平成19年第３回定例会（第５号）

# 平成19年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 140 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１９年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１１番　森　裕文議員、１２番　東　重弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第３号　民事調停の成立についてから日程第１０、議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）までの以上９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案９件について総務文教常任委員会委員長から報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第３号　民事調停の成立についてから議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）までの以上９件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配布いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました９件の審査につきましては、過日の９月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号「民事調停の成立について」及び議案第４号「字の区域の変更について」の以上２件については、いずれも質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６号「政治倫理の確立のための泉南市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。 　まず、今回の条例改正の理由と改正内容を示せとの問いに、現行の条例では、市長の資産等の公開のうち、有価証券の公開については株券が発行されている場合となっているために、今般株券が電子化されることに伴い、株券が発行されない場合の資産公開について所要の改正を行うものであり、あわせて証券取引法が全面的に改正され、金融商品取引法に改正されたことに伴い、金銭信託が有価証券の中に組み込まれたため、現存の条例にある金銭信託という項目の削除を行い、条文の繰り上げを行うものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第７号「政治倫理の確立のための泉南市長の資産等の公開に関する条例及び泉南市汚水処理施設管理条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第８号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件については、いずれも質疑、討論ともになく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１０号「南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議について」及び議案第１１号「南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更に係る協議について」の以上２件につきましては、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。 　まず、湾岸流域下水道組合が解散し大阪府に移管されることになれば、今後、地元の要望や意見等の反映方法について市の考えを示せとの問いに、地元の要望や意見等については、流域の関係する自治体の長と大阪府都市整備部長らで構成する（仮称）流域下水道協議会を設置し、その中の幹事会及び実務者会において一定の整理を行い、大阪府とも実務的な協議を行った上で、最終的には本協議会で結論が出されるものであるとのことでした。 　次に、湾岸流域下水道組合が解散し大阪府に移管されれば、今後、市として（仮称）流域下水道協議会に対する予算、決算について、どこまで議論に加わることができるのかとの問いに、移管後は大阪府議会において予算並びに決算を審議することとなるが、予算計上時にはそれぞれの市町で分担金を支出する必要があることから、その際には当然市の予算であるために、所管の委員会あるいは予算委員会等で議論をいただいた上で、最終的には大阪府議会で審議されることになるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第１２号「泉南市土地開発公社定款の一部変更について」は、質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１３号「平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」の審査の概要を申し上げます。 　まず、信達樽井線改良事業に伴う債務負担行為の8,７００万の追加内容と現在の事業の進捗状況を示せとの問いに、今回の施工延長は２９０メートルであり、下部工として橋脚２基、橋台１基、排水工、取りつけ擁壁工及び仮設道路設置等に伴うものであり、今回の債務負担行為補正を執行した場合の執行率は８３％になる予定であるとのことでした。 　次に、臨時財政対策債の限度額が５億7,４００万円に増額された理由について市の考えを示せとの問いに、今回起債発行限度額が決定されたことにより１４０万円の増額を行ったものであるとのことでした。 　次に、情報管理費の中で委託料が約９９９万計上されているが、その内容を示せとの問いに、平成２０年度から後期高齢者医療制度が開始されることに伴い、電算システムの改修を行う必要が生じたため、改修に伴う委託料であるとのことでした。 　次に、後期高齢者保険医療制度と保険料の減免制度について示せとの問いに、本制度には７５歳以上の方と６５歳以上７５歳未満で障害の認定を受けた方が加入するものであり、その運営については、府内すべての市町村が加入する広域連合を設立して行うこととしており、保険料については応益割と応能割の両方で求めていくが、応益割については減免という形の対応も考えられるとのことでした。また、１０月号の市広報にこの医療制度についての概略を掲載し、市民の皆さんへの理解を求めていきたいとのことでした。 　また、保険料の滞納者に対するペナルティーについて市の考えを示せとの問いに、現在、国民健康保険で行われている資格証明書のようなものが考えられるが、最終的には広域連合議会の中で議論されると思われるが、現在のところは未定であるとのことでした。 　次に、保育所費の修繕料として２５０万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、修繕の内訳については、鳴滝第二保育所の高圧ケーブル取りかえ及び絶縁箇所修繕、そして樽井保育所指定管理者制度導入に向けた樽井保育所の１階保育室前の廊下の全面張りかえと道路側フェンスの取りかえ工事に係る費用であるが、保育所については施設の老朽化が進んでいることから、大切な子供さんをお預かりする施設でもあるため、順次改修に努めていきたいとのことでした。 　次に、歳入において家庭系ごみ収集運搬手数料として約2,４００万円が計上されているが、その内訳を示せとの問いに、ごみの収集に係る経費の約３分の１を市民に負担を求めて、可燃ごみ袋を１リットル当たり１円として積算した額に、不燃ごみ袋と粗大ごみ処理券販売手数料を加えた金額のうち、来年１月から３月の間で販売するごみ袋等の販売分であるとのことでした。 　次に、可燃ごみ袋の金額が１リットル当たり１円という設定について市の考えを示せとの問いに、ごみ収集に係る経費の約３分の１を市民に対して負担を求めていくことの中で算定したものであり、全国的に見ても１リットル１円という自治体が多く、近隣の泉佐野市、阪南市においても同等であることから、この金額をもって事務を遂行しているとのことでした。 　次に、事業所ごみの料金改定について市の考えを示せとの問いに、現在は清掃事務組合において近隣の料金等も参考にして見直しを検討しており、その結果については、１１月の清掃事務組合議会で提案の予定であるとのことでした。 　次に、ごみの有料化に当たって市民への周知方法について、その内容を示せとの問いに、本年６月より市の広報及びホームページに随時掲載を行っているが、これにあわせて各地区で住民説明会も実施しており、説明会の開催については、区長会に依頼し、区長会から自治会、隣組等に回覧板を通じて周知をしていただいているとのことでした。 　次に、住民説明会での住民の意見等の集約について市の考えを示せとの問いに、住民説明会については現在２６カ所で行い、約1,１００名の市民の参加があり、これ以外にも小型マンション、ワンルームマンション等を加えると５０カ所以上で住民説明会を行い、説明会で出された意見等については会議録を作成しており、結果については近く広報等に掲載し、公表するとのことでした。 　次に、ごみの収集有料化と行革の関係について、市の考えを示せとの問いに、有料化の実施に当たって適正な受益者負担を市民に求めることにより、そのインセンティブ効果によりごみの減量化が図られることについては、行革の趣旨にも合致するため、４月の集中改革プランにはごみの有料化を掲載しているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論では、信達樽井線については緊急必要性もない上、入札に対する問題や地元に対する問題など諸問題も多く、それらがすべて大阪府にゆだねられていること等から反対するものであり、またごみの収集有料化では、歳入のうち、ごみの運搬手数料に係る費用の積算が不明確であり、市の説明では到底市民は納得できないため、反対するとの反対討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第３号「民事調停の成立について」から議案第１３号「平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」までの以上９件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。──成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　議案第１３号、補正予算に対して、日本共産党泉南市会議員団を代表し、反対討論をします。 　補正予算には、母子家庭予算及び教育予算の中に幼児、児童に対する対策が含まれていますが、市独自の施策ではありません。また、母子家庭などについては、現在多くの施策が削減され、今回の母子家庭対策も、必ずしも母子家庭にとって有効かどうか不安な面があります。 　さて、補正予算では、後期高齢者医療制度創設準備事業が国庫支出金として予算化されていますが、この制度は、昨年６月、自民党・公明党政権が高齢者にも応分の負担という口実で、医療改悪を来年４月より実施するための準備予算であります。 　来年４月より、７０歳から７４歳の病院窓口負担を現行１割から２割に引き上げるとともに、７５歳以上の後期高齢者医療制度を創設し、７５歳以上の高齢者1,３００万人全員から保険料を徴収するというもので、今までは７５歳以上の高齢者は、人道上の理由で滞納したからといって保険証を取り上げることはありませんでした。今後は、滞納すれば保険証を取り上げ、金のない高齢者は医者にも行くなという過酷な医療制度となっています。参議院選挙で自民党、公明党政権が歴史的敗北となった１つの理由とも言われているぐらい、高齢者に厳しい医療制度です。このような予算には到底賛成することはできません。 　次に、樽井保育所指定管理者制度導入に基づく修理費が予算化されていますが、既に樽井保育所は築３０年以上も経過し、雨漏りを初め修繕すべきところは多くあります。指定管理者導入には関係なく、修理はすべきです。また、この程度の修繕で指定管理者に保育所運営を任せるのでしょうか。疑問を抱かざるを得ません。 　さて、１０月からは樽井公民館を初め、施設の使用料と各種手数料が大幅に値上げされます。さらに、下水道使用料も3,６００万円値上げされ、市民負担が強まります。 　このような中で、来年４月より実施予定のごみ有料化のため、市民にごみ袋を購入させるため2,４００万円の収入が予算化されました。 　しかし、市の説明会の中でも多くの市民から、たび重なる住民税、医療費などの負担増で生活がしんどい、こんな高いごみ袋の有料化はやめてほしいという意見が多く出されました。行革の名のもとに、借金財政の穴埋めのために市民負担を押しつけるのはやめるべきであります。 　減量化についても、有料化しないでも泉南市は進んでいます。むしろ市は、条例で定めた減量化推進委員の設置を区や自治会などの自主的な協力のもとに進めるべきです。 　また、事業系ごみの料金改正と徹底した分別と減量を進めるべきであります。 　さらに、違法ごみ対策もわざわざ職員をふやして市民に負担させるのではなく、従来どおり市独自の体制ですべきです。 　また、有料化では、収集費の３分の１を市民に負担させるとしているが、これも正確さに欠けていると言わざるを得ないことを指摘しておきます。 　次に、信達樽井線の債務負担行為8,７００万についてであります。現在、借金総額５００億円以上、公債費償還は毎年２０億円以上抱え、第３次行革では２００７年から２０１１年の５年間で２２億円の削減をするために、各種手数料、使用料、人件費、福祉、教育費などの削減をしようとしています。 　このような中で、異常なスピードで信達樽井線の建設事業が進められています。総額５６億円のうち借金３４億円、既に８０％が予算化され、昨年は１３億円、ことしは３億6,０００万円以上と、借金財政のもとで巨額の建設費用となっています。 　この道路は、緊急必要性はありません。今でもりんくうにつながる３本の道路で十分間に合っています。しかも、信達樽井線の毎年の借金返済は、第３次行革の５年間だけでも９億円以上となっています。これに失敗した農業公園の５年間の返済５億円を加えると１４億円という、借金返済も超スピードで巨額なものとなっています。結局、第３次行革は、信達樽井線や農業公園の借金返済のためにやられるのかと思わざるを得ません。 　一方、緊急必要性のある公民館、市役所、小・中学校の耐震化や市道などのバリアフリー化は、一向に進んではいません。 　信達樽井線の借金返済だけでも今後毎年最高２億円以上、２８年間続きます。市民を犠牲にした信達樽井線の建設については、強く反対するものであります。 　以上、補正予算に反対します。 5 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに討論ございませんか。────以上で本９件に対する討論を終結いたします。 　これより本９件について、反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第１３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 6 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました１件を除く他の８件について、一括して採決をいたします。 　本８件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本８件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本８件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１１、議案第５号　指定管理者の指定についてから日程第１４、議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件につきまして、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　東　重弘議員。 8 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第５号「指定管理者の指定について」から議案第１５号「平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの以上４件につきまして、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。 　なお、審査結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　本常任委員会は、去る９月１８日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査をいたしました。 　それでは、本委員会における各議案の審査の概要並びに結果について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第５号「指定管理者の指定について」御報告申し上げます。 　初めに、今回の応募事業者について、募集要項を見直し応募資格を緩和したにもかかわらず、前回の信達保育所では４事業者からの応募に対して、今回樽井保育所では２事業者のみの応募しかなかったことについて市の考えを示せとの問いに、事業者が事前に樽井保育所を見学しているということ、また募集に当たって事業者等への周知期間が短かったのではないかとのことでした。 　また、指定管理者の選定に当たり、評価点数について、前回と比較して相対的に低下している理由と、その最低基準点等を設けているのかとの問いに、選考委員の構成が変わり、委員の中での考え方の違いが多少なりとも影響したのではないかとのことでした。また、最低基準点については、各項目で極端に低い点数がない限り、特に設けていないとのことでした。 　次に、指定管理者への委託に当たり、その効果額について示せとの問いに、樽井保育所の平成１８年度決算と平成２０年度の児童数を１６４人としての試算額を比べると、その効果額は約5,５００万円になるとのことでした。 　また、今後の保育所運営について、保護者との連携やニーズをどのように反映させていくか市の考えを示せとの問いに、適切な保育の運営が行われているか、毎年市と保護者代表が委員となって評価委員会を開催し、保護者へのアンケート調査などを実施し、その結果について指定管理者へ指導助言を行い、よりよい保育所運営に努めていきたいとのことでした。 　次に、施設の老朽化が進む中、維持管理について、今後の計画を含め市の考えを示せとの問いに、現在、フロア等の改修及び耐震診断中であるが、軽度補修については指定管理者が行い、３０万円以上のものについては市が行うということで、分担して施設の維持管理に努めていきたいとのことでした。 　また、現在、食の安心・安全が大きな問題になっているが、給食の安全性についての取り組みについて、指定管理者に対する市の考えを示せとの問いに、募集要項において、食材については地産地消と定めており、市の給食委員会にも加盟を求めていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　反対討論として、市民の税金によって建てられた保育所で民間の指定管理者が事業を行うことについては、長時間子供を預け、また子供が生活する場所であるので、安心・安全面での対応が重要となることから、今回の指定管理者選定に当たっては、その資料が少なく、議論が十分されていない中で判断が難しく、また評価点数についても、２社の応募しかなく信達保育所よりも低くなっているため、悪条件で導入されるおそれもあり、市は指定管理者によって運営コストを削減して、保育サービスの拡充を図ると言われるが、今の状態では多くの点で不安が残るので反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市総合交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定について」御報告いたします。 　初めに、今回の条例の制定に当たって、開館時間、休館日がそれぞれ定められており、休館日については水曜日と定められていることについて、その理由を示せとの問いに、事業者や利用者のサービスの向上の点では、年間を通じて開館することが望ましく、条例上、休館日を設けないことは可能であるが、休館日、開館時間を設けることについては、施設内で物品の販売のほか、地産地消ということでレストランでの地元産の食材の提供を予定しており、特に魚介類については水曜日が休漁日となっており、食材の提供など品薄になるおそれがあること、そして年間を通じて開館することによって、人件費等の運営コストにも影響も生じることなどから、総合的に判断をして水曜日に休館日と決めたものであるとのことでした。 　また、今後指定管理者に運営を委託することに当たって、施設の設置の目的については、市民相互の交流、地域の活性化が挙げられており、他の施設とは違い、指定管理者とその搬入業者が物品の販売などを行うことによって、収益がなければ成り立たない商業施設であると思われるが、現状では指定管理者も決まってない中で、休館日や開館時間等について市が一方的に定め、拘束することについては、今後民間事業者の参入、また自由な活動が困難になるのではないかとの問いに、本施設については、これまでの市が指定管理料を支払い、管理・運営を行う施設ではなく、事業によって生じた収益のみで運営を行う以上、一定の利益の確保については理解もあるが、第一には住民の福祉の向上に資するための施設であり、またりんくうタウンの中の公園施設の一部として設置するものであり、あくまで公の施設であることの趣旨も大事であると考えており、収益だけを求めるのであれば、みずから土地を取得し、施設を建設し、利益を追求するべきであり、休館日を設けないことも可能であるが、地方自治法が求める規定などを踏まえて、市としては、少なくとも指定管理者に施設の運営・管理についての判断をすべてゆだねるようなことは、適切ではないと考えているとのことでした。 　次に、本条例の第３条について、将来、指定管理者が事情により事業の継続が困難に陥った場合、本条例を見る限り指定管理者以外の者が事業を行うことができず、緊急時等、施設の運営が成り立たなくなるのではないかとの問いに、本条例の条文の記載については、地方自治法２４４条の２項において、法人その他の団体であって地方公共団体の指定する者に当該公の施設の管理を行わせることができると規定されており、これを受けて本条例を制定するものであるが、条文中の「行わせるものとする」という部分については、義務的な部分においても弱く、原則なり、方針を示す場合と考えられるので、合理的な理由があれば、指定管理者に限らず、市の公の施設であることから、商工行政を担う市の責任において市が直営で行う場合もあり得るとのことでした。 　これを受けて委員からは、現在の段階では、施設の運営をゆだねる指定管理者について決定されていない中で、一方では各方面との協議調整を行っているようにも思われるが、来年のオープンに向け施設の建設も進んでいる中、運営の実態に合わせて議論を進めていくのか、まず法的な部分から議論を進めていくのか、きちんと整理した上で、指定管理者の募集要項などの資料も含めて議論すべきではないかとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、森副委員長から本件に対し、条例中、第６条の休館日及び第７条の開館時間については、それぞれ「指定管理者と協議のうえ、市長が別に定める」に修正されたいとの修正の動議が提出されました。 　続いて討論に入りましたが、修正案、原案に対し、いずれも討論はなく、かくして採決の結果、まず、森副委員長から提出されました修正案については全会一致により可決され、続く修正部分を除くその他の部分の採決につきましても、全会一致で原案どおり可決されました。 　なお、本委員会で修正可決されました修正案につきましては、本日その写しを参考資料として皆様のお手元にお配りいたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。 　次に、議案第１４号「平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）」について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の補正予算の計上に当たって、制度の変更に伴い、各種の福祉事業の対象者数に変更は生じないかとの問いに、今回の補正予算については、制度の変更によるものではなく、平成１８年度中のそれぞれの額が確定した中で、負担割合に変更が生じたため、国・府等に返還する部分については返還を行い、また交付金として歳入すべき部分についても同様に処理する必要があることから、補正予算を計上したものであるとのことでした。 　また、制度の変更の部分については、平成２０年度から後期高齢者医療制度が開始され、現在の老人保健の対象者が、そのまま後期高齢者医療制度に移行するものであり、今回の補正予算とは直接関係するものではないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１５号「平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」について御報告申し上げます。 　まず初めに、介護保険事業の実施する中で、毎年繰越金が計上され、これが累積すれば、その金額も大きなものになってくると思われるが、これらの繰越金についての市の考えを示せとの問いに、繰越金については、３年ごとに策定される保健福祉計画に沿って、平成１８年度から平成２０年度まで基金に積み立てられるが、平成２１年度以降については、新しく計画を策定していく中で検討していきたいとのことでした。 　また、介護保険事業については、現在４０歳以上を対象にして保険料を徴収し、事業が運営されているが、繰越金が生じたことについては、保険料の設定金額が高いのが原因の一つではなかったのか、そして保険料を下げるなど還元できる仕組みはないのかとの問いに、現行の介護保険料については、第３期高齢者保健福祉計画の中で、３年間という期間の中で、給付の見込み、また対象者数の動向を考慮した上で計画を策定し、その額を決定しているものであり、この間の見直しについては行うことなく、また繰越金の処理については、第４期の計画の策定に当たって、介護保険料の算定の際に検討していきたいとのことでした。 　次に、包括的支援事業のうち、今回の介護予防制度への変更によって、転倒骨折、また認知症予防事業について、その対象数に変更が生じることはないか市の考えを示せとの問いに、今回、年度途中において制度の改正があり、転倒骨折、また認知症予防事業等については、介護予防事業に移管することにより市の負担割合に変更が生じたため、今回その補正予算を計上しているものであり、事業の対象者数については、従来の事業実施と変わることはなく、参加者に対し、新たに負担が生じることはないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単でございますが、当委員会に付託されました議案審査の結果について、私の報告とさせていただきます。 9 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 10 ◯３番（和気信子君）　議案第５号、指定管理者の指定について、日本共産党議員団を代表し反対の立場から討論をいたします。 　樽井保育所は市民の切実な願いのもと、公立保育所として１９７５年に設立されてから３０年間以上、子育てしながら働く人たちや地域の子育て支援の場として、乳幼児の生活と発達を保障し、重要な役割を果たしてきました。今日まで数多くの保護者は、公立保育所のもと安心して子供を預けて働き続けることができました。 　今日まで多額の税金を投入してきた樽井保育所は、市民や保護者にとって大切な財産です。財政難を理由に指定管理者制度を導入し、３年後には完全民営化にしていくことは、国民や市民の税金で建てた施設を民間企業に任せ、代行させることは、自治体の責任が問われることになります。 　１つ目に、樽井保育所の指定管理者の指定に当たり、市から議会に出されている資料が少なく、よし悪しの判断がつけられない状況です。同じ公立保育所です。信達保育所と同等の資料を提示し、審議されるべきではないでしょうか。 　２つ目に、募集要項の中から保育実績年数をなくし、窓口を広くして審査を厳しくするとしていました。指定管理者導入については、１年前から公表して応募しやすくしていたにもかかわらず、２社のみの応募となっています。 　３つ目に、選定委員会の評価点について、信達保育所の１位は８5.３２点、樽井保育所の１位は７0.４７点です。その差は１4.５８点と低くなっています。こうした評価点から見ますと、樽井保育所は信達保育所より低い条件で導入になるのではと危惧します。 　４つ目に、貝塚中央保育園の園児の定数は１２０名ですが、樽井保育所の定員は１８０名です。このことから園児数の大きい経営実績がないのは、すべての子供に目が行き届かなくなるなど、安全面や保護者にとって１人１人が大切にされるのか、不安であります。 　５つ目に、保護者の要望などを酌み上げ、十分な話し合いがされているのか。 　６つ目に、職員の配置基準が国基準では市の現行より低くなる中、現在の保育内容を継続し、サービスを拡充するとなると、職員や保護者、子供たちにしわ寄せが行くことになります。 　７つ目に、公立でできないことを利益を求める民間にさせるのではなく、保育所として必要なことは当然公立保育所で実施するべきです。 　こうした矛盾点について納得ができませんので、第５号、指定管理者の指定については反対いたします。 11 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに討論ございませんか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第５号　指定管理者の指定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号　泉南市総合交流拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、修正可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり修正可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第９号は、委員長の報告のとおり修正可決されました。 　次に、ただいま修正可決された部分を除く原案について採決をいたします。 　お諮りいたします。ただいま修正可決されました部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって修正可決されました部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４号　平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第２号）及び議案第１５号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の以上２件について、一括して採決いたします。 　本２件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件につきましては、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本２件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１５、議案第１６号　平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第１６号につきまして、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　竹田光良議員。 16 ◯産業建設常任委員長（竹田光良君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第１６号「平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会の審査に付託されました議案につきましては、過日の９月１９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより議案第１６号「平成１９年度泉南市水道事業会計補正予算（第１号）」の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、収益的支出の委託料において3,５００万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、六尾浄水場終日（２４時間）運転業務及び簡易浄水場巡回点検業務とのことであり、本年１２月から来年３月までの４カ月分の委託料とのことでした。 　次に、運転業務委託料3,５００万円の積算根拠を示せとの問いに、人件費が１０名分で8,０００万円及び保守点検費用2,５００万円の合計１億５００万円を４カ月分に割り戻した金額とのことでした。 　次に、業務委託による効果額を示せとの問いに、宿日直に伴う人件費として約７００万円の効果額を見込んでおり、また委託実施により正規職員の余剰人員が出るので、人件費の縮減が図られるとのことでした。 　次に、入札方法はどのように考えているのかとの問いに、一般指名競争入札ではなく、水道法に適合する、例えば水道技術管理者などの有資格業者を対象に公募型のプロポーザル方式を採用するとのことでした。 　次に、業務委託後において、例えば地震等大規模災害が起こった場合の市の対応を示せとの問いに、当然ながら市が主体となって送配水管の復旧活動、配水池相互の代替給水の実施等に迅速に対応するよう緊急時の体制配備を整えており、また市においては給水タンク及び災害用飲料水の備蓄も行っているとのことでした。 　次に、六尾浄水場は老朽化が進んでいると思われるが、委託実施までに老朽箇所の修繕をする考えはあるのかとの問いに、今回の補正予算で工事請負費において一定予算措置をしているとのことでした。 　次に、資本的収入において、大阪府より受託工事負担金１億円を計上していることと、資本的支出において水源地改良費として１億円計上しているが、これらの関係を示せとの問いに、りんくうタウンへの配水については、暫定的に中央浄水場から配水しているのが現状であるが、当初の計画どおり六尾浄水場から配水を実施するに当たり、新低区配水池築造建設に向け、当初の事業計画から今回災害時に対応した配水池容量の増水を行った結果、１億円の追加費用が生じたとのことであり、その全額は大阪府が負担するとのことでした。 　次に、集中改革プランにおいて水道料金の改定についても取り組み項目であり、６月議会に上程し、１０月に実施の方針であったが、なぜ見送ったのか市の考えを示せとの問いに、平成１７年度決算において９億6,０００万円もの累積赤字を抱えている状況においては、経営の健全化に向け、まず企業努力により経費の削減に努め、単年度収支の黒字化を図っていくことが先決であるとのことでした。 　これを受け、各種使用料・手数料については本年３月に見直され１０月に改定されるが、水道料金改定については、累積赤字の抜本的解消策として料金改定はやむを得ないと考えており、そこで料金改定と並行して人件費を含めた一層のコスト削減に取り組んでいくことにより改定を行う考えはないのかとの問いに、本市では本年４月に国民健康保険税、１０月には使用料・手数料の改定、さらに来年４月にはごみ袋の有料化の実施が決定している中、この時期に料金改定を行うと、市民負担が過度の負担になるとの懸念もあり、まずは水道会計独自で財政の健全化に取り組んだ上で、市民に対し示すべきであるとのことでした。 　次に、本市の水道水は府営水道からの供給が約７５％であるが、例えばその供給率を１００％に大きく展開した場合、当然受水費の大幅増加となるが、一方で六尾浄水場、簡易浄水場においては施設の維持管理費が相当縮減できると思うが、市の考えを示せとの問いに、自己水については現在の河川式から深井戸式へ切りかえていく方向であり、これにより府営水道への依存度は今よりも高くなるが、将来的には簡易水道は六尾浄水場に統合をした上で、浄水場から配水場へと機能の変更をすることで、相当の経費の削減が図られるのではないかとのことでした。 　次に、料金改定も見据えている状況において、水道事業の運営形態はどのように考えているのかとの問いに、浄水場施設の統廃合を進めていき、コストの削減を図っていくとともに、行財政改革を推進し健全経営を目指していくとのことであり、具体的には、施設の維持管理についてはできるだけアウトソーシングを実施し、余剰人員については職種がえ等を検討し、適正な人員管理に努めていき、また水道料金の収納率向上についても、滞納整理の委託化に向け検討中であるとのことでした。 　また、委員からは、水道事業についても明確な経営方針及び水道施策の全体像を示すべきではないかとの意見がありました。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本常任委員会に付託をされました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 17 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１６　議員提出議案第１７号「住まいは福祉・住まいは人権」公共住宅制度、公団住宅を守ることを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾広城議員。 19 ◯１番（中尾広城君）　おはようございます。それでは、議長より御指名いただきましたので、議員提出議案第１７号、「住まいは福祉・住まいは人権」公共住宅制度、公団住宅を守ることを求める意見書（案）についてを案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。 「住まいは福祉・住まいは人権」公共住宅制 度、公団住宅を守ることを求める意見書（案） 　政府は、本年６月２２日「規制改革推進のため の３カ年計画」を閣議決定した。この計画は、独 立行政法人都市再生機構（以下、都市機構）の賃 貸住宅７７万戸のうち２０万戸を削減もしくは更 地化するものであり、現在住んでいる居住者の意 志を無視した内容となっている。 　しかし今、公団住宅は政府も認めるように居住 者の高齢化が進み、収入面でも公営住宅並みの階 層が大半を占めている。しかも、高い家賃に耐え ながら、約７割の世帯が今の団地での永住を希望 しており、かけがえのない生活のよりどころにな っている。 　又、このような都市機構の賃貸住宅事業および 借家制度等については、居住者の安全を脅かす計 画であり、又、国民にとっても安心して暮らせる 公共住宅制度の危機をもたらすものとなっている。 　よって、政府及び都市再生機構に対し下記につ いての実行を求める。 　　　　　　　　　　記 １．居住者の居住安定とまちづくりを重視し、居 　住者および自治体の明確な合意なしに転居の強 　制、都市再生機構の賃貸住宅の削減・売却をし 　ないこと。 ２．住宅の再生・活用計画の策定にあたっては、 　事前に当該団地自治会および自治体と話し合い、 　合意を得ること。 ３．市場家賃化政策から居住者の負担能力を考慮 　した家賃制度に改善し、住宅セーフティーネッ 　トとしての役割の充実に努めること。 ４．政府と都市再生機構は機構法付帯決議をはじ 　め居住の安定に関する国会諸決議を誠実に守り、 　その実現に努めること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同のほど、よろしくお願いいたします。 20 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 21 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１７号は、原案のとおり可決されました。 　１０分間トイレ休憩します。 　　　　　午前１０時５４分　休憩 　　　　　午前１１時　５分　再開 22 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第１７、議員提出議案第１８号　道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田議員。 23 ◯７番（竹田光良君）　議員提出議案第１８号、道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書（案）、案文を朗読し提案理由にかえさしていただきたいと思います。 　　　　道路整備の推進及びその財源 　　　　確保に関する意見書（案） 　少子高齢化が急速に進展している中、安全・安 心で活力あるまちづくりを推進していくためには、 国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的か つ重要な社会資本である道路の整備はより一層重 要となっている。 　二十一世紀を迎え、豊かな国民生活の基盤を確 立し、次世代に誇ることができる国土を形成する ため、国民共通の資産である社会資本を計画的に 整備・保全することが重要であり、道路は、その 中核的役割を担うものである。 　とりわけ、本市においては、将来像である「水 ・緑・夢あふれる生活創造都市泉南」を目指し、 豊かな市民生活と活力ある産業活動、個性を活か した夢のあるまちづくりを支えていく都市の骨格 となる道路網の整備を着実に推進していくことが 必要である。 　特に本年度には、道路特定財源の見直しが予定 されているが、高速道路など幹線道路の整備はも とより、身近な道路や歩道のバリアフリー化など、 日常生活に密着した取り組みを着実に実施するた めには、真に必要な道路整備のための財源を確保 することが必要である。 　よって、国及び政府に対し、道路整備の重要性 を深く認識され、下記の措置を講じられるよう強 く要望するとともに、道路特定財源の見直しにか かる中期計画の作成にあたっては、これらの意見 が反映されるよう特段の配慮を求める。 　　　　　　　　　　記 １．都市の再生や地域の活性化に資する道路整備 　など、真に必要な道路整備を計画的に進めるた 　め、道路の整備・維持管理に必要な財源を確実 　に確保すること。 ２．バリアフリー、交通安全対策、防災対策など 　安全で快適な生活環境づくりを推進するための 　道路整備を一層促進すること。 ３．都市の再生や活力ある地域づくりを推進する 　ため、幹線道路の立体交差化、踏切道の改良な 　どの渋滞対策の推進、地域間の連携促進を図る 　道路整備を一層推進すること。 ４．沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対 　応するため、道路環境対策を一層充実すること。 ５．地方の道路財源が確保されるとともに、地方 　財政対策を充実すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同をよろしくお願いをいたします。 24 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────北出議員。 25 ◯１９番（北出寧啓君）　御迷惑をおかけいたしましたが、少しだけ疑問点がありますので、問いただしたいと思いますので、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 　道路特定財源というのは、常に国会でも議論されているわけでありまして、否定的に言えば、旧来の土建王国みたいな日本のあり方があったわけで、それを２１世紀は新たなる福祉国家へと転換していくために、特定財源を一般化するという方向が一定出てるわけですよね。そこが議論の対象になってるんで、それをどう思われてるのかということをまず第１点、お聞きしたいと思います。 　第２点といたしましては、身近な道路、これ１、２、３というのは包括的に書かれてるんですけれども、問題は日本のいろんな補助金、特定財源を含めて、巨額の公共事業には補助金等を出すけれども、いわゆる生活関連道路とかは自治体のほとんど全額負担になるという、そういう中でまちづくりが非常にうまくいかないと。大きな公共工事はやるけれども、小さな、ここに書かれているバリアフリー、交通安全対策云々かんぬんの身近な道路、歩道のバリアフリー化というようなことが遅滞してきていると。これを並列的に書かれてると、どうなのかと。例えば泉南市を見て、お考えはどうなのかということをお聞きしたいと思います。 　それと、３点目は、大気汚染、騒音、道路環境対策というのをもう少し、一般的じゃなくて、補足的じゃなくて、第一義的にでも書いていただければと。その辺がどう考えられてるのか。その点の御説明をお願いいたしたいと思います。 26 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 27 ◯７番（竹田光良君）　北出議員から質問をいただきましたので、３点ほどあったと思います。御答弁申し上げたいと思います。 　まず、１点目については、大きく国家間ということでとらえた質問かなというふうに思いますけど、確かに一定の公共事業というのは、いわゆる小泉改革以降、相当公共事業そのものは削減をされてきてると思います。特に道路につきましては、昨今民営化ということで、かなりな改革も進んでいるであろうというふうに思います。 　また、そのことからどんどん日本は福祉国家のほうへ進むべきではないかというようなお考えだと思いますけども、私自身もやっぱりそのように思います。一定その辺は改革をどんどん進めながら、そしてまた福祉国家への転換をどんどん図っていく。この辺が非常に改革として重要なことではないかなというふうに私も思います。 　また、２点目につきまして、生活関連道路については、ほとんどの場合は各自治体の持ち出し分が多いんではないかと。まさにそのとおりでありまして、その趣旨が実は今回の意見書になっております。特に道路特定財源を残せということではなくて、これを廃止した場合、今後特に予想されるのは、泉南市であれば市道ですね、この辺よく議論がなるわけなんですけども、２０年、３０年、４０年とたってきて、非常に凸凹になってくる。市道の管理というのが非常に重要になってくる。その場合においても、市独自でするんでなくて、この辺はまた府や、また国に働きかけ、そしてその道路特定財源にかわって新たにその辺をきちっと財源を確保して、市道が管理できるようにという趣旨でございますので、どうかその点御理解いただきたいと思います。 　３点目につきましては、ちょっと質問の趣旨がよくわからなかったんですけど、４で書かれてるとおりだというふうに私は思ってますので、そう答弁をさせていただきたいと思います。 　以上でございます。 28 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 29 ◯１９番（北出寧啓君）　説明はよく理解さしていただきましたので、２１世紀の将来像、日本がどうあるかということに根本的にかかわってくると思いますので、文言から見て私が誤読したかもわかりませんので、その辺は基本的なお考えは一致しているということで、よろしくお願いしたいと思います。 　ただ、日本の旧来の小泉内閣以前は、公共事業費用がアメリカの総軍事費に匹敵するということで、今その半額になったわけで、その中で２１世紀の新たな福祉国家への再編、少子・高齢化社会の再編をかけて動いていると思いますので、総裁選もありましたけれども、また地方格差云々で土建主義がはびこるようなことにはさせないで、やっぱり基本予算は少子・高齢化社会の福祉国家を目指す枠でありたいと思いますので、公明党のほうもよろしくお願いいたしたいと思います。 　以上でとめたいと思います。ありがとうございました。 30 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────成田議員。 31 ◯１６番（成田政彦君）　意見を申して、賛成の立場で討論したいと思います。 　この文章には、高速道路の問題とか、それから道路整備のための財源を確保するという、いわゆる一般財源化が普通ですが──のような問題点はあります。 　しかし、その反面、バリアフリー、交通安全対策、防災対策、それから踏切改良、渋滞対策の推進、沿道の大気汚染、騒音など前進面も見られますので、以上、問題点を指摘し、賛成したいと思います。 32 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（井原正太郎君）　起立全員であります。よって議員提出議案第１８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１８　議員提出議案第１９号　大阪府立砂川高等学校の統合に反対する決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して南　良徳議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。南　良徳議員。 34 ◯６番（南　良徳君）　議員提出議案第１９号、大阪府立砂川高等学校の統合に反対する決議について、案文を朗読し、提案にかえさせていただきます。 　　　　　大阪府立砂川高等学校の 　　　　　統合に反対する決議（案） 　今回、大阪府教育委員会から、「府立高等学校 特色づくり・再編整備計画（全体計画）平成１９ 年度（第５年次）」が示されその中で、府立砂川 高等学校と府立泉南高等学校を統合して、普通科 総合選択制高校として再編整備する計画となって いる。 　府立砂川高等学校については、ＪＲ和泉砂川駅 から0.７キロメートルと通学の利便性も良く、主 にＪＲ阪和線の沿線を中心に広く泉州地域の生徒 達を受け入れてきたところである。今年度より学 区制が見直され、より広域な学区となったことで、 通学の利便性は特色のある教育と共に従来にも増 して高校選択の重要な要素となっている。 　また、府立砂川高等学校の開設に当たっては地 元水利組合との厳しい協議を経て池を埋め立て開 設された学校であり、地域に密着した高校として 市民にも親しまれてきた学校である。 　本市においては、ＪＲ和泉砂川駅及び南海樽井 駅周辺については、中心市街地骨格道路・都市軸 として都市基盤整備を進めてきたところであり、 創立２５周年を迎える砂川高等学校は、本市にと って教育・文化行政の観点のみならず都市基盤整 備の柱としての役割を果たしており、街づくりの 観点からもＪＲ阪和線沿線に高校が存続すること が本市の丘陵部の発展にも不可欠の要素となって いる。 　よって大阪府に対して、今回の再編整備計画の 中で砂川高等学校が統合になるという計画につい ては、本市議会として断固承服できずその存続を 行うべきである。 　以上、決議する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 35 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────成田議員。 36 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、議員提出議案第１９号、大阪府立砂川高等学校の統合に反対する決議についての賛成討論を行います。 　大阪府教育委員会は、財政難を理由に８年連続の高校つぶし計画を実施し、多くの父母、教職員や高校生、地域住民の反対にかかわらず、強行実施してきました。 　この中で、８月２９日、大阪府教育委員会は砂川高校と泉南高校の統廃合を発表しました。しかし、近年泉南市を含めて第４学区の中学校卒業生は増加する傾向にあります。生徒数が減少するから高校を統廃合するという理由は成り立ちません。 　また、高校つぶしが強行された地域では、全日制高校への進学率が低下しています。さらに、普通科を希望する泉南市の子供は、地元校がなければ、交通費の問題などで行き場を失う可能性があります。 　廃校予定の砂川高校については、ＪＲ和泉砂川駅から徒歩７分で通学には大変便利がよく、ＪＲ阪和線沿線を中心に広く泉州の生徒たちを受け入れています。また、地元と協議を経て池を埋め立て開設されたという経過も持つ学校であります。地域に密着した学校として泉南市民に親しまれています。 　よって、地域の活性化とこれからの社会を担っていく子供たちの未来のために、砂川高校の統廃合に反対します。 　以上。 37 ◯議長（井原正太郎君）　ほか討論ございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 38 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１９　議員提出議案第２０号　割賦販売法の抜本的改正に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して原　憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原　憂子議員。 39 ◯２番（原　憂子君）　議員提出議案第２０号、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、案文を朗読することによって提案にかえさせていただきます。 　　　　　割賦販売法の抜本的改正 　　　　　に関する意見書（案） 　現在、大量のリフォーム工事、呉服等の販売が 次々と繰り返されたり、クレジット契約を悪用し たマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被 害が絶えない。中には、あまりに高額のクレジッ ト債務を負わされ、追い詰められた消費者が自ら 命を絶つケースも発生しており、クレジット被害 は国民の生命を脅かす命の問題となっている。 　このような被害は、販売業者が顧客の支払い能 力を考慮せずにクレジット販売を行える仕組みと なっており、クレジット会社も顧客の支払い能力 をきちんとチェックせずに契約を認めることで発 生している。経済産業省の数度にわたる加盟店の 実態把握・管理の徹底、悪質な販売店の加盟店か らの排除等を求める通達に対しても、クレジット 事業者は「通達に法的義務はない」と主張し、そ の後もクレジット被害者は増え続けている。 　こうしたクレジット悪質商法被害の防止と消費 者の被害回復を実現し、消費者に対し安心・安全 なクレジット契約が提供されるためには、クレジ ット会社の責任においてクレジット被害の防止と 取引適正化を実現する法制度が必要である。 　よって、本市議会は国及び政府に対し、割賦販 売法改正に当たっては下記の事項を実現するよう 強く要請する。 　　　　　　　　　　記 １．不適正与信防止義務を法文上明記すること。 　　悪質商法にクレジットが利用され被害が発生 　することを防ぐため、クレジット事業者が、加 　盟店への調査など不適正な与信を防止する義務 　を負うものとする。 ２．クレジット事業者に対する、既払金返還義務 　等の販売業者との無過失共同責任を定めること。 　　販売業者の販売契約等が無効・取消・解除と 　なるときは、消費者に対する既払金返還義務を 　含むクレジット会社の無過失共同責任を規定す 　ることが必要である。 ３．実効性ある過剰与信防止義務を定めること。 　　消費生活への影響も十分に考慮しつつ、貸金 　業法のようないわゆる総量規制の導入や違反し 　た場合の民事効の導入等、実効性ある過剰与信 　防止規定を定めるべきである。 ４．契約書型クレジット（個品割賦購入あっせん） 　業者に対する規制を強化すること。 　　個品クレジット事業者に対し、登録制を導入 　し、与信事項にかかる契約書面交付義務及びク 　ーリング・オフ制度を明記すべきである。 ５．現行の割賦要件及び指定商品制を廃止するこ 　と。 　　割賦要件及び指定商品制を原則として廃止し、 　支障のある取引についてはネガティブリストで 　対応するものとすべきである。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 40 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２０号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 41 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第２０　議員提出議案第２１号　地方税財源の拡充についての意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 42 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第２１号、地方税財源の拡充についての意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　　　　　地方税財源の拡充に 　　　　　　ついての意見書（案） 　本年６月１９日に閣議決定された「経済財政改 革の基本方針２００７」では、地方間の税源の偏 在を是正する方策について検討し、地方間の財政 力格差の縮小を目指すとしている。 　しかし、地方間の税収の格差を殊更に強調し、 その縮小のために税の基本原則、各自治体の役割 や行政需要を踏まえずに税財政制度を見直す議論 は、「国と地方」の分権改革の議論を「都市対地 方」の税源配分の問題にすり替えるものである。 　地方分権改革の実現にとって真に必要なのは、 受益に対応した負担を求めるという地方税原則の 維持と税源移譲や地方交付税総額の確保を通じた 地方税財源の充実であり、地方間の財政力格差の 是正策は、その中で講じられるべきである。 　よって国及び政府は、真の地方分権改革を進め るため、地方交付税の財源保障機能及び財源調整 機能の充実をはじめ、地方税財源の拡充について 一層適切な措置を講じられるよう強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 43 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────北出議員。 44 ◯１９番（北出寧啓君）　地方税財源拡充についての意見書の、これは一般論で大抵の識者なり政治家は言ってることなんですけども、この時期にこれを出した考え方ということと、それともう少し、これは余りにも抽象的なんでどういうことなのか。例えば税の基本原則、この場合、受益に対応した負担を求めるという地方税原則の維持ということは、どのように理解されているのか。税源移譲、地方交付税総額の三位一体論を見ても、やっぱり日本の負債が大きく影響していて、どういう財源移譲をするのか、配分するのかというのは、かなり識者によっていろんな意見があるわけですね。だから、一般論で言われても、我々は何のことかわからないんですよ。この時期にこれを出した、そしてもう少し具体的にどうなのかということを示していただきたいと思います。 45 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 46 ◯１０番（大森和夫君）　時期の問題については、ここにありますように、もともとこの経済財政改革の基本方針というのは、経済財政諮問会議ですよね、小泉首相がつくって、今、安倍首相に引き継がれてきている、その中で、会議の中で出された、ここにありますように本年６月１９日に閣議決定をされたということで、それに対応する形で出されたということなんです。 　もちろんその中には、例えばこれについては地方６団体というところがありまして、御存じのとおり全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会などの６団体が２つの項目を挙げてます。 　１つは、地方交付税の国の特別会計に直接繰り入れを行う地方共有税への変更、政府と地方の代表者等が協議を行う（仮称）地方行財政会議の法律による設置をすると、このような中身を挙げてるんですけども、根本的にはやっぱり地方の財政が三位一体の改革以降減らされてると。これをできるだけもとに戻そう、ふやしていこう、地方のほうに財源をふやしていってほしいと。 　そういうことでの提案というのは、この閣議決定の経済財政改革の中では書かれているんですけども、テレビでもよくありましたけども、東京都知事と地方の知事が争ってしてますけども、そうじゃなくて、ここにあるような総量の問題として地方全体をふやしてくださいというような中身で書いてます。 　議員おっしゃるように、その中身については抽象的になってるというのは、できるだけたくさんの意見を入れて、これも大阪府で可決された中身を持ってきてるんですけども、各会派の意見などを入れて、玉虫色と言ったらなんですけども、できるだけ皆さんの意見を反映して、国に意見書が届くようにという中身でしてるので、こういうふうな抽象的で玉虫色的な中身になってるというふうに思うんですけども、その点は御理解していただきたいというふうに思います。 47 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 48 ◯１９番（北出寧啓君）　多岐にわたる議論になると議論が終わらないんで、一、二点だけに集約さしていただきたいと思いますけども、先ほどの議論もありましたように、今回の総裁選でもそうですし、小泉内閣の結果というのが、構造改革の結果が、公共事業予算が半減してますよね。 　そういう中で、地方から、いやもっと公共事業をよこせとかというようないろんな議論が出てきてますよね。そうなると、また国家の枠組みがいわゆる少子・高齢化社会の福祉国家へ移行するんじゃなくて、土建国家へまた戻っていくような兆しもあるわけですね。 　それから、自民党の農村部とかいろんな基盤が崩壊してきてますので、その点について税源移譲等どうお考えになるのか。 　それと、税源移譲しても三位一体論で明らかなように、いろんな問題がございますけれども、国家としての負債がやっぱり大きいわけですよね。そういう枠組みの中で、現実認識をした上でどうなのかという踏み込んだ言い方をしてほしかったわけですけれども、玉虫色ではなくて、共産党としての日本の将来像は、現実の今の負債状況を含めてどうあるべきかというところまで議論してほしかったわけですけれども、その点だけちょっとお答えいただければと思います。 49 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 50 ◯１０番（大森和夫君）　さっき言いましたような地方６団体からこの意見書と同じような中身の意見が出てるというのは、もちろん北出議員おっしゃるような福祉に回すお金もないような実態があるということだというふうに思ってます。 　だから、別に税源移譲した分を道路に使うことを目的にしてこういう税源移譲をもっとしてくれというふうに言うてる中身ではないと思いますし、三位一体の改革の中で地方に対して幾つかの約束がありましたけども、税源移譲については、その約束の中でできてない部分でありますので、それについては約束を守ってほしいということも含めて、こういう意見になってると思います。 　ですから、税源移譲をして、そのために例えば道路づくりにしたらどうなのかというようなところまで中身をしてるんじゃなくて、とにかく今地方で税源移譲ができてないために困ってる状況を何とかしなければという中身の意見書であって、それを道路に使うとかどうのこうのということは、この意見書の趣旨には入ってません。 　それから、共産党としての提案でなくて、ここも言いましたように、地方６団体などでの提案をできるだけ多くの議会でも可決できるように、共産党の提案ということにできるだけ──しないと言うたらおかしいですよね。地方６団体とかいろんな議会でも可決できるように、共産党という提案という形にはしてないし、ここで共産党の提案を議論しても、意見書との特別関係がないというふうに思いますので、御理解のほうをお願いいたします。 51 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに質疑ございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 52 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対して御異議がありますので、本件につきましては起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 53 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２１号は、否決されました。 　次に、日程第２１　議員提出議案第２２号　国に対して後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 54 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第２２号、国に対して後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書について、案文を朗読し提案にかえます。 　　　　国に対して後期高齢者医療制度 　　　　の見直しを求める意見書（案） 　平成２０年４月から７５歳以上のすべての高齢 者と６５歳から７４歳までで一定の障害がある方 は、後期高齢者医療制度の加入者となり、保険者 は都道府県単位の広域連合となる。 　保険料について厚生労働省は、全国平均で月6, ２００円・年額７4,４００円と発表しているが、 大阪府の高齢者医療費は全国で３番目に高く、保 険料は全国平均より相当高くなるだろうと言われ ている。 　すでに大阪の介護保険料徴収では被保険者の２ 割が普通徴収で、その多くが滞納しており、当然 後期高齢者医療制度保険料でも多くの滞納者が生 まれることが予想される。 　後期高齢者医療制度では１年間保険料を滞納す ると資格証明書が発行され、さらに１年半滞納す ると医療給付差し止めという厳しいペナルティー が待っている。 　さらに、医療内容は別立ての診療報酬になると いわれており、治療が制限されるなど、十分な医 療が受けられなくなる可能性がある。 　よって、国及び政府に対し下記の事項について 強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．年齢によって治療内容が制限されることがな 　いよう、これまで通り必要な医療が受けられる 　ようにすること。 ２．高齢者の生活実態に即した保険料とし、資格 　証明書発行や給付差し止めを行わないこと。 ３．高齢者や国民、自治体の意見をよく聞き、来 　年４月からの制度開始にあたり拙速に進めるの 　ではなく、延期も含め検討を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同のほどよろしくお願いをいたします。 55 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────北出議員。 56 ◯１９番（北出寧啓君）　一、二点だけちょっと質問さしてください。 　これは常々言われることですけれども、今回の総裁選でも消費税云々という問題が出てまいりまして、ヨーロッパでは２０％前後が基本で、２４、２５ぐらいまでスウェーデン等は消費税があります。アメリカでもカナダでも１０％前後で推移してきてますから、日本の５％というのは、世界で最低基準、最低値なんですよね。 　高齢者の生活実態に即した保険料というふうに考えた場合に、その場合の財源をどんなふうにお考えになられてるのか。例えばその点に関して、今議論されてる消費税についてどんなふうにお考え、またそれ以外の形でこういうことがやっていけるのかどうか、現実的な判断として御説明いただきたい。 　それと、やっぱり政治というのは、善意の人間相手にだけではやってられませんので、その辺法があるし、処罰があるわけですよね。この制度の妥当性はまだ議論があるとしても、資格証明書発行や給付差しとめを行わないということに対して、代替案をどんなふうに考えていらっしゃるのか。 　その２点についてお答え願いたいと思います。 57 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　質問に対してお答えいたします。 　財源についてのお話がありました。消費税の問題と海外のことも含めて質問がありましたが、海外の消費税については、それぞれ将来は保障された形である消費税でありますので、日本とはまた違うというふうに思いますが、現在消費税については、福祉に充てるという形で消費税を上げることもありますけれども、実際にはパーセンテージ的にいけば、福祉のほうに充てれる額は少なくなっていますし、今回のこの後期に対しては、今まで実際に制度としてそのままであったことを、わざわざ特別にこういうことを設けてまで、今まで保障された高齢者の方々から取るということについては、財源以前の問題で、現行のままで財源として大丈夫というふうに考えております。 　それから、もう１つ、ペナルティーの問題で資格証明書が発行されなくなったときにどうするか。それは地方自治体のほうで減免制度とか、国もそれは必要でしたらしたらいいということをおっしゃっていますので、当然地方自治体のほうで責任を持ってすべきということで考えております。 　財源については、一般会計の中で、必要ということで繰り入れをしたらいいということで、基本的には私たちは考えております。 　以上です。 59 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 60 ◯１９番（北出寧啓君）　無駄な公共事業は、何回も言いますけども、構造改革の中で土建国家が半減してますので、それは積極的に評価したいと思っております。 　それを次どうするかということになるわけですけれども、基本的なことだけ質問します。日本の将来像がアメリカ型の自由競争だけでいくのか、ヨーロッパ型の社会民主的な共生という形で、福田総裁は自立と共生というふうにおっしゃっておりますけれども、そういう形で行くのか。行くならば、もう歴然としてますけれども、消費税をかけない限りは、十分な福祉に見合う財源がないというふうに思います。 　旧来の一般会計云々とおっしゃいましたけど、例えば介護保険でも当初は数兆円だったのが、２０１０年にはもう１０兆円に移行しつつあるわけですから、少子・高齢化社会はどんどん加速化されてるので、そのような甘い判断は私には全くできないんですね。その辺の現実認識をもう少し説明していただきたいと思います。一般会計から補てんすればいいという話では、全くないと思います。 61 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 62 ◯３番（和気信子君）　お答えいたします。 　財源の問題については、これはあくまでも国に対して財源を求めておりますので、国については、私どもは多額な軍事費を必要以上にしておりますし、大型公共事業についても削減されるということで、いろいろ小泉内閣のもとで削減するということも言われていましたが、今まで必要以上なものを国自身がたくさん財源を使っています。そういったところの財源を、やはりこういった福祉の中で使うべきやというふうに考えています。 　それから、後期高齢、本当に少子・高齢化と言われていますけれども、これについては今始まった問題ではなく、従来からずうっと長期の計画を立てることによってこういう問題は解決できるんじゃないかなというふうに思いますし、予算的には国がきちんとそういった将来を見通した予算を組んで、無駄なものをなくして、そういう福祉や教育に回すということが大事なことやというふうに基本的には考えております。そうすることによって、これは十分に対応できるというふうに考えております。 　また、消費税の問題については、ヨーロッパ型かアメリカ型かというふうにおっしゃっておられましたが、消費税については、低所得の人とか、同じような形で本当にパーセンテージが大きいというふうに考えています。 　ですから、これについては、本当に福祉目的税、そういう形で全部が保証されるのならいいですけれども、そういうことになっていませんので、今のところはアメリカ型でもヨーロッパ型でも、それはどちらがいいというふうには判断できかねます。 　以上です。 63 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 64 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 65 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２２号は、否決されました。 　次に、日程第２２、議員提出議案第２３号　大阪府広域連合に対し後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 66 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第２３号、大阪府広域連合に対し後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書について、案文を朗読し提案にかえます。 　　大阪府広域連合に対し後期高齢者医療 　　制度の見直しを求める意見書（案） 　平成２０年４月から７５歳以上のすべての高齢 者と６５歳から７４歳までで一定の障害がある方 は、後期高齢者医療制度の加入者となる。 　保険者は都道府県単位の広域連合となるが、大 阪府の場合、職員は大阪府と府内市町村から４２ 人が出向しているが、大阪府内の対象者８０万人 の保険者機能を果たすにはあまりに少ない。 　また、議員数は現在２０人となっているが、兵 庫県４１人・和歌山県３１人・京都府３０人・滋 賀県２６人・奈良県２０人であり、大阪は近畿他 府県と比べても大変少ない議員定数である。 　保険料について厚生労働省は、全国平均で月6, ２００円・年額７4,４００円と発表しているが、 大阪府の高齢者医療費は全国で３番目に高く、保 険料は全国平均より相当高くなるだろうと言われ ている。 　すでに大阪の介護保険料徴収では被保険者の２ 割が普通徴収で、その多くが滞納しており、当然 後期高齢者医療制度保険料でも多くの滞納者が生 まれることが予想される。 　後期高齢者医療制度では１年間保険料を滞納す ると資格証明書が発行され、さらに１年半滞納す ると医療給付差し止めという厳しいペナルティー が待っている。 　さらに、医療内容は別立ての診療報酬になると いわれており、治療が制限されるなど、十分な医 療が受けられなくなる可能性がある。 　ついては以下のように大阪府広域連合に対し強 く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．議員定数の見直しを行い、少なくとも府内４ 　３市町村から最低１人ずつ、その上で人口規模 　や高齢者数などにあわせた議員定数に改めるこ 　と。 ２．保険料決定にあたっては、後期高齢者の生活 　実態を踏まえ支払い可能な保険料とし、低所得 　者に対して十分な配慮を行うこと。 ３．資格証明書発行や給付差し止めは行わず、必 　要な医療は受けられるようにすること。 ４．７５歳以上の方も基本健診が確実に受けられ 　るよう必要な措置を講じること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆様の御賛同のほどよろしくお願いをいたします。 67 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────北出議員。 68 ◯１９番（北出寧啓君）　関連しますので、さっきの問題の質問は避けますけれども、１つだけ、議員定数は、もともとこれは議論していた段階から、兵庫県、和歌山県等に比べて少ないということで議論にはなったと思うんですけれども、人口規模や高齢者に合わせると膨大な数になるんですね。議会の機能性とか、その辺はどう考えられているんですか。 　これは一般論で、人口規模や高齢者数に合わした議員定数というふうに書かれてるんですけども、かなり無理があるんじゃないかなと。この文言に関してお答え願いたいと思います。 69 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 70 ◯３番（和気信子君）　基本的な考え方では、各市町村１人という形で意見が反映できて、やっぱりそれぞれの各市町村違うわけですから、それぞれの地域によっても違うと思いますし、そういった意見を出すということは、基本的には大事なことでありますし、この議会運営がということは、大阪府の場合２０人とありますが、ほかの県についてはそれぞれたくさんの定数になっていますし、それはその中で議会運営はしていただけるものというふうに思っておりますので、御心配は要らないというふうに思っております。少ないからいいとか、多いから困難やというふうには考えておりません。 71 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 72 ◯１９番（北出寧啓君）　少ない云々かんぬんを言ってるんじゃございませんで、この文言から理解しますと、２００人ぐらいになるんじゃないですか。１００人ははるかに超えていくと思いますよ。４３市町村から１人ずつ、その上で人口規模や高齢者に合わしたら、膨大な人口、例えば田尻町が何千人に１人ということで、泉南市は６万人に１人で、大阪市が何百万人といたら、それどうするんですか。 　そういう文言において、少ないことがいいというのは全く言っておりませんので、この計算をすると、１００人、２００人ははるかに超えてくると思うんですけども、その辺いかがなんですか。 　それと、１００人、２００人になった場合、議会の審議機関としてとか決定機関としての機能を量と質の観点からどう考えられるんですか。 73 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 74 ◯３番（和気信子君）　御質問の趣旨を含めて、先ほどは失礼いたしました。 　これはこの１のところにありますように、府内市町村のほうからは１人ずつということで、それも含めた上で、人口規模の中ですべてがということではなっていません。それは、そういうことも含めた形で人数は考えるということで御理解いただければというふうに思います。 75 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２３号を採決いたします。 　お諮りします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 76 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 77 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２３号は、否決されました。 　次に、日程第２３　議員提出議案第２４号　社会福祉施設などの福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 78 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第２４号、社会福祉施設などの福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。 　　社会福祉施設などの福祉人材確保対策 　　の具体化と充実を求める意見書（案） 　近年、全国的に福祉現場での人材不足が深刻な 問題となっている。子供、高齢者、障害者（児） が安心して生活するためには、必要な福祉サービ スがいつでも安定的に利用できることが重要であ り、こうした福祉に携わる人材不足の解消は喫緊 の課題である。 　少子高齢化の進展、福祉ニーズの多様化などに 伴い、福祉を取り巻く環境は大きく変化し、措置 費や保育運営費の削減、介護報酬改定（平成１９ 年４月）や障害者自立支援法導入（平成１９年４ 月）の影響による財源の削減で非正規職員が増大 し、大阪府においても福祉現場での人材不足が深 刻化している。とりわけ、高齢・介護職場では、 人材不足により休業や閉鎖に追い込まれる介護事 業所がでてくるなど、人材の確保が急務となって いる。 　よって、国及び政府に対し、各都道府県など地 域の実情を踏まえ、福祉現場において必要な人材 が充分に確保されるよう、下記事項について推進 するよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．安全で安心できるゆきとどいた社会福祉や介 　護サービスの提供が実現できるよう『（新）福 　祉人材確保基本指針』を具体化すること。 ２．福祉労働者不足を解消するため、介護報酬、 　障害者自立支援給付費、運営費、措置費などに 　おける人件費財源の具体化と充分な財源確保を 　国、政府の責任で行うこと。 ３．前項の改善のための費用は、社会福祉利用者 　への負担転嫁とならないようにすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上です。どうか御賛同よろしくお願いします。 79 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 80 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 81 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２４号は、否決されました。 　次に、日程第２４　議員提出議案第２５号　同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 82 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第２５号、同和行政の終結を求める決議について、上記議案を別紙のとおり、会議規則第１４条第１項の規定により提出する。 　　　同和行政の終結を求める決議（案） 　平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が 継続している。 　「総合生活相談事業」など４事業や「人権ふれ あいセンター」など旧同和公共施設の運営事業が、 財政危機のもとでも続いており削減すべきである。 　「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推 進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行 するものである。これ以上、このような対応を続 けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待 を裏切るものである。 　今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。 　以上、決議する。 　平成１９年９月２５日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 83 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 84 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 85 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第２５号は、否決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書等につきましては、送付先等その取り扱いは議長に御一任願います。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１９年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後０時７分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 © Sennan City, All Rights Reserved.