平成19年第３回定例会（第３号）
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泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容
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午前１０時 開議
◯議長（井原正太郎君） ただいまから平成１９年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。
直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
なお、１９番 北出寧啓議員からは欠席の届け出がありましたので、報告いたします。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において６番 南 良徳議員、７番 竹田光良議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。
まず初めに、２番 原 憂子議員の質問を許可いたします。原議員。
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◯２番（原 憂子君） おはようございます。秋晴れになったすばらしい晴天の中、発表させていただきます。公明党の原 憂子です。よろしくお願いいたします。
江戸中期、財政難に陥った米沢藩を再建した上杉鷹山、改革に当たり武士の意識改革に力を注いだのは有名な話でございます。自己変革は、藩の変革のためにまずなし遂げなければならない藩の人間としての義務であると、財政改革のため、武士にも木を植えさせ、その家族にも織物や生糸などの物づくりを促しました。こんなことは武士のやることではない、との強い批判もあったはず。しかし、前例にこだわる心を変えたのが鷹山の改革の核心であったのです。新しい仕事、新しい戦い、新しい改革とはどこから始めるべきか、出発することでできるのだと思います。この改革精神をもって、質問を大綱５点にわたり進めてまいります。
大綱第１点目は、少子化対策についてです。
まず１点目、６月定例会におきまして市長より妊産婦無料健診、現在１回を複数回の受診に公費負担により実施できるよう来年度に向けて検討していくとのうれしい答弁をいただきました。厚生労働省は、各自治体に対して、５回以上にふやすことが望ましいと通知をしています。市財政が厳しい中での対応でありますが、奈良県御杖村は１回から３回にふやされました。住民は、厳しい中での対応の姿勢に、大変評価をされています。
また、東京都江東区は、ことし４月より完全に公費負担になり、妊婦健診費用は無料になるなど、やはり自治体による格差を感じます。何の変化もないより、一歩一歩近づいていってくださることが市民のためになると確信しますが、１回から複数回にしていただいても、全国平均に達していないのが現状であります。少しでも市民負担を和らげる努力をしていただくために、今後どのような努力を展開していただけるのかをお答えください。
２点目は、産前産後の訪問事業についてです。生後２８日までの新生児訪問を実施していただいております。早い時期に心配事を発見、また必要な情報を適切に提供できるシステムが大切であると思います。
女性の一生で最もうつ病になりやすいのは、お産の後だそうです。昔から、産後の肥立ちが悪いという言葉が使われていますが、この肥立ちが悪いというものの多くがうつ病とのことであります。大体、１０人に１人は産後うつ病になると言われています。原因として考えられるのは、女性ホルモンが急激に変化することだそうです。また、産後うつ病は、子供の発達にも大きな影響を与える可能性が指摘されています。その面からも、この２８日までの新生児訪問はすばらしい事業であると考えます。本市において、アンケート調査の実施など、保健師、助産師さんの訪問で、どんな心配事や相談がありますか、事例があればお聞かせください。
危険予知を一刻も早く察知、処置できる体制が最重要問題と考えます。積極的な取り組みを期待しますので、その体制をお聞かせください。
３点目は、マタニティーマークの活用についてです。
市広報にもマタニティーマークキーホルダーのことを載せていただいています。母子手帳配付時に十分趣旨を説明していただいてるとのこと、マークの浸透は十分できているでしょうか。６月から始まって、ちょうど３カ月がたちます。反応はどうでしょうか、お聞かせください。
妊産婦に少しでも負担がかからないように、身体障害者用専用スペースを利用して、マタニティー専用駐車にも使用できないものでしょうか。公共施設やイオンなど、商業施設への設置も協力を要請することは可能でしょうか、お聞かせください。
４点目は、子供の居場所づくりについてです。地域子ども教室を平成１８年度は２００回の実施と２２７名の参加予定で進めていただいたと思いますが、結果はどうでありましたか。子供たちの評価も聞かせてください。３年間の国の事業であり、この９月で終了と思いますが、前回質問した折、地域ボランティアの皆様方の協力なくしてはできない事業であることも熟知しており、また大変難しい面もあることもわかっていますが、続けることは可能なのでしょうか、お聞かせください。
昨年、文部科学省と厚生労働省が連携した新規事業放課後子どもプランは、その後大阪府より具体的な内容など示されたのでしょうか、お聞かせください。
大綱第２点目は、ＡＥＤについてです。
本市においては、コミュニティバス３台にＡＥＤを搭載され、市民の命に配慮をしていただいております。
三重県四日市市内の中学校で水泳の授業中に溺れ、心肺停止状態に陥った生徒が、迅速な心肺蘇生とＡＥＤの使用で一命を取りとめたうれしいニュースを見ました。また、岩手県北上市内で民間人がＡＥＤを使って一命を救った初のケースも紹介されておりました。これもＡＥＤ設置とあわせて、社員への救命講習の成果がもたらされた出来事として注目されました。よって、本市消防本部におきましても、市民向けに講習会も実施してくださっておりますが、より一層の応急手当てのできる人材育成と救命講習が必要と考えますが、今後の計画をお聞かせください。
今現在、設置されているものは、大人用のもので８歳未満や体重２５キログラム未満の児童に使用できないものと考えます。小児にも使えるＡＥＤの普及も急務と考えますが、お考えをお聞かせください。
ことし３月に愛媛県西条市の公立中学校で開催されたサッカー大会で、ボールが胸に当たった男子生徒が死亡する事故が発生しております。やはり全小・中学校へのＡＥＤ設置が必要不可欠と考えます。お考えをお聞かせください。
大綱３点目は、青色防犯灯設置についてです。
昨年１２月に青色防犯灯設置依頼をいたしました。また、６月議会では中尾議員が設置に向けての進捗状況を聞いていただきました。その折、駐輪場で検討したい旨、回答をいただき、新家駐輪場に設置をしていただきました。奈良の住宅地の防犯灯を見てまいりましたが、新家駐輪場は比べものにならないくらいすてきな照明でありました。駐輪場を使用されている市民の方々のその後の評価はどうでしょうか、お聞かせください。また、その評価を受け、今後の計画などもお聞かせください。
大綱４点目は、児童虐待についてです。
児童虐待を防ぐために自治体が設ける支援組織が、全国の市町村の８５％まで設置が済んだと厚生労働省が発表しました。大阪府は１００％の設置とありますが、本市での設置はどのようになっているのですか、お聞かせください。設置しているが、自治体で運営方法に苦慮しているケースも多いと聞きます。本市ではいかがでしょうか。
京都府は、児童相談所への相談件数、前年比1.７２倍となりました。その原因は、長岡京市で３歳児が父親らの虐待で餓死した事件があり、関心が急激に高まり、増加になったとあります。鳥取県なども、２０００年９月に起きた３歳男児の虐待死亡事件をきっかけに、同年度に９人だった児童福祉士を７年間で倍増させています。児童虐待の死亡事例の有無などで、対応ぶりに温度差が出ているのが現状であります。事件が起きてから倍増しても何もならないと考えます。深刻化する児童虐待に対応する児童福祉士の現状をお聞かせください。
大綱５点目は、災害対策についてです。
ことし３月に泉南市総合防災マップ保存版を作成していただきました。その中に防災リーダーの育成を支援とあります。どのような支援であり、防災リーダーが何人できているのでしょうか、現状をお聞かせください。また、育成のできていないところへの支援はどのように計画されているのか、お聞かせください。
自主防災組織の役目と活動においてでは、泉南市としての支援体制はあるのでしょうか。それとも自主的に個々で防災力を高めないとだめなのでしょうか。１つの実例として、新潟県中越沖地震で気象庁の緊急地震速報を受信し、地震の発生を有線放送などで住民に知らせた長野県上田市では、試験放送と思った、半信半疑だったと回答した人が７１％に上ったそうです。実際に危険回避行動をとった人は、たった２２％にとどまったそうであります。
本当に被害の少ない地域である我が本市泉南市において、東南海・南海地震が叫ばれているとき、防災に対する自治体の意識の差が危険を招きます。福祉施設が泉南市総合防災マップ保存版に記載されておりません。福祉施設を災害時の福祉避難所に指定する必要があると実感いたします。どのような対策をとられるのでしょうか、お聞かせください。
以上、壇上での質問を終わります。時間がありましたら自席にて再質させていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（井原正太郎君） ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 私のほうから、１点目の少子化対策のうちの妊産婦無料健診の充実について御答弁を申し上げます。
妊産婦の無料健診につきましては、以前の議会でも御質問いただき、来年度複数回の実施に向け検討していくという答弁をさせていただいておりますが、先日来マスコミでも報道のありました奈良の早産の事例からも、妊娠期間中、安全に過ごしていただくことが安全・安心の出産に結びつく条件であると考えております。
妊婦健診費用の負担を減らし、必要な健診回数を受けていただけるよう、本市といたしましても来年度に向け無料健診の充実に努力をしてまいります。
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◯議長（井原正太郎君） 梶本教育長。
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◯教育長（梶本邦光君） 私のほうから、議員御質問の大綱２点目、ＡＥＤについての中で小・中学校への設置について御答弁を申し上げます。
小・中学校へのＡＥＤの設置についてでございますが、近年のマスコミ等の報道によりＡＥＤ設置の重要性は十分認識をいたしております。そのため、平成１６年７月に医師や救命士以外の一般市民等の非医療従事者にも使用可能になったことに伴い、御承知のとおり、現在、市役所を初めとして３公共施設とコミュニティバスに導入がなされております。
教育委員会といたしましては、事故の発生率が最も高いとされております運動に関連する施設を優先として、市民体育館にＡＥＤの設置をしているところでございます。
したがいまして、小・中学校へのＡＥＤの設置につきましては、体育授業及び部活動等で運動する機会が非常に多いということから、その必要性にかんがみ、まず中学校への導入について検討をしてまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。
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◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、少子化対策のうち産前産後の訪問事業について、マタニティーマークの活用について、また大綱４点目の児童虐待について御答弁さしていただきます。
まず、少子化対策の産前産後の訪問事業について御答弁さしていただきます。
新生児訪問事業につきましては、おおむね生後２カ月ごろまでの間に、助産師または保健師による訪問を行っております。その中で、育児不安が強い場合や母の支援が必要な場合には、複数回の訪問を行っているところでございます。しかし、新生児訪問は希望される方への訪問になりますので、実績といたしまして年間４０件程度にとどまっております。産後に起こりやすいうつ病の可能性がある方への十分な支援ができている状況とは言えないというように考えております。
結果といたしましても、４カ月児健診の問診表で、「出産後涙もろくなったり落ち込んだりしたことがありますか」の質問に、「はい」と答えた方が１割程度あります。本市といたしましても、来年度に出産後の早い時期に、全数に近い訪問のできる体制を検討しているところでございます。また、相談窓口の情報など、母子手帳交付の際に説明しているところですが、活用していただけるように今後さらに工夫してまいりたいと、このように考えております。
続きまして、マタニティーマークの活用について御答弁さしていただきます。
マタニティーマークにつきましては、本年６月から既に１７０名の方に配付いたしております。既に知っておられる方もおられますが、ほとんどの方が初めて手にしているという状況でございます。大阪府下でも導入が進んでおりますが、まだうまく活用されていると言えない状況でございます。
私どもといたしまして、先般泉南中学校と共同で行いました性教育の授業の中で、中学生にこのマタニティーマークを見せたところ、このマークを見たら席を譲ろうと思うなどの反応がありました。このようにさまざまな機会をとらえまして、一般市民への普及を図ってまいりたいと考えております。また、活用の方法につきましては、具体的にどのようなことが考えられるのか、妊婦さんの要望を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
そして、また御指摘の身体障害者駐車スペースを利用して、妊産婦の方の専用駐車という御指摘もございました。御提案をいただきました。この身体障害者用の駐車スペースの活用につきましては、今後可能かどうかも含めまして、慎重に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、大綱４点目の児童虐待について御答弁さしていただきます。
児童福祉司の現状についてでございます。昨今の児童虐待相談件数の増加によりまして、緊急かつ高度な専門的対応が求められております。この児童虐待の対応窓口としまして、大阪府が設置します児童相談所があります。
本市におきましては、高石市から岬町までを管轄します岸和田子ども家庭センターが、児童相談所として虐待等の対応を行っているところでございます。現在、岸和田子ども家庭センターでは、７人の児童福祉司を配置し、子供の権利擁護を基本とした行政機関として、保護者の意思に反してでも子供の命、安全を確保する介入的な対応を担っています。
また、障害や非行、育成等の児童問題や配偶者からの暴力等の問題に対しましても、児童の健全育成と家庭への支援の向上を目指して日々業務に取り組んでいるところでございます。
本市におきましても、一番身近な行政機関としてきめ細やかな対応が求められており、３人の職員を配置して家庭児童相談室を設置し、子供の安全確認、情報収集とともに、岸和田子ども家庭センターと連携して対応の協議等を行っているところでございます。
以上でございます。
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◯議長（井原正太郎君） 馬野教育部長。
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◯教育部長（馬野史朗君） 大綱１点目の少子化対策についての中の子供の居場所づくりについて御答弁申し上げます。
国の緊急３カ年計画として、平成１６年度からスタートいたしました地域子ども教室推進事業、いわゆるこどものいばしょ事業は、平成１８年度をもって終了いたしました。平成１８年度の実施回数は１１９回、延べ2,１３０人の児童の参加がありました。参加した子供たちや保護者の方々にも大変喜んでいただいたと考えておりまして、成功裏のうちに終わったものと考えております。
地域子ども教室推進事業は平成１８年度で終了しましたが、その取り組みを踏まえ、新たに国において放課後子どもプランが創設されました。放課後子どもプランは、放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業を合わせた事業の総称でございまして、少子化対策における子育て支援を大きな目的としております。
放課後子ども教室推進事業につきましては、これまで国のほうから明確な事業内容が示されておりませんでしたので、大阪府や各市町においても方針が立てられずに対応に苦慮しておりました。今回、国のほうから一定の事業内容が示されたことを受け、大阪府においても平成１９年度からおおさか元気広場推進事業という名称で、放課後子ども教室推進事業を実施することになりました。おおさか元気広場推進事業は、放課後や週末等に小学校の体育館や余裕教室等を活用して、学習アドバイザーや地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動などを実施する事業でございます。
本市におきましても事業実施に向け現在検討中でありますが、この事業の成否は、地域のボランティアの協力をどれだけ得られるのかが重要であります。特に大阪府から示された謝礼は極めて少額であり、この謝礼で十分な学習アドバイザーを含む地域ボランティアや講師や安全管理員を確保できるのか、また財源をどうするのかなど課題も残っており、今後解決に向け、鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
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◯議長（井原正太郎君） 若野市民生活環境部長。
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◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうから青色防犯灯について御答弁申し上げます。
青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる効果があり、また青色防犯灯は見通しがよく、遠目がきくとともに、犯罪者が犯罪をあきらめる等の防犯効果が期待されています。
本市におきましても、平成１９年７月２７日より試行的に新家駅第二自転車置き場内の照明をすべて青色に交換いたしました。これは自転車盗難等を初め、自転車置き場での犯罪防止効果を期待して試験的に設置したものでございます。設置後、所轄警察より犯罪などの報告は受けておりませんし、警察のほうからも積極的な推進を期待する旨の御意見をいただいております。
今後におきましても、市内自転車置き場の照明の球切れの交換等の際には、町並みや付近の状況などを配慮しながら、順次照明の青色化を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
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◯都市整備部長（池上安夫君） 私のほうから、大綱３点目の青色防犯灯の関係で、今後の計画につきまして御答弁申し上げます。
青色防犯灯設置についてのうち、今後の計画の件でございますが、先般、青色防犯灯を設置してる奈良県香芝市の近鉄大阪線五位堂駅北第二自転車駐輪場内青色防犯灯及び同線二上駅付近から逢坂五丁目付近の街路の青色防犯灯の視察をいたしました。
五位堂駅自転車駐車場内の青色防犯灯は、既設白色灯の球を青色防犯灯に交換されたように思われ、設置数も少ないこともあって場内全体が暗く寂しく感じられ、また二上駅付近の防犯灯も同様、白色灯の球だけを青色防犯灯に交換されたように思われ、光源も地上部分も暗く感じられました。
逢坂五丁目付近の青色防犯灯は、別なタイプで光源は明るく感じられましたが、地上付近での明るさは暗く感じられました。総合的に明るさにおきましては、白色防犯灯は青色防犯灯より勝るのではないかと思います。
実際に青色防犯灯を取り組むとなれば、さまざまな問題が考えられます。
まず、１点目として防犯灯自身の問題、白色から青色へ取りかえた場合の照度低下及び維持経費等について検討していきたいと考えております。
２点目は、当該施設の設置について、青色防犯灯の犯罪抑止効果の適地の選定に関する問題でございます。
３点目につきましては、白色から青色へ取りかえることに対する関係者の理解が必要です。これらの問題を踏まえ、今後とも関係機関で協議検討を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
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◯議長（井原正太郎君） 西川消防長。
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◯消防長（西川勝文君） 私のほうから、大綱２点目のＡＥＤのうち、市民への応急処置等の育成についてと、２点目の小児に対するＡＥＤの使用についての御答弁をさしていただきます。
まず初めに、市民応急手当技能取得者育成についてでございますけども、消防本部では平成５年の総務省、消防庁が推進する応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱に基づき、平成６年度より救急救命講習会を実施しております。平成１９年９月１日現在でございますけども、延べ2,２３８名の講習修了者を数えているところでございます。
平成１６年７月１日、厚生労働省通知「非医療従事者による自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用について」により、非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が可能になり、すなわち一般市民によるＡＥＤの使用が可能になったことを踏まえ、平成１６年１２月２４日に応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部が改正され、消防本部では平成１７年度よりＡＥＤを含む救命講習を実施しています。
講習実施実績は、ＡＥＤを含む救命講習会では平成１７年度から講習回数が１８回、受講者が２９６名、平成１８年度は２６回、３４５名が救命講習を受講、修了しております。本年度は２４回の救命講習会を計画しています。内訳は、一般市民公募による講習会を４回、各種団体を対象とした講習会が２０回です。９月１日現在、講習回数１３回、１８９名の救命講習修了者を養成しているところでございます。
近年、一般市民によるＡＥＤ使用による救命事案が報道機関などに大きく取り上げられ、ＡＥＤに対する市民の関心が高まっているところでございます。より一層、応急手当ての普及啓発活動を進めたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、小児に対するＡＥＤの使用について御答弁さしていただきます。
質問のとおり、昨年度までは８歳未満及び２５キロ未満の小児に対しては、ＡＥＤの使用は認められていませんでしたが、現在は１歳未満の乳児を除き、小児に対してもＡＥＤの使用が認められています。これは、昨年の平成１８年６月に日本救急医療財団により日本版救急蘇生ガイドラインの改定がなされ、１歳以上の小児にも、ＡＥＤに小児用パッドが備わっていない場合は、成人用パッドを代用として除細動をすることになりました。
本来、小児に対しては通電電気量減衰機能つき小児用パッドを使用するべきですが、これが備わっていない場合にも、大人用のパッドを使用することが可能となりました。よって、ＡＥＤの普及をもって小児に対しても対応が可能となったと考えられております。
以上でございます。
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◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
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◯総務部長（楠本 勇君） 私のほうから、５点目の災害対策につきましてお答えさしていただきます。
東南海・南海地震の発生が危惧される中、本市におきましては、新たに踊山区の楠台自治会で自主防災組織が組織されまして、市内で１０地区の自主防災組織が活動されることとなってございます。
防災リーダーにつきましては、毎年自主防災組織の希望を伺い、大阪府立消防学校におきまして防災リーダー養成研修の受講をしていただきまして、現在６名の方の防災リーダーが活動をされてございます。
また、自主防災組織への支援についてでございますが、設立に向けて組織構成や活動内容、ビデオによる啓発活動などの支援を行っておりまして、設立後におきましては、ヘルメットの配布、あるいはコミュニティ助成事業の申請手続の支援、そして消防本部からは防災訓練の指導や消火訓練などを行っております。
次に、福祉避難所についてでございますが、福祉避難所として利用できる施設は、要援護者のための特別な配慮として、生活支援や心のケア、その他要支援者の個々に合わせた消耗品や情報の提供などができる施設でございまして、現在のところ本市での指定はございません。
今年度から、高齢障害担当と防災担当、そして社会福祉協議会が災害時の要援護者の避難対策について検討を行っているところでございまして、今後ボランティアを含めた支援体制の整備、そして福祉施設の福祉避難所としての受け入れの可能性等について順次詰めてまいりたいと、このように考えております。
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◯議長（井原正太郎君） 原議員。
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◯２番（原 憂子君） 一通りの答弁、ありがとうございます。それでは、時間がありますので、再質させていただきたいと思います。
市長よりお答えいただきまして、妊娠期間中に安全に過ごすことが安全・安心の出産に結びつく条件であるとまで考えていただきまして、感謝いたします。また、晩婚であったり晩産化が進む中で、安心して子供を産み育てる体制として、妊娠期間中の健診は重要であると私も思います。また、若い世代の夫婦にはやっぱり経済的にすごい重荷になる、負担になるということも事実であり、聞いております。
この健診は、妊娠から分娩までは１３回から１４回程度を受診するのが望ましいとされている中でありますので、経済的に大変な場合、その回数をカットするということも考えられると思います。安全・安心の出産のために、この無料健診の充実への努力を期待いたしますが、市長の答えの中に、最初が複数回という形の中での奈良県の問題があるからということで、努力をしていくという言葉がございました。もう一度泉南市としての意気込みを聞かせていただけたらうれしいです。お願いいたします。
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◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、現在この健診について、１回健診を助成している市、そしてまた複数回助成している市ということで、４３市町村がある中で、１０団体が本年複数回の助成を行っております。それ以外の団体、市町村については１回という形でございます。
その中で、市長も御答弁さしていただきましたように、来年度に向けて我々も複数回の助成という形で進めていきたいと、検討していきたいということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 原議員。
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◯２番（原 憂子君） わかりました。私も最初に申しましたように、一歩一歩という言葉もありましたので、１回が２回にふえるいうことは本当にうれしく思いますが、厚生労働省のほうから５回という回数も出ております。それに向けて善処していただきたいという言葉を添えて、この問題は終わりたいと思います。
そしたら、続きまして産前産後の訪問事業の問題でございますが、神奈川県平塚市では４カ月児までの全家庭対象に、産後の安心を届けているという新聞での報道ですが、見させていただきました。この１カ月児の健診を終えると、産婦人科医とのかかわり合いが疎遠になってしまいます。そのときに産後うつを発症しやすいということから、この４カ月までの対象として全世帯に拡大することにしたそうだということが出ておりましたが、６月にも質問させていただきましたが、産後ヘルパー派遣事業ということで、精神的にも肉体的にも負担がかかる産後のお母さんの負担を軽減することで、また虐待防止にもつながるのではないかというふうに私も思います。
その観点から、早期実施というか、そういうヘルパー派遣の事業を早期実施していただきたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
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◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 先ほども御答弁さしていただきましたように、私どもも来年度に向けて全数近い訪問ができる体制をしいていきたいというように考えております。具体には、保健師あるいは助産師、そしてまた民生委員さんなどの協力を得まして、そういう体制をしいて、全数に近い訪問を行っていきたいというように考えております。
そして、またそういう中で現在実施しておりますリトルまま教室とか、あるいはまた就学前のすべての子供と保護者が参加していただいておりますぴよぴよサロンとか、そういう子育て支援について積極的にＰＲをさしていただき、できるだけ多くの方に参加していただくように努めていきたいというように考えております。
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◯議長（井原正太郎君） 原議員。
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◯２番（原 憂子君） ありがとうございます。
本市として、今部長がおっしゃっていただきましたように、リトルままサロン、妊婦さんと家族であったり、生後６カ月未満の保護者の方を対象にしていただいてて、結局集まっていただいて、妊産婦さん同士の情報交換をするということで、本当に心のケアをとっていただいてるなというふうには思っております。
また、リトルまま教室という形もとっていただいてると思います、両親に向けて。５カ月の安定期より参加するという事業だそうでございますが、ぴよぴよサロンも今おっしゃっていただいたような形で育児相談をしていただいてるということです。
対象人数的なことを教えていただきたいんですが、このすばらしい事業をしていただいてる、また１組でも１人でも来ていただけることは、それをとるということではないんですが、ちょっとその状況を聞きたい、効果はどうであるかということを聞きたいと思います。お願いいたします。
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◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 本市では、毎年約６２０名の方が出産されております。そういう中で、母子手帳の交付時にこの制度を説明して、できるだけ参加していただくという形で努めておりますけども、なかなか参加者が余り多くないということもございますので、我々としてはまずＰＲさしていただいて、多くの方に参加していただくということが、まず第一であるというように考えております。
ただ、御質問のございましたように、参加の率というんですか、それは余り多くはないので、その点は十分今後ＰＲに努めていきたいというように考えております。
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◯議長（井原正太郎君） 原議員。
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◯２番（原 憂子君） 何度もすみません。
本当に１人来ていただいても、教室をなくすということは絶対あってもらっては困ると思うんですが、今おっしゃっていただいたように、ちょっと人数がはっきり把握されて答えが返ってこなかったのでわかりませんが、そういう事業の費用として使われてる分をそのヘルパー派遣事業のほうに回すという形、またそこへ当たっていくという形だと思います。今の時代は待っていてはだめだと。こちらから積極的に前進をしていくという形をとっていかれることが望ましいのではないかというふうに思いますので、その点を考えていただきたいというふうに思います。
そしたら、続きましてマタニティーマークの活用についてでございますが、本当に今まで身体障害者用専用スペースが私、詰まっているなという場合を多く見かけておりましたが、このごろは市民の皆様の御配慮がすっかりあるんだと思いますが、あいているときを多く見かけるような気がいたします。
そういうことを考えまして、まず役所内の身体障害者用専用スペースにこのマタニティーマークの表記をしていただいて、そこに来られたときにそのスペースを使って、供用開始していただきたいというふうな形を考えさせていただきました。また、広く商業用スペースもお願いしていきたいというふうに思っておりますが、これは市から要請してできるものなのでしょうか、そこをちょっとお聞かせください。
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◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
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◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 今回、身体障害者専用駐車スペースを利用して、妊産婦のマタニティーマークの専用駐車場にという御提案がございました。
その中で、我々といたしましても、例えばそのスペースを活用した中で妊産婦の方が利用していただけるのかどうかも含めて、今後可能かどうかも含めて検討していきたいというように考えております。
そして、また公共施設、例えば本庁舎の駐車スペースを利用してということも御質問、御指摘ございましたが、それにつきましては、今後公共施設、本施設を管理しております担当部局とも十分協議はしていきたいなというように思います。
しかし、身体障害者の方が利用しようとしたときに、例えば妊産婦の方が利用されておって使えない、駐車できないと、そういう問題もあろうかなとも考えられます。そういう点も含めまして、一度検討はしてみたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 原議員。
36
◯２番（原 憂子君） ありがとうございます。そしたら、統計をとっていただき、検討していただけたらなというふうに思っております。
そしたら、子供の居場所づくりのほうに進めたいと思いますが、ちょうど１年前にも私も質問させていただきまして、この放課後子どもプランという新規事業を検討していただいてるということで、留守家庭、児童会との連動でできるすばらしい事業であると、もうほんと期待を大きくしておりました。その事業もすべての希望する児童ということで、これに関しましては、放課後のほうも小学校１年生から３年生までを対象の現在も皆さんのおかげで頑張っていただいておりますが、やっぱり親御さんにとっては、４年生、５年生、６年生も本当に心配だということで、その年というんですか、そのことも気がかりだということもいろんな形で回らしていただいて聞いております。勉強やスポーツの指導などもしていただける、もう画期的なものだというふうな把握をしておりますが、時間自身も６時から７時ぐらいまでやっていただける、また７時以降になったら放課後児童クラブと連携をとっていくというふうな形で聞かしてもらってましたので、仕事をされているお母さん方にとっては、物すごくうれしい事業でないかというふうに思っております。
まだ今やっと出たとこというふうな形で今回答いただきましたので、今後こういう形で進めていっていただけるのかなというふうに思いますが、いろんな協議会的なものとかそういうものを立ち上げてやっていただけるものか、そこをお聞かせいただきたいことと、ファミリー・サポート・センターという形で市民の方々との協働的な事業があると思うんですが、人数もちょっと資料請求させていただきまして聞かせていただいておりますが、その利用といいましょうか、方法はどのような形で、どういう状況で今進行しているのか、教えていただきたいと思います。
37
◯議長（井原正太郎君） 馬野教育部長。
38
◯教育部長（馬野史朗君） 子供の居場所づくりにつきましては、国の緊急３カ年計画ということで、１８年度で終了いたしました。
我々のほうといたしましては、新たに国のほうにおきましても放課後子どもプランが創設されましたので、今後我々この子供の居場所づくりにつきましてのいろいろな取り組み、また経験をいたしましたので、それらを生かしてこの事業を進めていきたいというふうに考えてございます。
今までは、国のほうから一定の詳しい内容がまだ示されておりませんでしたので、今回一定示されましたので、これらを踏まえて今後学校関係、また地域のボランティアとか、そういう方々に趣旨説明をしてご協力をいただきたいということで、我々これから準備に入りたいと考えております。当然、協議会もあわせて立ち上げて、前へ進んでいきたいというふうに考えてございます。
39
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
40
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） ファミリー・サポート・センターの御質問がございましたので、私のほうから答弁させていただきます。
ファミリー・サポート・センターにつきましては、利用会員と、そしてまた協力会員、そして両方会員という形でなっておりまして、現在約２００名の方が会員数として登録していただいております。その中で、子供を少しの間預かってくれる人がないか、あるいはまたお互いに会員同士で子育ての情報交換等を行っているというのがファミリー・サポート・センターの状況でございます。これを立ち上げてから、年々登録数がふえてきているということで喜ばしいことではないかなというように考えております。
以上でございます。
41
◯議長（井原正太郎君） 馬野教育部長。
42
◯教育部長（馬野史朗君） ちょっと言い忘れがございました。
今までの子供の居場所づくりにつきまして、１年生から３年生までということで限定してたんですけども、今回の放課後子どもプランにつきましては、１年生から６年生までということで我々聞いてございますので、そのように進めたいと考えております。
43
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
44
◯２番（原 憂子君） ありがとうございます。もう協議会をとって、しっかりといい方向に持っていっていただきたいというふうに思います。
今、ファミリー・サポート・センターのことを聞かせていただきましたが、大阪住吉区のほうなんかでは、若い御夫婦とペアを組んで共働きの御夫婦の援助をされている。また、核家族になっているということで、ちょっとお願いしたいときになかなかそのお願いができないということで、ちょっと子供を預かってもらいたい、やっぱりほっとくわけにはいかないという親心から、そういうものがあるというふうに思うんですが、そのためにこのファミリー・サポートを使ってやってるという形で、またこのファミリー・サポートの会員になられた方も、子供から手が離れた、ちょっとお年いかれた方々が、また小さい子供を手にして、本当におばちゃんという形で慕われることにまた喜びを感じ、また大切な子供さんであるので、事故のないような形での十分な注意をしなければいけませんけれども、そういう中で依頼された会員さんとの信頼関係、またいい影響を与えられている、私は今会員になってるんですという喜びの声がございます。
泉南市としては、まだそこまでは行ってないのでしょうか、お聞かせください。
45
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
46
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） ファミリー・サポート・センターにつきましても、会員同士の相互信頼がもとで、お互いに協力し合って、そしてまた情報交換し合って、お互いに助け合っていこうという制度でございますので、それに基づいて施策の充実に努めているということでございます。
先ほど御紹介いただきました住吉区の例もございますけども、私どももできるだけそういう方向に努めていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
47
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
48
◯２番（原 憂子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
そしたら、続きましてＡＥＤのほうに行かせていただきたいと思います。
私も絶対講習を受けたいということで、泉南市が最初にやっていただいたところ、消防署にお願いして講習のメンバーに入れていただいたのですが、実際ちょっと用事と重なりまして行けなかった。その後もまだ欠席状態で、申しわけないなと思ってるんですが、携帯用のＡＥＤもあるということも聞いております。また、これは費用的にはどのぐらいの価格になるのかということがわかりましたら教えていただきたい。
今、例題でも挙げましたけれども、市職員の救命講習程度というのは、我が泉南市にとってはどのような形で進んでいるのか、またお聞きしたいことと、この心肺停止状態に陥ってから３分以内というこの時間がやっぱり勝負のかぎであるということで、３分以内であれば７０％の救命率があるという形で、時間との争いの判断だというふうに思います。
また、今回ＰＬの野球部であった事故も、実際にはＰＬには３カ所も設置されてあったと書かれておりました。にもかかわらず、今回対応がきかなかった。それは、やっぱり講習もされてなかった。また、たまたまちょっと場所が遠くにあった。同じこのＰＬの学園内にあったにもかかわらず、その処置ができなかった。これがやっぱり私は問題かと思います。
だから、やっぱり置き場所と、一刻も早く救命の行動を起こせることがかぎであるというふうに思っております。だから、そのためにも今後の講習方針を聞かせていただきたい。先ほど一定的な講習方針は聞かせていただき、また１７年からは５７回に及び、また足しましたら８３０名の方が講習を受けてるということで、すばらしいことをしていただいておりますが、そういうこともやっぱり想定外みたいな形であると思いますので、聞かせていただきたいと思います。
49
◯議長（井原正太郎君） 西川消防長。
50
◯消防長（西川勝文君） それでは、ＡＥＤについての再質問でございます。携帯用のＡＥＤの値段というんですけども、我々のほうに入ってるのは、約３０万ぐらいするんではないかというように思っております。
それと、市職員につきましては、平成１７年度から職員研修という形で入れさしていただいております。１７年につきましては６０名の方が受けております。１８年につきましては、１２月ぐらいまでの資料しか持ってないんですけども７１名、本年度も１０回程度実施していると思いますので、大体百五、六十名の方が受けてると思います。その点、資料をちょっと持っておりませんので、御勘弁のほどよろしくお願いしたいと思います。
それと、救命で一番正しいのは、バイスタンダーというように救急救命の講習会を受けていただいてる人ですけれども、その人が間近にいてるというのがやっぱり社会復帰できる一番の原因ではないかと思っておりますので、消防本部といたしましても、やはり広報を通じ、ホームページを通じまして、救急講習を受けていただきまして、１人でもいいバイスタンダーを育てていきたいと思っております。
今後とも、消防本部といたしましては、この救急講習につきましても積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
51
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
52
◯２番（原 憂子君） よろしくお願いいたします。
そして、１つだけ要望的な形で、秋田県のほうの大仙市役所にＡＥＤつきの自販機と災害救援ベンダーという形で、自動販売機の下のところにＡＥＤが設置されてると。この自動販売機は、普通は電気が切れたら使えませんが、地震とか災害があったときには、特殊なかぎを使ったら飲み物も出るという形のものが出ております。そういうこともまた考えていただきながら、進めていっていただけたらうれしく思います。
そしたら、時間がありませんので、続いて行きたいと思いますが、青色防犯灯もまた費用的なこととか、いろんな印象的なこともあるというふうに聞いておりますが、実際といたしまして神戸の灘区ですね。神戸市の灘区のほうでも、小学校付近のところに青色防犯灯をつけたと。５つの自治会と地元議員の奮闘で、その要望が実現ができたということで、明るくて人を落ちつかせる青色防犯灯ということで、ここの人は感謝をされております。
皆さん、私もそうなんですが、奈良のほうの住宅のほうに行かしてもらったとき、やっぱり暗いなというイメージは確かにありました。それで見て、新家の駐輪場を見させていただいて、本当にすばらしい照明をつけていただいた。それがもし盗難をする人の心が休まれて、そういうことのないようになるということに対しては、本当にうれしい限りです。他人事では済まされない事件、事故が昨今多い中で、やっぱり人通りの少ないところをまた考えていただいて、考慮していただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、児童福祉司の問題に行かせていただきたいと思いますが、岸和田の家庭センターがあるということで、我が市にとってそういう福祉司を利用する事件というのはあったのでしょうか。その回答がありませんでしたので、お答えください。
53
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
54
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 岸和田児童相談所に相談する件数というのは、ちょっと今把握しておりませんけども、私どもは地域の児童虐待防止連絡協議会を構成しておりまして、その中に岸和田児童相談所も加入していただいてるということでございます。
それで、児童福祉司につきましては、配置基準が国のほうで決められておりまして、人口１０万から１３万人に１人ということで、私どもはこの岸和田子ども家庭センターが７人ということで、高石市から岬町まで全部管轄するという人数になっておるというように考えております。
以上でございます。
55
◯議長（井原正太郎君） 原議員。
56
◯２番（原 憂子君） 本当はちょっと実態的なことを聞かせていただきたかったんですが、時間がございませんので、また後で聞かせていただけるものがあれば教えていただきたいというふうに思います。
本当に児童虐待というのは、きょうもニュースで子供さんを２人殺した秋田の問題とかが出ておりましたけれども、目に見えるもの、見えないものがたくさんあるというふうに思っております。そういう形の中ですので、しっかりと支援事業を市として行っていただけたらうれしいかと思います。
きょうはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
57
◯議長（井原正太郎君） 以上で原議員の質問を終結いたします。
午前１１時１０分まで休憩します。
午前１１時 休憩
午前１１時１１分 再開
58
◯副議長（市道浩高君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、３番 和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。
59
◯３番（和気信子君） 皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。
２００７年９月議会において一般質問をさしていただきます。本議会で最後の質問者となりました。よろしくお願いをいたします。
まず、大綱１点目は、少子化対策として保育所問題と子育て支援の充実についてお聞きいたします。
指定管理者制度で行っている信達保育所の職員配置は、１８年度とどう変わったのか。そして、保護者会を含めた三者協議及び評価委員会が設置されていると思いますが、そこで指摘されている点とそれに対する市の対応、そして保護者との話し合いをどう進めていくのか、お伺いいたします。また、樽井保育所の保護者との話し合いと今後の対応についてもお示しください。
今年度から実施した産休明け保育、休日保育、一時保育の利用者から、改善の声が出ていればその対応についてと、年間利用人数の推移、現利用数と周知はどのようにされているのでしょうか。また、病後児保育の実施についてもお考えをお示しください。
保育料の滞納問題では、社会的にも問題提起されています。本市でも滞納額は多いと思いますが、今後の対応についてお示しください。
次に、乳幼児医療費無料制度の拡充についてお聞きいたします。今、子育て支援策としてすべての自治体がその拡充をしつつあります。本市の拡充策についてのお考えをお聞かせください。
大綱２点目は、介護保険施策についてお聞かせください。
介護保険制度の改悪で、ホテルコストが導入されました。また、介護区分変更により、今まで利用できていたサービスが受けられなくなりました。あるひとり暮らしの高齢者は、保険適用外で利用して、請求書を見てびっくりされたそうです。
また、いつもは献身的に家族の介護をしている方が、その日は体調がすぐれなく、家族の排せつ介護中にいらいらして思わずたたいてしまい、すぐに謝ったのだが、たたかれたとしばらくの間言われて心が痛んだ。日ごろ目が離せないのでストレスを感じる。介護サービスをふやすと利用料が高くなるから、私が頑張らなあかんねんと話されていました。介護が必要なとき、安心して利用できるようにしたいものです。
そこでお伺いいたします。市独自の減免・軽減策については、本市は府下の中でもいい条件と前回もお聞きして喜ばしいと思っているのですが、減免収入要件が１５０万円以下という市があります。このような市独自の減免・軽減策などのお考えと、地域包括支援の現状と今後の取り組み及び課題についてお聞かせください。
大綱３点目は、後期高齢者医療制度についてお聞きします。
来年４月から７５歳以上の高齢者と６５歳から７４歳で一定の障害がある方が加入者となります。大阪府広域連合の議員数は２０人です。近隣の県に比べても大変少ない議員定数です。
また、保険料について、厚生労働省は全国で基準額を月6,２００円と発表していますが、大阪は国の平均よりも高くなるだろうと言われています。保険料を滞納すると資格証明書が発行され、その後医療給付差しとめされると聞いています。そうなると、病気になっても病院で治療が受けられなくなる可能性があります。こうした点について、市独自の施策についてのお考えと、広域連合に対し市の役割についてお伺いします。
また、本市の後期高齢者医療制度の加入者に当たる方は何人でしょうか、お示しください。
大綱４点目は、公的施設の耐震化対策と安全面についてお聞きいたします。
７月１６日に震度６強の中越沖地震がありました。1,０００人以上の方が被害に遭われ、今でも避難所生活を余儀なくされています。人ごとではないと痛感させられています。いつ起こるかもしれない地震の対策はできているのでしょうか。
改めて、災害時の避難場所を確認した市民もおられたことでしょう。しかし、避難した施設が被害に遭い使えなく、他の施設に急遽移動したという事例もあり、不安に思っています。
市は、耐震診断をして緊急必要性のあるところから耐震化を進めていると聞いています。そこで、市の災害対策本部となる市役所、避難場所となっている施設、教育施設の耐震化の進捗状況、児童の安全対策など、今後の対策についてお示しください。
大綱５点目は、コミュニティバスの充実についてお聞きします。
バスの便数がふえ、便利になったところもあります。しかし、３時間待ちや逆回りがないので利用しにくくなっているところがあります。市民の要望も聞いて、１年ごとに見直しを考えてるとおっしゃっておられます。具体的に、待ち時間の短縮、逆コースの改善についての御見解をお示しください。
大綱６点目は、ごみ有料化の説明会についてお聞きします。
説明会で出された市民の意見で、例えば焼却場への土・日の持ち込みについては検討するとお答えになったものは、いつどこで検討し、知らせるのでしょうか。
それと、ごみ焼却場持ち込みごみ４０キロまでは２０年度も無料と確認してもよろしいでしょうか、御見解をお示しください。
壇上での質問は以上で終わります。再質問は自席からさしていただきます。ありがとうございました。
60
◯副議長（市道浩高君） ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。
61
◯市長（向井通彦君） 和気議員の御質問のうち、１点目の少子化対策のうちの乳幼児医療費無料制度の拡充についてということについて御答弁申し上げます。
現在、本市の乳幼児医療助成制度につきましては、４歳児未満の入・通院と６歳児未満の入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行っているところでございます。
また、歳児引き上げにつきましては、少子化対策における子育て支援対策の一環といたしまして、ことしの４月より３歳児未満から４歳児未満へと１歳引き上げて、その充実に努めたところでございます。
４歳児未満といいますのは、この泉南地域におきましては比較的上位に入る充実した内容というふうに考えております。さらに充実ということにつきましては、やはり相当な負担が伴うということもございまして、我々大阪府市長会といたしましても、この制度をまず国の制度として取り入れていただきたいということを強く要望をいたしております。子育て支援の大切さというのは、国のほうも十分おわかりでございますので、国の制度として取り入れていただきたい。それが実現するまでの間、大阪府のほうも通院のほうの無料化を一部実施をされましたけれども、これの歳児の引き上げを大阪府に対しても強く要望いたしてるところでございますので、そういう観点からやはりもう少し、市町村ということではなくて国レベルの施策として充実をこれからも強く求めてまいりたいと考えております。
62
◯副議長（市道浩高君） 石橋健康福祉部長。
63
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私のほうから、大綱１点目の少子化対策のうち、保育所問題と子育て支援の充実について、そして大綱２点目の介護保険施策について、そして大綱３点目の後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。
まず、保育所問題と子育て支援の充実について、御答弁さしていただきます。
信達保育所の指定管理者導入後の評価につきましては、保護者の参画によります泉南市信達保育所指定管理者評価委員会を設置し、その中で対応してまいりたいと考えております。具体には、保育運営について確実に引き継がれているのかの確認、そしてまたその確認に基づきまして社会福祉法人に対しての助言指導を行ってまいりたいと考えております。
樽井保育所の指定管理者制度導入についての保護者への説明につきましては、既に本年１月３０日に保護者説明会を開催いたしました。また、４月に新しくＰＴＡ役員となられた方々と進め方等について協議を行いながら、５月３１日、６月２日並びに７月２０日、７月２１日、計５回にわたりまして保護者説明会を開催し、以後も丁寧な説明に努めてまいりたいと、このように考えております。とりわけ、指定管理者決定後は、保護者、指定管理者及び市との三者協議を開催して、来年４月からの指定管理者導入を円滑に進めていくために、保育内容等個々の項目につきまして協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、子育て支援についてでございますが、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、子育て支援の充実が必要であります。平成１９年４月からは、新しい子育て支援事業としまして信達保育所を含みます公立保育所５カ所で、生後５７日目からの産休明け保育、信達保育所での休日においても保育に欠ける児童を対象としての休日保育、また５月からは、在宅家庭においても家庭での保育が一時的に困難になった場合に対応するための一時保育を行っているところでございます。
休日保育及び一時保育の利用者の延べ人数につきましては、８月末現在、それぞれ休日保育におきましては３５人、また一時保育におきましては４０人でございます。
また、両保育の周知につきましては、市広報やホームページ、また市役所の窓口での案内はもちろんのこと、児童委員や子育て支援センター、ファミリー・サポート・センターを通じて周知を行っているところでございます。
また、樽井保育所におきましては、平成２０年４月から病後児保育を実施する予定となっております。
これらの事業は、すべて泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられたものでありまして、今後の子育て支援施策につきましては、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められていると考えており、今後利用の促進に努めてまいります。
保育料の滞納対策につきましては、分納納付等の支払い方法の変更や電話、文書、保育所からの手渡し、家庭訪問等に加えまして、児童の送迎時に職員が保育所に出向いて、納付の呼びかけを行う取り組みを行っているところでございます。
保育所における児童の保育に要する費用につきましては、公費と保護者の負担で賄われているため、保育料の滞納は、保育料を納めている保護者との公平性の問題はもとより、保育所の安定的な運営に影響を及ぼし、保育所に入所する児童の健やかな育成が損なわれるおそれもあるなど、重大な問題でありますので、このような観点から保護者の方々に応分の負担をしていただくことの必要性について十分説明し、理解と協力を求めていきたい、このように考えております。
続きまして、介護保険施策について御答弁させていただきます。
介護保険料の減免・軽減策につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであります。平成１５年４月から、さらに要件を拡充いたしたところでございます。現行では、減免の収入要件につきましては、１人世帯にあっては１２０万円以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。
なお、今後介護保険料の減免、軽減につきましては、平成１８年度から平成２０年度までに第３期泉南市高齢者保健福祉計画に定めております現行の保険料となりますが、次期計画となります第４期高齢者保健福祉計画を策定する中で、他市の状況を見ながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
また、サービスの充実につきましても、現行制度における利用サービスを普及啓発するとともに、介護が必要なとき、安心してサービスが利用できますように、窓口相談等により市民の方の立場に立ったサービスの充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、地域包括支援センターの充実についてお答えいたします。
これまで本市におきましては、要援護者の在宅生活を支援していくために、介護等に関する総合的な相談やニーズに応じた保健福祉サービスの利用を支援する地域包括支援センターを市内に２カ所開設し、専門職としまして、看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど、相互に連携することによりまして、介護予防ケアマネジメント、総合相談・支援事業、虐待防止及び早期発見、権利擁護のための必要な援助など、支援困難事例に関するケアマネジャーへの助言等の包括的、継続的ケアマネジメント、独居高齢者や老老世帯、高齢者のみの世帯等の実態把握に伴う訪問調査事業等、あらゆる事業に対し積極的に取り組んでまいりました。
特に平成１９年、本年４月以降におきましては、過去の事業を継承するとともに、新たな事業として予防重視型システムの転換である特定高齢者、いわゆる要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、口腔機能の改善、運動機能の改善、栄養の改善、認知症予防や閉じこもり、うつ予防教室など６教室の開設予定や見守り支援ネットワークの構築を図ることにより、住みなれた地域や家庭で安心して健康で生きがいを持って生活を送るための施策を推進してまいる所存でございます。
続きまして、後期高齢者医療制度について御答弁さしていただきます。
後期高齢者医療制度につきましては、国の医療制度改革によりまして、現行の老人保健制度を改め、新たな原則７５歳以上の方が対象となる医療制度を平成２０年度より実施されます。この新たな後期高齢者医療制度は、都道府県単位の全市町村が加入し、広域連合を設け、運営を行っていくこととなります。
大阪府におきましても、平成１９年１月１７日に広域連合が設立され、当該制度に係る課題把握や広域連合に関する事務の具体策等を市町村と府が連携を図り、研究、検討を行っているところであります。保険料につきましても現在決定しておらず、ことしの１１月下旬には広域連合議会において決定される予定であると聞いております。
また、保険料の普通徴収は平成２０年７月より開始されますが、その後の滞納者に対しては、府内４３市町村が加入する広域連合において、その取り扱いにおいて基本的に統一されるものであります。本市におきましても、広域連合及び関係市町村と協議検討して、その処遇方針を決めてまいりたいと、このように考えております。
なお、後期高齢者医療の加入者ということでございますが、現在の老人保健の加入者がそのまま後期高齢者医療に加入ということで、約5,３００人の方が加入されるという状況でございます。
以上でございます。
64
◯副議長（市道浩高君） 楠本総務部長。
65
◯総務部長（楠本 勇君） 私のほうから、４点目の公的施設の耐震化のうち、市役所庁舎の耐震化につきましてお答えさしていただきます。
新潟県中越地震を初めとして、たび重なる大規模地震の発生によりまして、平成１８年１月２６日に改正耐震改修促進法が施行されまして、特定建築物の所有者に対する指導等が強化されるとともに、災害時の機能確保の観点から、公共建築物等の耐震化の促進、特に学校、病院、庁舎等における耐震化の方向が示されたところでございます。
本市庁舎につきましては、昭和４０年に建設されまして、その後本館の海側での昭和５３年の増築、そして昭和５７年の建築基準法改正後におけます昭和６２年の山側の増築、そして平成５年には別館の新築を行ってきたところでございます。
建物につきましては、２階建てで複雑な構造ではございませんが、市民が利用し、災害時での災害対策本部の設置場所ともなりますので、現在教育施設を中心に改修が進められておりますが、今後できるだけ早い機会に予備診断により耐震性や改修の必要性等について調査検討を行うなど、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
66
◯副議長（市道浩高君） 馬野教育部長。
67
◯教育部長（馬野史朗君） 公共施設の耐震化についての中の学校における子供たちの安全確保、また避難場所となっている学校の耐震化の現状と今後の見通し、他の教育施設の耐震化について御答弁申し上げます。
平成７年の阪神淡路大震災後、新潟県中越地震を初めとして、たび重なる大規模地震の発生により、公共施設の耐震化を計画的に進めることが今日の緊急課題として地方公共団体に求められております。とりわけ学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習、生活の場であると同時に、地域住民の避難場所としての役割も担っております。
そのため、本市教育委員会におきましては、現在学校施設の耐震化の促進を図るべく、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画を活用し、平成２２年度末の耐震化率５５％を目指し、耐震診断及び補強工事を計画的に順次進めているところでございます。
今後におきましても、現在実施中の事業推進を確実に進めるとともに、２２年以降の学校施設の耐震化につきましては、引き続き国の動向にも注視しながら、積極的に学校施設の計画的な耐震化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、他の教育施設、図書館、文化ホール、樽井公民館、埋蔵文化財センターにつきましては、新耐震基準となってございます。
それと、避難場所として位置づけている信達、新家、西信達公民館につきましては、耐震改修促進法、これは３階以上、1,０００平米以上の特定建築物が対象となってございまして、この３公民館につきましては２階建て、1,０００平米未満ということで一応対象外になっておりますが、避難場所、また利用者の安全面を考え、今後十分に耐震化の検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。
68
◯副議長（市道浩高君） 若野市民生活環境部長。
69
◯市民生活環境部長（若野和敏君） それでは、私のほうからコミュニティバスとごみの問題について御答弁申し上げます。
初めに、コミュニティバスでございますが、さわやかバスは本年２月から２台を３台にふやし、６コース、５便、計１日３０便の運行を行い、利用者の皆様のサービスに努めてまいりました。
公共交通機関の使命としましては、安全性、利便性、快適性が重要な問題と考えております。
安全性につきましては、交通事故以外の不測の事態に備え、ＡＥＤの搭載により御利用いただく皆様に安心感を提供できるものと考えております。
一方、利便性については、ダイヤ、順路、運行回数、混雑度等複雑な因子が挙げられます。おかげをもちまして、利用者の方々も人数が若干ずつふえてまいっておりますのが現状です。ただ、現在新家便の御利用の皆様には、早い時間帯の出発であることと、１便と２便との時間が３時間あくことへの改善要望が寄せられております。このことにつきましては、運行事業者と今後も協議を重ね、妥当な方法を考えてまいりたいと思っております。
その中身といたしましては、ただ台数をふやせば解決するものではなく、他のルートへの影響、あるいは生活路線としての位置づけ等の協議内容は多岐にわたるために、慎重に検討を加えてまいりたいと思います。
逆コースのお話も出ておりましたが、逆コースは非常にＵターンする規制等々がございますので、厳しい状況があろうかと思います。
次に、ごみ問題について御答弁します。
今、御質問いただきました土曜、日曜の持ち込みごみの料金等々につきましては、今、泉南市、阪南市、事業組合で鋭意協議を行っているところでございますので、よろしくお願いします。
70
◯副議長（市道浩高君） 和気議員。
71
◯３番（和気信子君） ありがとうございました。では、自席から再質をさしていただきます。
まず、市長のほうから乳幼児医療費についての拡充のお答えをいただきましたが、国の施策の中で拡充して中学校までとかしてもらえれば、本当に自治体は安心して、こんな質問をしなくていいというふうに思いますが、実際に市長さんのほうからも国にも上げていただき、また大阪府のほうは、全国的に見ますと本当にすごい低くて、２歳児までということで、３歳児未満、２歳児ということで本当に低いなというふうに思っています。ですから、大阪府のほうにもまた自治体のほうからも声を上げていっていただきたいなというふうに思います。
また、国や府の施策がないからといって、ことしから１歳上げていただきましたけれども、そのままとまることなく、やっぱり子供たち、少子化対策としましては重要視されてるということですので、１年１年上げていただくということもぜひまたお願いしたいなというふうに思います。これは意見にかえさしていただきます。
それから、保育所なんですけれども、ちょっと質問していたんですが、１８年度は公立保育所において配置基準がありました。それで、１９年度の４月からは指定管理制度ということで、補助金も変わりまして、配置基準も変わってると思うんですよ。
その中、実際に国の基準ということでおっしゃっていましたので、その中でも保育サービスを下げない、よりサービスを豊かにするということでおっしゃられています。しかし、基準は国基準で配置されてるのと、それから泉南市の公立は独自で加配していますよね。例えば１歳児ですか、それとか、多分３歳児も国よりももうちょっと加配してるかなというふうにも思っていますので、その辺の違いはどうなのか、お願いします。
72
◯副議長（市道浩高君） 石橋健康福祉部長。
73
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 保育所の国基準ということで、それぞれ歳児別に国基準が定められております。
その中で、ゼロ歳児においては児童数３人に１人が保育士、そして１歳児が６人に１人、２歳児も６人に１人ですか、３歳児が２０人に１人、それぞれ児童数に応じて国基準が定められております。
その中で、私ども泉南市基準としましては、１歳児が1.５倍、６人に１人のところを５人に１人という形での泉南市の基準を設けております。この１９年４月から信達保育所につきましても、この私どもの基準に基づいて配置していただいているということで、本市で１８年度まで保育を実施した体制と何ら変わらないということで、御理解願いたいと思います。
74
◯副議長（市道浩高君） 和気議員。
75
◯３番（和気信子君） 同じ配置ということは、コスト削減にもなりませんし、言ってることがちょっと違うかなというふうに思いますが、その辺は次のときに一緒にお答えいただきたいというように思います。たしか３歳児も基準が違う、加配があると思うんですけどね、泉南市は。
それと、評価委員会を設置するということでしたが、まだ設置されてないんでしょうか。いつごろ設置されるんでしょうかということが１点と、それから樽井保育所のほうで保護者会のほうから質問がありましてお答えしてるのが、信達保育所は評価委員会をつくるということで、立ち上がったというのか、まだ上がってない、上がるというふうにお答えしたのかと思いますが、その評価ということでは、まだ評価委員会、正式な場ではないと思いますが、皆さん評判がいいとかいうことも前回の議会の中でもおっしゃっていましたが、どういうところでそういうのがあるのかわからないんです。
この資料を見ますと、子供さんが言ってることは、先生が若くなり、よく遊んでもらっている、体力がある。親御さんは相談がしにくい。これについては、子育て支援課などに相談してほしいということで、経験が浅いというようなことをおっしゃられたのかなというふうに思いますが、これは保護者のほうからお聞きしましたので、こうした評価というのは、評価委員会をされたりとか協議をされてる中で、本当に出すべきものかなというふうには思いますが、これが正式なものなのか、評価委員会がまだなのか、もう立ち上がっているのか、その辺はどうなんでしょうか。ぜひ早く立ち上げて親の声を聞いていただきたいというように思いますが、よろしくお願いします。
76
◯副議長（市道浩高君） 石橋健康福祉部長。
77
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 評価委員会につきましては、保護者の代表の方を中心にして、もう立ち上げております。
ただ、第三者機関による評価委員会というのも正式なものであって、私どもは信達保育所の評価について、保護者の方、そして私ども市の職員も含めて参加して立ち上げているということでございます。
以上でございます。
78
◯副議長（市道浩高君） 和気議員。
79
◯３番（和気信子君） じゃ、まだ正式のところでは立ち上げられてないということなので、今、いつもでしたら保護者会があって、いろんな要求を出されてるようにと思いますが、変わったときですからね。指定管制度に変わったとこですので、普通でしたら、公立の場合でしたら、先生に言うとかいろんな中でいろんな話が出て、どんどん意見が出されていくというように思いますが、やはり親御さんも気を遣いながら様子を見てるというふうに思いますので、意見をどんどん酌み上げていただいて、やはりよくしていく立場で、心配のないようにしていくということが先やと思うんですよ。
ですから、早く聞いていただいて、評価するということよりも、そういう協議会、話し合いをする、親御さんの御意見を聞く場とかいうのは早くしていただきたいなというふうに思っています。その予定があるのかないのか、お願いします。
80
◯副議長（市道浩高君） 石橋健康福祉部長。
81
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 私どもこの指定管理者制度を導入さしていただきまして、その中で当然保護者の意見というのはやっぱり一番重要であるということで、常にその気持ちでもってこの保育所の対策を対応しているところでございますので、その点は御理解願いたいと思います。
先ほど私、御答弁さしていただいたのは、保護者による評価委員会は立ち上げておりますと。ただ、第三者によります評価委員会ですか、これはこの３年間指定管理者の期間にきちっと評価していくというその評価委員会ではないけれども、保護者による評価委員会は立ち上げているということで御理解願いたいと思います。
82
◯副議長（市道浩高君） 和気議員。
83
◯３番（和気信子君） ぜひ、こういう変わり目のときですので、その辺は保護者の意見を十分市側がやっぱり聞ける場所、そういうところを早急につくっていただき、ぜひこれからも対応のほうをよろしくお願いしたいなというふうに思います。
それから、休日保育とか子育て支援のいろんな新しい施策も始まりまして、利用されてる方もいらっしゃいます。数字も上げていただきました。
現在、本当に利用されてる方は喜んでおられますし、また先生方も一生懸命されてるというふうにおっしゃっていました。通常保育よりも、こういう保育というのは大変難しいかなというふうにも思いますが、でもこういうことがいっぱい利用できるのがありますので、ぜひこれからも、広報だけじゃなく、いろんなホームページだけじゃなく、いろんな形で宣伝をし、本当に困ってる親御さんたちにどんどん利用できるようにしていただきたい。
それから、人数が１人というところ、一時保育のときもあるそうなので、やはりその同じ保育所でいてるわけだから、交流保育とか力を合わせて、子供たちの立場になって、本当に利用しやすいような形でやっていただきたい、これを要望として言っておきます。よろしくお願いしたいと思います。
それから、介護保険についてですが、泉南市は大阪府下でも１２０万以下ということで、すごくいいということでおっしゃられていますし、それでもやはり大変な状況の中で、先ほど例も言いましたけれども、介護保険制度が変わったということで、本当に目に見えないところ、市役所に届かない介護保険、そういう事業所に届かない声というのがやはりまだまだありますので、そういう声を聞いてもらえるように、また地域包括支援のところでは、いろんな予防のために回っていらっしゃるということもお聞きしますが、そういった介護、市に直接そういう相談というのは、具体的にどのような声が上がってるんでしょうか。実際に介護区分が変更になって困ってるとか、それはもうしゃあないね、変わったからとかいうふうになるとは思いますけれども、そのはざまに立ってる相談があると思うんですが、その辺はどれぐらいあるんでしょうか。
84
◯副議長（市道浩高君） 石橋健康福祉部長。
85
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、介護保険の相談というのはどういう相談かという質問かと思いますけど、保険料を改正させていただいたときは、当然保険料の相談件数が一番多いと。
そしてまた、要介護認定等を行っている中で、介護認定の程度というんですか区分、それについての相談とか、そして介護が必要とするようになった、そういう場合の対応とか、そういういろいろの相談が私どものほうにあります。
ただ、それぞれ地域包括支援センター等にも相談もしていただいておりますし、私どもとしましてもやはり高齢者、特に介護を必要とされる方についての相談等については、十分に対応さしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
86
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
87
◯３番（和気信子君） まだまだこの介護を利用される方や、また本当に介護者の方は大変な思いをしてるという現状がありますので、また御相談がありましたら対応をしていただきたいなと思います。
介護認定を受けるに当たって、窓口に相談に行って、そしたらすぐにもう認定の段取りをして、すぐに対応してくれたと喜ばれてる方もいらっしゃいますし、そういった喜びの声、それを大事にしながら、また相談があるときには、その人が相談してよかったなと思えるような、そういう対応もぜひしていただきたいし、国のほうも国庫負担のそれがすごく引き下げられてることもありますので、本当にこれから自治体の役割は大きいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、後期高齢者の問題、この医療制度についてはまだ決まってないから、１１月ですか、１２月ですか、決まるということで、まだ具体的なことをお答えになってませんが、もう大体出されてる中では、私たちの中でもつかめていますし、議会の中で議論もされて、結論も出してるわけですから、決定されたらすぐに自治体におろされて、いろんなことを考えないけませんし、その前にいろんな案があると思いますので、市独自の、そうなればもうわかると思うんですが、そういった独自の施策とかというのは、シミュレーションというんですか、全然考えていらっしゃらないんですか。その１点だけ。市も職員がかかわってると思いますので、よろしくお願いします。
88
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
89
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 後期高齢者医療制度につきましては、御存じのように来年４月から実施ということで、制度の概要等はもう決定しております。私ども、本年１０月号の市の広報に後期高齢者医療制度について載せさせていただきたいというように予定しております。
その中で、市の独自ということでございますけども、この制度は４３市町村加盟の広域連合で実施していくということでございますので、広域連合議会の中で条例を定めて、そこでやっていくということでございますので、その条例に基づいて我々は実施していくということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
90
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
91
◯３番（和気信子君） もう決まったらそれに従うだけということでは、やっぱり困るなというように思ってるんです。すべて、いろんな国の制度が改悪されたりとかする中で、本当に市町村、決まったからそれに従わないといけないというように思いますが、そうしたときに、本当にどういうことができるんかということは、今からやっぱり考えておく必要があるかなというふうに思っています。
近畿地域の中で見ましても、この議員の人数が大阪は２０人ですが、滋賀が２６人、奈良が２０人、兵庫４１人、和歌山３１人、京都府３０人というような形で出されています。ということは大阪府はかなり人口も多いと思いますが、その人たちにこの泉南市から意見を出していこうと思ったときに、やっぱり反映される、いろんな思いがね。市民の要求やとかいろんな地域の方々、この泉州の地域の人たちの要求というのが、なかなか聞き届きにくいんじゃないかなというふうにも思いますし、そういったことも発言できる場がありましたら、ぜひ発言もしていただきたいと思いますが、その辺はどのように対応されるんでしょうか。
92
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
93
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） 広域連合議会の議員数の御指摘がございました。確かに、近畿の中では大阪府が少ないと。それぞれ都道府県単位の中で検討されてきたということで、例えば兵庫県なんかでしたら、それぞれ市町村から１名が出ていくというような形で、議員の定数を決めたところもあるというように聞いてます。ただ、私ども大阪府と同じような人口規模であります神奈川県も、ほぼ同じような議員数ではないかなというように思います。
それと、どういう形で広域連合に市の意見が反映されるのかという御質問もございました。現在、それぞれ加入市町村、４３市町村の中で部会を構成しております。電算部会、また資格管理部会、そういう部会を構成して、それぞれその部会に我々の市の職員も加入していると。そして、各ブロック別に担当部長の幹事で構成する幹事会も構成しております。幹事会の中でも意見は述べられる。それと、それぞれ４３市町村の担当部長が加入する市町村の連絡協議会もございます。それぞれ広域連合の議会等に提出する議案等につきましてもその辺で議論もされますし、私どもとしましても、当然言うべきことは言っていくというようにしておりますので、その点は御理解願いたいと思います。
94
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
95
◯３番（和気信子君） まだ決まってないようですので、またそういういろんなたくさんの場から意見が言えるということでおっしゃっていましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、耐震化の問題ですが、先ほどお答えいただきましてありがとうございました。この泉南市の市役所ね、地震のときに指令を送る本部ですか、対策本部ということですが、こうしたところが何かすごく大変な状況、耐震化がされてるのかないのか、全体でなくてもそういうところがつぶれたら困るんで、その辺はいつするというふうにおっしゃってませんでしたので、いつぐらい、どの部屋だけでもとか、何かそういうのはないんですか。
その点と、それからこのきれいなマップをいただきまして、皆さん市民の方はこれを読んで、私とこはどこへ行くんかなとか言って、これを見てどこへ行くんやとか言って聞かれたりしたんですが、こうして見ますと、自分の地域の中で、あ、ここやここやとなるんですけど、これを見たときに本当にそこが安心なのかどうかということをやっぱり市民に知らせる必要があるし、でもまだこれから耐震化をして、順次に直さなあかんところを直さなあかんとかいうような形で言われると、やっぱり不安になりますので、そういった、ここは大丈夫よとか、そういうところをはっきり言うていただくということ、これに示すということが大事かなというふうに思うんですよ。その辺のことは、どのように市民に知らせて、どうなるんでしょうか。その点、よろしくお願いします。
96
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
97
◯総務部長（楠本 勇君） 耐震化の関係で御質問がございましたので、御答弁させていただきます。
市役所の問題につきましては、これまでも何回か御指摘がございました。先ほども申し上げましたように、まず学校施設ということで現在耐震化が進められておりまして、市役所については、構造的に２階建てでございまして、それは調査をやってみないとわかりませんが、構造的にはしっかりしてるということもございます。しかしながら、御指摘のとおり災害対策本部の設置場所ということからすれば、できるだけ早い機会に調査検討をする必要があるんではないかというふうに考えております。
それと、総合防災マップの関係でございますが、これにつきましては、全世帯に既に配布してございまして、防災対策の参考にしていただくという内容を盛り込んでございます。
地震につきましては、公的施設は順次耐震化を進めておりますが、避難場所等を十分熟知して災害に備えていただきたいという意味合いでの啓蒙の冊子でございますので、よろしくお願いいたします。
98
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
99
◯３番（和気信子君） この資料ね、対策本部がつぶれたら何も指令できないわけですし、２階建てと言われても、やっぱりこの場所はこうするんやということを、２２年までに順次というようにおっしゃっていますけど、やはり先にそこをするということが必要じゃないですか。
それと、その警告はいつなんですかと聞いてるのに、何かその辺を答えない。
それから、このマップ、皆さんにこのすばらしい、カラーで、これは保存版とありますよ。それが資料、参考にとか言われても困りますので、保存版ですので、やはりこれを信じて市民は一生懸命これを見て、これだけ地震と報道がありましたらやっぱり心配になりますから、やっぱりそういういいものにしないといけないんで、安心・安全のまちとかいうてずっとおっしゃられてますので、そういうところをきっちりとしていただきたい。
ぜひ、いつぐらいまで、２２年じゃなくて、できるだけ早くに考えていただきたいと思いますが、簡単にお願いします。
100
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
101
◯総務部長（楠本 勇君） 庁舎につきましては、何回もお答えさしていただいておりますが、災害対策本部という観点から、できるだけ早い機会に耐震に関しての調査を行って、大丈夫かどうかの判断をしていかないかんということで考えておりますので、時期はいつかということについてはちょっと差し控えたいと思います。
それと、総合防災マップ、これはあくまでも市民が防災についてのいわゆる避難場所とか、あるいは津波とか、十分気をつけていただくためにつくったマップでございます。そういう意味では、１つ１つとらえれば建物の耐震とか課題もございますが、十分役に立っていただけるものと我々は思ってますし、災害に備えていただけるというように思っておりますので、よろしく。
102
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
103
◯３番（和気信子君） 本当に命を守る、避難しても命が危なかったら何にもなりませんので、ぜひそういうところは時期も決めて、ぜひお願いしたいと思います。
対策本部のところやったら、消防署でペケ印の安全の何かいうのがされてましたし、そういうことですぐに１カ所の部分でも何かするとかいうようなことも、また考えていただければなというふうに思います。
これはずっと今のところ、まだ期日もおっしゃられてませんので、次は期日を答えられるように、ぜひお願いしたいと思います。
あと、ごみの問題ですが、説明会の中で検討しますということでおっしゃられてますよね。堺市とかほかの市の中でも、土・日に働いてる方もいっぱいいらっしゃるし、そういう方々が土・日せめてあけてほしいと。今のところ自分で持っていくことができるわけですから、そういうことも利用したいということもおっしゃられて、検討するということで、いい答えかなというふうにもお聞きしましたので、答えられるところについては、やはりいつまでということを言わないと、なかなか検討というのは永遠に続くもんなのか、来年なのかというのがわかりませんので。
それと、そのごみの４０キロ以下は無料でというところの、これも検討と言われたら、あのときにはっきり無料ですとおっしゃられてましたのでね。４０キロまで持ち込みは無料とおっしゃられてましたので、その辺の再確認と、それからごみの有料化、この数日いろんな資料が提出されまして、数字のいろんな問題があったと思います。
私らもよくわからなくて、どうなってんのという感じでずっと見てたんですが、その中で１年間、初め１億7,０００万円ということで歳入があったけれども、きのう出された資料の中では、三月分の歳入ということでありましたし、その中で額も何かおかしいん違うかなと。2,４００万円で、３カ月分、６カ月分とか計算したら、この辺は何か額が違うんじゃないかなというふうに思いますが、こういった額の違いやとか、その辺は一番初めに出された分との説明、この違いというのはどのようになってるのか、ちょっと理解できないんですが、わかるように説明いただきたいなというふうに思います。
また、これが変わるということは、市民にもそれぞれその試算をして、ごみの袋、全体の中で収益があって、これはみんなが袋を買うんやとか、販売所の人に使うという形で言われてましたので、そういうことが市民にもわかるように、やっぱりこれはしゃあない、出さなあかんいうことになるのか、いやちょっと高いん違うかとか、試算の一番の根本になりますので、そういったところが変わりましたら、きちんとそれを市民も知らさなあかんし、またしっかりとみんなで議論をするということが要るんじゃないかと思いますが、私もまだよくこの辺は理解できてないし、その辺のことを再度ちょっと説明お願いしたいんですが、よろしくお願いします。
104
◯議長（井原正太郎君） 山野市民生活環境部次長。
105
◯市民生活環境部次長（山野 豊君） 私のほうから、ごみの問題についてお答えさしていただきたいと思います。
昨日も市長のほうから答弁さしていただいたと思いますけども、清掃工場につきましては、当然土・日の開放、または４０キロ以下の無料の件につきまして、協議検討するようにということでお話がありました。当然、別のセクションでもありますので、我々としてはそういう要望をいたしておるという答弁に終わってしまうかと思いますけども、当然有料化に向けてはそういったこともやっていただかないと我々も困りますので、強く要望して、お願いしているところでございます。
また、補正予算で今回上げさしていただくわけですけども、これは当然、後日所管の委員会でお話があると思いますけども、歳入として2,４００万、これは昨日、若干語弊があったかのように思いますけども、１月から３月──これは１月の時期は未定ですけども──の間にごみ袋を販売するものでございます。それで、当然買っていただくんですけども、使っていただくのは４月以降に使っていただきます。当然、１月に買う方は６月分まで買わないでしょうということで、１カ月分プラスアルファというので見込んでる額でございまして、３カ月分は３カ月間に売れるであろう額ということで、４月以降でないとそのごみ袋は要りませんので、若干説明がまずかったかなと思いますけど。
実際の話、１世帯、１セット１０枚入りでございますので、予備として先に買っていく分は３０枚程度じゃないかというので試算してございます。
以上です。
106
◯議長（井原正太郎君） 和気議員。
107
◯３番（和気信子君） そしたら、この試算の仕方というのは、これは４月からの分であれば４月の分の中で載せたらいいんじゃないかなというように単純に考えますが、そういったところの先取り、先何とかというんで、何かおかしいかなというようには思いますが、実際来年度の予算で組むべきかなというように私は思っています。
その辺の点と、それから４０キロ未満は無料ということで確かにおっしゃっていましたのでね。そしたら、例えば４０キロ以上は、今は何ぼかお金が有料になりますけれども、そしたら市民に言われるときに、ごみの話の袋の話をしているわけですから、それについて言われたときでも、じゃ４０キロもお金が要りますよというように言わなあかんのに、そういうことは無料と言ってるのに、今また協議中とか言われたら、その辺市民はやっぱりわからないし、今のうちにごみを捨てると。それから、来年は持ち込みしたらいいねんなということで理解されてますので、それを確認……。
私たちは１９年度、来年度に向けても無料やと、持ち込み無料やということやから、皆さんそのように安心して土・日もあけてほしいとかいろんな形を言ってるんですよ。その辺はどういうふうになるんですか。市民のとらえ違いなんでしょうか、それとも……。その辺で１点だけお願いします。
108
◯議長（井原正太郎君） 山野次長。簡潔に答弁お願いします。
109
◯市民生活環境部次長（山野 豊君） 再度お答え申し上げます。
歳入につきましては、来年度１億7,０００万ということでお示しをさしていただいてます。それで、ごみ袋は４月１日より有料のごみ袋で出してもらうわけですから、当然その先に買っていただくということでございますので、その分歳入を上げさしていただいてます。
110
◯議長（井原正太郎君） 時間が参っております。もう時間です。
以上で和気議員の質問を終結いたします。
午後１時２０分まで休憩します。
午後０時１２分 休憩
午後３時３５分 再開
111
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
午前中の和気信子議員の一般質問をもって一般質問を終結いたします。
なお、議会運営に関しまして、調整のため本会議再開がおくれましたことをおわび申し上げます。
なお、休憩中に議会運営委員会において協議の結果、本日の議事日程表に変更が生じております。お手元に差しかえられております。
よって、この際お諮りいたします。本日の議事日程につきましては、お手元に御配付いたしました議事日程のとおり議事を進めることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
112
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議につきましては、お手元に御配付いたしました議事日程表のとおり変更の上進めることに決定いたしました。
次に、日程第３、泉南監報告第８号 例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第１３号 例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。
本４件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員巴里英一議員。
113
◯監査委員（巴里英一君） ただいま議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１９年５月、６月、７月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を御報告いたします。
地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１９年５月分は平成１９年６月２９日に、平成１９年６月分は平成１９年８月３日に、平成１９年７月分は平成１９年８月３０日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。
これについては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところいずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。
以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。
114
◯議長（井原正太郎君） ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等はありませんか。────質疑なしと認めます。
以上で監査報告４件の報告を終わります。
この際お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第１号及び議案第２号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について並びに議案第３５号 泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についての以上３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
115
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号及び議案第２号並びに議案第３５号の以上３件につきましては、会議規則第３７条第３項の規定により、いずれも委員会の付託を省略することに決しました。
次に、日程第７、議案第１号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
116
◯市長（向井通彦君） ただいま上程されました議案第１号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
議案書１ページをお開き願います。馬野和俊氏につきましては、平成１９年１０月８日をもって任期満了となりますので、同氏を固定資産評価審査委員会委員として最適任者と認め再任いたしたく、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
なお、馬野氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。
以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。何とぞ御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
117
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第１号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
118
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第８、議案第２号 泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
119
◯市長（向井通彦君） ただいま上程されました議案第２号、泉南市固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。
議案書５ページをお開き願います。現在、委員として就任をいただいております益金昇氏が平成１９年１１月３０日をもって任期満了となるため、同委員の後任の固定資産評価審査委員会委員として峯本佳子氏を再適任者と認め、新たに選任したいので、地方税法第４２３条第３項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
なお、峯本氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。その経歴の中で一部誤りがございまして、正誤表をお渡しさせていただいているというふうに思いますが、改めましてその正誤表により御確認をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
120
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
これより議案第２号を採決いたします。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
121
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第９、議案第３５号 泉南市樽井地区財産区管理委員の選任についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。
122
◯市長（向井通彦君） ただいま上程されました議案第３５号につきましては、当初より１０日の議会開会に合わせまして上程をさせていただく予定でございましたけれども、選任に少しの時間を要し、１１日の上程になりましたことをおわび申し上げ、御審議をお願いしたいと存じます。
追加議案書１ページをお開き願います。泉南市樽井地区財産区管理委員につきましては、平成１９年９月２９日をもって任期が満了となりますので、樽井区を初め各方面と協議を行った結果、同１ページから３ページに記載の者について、泉南市樽井地区財産区管理会協議書第３条の規定により議会の同意を求めるものでございます。
以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。
123
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。
お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
124
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議案第３５号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
次に、日程第１０、議案第３号 民事調停の成立についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
125
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第３号、民事調停の成立につきまして御説明申し上げます。
議案書９ページをお開き願います。本議案は平成１８年９月１４日、申立人前西氏より土地の所有権移転登記を求め、佐野簡易裁判所に調停の申し立てがあり、今回当該調停を成立させるため、地方自治法第９６条第１項第１２号の規定により議会の議決を求めるものであります。
調停申し立てされるに至りました経緯は、議案書１１ページに記載のとおりであります。市としましては、延べ５回にわたり申立人との間で調停を重ねてきましたが、前回、８月７日の調停の際、申立人との間に一定の妥協点を見出し、合意に達しました。申立人の主張のうち、現に３０年以上当該土地に住み、占有してきたことは揺るぎない事実であり、現在も占有していることで少なからず申立人には権利があるものと判断いたしました。結果、市といたしましては、有償により当該土地を譲渡しようとするものであります。
以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
126
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。
127
◯９番（松本雪美君） １１ページで、鑑定価格の一定割合にて売却することで双方が合意に達したと、こういうことでありますけれども、この一定割合というのはどういう中身になっているのでしょうか。
128
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
129
◯総務部長（楠本 勇君） 合意の額でございますが、一定の割合ということは、土地の鑑定価格に対して１５％を上限として成立の合意に至ったということでございます。額は２７７万円、１５％を上限ということでございます。
130
◯議長（井原正太郎君） 松本議員。
131
◯９番（松本雪美君） こういう土地であったということが、結果的にはこういう形で処理されたんですけども、ここまで来るまでに、市やそれから大苗代、市場、北野、中小路、岡田のこの財産区の方たちも、このような状況が今に至るまでもう全然わからなかった。何か別な形で少しはそういう話が途中であって、しかしこれを放置してきたとか、そういう状況であるのか、今までわかるまでの状況の経緯ですね。そこら辺、もうちょっと詳しく聞かしてください。
132
◯議長（井原正太郎君） 楠本総務部長。
133
◯総務部長（楠本 勇君） 前西さんが３０余年にわたって住んでこられたということで、その経過の中で市なり地元の五ケ池郷水利組合、その辺がわからなかったんかという点でございますが、確かに経過を見てますと、６２年、６３年あたりに地元の五ケ池郷水利組合、水利委員さん、また泉南市で多分これは前の道の拡幅なり、あるいは屋敷の池側の境界が崩れて明確にということで立ち会った経緯がございます。だから、その辺も申し立ての主張の中でもございまして、住んでおられるということから立ち会いに応じたという経緯がいわゆる調停の中でも出てきております。
以上でございます。
134
◯議長（井原正太郎君） ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第３号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１１、議案第４号 字の区域の変更についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
135
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第４号、字の区域の変更について御説明申し上げます。
議案書１３ページをお開き願います。泉州東部区域農用地整備事業六尾地区の換地処分を行うに当たり、字界変更の必要が生じましたので、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
議案書１５ページ別図１をごらんください。信達金熊寺の区域から斜線で示している圃場整備事業区域内の信達金熊寺の区域を除外し、１７ページ別図２に示しておりますように、除外した元信達金熊寺の区域を信達六尾に編入するものであります。
以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
136
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口議員。
137
◯２０番（堀口武視君） 今回、圃場整備にかかわって六尾地区の中に金熊寺地番があったということで、農地については皆同意してそういう形で地元はいいんでしょうけども、その中には、宅地の中にも六尾地区の中に金熊寺地番があるわけです。御存じのように、泉南市はずっと住居表示を続けてきたんですけども、これは今事業としてとまってしまってるんで、この辺も実は……
138
◯議長（井原正太郎君） 堀口議員に申し上げます。
所管の委員長でございますので、そういうふうなことで所管の委員会でひとつ審議をいただきたいと思います。
139
◯２０番（堀口武視君） その辺だけ、住居表示をこれからどうするのかだけちょっと答えてください。すんません。
140
◯議長（井原正太郎君） 池上都市整備部長。
141
◯都市整備部長（池上安夫君） 住居表示の関係で御質問がございましたので、お答えをいたします。
泉南市の住居表示の場合、西信達から始まりまして、西信達、それから鳴滝、樽井、それから雄信と進みまして、それから信達地区に移るときに、諸般の事情によりましてそこまでに至ってると。今現在は、いわゆる住居表示ができたところの管理業務というような形で、都市整備部の都市計画課のほうで対応しているという状況でございます。
今後につきましては、予算の関係とかいろんな諸般の調整ができ次第、当然計画どおり進むということが一番正しいんだと思いますが、その辺の条件が、環境が整いましたらまた再開されるのかなと思っております。
以上です。
142
◯議長（井原正太郎君） ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。
次に、日程第１２、議案第５号 指定管理者の指定についてを議題といたします。
理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷副市長。
143
◯副市長（中谷 弘君） ただいま上程されました議案第５号、指定管理者の指定につきまして御説明申し上げます。
議案書１９ページをお開き願います。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、泉南市立樽井保育所の指定管理者として社会福祉法人貝塚中央保育園を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
指定候補者につきましては公募し、選定につきましては泉南市立保育所民営化に係る指定候補者選定委員会を開き、選定委員により指定候補者法人の保育内容、財政基盤、施設の運営を効果的に、また継続してできるか、現在の保育を円滑に引き継ぐことはもちろん、病後児保育といった新しいニーズに答える保育事業ができるか等を総合的に勘案した結果、今回の社会福祉法人貝塚中央保育園に決定いたしました。
２１ページを御参照願います。参考といたしまして、社会福祉法人貝塚中央保育園の概要を記載いたしております。
以上、簡単ではございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
144
◯議長（井原正太郎君） これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。
145
◯１６番（成田政彦君） 私は厚生消防常任委員ではないので、若干質問をします。
議員に配られた資料は、この議案第５号、厚生消防常任委員会に配られた３枚、議案第５号のこのたった３つで、これでこれを承認せよというのは、どだい無理なものだと私は思います。前回のとき、信達のときはかなり詳しい資料が配られました。第１点、なぜこの３つのぺらぺらのやつで議員を納得させるのか。
それから、もう１つ、指定管理者の選定結果ということで、財政基盤の安定性、ここに書かれてありますわね。２ページに経営理念、財政基盤、事業展開の確実性、引き継ぎについて、そのほか実績ということで社会福祉法人貝塚中央保育園は、これで７0.４７、社会福祉法人、１法人は６7.８９ですから、ほんのわずかの差で勝っとるんで、まずいわゆる選考決定についての評価項目について、ちょっと説明をお願いしたい。これだけではわかりませんわ。何でどこがどう……。
それから、もう１つ、この中央保育園の実績なんですけど、これでは僕ら議員が見た限り、どんな保育園なのか、例えばどういう施設なのか、少なくとも最低そういう、どういう保育をやられとるか、それもここに触れられてないし、その点もちょっと説明してほしいです。
特に、指定候補者選定結果の点数の差、これをちょっとお願いします。
146
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
147
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず１点目、この資料でということでございますけども、私ども今回の選考の経過について、また結果について、選定結果という形でお示しさしていただいております。
そして、また今回の貝塚中央保育園につきまして、その中央保育園の法人の沿革という形で、中央保育園の概要という形でお示しはさしていただいております。そして、またその中で指定候補者の選定を行った結果の概要についてお示しをさしていただいている資料の中にも、そういう部分もきちっと記載はさしていただいております。
それと、もう１点、今回の選定委員会で選定していただいた選考委員のメンバーも一応お示しさしていただいて、この結果、貝塚中央保育園という形で選考されたということで御理解願いたいと思います。
そして、評価項目ということでございますけども、評価項目につきましては、今回社会福祉法人貝塚中央保育園と、そしてもう１法人ということで２法人がございました。
この点数につきましては、１００点換算をさしていただいて、社会福祉法人貝塚中央保育園が７0.４７点、もう１カ所の法人が６7.８９点ということでございます。その中で、それぞれの点数が高かったところということで、貝塚中央保育園につきましては事業展開の確実性、あるいは引き継ぎ、そしてその他として計画全般の総合評価、あるいはこの事業に対する参画意欲、その点の点数が高かったということでお示しさしていただいてます。
これ以外に、それぞれ所管の委員会では点数、こういう評価点表をお示しさしていただいて、こういう形で評価していただいたということをお示しさしていただいております。
ちなみに、１次審査においては、現地審査を行って、現地審査の実際に運営している法人の状況を選定委員９人が視察して調査を行ったと。そして、また２次審査におきましては、法人のほうからプレゼンテーションを受けて、また選定委員がそれぞれの立場においてまたいろいろと質問されて、その中で評価されたということでございます。
その中で、１次審査あるいは２次審査においても、それぞれ１２項目にわたって審査されたということで、貝塚中央保育園がその中で選考されたということで御理解願いたいと思います。
また、貝塚中央保育園の実績につきましては、昭和５１年から貝塚中央保育園を運営し、そしてまた平成１６年度から２園目となるネイチャーランド東山を開園しており、現在貝塚市において２つの保育園を経営、運営をしているということでございますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
148
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
149
◯１６番（成田政彦君） 全く抽象的で、全くわからないですわ。そうでしょう。財政基盤の安定性、何も具体的に答えてないし、事業の継続性、保育運営にしても何も答えてないし、現在の……、例えば最終的に長年運営してきた堅実さが、現在の保育ニーズに積極的に……、現在の保育ニーズという、その中央保育園がどういう保育ニーズですぐれとったか。これは現在、樽井保育所、公立として樽井保育所はやってますわな、いろんな保育を。
信達のときは、きっちり信達保育所の現在やっとるやつを全部引き継ぐと、そういう報告が資料でもありました。それで、引き継ぎは例えば３カ月なり、こういうことをしますと、そういうことも報告されました。樽井保育所の現在の水準で、そのまま職員の引き継ぎの問題とか、樽井保育所で現在やっとるいろんな保育について、すべてこの中央保育所が引き継ぐ、中身も変わらない、そういう報告は今何もないですよ、ただ抽象的にあなたが言うただけであって。
それで資料不足ですわ、絶対これ。我々は判断できないですわ、これ余り。指定管理者制、選ぶ前の資料として、今回の場合は前回に比べたら非常に少ない資料ですわ。何か議員にたくさん資料を出したら、後で恐れて出さないのかね。それは別として、これだけの資料で、今の部長の答弁だけで、僕はそれで厚生消防でどういう説明されるのかわからないですけど、それだけで判断せよと言ったって、全くわかりませんわ。もう一度。
樽井保育所の関係でどうですか。職員の引き継ぎ、今の職員体制、それから樽井保育所で現在やっとる保育内容と中央保育所の保育内容。どうですか、それちょっと具体的に言うてよ、そんなんわからんのに。
150
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。
151
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） まず、資料ということでございますけども、先ほども御説明さしていただきましたように、それぞれ財政運営とか、また事業計画等について評価していただいてるということでございます。
その中で、成田議員、具体にということで御質問されておりましたけども、基本的には我々この評価項目、基準項目については、詳細にわたって基準項目を設けております。それは、そういう中で所管の委員会でお示しもさしていただきました。そして、それをここで御披露さしていただくということになれば、基本的にはこの審査項目、我々この後も使っていきたいと。この後もこの具体の項目についても使っていきたいということで、所管の委員会では一応出さしていただいて、回収さしていただいた経過もございますので、その点は御理解願いたいと思います。
それと、貝塚中央保育園、何もわからないということでございますけども、現在２つの保育所を貝塚市で運営されておりまして、特別保育として一時保育、休日保育、あるいはまた障害児保育等も実施されており、今私どもの実施している保育の内容に何ら変わらないものでございます。
そういう中で、今後私どもの現在の樽井保育所を貝塚中央保育所にということで、今回議案として上程さしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。
152
◯１６番（成田政彦君） 資料を回収されたということを聞いたんです。それほど秘密性を持った資料なのか。
例えば体育館とかあいぴあとか、指定管理者制度でも、この保育所は将来民営化されるでしょう、市民の大切な財産が。民営化になりますわな、これ。この中央保育所──まあどこになるかわかりませんよ。そうであるならば、たった３つのこれだけの資料で、この樽井の保育所の場合、この資料では私は不十分と思いますよ。３年の指定管理者、その後これ民営化されるでしょう、結局。ここが行くかどうかは別として、今判断が非常に重要だと思うんです、議員に対しても。
何で回収したか。秘密事項があったんですか、非常に。前はそんなことせんかった。前はもっとようけあった、資料が。前もっと、持っとるよ、おれ。
153
◯議長（井原正太郎君） 石橋健康福祉部長。静粛に願います。
154
◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君） この審査の評点表につきましても、前回の信達保育所のときにも、それぞれ所管の委員会でお見せして、その後回収さしていただきました。今回も同じようにそういう形でさしていただきました。
といいますのは、今後も我々といたしましては、この採点表を基本に今後また将来的に保育所の民営化、また指定管理者候補を募集していく上において、これを基本に実施していきたいということの中で、所管の委員会で見ていただいて、出さしていただいて、回収さしていただきましたので、その点は前回と同じということで御理解願いたいと思います。
〔東 重弘君「議長、議事進行」と呼ぶ〕
155
◯議長（井原正太郎君） 東議員。
156
◯１２番（東 重弘君） 今、成田議員の発言の中に、前回のを持ってる。私は委員長として、今回も前回同様回収する。外に出ないように十分注意せよと言ったんですから、持ってるなら出して、どこでとったか明らかにしてもろてください。委員会の委員長としても、こんなん聞き捨てならん。
157
◯議長（井原正太郎君） 成田議員。
158
◯１６番（成田政彦君） 前回、私はこの３つだけのもん違いますわ。ほかのやつもらいました。それをもらいましたよ、僕は。今回はそれが出てないと言ったんや、おれ。これは消防委員会でもまかれとるでしょう。
159
◯議長（井原正太郎君） 成田議員に申し上げます。
ただいま東議員から、回収したはずのその資料がある、あるいは持っておるというような表現があったことに関して議事進行がかかりました。これは大変重大な問題ですから、一たん休憩をとりまして真意を確かめたいと思います。
暫時休憩いたします。
午後４時１０分 休憩
午後４時４５分 再開
160
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案第５号を議題とし、質疑を続行していますが、会議に当たり成田議員から先ほどの質疑に関して発言を求めておりますので、これを許可いたします。成田議員。
161
◯１６番（成田政彦君） 先ほどの会議の質疑中、私の質疑において、指定候補者選定結果についてその資料の提出及び存在について求めましたが、本件につきましては、私の錯誤によるものでありましたことに、この場をおかりいたしまして各位に対し訂正とおわびをいたします。
162
◯議長（井原正太郎君） お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
163
◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。
本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さんでした。
午後４時４６分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 南 良 徳
大阪府泉南市議会議員 竹 田 光 良
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