういうことを検討してまいりたいと思います。 114 ◯議長（南　良徳君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　４分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 115 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 116 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。お昼のひととき、よろしくお願いいたします。 　さて、今、政治家や官僚のお金と談合疑惑が発覚し、政治に対し、国民の不信が広がっています。また、凶悪な事件、悲惨な事件も起こっています。国は、医療制度や福祉制度を改悪し、格差社会を拡大し、弱者を生きにくくしています。こうしたときだからこそ、地方自治体の頑張りどころだと期待して一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、後期高齢者医療制度についてお聞きいたします。 　７５歳以上の人を後期高齢者として、現在の医療制度から切り離す後期高齢者医療制度を知った方から、戦後焼け野原だった日本を食べるものも我慢して復興してきた世代の私たちを国は邪魔者扱いにしようとしている、悔しいと話されていました。 　この高齢者を切り捨てる制度をうば捨て山と呼んだのは、元厚労省局長の堤修三氏でした。また、厚労省の宮島俊彦氏は、当初の制度設計で５年くらいはやっていけるが、その後は財源のあり方が課題になり、行き詰まると言っています。 　保険料の年金からの天引きなど高齢者や国民の怒りが広がる中、政府は高齢者の一部の人の負担増を凍結と言い出さざるを得なくなっています。こうした問題点を残しながら、来年４月に実施しようとしています。 　まず１つ目は、大阪広域連合の議員定数は２０名で、近畿地域でも人口比に対して余りにも少なく、こうしたことから市民の意見を反映させるために議員数をふやしてほしいとの声があります。 　さきの議会で市は、加入市町村の各部会や協議会で意見を言うとおっしゃっておられましたが、市は広域連合議員と同等の権限があり、意見が言えるのでしょうか、お伺いいたします。 　２つ目は、大阪の保険料は全国で１人当たりの平均額が３番目に高い１０万1,４４９円です。新保険料が現行の国保料を超えて上がる人は何人で、額は幾らになりますか。また、現在サラリーマンの扶養者の方についてもお示しください。 　３つ目は、高齢障害者がどの医療制度を選んでも保険料や医療内容を低下させないための市独自の施策、対応についてお示しください。 　４つ目は、資格証明書が発行されることで病院に行けなくなる方が出てくると予測されます。市の対応についてお示しください。 　大綱２点目は、保育所行政についてお聞きします。 　１２月は保育所の入所手続が行われ、保護者は大切な我が子をどこの保育所に入所させようかと悩んでいます。指定管理者制度の導入により公立保育所が減り、選択幅が狭まりました。大東市の保育園民営化裁判では、保護者への損害賠償を認める判決が１１月に最高裁で確定しました。保育士が全員入れかわり、民営化ではけがの多発しているところなどがあり、保護者は不安になっていると聞きます。 　そこでお伺いします。信達保育所、樽井保育所の保護者との協議や評価検討会など、要望、意見の反映はどのようにされているのか。また、進捗状況をお示しください。 　２つ目に、保育サービスの多様化についての今後の計画をお示しください。 　３つ目に、公立民間保育園の保育士が集まって情報交換をし合い、保育の質向上に役立てているところがあると聞きますが、こうした取り組みについてのお考えはいかがでしょうか。 　大綱３点目は、火葬場問題についてお聞きします。 　火葬場建設については市長のマニフェストにも掲げられており、市民からの期待もありましたが、現在では絵にかいたもちでは困る、財政が厳しいのなら小規模でもいい、人生の最後はきれいな火葬場で見送られたいとの声がたくさんあります。今後の建設計画をお示しください。 　また、火葬場は、亡くなられた大切な人を親族や生前に親しかった人々が最後にお見送りをされるところです。建物は古くても仕方がないけど、清掃をまめにして、せめて線香をあげる台などはきれいにしてほしいとの市民からの要望があります。こうした場所で働く方は、この場所にふさわしい服装と気配りが必要と思いますが、現状と今後の改善点についてお聞かせください。 　大綱４点目は、男女共同参画についてお聞きします。 　１点目は、男女平等条例の制定についてでありますが、男女共同参画条例の制定は現在検討中となっています。今後どのように進められるのでしょうか、御見解をお聞かせください。 　女性のための相談事業を取り組まれていることは、女性にとって心強い見方です。啓発・啓蒙や相談内容によっては、専門部署との連携が必要と考えます。 　私のところに、未婚のまま出産することになった女性が、妊婦健診や出産費用がままならず困っていると相談がありましたが、こうした内容などの相談はあるのでしょうか。 　また、厚労省の２００７年１月の通知では、妊娠中の経済不安を軽減するため、最低限必要な健康診査を５回程度公費負担を実施することが原則であると考えられるとしています。こうした通知に基づき、市は来年度に向け無料健診回数をふやすと聞いていますが、具体的に何回実施されるのでしょうか、今後の計画についてもお聞かせください。 　以上で壇上での質問は終わります。理事者の皆様の心ある御答弁をお願いいたしまして、再度の質問は自席からさしていただきます。ありがとうございました。 117 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の後期高齢者医療制度についての制度そのものについて御答弁を申し上げます。 　今回の医療制度改革につきましては、超高齢化社会を展望した新たな医療制度体系の実現が大きな柱の１つとされており、急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、可能な限りその伸びを抑えた上でふえ続ける医療費をどのような財源で安定的に賄っていくのかが大きな課題とされております。 　こうしたことを踏まえ、今回制度改革において世代間の負担と給付の不公平感を解消し、現役世代、高齢者世代を通じて公平でわかりやすい新たな医療制度を創設するため、平成２０年４月から７５歳以上の後期高齢者について独立した医療制度が発足することとなりました。 　この新たな後期高齢者医療制度は、都道府県単位の全市町村が加入した広域連合を設立いたしまして、資格管理、保険料決定、賦課決定、医療給付の事務を行い、制度の運営に当たることといたしております。 　従来の国民健康保険と違いまして、都道府県の全市町村が加入した１つの広域連合による保険制度を設立すると。いわゆるサービス、それから保険料等、府内であればどこへ行っても同じという形で新たな広域連合をつくって、４月から実施するということになっております。 　御質問いただいた詳細については、担当部局から御答弁申し上げます。 119 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから大綱１点目の後期高齢者医療制度のうち、議員定数、そしてまた保険料、資格証明について、そして保育所行政について。そして、大綱４点目の男女共同参画のうち、妊婦健診の関係について御答弁さしていただきます。 　まず、後期高齢者医療制度の議員定数についてでございます。 　広域連合の議員定数についてでございますが、昨年９月に設立いたしました広域連合設立準備委員会において議会の構成や定数等について検討を行い、広域連合は行財政改革を推し進めている市町村が設立主体であること、また効率的な組織で運営することが求められております。 　その点を踏まえまして、保険料の徴収や各種申請の受け付けなど市町村事務にかかわることに関しましては、各市町村議会で審議が可能となる点も考慮し、議会の規模が過大なものとならないように勘案した結果、定数２０人とし、昨年１２月議会で広域連合規約において御承認をいただいたところでございます。 　また、運営制度に対します市町村、高齢者等の意見の反映につきましては、広域連合は独立した特別地方公共団体であり、広域連合長等の執行機関が責任を持ってその運営を行うものでありますが、執行機関の意思決定に際しましては、市町村連絡会議等の機関を活用し、市町村の合意形成を図りつつ、最も効果的な運営を行っていくこととされております。 　続きまして、保険料について御答弁さしていただきます。 　厚生労働省から保険料の算定に係る給付費の推計基準が示され、その基準に基づきまして保険料の算定を行ったところ、大阪府におきましては１人当たりの平均保険料が１０万1,４４９円と示されました。 　また、所得の低い方に対します保険料の軽減につきましては、政令の基準にのっとり、その所得に応じた被保険者均等割を７割、５割及び２割軽減することとしております。本市におきましてその対象者は、被保険者総数のおおむね４０％程度になるのではないかと見込んでおります。 　御指摘の後期高齢者保険料が現行の国保料を超えるとされております人数でございますが、現行の国保料金につきましては、和気議員も御承知のとおり、世帯単位での料金設定、また世帯単位で賦課されております。今回の後期高齢者医療制度の保険料につきましては、１人当たりの料金設定となっていることから、単純に比較するということは困難でございます。 　また、サラリーマンの扶養者という御質問もございました。サラリーマンの扶養者につきましては、現在保険料が必要とされていないということでございますが、今回の後期高齢者医療制度におきましては保険料を必要とされます。 　ただ、特例措置としまして、資格を取得した日に属する月以降の２年間は所得割は課されず、また被保険者均等割につきましても５割軽減されるとなっております。また、さらに平成２０年度におきましては、さらなる特例措置が予定されております。 　また、高齢者の医療制度の選択と施策についてでございますが、老人保健制度のもとで一定の障害認定を受けている方は、意思表示がない限り、みなし移行により後期高齢者医療制度においても被保険者資格を取得することとなります。 　ただし、老人保健法により行いました障害認定申請を撤回することにより、被保険者資格を喪失させることは可能であります。この点から、障害認定を受けている方々に十分な周知を行い、個々につきましても御相談を受けてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、資格証明書について御答弁さしていただきます。 　保険料の滞納があった場合の資格証明書の交付についてでございますが、現行の国民健康保険制度と同様、通常の保険証ではなく短期被保険者証や資格証明書を発行することになり、保険料の公平性の観点から、支払い能力があるにもかかわらず保険料を納付しないという極めて悪質と判断された場合においては、法の規定にのっとり厳正に対処していくこととされております。 　しかしながら、対象となる被保険者が高齢者であり、医療給付の必要性が高いことから、一律機械的な規定の適用は高齢者の医療へのアクセスを損なう危険性があり、被保険者資格証明書の交付に当たりましては、市町村における納付相談を通じまして個々の事情をきめ細かく把握し、個別具体的な状況を踏まえ、慎重に対応してまいります。 　続きまして、保育所行政について御答弁さしていただきます。 　指定管理者導入に伴い、信達保育所、樽井保育所の運営について、また保育サービスの多様化について御答弁さしていただきます。 　信達保育所の指定管理者導入後の評価につきましては、保護者の参画によります泉南市信達保育所指定管理者評価委員会を設置し、その中で対応しているところでございます。具体には、保育運営について確実に引き継がれているのかの確認、及びその確認に基づきまして社会福祉法人に対しての助言、指導を行っているところでございます。 　この中で、保護者が子育て相談等について気軽に相談できる環境の醸成や、保育士と保護者との信頼関係の構築をより推進していきたいと考えております。 　また、樽井保育所の指定管理者制度導入についての保護者への説明につきましては、既に本年１月３０日に保護者説明会を開催いたしました。また、４月に新しくＰＴＡ役員となられた方々と進め方等について協議を行いながら、５月３１日、６月２日並びに７月２０日、７月２１日の計５回保護者説明会を開催し、以後も丁寧な説明に努めてまいっているところでございます。 　とりわけ、指定管理者決定後は、保護者、指定管理者であります貝塚中央保育園と市の三者協議を開催して、４月からの指定管理者導入を円滑に進めていくために、保育内容等個々の項目につきまして１１月１０日に説明会を開催して協議を進めているところでございます。 　保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、子育て支援の充実が必要であります。平成１９年４月からは、新しい子育て支援事業としまして、信達保育所を含みます公立保育所５カ所で生後５７日目からの産休明け保育、信達保育所での休日においても保育に欠ける児童を対象としての休日保育、また５月からは在宅家庭において家庭での保育が一時的に困難となった場合に対応するための鳴滝第二保育所での一時保育を行っております。休日保育及び一時保育の利用につきましては、順調に御利用いただいております。 　また、両保育の周知につきましては、広報やホームページ、また市役所の窓口での案内はもちろんのこと、児童委員や子育て支援センター、またファミリー・サポート・センターを通じて周知を行っております。また、樽井保育所におきましては、平成２０年４月から病後児保育を実施する予定であります。 　これらの事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられたものであり、今後の子育て支援施策につきましては、保育所の民営化の効果を最大限に活用し、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。 　次に、公と民の保育士の情報交換という御質問がございました。 　この情報交換につきましては、泉南市子ども関係機関連絡会を設置し、その実務者会議としての障害児支援部会及び子育て支援部会におきまして情報交換を行っており、今後とも子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱４点目の男女共同参画のうち、相談事業について妊婦健診という御質問がございました。 　本市では、妊婦健診につきましては、従来前期という形で健診１回について助成を行っているところでございます。厚生労働省等の通達の中で、財政措置の関係からも具体に複数回という一定の通達は来ております。その点を踏まえまして、来年度以降複数回の実施に向けて検討しているところでございますので、よろしく御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 121 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 122 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから火葬場問題について御答弁さしていただきます。 　議員御指摘のとおり、本市の抱える火葬場問題につきましては、大きく２点ございます。 　１つは新火葬場の建設問題、もう１つは現在の火葬場の維持管理の問題でございます。 　１点目の新火葬場の建設に関しましては、昭和６３年、墓地・火葬場問題庁内関係者協議会を立ち上げ、以後泉南墓地公園構想検討委員会として火葬場と墓地公園の構想であるいわゆる泉南聖苑の計画につき、検討を重ねてまいりました。 　この計画の推進に当たりましては、とりわけ金熊寺及び六尾地区の皆様方に一方ならぬ御理解、御協力を賜ってまいりましたことを心からお礼申し上げます。 　このように当初立ち上げた計画ではございますが、その後の社会情勢の変化等により、事業規模の見直しを行ってもなお計画の遂行には種々の問題が惹起し、やむなく平成１７年の議会におきまして凍結という御報告をさせていただきました次第でございます。 　一方、現在の樽井、西信達火葬場の老朽化に伴う改修でございますが、火葬炉等の火葬設備本体の改修もさることながら、故人とのお別れを惜しむ施設としてふさわしい美観の確保に努めてまいりたいと考えております。 　また、ソフト面を支える職員の服務に関しましては、その状況にふさわしい態度、接遇に努めるようさらに指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 123 ◯議長（南　良徳君）　金田人権推進部長。 124 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私のほうから男女共同参画につきまして御答弁申し上げます。 　まず、男女平等条例の制定についてでございます。 　これからの日本におきまして、真に活力ある社会をつくっていくためには、男女共同参画社会を実現することが極めて重要な課題であると認識いたしております。 　本市では、平成１４年にせんなん男女平等参画プランを策定いたしておりますが、このプランは国の男女共同参画社会基本法に基づき、その実現に向けて施策の基本的方向とその推進の方策を明らかにしたものでございます。 　このプランの計画期間につきましては、平成１４年度から平成２３年度までの１０年間であり、その中間年には国内外や社会・経済情勢の変化に応じて必要な見直しを行うこととなっています。現在、男女共同参画施策推進本部のもと、改定に向けて鋭意作業を進めているところでございます。 　なお、本市におきましては、毎年せんなん男女平等参画プランを広く市民の皆様に御理解いただくため、男女共同参画社会づくりの講座やフォーラム、女性相談及び女性のための電話相談、啓発冊子の作成等の事業の実施に努めているところでございます。 　お尋ねの条例制定につきましては、男女共同参画社会の実現に向けて現在作業中の改定プランを着実に進めるとともに、できるだけ早期の条例制定に向けて今後検討してまいりたいと考えております。 　次に、相談事業の充実についてでございますが、男女共同参画に関する相談事業につきましては、女性の抱えるさまざまな悩みをお聞きし、本人が本来持っている力を引き出し、みずからがその問題を解決できるような援助や情報提供を行うことを主眼に置いております。 　現在、相談事業として、面接による女性相談と女性のための電話相談を行っております。面接による女性相談については、専門の相談員によりまして、さまざまな生活形態の方にも広く利用していただけるよう月に３回、午前、午後、夜間の時間帯に実施しております。 　次に、電話相談につきましては、専門の研修を受けた１０名の女性相談員が分担して月に３回、専用の電話回線を設けて実施しております。電話相談員については、月１回、相談事例の検討のための会議を開催し、アドバイザーからの助言や意見交換等を行っております。また、新たな相談ニーズ等に対応するための研修を実施するなど、相談員としての資質の向上も図っているところでございます。 　さらに、電話相談につきましては、現行月３回から来年度は月４回にふやす方向で現在検討しているところでございます。 　女性の抱える問題は、その人自身の問題だけではなく、性別役割分業に基づいた女性観や社会・経済環境など、さまざまな社会的要因が深くかかわっていると言われています。 　このことから、女性相談事業につきましては、プランの重点項目にも位置づけておりますように、男女共同参画社会の実現に向けた主要施策の１つであると認識しており、今後とも相談事業の充実、内容の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、女性の相談事業の充実の中で、具体的な項目、傾向、件数、それから連携・協力について御答弁申し上げます。 　男女共同参画に関する相談事業についての具体的な内容と傾向についてでございますが、女性相談につきましては、前にも答弁さしてもらったように、面接による相談と電話相談の２つがあります。ここ二、三年の傾向といたしましては、夫婦間、家庭についての相談内容が多いという傾向がございます。相談者の年代別につきましては、３０代と４０代が多いという傾向となっております。相談件数につきましては、平成１７年度については両方の相談事業で延べ件数１３０件、平成１８年度については延べ件数が７６件となっております。 　次に、相談事業における連携・協力体制についてでございますが、この２つの相談事業は、男女共同参画の観点から、相談者の抱えるさまざまな悩みをお聞きし、相談者自身が本来持っている力を引き出し、みずからがその問題を解決できるような援助や情報提供を行うことを主眼に置いております。 　したがいまして、具体的な相談内容に対して、相談者の気持ちや意思を尊重しつつ、適切なアドバイスと相談内容によりまして、市内部の担当部署や関係機関、相談窓口への紹介等の対応を行っているところでございます。 　以上でございます。 125 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 126 ◯３番（和気信子君）　御答弁ありがとうございました。 　まず、この女性の相談のところですが、回数をふやしていただくということで、すごくいいことかなというふうに思いますが、現在でも相談が少ないかなというふうに思いますので、いろんなところでやっぱり女性が相談しようかなと思えるような啓発もすごく大事かなというふうに思いますし、ぜひまたこれからもよろしくお願いします。 　それから、妊産婦の無料健診のことですけれども、これについては複数回とお答えいただいてるんですが、現在も１回ですから、複数回というのは２回から３回ということにふやされるのかなと思いますが、いまだ決められてないかもしれませんが、２なのか３なのか、その辺をお答えいただきたいというふうに思います。 　お隣の泉佐野市は、この７月から３回になりましたし、高槻は５回ということを言われましたし、また愛知県のほうでも豊田市は５回とか、全国各地それぞれ国の施策の中でどんどんとそういう対応を自治体のほうでも頑張ってやってるということですので、ぜひそのことは回数をまだ大体決められてる案でも結構ですので、２回なのか３回なのか、その１点だけお答えをお願いします。 127 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 128 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほどの妊婦健診の回数という御質問でございますけども、まず確かに泉佐野市さんは今年度途中から３回ということでふやしたということをお聞きしております。ただ、府下平均をとりましたら、たしか1.３か1.５回ぐらいだったと思うんです。 　そういう中で、私どもとしましては、当然その回数についてはやはりふやしていかなければならないということで、今後当然予算を伴ってくるものでございますので、そういう中で複数回の回数にふやしていくということで今検討して、そういう方向で進めているところでございます。 　ただ、２回か３回かということでございますけども、できるだけ多くの健診を受けていただくのが望ましいんではないかなというように考えております。 　以上でございます。 129 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 130 ◯３番（和気信子君）　もうそろそろお答えいただいてもいいのかなというふうには思ったんですが、先ほど言われた、大阪府は低くて1.３──これは最近の資料ですが、全国的には2.８ということで、大阪が低いから泉南市もそれに合わしてるのかなというのがありますけども、やはりそういう意味では、できたら複数回とおっしゃっていますので、あと２回ふやしていただいて、ぜひ３回に佐野と肩を並べていけるようにお願いしたいなというふうに思います。これはお願いとしときます。 　それから、火葬場についてのことですが、お金もかかるということで大変な部分やと思いますが、このソフト面のところで、ふさわしい美観とおっしゃってます。それから指導をされるということですが、具体的にどういうことか、簡単で結構ですので、その点だけお答えをお願いします。 131 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 132 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほども申し上げましたように、やはり最後のお別れの場、御遺族、また知り合いの方々のお別れの場となります。我々自身も遅かれ早かれ一度はお世話になるところでございます。 　我々、この火葬場の美化、まず第一に努めたいと思っておりますし、昨年からも備品等々の改修等も努めております。可能な限り、我々もその方向に進めてまいりたいと思いますし、また職員の接遇、態度等々もやはりその場の雰囲気にふさわしい接遇ということを強く伝えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 133 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 134 ◯３番（和気信子君）　今の御答弁、何かわからないんですけれども、具体的にいろいろ市民から聞かれるのは、もう今改善されたかわかりませんが、ソフト面のところで、今は紺色か何か着ていられるとおっしゃってますが、夏と冬場は服装も違いますし、そういうのではほんとに清潔な形で、泉南市の職員さんが見られてもそれなりの服装をされておりますので、やはりそういう特別なところは思いも深いですので、やっぱりそれは大事にちゃんと制服なのか、そういうものを考えていただくほうがいいんかなというふうに思います。 　前は何か作業服を着られてて、作業服があかんということではないんですけれども、場所がありますのでね。それと、何か手袋、軍手を使って御遺体のお骨のところをするとかということも言われて、すごい悲しかったっていうことも聞かれてますので、今具体的にわかりませんが、せめて白い手袋をされるとかね。どこを見ても今軍手でされてるところはないというふうに思いますが、もちろんそういうところの細かい配慮が、建設は今すぐには難しくても、そういう意味ではできるんじゃないかというふうに思うんです。 　そしたら、市民の方々が、毎日行くところじゃないですから、そういう意味ではほんとに安心して自分の最後のところを、あっ、ここは大丈夫やなって思えるようなところにしていただきたいんです。その辺の具体的なところ、どうなんでしょうか。聞いてるのか聞いてないのか、具体的によろしくお願いします。 135 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 136 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、御指摘いただきました服装等々、私ども２つ火葬場を持ってます。一部ではもう略礼服の着用の指導もいたしております。残り１カ所につきましても、制服の貸与等々の検討もいたしておりますし、早い時期に徹底したいと思っております。 　それと、備品等につきましても、待合のいす等々もかえさしてもいただいておりますので、その辺もあわせて御理解をお願いしたいと思います。 137 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 138 ◯３番（和気信子君）　早急によろしくお願いいたします。 　続きまして、保育所の問題ですが、実は信達保育所の保護者の方からアレルギー食のトラブルがあったということをお聞きしまして、対応はされてるようですが、そういったことについて市との関係、指導されるというふうにおっしゃっておられましたが、そういうことは具体的にどのように聞いて、どのように対応されたのかということが１点。 　それから、国の規制緩和により、子供たちの定数よりも２５％はとれるということで、入所させることはできるというふうにはありますけれども、信達保育所なりいろいろな保育所にしても、乳児、幼児、それぞれの一定の基準の中で建てられていますし、その中で信達は定員が１５０人ですよね。 　だけれども、ほかの泉南市のいろんな保育所を見ますと、ほとんど定員よりも少ない状況ですのに、信達だけが１５０人、１６０人──今、４月現在でしか資料ないですけれども、１６４人という形で１４人もオーバーしてますし、それからほかのところはほとんどマイナス。浜でも３６人、樽井でも１９とか、鳴滝一、二でも１７人ぐらいの少ない定員の中でありますが、こういった中で全国的に言われてるのは、もちろん規制緩和で子供たちの数をふやすのは、待機児解消すると言うてますけれども、そういう中でやはり事故が多発してると。 　やっぱり今までの基準よりも多くするということは、その分がどこかにしわ寄せが行ってるん違うかなと思いますが、そういう点も含めて、このアレルギーの問題、その点よろしくお願いします。 139 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 140 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、アレルギーの問題でございますけども、このアレルギーの問題につきましては、単に信達保育所だけに限らず、すべての保育所でやはり対応していかなければならないというように考えております。 　そういう中で、先ほど和気議員が御指摘されましたように、信達保育所でこういう問題があったということは事実でございます。それに対しまして、私どもは保護者説明会も開催さしていただき、そして保護者の皆さんの理解もいただいて、そしてアレルギー児に対する新たな対応マニュアル等も作成し、システム化をして取り組んでいるところでございます。 　それと、信達保育所を初め定員以上に入所されているというところでございますけど、これは国の一定の緩和というんですか、定員以上に入所可能ということの中で、やはりまず１つは待機児童を解消していかなければならないというのがございます。 　そういう中で、私どもも定員オーバーしている保育所としましては、公立保育所では信達保育所が１５０名定員のところ、１２月現在で約１７０名も入所されているということでございます。 　ただ、職員の保育士の配置状況については一定の配慮もしていただいておりますし、そういう中で定員がふえてる分については、当然その配慮というのを全部しておりますので、その点は十分対応していけるものというように考えております。 　以上でございます。 141 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 142 ◯３番（和気信子君）　これからもいろんな全体的なところで責任があるということですので、保護者に不安を与えないような形で速やかな解決をしていただきたいなというふうに思います。対応もしていただきたいというふうに思います。 　それから、意見にしときますが、保育所を多くしたからと言って、それが絶対ではないというふうに思うんです。やはり、ある一定のスペースの中で子供たちは遊んだり、それからいろんなことをするわけですから、保育所自体一定の基準はあるにしても、やはり広いスペースでゆったりした気持ちの中で、それが大事ですので、そういうことも十分考えていただいて、またこれから点検もしながら、指導もしていただきたいと思います。これは意見としときます。 　あと、後期高齢者の問題ですが、議員定数につきましてはもう決まってるということですが、これは全国で見てみますと、この大阪は特に人口が多い中で全国的に３番目に議員定数が少なくて、１人当たりの議員が抱えるというのは、４４万1,４２０人の人を１人の人が責任を持つと。これは人口ですけれどもね、後期高齢者にすればもう少し数は減ると思いますが、そういったことへの対応とか、それについてはやはりもっときめ細やかな対応が要るんじゃないかなというふうに思います。 　それと、そういった中で、この広域連合の中で、今度協議会ですか、運営協議会が設置されてというふうに聞きましたが、そういった中で、その中に後期高齢者の方とかいろんな方が参加──どういう形で選ばれるかはわかりませんが、できるのかなというふうに思いますが、泉南市からとか、そういうような、どれぐらいの体制でいかれるのか。泉南市がそこに入って意見を言っていけるものなのか、国保委員会とか、国保のようなものやというふうには聞いてるんですが、これがどういうものなのか。これはぜひ充実してほしいなというふうに思いますが、その点お願いします。 143 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 144 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、議員定数でございますけども、議員定数につきましては、準備委員会のときに広域連合の案として１５名で案を持っておりました。それで、それぞれ大阪府の議長会等も協議さしていただいて、一定の定数を決定さしていただいた。その定数が２０名でございます。 　そして、その中で確かにそれぞれの都道府県において、私どもより、この大阪府よりも多い議員定数がございます。それはそれぞれの考え方でありまして、例えば兵庫県なんかはそれぞれの構成市町村の数だけ議員定数を設けてると。例えば、大阪府下でありましたら、府内の市町村すべてからそれぞれ１名出すという形で設けているとか、いろいろ考え方があって、それぞれ議員定数を定めているものでございます。そして、私どもと同規模の神奈川県においては、同じように２０名ということでございます。 　これにつきましては、先ほど私、御答弁さしていただきましたように、昨年の１２月議会で広域連合の規約として上程さしていただいて承認いただいたものと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、運営協議会という御質問がございましたけども、運営協議会については、私ども今、広域連合で設置しているとは聞いておりません。その意向があるということは聞いておりますけども、運営協議会について設置していると、例えば国民健康保険の運営協議会的なものを設置しているというのは聞いておりませんので、その点、御理解よろしくお願いしたいと思います。 145 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 146 ◯３番（和気信子君）　私のほうは、広域連合会のところのほうからそういうふうにということで、これまで会議がありましたのでお聞きしてますので、またその辺は確かめていただきたいなというふうに思います。 　いろいろ部会があるということで、幹事会とか資格管理部会とか、いろいろあるというふうに思います。それから、市長さんもそういうところでそういう議論をされるというふうに思いますが、そういう議長会とかの中でこの広域連合の大阪のこれについてのいろんな議論はされるのでしょうか。その点、ちょっとお聞かせ願いたいんですが。 　ぜひ意見を反映さしていただきたいというふうに思いますが、あるのかないのかわかりませんので、よろしくお願いします。どうでしょうか。 147 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 148 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　広域連合の組織は、当然執行機関、広域連合長、副連合長、そして議決機関として議会がございます。そして、その広域連合の中に、広域連合の市町村連絡会議というのを設置しております。これは、それぞれの４３名の担当部長で構成するものでございます。 　そして、今幹事会という形で御指摘がございましたけども、その中でも幹事会あるいはそれぞれの部会、資格管理、電算、給付部会という形で組織化はされて、その中でそれぞれの担当分野について協議はされております。 　また、市長のかかわるということでございますけども、市長につきましては、それぞれ市長会等の中でも議論されていくものというように考えております。 　以上でございます。 149 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 150 ◯３番（和気信子君）　そうしましたら、いろんなところでこの泉南市民の意見をぜひ出していただきたいなというふうに思います。 　この近隣からいけば、岬、阪南、泉南は議員が出ていませんので、なかなかそういう市民の声が反映しにくいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　それから、保険料のことなんですが、減免については何か書く方法とかいろいろそういうものがあって、広域連合の中での各市町村からの補助繰り入れがあればできるとか、単独でも市がそれだけ特別に私のところの市はちょっと下げようということであればできるというふうにも聞いているんです。 　特に、今言われてるのは、東京都のほうは、広域連合のほうでは、今具体的にいろいろそういうことが減免の部分で考えられてて、それを繰り入れて下げるとかというふうなことを言われていますので、そういったところもぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、そういった見解と……。 　それから、この資料をいろいろ見ますと、２００８年、来年は７月からしかできないからということで、２３カ月分で今計算されてるそうですが、その２年後については、その分１カ月プラスされるということで、保険料が今よりも、また来年よりも再来年は上がるとかというふうに計算されるというふうに言われています。 　自然的にそういう形で上がるということも大変ですし、また２年ごとに何か変えられていくというふうに言われてますし、こういう制度がなかなか高齢者の方々や障害者の方、６５歳以上７４歳までの障害を持ってる方々が、そういう方々がそれを今認識されてるのか、説明とか具体的に私もよく、計算がまだわからないとおっしゃっていましたので、国保からどれぐらい切りかわって上がるのかとまだ計算できないとか、でも多分もう計算していかないと通知もされるはずですから、そういった周知とか、電話で相談されるとか、そういった場合の対策とか、そういうことはどうなのか、減免ができるのかどうか、そういうことも含めてお願いします。 151 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 152 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、周知、対策ということでございますけども、私どもこの制度につきましては、１０月広報で概略をお知らせさしていただきました。そして、広域連合からはパンフレット、そしてそれぞれの医療機関等にポスター等も配布さしていただき、掲示していただき、一定の周知は図られているものと考えております。 　ただ、その中で保険料の軽減とか、そういう問題が若干残ってくるかなと思っておりますので、これは来年の早い時期に市広報を通じてお知らせしていきたいというように考えております。 　それと、先ほど東京都の例を出されて御質問されました。 　ただ、この保険料の賦課につきましては、それぞれ市町村が賦課するものではございません。広域連合が決定して賦課するものでございますので、その点は御理解願いたいと思います。私ども市町村はこの徴収義務、当然徴収については市町村が担当するということで一定の分担はされております。 　ただ、東京都の例は、東京都は一般財源を取り入れて保険料の軽減を図っていこうという一定の案かなというように考えております。 　ただ、これは法律には触れないというのは私どもも聞いております。しかし、厚生労働省の見解としては、特段望ましいものではないんではないかなというようにお聞きしておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 　それと、保険料につきましては２年に１回ということでございますけども、基本的には老人医療の給付額、医療費がどれだけかかるかというのが１つでございます。それを見ていくのが、一定の伸びを掛けて試算していかなければならないと。 　そしてまた、それぞれの広域連合に所属する被保険者の所得水準がどういう形になっているのかと。その辺を踏まえた中で一定の保険料が決定されるということで、それについては一定の期間、見直しも行われていくものというように考えております。 　以上でございます。 153 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 154 ◯３番（和気信子君）　この減免については、厚労省のほうは、これは市町村とか広域連合が一定のこういうことを繰り入れてすれば、それは妨げるものではないということをおっしゃっていますので、もう一回また確認をしていただきたいというふうに思いますが、私のほうではそのようにお聞きしていますので、後ほどでもよろしいですので、また教えてください。 　それから、こういうきれいなパンフを私も見さしてもらって、これ、いろいろとよく読んではいてるんですけど、なかなかわからないんですよ。じゃ、一体私は何ぼになるねんと言われても、計算してみるんですがわかりにくいですので、制度的にはきれいになってますし、本当にきれいになってるんですけれども、具体的に例えば７５歳以上とか高齢者の方々が、健康でいろいろされてる方はいいかもしれませんが、一定の、ほんとに家族さんが介護されておられる方やとか障害者の方々にとっては、言われてもなかなか難しいので、一人一人の対応が必要かなというふうに思いますし、具体的に私は何ぼになるんやろうかとか……。 　それから、もう１つ、国保だったら世帯で１つの保険料と言うてますけれども、これは一人一人になるから計算も難しいかというふうに思いますが、減免するときに、奥さんの年金が少なかったら、世帯主とする御主人の年金が多かったらその分足されて、それで一緒になると。そして、１人ずつの保険料になるとかいう形で、ちょっと矛盾したような制度になってますので、そういうこととか、やはり具体的に聞かれたときにどれぐらいになるかということを今もう試算していただいて、聞かれたときに、もう広報でも載してるわけですから、ぜひ早くしていただきたいんですが、その点はどうでしょうか。 155 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先般のパンフレットで一定の概要はお示しさしていただいております。そういう中で、国保の保険料につきましては、均等割額というのはもう４万7,０００何がしかというのは決まっております。 　ただ、所得割につきましての旧ただし書き所得に0.８６８ですかね、一定の率を掛けていくということで決まっております。ただ、個々の所得はそれぞれ違っておりますので、それはその所得割の出し方、まずこれに基づいて試算していただきたいという形の分は、当然我々からお示ししていかなければならないと思いますので、その点はできるだけ早い機会に広報等でお示しさしていただきたいと思います。 　そしてまた、高齢者の中で６５歳から障害をお持ちの方でみなしで後期高齢者移行にされる方、この方々については一定の選択という形が考えられますので、個別に通知さしていただいて、こういう制度で選択という形で、その具体の内容を各個人さんに、今現在老人保健でその対象となられてる方に個別に通知さしていただく予定になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 157 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 158 ◯３番（和気信子君）　今、お答えいただきまして、個別に今送っているということでおっしゃっていただきましたが、それとか、聞かれる方はいいんですけれども、ほんとに私が見てもわからない状況ですので、やはりこれは一人一人丁寧に対応すべき問題じゃないかなというふうに思います。その辺は数も出てるわけですから、６５歳以上の高齢障害者の方にとっては、ほんとにきめ細かい対応が要るかというふうに思います。ぜひそれはやっていただきたいというふうに思います。 　皆さん、制度とかよりも、じゃ何ぼになって、年金が１万5,０００円以上の方は天引きされるし、それ以外の方はほんとに低所得ですよね。そういう方々からももちろん取るわけですから、ほんとに大事なことは説明することが必要かというふうに思いますし、払えない場合はどうなるんかということとかも、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。 　先ほどお答えいただいた資格証明書については、市町村で丁寧な対応をされるということでしたので、ぜひこれは丁寧な対応をしていただいて、保険証が取り上げられない形でぜひこれはお願いしたいというふうに思います。 　このお知らせする分について、再度お願いします。 159 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。簡潔に。 160 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私ども、常々こういう制度等については、丁寧に、またきちっと説明もさしていただいておりますので、今回も同様に、それ以上にきめ細かい説明に努めていきたいというように考えております。 161 ◯議長（南　良徳君）　和気議員。 162 ◯３番（和気信子君）　これは国の制度でもありますので、国や府やいろんなところへこういった補助金の部分を含めて要望していただくようにぜひお願いをいたしまして、泉南市の高齢者の方々が安心して医療を受けられるような形にしていただきたいと思います。要望にかえさしていただきます。 　終わります。 163 ◯議長（南　良徳君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。 164 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党市会議員の成田政彦です。 　さて、総務省が１１月３０日に発表した全国の１０月の完全失業率は、前月と同率の４％となりました。この２カ月連続で４％の大台で推移し、雇用情勢は悪化傾向が定着しました。完全失業者数は２７１万人で、９月から６万人ふえて６８万人となり、全国的に雇用情勢は厳しいものとなっています。 　同様に、経済産業省の発表した今後１年間の暮らし向きの見通しを示す生活不安定度は、８月と比較してさらに悪化しました。消費者物価もガソリン、電気代が1.４％上昇し、１０カ月ぶりのプラスとなり、国民の生活状況は厳しいものとなっています。 　このような中で、軍需専門商社山田洋行から過剰な接待を受けていた守屋前防衛事務次官が収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。疑惑の解明をさらに進め、歴代防衛長官経験者など政治家とのかかわりや、山田洋行以外の軍需企業からの働きかけなど、政・軍・財利権の全体を明らかにすべきであります。 　このために、日本共産党国会議員団は、日米軍事同盟のもと、聖域化した巨額の軍事費とそれにたかる日米軍需大企業、高級官僚、政治家による軍事利権の全貌を国会の場で明らかにし、また利権の根を絶つために、自民党・公明党政府の責任を追及していく決意です。 　さて、１１月９日に行われた大阪市長選挙では、大企業言いなりで数百億円というさまざまな無駄な第三セクター施設を建設し、５兆円という借金をつくってきた市民不在の現職の市長が落選しました。 　また、熊取町においても建設業者が談合疑惑で逮捕され、町長も責任をとって辞職を表明するところまで至っています。これも百条調査委員会が設置され、共産党議員団は疑惑の追及の先頭に立って頑張っています。 　さて、１月には大阪府知事選挙が行われます。１２月３日、太田知事は、政治と金にまつわる問題で府議会を初め府民の厳しい批判の中で知事選出馬を断念しました。しかし、知事の不出馬は、単に金とお金ばかりが原因とは言えません。 　今、大阪府政のもと、昨年の中小企業の倒産は７軒に１軒、全国最高です。生活保護者数も４０人に１人です。自殺者は１日８人も出しています。また、府立高校授業料は全国一高いなど、授業料減免者は５年間で1.７倍とふえています。太田府政のもと、府民の貧困と格差は大きくなりました。 　その反面、大企業優先は際立ったものがあります。知事の後援会長であるシャープを堺に誘致するに当たって、１０年間にわたって３３０億円を補助しようとしてます。ところが、乳幼児を抱えた父母から要望の強い乳幼児通院医療費無料化は、３歳児未満で全国最低です。府下の助成対象者は２４万人弱です。年間２６億円あればできます。シャープに補助する年間約３３億円出すことを考えれば、やる気があればできることです。知事のこの際立った大企業優先、企業寄りの態度が府民からの厳しい批判で退陣し得なくなったのが真実の声ではないでしょうか。 　しかし、ここ太田知事の政治とお金を含めて３代の知事は、ゼネコンからの５億円献金事件、強制わいせつ事件で府民不在、府民無視の冷たい府政が続きました。今度こそ、府民本位の温かい府政を実現することが必要でないでしょうか。日本共産党は、その先頭に立って頑張る決意です。 　私は、市政を市民こそ主人公の立場から、大綱８点にわたって質問します。 　大綱第１点は、市長公用車及び市公用バスの運用についてであります。 　現在は５００億円以上の借金を抱え、その大きな責任は、もちろん事業部長、市長公室長、助役、市長と２０数年にわたって市の大型公共事業推進の中心にあった向井市長の責任は重大です。しかも、市民に対して公共料金の値上げの負担は大きくなるばかりです。市民の生活状況と借金財政を考えるならば、新しい市長公用車については遠慮すべきではないかと思うが、考えをお伺いしたいと思います。 　また、廃止された公用バスについて、市民の中からも運用の希望が多くあるなど、市として公用バスの運用についてはどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、信達樽井線事業についてであります。 　総額５６億円、うち借金３４億円に上る信達樽井線事業は、２００３年度に始まりました。この年の借金である地方債残高２４１億円、また第二の借金である債務負担行為は１０７億円、下水道借金は１６２億円と、総額５００億円という膨大な借金があり、一般会計の公債費も２５億円近くありました。 　我が党は、このような現状を見て、信達樽井線事業については緊急必要性に乏しく、借金をふやすだけで市財政を困難にすると反対しました。現状はどうでしょうか。２００６年度からは、借金返済のために年間１億8,０００万返済しなければならない状況となっています。しかも、失敗した農業公園の返済が年１億円、そして２００８年度からは基幹農道の返済が毎年7,０００万あります。将来は、この３つだけで３億5,０００万円を返済しなければなりません。すなわち、これだけのお金を捻出しなければならないということになります。 　既に、行革の名のもとに保育料金の値上げ、下水料金の値上げ、国保税の値上げ、ごみ有料化、各種手数料・使用料値上げ、そして職員リストラ化を進め、市民、職員への犠牲はますます厳しくなってきました。そして、指定管理者制度導入であいぴあ、体育館施設などの公共施設の民営化を続け、樽井、信達保育所の民営化も進んでいます。 　市民サービスとはおよそかけ離れた市政の空洞化は、より進んできています。これ以上信達樽井線事業を続けることは、さらなる市民犠牲を強めるものであり、橋の事業化をやめて少しでも借金を減らすべきであると思うが、信達樽井線の市財政への影響をどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、市道のバリアフリー化です。 　市は、１９９７年にバリアフリー化計画を立て、事業化を進めてきましたが、一向に進んでいません。市道の段差と補修整備については、多くの市民から買い物や病院へ行くとき、日常生活に困難を来すとして、とりわけ高齢者や障害者より強い要望が出されています。段差などの解消は、緊急不可欠です。 　信達樽井線には、既に２００７年度までに２３億円以上借金しながら異常なスピードで事業化する中、市民の日常生活道路の改修は全く進んでいないのが現状です。 　市道は、総延長２００キロメートル以上あります。市道の段差解消は、１００年経過しても進まないのではないでしょうか。市の対応を求めます。 　大綱第４点目は、行財政改革です。 　市は、２０１１年度までの集中改革として見通しを挙げているが、具体的に見れば、２００６年度決算は２００５年度より１億3,０００万を繰り入れて実質収支は5,９００万円の黒字となっている。しかし、２００４年度、２００５年度に基金より７億円を繰り入れてやっと黒字となったのが実際の姿ではないでしょうか。しかも、この７億円は返済しなければならないのです。 　２００８年度以降の財政状況は、厳しいと言わざるを得ません。交付税も、国の三位一体政策の中で減ることがあってもふえることはないでしょう。今後の市の行財政運営についてお伺いしたいと思います。 　大綱第５点目は、幼児防犯活動についてであります。 　日常的に多くの市民の方が、危険を顧みず幼児防犯活動に参加していることには頭が下がる思いです。市として、このような市民の活動に対してどのようなセーフティーネットをされているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱第６点目は、ごみ有料化に伴う違法ごみ対策であります。 　一丘団地は、現在でも外からの持ち込み違法ごみがある中で、有料化によって一層外からの違法ごみの持ち込みがふえることが懸念されます。問題は、この外からの持ち込みごみに対して、これを処理するために団地住民が都市再生機構に毎月清掃費として支払っている第二の家賃と言われる共益金が使われることに対して、団地住民として納得できるものではありません。 　ごみの有料化によって、外からの持ち込み違法ごみ処理費まで負担をさせられてはたまったものではありません。まさに、団地住民は二重の負担となります。市として、外から持ち込まれる違法ごみに対してどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、駅前放置自転車対策についてであります。 　自転車置き場以外の不法駐輪対策をお伺いしたいと思います。 　大綱８点目は、障害者自立支援法が実施されて１年半になりますが、障害が重いほど負担がかかるこの制度は本当に間違っていると、障害者の方が厳しく批判しています。 　例えば、手足が麻痺する障害を負っている人がホームヘルパー、ガイドヘルパーを利用すると、これまで月3,２００円であった利用料が、自立支援法では１割負担と、その都度二、三万取られます。また、これまで日常生活用具としてほとんど無料であった目の見えない人が利用する携帯用拡大鏡が、4,５００円も利用料を取られます。 　このように障害者に対して大きな負担、とりわけ低所得者の多い障害者にとって、生活さえも困難化さしてる自立支援法と言えます。市として、今後利用料を含めてどのような減免対策を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。 　以上です。 165 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。楠本総務部長。 166 ◯総務部長（楠本　勇君）　行財政改革のうち、市長専用車と公用バスにつきましてお答えいたします。 　市長車につきましては、市長の職務内容の特殊性にかんがみ、日々の公務を滞りなく効率的にこなすため、可能な限り速やかに、かつ安全に公務先に移動する必要から使用しているものでございます。 　特に、１日のうちに公務先と市役所を複数回移動しなければならない場合、あるいは公務先から公務先へと移動しなければならない場合、さらには急な公務で迅速に対応しなければならない場合など、機動性が要求される場面が少なからずございます。 　このような場面のみならず、外出公務全般におきまして、当然のことながら限られた時間内で効率的な移動が可能である市長車は必要不可欠であり、ひいては市長職務全体の効率性を担保することにもつながるものと考えております。今後とも、市長車の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、公用バスについてでございますが、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法に基づき使用が制限されることから、車検の際、平成１７年度で中型バス、平成１８年度にはマイクロバスにつきまして、廃車の上、売却を行ってきたところでございます。 　平成１６年度における使用実績としては、マイクロバスが８４回、中型バスが９３回、平成１７年度ではマイクロバスが９５回の稼働となっております。 　売却の際、新たに購入するかどうかも含め検討を行ってまいりましたが、新たにマイクロバス１台を購入し、稼働させた場合には、初年度には車両代約1,１００万円と人件費を含め、約1,７００万円の費用が必要となります。 　また、バスのみ年間リースした場合は、職員の人件費を含め、約1,０００万円の費用が必要となり、使用実績をもとにマイクロバス１台を半日または１日借り上げた場合は、年間約４５０万円で済むこととなります。 　近隣市におきましても廃車の傾向にございまして、このような点を踏まえ、民間のバスを借り上げるほうが得策であると判断さしていただいたものでございますので、よろしくお願いいたします。 167 ◯議長（南　良徳君）　池上都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、２点ございましたので、まず最初に信達樽井線につきまして御答弁申し上げます。 　信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断して進めてきたところでございます。 　平成１５年度以降、用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度から道路の拡幅工事に着手し、現在占用物件等の移設工事に着手しております。今年度は、８月に南海電鉄を挟んで２本の橋脚、また大型工場内にも橋台の発注を行っております。 　また、９月議会において債務負担の補正予算を認めていただきましたので、１１月下旬に山手側の橋梁の下部工事の発注を行っております。２０年度には上部工の製作に着手、２１年度には橋梁の架設を行い、２１年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めていきたいと考えております。 　また、市財政への影響、負担についてでございますが、かねてより議会において御答弁申し上げているように、起債の償還に係ります財政への影響につきましては、平成２６年度をピークとして毎年２億円を超える時期がございますが、これには普通交付税で補てんされるものもあり、実質的な財政への影響は、許容の範囲内であると考えております。 　続きまして、市道のバリアフリー化の問題につきまして、現状等につきまして御答弁いたします。 　歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市においては平成１３年度から１９年度の７年間で３７カ所の整備を行っております。住みたい生活環境づくりの観点からも、開発道路の指導並びに新設道路の整備の際は、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した道路の整備に取り組んでいきたいと考えております。 　また、既存の生活道路におきましても、限られた予算の中ではありますが、今後も市民の皆様が安心して歩行できる空間を確保していくとともに、バリアフリーに配慮した段差解消の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 169 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 170 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから財政改革について御答弁申し上げます。 　まず、地方債現在高につきましては、減税補てん債とか臨時財政対策債を除いた普通債で見ますと、平成１０年度において２２３億円でありましたが、平成１８年度において１７６億円となっており、４７億円の減額となっております。 　公債費につきましては、近年２４億円から２６億円の範囲で推移しております。 　借り入れの地方債につきましては、平成１５年度の２７億円をピークに、平成１８年度では１１億9,０００万円の借り入れとなっております。 　経常収支比率につきましては、平成１６年度の１０0.２％、平成１７年度の９8.７％、平成１８年度の９7.１％となっておりまして、減少傾向となっております。 　収支につきましては、平成１６年度より３年続けての黒字決算となっており、さきに述べました地方債現在高、経常収支、決算収支等の数値において改善がなされております。しかし、今後におきましては、市税収入の低迷及び交付税の減額、新たな歳出の増などにより、財政状況は大変厳しいものになると予想されます。 　今後とも、集中改革プランを柱として歳入の見直しを図り、歳出の削減を行う必要があると認識しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 171 ◯議長（南　良徳君）　飯田教育部参与。 172 ◯教育部参与（飯田　実君）　多くの市民が参加していただいております安全パトロール員及び青色防犯パトロール員の活動における安全対策についてお答えいたします。 　通学路等において子供の見守り活動を実施していただいている子ども安全パトロール員は、現在８０６人の登録があります。また、青色防犯パトロール車に乗って活動していただいている方は、現在６団体４６７名の登録があります。 　活動時の安全対策につきましては、毎年安全大会等において防犯講習を実施し、啓発しているとともに、青色防犯パトロール員につきましては、泉南警察署の防犯講習会が義務づけられています。また、安心して活動していただけるよう、大阪府社会福祉協議会の非営利・有償活動団体保険に全員加入しているところであります。 　今後も、安全・安心なまちづくりのため、多くの市民の方の協力が得られやすいよう支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 173 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 174 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみの有料化に伴う問題点と放置自転車対策についてお答えさしていただきます。 　まず初めに、ごみの有料化に伴う問題点でございますが、一丘団地等の集合住宅につきましては、管理会社や管理組合などの一括に管理を行う機関管理者がございます。したがいまして、さまざまな問題に対し、そこと協議をしていく必要がございます。他の地域からの持ち込みを防ぐためのごみの集積場所へのフェンス設置もその結果でございます。 　次に予測されますのは、指定袋以外で出されるいわゆる違反ごみの問題ですが、現在のところ、一般地域と同様、市による警告シールによる啓発や、中身の検証による排出者の確定などを行ってまいる予定です。頻繁に起こる場合には、コンテナボックスの廃止等の措置や時間指定などの厳しい措置も考える必要が生じてくると思いますが、管理者とその都度協議し、解決してまいりたいと考えております。 　次に、放置自転車対策についてでございます。 　市内４駅における放置自転車等につきましては、これまで随時撤去を行ってまいりましたが、より一層の良好な都市環境を整備するとともに、市民の交通安全の確保を図るため、放置禁止区域を指定し、撤去した自転車等を返還する際には、撤去・移送料を徴収する条例改正を平成１９年３月議会におきまして可決いただいたところでございます。 　本年１０月からその運用を開始しておりますが、撤去に当たりましては、放置状況等の確認に細心の注意を払い、作業に努めているところでございます。 　その結果として、駅前の放置台数も減少傾向にあり、今後も市民の皆様の御理解を得ながら事業を実施してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 175 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 176 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。 　御承知のとおり、現在の障害者福祉施策は、その大半が平成１５年度に導入されました支援費制度から平成１８年４月施行の障害者自立支援法に移行したものでございます。 　ホームヘルプサービスを初めとする居宅生活支援や訓練的内容を含む生活支援、就労支援など、障害者の在宅生活の安定と自立した社会生活を送るための支援策をその主なメニューとしているところでございます。 　制度を皆で支え合う観点から、サービスを利用する方々には原則１割の利用者負担を求めていることのほか、施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになっています。 　現在、新制度に移行して約１年半ほど経過しておりますが、この間、国によるさらなる負担軽減策が講じられるなど、制度発足当初よりさらに利用しやすい状況となっており、本市では大きな混乱もなくスムーズに推移しているところでございます。 　しかしながら、旧法施設報酬額が日額払いに変更となったこと、また全体的に各サービス報酬単価が減額されている状況もあり、経営が困難になっている事業所が多くなってきております。 　国レベルにおきましても、さまざまな規制緩和策が講じられているものの、施設等を経営する法人の負担感はぬぐい切れていない状況にあります。 　また、利用者負担につきましても、障害児のいる世帯や低所得世帯においてまだまだ負担感が強いとの意見も多く、先ほどの事業所経営基盤の強化とあわせ、国レベルで今まで以上の軽減策、規制緩和策を検討しているところでございます。 　本市としましても、今後の法改正や国の動向を的確に見据えながら、総合的かつ計画的な制度運用に努めてまいりたいと考えております。 177 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 178 ◯１６番（成田政彦君）　それでは最初に、市長公用車リース問題と公用バスの問題についてお伺いしたいと思います。 　過日、尼崎の市長が、尼崎が赤字であるということで国産大型高級車２台をいわゆる入札に出して、車が売れたということを聞いております。それで、尼崎の市長は、今議会で退職金3,５００万を５００万にするというのを議会に提出し、それは議会で提案されて、これは議決されるということを聞いたんです。 　私は、そのリースの車の値段、これでいくと大体年間９８万円ですから、市長が積極的に進められている集中改革プランの進捗状況ということで、ことしは僕も非常に思ってたんですけど、９０歳以上の方の慰問、この費用を平成１８年度、９０歳及び１００歳以上を廃止したと、こういう切り刻みまでして、これは一体幾らの値段かというと年間２０万ですわね。 　それで、高齢者の７０歳以上、これも切り刻んだといっても、これもわずか数百万ということなんですけど、私はやっぱり市民の目線に合わせて、１４年間公用車を使っとったと思うんですけど、こういう赤字財政が進む中で、すべて公用車を市長が使っておる、２４時間公用活動で公用車を私は使っておるとは思いません。 　こういう点で、全国の市長の中には、みずから自分の車で来て、それで電車に乗って県庁に行くとか、そういう市長もおると伺っております。そういう点で、市長として、こんだけ赤字を抱えて、やはりもうちょっと市民の目で、新しい公用車を買うんじゃなくて、自分は歩いて来るとか、そういう１つの姿勢を市民の中に示す必要があると思うんです。 　もう１つ、先ほどの公用バスの問題──公用バスと市長公用車は、僕は性格が違うと思うんです。公用バスというのは、市民の皆さん、それから職員の皆さん多くの、これは市の顔としてみんな利用される車だと思います。それで、現在、お伺いしましたら大体年間４６０万円要るということですから、買ったら1,０００万でいわゆる人件費が要るというんですけど、現在、運転手さんという職務はないと聞きます。事務職でやっておると思うんです。 　例えば、市長秘書課には運転手さんはいないんですけど、事実上、超勤を含めた事務員さんが運転されとると聞くんです。そういうことを考えたら、これは単なる８９万円では済まないと私は思うんです。リストラされて人が少ない、そういう市長車自体、運転する事務が少なかったら税務課に回すとか、そういうことも私はできるのではないかと思います。 　その点で、まず市民の目線に合わした場合、新車を買った、こういうことについてどう思うか私は聞きたかったんです。市長はどういう気持ちでそれを買ったのか。 　それから、もう１つ、公用バスについては、僕は性格が違うと思うんです。市の顔であるこういう公用バスについて、市民の方が多く利用されたい。職員さんもそうですけどね。議会もそう。1,０００万と言うけど、これは無駄であるのか。行革の対象に入るのか。市長公用車はリースでも行革の対象に入ってないそうですけど、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 179 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　私は、できるだけ公用車の利用ということについては少なくしようというふうにしておりまして、御存じのとおり、通勤は私の車でこちらのほうに参っております。やむを得ない場合は、あるいは出発点と行き先によってはお迎えに来ていただく場合もございますけれども、原則として市のほうまで私が直接参っております。 　それから、公用車でございますけれども、前の車については１４年間か１５年間ぐらいですから約２０万キロということで、もう相当傷んでまいりましたので、今回リースという形にさしていただいたわけでございまして、やはり公用で移動する場合にどうしてもそういうものが必要だというふうに考えております。 　もちろん、長距離の場合は他の公共交通機関を使うということもやっておりますが、特にこの周辺ですね。あるいは大阪市内ということについては、公用車のほうで使っているということでございまして、できるだけ効率よく適正に運用をしていきたいと考えております。 181 ◯議長（南　良徳君）　楠本総務部長。 182 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、公用バスについてお答えさしていただきます。 　先ほども申し上げましたように、公用バスにつきましては、行政上一定必要であるという認識でおります。先ほども申し上げましたように、法改正がございまして、いわゆる廃車する関係上どうしたらいいのかということで、購入すればどのぐらい、あるいはリースした場合はどの程度、また必要時に借り上げた場合はどの程度という試算を参考にしながら、購入した場合は約1,１００万円と人件費を合わせますと1,７００万。それと、リースした場合は、人件費を含めますと約1,０００万かかると。必要時に半日または１日借り上げますと、稼働実績からしますと、年間約４５０万程度で済むというような比較計算をいたしまして、今年度、１９年度のバス借り上げとして４２４万円程度の予算を計上さしていただいたということです。 　これも近隣の各市のバスの所有状況を調べました。和泉市、貝塚、阪南市は、既に廃車しております。新車で購入というところは、岸和田、泉佐野の２市ございますが、廃車の傾向にもあるということで、今年度につきましては、稼働率をもとに半日と１日合わせまして１００回程度の実績から見て必要ではないかということで、４２４万円程度の予算を計上して、必要時に借り上げるということで対応さしていただいております。 183 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 184 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、行財政集中改革プランは好きじゃないけど、例えば市長の８９万というものなんですけど、片方、公用バスのほうは、人件費がつくとかそういう理由にしてバスを借りないと。 　しかし、年間４６０万ということは、１０年使ったら4,６００万かかるんでしょう、それだけの費用が。それで、公用バスについては必要だと認めとるんでしょう、当局も。そうじゃないですか。４６０万を１０年使ったら4,６００万要りますよ、これ、リースだって。そんだけ要るんじゃないですか、お金は。全く要らんというのならわかるんですけどね。 　そういう点では、こういう必要な公用バスについては、市民も利用するし、職員さんも利用するし、それから議会にも必要です。これは別に無駄だと僕は──活動、いわゆる市長の活動と同じように職員さんも活動が要るし、議会も活動が要るし、市民さんも……。 　そういう点では、やはり４６０万も年間するなら、私は公用バスを──泉佐野とか、あそこも物すごい赤字のまちですけど、使っとる。岸和田も新車を購入したというんですけど、それは私は必要だと思います。 　それから、市長車の問題なんですけど、やっぱり新車を買うというのは、感情的に見てもちょっと僕も納得できないところがあるんですわ、これだけ赤字のあるところでは。 　だからといって、市長が運転するわけじゃないですわね。運転手さん、事務員さんが運転するんですけど、その人の賃金というのは年間７００万、超勤を入れるとやはり1,０００万近くは要ると思うんです。 　逆に言ったら、行革の観点から見たら、これはどうだと。市長は公用で多忙だということになるんですけど、私は逆の場合もちょっと疑問を持つんです。やっぱり市長車も1,０００万近く要るんじゃないかというふうに思うんですけど、その点、市長はどうお考えですか。 　それから、公用車について市長はどう考えとるんかな。公用車は人件費がかさむと、そういうことでやらんと言っとるんですけど、その点はどうですかな。 185 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 186 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁申し上げましたように、必要だというふうに考えております。ですから、今回買いかえではございませんが、リースということで、しかも排気量も落として、もう少し低廉なものに変えたということでございます。ですから、適正かつ確実な運行を目指してこれからも進めていきたいと思ってます。 　それから、バスの議論についてはいろいろあろうかというふうに思いますが、今の時代、この周辺にもバスのそういう会社なり、あるいは駐車場というんですかね、そういうのがたくさんできてまいりまして、必要その都度お借りするということによって、もちろん議会の皆さんがお使いになられる場合もありましょうし、あるいは市民団体、市民の皆さんがお使いになる場合もありますが、そういうことについて御不便をおかけしないという観点でリースで契約をさしていただいておるわけでございます。 　ただ、それが市の固有の所有車になるのか、あるいはリースかという違いだというふうに思いますけれども、要は利用者の方々に御不便をおかけしないと、そういう手だてはやっぱりきっちりやっていく必要がありますし、やっているということでございます。 187 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 188 ◯１６番（成田政彦君）　市長公用車については、私はちょっと納得しがたいと思います。もうちょっと市民の目線に立って、そういう新車を買う場合は、もうちょっと遠慮をして乗らんとか、そういうことが必要だったんではないでしょうか。 　次に、私は信達樽井線についてお伺いしたいと思います。 　この信達樽井線の財政問題については全く異常で、今の都市整備部長の話によると、問題がないという答弁をされたんですけど、私はここに平成１４年１２月１１日の空港問題対策特別委員会で、まず１つは市長にお伺いしたいんですけど、市長は最近イオンモールの関係の会合で、信達樽井線ができますよということでイオンモールに積極的にそういう発言をされたと聞くんですけど、これは事実でしょうか。まず、それをちょっとお伺いしたい。 189 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 190 ◯市長（向井通彦君）　これはイオンじゃなくて、イオンモールに出店している出店者協議会総会がありまして、お招きをいただきましてごあいさつをさしていただいたと。その中で、近況報告という形で、もちろん道路問題もございましたし、そのほかのこともございましたけども、祝辞という中で平成２１年度末には供用開始できる見込みであるということの話をしたと、こういうことでございます。 191 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 192 ◯１６番（成田政彦君）　もちろん市長は積極的にイオンのためにつくるという立場だろうと思うんですけど、今から５年前の空港特別委員会でいわゆる信達樽井線の財源問題について議論がされとったんです。 　その中で、当時は６５億4,０００万という、こういうベースでしたけど、その中で償還期限の問題とかそういういろんなことを言われて、当時の神田助役はこのように答えてるんですね。償還を決めていきたいと思います。一方、泉南市の地方債現在高については１４年度がピークということで、１８年度末には２３０億から１９０億円となって４０億円程度減りますので、ほぼそれに見合う新たな分を発行することになりますと。今の健全化フレームでいけると、こういう問題をここに書かれてるんです。信達樽井線を整備しても基本的に大きな影響を及ぼすことはないと考えておると、こういう発言をしております。 　そして、この信達樽井線については、泉南市の財政再建計画との関係を聞かれた場合、計画の枠外、別腹だと、こういうことを一貫して市のほうは答弁されております。 　それから、財政再建計画について、さらに空港特別委員会で５年前に神田助役は答えておりますけど、１６年後の赤字解消、それと１８年度の経常収支比率の９3.２％の目標達成、これがまずエッセンスであると。これが信達樽井線の、まあこれで安心やと。１８年度には経常収支は９3.２％になると。それから、１８年度の市債は１９０億で４０億の枠があると、十分いけると。だから別枠だという考えだと僕は思うんです。 　しかし、現実はどうですかね、これ。現実は極めて厳しい状況に入ってきとると私は思うんです。平成１８年度の市債は２３９億。だから、まるで１９０億の４０億というのは、これ、よそから持ってこん限り、捻出しない限り、到底信達樽井線の財政はもたないと思います。 　それから、経常収支比率は、これは９3.５になっとるけど、ことしは９7.幾つ違いますか、ことしの経常収支比率。これは４ポイントも下がりますわな。この経済的な、だから１６、１７、１８の３年間でもこれだけ泉南市の財政は悪化しとる、もしくは借金を重ねておるということです。 　だから、私はね、信達樽井線について当時の神田助役がこのように答えとるんですけど、現在と比較して信達樽井線の財政状況は極めて厳しいという考えを持っとるんですけど、この４年前の財政再建計画とこの地方債、経常収支、３年後の──今１８年だから４年後やね。これだけ悪化した中で、信達樽井線の財政問題というのは、極めて大きな泉南の問題になってくるんと違いますか。ちょっとそれをお伺いします。やっていけるという答弁だったんや、４年前は。全然違う。 193 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 194 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、議員からの御指摘でございますけど、１点ありました起債残高の増加というんですか、今までとそんなに変わってないではないかというふうなお話でございますけれども、これは先ほどお話しさしていただきましたように、本来交付税で算定していくべき臨財債──臨時財政対策債、こういうふうなものが交付税で賄われないもので、それらがふえてきたということでございます。 　先ほど、お話しさしてもらいましたように、普通債につきましては、着実にこれは減っていってるというふうな議論が１つあるかと思います。 　それから、もう１つの経常収支比率ですけれども、当初、財政再建計画のときには９５というふうな数字を目指しておりました。そのときに、三位一体改革というのがございまして、その中でどうしてもなかなか見込めないというふうなことがありまして、その辺、府のほうも数値を上げていったというんですか、目標値を変えていったというふうな経緯がございます。 　ですから、その辺の大きな話の中ではそういうふうなことになるんではないんかなというふうに思っております。当然、信達樽井線の影響というんですか、その辺の部分もあるんですけれども、それが今すべてその辺の数値にかかわったとかというような御質問でございましたが、そういうことではないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いします。 195 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 196 ◯１６番（成田政彦君）　そうやったら、市長は、この泉南市集中改革プランで１５年度までに３５億の効果額を生み出した。本来、これは努力して残したんや。残っとるべきものであるんだけど、では何が出とるんですか、これ、残らないということは。まだ、１９年、２３年まで行革と称しとるんでしょう。何が出とるんですか、これ。 　これ、行革でどんどん削っていって、削減して、残したと言うけど、残ってない。何が出とるんですか、これ。この市の財政の中で何が出とるんですか、今、外へ。これがあるから赤字になるんでしょう。借金が減らないんでしょう。そうじゃないですか。扶助費、義務的経費を見たら、２億円ぐらいふえていってますわ、ずうっと。これ、僕はわかります。 　しかし、信達樽井線の経費、大体１７やね。１７、１８あたりから非常に、１億8,０００万、１億9,０００万、それから農業公園が１億円ということで、３億円近いお金を捻出しなければならないというのが、泉南市の財政計画では、これは避けて通れないと私は思うんです。 　それで、ちょっとお伺いするんですけど、これはほんとかうそかわからないんですけど、泉南市が土地開発公社の利息をある銀行に借りに行ったら断られたと。これはうわさかどうか僕はわからないんですけどね、そういう事実があったかどうかも一遍聞きたいんです。 　今は、信達樽井線のこの３億5,０００万の捻出がいかに今泉南市の財政に大きな影響を与えとるか。このことを再度お伺いしたい。 　もう１つは、そういう土地開発公社の利息を銀行に借りに行ったら断られたという、そういう事実はあったのかどうか。なけりゃないでいいんですよ。確かに、開発公社は２億円近くの利息を払わなあかんですな。２億円近くの利息を払わなあかんでしょう、これ。 　それで、２０％枠、今非常に厳しい市民犠牲を強いてるんですけど、そういう点を考えると、その銀行の問題と今後の信達樽井線の──信達樽井線は１億8,０００万、基幹農道が平成２０年から7,０００万出てくるんですわ、これ、一般財源の負担。大きいですわ、これも。 　その点を含めて、財政運営をもう一度お伺いしたいと思います。 197 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 198 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の本市の財政状況でございますけれども、確かに苦しゅうございます。今回も、いろんな面で削減の計画は出さしていただいておりますけれども、この辺の見込みということですけれども、やはり一番大きなのは交付税ではないんかなというふうに思います。 　我々のほうも、交付税の予測につきましては、国のほうで定めてまいりますので、その辺の予測が結構難しゅうございます。ですから、突然１億、２億というふうな金額が減ってきたりします。平成１９年、今年度も昨年に比べて２億ほど一気に下がってきたというふうなことも我々にとっては大きな痛手ではないんかなというふうに思います。 　それから、もう１つは税収です。税収は、これはもうやはり地価の減少とともにずっと我々のほう下がってきております。ですから、この辺のところを何とか解消していかなければ、財源的には非常に難しい状況になるんではないんかなというのが事実でございます。 　確かに、議員御指摘のように、信達樽井線の公債費というんですか、毎年返す金額もおっしゃられたような金額に近いような形で返済していきます。これも影響があることは確かでございますけれども、一番大きなというふうな意味でいけば、今言うようなことが、交付税とか税収とかということがあるんではないんかなというふうに思います。 　それから、開発公社の件でございますけれども、確かに今銀行さんの全体的な考え方といたしまして、なかなか公社についてはその辺の融資というんですか、その辺が難しくなっているのは事実でございます。ただ、１９年度につきましては、その分についても借り上げさしていただいて運営はしております。 　ただ、２０年度になりましたら、このような各銀行の考え方がございます。ですから、我々のほうといたしましても、何とか開発公社の健全化ということを２０年度からはやはり取り組まなければならない立場に立ってるんではないんかなというふうに思います。これにつきましても、また近々いろんな形での御報告をさしていただきながら進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　〔成田政彦君「貸してくれなかったかどうか聞 　　いとるねん。いや、ちょっと議長、交渉して 　　貸してくれなかったのか、それを聞いとるん 　　ねん。その答弁ではわからんわ、どういうこ 　　とか。はっきり言えよ、もう断られたら断ら 　　れたって。平成２０年度よ。不良債権には貸 　　さんかったんやろ」と呼ぶ〕 199 ◯議長（南　良徳君）　中谷副市長。 200 ◯副市長（中谷　弘君）　土地開発公社の件でございますけれども、土地開発公社の毎年の償還利払いについて、従来から銀行で借り入れて利払いをしてまいっております。 　今年度の９月からの利払いについて、そのうちの１行から、再生法制の関係もあったんだと思いますけれども、大変慎重になった金融機関がございました。ですから、その分については、他の金融機関から借り入れをして、きちっと利払いはさしていただいてるということでございます。 201 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 202 ◯１６番（成田政彦君）　１行はあかんということで、これは政府の地方財政制度の枠の中では、銀行も地方自治体にランクをつけると。何や日本政府もランクをつけられて、ＡＡランクのＡの下へ行ったということを聞いたことがあるんですけど、そうすると、ある１行は泉南市の財政に非常に不安を持ち、たとえ土地開発公社のお金についても貸さないということが起きたということが事実だろうと思います。 　不良債権にお金を貸しても戻ってこないという、銀行としたら当然そういう考えなんですけど、私は最後に──まだ最後じゃありませんけど、新財政法、いわゆる自治体財政指標はどう変わるかということで、いわゆる実質公債比率、これが今後普通会計、公営事業会計を含めた実質、こういうのを出すということが明らかになっとるんです。 　１７年度の連結決算を見ますと、これは赤字になっとるということですが、この今の銀行が貸さないぐらい泉南市の財政に対しては厳しい見方をしとるということなので、私はそれでも信達樽井線はいくと言うならば、橋の橋梁ぐらいはちょっと延期したらどうですか。橋梁だったら１１億の残だから、一般財源大体幾らや。４０％やね、恐らく借金は。だから、４億円程度は借金しないで済むんですけど、その点どうですか。 　さっき、銀行からもそういう厳しい目で見られとると。それから、連結から見た実質公債比率、これはどうなるのか、この点について。後の人もまた質問するんで、この点についてちょっと詳しく、連結と……。 203 ◯議長（南　良徳君）　梶本財務部長。 204 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の連結実質赤字比率ということでよろしいですね。 　それは地方財政健全法に基づく部分ですね。これは一般会計だけではなく、いろんな企業会計、地方公営企業法とか、この辺らの絡みというふうなことでございます。 　これらにつきましては、金曜日に数字が出てまいりました。１6.２５から２０％ということで、本市の場合は、一般会計は黒字というんですか、実質収支は黒でございますから、この辺のところは現在のところ関係ないというふうな数字になっております。 　ただ、これは指標が４つほどございますから、これらについて今ちょっと吟味しております。数式の方法もいろいろございます。これについては、また改めて御提示さしていただきたいというふうに思います。 　ただ、考え方については、今おっしゃられたようないろんな会計をひっくるめた形でこれから財政運営をしなければならないというふうなことになるかなというふうに思います。 　それから、もう１点の信達樽井線の件でございますけれども、この部分につきましては、現在もう全体事業の８２％近く投資さしてもらっております。この辺のところ、現段階で今議員おっしゃられましたような形で事業を中止しなさいというふうなお話でございますけど、そうなりますと、今まで８２％の事業費が少しの間これは停滞するわけでございます。 　それとか、今まで既に２１億円の補助金というふうなものをいただいてますけど、これらの返還というふうなケースも出てまいります。ですから、この今の段に及びましては、やはり早く投資をしまして事業を完了さして、そしてやっぱり市民に利用していただくということが、今この場に及んでは一番最適な方法ではないんかなと我々は考えております。 　以上でございます。 205 ◯議長（南　良徳君）　成田議員。 206 ◯１６番（成田政彦君）　財務部長、実際、泉南市のことしの実質収支、去年、おととしも７億の基金の借り入れですわ。別に生み出したお金でなくて、積み立てたお金を回してやっと黒字になっとるんでしょう。これは、もう明らかにあと数年後にはこれはなくなりますので、本当に今、泉南市の財政は黒字なのかということについて実質収支比率を見ると、これは連結決算が入ると極めて厳しい状況になるのではないかと。 　ということで、私は大型公共事業である信達樽井線には、滋賀県の知事でもそうですけど、勇気を持って、勇断を持って、あれ、返したそうですやん、ＪＲ東海はお金を地方自治体に、建設費やなんか。別に損害賠償も起こさなかったと。ＪＲは返したと言ってますな。 　だから、行政の長の考え方一つで、これは変えるものは変えることができると私は思うんですけど、その点、市長どうですか。 207 ◯議長（南　良徳君）　向井市長。 208 ◯市長（向井通彦君）　私は栗東新駅には賛成でございまして、かねてから栗東市長にお会いしたときも、頑張れと、こういうふうにも申し上げたわけであります。これは百年の大計ですから、もったいないという意味もわからないではありませんが、営々として実現するところまで来たわけでありますから、それをやっぱりやるということが、私は大阪府の人間でございますが、やっぱり滋賀県の将来にとっては大きなプラスではなかったかというふうに思います。 　それで、信達樽井線も、もう下部工を発注して上部工を来年、そして２１年度で供用開始というところまで来ました。もちろん、起債の残高という面では確かにふえるとは思いますが、一方では公社債務を相当、２０億ぐらい減らすことができたわけでありますから、その辺も評価をいただきたいというふうに思います。 209 ◯議長（南　良徳君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１７分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 210 ◯議長（南　良徳君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 211 ◯２番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。きょう１日目の最後の質問者になりました。寝ないで聞いてください。よろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　ごく当たり前に、人間は空気を吸って炭酸ガスを吐き出しています。また、当たり前のようにいつまでも続くものと思っております。東大教授山本良一先生によると、炭酸ガスだけで人類は２８０億トン排出しているそうです。そのうち、１５２億トンが空気中にたまっており、２０％は消えずに数千年は空気中に漂っているのだそうであります。 　この地球上の人類初め、生物が普通に生きていける、当たり前に暮らせる環境づくりに全知全能を挙げて立ち向かわなければ地球の環境が壊されるのである、と教授は言われております。映画「不都合な真実」でも、地球が今大変な危機にさらされている現実を訴えております。北極の氷は解け、キリマンジャロの雪もなくなり、ハリケーンや台風が数多く発生し、動植物も絶滅状態になっています。「私一人ぐらい」を「私一人こそ」と心を切りかえていくことこそ大事であると考えます。 　この青い地球を永遠に守り抜くために、私はこの泉南市においてできることから一歩踏み出していきたいと思います。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目、妊産婦無料健診についてです。 　国は、今年度予算で健診に対する支援を２倍以上に増額し、どの市町村でも５回程度を無料健診にすることが可能となりました。 　しかし、自治体で予算措置が必要なことにより、泉南市は現在無料健診が１回にとどまっています。６月と９月の定例会において無料健診を複数回にする努力をしていく旨の回答をいただいていますが、妊娠・出産・子育てにかかる費用の負担軽減へさらなる経済的支援が不可欠であると考えます。 　また、妊娠かどうかを調べる最初の検査が健康保険の適用対象外であり、妊婦健診助成の対象に入っていません。今回、奈良県で起きた妊婦たらい回しによる死産事故のような未受診妊婦や飛び込み出産の増加は、健康保険の適用対象外が原因との結果が出ています。今回起きた奈良県の事態がピンチをチャンスに変える絶好のときと考え、女性が安心して子供を産める社会づくりへと進めていきたいものであります。 　また、妊婦へのきめ細やかなサービス提供に里帰り出産があります。在住の自治体以外では公費負担の対象外になっているところが多く、里帰り出産しにくい現状にあります。 　そうした中、里帰り出産者に対し、妊婦健診の償還払い制度を利用した支援を行っている自治体もあります。里帰り出産の妊婦健診の公費負担を行う自治体がふえるべきだと考えますが、泉南市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱２点目、見守りネットワーク事業についてです。 　高齢者の増加及び東南海・南海地震の発生に備えて、地域の高齢者の見守りと地域住民の安全確保、救護活動などの助け合い事業であると考えます。この事業により、地域のコミュニティ活動が活発だった地域で住民による救護活動が目覚ましい成果を上げたという記事が新聞やテレビで発表されました。まことにすばらしい事業であると思っております。 　私自身、２つの地域に協力者の１人として委員会に参加させていただいています。地域住民のだれもが住みなれたこの地域で、安心して暮らせる地域づくりを目標としてコミュニティ活動ができたら、こんなにすばらしい事業はないでしょう。泉南市で一番進んでいる地域はどこで、どこまで進んでいますか。また、今後どのようにその他の地域で進めていこうとされているのか、お答えください。 　大綱３点目、高齢者虐待についてです。 　先ごろ、埼玉県で起きた母親に対する虐待事件には心が痛みました。事件は、逮捕された息子が７４歳の母親に暴力を振るい、野外に放置し、衰弱死させたという事件であります。母親があばら骨を折られるほどの暴力を日常的に繰り返され、暴力から逃れるためにアパートの庭先で毛布にくるまって寝起きし、食事もとれない様子で肺炎を併発し、死亡されたとのことです。 　こうした高齢者に対する虐待は、年々増加の傾向にあると聞きます。厚生労働省の調べによると、昨年度６５歳以上の高齢者が家庭または福祉施設などで虐待を受けた件数は、全国で１万2,６２８件にも上っています。この数字は、相談や通報をもとにした訪問調査の結果、虐待と判断された数字のみであると言われています。被害者の数字は氷山の一角にすぎないのでは、との指摘もあります。被害者自身や通報者が相談や通報を自重することを考えると、表面化していないケースがかなりあるのではと推測されます。 　また、虐待の８割が女性であり、半数が８０歳以上で、４割に認知症の症状があったとも統計で出ています。被害者は、弱い立場の人たちに集中されています。今、高齢化社会が超スピードで進む中、問題はさらに深刻化しそうです。 　２００６年４月にスタートした高齢者虐待防止法の全国的な取り組みは、１年半が経過し、３年後の見直しへの折り返し地点にあるところから、一刻も早く対応の体制整備を強く望むものであります。市としての現状と課題、また施設入所者に対する現状と課題も一緒にお考えをお聞かせください。 　大綱４点目、チャイルドシートについてです。 　大変な財政難の中、平成１３年度予算の中に取り入れ、チャイルドシート普及推進事業を開始してくださっています。この実施されている事業の現状と今後に向けた展望をお聞かせください。 　大綱５点目、保健センターのあり方についてです。 　第１に、在宅医療についてです。 　長期入院後、退院された方で、家族の協力のもと、在宅でのケアをされている方がたくさんいらっしゃると思います。そのうち、６５歳未満で自宅療養をされている方々に対する医療面や心理面でのケアを保健師さんがどのように対応していただいているのでしょうか。 　第２に、基本健康診査の現状と課題についてです。 　基本健診も市内の各医療機関へ直接申し込む制度であり、その人数も把握してくださっていると思いますが、今後予算額を超える可能性があるのでしょうか。その現状もお教えください。また、住民健診も１年に一度、６月に実施してくださっています。病気になる前の予防の大切さは、今みんなが徐々にわかってきているところです。 　基本健診は、自分の都合で毎年５月１日から６カ月間、各医療機関で健診できますが、その後は保健センターで４カ月間にわたって日程指定で健診ができるようにしていただいております。 　しかし、広報に掲載されていますが、基本健診、住民健診を知らない人が多く存在しているのが現状ではないでしょうか。告知方法の見直しも検討していただきたく思います。また、今後の計画など教えてください。 　再質なきような答弁をお願いいたしまして、ここでの質問を終わります。ありがとうございました。 212 ◯議長（南　良徳君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 213 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、大綱１点目の１番、無料健診の拡充について、再質のないような御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 　妊婦健康診査の公費負担につきましては、本市におきましては現在１回ということでございまして、来年度複数回の受診を目指してるところでございます。大阪府下の現況でも平均1.３回、また全国平均では2.８回というふうになっておりまして、それに比べましても低い水準にあるということでございます。 　来年度につきましては、大阪府下の他市町村においても複数回を検討されているところもあるというふうにお聞きをいたしております。 　本市といたしましても、同様に来年から充実をしていきたいというふうに考えておりますが、当面の目標といたしましては、現在の全国平均が2.８回と、こういうことでございますので、３回は確保できるように調整をしてまいりたいと考えております。 　また、安心して産める場所ということで、先般も議会のほうにも御説明さしていただいておりますが、泉州広域母子医療センターの事業にも泉南市としても参画をして、安心して赤ちゃんを産んでいただけるような体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 214 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 215 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　そしたら、私のほうから大綱１点目の妊婦無料健診のうち、妊婦健診助成の対象についてと里帰り出産について、そして大綱２点目の見守りネットワーク事業について、大綱３点目の高齢者虐待について、そして大綱５点目、保健センターのあり方について御答弁さしていただきます。 　まず、妊婦健診の助成の対象について御答弁さしていただきたいと思います。 　御指摘の初回診察の費用負担でございますが、妊婦及び胎児の安全のためには医師の診察が必ず必要でございます。この診察は健康保険の対象外であり、また受診をされる方につきましては、約１万円程度の費用が必要になると聞いております。 　この助成につきましては、私どもとしましても、今後国の動向も十分見きわめた上で検討してまいりたいというように考えております。 　次に、里帰り出産についてでございますけども、里帰り分娩に関する健診の償還払いにつきましては、妊娠の健診を３回の助成であれば、後期の受診というのも妊娠３０週から３２週ぐらいに受診していただくことになります。後期健診を受けられて、主治医とよく相談された上で帰省していただいて里帰り出産に臨んでいただければと考えておりますけども、御質問の償還払いということについては、必要が生じてくるようであれば、今後検討してまいりたいというように考えております。 　続きまして、見守りネットワーク事業について、現状と今後について御答弁さしていただきます。 　見守りネットワーク事業につきましては、高齢化や核家族化の進行に伴い、ひとり暮らし夫婦や兄弟等の高齢者のみの世帯が増加している中で支援を必要とする高齢者も増加してきております。また、団塊の世代が高齢期を迎える５年から７年後には要支援者も一層の増加が見込まれるため、高齢者を地域で支える見守りネットワークの必要性が今後もさらに高まるものと予測されます。 　現在、本市では、平成１７年度より高齢者の現況を把握するため、住民基本台帳をもとに高齢者世帯を戸々に訪問する実態把握調査を実施しております。この調査から、見守り支援が必要と思われる高齢者には、年齢が高い、健康状態が悪い、自立度が低い等の特徴があることがわかりました。 　今後、この見守り支援の取り組みにおいて、支援が必要な高齢者の状況を知る上で実態把握調査は貴重な資料になったというように考えております。 　また、本市で考えております見守りネットワークは、見守りや経過観察など必要な高齢者を地域で発見し、高齢者が支援を必要とする状態になってもできる限り住みなれた地域の中で孤立することなく安心して暮らせるように、関係機関や関係団体、地域住民との緊密なネットワークと協力関係を築き、要支援高齢者の発見やさまざまな見守り・支援活動等を行うことを目的に行うものであり、市内各地域に設置することを目標にしております。 　地域の設置動向といたしまして、現在市内４地区、北野・中小路地区、鳴滝地区、砂川地区、樽井地区においては既に取り組みが始まっております。また、岡田地区、男里地区、下村地区の３地区につきましても、ネットワークづくりの必要性を説明しているところでございます。残りの地域につきましても、できる限り早い段階での取り組みを行っていただけるよう、今後も啓発に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱３点目の高齢者虐待について御答弁さしていただきます。 　平成１８年度施行の高齢者虐待防止法は高齢者虐待の定義を明確にし、家庭内の虐待と施設や在宅サービス事業の従事者による虐待の両方を対象にしております。この法律により、市町村は住民に最も身近な高齢者虐待の具体的な対策の担い手として明確な位置づけがなされ、早期発見と早期対応を図るため、立入調査権も与えられました。 　このような中、当市では高齢者の現状を把握するため、住民基本台帳をもとに高齢者を戸々に訪問する実態把握調査を実施したところでございます。 　平成１７年度におきましては、６５歳以上の独居高齢者を調査したところ、高齢者人口約１万1,０００名のうち1,２００名が独居高齢者でありました。また、平成１８年度におきましては、介護認定を受けておられない、または介護認定を受けているものの１年以上にわたりまして介護保険サービスを利用していない７５歳以上の独居高齢者世帯と老老世帯を対象に、生活実態等を把握する調査を行いました。その結果、独居高齢者世帯が１１０世帯、老老世帯が４３１世帯を把握いたしたところでございます。 　この調査では、特に虐待の状況が確認されるようなケースは見受けられませんでした。 　高齢者虐待防止法では、虐待を身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、介護・世話の放棄・放任高齢者虐待の５つに区分されております。 　本市では、現在までに通報による虐待ケースが５件ございました。ケースの内訳は、身体的虐待が３件、経済的虐待が１件、介護・世話の放棄・放任１件となっております。また、施設入所者においては、虐待についての通報はございません。 　なお、市内の施設におきましても、泉南市ほっと介護相談員を定期的に派遣しており、これは入所者が抱える施設へ直接訴えられない不満や苦情をそのほっと介護相談員を通して受け付けるというものであります。このことにより、施設等の従事者からの虐待についても常に対応できる体制ができているものと考えております。 　今後も引き続き、高齢者が尊厳を持って安心して暮らせる地域づくりに向け、市内２カ所の地域包括支援センターとともに高齢者虐待防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱５点目の保健センターのあり方について御答弁さしていただきます。 　まず、在宅医療についてでございます。 　保健センターでは、市民の健康づくりを目的に成人・老人保健、母子保健、予防接種等の事業を実施しており、保健師は個々の住民のニーズに応じた適切なサービスを提供する役割を担っております。 　お尋ねの６５歳未満の方の御相談があった場合につきましては家庭訪問を行い、状況を確認し、本人や御家族の御希望を確認した上で主治医連絡や各種サービスにつなげるよう調整いたしているところでございます。 　また、６５歳以上の方につきましては、介護保険のサービスを受けていただくことが多くなりますので、相談窓口を紹介させていただいているところでございます。 　本市保健センターでは、地区担当保健師を配置しておりますので、ぜひ活用していただけたらなというように考えております。 　続きまして、保健センターのあり方のうち、基本健康診査の現状と課題について御答弁さしていただきます。 　今年度の基本健康診査につきましては、１１月末現在で各地区巡回の住民健診と保健センターで実施しております集団健診で1,６６１名の方が受診されており、また個別に医療機関で受診された方が1,３８０名でありました。合わせて3,０４１名の方が基本健康診査を受診されております。 　今後といたしまして、１２月以降の保健センターでの健診が４回予定されておりますので、最終的には3,３００名の受診者になるんではないかと考えております。また、受診率にしても２５％の見込みと考えております。そういう中で、予算不足ということは生じてこないのではないかなというように考えております。 　平成１８年６月に成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律によりまして、平成２０年度から各医療保険者において、４０歳から７４歳の被保険者、被扶養者を対象として、内臓脂肪型肥満や生活習慣病に対する特定健康診査と、その後の特定保健指導を実施することが義務づけられました。 　この特定健康診査は、現在市で実施しております基本健康診査にかわるものであり、来年度につきましては、泉南市国民健康保険加入者の４０歳から７４歳の被保険者に対し、個別健診あるいは集団健診の方法により、６月から１２月にかけて受診していただく予定となっております。 　受診に関しましては、対象者全員に受診券を送付することとしており、未受診の方には再通知を行うなど受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 216 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 217 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからチャイルドシートについてお答えさしていただきます。 　平成１２年の道路交通法の一部改正によりまして、自動車に乗車する６歳未満の乳幼児についてチャイルドシートの使用が義務化されました。 　市といたしましては、この法改正を受けまして、いち早くチャイルドシート普及推進事業を平成１３年７月より開始し、現在までの６年間で延べ３３５件の本制度の利用実績がございます。 　本事業は、乳幼児の交通安全の普及推進を図ること、また啓発の一環として１歳未満の乳幼児を乗車させて自動車を運転する必要がある方に対し、貸し出しを行っております。 　本貸し出し事業につきましては、事業開始当初は１カ月を限度といたしておりましたが、平成１５年９月より貸し出し期間を３カ月に延長するなど、多くの市民の皆様に利用しやすい体制を整え、貸し出し事業を行っているところでございます。 　現在、貸し出しを行っているチャイルドシートにつきましては、使用頻度により劣化が著しく、安全面への配慮から市民の皆様に貸し出しを行うことが難しいのもございます。 　既に道路交通法改正から７年以上が経過し、自動車運転者のチャイルドシート着用意識も高まってまいりました。啓発という所期の目的は、ひとまず達成されたものと考えております。そのため、近隣市町村におかれましても、貸し出し事業、補助事業を終了しているところがほとんどでございます。 　今後、本市における取り組みとしまして、全国的な使用状況、それから取りつけ状況や着座状況を把握し、道路交通法の改正や市民のニーズを精査するとともに、交通安全運動などの機会を見据え、各種媒体を用いた広報活動を含めて引き続き対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 218 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 219 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。再質しなくてもいいのがあったかなと思っております。ありがとうございます。 　今、チャイルドシートの件でお聞かせいただきましたけれども、今６年間で３３５件の実績があるということで、１歳未満の１カ月をまた３カ月にまで延ばしていただき、私の知ってる方も１回お借りしたことがあるという状況で、把握はしているんですけれども、啓発ですので、本当言ったら乗せる人というか親が買っていくのがいいのかなとは思います。 　しかし、実際的に出産をし、費用が要ったその中で続いてという形になるんで、本当に経済的に大変な方というのもたくさんいる。また、１カ月ぐらいでちょっとお里帰りされてるときに持ってこなくて、この辺、市の中でないのかということもあると思うんです。 　今、何台保管していただいてて、その分が全部劣化で安全面が難しくなっているのかどうか。また、今もう大体周知徹底されたんじゃないかなということで、やめるという思いがあるのかどうか、そこをお聞かせください。 220 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 221 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、当初６８台を購入さしていただきました。平成１７年の６月に、当時の児童福祉課のほうに１０台、これは子育て支援という形で移管がえをさしていただいております。この３月に状況の悪い１０台を破棄しております。現在は４８台私どもに保管をさしていただいております。 　それと、今、先生おっしゃるように、いわゆる実家にお帰りになって御出産されるとか、まず０歳児のそういう対応のチャイルドシートということで、最初どうしても使用年度が短いというところがございますので、我々自身も今この４８台抱えてるもの、これはメーカーさんのいわゆる保証期間というのがございますので、その保証期間を過ぎたものは、やはり我々としても貸し出す場合にリスクが非常に高くなってきます。 　幸いにして、箱詰めでまだ開封していない部分もあります。これは、使用期間が延びたと思って我々は判断いたしております。やはり紫外線劣化がないと思いますので、その辺は安全を確認しながら、可能なものは続けていきたいと思います。 　我々も交通安全、特に幼児の交通安全ということでは、毎年いろんなグッズをつくっております。その中にも、やはりそのチャイルドシートの着用というスローガン等々を明確に書いていきまして、着座率の向上にも努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 222 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 223 ◯２番（原　憂子君）　４８台のうち、箱詰めが何台分あるのかなというふうに思いますけれども、１歳というのは１歳だけなんで期間が短いと思うんですが、泉南市は２歳用、３歳用というのは置かれてないのでしょうか。 　実際として、今は少子化になってきてるんで、子供が少なくなってきている状況ですので、大勢だと最初に買うたのを次から次へ使うという形での使い方も一家でできたのが、なかなかそれもできない。また、昔だったらそれこそお姉ちゃんやお兄ちゃんのを借りて、おいっ子、めいっ子に渡すということもあるかとは思うんですけれども、そういうのも今の時代、何か本当に少なくなってるなというふうに思うんですけども、そういう面での対応は、どのようになっておりますでしょうか。 224 ◯議長（南　良徳君）　若野市民生活環境部長。 225 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　チャイルドシートは、自動車メーカーのシートの形態によりまして合う合わないもありますので、我々自身もいわゆる対象者向きのシートを用意いたしております。０歳児から１歳児を主眼に置いておりますので、その辺、御理解いただきたいと思います。 　やはりまだ御要望もあります。年度を追うごとに若干低下はしてきてます、貸し出しの。ことしも、もう２２件程度しかございません。ですが、先ほども申し上げましたように、まだまだ使えるもの、安全なものと判断できるものは、やはり皆さん方に活用していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 226 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 227 ◯２番（原　憂子君）　そしたら、意見にしたいと思いますが、公明党としまして、このときに署名運動をしたという、うちの竹田議員が質問をされて、私、そのときは一市民でしたので知らなかったんですが、読ましていただいて、ああ、すごいなと思いました。 　やっぱり署名までしてつくり上げたものを、もう劣化してきたからなくすとか、そういうものではない。私自身、議員になってから、貸してほしいという声があったごとくに、１人でも貸してほしいという声があれば、大いに事業として残していただけたらなというふうに思います。 　やっぱり車社会である現在ですので、しっかり産んで、今、市長に答えていただいたように、産んで出てきた子供をしっかり安全な面で守っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　そしたら、続きまして、高齢者虐待のほうについてちょっと御質問させていただきます。 　厚労省は、市町村に高齢者虐待についての相談窓口はしっかり設けるようにということで、今部長も設けておるということで答えていただいておりますが、本当に市民はどこに言っていったらいいのかというようなことがなかなかわからない。広報なんかでも、しっかり見たら、すごくいろんな面の情報を書いていただいてるんですが、それすらやっぱりなかなか目を通さないというのが現実だと思うんです。 　そういう意味で、また広報ももちろんなんですけれども、いろんな形での市民にわかるような、周知徹底するような措置というものを考えて──考えていただいてると言うたらおかしいんですけど、広報に載せたらいいというだけじゃなしに、もう少しほんとにわかるような形でしていただくことができないでしょうかということ。 　そして、通報を受けた市町村は、家庭内などに立ち入って調査ができるというふうに変わってまいりましたので、これはほんとにうれしいなというふうに思っております。また、今さっきも部長の答えの中にありましたように、ちょっと一例もあるということで聞かしていただいております。 　その結果、その家族と高齢者と引き離して、必要であるという判断をされて収容された方というのがあるのでしょうか、ちょっとそこをお聞きしたいなというふうに思っております。 　また、一時的に介護支援や病院などでの高齢者に対する受け入れ準備というのなんかも、ふだんから連携をとってされているのかということと、また専門性の高い人材養成がぜひ必要であると思います。 　また、保健センターのほうでも保健師さんが１１名いてくださってるという中で、そればっかりを取り扱ってくださってるわけではないと思いますが、そういう方たちの人材を養成する勉強会みたいなものも、またとっていっていただけるのかということもありますので、それをお聞かせいただきたいと思います。 228 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 229 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、虐待を受けている高齢者の約５割が介護保険の要介護３以上ということで、家の中で閉じこもりがちというのが１つあります。そして、高齢者虐待については、虐待をしている、またされているという自覚に乏しいという面が虐待の発生する大きな要因ではないかなと考えます。そういう意味で、隠されたこの部分の早期発見というのが必要ではないかなというように考えております。 　そういう中で、周囲にいる多くの人々が虐待の兆候に気づけるような今議員が御指摘になりました啓蒙活動、これはやはり必要ではないかなと。そしてまた、ささいな虐待に関する情報でもきちんと受け付ける窓口、これは私ども行政の立場で整備が必要であろうと。そしてまた、確実に高齢者の安全を確保するというためのチームにかかわる体制。この３点がきちっと回っていけば、高齢者虐待が防げていくんではないかなというように考えております。我々としましても、そういう方向に現在鋭意努めているところでございます。 　そして、虐待で収容された方はないのかなという御質問があったと思います。私、先ほど御答弁さしていただいたように、施設に入所されてる方で虐待の通報というのは受けておりません。ただ、家庭内で虐待という中で、どうしても在宅生活はできないという形で施設に入所された方が１名おられます。そういう方については、施設のほうで対応していただいているということでございます。 　以上でございます。 230 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 231 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。 　大綱２番目に見守りネットワーク事業という形でちょっと質問させていただいたんですが、今、早期発見とおっしゃられた部長のこのことをこの見守りネットワーク事業が大いに活動されたら、それも可能になるのかなというふうに思いますし、ほんとに家の中に閉じこもられてしまって情報がなかなか入らないというのも、これも事実だとは思います。だからこそ、この見守りネットワークがほんとに大切な事業なのかなというふうに思います。 　その中で今、砂川、樽井のほう、それからまた鳴滝、北野、中小路のほうでやっていただいてるという形で、この砂川が今一番進んでるというふうに聞いているのですが、どのような形でまず進んでいるのか、現状がわかってたら教えていただきたいと思います。 232 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 233 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、この高齢者見守りネットワークにつきましては、本年３月から本市の３３区全区を目途にして体制を整備していきたいということで進めておる事業でございます。 　その中で、その構成としまして、区長、民生委員、また地区福祉委員、またボランティアの方々が中心となって対応していただけるという形で、先ほど御答弁さしていただきました４地区について立ち上げをされているということでございます。 　そのどの地区も熱心に取り組んでいただいております。先ほど砂川地区が進んでいるという御指摘がございましたけども、確かにその中での対応をしていく立ち上げが早かったとか、あるいは皆さん方の体制の確立がスムーズにいったとか、そういう面で進んでいるという形で言われてるんではないかなと。私どもとしましては、今設置しておりますすべての地区におきまして対応していただいてるものと考えております。 　以上でございます。 234 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 235 ◯２番（原　憂子君）　３３地区ありますので、順次またよろしくお願いしたいんですが、このネットワーク事業の中で補助金というのが出ているかと思うんですけれども、それは今４地区のみ使用可能な補助金なのでしょうか。そこを教えていただけたらうれしいです。 236 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、補助金ということでございますけども、私ちょっと今その補助金の具体的な要綱等を持ち合わしておりませんので、また後ほど御答弁さしていただきたいと思います。 238 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 239 ◯２番（原　憂子君）　そしたら、必ずお答えいただきたいと思います。 　そしたら、続きまして基本健診の件なんですけれども、ほんとにいろんな面で事業を進めていただいてるというふうに思っております。 　先ほども部長がおっしゃっていただいたように、改正されまして、１８年の６月から健康保険法等の一部を改正する法律という形で、国民健康保険の方々が個別的に受診券を発行していただいて通知が行くというふうに今おっしゃっていただいたんで、うれしいなというふうに思っております。これも広報にも載ってるんで、私自身メモ書きみたいなのをしまして住民の方にお知らせしたこともあります。 　そういう面で、この受診券を発行されて受診をしようという形になりますと、先ほど言っていただきました全部で3,０４１名の方が受けられた、またあと４回残るので、大体3,３００名ぐらいになるかなというふうにおっしゃられましたけれども、この数と今度受診券を発行されたときに、その受診された方々の人数は、国保に入られてる方が１万3,２００人ほどいらっしゃると聞いております。 　全員受けるということは、ひょっとしたらないかもわからないんですけども、もし全員受けるとなるとすごい人数格差があると思いますが、それはどのような対応をしていただいておりますか。 240 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 241 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、現在行っている基本健康診査を受けられてる方が約3,３００人ということで、府下平均からしますと受診率が低いということでございます。 　今回の高齢者の来年度から実施する制度改正におきまして、それぞれ保険者で特定健診を受診しなければならないと。今現在は、４０歳以上の方すべてを対象に私ども実施さしていただいてます。今回は、国民健康保険の対象者で４０歳から７４歳以上の方、そして７５歳以上につきましては後期高齢者医療ということで、そちらのほうで特定健診という形になってきます。 　その中で対象者が約１万3,０００人ということで、今受けられてる方以上、当然１万名と、すべての方が受けられた場合ということでございますけども、私ども今現在、国民健康保険課を中心に今後の具体的な実施方法等について、より詳細に進めていくということで検討しているところでございまして、すべての方が受けられる体制づくり、そしてまたそれは当然必要でございますので、個別に案内さしていただいて受けていただくという形で進めておりますので、御理解願いたいと思います。 242 ◯議長（南　良徳君）　原議員。 243 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。ほんとにうれしいお知らせというか、国の制度になったなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　妊産婦無料健診の件は、市長のお答えをいただきましたので、ほんとにこんなうれしいことはございません。よろしくお願いいたします。予算をすぐにとって、予算書に載るという形になると思います。お産というものは安全なものだとたかをくくってる方が多いと。ほんとにそんなふうにくくってるんかなというふうに思いますけれども、医師不足で疲れ切った産科の現場で、飛び込み出産がすごく多いというのも事実であるというふうにも聞いております。 　早産の場合、必要になる新生児集中治療室も今度また泉佐野のほうにとっていただくという形で、ほんとうれしいなというふうにも思っております。ほんとに妊娠したかどうかの検診すら、薬局で売ってるので、それで済ませてしまうと。あっ、やっぱり妊娠してたって、それだけで済んでしまってるようなところがある。それで、処置もできない状態のままおなかが大きくなるという状態の方が今多いというふうに聞いております。 　今、無料健診のほうは一応お答えいただいて、ほんとにうれしいんですけれども、この最初の健診も健康保険でという形はあると思うんですが、それすらやっぱり経済的に苦しくて大変になってるという方もございますので、その件も今後考えていただけたらうれしいかなというふうに思います。 　お答えはほんとはいただきたいんですが、今それに予算をつけていただくと、ちょっとしんどいかなということはありますけれども、やっぱり低所得者に対する、この分娩が１万1,５３１件のうち、一度も妊婦健診を受けたことのないケースが、それは１万1,５３１のうちの１６件で0.１４％しかないんかもわかりませんが、この１６件の方がそういう形の中で、また医師の面でも、いろんな面で困っているということもありますので、ぜひそういう面でお願いしたいというふうに思います。 　いろんな問題が起こってるところがやっぱりしっかりと、問題になったら市民から訴えられるからということもあるんだと思いますが、やっぱり秋田県であった問題とかということで１０回になってるとか、青森県の三戸町なんかは、今まで２回やったものが１４回にまでなったというようなこともございます。また、石川県、山梨県なんかは５回にされてるという形で、一応子育て支援という形で国は５回まではオーケーだということも出ておりますので、できるだけ早くそういうふうに持っていっていただけるような体制で協力していただけたらなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　きょうはこれで終わります。 244 ◯議長（南　良徳君）　石橋健康福祉部長。 245 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほどの高齢者見守りネットワークの地区への補助金ということでございますけども、現在その地区に対しての消耗品等の助成はさしていただいております。そして、社会福祉協議会で実施しておりますそれぞれの小地域ネットワークとの連携を図っているということで、小地域ネットワークに対しての補助等がございますので、それと連携を図ってこの見守りネットワークチームの推進事業を行っているということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 246 ◯議長（南　良徳君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 247 ◯議長（南　良徳君）　異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時３７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved.