平成19年第３回定例会（第２号）

# 平成19年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 134 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１９番　北出寧啓議員からは欠席の届け出がありましたので、報告しておきます。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において４番　木下豊和議員、５番　梶本茂躾議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続して、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、２０番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 2 ◯２０番（堀口武視君）　皆さんおはようございます。緑風会の堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成１９年度第３回定例会に当たり一般質問をさせていただきます。 　ことしの夏は大変な猛暑でございまして、全国で１５０人もの方々が熱中症で亡くなられたということでございますが、皆様方におかれましては御健勝そうで何よりでございます。私どもの会派で１人欠席者が出ておりますけれども、命にかかわるような病気ではございませんので、どうか御心配ないようにひとつお願いいたします。 　さて、７月に行われました参議院選挙では、自公連立与党の歴史的な大敗に終わり、国政史上例を見ない衆参ねじれ国会となり、いみじくも当本会議と同じ昨日より臨時国会が召集されておりますが、その成り行きが大変注目されてるところでございます。 　与党大敗の原因は、年金、政治とカネの問題などいろいろと取りざたされておりますけれども、一言で整理をするならば、国民の目線を軽視し、その期待と信頼を裏切った経過にほかなりません。我々緑風会議員団もそのことを肝に銘じながら、市民に信頼される市政を心がけてまいりたいと思います。 　このような決意を披瀝し質問に入りたいと思いますが、余り目新しい質問ではございません。以前に何度か繰り返し質問をさせていただいておりますので、議員の皆様方には大変お聞き苦しいと思いますけども、御辛抱いただきたいと思います。ただ、理事者におかれましては、以前の答弁を踏まえ、明快なお答えをいただきますようお願いを申し上げます。 　大綱１点目は、教育問題についてであります。 　議会選出の教育問題審議会の委員として、議会の皆様方に現在までの審議内容を周知していただく意味もあって、あえてこの場をおかりし質問させていただきます。新たに校区問題を審議する教育問題審議会を立ち上げられたのですが、今日までの現況を簡潔に御説明願います。 　教育問題２点目は、幼稚園問題についてお尋ねいたします。 　市立幼稚園の統廃合について検討委員会をつくられたということですが、昨年３月の教育問題審議会の答申では、たしか９園存続のはずであります。行財政改革の９９プランでは、平成２０年に統廃合を目標にされているのですが、審議会答申との整合性と教育委員会としての基本的な考え方、あわせて内部検討委員会でどのような議論をされているのか、お示しを願います。 　教育問題３点目は、幼稚園の３歳児保育と東小学校の特認校制度について、その現状と今後の課題について、どのように認識されているのか、お答え願います。 　大綱２点目は、道の駅についてお伺いいたします。 　現在までの施設の進捗状況はどうなっているのか、また指定管理者として新会社を立ち上げるということですが、会社設立の準備はどこまで進んでおられ、出資者が確定されたのかどうか。確定されているのであれば、お示しを願いたいと思います。それと、新会社を指定管理者にということですが、そのことに１００％の担保を与えられた上での会社設立なのか、あわせてお答えを願います。 　大綱３点目は、火葬場についてお伺いいたします。 　本市の墓地公園構想は、平成２年に調査報告書が発表され、幾度も推移しながら、最終的には平成１７年第１回定例会で財政上の問題で凍結を宣言されたのですが、昨年の市長選のマニフェストでは、民間活力を導入し、任期中の建設を目指すとありましたが、その構想は具体化に向けて進んでいるのかどうか、また以前の候補地であった位井上池について、地元との調整の中で積み残した問題点をどう説明されていくのか、また凍結されたことに対する説明を地域の方々に公式に十分な説明をなされたのかどうか、お答えを願います。 　大綱４点目は、和泉砂川駅周辺の整備についてお聞きをしたいと思います。 　この問題は、私が議員になってからのライフワークみたいなもので、質問のたびに聞かせていただいております。もうそろそろ質問をしなくてもいいようにしていただきたいものであります。 　まず、砂川樫井線の進捗状況と供用開始時期についてお示しを願います。 　次に、砂川駅前広場と砂川停車場線について、今後のスケジュールと財政見通しについてお示しを願います。 　また、大阪府と砂川駅前整備会議を設置され検討しているとのことでしたが、今まで何回会議を持たれて、どのような議論をされてきたのか、お示しを願います。 　大綱５点目は、市民の里についてお伺いいたします。 　ことしの１２月をもって信達郷共有林野組合との賃借契約が終了いたします。以前の議論を踏まえ、改めてこのことを確認しておきたいと思います。 　そのことを前提に、林野組合は地球環境の一助にでもなればと、あるいはまた子供たちに環境問題を考えていただける機会になればと、一昨年から学校単位で学校環境教育林として植樹をしてまいりました。来年度、あがらの森と銘打って、市民公募も含めて年次的に植林を進めていく予定をしておりますが、この事業に市としても参画をしていただけないか、お伺いをいたします。 　最後は、関西国際空港についてであります。 　いよいよ念願の第２滑走路が８月より供用を開始されました。その竣工式に出席をさせていただきました。国土交通大臣を初めそうそうたる来賓が出席をされておられました。当然、向井市長も井原議長も出席をされていたのですが、式典壇上やテープカット等のセレモニーには、地元２市１町の首長や議長は紹介すらなかったように思われます。祝賀会の鏡開きは、首長だけは参加をされておりましたが、地元選出の国会議員の参加すらなかったと思います。 　株主とはいえ、他府県の知事や議長、堺市議会議長等が式典に参加されているのを見て、市長はどう感じたのでしょうか、関空は一体どこのまちに位置しているのでしょうか。地元と共存共栄という意識の希薄さに私は、合理化を進める関空の地元軽視の姿勢がかいま見えた気がして、今後の対応に危惧を抱きました。改めて市長の見解をお聞きしたいと思います。 　これにて壇上より質問を終わりますが、理事者におかれましては簡潔、明快な答弁をお願いいたしたいと思います。どうもありがとうございます。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、火葬場の件につきましてと最後の関西国際空港のセレモニーに対する御質問についてお答えを申し上げたいというふうに思います。 　この火葬場については、御指摘ありましたように、火葬場と墓地公園構想という形、いわゆる泉南聖苑ということにつきまして、昭和６３年に墓地・火葬場問題庁内関係者協議会を立ち上げまして、この構想の検討に入ったわけでございまして、平成２年には泉南墓地公園構想調査報告書の策定、平成８年には泉南墓地公園建設候補地調査報告書の策定、また平成１０年には仮称泉南聖苑基本計画の策定と順調に進んできたわけでございますが、一方、この間、特に位井上池周辺ということもございまして、地元の金熊寺地区及び六尾地区を中心に皆様方に御説明もさしていただき、一方ならぬ御協力、御理解をいただいてまいったところでございます。改めて厚く御礼申し上げたいというふうに思います。 　ただ、その後、財政状況が非常に厳しいということもございまして、しばらくの間凍結をさしていただきたいということで、議会にもお示しをさしていただき、そして今日に至っているわけでございます。 　昨年の市長選挙におきまして、私のほうのマニフェストの中で、火葬場の建設につきましては、民間活力を導入することなどによりまして、負担軽減を図る手法で建設を目指しますという形で上げさしていただいております。 　その間、どのような検討をしてきたのかということでございますが、１つは、民間活力ということでございますので、住民間でそういう施設を建設できないかと、それを行政のほうで使わしていただく、あるいは借りるという方法ができないかということで検討を進めてまいりました。 　一方、そのことが法的に、あるいは条例上可能なのかということで、大阪府等とも協議をしてまいりましたけれども、残念ながらそういう事例は関東のほうではあるわけでございますが、大阪府の場合は、大阪府条例によってそれが認められていないということになりまして、ただ、今の時代、民間活力を導入するということからすれば、条例そのものももっと緩和すべきではないかということは、大阪府に対しても私も直接行って申し上げてきてるわけでございますが、現状ではそういう手法というのは非常に難しいということでございます。 　また、もう一方で、民間活力を使いながらというのは、例えばプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、いわゆるＰＦＩという手法もあるわけでございますけれども、これらも今後選択肢の１つというふうには考えてまいりたいというふうに思っております。 　ただ、このＰＦＩ導入については、今度の新しい再生法制なんかでどういう位置づけになるのかというのがはっきりしないわけでございまして、そのあたりも一方検討しながら、導入ということも考えていかなければならないというふうに思っております。ただ、そこへ行くまでにまず場所の特定をしないといけないと。いわゆる都市計画決定、環境アセスメント、こういうものをしないといけないわけでございますので、できるだけ早く場所の特定をしたいというふうに考えております。 　先般ももとの位井上池周辺のほうも含めて現地を歩いてまいりました。場所的には非常にいいかというふうに思うんですけれども、ただ残念ながら、そこへ行くまでのアクセス道路の整備ということに非常に大きな費用がかかると。いわゆる附帯工事に大きな費用がかかるということでございますので、できればもう少しそういうものが圧縮できるような場所がないのかどうかも含めて、今検討しているところでございます。 　また、地域の皆さんのいろんな御意見もお聞かせいただきながら、できるだけ早く、まずその場所の特定をし、そして位置づけをきっちりとしていきたいと考えております。その際には、必要最小限のいわゆる火葬場ということを念頭に置いて考えてまいりたいというふうに思っております。 　泉南市は大きな事業も近々終了してまいりますので、この火葬場の問題というのは全市民が非常に期待もしておられますし、当然行政として進めなければいけない事業でございますので、再度そのまず位置づけのほうからしっかりとやってまいりたいというふうに思っております。その節には、また御協力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　それから、関西国際空港２期のセレモニーに対する地元軽視ではないかということでございますが、第２滑走路のテント張りの中でやったセレモニーということで、総人数が非常に限定されていたということもございまして、その参加者についても非常に少なかったというのは、もう御承知のとおりかというふうに思います。 　壇上に上がられた方、これは国関係、それから出資者、そういう方々が上がっておられたわけでございますが、堺の議長も上がっておられたということでございますけれども、株式会社の出資者、あるいは政令市になったということで、大阪市と同等の扱いということであったのかなというふうに思っております。 　それと、テープカット等については、地元を代表いたしまして関空協の会長が、テープカットではございませんが、後ろのくす玉割りのほうですね。こちらのほうを代表して参加をしていただいておったところでございます。また、後の祝賀会においては、私たち２市１町の首長も鏡割りのほうに参加をさしていただいたわけでございまして、決して地元軽視ではないというふうには思いますけれども、限られた中においてあのようなセレモニーになったのではないかというふうに思っております。 　ただ、従来から空特でも御指摘ありますように、地元と関西国際空港の共存共栄、あるいは地元重視という考え方が最近薄らいできてるのではないかという御質問、御指摘もございましたので、改めて以前関空会社にも申し入れをしまして、定期的に２市１町首長と関空会社と情報交換あるいはいろんなコンセンサスを得るための協議会を発足させたところでございまして、年に数回開くということになっております。 　また、現在放映されておりますＣＡＴＶに２市１町首長と関空社長が出ておるんですけれども、その場でも、この原点であります３点セット──空港計画案、環境影響評価案、地域整備の考え方を当然遵守していただくということとあわせて、地元９市４町との共存共栄ということをしっかりととらまえていただきたいということを申し上げているわけでございまして、この点については御指摘ありましたとおり、今後、そういうさまざまな行事あるいはイベント、そして協議において、地元２市１町に対しての十分な配慮について、改めてまた私のほうから申し入れをしたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 　あとについては、担当部局より御答弁を申し上げます。 5 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、私のほうから、議員御質問の大綱１点目、教育問題につきまして一括して御答弁を申し上げます。 　まず、審議会の現況について御答弁を申し上げますが、初めに、２月の第４回審議会から第５回審議会まで随分時間がかかりまして、この間、審議会や議員の皆様方には大変御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げたいと思います。 　第５回の審議会では、会長試案を提案する予定となっておりますけれども、会長試案をまとめるに当たりまして、その根拠となる各小学校区ごとの詳細な児童推計を出し、それを分析するのに大変な時間と労力がかかりまして、そのために開催が９月２８日までおくれたということで御了解をいただきたいというふうに思っております。 　それでは、審議会の現状について御答弁申し上げます。 　平成１８年７月より校区再編に係る教育問題審議会を立ち上げ、これまで審議会は４回開催し、その中で、差別事象の確認、諮問文の説明及び審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認等を行ってまいりました。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で４回実施しております。 　また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。第４回の審議会において、語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した各学校の課題を整理していただきました。 　この間、議員より御提案をいただいておりました、教育委員会及び審議会として市民の誤解を払拭するための行動につきましては、奥田会長とも相談し、本年広報５月号において、４回の審議会の審議状況並びに具体的な校区再編案の審議には至っていない旨の記事を掲載するとともに、樽井区長初め役員に対して反対運動の看板撤去を強く申し入れたところでございます。 　今月末の２８日に審議会の会長、副会長より、以後の審議会のたたき台となる会長試案の提案が行われる予定でございます。会長試案の作成に当たりまして、会長、副会長より、各校区ごとの平成１９年までの出生状況、出生状況から入学者数の増減の傾向、現在申請が出されている開発計画などのデータ請求や分析の指示がございました。 　その中で、この数年急速に出生数が減少している地域、減少傾向は校区によって差があるということなどの状況が見えてまいりました。これらの要素を踏まえて、会長試案提案が行われるものと考えております。 　以後、会長案を審議し、審議会答申案を取りまとめ、答申を市民に公表し、意見等の取り扱いを検討し、審議会として答申内容の確定を行い、今年度末までには答申をいただければというふうに思っております。 　続きまして、幼稚園の統廃合問題について御答弁を申し上げます。 　答申には現行９園の公立幼稚園の維持がうたわれておりますが、一方、社会の急激な変化の中で、就学前保育・教育施設に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせて既存の施設のあり方は検討される必要が出てくるとまとめられております。 　こうした状況の中で、就学前教育の課題となっております３歳児保育や預かり保育などの事業をさらに充実し、３歳児支援、就労支援等をしていくためには、新たな財源が必要となってまいります。 　一方、行財政改革集中プランでは、効果的、効率的な就学前教育を行うという目的で、幼稚園の統廃合と職員の適正配置が示されており、限られた財源の中での保育内容の充実が求められております。泉南市においても、少子化の中で子供の総数が減少している現在、将来的な子供数を視野に入れ、財源的にも保育内容的にも、持続的、継続的に就学前の親子を支える新たな仕組みが必要であるというふうに考えております。 　このことを踏まえまして、これからの泉南市の公立幼稚園のあり方を考えていくために、就学前保育教育あり方検討委員会を立ち上げ、５月２１日に第１回の会議を開催し、目的を確認したところでございます。 　今後、第２回の検討委員会に教育委員会の具体的な幼稚園統廃合案を提案すべく調整を行っているところでございます。検討委員会として幼稚園の統廃合案について説明ができますように、最善の努力をしていきますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。 　最後に、３歳児保育と特認校について御答弁を申し上げます。 　公立幼稚園の３歳児保育につきましては、平成１８年３月の教育問題審議会答申に基づき、平成１８年１０月より東幼稚園において、全市より１０名の園児を募集し、試行として始まりました。平成１９年度は、東幼稚園と新家南幼稚園において１０名ずつの合計２０名の園児を募集いたしました。 　３歳児保育に通うようになった子供たちは、生活リズムが整ったり、自分でできることがふえたり、友達とのかかわりの中で大きく成長しております。また、保護者にとっても、地域を越えた友達ができ、人間関係が広がったと聞いております。また、在園の４・５歳児にとっても、年少児に対する思いやり等が育っており、相互によい影響を与えております。平成２０年度も引き続き試行として１０名ずつ、合わせて２０名を募集し、３歳児保育の保育内容について検討をしていくこととなっております。 　続きまして、東小学校の特認校については、平成１８年３月の教育問題審議会答申を受け、学校規模適正化の方策の１つとして平成１９年度から実施しておりますが、１９年度は５名の児童を校区外から受け入れております。 　東小学校では、恵まれた自然環境や地域の教育力、小規模の特性を生かした学習活動を行っておりますが、さらに特色ある学校づくりのため、環境教育推進モデル事業の研究指定を受け、環境教育の推進に取り組んだり、小学校での英語活動に取り組んだりしております。 　今後、特認校制度をさらに充実させ、魅力ある学校になるよう教育委員会として支援をしてまいりたいと考えております。 　また、学校、保護者、地域住民等による特認校運営審議会を設置して、地域住民や外部との協働による充実も図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 7 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 8 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから道の駅の進捗状況等説明さしていただきます。 　仮称道の駅的施設につきましては、平成１８年８月３０日から現在に至るまで、ワーキンググループ会議を１５回開催いたしております。また、平成１８年８月１８日から４回の運営準備会を開催しております。それぞれ商工会を中心とした市内の商工業者や農業・漁業関係者など多数の方々に参加していただき、道の駅的施設の運営等について検討していただいております。 　また、行政としましては、大阪府公園課やりんくうタウンまちづくり推進室と協議を進めてまいり、賃貸借契約及び協定書等を締結し、昨年１２月に建設工事の設計を行い、本年７月から建設工事に入っております。そして、今議会におきまして、仮称道の駅的施設を正式名称泉南市総合交流拠点施設とした設置・管理条例を議案上程いたしております。 　また、市民公募による愛称の募集、さらには指定管理者の選定などの手続があります。この指定管理者につきましては、本施設の設置目的を効果的に達成できるよう協議検討し、手続条例の規定に基づき、指定候補者を選定したいと考えております。 　また、会社の状況でございますが、９月の終わり、１０月の初めごろにいわゆる発起人会の準備を進めて行いたいという話も聞いております。また、今、出資予定者のグループ、団体さんですが、１０余りの団体さんとも聞き及んでおりますので、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、５点ほど質問がございましたので、お答えいたしたいと思います。ちょっと順番が変わるかもわかりませんが、整理してる都合で順番にお答えをいたしたいと思います。 　まず、和泉砂川駅の周辺整備の問題でございますけども、砂川樫井線の進捗と今後についてということでお答えいたします。 　砂川樫井線につきましては、昭和４８年に都市計画決定、昭和５１年に事業認可を取得し、和泉砂川駅の東側にある市道牧野柳原線から一丘小学校までの区間1,４９８ｍの整備を進めているところであります。 　平成１８年４月に尋春橋から一丘団地までの区間の供用開始を行いましたことによりまして、山手地区から国道２６号までのアクセスが可能になり、多くの市民の方々の利便性に寄与しているものと考えております。平成１８年度からは尋春橋から和泉砂川駅方面への工事に着手し、本年度においても引き続き尋春橋から市道中の池砂川線までの区間で歩道・車道部の工事を予定しており、工事完了後に供用開始をしたいと考えております。 　また、一部未買収地がございますが、並行して用地交渉に努めているところであり、平成２０年度末には事業認可区間の整備を完成できるよう努力してまいりたいと考えております。 　次に、和泉砂川駅周辺整備の事項のうち、砂川駅前広場の関係と砂川停車場線につきまして順番にお答えをいたします。 　和泉砂川駅の周辺整備につきましては、昨年８月に都市計画道路信達樽井線を牧野山手線との交差部から山側部分を大阪側に迂回させ、都市計画道路砂川樫井線に接続させるとともに、新たに駅前に交通広場を設置する都市計画の変更を行ったところでございます。この進捗を受け、今年度は事業化のための測量と設計に係る経費を予算化し、本格的な事業化に向け努めているところでございます。 　御質問の駅前から１つ海側の交差点、市道牧野山手線との交差部からもう１つ海側の信号のある交差点、府道和歌山貝塚線との交差部までの区間につきましては、現道が府道和泉砂川停車場線であることから大阪府の施行区間となりますが、これまで大阪府の関係部局との間でその整備につきまして事業手法を含め検討を進めてきたところでございます。 　現在、市施行区間の事業化に一定のめどがつきましたので、大阪府における当該区間の整備につきましては、より具体的な対応を求めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、和泉砂川駅前における整備の事業効果を十分上げるためには、大阪府による当該区間の整備が合わせて行われることが重要であると考えておりますので、さらに強く要望してまいりたいと考えております。 　続きまして、和泉砂川駅周辺整備会議の関係でも御質問がございましたのでお答えをいたします。 　和泉砂川駅周辺整備会議は、大阪府の関係部局──街路課、道路整備課、総合計画課、岸和田土木事務所等と本市の間で平成１５年に設置されたものでございます。現在まで１０回ほど周辺整備会議を開催いたしております。和泉砂川駅周辺の整備につきましては、府道の整備に限らず、総合的に種々検討を重ねてきたものでございます。 　さきに御答弁いたしましたように、昨年８月に都市計画の変更決定を行い、市施行部分の事業化につきましては一定のめどがつき、府道和泉砂川停車場線のうち、駅前から１つ海側の交差点までの区間につきましても、これに合わせて大阪府により整備が行われることになっており、周辺整備会議につきましても一定の節目を迎えたところでございます。 　したがいまして、今後は、和泉砂川停車場線のうち、残る信号のある交差点（交番）までの区間につきまして、大阪府による具体の整備をテーマとして周辺整備会議を開催し、大阪府に対し早期の事業化を要望してまいりたいと考えております。 　続きまして、市民の里の関係でございます。 　市民の里につきましては、平成６年の仮オープン以来、野球等のグラウンド利用を中心に、市民の方々に御利用いただいてきたところでございます。当該土地につきましては、借地期間が本年末となっている中、昨今の利用状況等を勘案し、今後の当該施設のあり方につきまして関係機関とも協議し、対応を検討してまいりたいと考えております。 　また、信達郷共有林野組合で計画されております植栽計画につきましては、市の緑化施策に基づき協力をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、位井上池の問題でございます。 　位井池の問題といたしまして、地元と確認事項があるということにつきましては、承知をいたしております。位井池の堤体につきましては、渇水期等の状況を見て堤体調査を行い、結果、漏水等池の機能に支障が発見された場合、速やかに適切な措置を講じてまいりたいと考えております。調査に先立ちまして、堤体につきましては、草刈り、伐採等によりまして、調査可能なような状況に速やかに実施いたしたいと思っております。 　以上です。 11 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 12 ◯２０番（堀口武視君）　一通り答弁いただきました。順序はちょっといろいろまちまちになるかと思いますけれども、再質をさしていただきたいと思います。 　まず、空港問題でございます。市長がお答えいただいたわけでございますけども、私も先ほども壇上で申し上げましたように、式典に参加をさせていただきました。実は、以前に平成６年ですか、９年ですか、連絡橋の渡り初め式にも、私、当時議長として参加をさしていただきました。そのときも同じ思いをしたんです。できた空港はどこの市町村に存在するんだということを強く言っときました。 　今回も全く同じ思いをしたわけでございますけれども、今関空が置かれてる現状というのは、市長も御存じのように、安倍政権の中でアジア・ゲートウエイ構想、重要施策としてとらえられております。 　ただ、御存じのように有利子負債が１兆2,０００億、金利だけでも売上高の２０％かかる。あるいは、アジア・ゲートウエイ構想の中には、成田、羽田に延伸、拡張すると、こういう動きがございます。成田が２万回、羽田が３万回、１０年に供用されると、こういう状況でございますね。 　そこへ着陸料は、中型機、国際線で１機５７万7,０００円。成田、中部の約1.３倍、仁川（インチョン）の1.８倍、こういう状況。そこへもって今回アジア・ゲートウエイ構想の中には、中部空港が国際線へ乗り入れるというフリーフライト計画、こういうのがございますね。 　こういう関空自身が大変厳しい状況の中で、私は今、村山社長のやってることは、やはり関空の財政再建が社長の一番の目的だと思うんです。そういう中でささやかれてる話が、連絡橋を阪神高速道路公団に売るんだと、あるいは関空本体が土地は国に買っていただくんだと、いわゆる上下分離方式ですね。こういう案がささやかれてるわけですね。現実に新聞紙上にも取り上げられております。 　そうなったときに、果たして本市が今関空に頼ってる税収の面でどのような状況が起こるのか、シミュレーションされたことがあるんでしょうか。その辺ひとつお聞きをしたいと思います。 13 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 14 ◯理事（清水秀都君）　ただいま連絡橋の売却のお話がございました。確かに、堀口議員おっしゃいますように、会社として今現在１兆2,０００億の有利子負債を抱えておるということで、この利払いが経営に非常に大きな影響というか、負担になっておるということで、昨年だったと思いますが、これを解消する１つの手法として、関空の村山社長が連絡橋の売却というものを要望されたということは、報道等で私どもも承知をいたしておるわけでございます。 　確かに、理屈上は、有利子負債が軽減されれば、今おっしゃったような着陸料であるとか、あるいは連絡橋の通行料、こういったものの引き下げにつながって、最終的には成田との競争で競争力強化につながると、こういう思いで御発言をされたんだろうというふうに承知をいたしておるところでございます。 　ただ、これにつきましては、この６月だったと思いますが、国の国土交通省の審議会のほうで、関空については財務構造の抜本的改善について検討すべきという答申がなされておりますが、財務省として今の国の財政状況から見て、到底買うことはあり得ないということも財務次官がおっしゃっておられますし、あるいは状況としては、それをなかなか許す環境にないというふうに思っております。 　ただ、この連絡橋の話というのは、関空本体の上下分離ということにも、恐らくこの先話が進展していくという可能性がございますので、私ども、一定粗い計算でございますが、シミュレーションといいますか、試算はいたしております。仮に空港島そのものが国有化されますと、都市計画税、これは市街化区域の場合、0.３％課税されておりますが、この部分で１億6,０００万円程度減額されると。 　さらに、固定資産税じゃなしに、いわゆる国有所在地の交付金に変わりますので、その交付金に変われば土地の評価そのものがかなり落とされると。理論上、どこまで落ちるかというのがありますが、仮に１０％落とされたところで、この都市計画税を含めまして３億近くが減額される。今、空港税収というのは大体２５億程度ですから、１割強が国有化されることによって市として損失をこうむるということになろうかと思います。 　仮にこうなれば、非常にこれは泉南市のみならず２市１町にとって、それぞれの市あるいは町の存続にかかわる問題だというふうに認識をしておりますので、今後この話については、我々としても緊張感を持って問題の推移を十分見守ってまいりたいというふうに考えております。 15 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 16 ◯２０番（堀口武視君）　今、理事から御答弁いただいたんですけれども、９０億の補給金をずっと国が出し続けてるわけですね。そうすれば、上下分離方式で国が買い取るということはあり得ないということ、私は当然国も考える余地が出てくるんじゃないかなと、こう思っております。 　今、村山さんが財政再建あるいは合理化を考える中で一番の思いは、私は、１００億を超える２市１町に対する税の問題ではないのかなと、こう思うわけですね。だから、その辺は、私は十分警戒をしながら、危機感を持ちながら、２市１町が連携をしながら、この話に注目していかなきゃいけないんじゃないのか。その辺をひとつ私は市長のほうにお願いをしときたい。 　そうでかったら、行財政改革なんて飛んでしまうような話ですからね。もっと関空自身はグローバルに地元ということを考えてるんでしょうけども、本当の地元はやはりこの２市１町だと、私はこう認識しておりますから、その辺ひとつ市長のほうでお願いをしておきたい、このように思います。 　それから、教育問題でございます。教育問題審議会の中で、この９月２８日のご案内をいただいておりますけれども、そこで会長・副会長試案が出てくると、こういうことでございます。ただ、問題は、以前の教育問題審議会の中でも樽井地区で問題が起こったように、中途半端な試案を出してくると、この試案をもとに各地でいろんな不平不満が出てくる。そのことを第二の轍を踏まないように十分気をつけていただきたいなと、こう思います。 　その中で、私は教育長に１点お伺いしときたいんですけれども、樽井の中でいろんな看板やビラがまかれております。教育問題審議会の中で、私は教育問題審議会として、あるいは教育委員会として、こういう政略的な、恣意的な立て看板とかビラは、現実にそうはなってないんですから、白紙撤回をされた中ですから、そういう中傷的なビラは、公式な見解を市として発表していただきたい。これがいまだにまだやられてないですね。 　樽井地区に対して、そうではないんだと、教育委員会とし、あるいは教育問題審議会として、現在は白紙の状況なんだ、こういう公式な見解を出していただきたい。あなた方は出すと言ったんですよ、審議会の中でも会長も教育長も。それがいまだにやられてないということは、私は大変残念に思いますし、できたら早急にそのことを実行していただきたいと、このように思います。 　それから、幼稚園の統廃合の問題なんですけども、私は以前から幼稚園の統廃合問題については、今泉南で誇れる唯一の話は、幼児教育のこの９園の幼稚園、あるいは私立２園の幼稚園、幼児教育に対しては、近隣他市に比べて大変すぐれた幼児教育の施設だと思ってます。ただ、中身は別ですけどね。 　だから、その中で、どうしても行財政改革の中で統廃合をしていくんだと、こういうことであれば、やっぱり市民の犠牲を最小限に抑え、あるいは行革が目に見えてあらわれてくるような形でなくてはいけないということをずっと言ってまいりました。 　理想の教育を求めるのか、幼児教育を求めるのか、あるいは本当の行財政改革で市民に多少の犠牲を強いるのか、そのことはきちっと話を詰めていかなきゃいけない。ただ、その中で、じゃ、昨年の３月に出た教育問題審議会の答申はどう考えるんだと。これは、大体民間の方々が参加をされて、就学前の部会の中で、かなりの時間を割いて出された答申でございます。その重みをどう考えておるのか。これがもう１点でございます。 　それから、地元の３歳児保育等特認校の問題でございます。実は、先日私のもとに、幼稚園の３歳児の入園に関して地元の、目の前、学校から１０メーターも離れてない子供が抽せんから落ちた。あるいは、在園児、例えば３歳児保育で来られてて、５歳児保育ですか、そこへ行ってる兄弟の子供が抽せんで落ちた。 　こういうことは、教育長、私はやはり地元が優先であり、そういう在園をされてる兄弟がいてる方は、当然優遇枠として初めから抽せんから外しとくべきだと、こう思うんですね。聞いてみると、地元から３歳児保育を希望してたのが３名おった。そのうちの２名が落ちてる。こういうことでは、何のための３歳児保育を東幼稚園でやってるのか。地元とのあつれきが必ず出てきます。 　それから、特認校の問題でございますけども、実は運動会を今度は土曜日にやる。なぜ土曜日にやるんだ。特認校で来られてる方々のための配慮だと。地元のＰＴＡは、大変不服を言ってます。何のための特認校なんか、地元をほっての特認校なのか。そういう特認校だったら意味はないでしょう。 　こういう地元とのあつれきを生んだ中で特認校をやったって、私は意味がないと思いますし、今泉南市の公立の学校は、画一的な教育をやってるんでしょうけども、やはり特認校にした以上は、独創的な、あるいはユニークな教育をして、魅力のある学校にしていかないと、だれがあの山間の中に好んで子供を来さしますか。 　その中で、職員が言った言葉が私は許せない。特認校にしたのは地元の要望でしょう、我々職員は関係ないですと、こんな話を父兄にされてる。私は、もう少し職員に対する教育委員会の指導が必要ではないのか。特認校というのは、どういう意味で特認校にしてるのか。その辺の決意をひとつ教育長のほうでお願いをしたいと思います。 17 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 18 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして何点か再質問をいただきました。御答弁をさせていただきたいと思います。 　まず、この２８日に第５回の審議会において会長から試案が出されるということについて、これがひとり歩きする可能性があるんではないかということでございますけれども、我々といたしましては、前回の審議会におきまして中間報告案が、差別事象の生起あるいは地域としての反対運動等々の経過がありまして、白紙撤回になったというような苦い体験をしているところでございます。 　この体験を重く受けとめまして、今回の２８日の会長試案が、あくまでもこれはたたき台であって、審議会において十分検討を加えられ、後にパブリックコメントもいただきながら、最終の答申にまとまっていくんだということで、十二分に市民やあるいは保護者の皆様方には御説明をさせていただきたいというふうに思っております。 　それと、教育委員会として反対運動に対する公式のコメントが出てないんではないかという御指摘でございますけれども、先ほど私答弁をさしていただきましたように、教育委員会として、あるいは審議会として、「広報せんなん」５月号に見解を載せさしていただいておりますし、また今年度４月１７日に、樽井区の新しい区長初めたくさんの役員の方々が樽井区としての反対決議文を持ってこられました。そのときにいろんな話し合いをした経過の中で、私として看板撤去を強く申し入れたところでございます。御理解をいただきたいと思います。 　それから、幼稚園の統廃合問題でございますけれども、このことにつきましてもどうなのか、教育の論理でいくのか、財政の論理でいくのかということで御指摘がございました。総合的に慎重に判断をして、我々といたしましては、思い切った統廃合案を検討してまいりたいというふうに思っております。御理解をいただきたいと思います。 　それから、３歳児保育について、あるいは特認校の問題について、地元軽視ではないかという御指摘でございますけれども、この点につきましても、地元の意向を十分踏まえて、この３歳児保育あるいは特認校の問題については、前向きに検討をしてまいりたいというふうに思っておりますし、特認校につきましては、今５名来ておりますけれども、５名で我々は満足をしているということではございません。 　もっともっといろんな場で積極的に特認校についてのＰＲ等も行いまして、たくさんの子供たちが東小学校で授業を受けられるようにしてまいりたいというふうに思っております。特認校の充実については、十分協議をしてまいりたいと思っております。 19 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 20 ◯２０番（堀口武視君）　なかなか答弁には納得できないんですけど、また改めて、決算委員会の委員でもございますので、そこでまたやらしていただきたいと思います。 　それから、火葬場問題なんですけど、市長ね、調べてみますと、盛岡とか札幌とかいろんなとこでＰＦＩでやられてるんですね。ＰＦＩでやる１つの大きな要素は、やっぱりＶＦＭ──バリュー・フォー・マネー、支出に対してどれだけのサービスが提供できるか、こういうことだと思うんです。ぜひ、私はこの手法も考えていただきたい。 　今、何か道路までＰＦＩでやられてる部分があるみたいなんですけども、やはり火葬場というのは市民のニーズが大きなものでございますから、ぜひその辺の検討を早急に私は進めていただきたいなと、このように思います。たまたまＰＦＩ協会のリストを見ますと、泉南市も入ってるんですね、リストの中に。だから、その辺もひとつ含めて考えていただきたいなと思います。 　それから、時間がないんで、お伺いしたいのは道の駅なんですけども、私の質問にお答えをいただいてないですね。１００％あなた方はこの新会社に担保を与えて、新会社を設立さしてるのか、この部分なんです。 　私は以前から、例えば指定管理者であろうが委託であろうが、市の公有財産を例えばその委託先が新しいテナントに貸す、このことに対して公有財産規則に反しないのか、あるいは地方自治法２３８条の私権の設定、例えばテナント料、補償金を取るということには、私権の設定に問題はないのか、こういう疑問を抱いております。 　実は、この間株式の設立準備会、私もその林野組合の管理者として、今まで事務局に出してたのに初めて出席をさせていただきました。その席で話があったのは、実はこんなのは信樽の時点から、ここの会社がやるのは決まってるんや、こういう話が公の場で出されました。このことは、私も管理者として出席してるんですけども、議員もさしてもうてる以上、これはやっぱり議決事項であるんですね、議会の。それがそういう信達樽井線の予算のときに決まってるんやと、こういう話が出てくると、ちょっと待てよという話になってくるんですね。じゃ、その辺もう一度部長、答えていただきたいと思います。 21 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 22 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、今再質問のあったことにお答えさしていただきます。 　まず、指定管理者制度については、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づいて行う制度であり、行政に代表される公的主体以外の民間主体に公の施設の管理・運営を任せることにより、民間事業者の有するノウハウを活用し、公の施設に求められるニーズに対応していくことを主眼として構築された制度でございます。 　よって、指定管理者が行う運営は、公共施設が有するところの公共の福祉の増進という公的目的に、より一定の制限があるものの、その範囲内において経済的利潤を追求することが可能となります。 　本来、指定管理者が直接的に当該施設を……（堀口武視君「そんなんええんや。抵触せえへんかったらせえへんでええねん。だから、１００％担保与えたんかどうか聞いてる」と呼ぶ）地方自治法には抵触しないと考えております。（堀口武視君「担保与えたんかどうか」と呼ぶ）担保としては、どうお答えしていいのかわかりませんが、これは従来どおり商工会を中心とした位置づけでやっていただくということで、やはり我々も指定管理者の手続条例に基づいて今後検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 23 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 24 ◯２０番（堀口武視君）　もう全然それは答弁になってないんですね。だから、先ほども株式の設立準備会の席で出た話を聞いてお聞きをしてるんですから、その辺の答弁はきちっとしていただきたいと思いますけれども、もう時間がないので次の質問に移ります。 　市民の里でございます。どうも見てみますと、ことしの７月に都市公園の指定を打ってる。今、例えば先ほども壇上で申し上げましたように、今年度の１２月で信達郷との賃借期限が切れるわけですね。そこで、信達郷は先ほども言いましたようにあがらの森──泉南の方言で私たちという意味ですけど、あがらの森という構想を立ち上げて、今信達郷の組合の中で事業計画を立てております。 　来年度から５年ぐらいの計画で、あの辺に植林あるいは市民が憩えるような場所をつくろうということで計画をしておりますけども、その辺市は一体、私は以前の議論の中から一応この期限が切れたら返していただくということを言ってまいりました。その事業を進めてる中で、例えばこの間広報を見てびっくりしたんですけれども、市民の里の貸し付けの募集が出ておりました。 　この辺との整合性をひとつ返していただけるのか、返してもらえないのか。返していただけないところに事業計画を立てていくというのは、我々も大変なことですから。もう既に何百万という金を使って事業計画を立てております。 　それと、起債残がどのぐらい残ってるのか。この起債をするときに、貸し付け年度と整合性をとらないで起債を発行してるのか。あるいは、例えばこの起債が何年に終わるのかわかりませんけれども、起債が残ってるとこれをどうするのか。その辺をひとつ時間がないので、簡単にまとめて答弁してください。 25 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 26 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、市民の里の都市公園の関係の公告の問題につきまして御答弁さしていただきます。 　このことにつきましては、林野組合さんの立場の関係の方にも一定事前に御相談申し上げたんですけども、目的は、一部不法占用、不法使用等の対策といたしまして、都市公園の網かけをしておかないと対策がとりづらいということで、今回急に７月にさしていただいたということでございますけども、何も地主の方の意向を無視してやるということは、さらさら思っておりません。 　我々の持っております管理条例の中にも、その辺のことの配慮につきましては、別枠でただし書きということもございますので、地主さんとは十分相談した上で対応を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 27 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 28 ◯２０番（堀口武視君）　起債の答弁がなかったんですけども、びっくりしたのは、私が全然知らない都市公園計画決定を打たれて、うちは事業できないじゃないですか、部長。その辺は、この都市公園の計画は解けるんですかどうか。 29 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 30 ◯都市整備部長（池上安夫君）　事業計画と阻害するような形ではないということで御理解いただきたいと思います。当然、打つときも公告という形でやらしていただいておりますけども、その辺で支障が生じた場合は、一定弾力的な解除も含めて検討してまいりたいと思います。 31 ◯議長（井原正太郎君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分まで休憩します。 　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　午前１１時１０分　再開 32 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 33 ◯９番（松本雪美君）　日本共産党の松本雪美でございます。２００７年第３回９月定例議会において質問をいたします。 　さて、昨日から臨時国会が始まり、参議院選で大敗した安倍首相の選挙後初の所信表明が行われました。安倍首相は、国民の思いや怒りにこたえていなかったこと、また政治や行政に不信を招いたことへの反省に立って国政に当たっていきたいと切り出しましたけれども、退陣要求に逆らって政権の座に居座り続けることを改革をとめてはならないと合理化をし、消費税増税や改憲についてもこれまでの方針を繰り返しました。 　この首相の態度は、国民の審判への開き直りです。安倍首相は、所信表明演説に先立った８日の日米首脳会談でブッシュ大統領にインド洋での給油の継続を約束し、その後の記者会見で、そのためのテロ特措法の延長に職を賭して取り組んでいくとまで発言し、一体どこの国の首相でしょうか。安倍首相が政権に居座り続けるのは、ブッシュ大統領のためだということを認めたのも同然です。こうしたことに私は苦言を一言申し上げて、質問に入りたいと思います。 　さて、大綱１点目は、ごみ収集有料化の問題です。 　５月末から市内でごみ収集有料化説明会が開かれております。市は、ごみ有料化で３０％のごみが減る、何よりも地球環境を守るためにも、焼却ごみを減らすことが今やらねばならないこと、そのために市のごみ収集経費の３０％の市民負担をということで袋代の値段を決めたというのです。 　さらに、無料では大量のごみを出す人と少ししか出さない人とでは不公平、ごみをたくさん出す人は負担が重い、少なく出す人は負担が軽い、有料化で不公平感はなくなる、こういう考え方を示しています。しかし、ここ数年、分別収集が進んでごみは増加するどころか減っています。この５年間に泉南市の人口は1,０６５人ふえたのに、可燃ごみは1,４００トンも減っています。 　これを見ても、有料化して減量するという強硬策は、余りにも住民を信頼しないばかにした方法ではないでしょうか。さらに、有料化でごみの不法投棄がふえる、それを片づけるのに4,０００万円の不法投棄対策費用を費やすというこのごみ行政は、無駄遣いそのものであります。不法投棄をさせないごみ行政こそ、せねばならないのではないでしょうか。 　さて、６月３０日、牧野区民センターで開かれた説明会では、有料化を勝手に決めて市民に押しつけるのはいかん、決めるまで市民の声を聞くべきではなかったか。有料化しなくてもごみを減らすことができる。ごみ減量と有料化は別問題だ。今ごみの予算は赤字なのか。６月に税金も一方的に上げられたのに、市の税金収入がふえたのだから、ごみに回せば有料化しなくても済むではないか。赤字だから、財政が厳しいからといって住民負担を市は押しつけているが、市はみずから一体どんな行革をしてきたのか。市民は、国保や介護保険も税金も上がった、ごみまで有料化、これでは二重の税負担のごみ税だ。ごみ有料化をしなくても減量化が成功した名古屋市の状況の発言もありました。 　有料化をしなくても努力したらごみを減らすことができるのに、住民に協力を求めず突然の有料化に住民が怒るのは当たり前です。こんな市民の声を受け入れ、なぜ有料化するのか。市民が納得できるようにするべきではないでしょうか。 　質問その１は、説明会ではこれらの市民の声に納得いく説明は全くありません。有料化のごみ袋代がどのように使われていくのか。今、市が投入しているごみ処理経費やごみ収集に必要な経費はどうなっているのかなどなど、市は有料化に当たり財政的な裏づけとして、市民が納得、理解できる説明をするべきであります。このことについてお答えください。 　その２は、ごみ収集経費の３０％を市民負担で袋の値段を決めたと言いますが、行財政改革集中改革プランで、袋代の売り上げが明記されております。集中改革プランから見れば、ごみ有料化の効果額はどういうふうに見ればいいのでしょうか。今回、ごみ有料化に向けて袋代売り上げ収入の３カ月分が資料として配られております。集中改革プランの収入との関係はどうなりますか。 　その３は、有料化で不法投棄がふえる。その対策で、職員４人を配置して、監視カメラを設置するなど備品費も含めて4,０００万円も予算化しようというのですが、これらの費用を捻出するには、たくさんごみを出してもらってごみ袋代の収入をふやさねばならないなんてことが起こってくるかもしれません。経費倒れでじんあい費に食い込むこともあるかもしれません。こういう点についてどう考えておられますか。 　大綱２点目は、泉南市立図書館の問題です。 　１９８４年、昭和５９年４月にオープン、そして自動車図書館かしのき号は、６２年に運行開始、ことしではや２３年になります。これまで市の教育行政の大きな役割を果たしてきた図書館では、市職員、専門職の司書の皆さんが図書館サービスの充実発展に取り組み、障害者や赤ちゃんからお年寄りまで、そして学校や子ども文庫や読書活動団体など市民のボランティアの人たちの力もかりて、市民の知恵袋の役割や多大な情報収集とその保存にと努力されてきたことに、私は敬意を表したいと思います。 　開館から今日まで市民の税金をつぎ込んだ中で、蔵書数は３８万冊、その費用は雑誌なども加えると５億円以上にもなります。市民の税金で建てられた図書館と集められた資料、これらはもちろん市民の大切な文化財産となっています。 　この市民の宝、財産がもっともっと生かされ、利用され、図書館が市民の学習の場、情報を得る場、地域住民にとって本当に役立つ図書館であるべきであります。そして、これからも地域の発展に欠かせない施設としての役割をより以上に果たしていけるようにせねばならないのではないでしょうか。 　その図書館は、泉南市の公の施設として、今行財政改革の波にさらされようとしています。市が教育機関としてきた公立図書館も、行革の対象として管理・運営を民営化する指定管理者制度を導入する新しい方針が１９年度行財政改革集中プランで示されておりますが、これまで図書費、人件費を大幅に削り、経費縮減に努力をしてきた泉南市です。 　そして、図書費については、平成７年3,０００万円から１９年には７８６万円と２5.４％にカットし、図書館で働く司書や一般職員の数は、平成７年正職員は１２人から５人に減らし、嘱託を２人加えても人数では４割も減らしています。 　さて、図書館で働く人や利用者は、新刊書が入らなくても、財源不足を十分わかっている上で、行革の進められた経費削減に我慢に我慢を強いられていても耐えてきたこの実態をどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。 　その２は、さらにその上に今度は行革集中プランで指定管理者制度導入を打ち出し、これまで市民とともにつくり上げてきた図書館を民間に売り渡そうとしていることは許されません。社団法人日本図書館協会は、管理・運営を民間にゆだねることはなじまないと言っています。利益を求めないと経営できない指定管理者制度は、公共の図書館の運営で本来の役割を果たせるのでしょうか。何の収入も得ることもない図書館が、市場原理のもと企業経営による利益を求めざるを得ない図書館の再編の管理・運営はやめるべきと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、コミバスの充実についてです。 　市民の大切な足となってきたさわやかバスは、１台増便とともにコースもふえ、本来ならば以前より便利になるべきなのに、不便になったという状況はどうしたことでしょう。 　山回りのバスを利用している人によくよく話を聞いてみたら、１は、始発は８時１８分が７時３９分と３９分早くなった。２つ目は、２便目から３便目の間は３時間半もあく。そして、３つ目は、３便、４便、５便と１２時台、１３時台、１４時台と１時間ずつの発車があります。４番目には、南海バスがこうしたコミバスの改善のもとに、１５時台と１７時台の２本が廃止されてしまったということであります。 　通学特区指定になった東小への通学には、利用できるようにするため無理が出たのではないでしょうか。生活路線バスを不便にしないように工夫するはずだったのに、困っている人が出るというのではいかがなものでしょう。 　今、困っている人は、車を運転できない人、若い人と同居できていない高齢者の世帯、そして病人、車に乗れない女性などであります。こんな事態を何とか改善してあげてほしいと思います。以前のほうがよかったと言わせないコミバスの時間帯になるように考え方をお聞かせください。 　４点目は、今、泉南市では、民間の産婦人科病院も閉鎖され、気軽に出産相談や医療相談もできない状況になってしまいました。さらに、阪南市民病院でも内科や産婦人科も閉鎖されてしまい、特に出産を控える女性にとっては、とっても不安な毎日を送らざるを得なくなりました。 　先日２９日には、奈良橿原市の妊婦が、破水してすぐ病院に受け入れてもらえず、死産したという悲しい事件も起こりました。産婦人科当直医の勤務が余りにも過酷であったことや、総合周産期の母子医療センターが未整備であった奈良県、こうしたことが原因として明らかになりつつありますけれども、今泉州地域で産婦人科を問わず、内科、外科などすべての科で医師不足が深刻化しています。 　でも、周辺市の病院閉鎖は深刻ですので、市としても国に向けて、市民の命と健康を守る立場から、医療を守る働きかけを求めるものであります。また、出産を控えた妊産婦が安心して子供を産めるよう、妊産婦への特別対策を進める必要があると思います。少子化時代の大切な施策として、国は妊婦健康診査５回の実施をするよう地方自治体に方針を示しています。 　医療の狭間になっているこの泉南市で、せめても妊産婦のこの健診を国の示す５回にと、前期・中期・後期健診、そしてほかに２回の実施をと強く要望するものであります。この点についてお答えをいただきたいと思います。 　質問は以上ですが、答弁よろしくお願いをいたします。 34 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 35 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、４点目の小児科、産婦人科の配置についてということで御答弁を申し上げます。 　小児科、産婦人科の医師不足につきましては、本市の問題にとどまらず全国的な問題となっております。本市といたしましても、市長会を通じ、国・府に対し医師の地域偏在をなくすよう要望をいたしております。また、全国市長会におきましても、ことし７月、６月６日付で医師等の確保対策に対する緊急要望という形で、厚生労働省初め関係省庁に要望をいたしてるところでございます。 　また、全国市長会の理事を私はやっているわけでございますけれども、その中の社会文教委員会というのがございますけども、この部会の中に新たにこの医師不足に対応する医師確保対策会議というものをことしの７月に立ち上げをいたしまして、この医師不足あるいは地域医療に対する問題点、あるいはそれの対応について活動していくということでスタートをいたしまして、とにかく地方を挙げてこの問題には国に対し強く働きかけをいたしてるところでございます。 　特に、産婦人科につきましては、お産ができる施設がないということでございますし、また近隣公立病院においても、閉鎖あるいは存続が危ぶまれている状況でございます。産婦人科は当直が必要であることから、現状の体制から１名医師が少なくなっても継続できないとのことでございます。 　この問題につきましては、近隣市町や医師会、大阪府と協議を進めているところでございまして、医師の不足及びハイリスク妊産婦への対応の必要性から、医師の集中化、重点化が必要との議論になっております。本市といたしましては、市民が安全にお産できる施設の確保に、近隣市町と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 36 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 37 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ問題について御説明申し上げます。 　今、牧野の説明会の状況の御報告がございました。実際、今議員御指摘の意見も出たことは事実ですが、念のため申し添えさせていただきます。市の考え方が正しいということで、はっきりと立ち上がって言ってくださった方がいらっしゃることも、できれば御披瀝をお願いしたいと思います。 　ましてや、先生、遠い中、もう四、五回説明会に参加していただいてるところでございます。我々、説明会では最後に拍手もいただいた説明会もたくさんございます。それは念のために申し添えさせてもらいます。答弁をさしていただきます。 　ごみの収集有料化は、分別による可燃ごみの減量化を図る上で最も有効な手段であります。また、分別を初め３Ｒ施策を実行して、極力可燃ごみを減らしていただいた方と、何もせずに多量のごみを出す方とでは、当然負担も変わってくるわけで、本来の意味での公平ではないかと考えております。 　３０％の収集経費を市民の皆様に御負担願うことですが、収集経費の３分の１程度を負担していただくことで、算出した結果、１リットル１円の御負担をお願いしております。３月議会でその根拠をお示しし、御承認をいただき条例化され、既にさまざまな作業に着手いたしておりますし、２６カ所の説明会もしておりますし、またワンルーム等々のところへも参っております。 　また、不法投棄問題につきましては、今まで説明会でも多くの御質問をいただいております。実際にこれ不法投棄か、もしくは指定袋外の違法ごみ等々のお話もさしていただいております。不法投棄問題につきましては、今までも我々自身現体制の中でも対応してまいりましたが、今後さらに巡回や夜間パトロール等々も実施、啓発活動や警察当局との連携、また通報などのネットワークも構築し、予防してまいりたいと考えております。 　〔松本雪美君「財政的に裏づけを聞かしてくれ 　　と言うてます。若野さんのそういう答え求め 　　てませんねん。行革の立場で財政的にどうな 　　ったかということを聞かしてもらいたい。質 　　問の趣旨をよく聞いてください」と呼ぶ〕 38 ◯議長（井原正太郎君）　答弁を続けてください。 39 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　続きまして、さわやかバスについて御説明をいたします。 　平成１９年２月１日からのバスシステムについては、これまでの議会等でも御説明しておりますように、バス運行事業者の選定や運行計画等については、企画提案型のプロポーザル方式により公募を実施し、応募事業者によるプレゼンテーションやらヒアリング等を経て審査を行った結果、現在の南海ウイングバス南部株式会社を運行事業者と決定いたしました。 　また、長年南海ウイングバス南部株式会社により運行されてきました樽井駅前葛畑線についても、平成１９年１月３１日をもってさわやかバスに統合されており、現在運行中のさわやかバスについては、平成１９年２月１日よりバス台数を３台に増車し、運行……（松本雪美君「わかってますよ。そういうことを聞いてないです」と呼ぶ）最後までお聞きください。運行コースを６コースに増設、運行便数を各コース５便ずつに増便し、１日合計３０便にて運行を行っております。（松本雪美君「ちょっと注意してください。だってそれは説明してるから」と呼ぶ） 　そのような中、議員御指摘の樽井駅前葛畑線の利用されていた方々からは……（松本雪美君「答弁違いますよ」と呼ぶ） 40 ◯議長（井原正太郎君）　静かにお願いします。 41 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　山方面回りの第５便より遅い時間にもう１便運行してほしいとの要望や、新家方面回りの運行時間の変更についての要望を受けております。 　利用者の方々からいただいているさまざまな御意見、御要望にできる限りこたえるため、利用者数の増減やバスの配車、運転手の交代などを勘案し、１年後をめどに見直しが可能かどうか、運行事業者と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 42 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 43 ◯教育部長（馬野史朗君）　図書館の指定管理者について御答弁申し上げます。 　公共図書館の役割は、乳幼児からお年寄りまで住民すべての自己学習、自己教育を支え、地域文化の創造にかかわる場であります。また、地域を支える情報拠点と位置づけ、住民の生活に必要なさまざまな情報を提供する施設であるということを踏まえ、現在図書館の指定管理者制度の導入に関する庁内組織としての検討会を開いております。 　指定管理者導入済み団体、導入しないとした団体等ほかの団体も含め視察を行っており、調査研究をし、さまざまな観点から問題点やメリット、デメリット等も含めて、課題整理と対応策の検討をし、総合的に判断していきたいと考えております。 　今後、図書館の指定管理者制度の導入につきましては、公共図書館の果たす役割をさらに充実させ、市民サービスの向上といった点も十分踏まえ、検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 44 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 45 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、松本議員御質問の医師不足の中で妊婦の健診についてという御質問がございました。御答弁さしていただきます。 　確かに、妊婦の健診の負担につきまして、本市では１回分の公費負担の助成をさしていただいてます。その中で、本年の１月に妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方という形で、厚生労働省のほうから通達がございました。その中で、松本議員御質問の中で言われてましたように、５回というあり方という形で示されております。 　それを踏まえまして、私どもそれぞれ各市町の状況等も把握さしていただいた中で、来年度以降につきまして慎重に検討していきたいなというように考えております。よろしくお願いいたします。 46 ◯議長（井原正太郎君）　山野市民生活環境部次長。 47 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　先ほどごみ袋の収入等々の財政的な話ということでございましたので、それについてお答えさしていただきます。 　当初、予算といいますか、予定を組む中で、過去３年間のごみの収集量、それに基づいてごみ袋の量を算定いたします。それに努力目標である３０％を勘案いたしまして、ごみ袋の総売り上げといいますか、収入を算定しているわけでございます。 　また、歳出につきましては、さまざまなごみ袋の作成費用を含め、さまざまなものを勘案いたしまして、１年目、２年目と一応収益が上がる計算をさしていただいてます。これにつきましては、歳入が見込まれる額を先に上げますので、当然その差益というのが出てきます。しかしながら、実際に収集をスタートしますと、それが市民の方の努力によって大きく減る場合もありますし、実際赤字が出る可能性になって出てくると思います。 　ただ、最初の試算の段階では、今までの現在の実績を基本にするという形しか方法はございませんので、そうありました。 　また、どういいますか、その収益といいますか、収入につきましても、再三再四にわたりまして、その使途等については、我々のほうからも清掃工場の建てかえ、また補修等々について使っていきたいという御答弁もさしていただいてると思いますので、その辺よろしくお願いいたします。 48 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 49 ◯９番（松本雪美君）　私が壇上での質問の中で今の現状をいろいろ語らしていただいたことと同じことを、その場でまたおっしゃってるわけでしょう。私はそういうことを聞いてるんじゃないんですよ。 　実施するということは、今までいろんな資料もいただいたり、何回も議論をしてるから、もう全部皆さんわかっておられるわけですわ。だから、私は、今回は行財政改革集中改革プランの中で、袋代の売り上げ収入が明記されていますと、こういうふうに言ってるんですよ。これ、そうでしょう。行革の担当者がつくった行革のプランでしょう。 　この中にこの袋代も明記されてるし、それから経費なんかもわかりませんけど、何か三角印で数字入ってますわ。そんなんもここに書いてますよね。これは一体これとの状況をどういうふうに見るのか、効果額はどうなりますかと、こういうふうに聞いてるんですから、そういうふうに答えていただかなくてはならないんですよ。質問したことはほうっといて、違うことを答えてもうたんでは困るんですよ。そこのところどうですか。 50 ◯議長（井原正太郎君）　答弁願います。若野部長。 51 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今回、補正予算も上程さしていただいております。今回は、袋代６カ月分と販売料が３カ月ということで、相殺という形になっております。ですから、来年度、新予算につきましては、応分のいわゆる差益が出てきます。その分についても、我々自身もいろんな説明会に行かしていただいてる状況では、一定の積立金等々もしてほしいという御要望もありますし、そういう形で我々自身は、一応我々の担当部のほうの状況を踏まえて、財政当局ともまた相談してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　〔松本雪美君「質問に答えてください。ちょっ 　　と議長、いや、こういうやりとりしてると時 　　間がたつばっかりですのでね。きちっと答え 　　てほしいんですよ」と呼ぶ〕 52 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 53 ◯理事（清水秀都君）　御質問の趣旨は、当初集中改革プランに計上した歳入見積もりあるいは歳出予定額、それと今回の補正予算額との関係と、こういうことだと思います。 　私の立場から御答弁できるのは、当初確かに歳入として１億7,４００万強計上しております。袋代等々としまして１億1,５００万を計上して、差し引き6,０００万強が市としてプラスになる部分と、こういうことで計上いたしておりますが、この積算につきましては、先ほど山野次長が申し上げましたように、過去３カ年等々の平均、あるいはそれに対して３０％のインセンティブを加算した額ということで、市民生活のほうで試算していただいた額そのものをこちらのほうに計上したわけでございます。 　今回、補正で手数料として収入額が上がってきておりまして、これは３カ月分ということですから、単純に４倍すると１億強の額になるわけで、１億7,４００万と１億円強の差のことを多分おっしゃってるんだろうと思いますが、それは担当部局のほうで現時点で補正予算の計上時点で再度精査した結果、このような数字になったのではないか、私の立場からそういうふうに推測をいたしております。 54 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 55 ◯９番（松本雪美君）　これは行財政改革集中プランということで、泉南市が厳しい財政やから何とか立ち直さなあかんということで、いろいろと削れるところは削り、見直すとこは見直して、そしてそれで市の財政がどういうふうに変わっていくのかということをつくったプランでしょう。その中にごみ収集有料化も書いてるんですよ。 　そして、効果額もその中にあらわれてくる数字だと私──そうでしょう。そういうことで、これは行革として取り上げてきた中身の問題でしょう。違いますか、清水理事。市長でもいいですよ。答えてくださいよ。 56 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 57 ◯理事（清水秀都君）　確かに、御指摘のように、集中改革プランに記載をしておるということで、これも広い意味での行財政改革の一環として市として取り組もうということでございますので、その点は議員おっしゃるとおりだと思います。 58 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 59 ◯９番（松本雪美君）　ずっとこれまでの何度かの議会での質問、会議での質問の中で、若野さんは一点張りに、地球を守るんやとか、大切な地球環境を守るんやとか、ごみを減らせばそれだけ廃棄物の煙になって出るのも少なくなって地球を守れるんだとか、ごみ減量のために有料化するんやと、こういうふうにずうっと言い続けてきたじゃありませんか。ところが、本来は行革でやるんでしょう。そこのところを今清水理事はおっしゃいましたね。 　それで、私はもう１つ、説明会で皆さんがつくられた資料ですけど、この資料の７ページですね。今この有料化のために担当されている課の皆さんは、一生懸命やっておられると思うんですよ。しかし、数字の点においてはあいまいなことがいっぱいですよ。 　今、図らずも清水理事が今度の補正予算との関係も、一部、最初に出したこの行革の数字とは合わないとか、そういうふうに今おっしゃいましたよね。それはこれからやれば当然──さっき若野さんもそういうふうにおっしゃいましたけど。 　７ページのこの中に、１６年度実績で約８億円程度、泉南清掃一部事務組合負担金を含むこの経費を要していますと書いてますわ。これを市民の皆さんに説明材料として渡してるわけですよ。じんあい処理費として出ている数字というのは、８億円でいいんですか。 　市民の皆さんに、私はやっぱり財政的な裏づけをきちっと話すべきだ、このごみ袋代がどのように使われていくのかということを市民の人に聞いてもらって納得してもらわなあかんのに、そのことが一言もないんですよ。一言もないばかりか、あなたたちが出した資料のこの数字、８億円でええんですか。 60 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 61 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　その８億円についてお答えします。 　清掃事務組合、これはもう御存じのように男里にあるんですけども、そちらのほうで処分、処理をいたしております。その費用と我々の収集運搬費用、これの合計でございます。ただ、総予算額についての誤差はあります。ただ、その分につきましては、建設に係る起債であったり、返還金であったり、実際の処分料として算出された額でございますので、それを合計しますと８億円という額になったわけでございます。 　それと、先ほど１億7,０００万について、それとその補正との誤差についてもう一度答弁さしていただきますが、１億7,０００万と申しますのは、先ほども言いましたように、過去３年間の実績をとって３０％勘案して出した額でございます。これを袋数に勘案して出した額でございます。我々として試算を出すのに、それ以外の材料はないわけでございまして、当然それが根拠になるというふうに理解しております。 　また、それに対して歳出予算を組みまして、当然6,０００万等々の金額があるわけでございますから、歳入があれば歳出がある、先ほど理事の担当であります行政改革プランにもその分が乗ってくるというのは、これは当然の話でございまして、我々が市民生活環境部として目指すところは、要するに現状、また公平化等々、若野部長からも申し上げておりますように、しつこいようですが、それの理念に基づいて作業をいたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 62 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 63 ◯９番（松本雪美君）　今、大体じんあい処理費というのは、その建設なんかも含めて、施設の建設をしたときのローンの借金払いをずっとしていくということ、それも含めて９億4,４２０万ですよ、１９年度は。９億4,４２０万。８億円と書いてるけれども、しかし実際にはこれだけの費用がかかってるんですよ。 　それを何か数字をきちっと根拠も示さずにこういう書き方をされると、これはやっぱり市民の人は、ごみ焼却、ごみ収集、じんかい処理──ごみを焼却して処理をするのにどれだけお金が要ってるかというその説明するときの材料としては、やっぱりあなたたちはちゃんと市民に親切でないこういうものを出しておられる。これは１つの例です。 　まだまだ言いたいことはいっぱいありますよ。しかし、数字で申しましても、これからあと有料化されたときに、この私たちが４５円で買った袋代がどう消えていくんか。これはやっぱり説明会で財政的なものも含めてやるべきですよ。それをやらないでいろいろ聞いても、もうすっと素通りしてしまってわからなく済んでしまっているというのが、今までの説明会の現状でしょう。 　なぜやらないんですか、財政的なものを含めて。ちょっと財政の方も、今行革でこういうものが出てるということも何も説明ないじゃないですか。そこら辺何で市民に言わないんですか。いかがですか。若野さんに聞いてるんじゃないですよ、こちらに聞いてるんですよ、財政当局に聞いてるんですよ。さっぱりわかりませんわ、なぜごみを有料化せねばならないかということが。 64 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 　〔松本雪美君「時間足りなくなりますから、も 　　うあなた結構ですよ」と呼ぶ〕 65 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　嫌われておりますが、私がしばらくちょっと……。 　まず、先ほどの数値の問題ですが、これは収集費と焼却場の処理経費の問題で御理解してくださいね。 　それと、我々も決して財政的な説明等々ということであれはいたしておりません。実際にこれ、よく勘違いなさっておられる方がいらっしゃいました、今までの説明会でも。市がもうけてどうするんやというような御質問いただきました。決してもうけてはいたしておりません。今まで税で負担してた部分を市民の皆さんに御負担を願うわけです。それを、その差益としては、これは市民の皆さんの財産となるんですよというとこまで説明も申し上げております。それも……（松本雪美君「もう若野さん結構です」と呼ぶ）よろしくお願いしたいと思います。 　〔松本雪美君「ちょっとそれ言うてください、 　　財政的な。なぜ財政の説明がないのか」と呼 　　ぶ〕 66 ◯議長（井原正太郎君）　財政の観点からの答弁を求められております。中谷副市長。 67 ◯副市長（中谷　弘君）　今回のごみの有料化に伴います説明会というのは、３月議会に可決をいただいてから市民の皆さん方に、今回平成２０年４月からごみをどういうふうに出していただくかとか、有料化の料金とか、細部にわたっての説明をさしていただいてるわけでございます。その中で、今回の説明では、市民生活部が所管でございますので、部長以下責任を持って説明に対応していただいてるわけでございます。 　財政的という御指摘でございますけれども、当然部長も市の行革の中の一員でございますから、数字的なものについてはある程度わかっているというふうに考えておりますので、その辺でＱＡも出さしていただいた中で説明をさしていただいてるわけでございますから、その辺で御理解をお願いしたいというふうに考えております。 68 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 69 ◯９番（松本雪美君）　そらね、議員はわかりますよ、いろいろ資料をいただいて勉強してますから。市民はそんなことちっともわかりません。だから、値上げをするにつけては、行革でちゃんとこうして示して、そしてその行革で示したものは、４５円でどうなるかって、そこまでやっぱり言ってあげないと親切じゃないですよ。 　それから、もう１つ、さっき私は質問の中で言いましたが、ごみ袋を買う数が少なくなれば、みんな一生懸命分別して少なくなれば、費用は費用倒れになってしまって赤字が出るんと違うかと。一生懸命私たちがごみを捨てるためにお金を払って、そして経費はどんどん要って、そんなことだって起こり得るよって。 　いろんな経費がいっぱい要るような政策というのは、ごみの不法投棄の対策も含めて、これは余りにも市民をばかにしたことだと、私はそういうふうに先ほども申し上げました。たくさん経費の要るようなことをして、市民からお金取って、それで賄って何の得になるんですか。それやったらもっと分別をするべきですよ。 　分別してごみ減らして、ごみを焼くお金も住民の協力を求めながら行政を進めていくのが一番やらねばならないことですよ。私は、このたび大阪府下の各市町村に電話をさせていただいて、いろいろ調べさせていただきました。ごみ収集有料化、一般可燃ごみの有料化をしてない市は２３市ですよ。３３市のうち２３市ですわ。粗大ごみを有料化してるとこはありますよ。１０市ほど別に粗大ごみだけやってるとこはありますよ。両方やってるとこもあります。しかし、可燃ごみは３３市中２３市がやっておりません。なぜやらないんか。これから後も検討課題にしてるところもあると言ってました。しかし、なぜやらないんか。 　先ほど私お話しさしてもうた吹田市の人なんかはっきり言ってましたわ。そんな人手がいっぱい要って、経費がいっぱい要って、その経費をつくるために袋代を皆さんからいただいて、差し引きしたら本当に残らない。こんなごみ行政、やっぱり考えますわと言うてました。それは各市町村の方が、本当に本音のところで思ってる答えですよ。 　だから、何をしているか。それは、私が以前から指摘さしてもらっていましたごみ減量推進委員、これは泉南市の条例にもちゃんとあるんでしょう。いつつくって、いつ活動してと、そんなことちっとも言ってるんじゃない。この活動をしてもらうことによって、条例で定めたんでしょう。今、こういう減量推進委員をもって、何と多いところでは何百人ですよ。すごい人数でごみ減量推進委員を選んでるんですよ。 　そして、例えば大阪市は大きいですけど、4,０００人ですわ。わかりますか。それから、高槻なんかでも、一生懸命減量に取り組んで８００人の人を選んで、そして一定のところまで減量できた、透明にしただけで１０％削減できて、これからもっと減量に取り組むと。一定のところまで来たら市民にアンケートをとって、また聞いてどうするか考える、こういうふうに言ってましたよ。 　堺でも1,２００人ですわ。東大阪なんかは、４００人女性の方を選んで、５０世帯に１人ずつ選んで、どうすればごみ行政がうまくいくか。もちろん減量も含めてですよ。すべての部分で考えていただく組織をつくってるんですよ。つくってない市もありますよ。ない市もあります。 　１６市がそういうことで、私が調べた限りでは、ごみ減量推進委員、ごみゼロ委員会とか、そういういろんな名前をつけて頑張っておられる市がありました。私は、こういうことでごみを減らして、本当に地球を守るんやったらごみを減らして、市民も守ったらいいやないですか。市民に負担を与えて、その与えた負担が何のメリットにもならない、ほんのメリットがわずかになるような有料化をしてどうするんですか。 　そういうふうに市民を信頼していないこのごみ行政ね。市民が努力すれば、必ずごみが減るんですよ。市民を信頼してこそごみが減るんですよ。有料化してごみが減るという考え方を短絡的に決めてやってしまう、強行してしまう、こんな市の姿勢はやっぱり許せるものではありませんよ。もっと真剣に考えてください。いかがですか。 70 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 71 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　まず、ごみ有料、大阪府での状況でございますけども、これも前回の議会でもお示しもさしていただいておりますし、御答弁もさしていただいております。 　ただ、全国的に見まして、平成２０年になると７０％以上の自治体が有料化に踏み切っているという中で、大阪府、特に近畿地方はおくれてるわけでございますけども、それは一番やからええとか、一番最後やから慌ててせなあかんとか、そんな問題ではないと思います。我々がやるべきやというふうに考えて提案し、御協議いただいた問題でございますけども、ただ偶然にあと２３市がやってないということやと我々は思っておりますので、よろしくお願いします。 　また、ごみ推進委員でございますけども、これは市の施策に協力をいただくということでやってる委員でございまして、当然市によったら自治会長に当たればとか、区長に当たればというので、自然的にそういった委員になっていくというシステムの市もございます。我々も当初それを考えておりましたけども、泉南市の場合、ごみ収集は比較的順調に推移しております。 　大変困った地区等々の収集につきましては、そういったことも考えた時期もございましたけども、今のところそういういろんな事情でつくっておらないということでございます。ただ、有料化するのにごみ推進委員の意見を聞く、聞けへんというのは、これは我々は考えておりませんので、よろしくお願いします。 　それと、余祿ですが、当然４５リッター、５０リッターの袋、既にほとんどの皆さんが市販で買っていただいてます。それを減量化して２つが１つ、２０リッターで済むようになったと、負担は変わらんよというふうな勇気づけていただく御意見もございます。その中で、有料化したから減量化は図れないとかいう問題ではないと思います。 　当然、いろんなことを我々収集の中でお願いに回りまして、それでも理解いただけない市民の方がおられるという中で、最も公平にごみ行政を推進していくためにはどうしたらいいんかということで、有料化というのを打ち出したわけでございますので、その辺よろしくお願いいたします。 72 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 73 ◯９番（松本雪美君）　ごみ減量推進委員に意見を聞いて、ごみの問題で、何か決めるための材料にするとか、決めるためのものをつくり出していくとか、考え方をつくっていくとか、そんなことを私は言ってないんですよ。住民が努力をしてごみを減らす、このことが一番大事なんですよ。有料化して減らすんじゃないんですよ。 　さっきも言いましたでしょう。行革で有料化を考えているんですよ。あなたたちのこっちの環境課のする仕事は、ごみを減らす。減らすことを、どうしたら減らせられるかということを考えるんですよ。それがあなたたちの仕事なんですよ。有料化した、その負担した市民のお金が本当に生かされるかどうかというのは、検討してないと思いますよ。 　今、だってそうでしょう。袋を買う人が減るかもしれないということで、３カ月分の袋代の値段を計算したら9,６００万ほどですよ。そして、あなたたちが経費として要るもの、4,０００万円の不法対策費も含めて計算したら何ぼになりますか。計算をざっとしたら8,９００万ほどになりますよ。あなたたちは１億7,０００万と言うてた数字も、予測だ、予測だと言いますが、こちらで今回出してきた資料で9,６００万ですよ。半分ですわ。 　いかにこの数字が──だから私が言ってるのは、住民が努力してごみを減らせばどうなるか、そしてそれでもまだごみも減らせなかったら、有料化も考えていこう、こういう市もありますよ。だから、泉南市だって取り組んだら、泉佐野の例を見たら、泉佐野が３年ほど実施してその経過を見たら、泉南市がどう取り組んだらいいかということが必ずわかるはずなんですよ。 　それに、泉佐野が実施した途端に泉南市が今度実施するというのを決めるんでしょう、有料化する。それやったら、どんなことも現物を見て方法を講じるにはいきませんやん。私は、性急にし過ぎて、こういう全く根拠もない数字、根拠があると言いながらばらばら数字が出てくる結果になったんじゃないですか。それを言いたいんですよ。 　それで出てきたその額が、私たちから取ったお金が、支払ったごみの袋代が、本当に生かされて、まだ行革のところで余って、生かされて借金返す分にとか、炉をつくる分に何千万も残っていくんなら、まだ許せる部分も残りますよ。しかし、そういう結果が出るかどうかは、今のあなたたちのこの計算では出ないじゃないですか。 　私は、ごみ有料化に取り組むんであるならば、本当にそれが必要かどうか、ごみを減量してみて、そしてその減量の成果が出てから後、有料化を考える、まだそのぐらいまで置いてても間違った行政ではなかったと思いますよ。 　それと、もう１つ、不法投棄がどんどんふえるような行政、不法投棄を片づける人のお金に4,０００万円や、カメラをつけたりいろんなことします。しかし、不法投棄をふやすような行政をすることに、行政マンとしての誇りはありますか。ないでしょう。どうですか。答えてください。 74 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 75 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ただいま多種多様の御質問をいただきました。また、エールも送っていただいたところもあったかと思っておりますが、まず私どもいろんなことで今説明会にも上がらしてもらっておりますし、数字は先ほど次長のほうからも説明さしていただきましたように、３年間のこれまでの実績値、それから今後我々目標としたいという３０％の可燃ごみの削減ということで上げさしていただいております。ただ、今回補正予算では、袋の制作費は６カ月分、袋を買っていただく。これは１月の中ごろから販売したいと思っておりますが、今それに向けて準備しておりますが、買っていただく部分として３カ月分、あともろもろの保存版、これは皆さん方にごみの出し方、分別の仕方等々いろんなものをつくっていきたいと思っております。 　それで、そういう形を一応位置づけをさしていただいて、今のところトータルゼロになっております、差額が。先ほども申し上げましたように、新年度の予算ではそれだけのまだ差益──差益というんですか、差額が出てきます。 　実際に我々自身も今説明会でよく言われてますのは、先ほども申し上げましたように、焼却場にしたって一部事務組合にしたって、市から我々構成団体としてお金を出している以上、私たちが有料で使うごみのお金は、そういうところにもぜひとも使ってほしいという御要望もいただいておりますので、その辺は我々も今後協議もしていきたいと思っておりますし、当然皆さんがお出しいただくもんです。 　実際に、赤字になると今おっしゃっていただいてるんですが、これ赤字になったら減量化大成功だと思います。実際に、今ごみを減らして焼却場のライフを延ばす、寿命を延ばすということは、これ見えない経費を節減してるわけなんです。それも御理解いただきたいと思います。今はＣＯ2 はお金で買うような時代にもなってきておりますので、くどいようですが、やっぱり地球温暖化のことについては御理解いただきたいと思います。 76 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 77 ◯９番（松本雪美君）　今、自分たちの出してきた施策についていろいろおっしゃいましたけれども、ごみ収集してごみの減量化は、あくまでも住民の協力なくしてできないこと。住民の協力を得る努力をしてない泉南市の姿勢は、やっぱり間違っています。 　それから、図書館の問題ですが、教育長、図書館は１円の利用料とか使用料も出るものではない行政でしょう。そうでしょう。そういうところで指定管理者になると利益を優先していく、利益を求めていく、こういうことになると思うんですよ。そうでなかったら運営できませんね。そこら辺のところは、どう考えておられますか。企業優先になっていくようなことで、本当に住民のプラスになるんですか。 78 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 79 ◯教育部長（馬野史朗君）　図書館は無料で今現在やっております。利用料とかそういうふうな面は、一応条例とかそういうふうなことで定められておりますので、指定管理者は勝手にその辺を変更してするということは、これはできませんので、よろしくお願いします。 80 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 81 ◯９番（松本雪美君）　図書館というのは、利益を求めていくような行政ではないと。そのことは重々言っておきます。市民の皆さんにたくさんの情報を勉強してもらえる場所、こういうことで位置づけをはっきりさしてください。そして、指定管理者はやめるべきです。 　それから、コミバスのことですけれども、本当に不便になって、南海バスがまだあれば、幾ら時間が変わっても利用できるんですよ。南海バスが廃止されてしまったから利用できない。そうするともっと違う形で、時間を遅くしてもらう、１時間でも２時間でも１本、２本は後で走らしてもらう、そういうことを求めてるわけです。それは大丈夫ですかね、次は。 82 ◯議長（井原正太郎君）　簡潔に。若野部長。 83 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　さまざまな御意見をいただいております。空気を運んでると。先生も御存じのとおり、ある説明会では、空気を運んでるのはもったいないと言われたこともあります。そういうことも踏まえて、今後いろんな御意見をいただいて調整していきたいと思っております。よろしくお願いします。 84 ◯議長（井原正太郎君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 85 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 86 ◯１５番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂　満でございます。前回の一般質問を事情により飛ばしましたんで、今回たくさんの質問項目を通告いたしております。そういった関係もございまして、前置きは飛ばさしていただいて早速質問に入らしていただきます。 　まず最初に、市町合併について質問をいたします。 　これまでにも本会議で何度か質問をさせていただいておりますが、向井市長にいま一度基本的なことをお聞きしておきたいと思います。 　合併旧法で合併協議会が設置をされ、住民投票により３市２町の合併は成立されなかったわけですが、合併新法が平成２２年３月までとなった現在、合併問題に対してどう取り組んでいくのかが、将来を見据えた場合、非常に大きな問題であると考えています。 　それは私から述べるまでもなく、今後の人口減少や少子・高齢化が進む中、持続可能な地域社会を形成していくことや、地方分権改革や道州制に向けた動きの中で、保険、介護、教育、消防、廃棄物処理などの身近な行政サービスを担う基礎自治体が安定したサービス提供が続けられるのかが問われているからであります。 　そういった点については、向井市長もこれまでにも何度も述べられているとは思いますが、それでは実際に具体的な動きとして、これまでどのような行動をとられてきたのか、また今後どのような行動をとられようとするのか、お聞かせください。 　お隣の泉佐野市の新田谷市長は、３選目の公約として、泉佐野、泉南、田尻との合併を目指したいと明確に方針を打ち出しておりますが、向井市長としてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　また、大阪府市町村合併推進審議会が８月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想答申案をまとめたと聞いておりますが、組み合わせや新法期限内における取り組みなどについてどのようになったのか、泉南市として、また向井市長としてはどのように対応していかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　次に、教育行政について質問をさせていただきます。 　その１つは、教育問題審議会の進捗についてであります。けさから堀口議員が質問をされました。重複をいたしますが、通告をしている関係上、質問を続けさしていただきたいと思います。 　次回の開催時に会長試案を出すとして約半年間経過しています。私どもにははかり知れない事情があったとは思いますが、時間的な経過と校区再編に向けた審議会答申が得られる時期はいつごろを予定されているのか、お示しいただきたいと思います。 　また、樽井区の住民の皆さんには、校区４分割案に強い反感を持たれていることは事実であります。しかし、さきの審議会においても樽井校区４分割を決めたとは聞いておりませんが、樽井地域内において４分割反対看板が設置されており、審議会の経過に対する誤認があるように思われますが、教育委員会として樽井区と看板設置に対して何らかの対応をなされておられるのか、お伺いします。 　今回の審議会では、審議委員である代表が所属する団体に審議の経過を報告し、それぞれの団体の意見を取りまとめて、改めて議論に参加するという形態をとることとなったと理解しておりますが、各団体においてはそのような措置がなされているのか、なされていないとすれば、改めて教育委員会として要請するのか、お示しをいただきたいと思います。 　このことについても、議会代表の審議委員であります堀口議員が一般質問という形で経過を聞くと。異常な形であろうというふうに思います。これは教育委員会の問題であるというふうには思っておりませんが、その辺についての反省も含めてお聞かせをいただきたいと思います。 　２点目は、中学校のクラブ活動についてお聞かせください。 　まず初めに、クラブ活動に対して、活動やクラブ顧問の先生に対して、教育委員会及び学校の基本的な考えについてお聞かせください。 　各学校では熱心にクラブ活動に取り組まれていると思いますが、クラブ顧問の専門性という点では十分に担保されているのか、一方で、熱心に授業終了後や土・日を犠牲にして指導監督していただいている顧問の先生に対する配慮という点については、どのような対応をなされておられるのか、お教えください。 　最後に、例年になく暑い夏でありましたが、全国各地で熱中症による被害がマスコミ等で報じられました。あるところでは、十分な熱中症対策を講じていたのに被害が出たところもあったようであります。そこで、泉南市として、ことしのような猛暑に対する対策や対応策はどのようになされておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　３点目は、夏休み期間中の教員研修で期待される効果について質問をいたします。 　文部科学省は、生徒指導や授業ができない指導力不足の教員について、認定基準などの指針づくりの取り組みを始めたようであります。問題教員やだめ教員の正確な実態把握に乗り出したとも報道されております。 　文科省が調査した指導力不足の教員数は、平成１２年度に６５人、その後年々ふえ続け、平成１６年には５６６人であったとの報告がなされています。しかし、この数字は公立学校教員の約0.０６％という数字でありまして、現場感覚からすれば大きくずれており、産経新聞の教育コラムを書かれている北海道紋別市の長野教頭は、２０人に１人、５％が問題教員であると指摘をいたしております。 　そこで、泉南市内での問題教員や指導力不足の教員実態が気になるところでありますが、教育委員会及び各学校での把握はどうなのか、お聞かせください。 　教育委員会には毎年当初に各学校から年間の研修計画等が提出され、さまざまな研修が実施されておられると思いますが、夏休み期間を有効に使い、さきに述べました教員に対し、年間研修以外のそれぞれの課題に適した研修を受講させていくことが望ましいように感じますが、取り組み等について御報告いただくとともに、教育委員会及び学校は、そういった研修で期待される効果等についてどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、保育行政について質問をいたします。 　その１つは、樽井保育所の指定管理業者についての質問でありますが、貝塚市にある社会福祉法人貝塚中央保育園が選考されたと聞いておりますが、選考に当たっての経過報告と、昨年行った信達保育所での募集要項が緩和されたことにより、どのような影響や差があったのか、お示しください。 　２点目は、次年度以降の計画と進捗についてお聞きをいたします。 　信達と樽井は当初から示されておりましたが、あとの３園についてはどのような予定なのか。私は、これまでにも方針にあるような全園民営化ではなく、公立としての役割を果たせる保育所を残すべきであるとの立場でありますが、今なお方針の変更はないのかどうか、お聞かせください。 　また、浜保育所の底地は国有地であることから、指定管理──民営化を図っていく場合、避けては通れない問題がありますが、これまでの間、何らかの動きや問題解決に向けた協議等あったのかどうか、御報告をいただきたいと思います。 　３点目に、鳴滝第一保育所と第二保育所の統合と幼・保一元化について質問をいたします。 　これまでの質問に対する答弁は、鳴滝は幼・保一元化に向けた検討がされていると理解をいたしておりますが、教育問題審議会の進捗が御案内のとおりの状況下で、言葉としては適当ではないにしても、実施がいつになるかわからない状況であります。 　教育委員会のお話では、これまでの児童数の再点検の過程においては、一定見直す必要性があるとの見解もお持ちのようでありますし、指定管理そのものの目的の１つが財政にあるとするならば、この際思い切って一保と二保を統合し、さきに述べました今後の児童数を勘案する中で、鳴滝地域の幼・保一元化を検討すべきではないかと思いますが、御見解をお示しください。 　また、行政は常にさまざまなパターンを考え、シミュレーションを図っていることだと思いますが、この統合については試算等も含め検討されておられないのか、あわせてお示しをください。 　私は、鳴滝地域がこれまで歴史的な経過の中で、小学校が２校、幼稚園が１園、保育所が２カ所あったことで、果たしてきた役割は非常に大きなものがあったと思っています。しかしながら、時代とともに変わり行く地域を見ていった場合、これまでと同じでなければならないとは思いません。何も保育所だけではなく、２つの小学校と幼稚園を含め、見直しの対象とすべきであると考えますが、御見解をお示しください。 　次に、市内美化に関して、市民モラルの向上に向けた取り組みについて質問をいたします。 　平成１７年に泉南市きれいなまちづくり条例を制定いたしました。この条例制定では、さまざまな議論があったとはいえ、議会側も視察や委員会での議論を重ね、これまでの条例にない平仮名を多用し、非常に読みやすい条例になったと記憶いたしておりますが、制定後の効果等についてはいかがなものなのか、お伺いしたいと思います。 　また、条例には、行政、事業者、市民それぞれに責務を課しておりますが、市の責務にある必要な施策の具体的な実施内容と効果のほどはどうだったのか、御報告をいただきたいと思います。 　市民の皆さんの苦情の中で、空き缶等のポイ捨てやペットのふんの後始末に対するものが非常に多くあります。ペットのふんの問題では、実際子供の数よりペットの数のほうが多いと言われるペットブームの中、町中を散歩させている光景をよく目にいたします。多くの方は空き袋を手にしておられますが、中には何も持たない方、または持ってはいてもポーズだけで処理をしない方も見受けられます。 　せっかくの条例制定もこのような状況では意味をなさないわけですので、この際条例制定の意義を周知させることと、モラル向上策の１つとして罰則等の補強項目を追加する方向での検討も必要かと思われますが、いかがでしょうか。 　次に、行政から受けるさまざまな給付金や減免等について、申請主義から、行政側からの通知や案内をすることにより、市民サービスを向上する仕組みにすることができないかどうか、質問いたします。 　各部署では数多くの給付金や減免、免除等の施策があります。資料請求をさせていただいたところ、これで全部なのかどうかわかりませんが、約８０件近い施策が実施されているようであります。その中には、私自身初めてこのような制度があることを知った内容もありましたし、職員の皆さんにおいても、部署が違えば知らない施策や制度があるのではないかと思われます。そういったことでは、市民の皆さんがさまざまある行政のこうした内容を熟知するには、相当な困難が予想されるわけであります。 　現在、こうしたさまざまなサービスを受けようとする場合、ほとんどがみずからの申請に基づき手続を行うこととなっているのですが、それを情報を持っている行政が、サービスを受けることが可能な市民の皆さんに通知や案内をしていく仕組みに切りかえることとなれば、相当な市民サービスの向上につながるばかりではなく、制度や施策を知らない人が損をすることもなくなり、公平な制度となり得るのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 　また、そういった制度や施策は、市広報やホームページで案内を現在も行っておりますが、それ以外の方策等は考えられないのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、各地で開催をされておりますごみ有料化の住民説明会について質問させていただきます。 　１つは、これまでに開催された説明会の実施報告についてでありますが、開催箇所数並びに参加人員等御報告いただきたいと思います。加えて、今後の予定等もあわせて御報告ください。 　２つ目は、開催された住民説明会でさまざまな御意見や御要望も寄せられているかと思いますが、来年４月の有料化実施に向け、問題点や課題、また修正すべき事柄等はあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、これから述べる点につきましては、住民説明会でも出ているとは思いますが、一丘や前畑等の集合住宅におけるコンテナ収集の排出方法や、前畑・宮本住宅にある各階のダストボックスの閉鎖等はどうされるのか、不法投棄対策における警察や宅配業者、タクシー、郵便局や周辺住民の皆さんとの連携について、どのような対策を講じられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　加えまして、有料化に伴い分別がこれまで以上に進んでいくわけでありますが、それによって家庭内でのストックの問題が生じてまいります。これまでにも収集回数をふやしていただいておりますが、紙ごみやペット等の収集回数をふやすことや、清掃工場への自己搬入増加等も十分予想されることから、土・日、祝日の工場の開放や、市清掃車や事業ごみへの混乱を避けるため、時間指定等を検討することも必要かと思われますが、いかがでしょうか。 　今回の有料化は、手順、手続や減量に対する住民への協力要請を十二分に行わないまま導入することや、これまでの減量化に取り組んできた政策や住民協力に対し、余りにも低い評価しか行っていないことについ反感を覚えますが、有料化が減量に対して最もかどうかは別として、効果があることに違いはありません。 　しかしながら、人の常として、時間経過とともに痛みや意義も薄れることも事実でありますから、可燃ごみ３０％減のみならず、ごみ総量の減量化に向けいかに取り組んでいくのかが問われると思います。その点についてどのようにお考えなのか。 　また、市条例にもあります減量化推進委員を審議会等にだけ活用するのではなく、日常的な減量化の推進に役立てていただくために、各地域で任命をし活動していただくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、これまでの議会での質問や要望に対して、私たちに答弁をいただいた内容について、その後の取り組み状況や進捗について御報告をいただきたいと思います。私自身、議員活動１５年を迎えておりますが、今回の一般質問でもそうでありますが、行政側から質問に対して内容を教えろと執拗に迫られます。 　ひどい人になりますと、答弁すらいただいていないのに、再質問の内容まで教えてくれというものまであるわけであります。議会答弁が部長答弁に変わったことや、質問通告の不備という点はあるにしても、昨今の議会改革の精神からすれば、そろそろこういった点についても改めていかなければならないのではないかと思います。 　そういった中で、委員会も含め質問いたしますと、検討しますとの答弁がされ、一定質問が終了するといったことが多く繰り返されているように思えます。限られた時間内での質問でありますから、どうしてもそういったことで区切りをつけなければならないこともありますが、問題は、答弁された事柄を委員会や本会議が終わった後、どこまで検討し実行されておられるかだと思います。悪い見方をすれば、会議用の答弁で終わってはいないかとさえ思えてなりません。 　議員の心証を害してはいけないという配慮から、検討してという言葉にかわるのかもしれませんが、質問された時点でイエス、ノーの意思表示を明確にしていくことも大事ではないかと思います。加えて、検討されている内容等について、進捗も含め報告されることも少ないように感じられますが、その点についてはどのような決まりになっているのか、お示しをください。 　この際でありますから、私の質問に対する答弁についてどのようになったのか、今から述べる項目だけで結構ですので、お答えをいただきたいと思います。 　１つは、中学校のパソコン配置の問題でございまして、教育委員会から最低各学校に６台の配置が必要だというお答えをいただいておりますが、その後どうなったのか、お示しください。 　それと、府道中小路南交差点の右折並びに時差信号の設置等について、警察協議等どのようになったのか、お示しをください。 　それと、保育所の任期つき職員の問題でございますが、この４月から短時間の任期つき職員になりました。フルタイムの検討もされるというふうに答弁されておりますが、その後どうなったのか、お示しください。 　それと、商工業振興条例の設置についてはどうなのか、勤労者福祉サービス等についてはどうなったのか、あわせてお示しをいただきたいと思います。 　以上、壇上での質問を終わらしていただきます。非常にたくさんの項目になりましたが、答弁について重複する分は極力割愛をしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 87 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、市町合併について御答弁を申し上げます。 　真砂議員も御承知のとおり、前回の泉州南合併協議会につきましては、平成１６年８月２２日に実施しました住民投票によりまして、岬町を除いて他は反対多数という結果になって、最終的には合併協議会は解散するということになりました。 　前の特例法は失効してしまいまして、改めて１７年４月から施行されております新合併特例法、５年間の時限法ということでございますが、旧法に比べて合併特例法の特例債等の適用はございませんけれども、地方交付税の合併算定がえ等の適用がございます。 　今後、この特例期間中に少しでも有利な条件での合併ということを考慮するべきであるというふうに思いますし、また新たな枠組みでの合併の検討も含め、これは我々行政はもちろんでございますが、市民の皆様のこの合併に対する機運の高まりというものも必要かというふうに思いますので、その動向も見ながら考えていきたいというふうに思います。 　特に、前回は３市２町でありましたけど、この枠組み自体ももう一度見直す必要もあるんかなというふうに思います。前回は、住民投票というのはいろんな活動が自由でございますから、特に反対運動の中で、非常に財政的にいいところと悪いところの開きがあの当時は相当あったのも事実だと思います。 　ただ、私どもは、それは近い将来解消されるというふうに申し続けてきましたけども、その時点ではそういう宣伝をされたと。今、見ますと、いいところがちょっと苦しくなってきて、悪かったところもかなり努力をされたということで、その格差は非常に狭まってるというふうに思っております。 　したがって、当時とは情勢が少し変わってきておりますし、また大阪府でも自主的な市町村の合併の推進に関する構想ということを昨年度と今年度にかけてつくられております。特に、今年度、この９月７日に最終の取りまとめがされたということで公表されたというふうに聞いております。 　ただ、現時点でまだ市長会等にも詳しい報告はいただいておりませんが、その概要については若干入手をしておりますけれども、その中では今回は改めてその枠組みについては言及しないと。前の平成１２年のときに幾つかのパターンを示されておりますので、今回については改めての合併パターンというのは、河内長野市と千早赤阪村だけにとどめて、あとは自主的なというふうな方向になっているようでございます。 　私としては、もともと基礎的自治体というのは、ある一定の規模、それから人口、そして財政力を含めた基盤、そういうものが強くなければ、地方分権時代に生き抜いていけないという考えを持っておりますので、合併については基本的に賛成の立場でございます。これは変わっておりません。 　今後、どういう形でそれをまとめていくのかということだというふうに思いますが、１つは、この大阪府の結果が出るまでちょっと待っておったということもございます。ただ、具体の新しい組み合わせ等は出ておりませんので、それらを踏まえて、また近隣の皆さんとも御相談をしていきたいというふうに思います。３市２町すべてということにはいかないかもわかりませんが、段階的なことも視野に入れて検討していく必要があるんではないかというふうに思っております。 　それから、泉佐野市長が３期目の公約でということで、３期目はまだ来年の１月か２月だと思いますので、まだ出馬表明もされておらないというふうに思いますので、そういう話は承っておりません。 　彼も同じような、合併が必要だという考えにはもう間違いございませんので、その趣旨は私どもとそう変わらないというふうには思っておりますが、いずれにしましても、行政だけということではなくて、やっぱり議会の皆さん、あるいは市民の皆さんからのそういう機運の醸成とかも必要でございますんで、また改めてこの問題について議論をしていきたいというふうに思っております。 89 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 90 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱１点目、教育行政の中で教育問題審議会の進捗状況と問題点につきまして御答弁を申し上げます。 　初めに、２月の第４回審議会から第５回審議会まで随分時間がかかりまして、この間、審議会あるいは議員の皆様方には、大変御心配をおかけしましたことを心からおわび申し上げたいと思っております。重複する部分は割愛してということでございますけれども、確認の意味で御報告をさせていただきたいと思います。 　本年２月の第４回審議会におきまして奥田会長より、次回には会長試案を提示するということを宣言され、今月２８日にやっと第５回審議会の開催の運びになりました。 　この間、試案作成に当たりまして会長、副会長より、各校区ごとの平成１９年度までの出生状況、出生状況から入学者数の増減の傾向、現在申請が出されている開発計画など、データ請求や分析の指示がございました。その中で、ここ数年急速に出生数が減少してきていること、減少傾向は校区によって差があることなどの状況が見えてまいっております。これらの要素を踏まえて、会長案の提案が行われるというふうに考えております。 　これまでの教育問題審議会の審議経過でございますけれども、平成１８年７月より校区再編に係る教育問題審議会を立ち上げ、さきの審議会答申として示されました校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートいたしております。 　これまで審議会は４回開催し、その中で差別事象の確認、諮問文の説明、及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行ってまいりました。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で４回実施をしております。 　また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。第４回の審議会において、語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した学校の課題を整理していただきました。 　この間、審議会の審議の方向を市民に広く理解をいただき、誤解を払拭するため、奥田会長とも相談し、今年広報５月号において、４回の審議会の審議状況及び具体的な校区再編の審議には至っていない旨の記事を掲載するとともに、樽井区長初め役員に対し、反対運動の看板撤去を強く申し入れたところでございます。 　今後、会長案を審議し、審議会答申案を取りまとめ、答申案を市民に公表し、意見等の受け付け、いただいた意見等の取り扱いを検討し、審議会として答申内容の確定を行い、今年度末中には答申をいただければというふうに思っております。 　なお、審議委員の皆様におかれましては、選出母体への必要に応じて審議内容のフィードバックと意見集約も行っていただくことになっておりまして、既に実施をいただいている団体もあるというふうに伺っておるところでございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育部参与。 92 ◯教育部参与（飯田　実君）　私のほうから、クラブ活動に対する教委及び学校の姿勢について御答弁申し上げます。 　本市中学校におけるクラブ活動は、生徒の自主性の育成、人間性豊かな生徒の育成等において大きな役割を果たしており、クラブ活動の活性化は重点目標の１つと位置づけ取り組んでおります。 　クラブ活動の活性化には、指導者の専門性を高めるとともに、熱中症対策など安全指導の充実も重要であると考えています。 　教育委員会におきましては、指導者の専門性を高めるため、指導者講習会の活用や外部指導者の導入も積極的に支援してまいりたいと考えています。また、熱中症対策といたしましては、文部科学省の資料「熱中症を予防しよう」を各学校に周知するとともに、環境条件に応じた活動を行うなど、熱中症予防対策の徹底を図ってまいりました。 　教育委員会におきましては、クラブ指導者の交通費や代休措置の適正な執行も含め、今後もクラブ活動の活性化に向け、積極的に支援を行っていきたいと考えております。 　次に、夏季休暇中の研修で期待できる効果につきまして御答弁申し上げます。 　教育公務員特例法におきまして、教育公務員はその職責を遂行するため絶えず研究と修養に努めなければならないとされ、また市の管理運営規則により、校長は毎年教職員の研修計画を教育委員会に報告するものとなっております。各学校では、各学校の課題に応じた年間研修計画を作成し、教育委員会では、その内容や効果についてヒアリングを通じて確認、助言を行っております。 　また、議員御指摘のように、指導のあり方や保護者の対応において、一時的に支援を要する教員につきましては、学校長を中心に教育委員会とも連携して指導等を実施しております。教育委員会では、今年度より教師力向上研修として、５回連続講座を開催し、授業力、生徒指導力、人間関係づくりの内容で研修会を夏季休業中に実施しております。 　夏季休業中の研修につきましては、学校の課題や個人の課題に応じた効果的な研修となるよう、今後も取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それと、議会答弁後の取り組みと報告につきまして、中学校のパソコン配置について御質問がありましたので御答弁申し上げます。 　昨年度末、信達中学校での個人情報の紛失事案の検証から、教職員が勤務時間内に個人情報のデータを処理できる校務用パソコン台数が不十分であることから、個人情報を含む電子データを学校から持ち出していた実態があるということで、パソコン配置の検討を行ってまいりました。 　本年度につきましては、現予算の中で工夫しながら、各中学校へ１台ずつ校務用パソコンを配置するよう進めております。次年度以降、学校規模も勘案しながら、パソコンの増設に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 93 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、保育所行政について御答弁さしていただきます。 　まず、樽井保育所の指定管理者の経過について御答弁さしていただきます。 　樽井保育所の指定管理の候補者の選定に当たりましては、学識者や弁護士、税理士、保護者代表など９名の選定委員が、それぞれの専門的な視点で評価基準に基づき審査を行ったところでございます。 　審査項目についてでございますが、経営理念については、保育所運営にふさわしい理念を持っているか、管理運営体制は適切かなどの点で評価を行い、財政基盤につきましては、財政状況や資産状況に基づき評価したものでございます。 　事業展開の確実性につきましては、本市が求める保育の実施の可能性、職員配置など適切な対応などについて評価し、またその他については、計画全般の総合評価と本事業への参画意欲について評価を行ったもので、これらは二次審査として評価を行っております。 　また、事業実績につきましては、一次審査として現在当該法人が運営しております保育所において現地審査を行ったものでございます。その結果、貝塚中央保育園が選定されました。 　今回の樽井保育所指定管理者候補の募集要項につきましては、前回の信達保育所の募集要項等一部改正させていただき、法人自体の実績よりも、その法人の人的資質が重要であると考え、施設長及び主任を除く一般保育士について、保育士として２年以上の保育経験を有する者を全体の保育士の２分の１以上配置することの改正を行いました。 　結果、選定されました貝塚中央保育園につきましては、昭和５１年から現在まで、０歳児から５歳児までの保育の実績があり、また今申し上げました保育士の配置を行うものであります。 　次に、次年度以降の計画と進捗についてでございますが、信達保育所、樽井保育所以外の公立保育所の指定管理者制度の導入につきましては、泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、それぞれの保育所の課題を解消した上で、民営化または幼・保一元化を図っていきたいと考えております。 　具体には、浜保育所につきましては、指定管理保育所とするに当たり、解決すべき課題として底地が国有地という問題があります。将来この問題が解決された段階で、指定管理者制度の導入を進めていきたいと考えております。 　また、鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所の指定管理者制度の導入につきましては、教育問題審議会の答申の中で、幼保一元化として鳴滝第一保育所、鳴滝第二保育所及び鳴滝幼稚園が挙げられています。今後、行政の課題として、この幼・保一元化について検討していくものでございます。 　また、鳴滝第一保育所と第二保育所の統合した場合の効果額の試算はという御質問でございますけども、試算については行っておりません。 　また、民営化につきましては、効率的な保育所運営を行うことによって、財源や人材を確保しつつ、民営化保育所における新たなニーズにこたえるとともに、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、通常の保育に加えてさまざまな子育て支援の充実を図るものでございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 96 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私のほうから、３点ほど御質問いただいておりますので、順次御答弁さしてもらいます。 　初めに、市内美化についての御質問ですが、御存じのように、本市では平成１７年４月、市民の皆様や事業者の方々と一体となって、清潔できれいな泉南市を目指し、泉南市きれいなまちづくり条例を制定いたしました。 　条例制定後、回収容器がなく空き缶等が飛散している自動飲料販売機には、業者に対して設置するよう連絡を行い、早急の設置をしてもらうように促しております。 　また、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶等のポイ捨てが社会的モラルに反する行為であるとの自覚を促し、これらの行為を未然に防ぐよう、市の広報やホームページへの掲載のほか、市内一円にポイ捨て防止のマナープレートやらステッカーを張るなど、全力でポイ捨て防止の啓発を行っております。 　現在、市としましては、定期的に不法投棄のパトロールの実施や違法広告物の撤去活動を行っているほか、地域住民の方々による清掃活動への支援、またある地域におきましては、住民の方々と市が合同で１カ月に１度不法投棄パトロールを実施しているなどの取り組み等を行っており、これらの活動を通じ、環境美化意識の高揚、啓発に努めております。 　また、違反者に対する罰則規定を含む条例化の御意見も多くありますが、地域特性に係る要素もあり、本市においてはどのような施策を進めるべきかを検討いたしております。 　最後になりますが、ポイ捨て、特にたばこの吸い殻は、個人の資質が問われる部分でもあり大変苦慮いたしますが、今後とも、市民のマナーやモラルの向上について、より一層の啓発に努め、清潔できれいな泉南市を目指して取り組んでいきたいと考えております。 　次に、ごみ収集有料化の説明会についてでございますが、現在、区や自治会単位の説明会は２６カ所、延べ約1,１００人、小型マンションやワンルームマンションなど、管理会社や管理人への説明は２５カ所、計５０カ所余りのところへ説明を行ってまいりました。今後の予定としましては、あと１０から２０カ所の予定をいたしております。 　その中でも特に御意見をちょうだいするのは、不法投棄の問題を初め、違反ごみ、カラスなどの鳥獣被害や袋などの販売方法についてでございます。その他さまざまな御意見、御要望をいただく中、地域特色を考慮し、臨時応変に対応していく必要があるということを我々も実感いたした次第でございます。なお、そうした貴重な御意見を参考に、今後積極的に施策を講じてまいりたいと考えております。 　御指摘のございました特に大型団地でのコンテナ収集につきましては、管理者と綿密に協議の上、収集対策を講じてまいりたいと考えております。 　また、不法投棄につきましては、発見次第通報いただけるよう各関係機関にお願いをしていくほか、夜間に発生するケースが多いことから、夜間パトロールの実施や、また監視カメラの設置等を検討してまいります。また、発見した場合には、やはり警察との連携、協力を深め、対処していく考えでございます。 　資源ごみの収集回収増につきましては、各団体へ有価物集団回収報奨金の交付制度を今後とも推進していくとともに、有料化後の収集量の増加幅を見ながら検討してまいりたいと考えております。 　ごみの総量の減量見込みですが、有料化の実施した近隣市では、総量において１０％程度の減量を達成しているということをお聞きしております。本市においてもその程度の減量を推進するほか、３Ｒ運動を啓発、推進し、さらなる減量につながるよう努力してまいりたいと思います。 　清掃工場の休日開放等につきましては、泉南、阪南両市とも清掃事務組合におきまして現在実施に向けて調整中でございます。 　また、減量化推進委員の設置につきましても、先ほど述べました有価物集団回収奨励団体、今市のほうで１００程度登録していただいております。この団体さんのリーダー的な方々にもいろいろとごみの総量減、それから資源回収ということで、今後減量化推進委員の呼びかけ等を検討してまいりたいと考えております。 　次に、検討事項の進捗でございます。３点いただいてます。 　まず初めに、中小路南の交差点ですが、これは以前から私ども所轄警察と何度も協議をさしていただいておりますし、私もあの道は通る道です。現状はよくわかっております。右折の矢印信号、それから時差信号等々も検討していただくように今鋭意やっておりますが、道路形態の状況が車が２台程度の退避しかできないということで、ちょっとそのほうも苦慮してるところがあります。 　次に、商工振興条例について説明いたします。本市の商工業振興の基本的な考え方、進むべき方向性を示すべき商工業振興の根幹をなす商工業振興条例などの制定に関しての検討につきましては、先進事例地における現状や社会経済情勢、また本市の持つ地域特性などを総合的に勘案し、引き続き検討を重ねるとともに、商工会などの関係機関とも協議調整を行い、本市全体として取り組むことのできる基本理念づくりを進めてまいりたいと考えております。検討を行うに当たっては、現状のみならず、今後の社会動向や本市全体として進むべき方向も十分見据えてまいりたいと考えております。 　次に、勤労者福祉サービス事業については、先進事例地などの現状把握などを行い、本事業の必要性など関係機関と検討を行った上、泉佐野以南において本制度に対する意向を把握するためのアンケートを実施したところであります。調査対象としましては、泉佐野市以南の約2,９００の事業所であります。 　今後につきましては、アンケート調査の結果などを精査するとともに、結果をもとに関係機関との協議、連携を行い、本制度の必要性や実施に関する課題、広域的連携の手法などについて、さらなる検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 97 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 98 ◯理事（清水秀都君）　市民サービスの向上を図る観点からの申請主義を改善してはどうかという御質問でございます。 　行財政改革については、午前中のごみ問題の議論でもありましたが、私自身としては、単に切るということだけではなしに、やはり市民サービスの向上を図るということも、行革の大きな柱の１つであろうというふうに考えております。現在、多くの使用料の減免でありますとか補助金給付、こういったものは市民の皆さん方の申請をもって処理をするということになってございます。 　議員御指摘のように、制度そのものを周知するということについては、市の広報あるいはホームページ等々を通じて行っておるわけでございますし、また市民課のほうに来られた方に、こういうＡ４の一枚物でございますが、市のいろんな制度を説明した資料というものもあわせて配布をさしていただいておるというところでございます。 　それでも制度自体を知らなかったということで、結果としてサービスを受けられなかったと、こういう事例、それがひいては不公平感ということになるわけですが、そういったことも確かに否めない事実だろうというふうに思っております。 　制度に該当する市民の方一人一人にすべてを周知する、案内するということは、データの抽出、これは個人情報の問題でありますが、そういった問題、費用の問題、手間の問題、こういったところから非常に困難な面もあろうかというふうに思っております。 　また、使用料等の減免については、これは制度の趣旨からいいまして、経済的支援あるいは政策的な見地から行うということで、やはりこれは受益者の方々に対して、その方みずからが申請をしていただくというのが基本であろうというふうに考えております。そういう意味で、今申し上げました諸課題もございますが、当面は現行の方法を改善する、あるいは拡充していくという方向で考えてまいりたいというふうに思っております。 　今、議員のほうから８０件程度というお話がございましたが、我々としても現状をきちっと把握してるわけではございませんので、近々に全庁にしっかり調査を行いまして、どういう周知の方法があるのかどうか、集中改革プランの改定までに検討し、改善してまいりたいというふうに考えております。 99 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 100 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、議会答弁後の取り組みと報告につきましてお答えさしていただきます。 　議会答弁後の取り組みにつきましては、以前に議会答弁の中で約束したことがそのまま放置されていることなどの御指摘を受けまして、平成１６年度から議会終了後におきまして、答弁の中に公約事項として答弁のあったものを調査いたしまして、その後は、その事案が完結するまでの間、フォローする体制を整えているところでございます。 　また、本年３月議会で御指摘のございました保育所の任期つき職員についてでございますが、本年４月から週４日勤務としてスタートし、その後の保育現場の状況につきまして関係団体と協議を行い、短時間からフルタイムへの課題に関して検討を行っているところでございます。 　また、来年４月からは、樽井保育所において指定管理者の導入が予定されるなど変動要因もございますので、今後もそれらの状況を総合的に検証してまいりたいと考えております。そして、十分検証した上で、その結果を踏まえて、関係団体とも協議を行い、来年度に向けてフルタイムの取り扱いについて一定の方針を出していきたいと考えております。 101 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 102 ◯１５番（真砂　満君）　非常に欲張りましたんで、残り５分しかなくなりました。５分ですから、再質問をしたいんですが、なかなかできないので……。 　市長にお聞かせをいただきたいんですが、住民投票の結果が出てますから、当然我々も含めてそういったことは尊重していかなければいけない、それはそうだというふうに思うんですけども、そういった住民も含め、先ほども壇上で言いましたように、継続的に基礎自治体としてサービスが提供できるのかどうかということを真剣に考えた場合、単独で生き残るだけではなくて、そっちの方策等も含めて、よりよい方法としてあるんだということでありますから、前回のいろんな反省点も踏まえながら、新たな枠組み──今回の審議会の中で枠組みも提示をされるんだろうなというふうな期待はあったんですけども、なかったようでございますから、そういったことも含めて、紹介しましたように、確かに新田谷市長は３選を正式出馬表明はされておりませんが、後援会を通じてみずからのパンフレットの中でも出されております。 　１つの案だというふうに思います。それがすべてだというふうには思いませんが、私自身も２市１町の合併、関西空港から入ってくる税の問題等を含めますと、そういった形が一番いいのかなというような思いもございますので、残り平成２２年３月までですから、いや言うもののさほど時間的余裕もないわけでありますから、住民投票の結果ということも踏まえながら、市長としてはなかなか厳しい判断があるのかもわかりませんけども、積極的に取り組み、また協議等も含めてしていただきたいというふうに思います。後で一括してお答えください。 　それと、教育問題の関係、いろいろあるというふうに思います。教育長も非常に御苦労していただいてるんだというふうに思うんですが、残念ながら審議委員の堀口さんがこの本会議でああいった質問をしなければならないという状況というのは、やっぱり異常なんですよね。 　その辺は教育長に問題があるというふうには思っておりませんが、審議会としてのあり方等について、基本的に会議のあり方そのものについて反省をしていただかなければいけないんではないのかなというふうに思いますし、後で今の１つ１つの答えが出なければ、それに伴う幼稚園の問題であったり、幼・保一元化の問題であったり、すべてストップしてしまってるんですよね。そういったことからすれば、早急に答えを出していただきたい。 　答えを出すときには、中途半端な答えではやっぱりだめですよということもあろうというふうに思いますし、一方では、場合によれば政治的な判断のもとで執行していくということも重要ではないのかなというふうに考えてはおりますが、その辺については、民主的ではないのかわかりませんけども、どうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、保育所の関係でいいますと、いろんな課題というのも当初からわかっております。その間、何も手つけんと今日まで来てるというのは、まさに行政のスピードが遅いと言われるゆえんだというふうに思いますので、その辺についての反省も含めてお答えをいただければ、１分ぐらいたつと思いますんで、よろしくお願いします。 103 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。簡潔にお願いいたします。 104 ◯市長（向井通彦君）　今回の大阪府の新しい考え方は、２万人未満の小規模自治体をまず合併させようと、こういうことでございます。したがって、この泉南地域では、該当するのは田尻町と岬町ということになろうかというふうに思います。それらも踏まえて、そして御指摘ありました空港対岸２市１町ということも１つの選択肢かなというふうに思います。 　それと、この前、首長が全部寄ってやりましたけども、本当に合併をしようという積極的なところと、ややそうでないというのも見受けられましたので、それらも含めて今後考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 105 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 106 ◯教育長（梶本邦光君）　審議会のあり方につきまして御指摘をいただきました。なお、御指摘の点を踏まえまして十分検討をしてまいりたいと思いますし、予定としては来年の３月までに答申をいただくということで全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。 107 ◯議長（井原正太郎君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午後２時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 108 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 109 ◯１番（中尾広城君）　皆さんこんにちは。公明党の中尾でございます。今回はくじ運が悪く、一般質問も９番目というふうな状況の中で、またお昼の一番眠気を誘うような時間帯に当たってしまいまして、福運のなさを感じる次第でございますけれども、たくさんの本当に勉強になるようないろんな議論等が飛び交いまして、私も何を言うてるかよくわからなくなってまいりました。ちょっと上がっております。また、本当に勉強さしていただきまして、よりよい質問をさしていただきたいなというふうに思っております。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、平成１９年第３回定例会での一般質問を、通告に従いまして大綱４点にわたってさせていただきます。 　昨日、本日と活発な議論がなされ、今回９番目に登壇させていただいている関係上、同じ内容の質問がありますので、なるべく重複しないように心がけてさせていただこうとは思いますが、どうしても重なるようなことがありましても御容赦いただきますようお願いいたします。 　大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　その１点目として、３月議会、６月議会としつこく取り上げさしていただいております幼稚園統廃合決定事項についてであります。 　当初から考えると早くも６カ月がたち、１９年度ももはや半分が過ぎてしまいました。前回の６月議会では、５月２１日にやっと検討委員会が立ち上がり、精力的に議論をしていきたいと教育長もおっしゃっておられましたので、さぞかし回数もさることながら、市長部局ともども活発な意見、議論が交わされたと思うのでありますが、その後の進捗状況についてお示しください。 　２点目としましては、大規模な宗教法人が全国各地にございますが、なぜ我が本市に立地する宗教法人は市に与える影響が大きいのかを改めてお示しいただきたいというふうに思います。 　大綱２点目は、教育問題についてであります。 　１点目としまして、過日の新聞報道にもありました、泉南市が府内の公立学校の耐震改修状況調査でワースト３に入るというような大変不名誉な記事があったと思います。そこで、改めて校舎の耐震化と今後の改修予定についてお示しください。 　２点目に、教育問題審議会についてでありますが、きょうも既にお２人の大先輩議員がされております。少し趣を変えまして、このたび９月２８日に第５回の審議会が開催されるというふうにお聞きいたしました。その内容につきましてもあらかた聞いたようではありますけども、もう少し詳しく具体的にお示しいただけたらなというふうに思っております。 　また、大綱３点目は、地域福祉計画についてであります。 　この平成１９年３月末に本当に立派な冊子ができ上がってきまして、なかなか読みごたえのある地域福祉計画というものでございましたが、本当に難しいといいますか、読ましていただきましたが、いまいちちょっと状況を把握できないことがありますので、これを策定された背景と大意についてお示しいただきたいのが１点でございます。 　２点目には、本市における現状と課題、また今後の展開についてお聞かせください。 　大綱４点目は、生涯学習についてであります。 　生涯学習とは、いつでもどこでもだれでも自由に取り組めるものであり、組織的な学習活動だけではなく、スポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動など幅広い活動の中でも行われるものです。また、みずからが学習するだけでなく、その成果を地域社会の中に生かすことができれば、学ぶ楽しみも増幅され、学びの輪も広がっていくに違いありません。 　人々は学習することで新しい可能性を見つけ、新しい自己を発見することもできるのであり、充実した人生を送るために、一人一人が身近なところから行動し、まず生涯学習に取り組んでみることが望まれます、と近年の生涯学習審議会答申で述べられております。 　また、これらを踏まえて考えますと、公民館は、地域における生涯学習センター的役割と、人々の集いや交流を通じた地域づくりの拠点の役割を果たしていると思われます。 　そこで、その１点として、公民館利用に関する現状と課題についてお聞かせ願いたいと思います。 　２点目として、平成１５年より生涯学習まちづくり事業として毎年行われております「泉南“楽”会」について、今まで４回開催した成果といいますか、総括をお聞かせいただきたいのが１点。 　２点目には、今年度の取り組みテーマと内容についてお示しください。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問させていただきます。どうもありがとうございました。 110 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の地域福祉計画につきまして御答弁を申し上げます。 　泉南市地域福祉計画につきましては、社会福祉法第１７０条に基づき、平成１７年度より２カ年計画で策定をいたしました。本編と概要版──これは概要版でございますが──を作成して御配布をさせていただきました。 　この計画は、第４次泉南市総合計画を上位計画といたしまして、平成１９年度から２３年度までの５カ年で、より具体的な福祉のまちづくりについて方向を示すものでございます。 　また、本市におきましては、福祉の個別的計画として、泉南市第３期高齢者保健福祉計画や泉南市次世代育成支援対策行動計画や第２次泉南市障害者計画がございます。この福祉計画は、地域福祉を総合的に推進する理念を明らかにして、これらの個別計画を横断的につなぐ役割を果たしますとともに、対象者や分野にかかわりなく、福祉の観点から市民の生活支援を目指す計画となっております。 　そのため、教育、生活環境などの関連する行政計画の考え方を踏まえますとともに、行政と市民、福祉サービス事業者等が協働する仕組みを調整する計画です。この計画に基づく施策を計画的にかつ実効性を持って推進するため、社会福祉協議会が策定した泉南市地域福祉活動計画とともに、一体的に進めてまいりたいと考えております。 　また、庁内の推進体制につきましては、泉南市地域福祉推進委員会を設置し、各年度における計画の実施状況の把握と見直しと施策の充実についての協議を進めることなどにより、計画の円滑な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。「あいを育む泉南市」というタイトルにいたしているところでございます。 112 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 113 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱１点目、行財政改革についての中で、幼稚園の統廃合決定事項についてと、大綱２点目、教育問題についての中での教育問題審議会の進捗につきまして御答弁を申し上げたいと思います。 　初めに、幼稚園の統廃合問題につきまして御答弁をいたします。 　公立幼稚園の統廃合につきましては、行財政問題特別委員会より、財政当局とも協議の上で、教育委員会として、幼稚園の統廃合と保・幼一元化を含めた幼稚園の適正配置について、早急に検討することが必要との意見書をいただいております。 　また、このたびの行財政改革集中プランにおいても、効果的、効率的な就学前教育の実施を目的として、幼稚園の統廃合と職員の適正配置の必要性が示されているところでございます。 　幼稚園のあり方として、そのような改革が求められる中、ソフト面での保育内容につきましては、平成１８年３月にいただきました答申に基づき、３歳児保育、預かり保育の試行実施、保育時間の延長、子育て支援の充実、人権保育の充実等できることから取り組みを進めております。 　しかし、今後これらの事業をさらに充実し、３歳児支援、就労支援等、保護者ニーズに対応していくためには、新たな財源の確保が必要となってまいります。さきに述べました行革の必要性と保育内容の充実を考え合わせたとき、現状のままではさらなる充実をすることは困難であり、今後の幼稚園のあり方を早急に検討することが必要であると考えております。 　そこで、就学前保育教育のあり方検討委員会を設置いたしまして、第１回の会議を５月２１日に開催し、目的を確認したところでございます。 　今後、第２回の検討委員会におきまして、教育委員会の具体的な幼稚園統廃合案を提案すべく、現在最終の調整を行っているところでございますので、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。 　次に、教育問題審議会について御答弁をいたします。 　２月の第４回審議会から第５回の審議会まで随分時間が経過をしております。この間、委員の皆様方あるいは議員の皆様方には、大変な御心配をおかけしましたことをまずもっておわびを申し上げたいと思っております。 　経過でございますけれども、平成１８年７月より校区再編に係る教育問題審議会を立ち上げ、これまで審議会は４回開催をし、その中で、差別事象の確認、諮問文の説明及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認等を行ってまいりました。 　そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で４回実施しております。また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。 　第４回審議会において語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した各学校の課題を整理していただきました。今月末の２８日に審議会の会長、副会長より、以後の審議のたたき台となる試案提案が行われる予定となっております。 　試案作成に当たりまして、会長、副会長より、各校区ごとの平成１９年度までの出生状況、出生状況から入学者数の増減の傾向、現在申請が出されている開発計画など、データ請求や分析の指示がございました。その中で、この数年で急速に出生数が減少してきていること、減少傾向は校区によって差があることなどの状況が見えてまいりました。これらの要素を踏まえて、試案提案が行われると考えております。 　今後、会長案を審議し、審議会答申案を取りまとめ、答申案を市民に公表し、意見等の受け付け、受け付けた意見等の取り扱いを検討し、審議会として答申内容の確定を行い、今年度末までに答申をいただければというふうに考えております。 114 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 115 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから、大綱２点目の校舎の耐震化と今後の改修予定についてと、大綱４点目の生涯学習について御答弁申し上げます。 　まず、学校施設の耐震化について御答弁申し上げます。 　学校施設は、児童・生徒等が大半を過ごす学習・生活の場であり、災害発生時の地域住民の避難場所としての役割も担っております。施設の安全確保は必要不可欠と考えております。また、近年のたび重なる大規模地震の発生によりその関心も高く、耐震改修促進法等の施行に伴い、公共施設の耐震化の促進が求められているところであります。 　このような状況のもと、本市教育委員会といたしましては、学校施設を効果的、効率的に整備していくため、平成１２年度より耐震予備診断を実施し、既存学校施設の耐震化優先度調査等を行いました。 　その調査をもとに計画的な耐震化を図るため、国の地震防災対策特別措置法に基づく第３次地震防災緊急事業５カ年計画を活用しながら、平成２２年度末の耐震化率５５％を目指して、現在施設の耐震化に取り組んでいるところでございます。 　耐震化の進捗でございますが、この事業は１８年度より実施し、１９年度末で耐震化率は２０％となり、２０年度末で３４％、２１年度末では４４％で、最終年度の２２年度で５５％を目標として計画的に推進しているところでございます。 　今後におきましても、安全・安心な学校づくり交付金が創設され、第３次地震防災緊急事業５カ年計画の２２年度までこの事業を確実に推進してまいりたいと考えております。その後の耐震化につきましては、引き続き国の動向にも注視しながら、積極的に学校施設の計画的な耐震化に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、生涯学習についての中の公民館利用に関する現状と課題について御答弁申し上げます。 　生涯学習における公民館事業の役割につきましては、実際生活に即した教育や学術及び文化に関する各種の事業を行い、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興を図ることを目的としております。本市におきましても、樽井公民館を中央拠点に４カ所の公民館があり、主催事業だけでなく、住民みずからの教養の向上を目指し、熱心にさまざまなクラブ活動が行われております。 　また、地域におけるコミュニティセンターとして、住民の方々が気軽に集い、話し合える交流の場としても利用されております。平成１８年度の公民館活動の現状といたしましては、赤ちゃん教室やシニアいきいき講座などの自主事業を年間４０講座開催し、延べ5,１３４名の参加者がありました。 　次に、公民館の施設面での充実についてでありますが、新家公民館の駐車場の増設や各公民館の和室の畳の計画的な補修、多目的ホールのカーテンの取りかえ、樽井公民館の事故を未然に防止するための入り口自動ドアのセンサーの交換など、限られた予算の中ではありますが、優先順位をつけて改善を図ってまいりました。 　また、施策面においても、今後はこれまで公民館で活動してこられた地域ボランティアの方々の人材を活用し、自主事業の講師に協力をお願いするなどして講師謝礼の節減を図るとともに、人材の育成にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　続きまして、「泉南“楽”会」について御答弁申し上げます。 　「泉南“楽”会」は、文部科学省の生涯学習まちづくりモデル事業の一環として、平成１５年度、平成１６年度の２カ年の国の委託事業として実施し、今年度で５回目の開催となります。また、平成１７年度からは市の単独事業として実施しております。 　さて、本事業の趣旨につきましては、「世界に拓く自然と歴史街道のまち泉南の創造をめざす」をテーマに、教育機関や市民団体、行政の三者が協働して、地域に埋もれている「もの、自然、人材」などの資源を再発見しようとするものであります。 　第３回「泉南“楽”会」平成１７年度は、「熊野街道ルネッサンス」、第４回は、ふるさと泉南の歴史・文化を題材とした「音楽物語伝承の姫君お菊」をテーマに開催され、多くの市民の皆様に泉南の歴史・文化について改めて興味と関心を持っていただいたものと考えております。 　なお、平成１９年度におきましても、「もの、自然、人材」などの資源の再発見を基本に考え、允恭天皇が愛した衣通姫をテーマに、市民の皆様がみずから企画立案し、互いに協力し合いながら第５回目を開催する予定となっております。 　また、当初平成１９年度も市の単独事業で実施する予定でありましたが、今回全国生涯学習市町村協議会の研修補助金を受けることができるようになったため、５年間の区切りとして、より充実した「泉南“楽”会」にしたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上です。 116 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 117 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、大綱１点目の行財政改革の中で、なぜ本市に立地する宗教法人は影響が大きいのかということについて御答弁さしていただきたいと思います。 　本市に立地する宗教法人の特色といたしましては、「ひのきしん」という労力奉仕を信者に課してることであり、その結果、自己の家族の生計を立てる労働日数は非常に少なくなっています。それゆえ、信者の低所得化を余儀なくされ、本来の市民サービスを提供するための原資である市民税を納めることができなくなっているのが現状であります。 　他の多くの宗教法人は寄附行為で運営されておりますが、信者は労働で得た収入で所得税や市民税、固定資産税等を納め、余剰金を寄附しており、本市の宗教法人の信者と大きな相違点があります。さらに、信者が本市域に多数居住しているため、本市の人口に占める割合が大きくなり、本市財政への影響も看過できない状況となっていますので、この点を御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 118 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 119 ◯１番（中尾広城君）　一通りの答弁、どうもありがとうございました。順番が前後いたしますけれども、今言っていただきました宗教法人の分からさしていただきたいと思います。 　ということでございますけれども、具体的な影響というのは、実際市に対してどういうふうな影響があるのかを、ちょっと数値をお示しになってもう一回お願いしたいと思います。 120 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 121 ◯財務部長（梶本敏秀君）　具体的ということですので、一項目ずつをお話しさしていただきたいと思います。 　例えば、歳入面でございますけども、先ほどお話しさしていただきましたように、信者の多くは非課税世帯であるということでございます。そして、人数も多いため、市民税に非常に大きく影響していると考えられます。ほかの本市と同じような人口規模の自治体と比較して、やはり市民税は３億から５億低いというふうに想定されております。 　次に、また歳出面でございますけれども、歳出面では特に義務教育に及ぼす影響というのが多いかと思います。信者の子供の数でございますけど、推定で１学年７０人から１００人ぐらいあるかというふうに思います。こういうふうになってきますと、１学年当たり二、三学級の小・中学校が必要となります。規模でいいますと一丘小学校程度の規模ということになりますので、これらの建設費、運営費、これらがやはり本市にとっても大きな負担になっているのではないかと思われます。 　それから、また生活関連でございますけども、ごみ処理というふうなことを考えましても、単純に１人１年に処理で約１万数千円かかってると思います。これを信者の数を１万人というふうな形で仮定すれば、簡単にほぼ年間１億円の影響が出てくるんではないかなと思います。 　それ以外にも、例えば福祉関係に及ぼす影響としては、国民健康保険税とか介護納付金、これらの算定に当たりましても、市民税が影響してまいりますので、非課税の多い信者の世帯はその分安くなっています。国保税や介護保険は、原則受益者負担となっておりますので、税額の少ない世帯の分を他の市民が負担するという、こうふうな仕組みになっているということでございます。 　また、もう１つ、端的には、児童手当は、先ほどの信者さんの子供１歳当たり７０人おるというふうに仮定しますと、これ十二、三歳まで支給されるんですけども、これだけ単純に考えますと年間約１億円支給されてるということになります。これらのことが一番大きな、顕著にあらわれてくる数字ではないかなというふうに思います。 　ただ、そのほかにいろんな項目があると思います。幼稚園とか保育所とか、市の道とか上下水道、消防、火葬場、し尿処理、この辺のあらゆる分野でこれは影響が出てくるかというふうに考えております。 　ですから、我々のほうもこれらのことについては、機会あるごとにその宗教法人の関係者の方に説明し、やっぱり理解をしていただきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 122 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 123 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。先ほど児童手当の件も今言っていただきましたけども、我々公明党がずっと進めてきておりますこの児童手当の拡充につきまして、年次的に今回小学校６年生までというふうなことで拡充さしていただいたんですけども、この泉南市の中において、拡充しましたと言っても褒めていただけないというのが現状でございまして、痛しかゆしといいますか、なかなかその辺皆さん知ってるようで知らない事実があるのかなというふうなこともございます。 　これは子供のせいではなくて、教えそのものの教義にもかかわることになるとは思いますので、余りその辺には触れたくないと思いながらつい言ってしまったんですけれども、そういうこともございますし、やはり与える影響も大きいと思いますし、そのことについて大人の話し合いとして、当然相手側のほうもきちっとした形で話し合いに応じていただくべきであると思いまして、そういう努力も市としても今後なされていかなければいけないというふうに思います。 　その点で所得の低い分、必要な行政需要について地方交付税で見られていると思うのでありますけれども、どの程度措置されているのか、その額と実際にかかってる額を比較して、大幅に不足しているのであれば、本市の実情を十分国に説明するなど、交付税制度の改正を促すのがよろしいかなというふうに思いますが、その辺のことについてはどういうふうにお考えでしょうか。 124 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 125 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、議員からの御指摘は、交付税制度ということでございます。実は、私もそんなことを考えたこともございます。非課税の世帯がたくさんおるので、その分交付税で賄っていただけないのかというふうな議論も考えたことはあるんでございますけれども、ただ交付税の算定という仕方の中で、これだけの人口があって、これだけの施設を持ってる、そうすれば基準財政需要額というのが出てくるわけでございます。ですから、その中にも人口が入っているということでございますんで、一概にそういう非課税が多いから交付税を持ってこいという議論は、なかなか難しいんかなというふうに思ってます。 　ただ、我々としてもこのことを容認していくというわけではございませんので、やはり機会あるごとに大阪府なり国なりにもいろいろ御相談をかけて、何かよい改善方法がないんかということは常々やっていきたいと思いますんで、よろしくお願いしたいと思います。 126 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 127 ◯１番（中尾広城君）　それと、もう最後にこの件で１点だけお聞きしたいんですけども、泉南市は他市に比べて人口も微増でありますけども、ふえているというふうなこともよくお聞きしますし、景気も上向いてるのかなというふうに思いますけれども、そういった面で、そちらの信者さんがふえてるのか、また開発等で顕著にそうふうな人口がふえてるのか、その辺の研究といいますか、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 128 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 129 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけれども、実際のところ我々のほうとしては、そこまで調査はできませんし、しておりません。人口がふえてるのは確かでございますけれども、これがその信者さんの数がふえてるのかということについては、ちょっとこの場ではお話しできませんし、統計もございませんので、御容赦願いたいと思います。 　以上です。 130 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 131 ◯１番（中尾広城君）　すいません。ありがとうございます。そしたら、もとへ戻りまして、幼稚園の統廃合の件からまた質問さしていただきたいと思います。 　先ほどの答弁でしたら、全く今までの答弁と何ら変わりがないといいますか、本当に一体どういうふうに進められてるのかなと。先ほども壇上で申し上げましたように、精力的に鋭意努力して開催していくというふうなことも、決意というふうな形で教育長も述べておられましたので期待しておったんですけども、たった１回しか開催してないというふうなことでございましたし、その座長に中谷副市長が就任されたというふうにも聞いておりますので、これは教育委員会のみならず、やっぱり行政側にも大きな責任があるのではないかというふうに思いますので、座長としての副市長の御意見をお聞かせ願いたいと思います。 132 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 133 ◯副市長（中谷　弘君）　今、教育委員会のほうからお答えをさしていただいたというふうに思いますけども、５月に１回開催をして立ち上げを行っていた状況でございます。具体的な作業としては、教育委員会の事務局のほうでどうあるべきかという案についての議論を行っているわけでございますので、それが上がり次第、この検討委員会の中できちっと検討して、答えは出していきたいというふうに考えておりますが、今年度早い段階で出せるように私としても努力はさしていただきたい、このように思います。 134 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 135 ◯１番（中尾広城君）　本当にごく平凡な答えをいただきまして、どうもありがとうございます。本当にスピードが遅いといいますか、先ほど教育長も最初の答弁で早急にというふうな、そういう依頼もあったのでなるべくというふうなことを言いながら、同じような答えを今回で３回目というふうな形でございます。 　私自身も総務の委員会にも所属しておりまして、行革の委員会にも所属しております。そういう立場から考えますと、なかなか質問しにくい問題かなと思いましたけども、あえてやっぱりこの議会の中で発言さしていただいてけつをたたくことが大事かなというふうに思いましたのでさしていただいておりますし、また総務委員長であられます堀口議員さんも取り上げておられました。 　また、先ほど総務委員会の真砂議員も取り上げられておりましたように、この統廃合問題、また学校の校区問題につきましても、市民が今となってはそういう事件的なものは起こっておりませんので、鎮静化してるようには見えますけれども、これを先ほど午前中の答弁の中で教育長が、今度の試案をもとにして１９年度末には答申を出したいというふうなことをいみじくもおっしゃられましたけども、そういうことを僕、幾つか前の議会の中でも、その答申時期はまだまだ言うべきではない、もっともっと議論を尽くしてしないと、また同じ轍を踏むようなことになりますよというふうなことも御忠告さしていただいたというふうに思っております。 　ですから、今まで余り、どないなってんねんというぐらい開かれなかったわけでございますので、今回会長試案が出てきたときには、やはり精力的にいろんなところで活発にいろんな方々の御意見を聞く、ましてや来年度じゅうにまとめるというふうに言われたのでありますから、やはりいろんなところで変なうわさが流れないという状況の中で、鋭意努力してやっていくべきではないか。それ以前にまた我々の議会、また総務委員会のほうでも、積極的にいろんな情報等も教えていただきたい。 　最近の委員会の状況を見ておりましても、開催の中心者は当然委員長でございますけれども、なかなか教育委員会のほうから何か事件的なものとかそういうものがないと開く機会がなくて、ただ定例会前の中、ただなおざり的な委員会に終わってないかなというふうに私も危惧するところでありますんで、そういった意味で、もっともっと委員会等も要請していただかんとあかんというふうに思いますんで、その辺のことについてもちょっと教育長、御意見……。 136 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 137 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま中尾議員さんのほうから、６月議会の答弁内容とそれほど変わってないと、教育改革のスピードが遅いんではないか、もっと積極的に取り組んでほしいという要望だと思います。 　御指摘をいただいておりますこの幼稚園の統廃合問題、それから学校規模の適正化の問題、これにつきましては、本当に子供たちの将来を大きく左右する非常に重要な教育制度の改革だというふうに思っております。したがいまして、この点につきましては、住民の皆様方の理解を得ながら、また議会のほうにも説明を十分さしていただきながら、お互いに議論を尽くして、よりよい制度改革につなげていきたいというふうに思っております。 　御指摘の点は十分踏まえまして、ただ内容についてここでまだお示しをする段階ではございませんが、何もしないで放置をしているということではございません。内容は先ほど副市長のほうからも御説明をさしていただきましたように、近いうちに幼稚園の統廃合問題について、そして校区の適正化につきましては、会長試案が出てくるということでございます。 　今後は、３月のこの答申までに、議会のほうとも十分連携をとらしていただきながら、進めさしていただきたいというふうに思っております。 　よろしくお願いをしたいと思います。 138 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 139 ◯１番（中尾広城君）　次に、耐震化の件なんですけども、今現在泉南中学校をされてるかなというふうに思いますけども、次予定されてるところはどこか、決まっておりましたら。 140 ◯議長（井原正太郎君）　馬野部長。 141 ◯教育部長（馬野史朗君）　現在、第３次地震防災緊急事業５カ年の制度を活用いたしまして、１８年度より実施しております。１８年度につきましては、一丘中学校の体育館の耐震補強工事、本年度１９年度につきましては、泉南中学校の体育館と校舎、それから鳴滝第二小学校の体育館及び校舎の耐震補強工事を行っております。 　２０年度につきましては、これは安心・安全の交付金がまだ確定しておりませんけども、一応予定として、西信達小学校の体育館、同じく西信達中学校の校舎、信達小学校の校舎と雄信小学校の体育館の耐震補強工事を行う予定で見ております。 142 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 143 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。朝日新聞が何かの記事で、耐震化の件でワーストというふうな形で書かれていた最後のとこら辺のコメントで、泉南市は今教育問題、いわゆる校区編成、統廃合の問題とか、そういうことでもめておるので、なかなか耐震化を示すのは難しいというか、そういうことも含まれてるので、なかなか口ごもってるみたいな書かれ方をしてきたかなというふうに思いますけども、決してそうではないというふうなことを教育長から先日もお聞きいたしましたけれども、そういうことを払拭するためにも、どんどんと鋭意努力していただきたいなというふうに思います。 　それから、生涯学習ということで今回取り上げさしていただきまして、これがまた、くしくも５年前、ちょうどこの９月議会で私初めて公民館の件を取り上げさしていただきまして、その当時から考えますと、５年も経過いたしております。各４つの公民館それぞれが昭和３２年当時ぐらいにできたものでありますというふうな御答弁いただきました。それから考えますと、もう３７年、四捨五入すると４０年近く公民館が皆様に愛されて使われてきた。 　まして今回、この１０月からまた使用料、手数料として公民館の使用料、手数料も上がるというふうな状況の中で、昨日も竹田議員の質問の中で図書館の開館時間云々というようなことも言われておりました。まして今回、指定管理者の１つの案として公民館ものってたかなというふうに思いますけども、私は、それ以前の問題といたしまして、あるべき公民館の姿、先ほども壇上で申し上げましたように、生涯学習、潜在的な役割、地域に密着した、皆さんが本当に憩いとして、文化の発信地として使っていただける拠点として考えたときに、やはり当然建物といいますか、そういうものを大事に使っていくことは必要なことではございますけれども、どうしても老朽化してきてる、これは年を追えば追うほどしてくるものでありまして、この件について聞き取りのときにも耐震の件でちょっとある課長とお話もさしていただきましたけども、まだまだ大きさとして大きくない、小さいので何とかまだ耐え得るであろうみたいなお答えをいただいたかなと記憶しております。 　でも、いずれは改修なり補強なりはせなあかんというふうに思いますので、その辺の細かい予定──細かいじゃない、大ざっぱな予定で結構でございますので、これもやっぱり今後の検討課題として考えていただきたいというふうに思います。 　最初のことに戻りますと、開館時間の件に関してもやはり考えていただいて、夜も使っていただけるような、長く使って楽しく使っていただけるような、そういう施設のあり方というのをもう一度見直していただきたいなというふうに思いますので、その辺についても再度御答弁を……。 144 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 145 ◯教育部長（馬野史朗君）　まず、公民館の開館時間でございますけども、今現在、基本は９時から５時半までということで、夜間が講座とかいろんなことをやっておりますので、夜間につきましては１０時までということで会館を開いております。今後、また公民館のあり方というのをやっぱりいろいろ検討していかないかんと思うわけですけども、その中でどういうふうな開館時間のあり方がいいのか、その辺も含めて検討していきたいというふうに考えております。 　公民館の耐震と老朽化でございますけども、これは、公民館の耐震化につきましては、耐震改修促進法ということに基づきまして検討をしてきたところでございますけども、同法によりますと、昭和５６年以前の建築で３階建て、1,０００平方メートル以上の特定建築物が対象となっております。 　現在の公民館制度につきましては、樽井公民館は平成元年に新築を行いまして、これにつきましては新耐震基準となっております。あと、新家、信達、西信達の３公民館でございますけども、これにつきましては昭和４５年の建築であるということで、いずれも２階建て、1,０００平方メートル以下となっておりますので、一応この法からは対象外となっております。 　しかしながら、いずれの施設にしても、災害時の避難場所となってること、また利用者の安全面を考えますと、今後耐震化を十分検討してまいる必要があると我々のほうも考えております。それと同時に、老朽化に伴う改修ですね。それとあわせて、十分な計画性をもって進んでいきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 146 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 147 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。 　それから、「泉南“楽”」会の件なんですけども、これも私も最初第１回目の件からまた質問さしていただいた経緯もございまして、この最初の２年は、国からの１００％補助事業で、割と３００万とか、２年目が２４５万でしたか、それぐらいの規模で開催されて、本当に近隣からもすごく興味深く見られたというふうな催しをことしまで続けてこられた。そういう方々に対して本当に敬意を表したいと思いますし、予算もそんなに多くない状況の中でやってこられた。 　ある意味、今の時代に合った１つの泉南市の伝統につなげていけるものではないかな、またそういうものに育てていっていただきたいなというふうな思いもございますので、５年間、ことしが５年目で１つの区切りであるというふうなこともおっしゃられておりましたけれども、この泉南市の昔からの文化といいますか、伝統をこういうふうに次の時代に継承していくためにも、いろんな方々の御意見といいますか、そういうのをいただきながら、何とか回数を重ねて来年度も、また再来年度もというふうな形で開催していただけないかなというふうに思いますけれども、その辺について市長からお答えをいただきたいなと思います。 148 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 149 ◯教育部長（馬野史朗君）　平成１５年、１６年度につきましては、２カ年の国の委託事業として大々的に行いました。その１７年度からは、この事業も打ち切りになりまして、限られた予算でそういったボランティアの方、またそういう関係の団体方の御協力を得ながらやってきたわけですけども、我々のほうも相談しながら、創意工夫しながらやってきました。 　１７年度、「ふるさとは言葉の泉」、まちづくり談義、これは文化ホールで行ったわけですけども、約６００名の参加人数がございました。それと、同じく１７年度、「熊野街道ルネッサンス」、シンポジウムですね。これは２００人。去年、「音楽物語伝承の姫君お菊」ということで、音楽と少年少女合唱団、また語り部等の御協力も得ながら、約５００名近い参加人数がありました。 　今後、いろんな方々の協力のもと、我々のほうといたしましては、予算の面もございますけども、継続については十分検討していきたいなというふうに考えております。 150 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 151 ◯市長（向井通彦君）　２カ年の文科省のモデル支援事業を受託してやってまいりまして、その１つの成果を残していくということで、関係団体、その当時携わっていただいた方々の非常な熱意で、私どものほうもそういう要望を受けましたし、私も２年間、その委員長というか、実行委員長をやらしていただいたということもありまして、市民文化というのは、お金という面もありますけれども、やっぱり市民の方々のそういう自主的な盛り上がり、これが一番大事だというふうに思いまして、その熱意で今日まで続けてきております。 　したがって、３年目以降はそんなにお金をかけなくて、ほとんどボランティアのような形でお願いをしてきております。したがって、ことしも一人芝居でしたか、文化ホールでやりますけれども、この泉南だけではなくて、泉南地域の歴史にちなんだそういう催し物をされるということでございまして、脚本から演出まで本当に素人の皆さんが一生懸命取り組んでおられますので、そういう心をやっぱり大切にしていきたいというふうに思いますので、一応５年間ということでございますけれども、またそういう関係の皆さんとお話し合いをして、できれば継続して何とかやれるような方向でまた検討もしていきたいというふうに思います。 152 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 153 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。本当に少額でも結構でございますので、楽しみにされてる方も多いというふうに聞いておりますので、ぜひともこれは泉南のまた新しい伝統として続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 　それから、泉南地域福祉計画、「あいを育む泉南市」というような題名で策定されまして、社会的弱者といいますか、そういう方も含めて、また一般の健常児も含めての、みんなが手を取り合って愛をはぐくむ泉南市にしていこうという、大変貴重な考え方のもとでのこういう策定指針ができ上がったなというふうに思います。そういった意味で、具体的にはどういうふうな施策を講じられるのか、できればお示しいただきたい。 154 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 155 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、地域福祉計画につきまして、本年３月に一応策定さしていただきました。その中で、概要版にも記載さしていただいておりますように、まずこの計画の基本目標を定めました。 　その１点目として、地域社会でのつながりをつくるために、そしてまた２点目として、住民主体の地域福祉活動を進めるために、そして３点目として、必要な人に適切に支援が届く仕組みをつくるために、そしてまた４点目として、安心して快適に暮らせる環境づくりのためにという、この基本目標を定めました。そのそれぞれの基本目標ごとに体系を定めて、その体系に基づいて施策を行っていくという形で、この計画にお示しをさしていただいております。 　その中で、例えば地域社会でのつながりをつくるということの中で、ともに生きる意識を高めるとか、あるいはまた多様な交流を進めるということの中で、例えばともに生きる意識を高めるということの中で、やはり人権意識あるいは平和への意識を高めると、そういう施策をやっていこうということで、具体的な取り組み内容と、また現在までの取り組んでいる内容もこの計画の中にお示しさしていただいております。 　ただ、この期間は、何分にもこの計画が５年という長期の計画でございますので、できるだけ年次的に進めていきたいなというように考えております。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 156 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 157 ◯１番（中尾広城君）　具体的と聞いたんですけど、なかなか具体的な説明はなかったなというふうに思うんです。また、この中に社会福祉協議会との連携というふうなことも書かれておったと思うんですけども、そういうことについて、これを策定されるに当たっても連携されてつくられたかなというふうにも聞いておりますけども、できたらこのことについて、まさに具体的にちょっと説明をいただけないでしょうか。 158 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほど地域福祉計画の内容について御説明さしていただきました。それと、この地域福祉計画が私ども行政が地域福祉を推進するために取り組む施策、そしてまたその事業を中心に取りまとめた計画であります。それと同時に、社会福祉協議会のほうでは地域福祉活動計画を策定いたしております。 　これは地域住民を初め、地域において社会福祉に関する活動を行う団体、社会福祉を目的とする事業を経営する事業者が相互に協力し合って、地域福祉を進めるための計画と。同じように、平成１９年度から２３年度の５年計画ということで進めております。 　御存じのように、社会福祉協議会というのは社会福祉法で位置づけられておりまして、地域福祉を進める上においても中核的な組織であると。そういう中で、全国すべての都道府県、また区、市町村に設置されております。そして、今回この策定に当たりまして、この策定基本計画の基礎資料となる部分、例えばアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査は社会福祉協議会と私ども行政と一体的に連携して実施していったと。そして、また中学校区単位でそれぞれのワークショップも開催いたしました。それも社会福祉協議会と一体的に行ってきました。 　今後、当然社会福祉協議会の地域福祉活動計画と、私どもの定めている地域福祉計画と一体的に運営しておって、そしてこの地域で高齢者や、また障害者の方をどのように支えていくかということも一体的に進めていきたい、このように考えております。 160 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 161 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。まだまだできたばかりということで、５年間の施策ということでございますんで、まだまだ検証するにも時期が早いというのもわかっております。そういった意味で、私自身もいろんなそういうイベントといいますか、いろんな活動にもまた参加さしていただきながら、１年後か２年後に検証という形でまた質問をさしていただければなというふうに思っております。 　ちょっと早いですけども、これで終わらしていただきます。ありがとうございました。 162 ◯議長（井原正太郎君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 163 ◯副議長（市道浩高君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森和夫議員。 164 ◯１０番（大森和夫君）　さきの６月議会で私は、宗教法人ほんみちについて、天理教が天理市で寄附を行っているように、本市でもそのような関係が結べないかと質問いたしました。 　それに対し、本市に立地する大規模宗教法人の信者の多くは非課税世帯であると言われており、現在では多くの信者を他の泉南市民が支えている状況にある。このような不均衡な状況を一刻も早く解消するために、宗教法人の幹部の方と２回にわたり協議の場を持ち、その結果、宗教法人として一定の理解をしたものの解決には至ってない状況であり、今後とも粘り強く指摘を続け、解決に向け努力すると答弁されました。市の言う解決とは、具体的にどのような内容を考えておられるのでしょうか。今後の展望とともにお答えください。 　土地開発公社の借金は１０２億円、年間の利子払いは１億5,０００万円、これは１日にすると４１万円もの金利を払っていることになります。今、泉南市は危機的な財政状況にあり、さらに土地開発公社は土地を取得しながら長年放置し、金利がふえるばかりです。 　公社の問題を解決する上で当面する課題は、塩漬け用地の借金を金利の安いものに借りかえ、金利負担の軽減を図ること、公社保有の土地の情報公開を進めること、大型公共事業優先の姿勢を反省し、生活型の適切な公共事業への転換を図ることだと考えますが、市の見解をお聞かせください。 　先日、三菱マテリアル建材とアスベスト被害者の懇談が行われました。その中で、被害者の遺族から、妻は石綿で気管がやられ、呼吸ができなくなり、酸素や食べ物をのどからチューブで入れていた。骨と皮にまでやせ衰えて死んでいった。最後に好物を食べさせようと思ったが、チューブのためできなかった。石綿に暴露した者は、このように苦しんで死んでいくことを知ってほしいと述べておられました。 　市長は、このような被害の実態を御存じでしょうか。市長は泉南市におけるアスベスト被害がどのようなものだと考えておられますか。また、その対策についてお答えください。 　市長はマニフェストでも、今年度の施政方針でも、市民との協働を行うと述べています。しかし、最も市民との協働が必要なごみ分別・減量化の問題については、決まったことと市民に押しつけようとしてるのではないでしょうか。その上、説明会では、ごみ有料化は決まったことだからと説明責任さえ果たしていません。ごみ分別・減量化は、地球環境を守るためにも市民との協働が必要です。そのために、市民への説明会を今の計画以上に回数を重ね、時間をかけ、もっと市民に説明会に参加してもらう必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 　また、有料化についても、市民の意見に真摯に耳を傾け、有料化の是非、ごみ袋の金額の設定、定量制の導入の検討など、市民の納得と合意が必要ではないでしょうか、お聞かせください。 　部落問題については、市は民間運動団体の１つである部落解放同盟の見解を丸のみし、それを唯一の正しい見解であるかのように振りまき、同和行政を市の最優先課題にしています。深刻な自治体の主体性、自主性のなさが浮かび上がってきています。 　昨年の６月議会では、市の人権ふれあいセンターの一部を部落解放同盟の事務所に無料で貸していることについて、退去を求めている、現在引っ越し先を探していると答弁をされていますが、いまだに退去されていません。 　また、昨年の９月議会で私は、八尾市のように期限を切って文書で退去を求めないと退去が進まないのではないかと、市長に自治体の長としてのリーダーシップを求めました。市長は部落解放同盟の自主性に任せると答弁し、市長の甘い対応が明らかになりました。市長はこのまま事務所問題を放置するのでしょうか、見解をお聞かせください。 　理事者の皆さんにおきましては、簡潔な答弁をお願いいたします。 165 ◯副議長（市道浩高君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 166 ◯市長（向井通彦君）　まず、アスベスト被害者の方の気持ちがわかるかと、こういうことでございましたけれども、泉南市の歴史的な経過、背景、そしてアスベストによるさまざまな疾病、後遺症等について、私、直接はその工場等に携わっておりませんので、詳細については、身に感じての実態というのはわかりませんけれども、さまざまな周辺に住んでおられた方、あるいは働いておられた方々のお話をお聞かせもいただいておりますので、その御苦労あるいはその苦しさといいますか、それについては承知をいたしているところでございます。 　それから次に、同和行政のうちの事務所の問題でございますけれども、これについては、退去するということについては合意ができておりまして、あと時期の問題かというふうに思います。従来から、みずから進んで他の場所へということも言われておりましたので、その推移を見守ってきました。努力はされてきたというふうには思っております、経過を聞きますとですね。 　ただ、残念ながら、現時点ではまだそういうめどは立っていないということでございますので、もう少し観察しないといけないというふうに思いますが、やはりいつまでもというわけにはまいらないというふうに考えておりますので、もう少し推移を見た上で、市としてまた一定の期限も決めて退去していただくということも含めて、考えていきたいと思っております。 167 ◯副議長（市道浩高君）　中谷副市長。 168 ◯副市長（中谷　弘君）　大森議員さんのほうから、土地開発公社のことにつきまして御質問いただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　まず、１点目に、借り入れの金利の件でございますけれども、現在の泉南市の土地開発公社が借り入れております金利につきましては、大手の三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ、りそな、泉州銀行の４行について、期間が３カ年で1.８７５％、ＪＡ泉州農協からは借りかえ期間が１年で1.６％の金利で借り入れを行っております。 　この1.８７５％の金利は、大手銀行の短期プライムレートと同等の金利でございまして、地方銀行でございますりそな銀行や泉州銀行の行内規定の短期プライムレートより低い金利で借り入れを行っておるわけでございます。当然、この高いほうの２行からは行内規定の金利で貸し出しを求められておりますけれども、交渉の結果、現在は1.８７５％ということになっております。 　短期といいますのは、通常１年以内での返済であって、泉南市の土地開発公社のように３年間で借りかえを行っている場合は、長期金利が適用されるのが一般的でありまして、泉州地域の他の土地開発公社では２％以上の金利が適用されている団体もございます。 　また、金利の軽減を図るために入札制度を導入したところ、入札の参加がない場合とか、入札の結果、他市では2.３％以上の金利になったというケースもございます。 　このような状況の中、今、金融機関は公社に対しての貸し出しについては大変厳しい中でございますから、短期プライムレートというのは高い金利ではないというふうに考えておりますので、この金利でしばらく交渉を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　また、２点目の公社の情報公開についても御指摘をいただいたわけでございますけれども、この情報公開につきましては、平成１９年３月に作成いたしました公社の健全化指針につきましては、市のホームページに掲載をして、市民の皆さん方に情報公開を行っておりますし、この６月の広報でも、公社の保有量の推移とか保有高について公開をいたしておるところでございます。今後とも、情報の公開については努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　３点目の大型公共事業優先の姿勢を反省し改めることという御指摘でございますが、公社の先行につきましては、何も大型公共事業だけを優先している姿勢ではございません。市の公共事業についての先行買収等を行っているわけでございます。 　平成１３年度に第４次総合計画を策定して、泉南市の将来像を市民に示して、安全・安心、住みよい快適な環境づくりを目指して、市の骨格となる都市基盤整備等の事業について、先行買収をして従来行ってきたということでございますので、御理解をお願いいたしたいというふうに思います。 　最近につきましては、健全化指針を出した中では、先行買収についても、すぐに買い戻しのできる目鼻のついた分以外は実施をいたしておらないわけでございますので、今後とも保有量の縮減とそういう運営を図って、公社の健全化が一日も早く達成できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。 169 ◯副議長（市道浩高君）　若野市民生活環境部長。 170 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ問題について御答弁さしていただきます。 　本市におきましては、環境負荷に配慮した９種類のごみ分別を市民の皆様との協働により取り組んでまいりましたが、依然としてごみの減量やリサイクルの推進が余り進まないのが現状でございます。 　このため、有料化により、排出者の責任がより明確になるほか、ごみ問題に対する意識が高められ、さらにごみの総体的な抑制を図ることを期待するものでございます。ごみの有料化の是正並びにごみ袋の金額設定につきましても、前の３月議会に上程を行い、御議論の上、御承認いただいたところでございます。 　ただ、この取り組みは市民の皆様の御理解、御協力なしでは絶対に成功することはできません。このため、平成２０年４月１日の実施に向け、本年５月より各地域に出向き、地元説明会を重ねておりまして、現在２６回開催となっており、約1,１００人の市民の御参加をいただき、泉南市のごみの現状を説明し、御理解、御協力をお願いしてまいったところでございます。 　また、説明会会場におきましても、多数の御意見や御要望などもお受けし、有料化が円滑にできるよう調整、検討を行ってまいりますので、よろしく御理解のほどお願いします。 171 ◯副議長（市道浩高君）　梶本財務部長。 172 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、宗教法人との解決方法という御質問について御答弁さしていただきます。 　まず、やはり宗教法人にあっては、これまでの協議の中で指摘させていただきました居住信者の本市へのかかわりを正しく把握されて、そして実態を認識していただく、これがまず第一義的なものではないんかなというふうに思っております。 　ちなみに、その後になりますけれども、事例的に先ほど出されました天理市と天理教ですね。このときの場合はどのような解決策をとってるかといいますと、まず１点目は、市に対する寄附行為でございます。これは私が知るところでは、この３０年間ほどは年間１５億以上の金額が寄附行為として行われてるというふうに聞いております。 　それから、２点目は、信者さんが独自に使う施設、例えば小学校とか中学校、高校、大学、それとか病院とか、こういうふうなものをそこの宗教法人が建設して運営してるということでございます。これも１つの解決方法ではないかと思います。 　３点目としましては、天理市が行う公共施設の建設ですね。例えば庁舎の建設であるとか、道路の建設であるとか、それとか駅前広場、火葬場、これらについてそれらの応分の負担を行う、こういう方法もやっておられます。 　ですから、事例ですけども、天理市と天理教の場合は、そんな形で解決を図ってるということではないかなと思います。ただ、私もいろいろお聞きしましたけども、このような形にするには、当時やっぱり相当な議論を重ね、協議をしてこういう形になったと聞いております。 　本市のほうはまだ現在スタート地点に立ったところでございますので、この辺のことを参考にしながら、今後ともやはり粘り強く協議を進めていくということが必要ではないんかなというふうに思います。その上で解決を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 173 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 174 ◯１０番（大森和夫君）　まず、アスベストの件で市長にお聞きしたいんですけども、この泉南地域のアスベストの被害というのは、隠れた被害ということでなかなか情報とか被害の状況がわからなかった部分があると思うんですけども、国は戦前からこの被害の実態などの調査を行っていましたし、戦中、戦後も行っていたんですけども、市長として──市長としてというか、一般的にですけども、市の職員の方はこういうアスベストの被害の状況というのは伝わっていたんでしょうかね。その点についてお答え願えますか。市長を例にしてお答えいただいたらいいというふうに思うんです。 175 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 176 ◯市長（向井通彦君）　市の職員ということでございますけれども、担当部署として、そういう産業経済関係──前の組織でいいますと──そういうところとか、あるいは公害担当、こういうところが主にそういう問題について、知り得る範囲の情報というのはあるというふうに思います、一般的にですね。 　ただ、それが具体的にこういう非常に深刻な被害をこうむると。潜伏期間が非常に長いというのがありまして、なかなかその因果関係が突きとめられないと。ごく最近になって、ヨーロッパを中心にそういうことが言われ出して、日本もやっと今のような原因解明とか被害者救済とか、そういうことに至ったわけなんですが、非常に長い期間を要したというふうに思います。ですから、当時の市の職員であっても、そこまでわかっていたかというのは、なかなか難しかったというふうに思います。 　ただ、今日そういうことが強く叫ばれて実態が明らかになってきたということでございますので、これらに対する特に国とか府、もちろん市もございますけれども、そういうアスベストの使用ということについて、制限が加えられるのがもうごく最近になったということも踏まえて、やはりきっちりと後の救済措置なり、あるいは被害者対策というのは求めていかなければいけないと、このように思っております。 177 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 178 ◯１０番（大森和夫君）　市長がおっしゃるように、隠れた被害という原因に、宮本憲一さんというこういう公害問題を取り上げてる教授が、御存じだと思うんですけども、おっしゃってるんです。泉南市の場合は特に、どこの公害でもそうらしいですけども、被害者が手を挙げないと公害は明らかにならないということで、泉南市の特徴としてそういう声が上がらなかった環境とか、それから地方からの出稼ぎの方なんかもいらっしゃってわからなかった状況とか、それから市長が今説明していただいた、潜伏期間の問題とかありまして、今やっと声が上がってきた、手が挙がってきたという状況だと思うんですよね。 　私もアスベストの問題に２年近くかかわってきてますけども、やっと最近被害者の皆さんが声を上げるようになってきた、やっと話せるようになってきたと。市長がおっしゃったように、社会もそういうことを受け入れるような状況にもなってきて、私も幾つか裁判で被害の状況をお聞きしましたけども、本当に皆さんが積極的に話していかれる中で、被害の状況がわかってきたというのが正直なとこなんです。 　そういう意味で、市長にもこういう状況を知っていただいてますかという点をお聞きしたわけです。市長は、気持ちはよくわかる、苦しさもわかってるということをおっしゃっていただいたので、今本当に皆さんが昔のつらい思い出、大変な思い出、それから家族を亡くした悲しさとかつらさとか、それからこれから将来悪くなってくる不安なんかのことも話し出してきてるわけですよ。そういう声にもっともっと市長、耳を傾けていただきたいと。 　今まで当然行政としては知ってなあかんかったことが知らなかったということもありますので、そういう意味でもっともっと今の市長の気持ちを大事にしていただいて、被害者の気持ちをどんどん聞いていただくと、そういうふうにしていただきたいんですけども、その点はどうでしょうか。 179 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 180 ◯市長（向井通彦君）　そのことに携わった方なり、あるいは肉親を亡くされた方とか、そういう方々の気持ちというのは、やっぱり非常に重いというふうに思います。私も戦争遺児でございますから、戦争で父を亡くしておりますし、私が生まれる前に戦場へ行ってますから、そういうことを踏まえますと、やっぱりその立場でないとなかなかわからないこと、あるいはその苦しみ、悲しみというのは、第三者に伝えてもなかなかその実感としてわかっていただけないというもどかしさもあろうかというふうに思います。 　したがって、少ない数ではございましたが、何度か皆さんの御意見も吐露していただいたというふうに思いますので、私としてはそれらのことも十分心して、特に国に対してしっかりとしたフォローをしていただくように、改めて今年度もまた国のほうに議会と一緒に要望にまいりたいというふうに思っておりますので、そういう面で皆さんの声を伝えていきたいと、このように思っております。 181 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 182 ◯１０番（大森和夫君）　そういう点で、市長にもう１つその真意をただしておきたいところがあるんですけども、前回の質問の中で市長は、アスベストの被害の責任は第一義的に企業にあるというふうにお答えになったんですけども、私はこれは考えると不適切ではないかというふうに思うんです。 　私たちは、泉南市内の中小・零細企業に対しては、三好石綿、現在の三菱マテリアル建材以外の業者については、責任がないという立場をとってるんです。それは、例えばその経営者が救済できないという部分もあるし、被害の実態を国から正しく知らされてなかったということもあると思うんです。 　特に、市長はその議論の中で、泉南市の今の中小企業はほとんど倒産してますし、そういう実態はよくわかるけども、そういう話はしていただいてるんですけども、私が国の責任、市長、あるでしょうというふうにお聞きしたら、国の責任はもちろんあるけども、第一義的には企業にあるとおっしゃったわけですよね。 　こうなると、ここの今泉南市で中小企業の方とか零細の経営者の方が声を上げられないんですよね。だと思うんですよ。幾つか私は下請の業者の方とかお話ししますけども、僕らが行くと、１つはやっぱり加害者という意識があるわけですね。従業員の方に迷惑かけたんと違うか、周辺の人に迷惑かけたんと違うかと。 　その人、経営者自身も大概の方が石綿を吸って、肺がんとかそういうので苦しんでおられる方がいっぱい。そやけども、そういう方は自分が悪いんと違うかと、自己責任ということも感じて被害を訴えられない。そういう方に遠慮して、従業員の方も周辺の方も環境被害の方も言えないという状況があるんですよね。 　そういう点で、市長がおっしゃったアスベスト被害の責任の第一義的には企業にあると言うた言葉は、ちょっともう少し説明していただかないと納得いかないんですけども、その点でしょうか。 183 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 184 ◯市長（向井通彦君）　ものを生産しているわけでございますから、当然企業があって、そこに経営者あるいは働いておられる方、あるいは周辺の方がたくさんいらっしゃるわけでございますけども、その実際としてそれだけの被害があるというのは、なかなか想定しにくかったというのは先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。 　ただ、それぞれの企業において、その工場の工程でありますとか、あるいは作業環境といいますか、そういうこともあったというふうに思いますので、やっぱり企業に責任がないとは言えないと私は思っております。一定の責任はあると。 　しかし、それを全体的にカバーしていくだけの余力なり、それだけの情報なり知識があったかといいますと、大企業は別にしまして、中小・零細企業の方々については、なかなか難しい問題ではなかったかというのは、それは思いますが、しかし、じゃ全く責任がないかといいますと、そうではないというふうに思いますので、その辺は濃淡はあると思います。そのことを申し上げたつもりでございます。 　それと、もう一方は、その使用規制なりそういうことが非常に遅くなったということについて、あるいはアスベストが人体にどういうような影響があるのかというふうなことについて、なかなか早期に指導なり、あるいは監督なりができなかった部分というのも、当然国なりにあるというふうには思います。そういう意味で申し上げたところでございますので、理解をいただきたいと思います。 185 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 186 ◯１０番（大森和夫君）　市長は第一義的には企業に責任があるとおっしゃってるんですよ。だから、この部分について本当に撤回か、ちょっととっていただかないと、こうなると、ここで、泉南の地域で、地場産業で地域の産業を引っ張ってきて、戦前は国のためにああいう軍需産業なんかにも協力してきましたけども、そういう中で苦しんできた方が報われないと。 　それから、今の国がそういう被害の状況を知りながらほうってきたわけですよ。そういう歴史的経過を認めないということにもなると思うんですよね。私は、この企業の責任は第一義的にあるというのは、取っ払っていただきたいというふうに思うんですよね。その点どうですかね。 187 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 188 ◯市長（向井通彦君）　それは現に尼崎のクボタなんかも、そういうことを認めて一定の補償をされてるわけでございます。皆さん方が取り組んでおられる今のマテリアル建材についても、やっぱり企業としての責任があるんじゃないですかということで取り組んでおられるんじゃないでしょうか。そういうことも含めて、やっぱり濃淡はあるというのは申し上げましたけれども、そういうことだということでございます。 189 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 190 ◯１０番（大森和夫君）　濃淡があるから聞いてるんですよ。泉南市では、三好石綿以外の業者は中小・零細企業なんですよ。この地域での市長の発言だから、私はやっぱり改めるべきではないかということを言うてるんです。 　そらクボタとか三好石綿、三菱だけのとこでしたらいいですよ。第一義的に企業の責任やというふうに言うて構いませんけども、この泉南市は違うでしょう。この泉南地域は中小企業、零細のまちでしょう。だから、言うてるんですよ。ここで企業が第一義の責任というふうなことになれば、本当にやってられないと思いますよ。その点、もう一度お答えください。 191 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　先ほど御答弁申し上げましたように、中小・零細については、あらゆる情報が整っている、あるいは入ってくるという状況がなかったということも踏まえて、非常に濃淡はあるということを申し上げたわけでございます。ですから、当然、大企業と言われるようなところについては、それなりの責任の重さというのは非常に高いんではないかというふうに思います。 193 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 194 ◯１０番（大森和夫君）　今の答弁に私は納得できませんけどもね。市長は市長なりに大企業と中小企業、零細というのは分けて考えていただいてると理解したいというふうに思います。 　被害の状況を市長も受け入れて、国や府に交渉していただくということを言うていただいたんですけども、その実態というのは本当に悪いんですよね。例えば、医療制度１つにしたって、泉南市では肺がん検診のついでみたいにしてアスベスト検診はしてもらえるけども、泉南市でアスベスト検診はできないんですよね。 　それから、１０月からアスベストの被害者について、１０年以上働いていたとかというような内容で、健康管理手帳が手に入りやすくなって、年に２回無料で検診が受けられるようになるんですけども、指定病院が泉南市にないというふうな状況も生まれてくるんです。こういう医療体制の不備を市長何とかしていただきたいんですけども、そういう点でどのような対策をお考えでしょうか。 195 ◯副議長（市道浩高君）　向井市長。 196 ◯市長（向井通彦君）　これはなかなか、石綿肺あるいはそのアスベストに起因するような専門医というのは、非常に少ないわけですね。今、一般的な内科、眼科とか、そういう公立病院でももう引き揚げというふうな状況にございますし、ですからその専門医がまず非常に少ないということでございますんで、それらの拡充をこの前、去年もあわせて要望に行ってます。 　国もその辺は認めておられて、できるだけそういう充実を期したいというふうにおっしゃっておられますけれども、なかなかそう簡単に、それぞれの自治体でそういう専門医がおられるというところは、あるいは専門病院があるというところは、非常に少ないというふうに思います。ですから、少し堺のあたりまで行っていただかないといけないという状況が続いておりますが、それらもあわせて国のほうに要望しております。 　専門医ではございませんけれども、呼吸器科というのが今度りんくうの済生会病院に設置をしていただきましたので、そういう方々は肺がんとか、あるいは石綿に対する専門医ではございませんが、要するに呼吸器に関する専門医がお越しいただいてますし、呼吸器科という形でやっていただいてますので、初期の診断なりについては、一定今までよりは充実してくるんではないかなというふうに思っております。 197 ◯副議長（市道浩高君）　大森議員。 198 ◯１０番（大森和夫君）　市長ね、僕が聞いてる範囲、それからレクチャーを受けてる範囲では、新泉南病院の呼吸器の先生は、８月いっぱいかで退任されたというふうにお聞きしてるんですよね。今の市長のお話とは違うと思うんですよ。多分、新泉南病院には最新のＣＴがあるわけですよね。ですけども、診てもらうお医者さんがいないと。しかし、市内には呼吸器専門のお医者さんもいらっしゃいますよね、著名な方がいらっしゃるし、そういう方の連携なども図れば、何とか１つずつでもしていけるんじゃないかというふうに思うんですよ。 　それから、今三菱マテリアル建材の関係でいいますと、岸和田の市民病院で受診できるような体制もできてきてるんです。それは私たちも頑張ったし、三菱も頑張ったと思うんですけども、そういう努力の積み重ねでできることというのは幾つかあると思うんで、もうちょっと実態に沿った御答弁をお願いしたいというふうに思うんですけども、今の話はどうでしょうか、新泉南病院の呼吸器の話は。私は専門医はもうやめたというふうにレクチャーを受けたんですけども、どうでしょうかね。 199 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 200 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　新泉南病院につきまして、呼吸器の専門の医師に来ていただいてるというのは聞いております。今、大森議員言われておりますように、最近やめられたというんですか、その辺の話を私も確認はしておりませんけども、そういうやめられたんではないかということは聞いております。一度新泉南病院のほうにきちっと確認はしてみたいと思います。 　そして、市内でも呼吸器の専門的な医師もおられるというように聞いておりますので、まずそれぞれの病病連携あるいは病診連携の中で、アスベストの検診に係る連携を図っていただけたらなと、医療機関同士の病病連携、病診連携も必要になってくるんではないかなというように考えております。 201 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 202 ◯１０番（大森和夫君）　もっともっと泉南市でできること、やらなあかんことがあると思うんですよ。今の医療の問題にしてもそうですし、例えば公害の解決ね。１９７０年代ですか、四日市のああいう公害とか、イタイイタイ病のこととかありましたけども、そういう中での行政の果たしてきた、解決に向けてね。行政の役割というのは大きなもんがあるんですよ。 　例えば、四日市の公害だったら、その告発を行政マンがやってましたよ。「その時歴史が動いた」という番組ですか、ＮＨＫの番組を見てましたけども、全国各地から公害の視察に来るわけですよ。被害の状況を全国から見に来るわけですよ。それを四日市の市の職員がずうっと回って、案内もし、その被害の状況を告発してああいう解決に導いて──解決というか、ああいう解決の方向を生み出していくわけですよ。 　それから、イタイイタイ病では、ここでは国賠の訴訟が起こりまして、そこの自治体が国賠訴訟の一部を負担して裁判も行ったりしてるわけですよ。そういう意味で、本当に行政がもっともっと親身になってすべき対策というのはあると思うんですけども、その点で今市のほうがこれをやってると言われるような対策があれば、ちょっと答えていただけますか。 203 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 204 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私ども行政のほうの対策を説明さしていただきます。 　平成１９年８月までに計１６回の対策委員会を開催してきております。アスベスト問題はその特殊性にかんがみ、今後とも全庁挙げて真摯に取り組んでいく必要があると考えております。昨年、健康被害、その他につき国に直接要望活動を行ってきたのもその一環でございます。ことしも要望を取りまとめて、今準備を進めているところですので、よろしくお願いします。 205 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 206 ◯１０番（大森和夫君）　まあ言えば、会議を開いて要望を取りまとめて、国や府に言いに行ったということでしょう。具体的に本当にこのアスベストの問題を──アスベストの工場はないんですよ。なくても今被害者が出てきてると。それから、潜伏期間が３０年、４０年ですから、ますますこれから出てくるわけですよ。 　それから、三菱の請求人団に入っておられる方は、戦前に農閑期に石綿を運ぶ仕事をしてて、今８０歳になってレントゲン写真を撮ったら、石綿の被害で石綿肺にかかってると、そんなことが出てきてるわけですよ。 　そういう事態を前にして、要望してます、会議開いてますということで、これ対策と言うんでしょうかね。とりわけ市長におかれましては、立候補の際の公約の１つに挙げておられるにしては、私はまだまだ不十分だというふうに思うんですけども、その点どうですか。 207 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 208 ◯市長（向井通彦君）　当然、その対策会議はやっておりますし、それに沿って我々といたしましては、特に関係の深い健康福祉部と市民生活環境部から状況の報告をしていただいて、そしてそれに対応する対策、対応をやっております。もちろん、国・府に対する要望もその１つでございますし、それから健康福祉部でやっておりますようなＣＴヘルカルによる健康検診も泉南市独自でやっております。近隣では余りやっておらないというふうに思いますが、泉南市では年２回やっております。そういう形で、我々としても、できるだけこの問題に積極的に、また真摯に対応していこうという形でやっております。 　今回、疫学調査が環境省で採用されましたけども、これも以前国・府に要望した中身の中で、こういう特に泉州地域が多いという中で実施をしていただいたものでございまして、これは定期的に経年変化を調査するということでございまして、ことしが初年度ということでありましたけども、やっぱり要望、陳情したことが着々と実に結びついているというふうに思います。 　また、治験薬の要望もいたしましたけども、これも一部採用されてきているということもありますし、なかなか目に見えてというのは非常にわかりにくいかもわかりませんが、１つ１つ着実にそれらの対応について前進をしているというふうに確信をいたしております。まだまだ十分とは言えませんので、今後とも引き続いてこの対策については充実を期していきたいというふうに考えております。 209 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 210 ◯１０番（大森和夫君）　先ほど言いました三菱マテリアルの交渉の中で、亡くなった遺族の話を聞かれた三菱マテリアル建材の顧問弁護士は、いい話を聞いたと。いい話というのは、その被害の状況を直接聞けてよかったと。もちろんそれがすぐ交渉に反映するもんではありませんけども、いろんな補償に反映するもんじゃありませんけども、よかったというふうにおっしゃってました。 　市長もぜひそういう被害者の声をどんどん、どんどん聞いていただきたいというふうに思いますし、やっぱり泉南市の場合は、中小企業、零細企業を含めて、その経営者を含めて被害者だという立場でやっていただきたいし、被害は想像以上に大きいです。 　近隣暴露と言われる方、そういう中小・零細の方は、家が工場であり、それから工場がそういう住宅地の真ん中にあるという状況ですから、環境暴露とかというレベルじゃない。もう近隣暴露、お隣が工場でその被害に遭うてるという実態がたくさんあります。 　それから、昔の戦前からの被害もありますので、もっともっと被害の状況もつかんでいただいて、特に国への責任を追及していただくと。国に、医者の問題も市長おっしゃったように大変難しい問題ですけども、それは国の責任、ほうってきた責任をやっぱり厳しく追及していただいて、訴えてもらうようにお願いいたします。 　それと、ごみの説明会の問題ですけども、１９年１月の議会の中で、どういう説明会を開くかということで質問しますと、市長がお答えになってるのは、減量化を図っていただくことと、そのために申しわけありませんが、一定ちょっと御負担をお願いしたいというのが今回の趣旨でございますというふうにおっしゃっていただいてるんですけども、その説明会で有料化の問題が説明されてないんですよね。 　これは決まったことだからというふうになってる状況というのは、市は十分説明責任を果たしてないというふうに思うんですけども、初めに会議で言うんですよ。有料化は決まったことですから質問しないでくださいとか、答えられませんみたいな話が出てくるわけですよ。こういう状態というのは、正常ではないというふうに思うんですけども、市のほうも説明責任が十分果たせてないと思うんですけども、その点についてどうお考えでしょうか。 211 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 212 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　説明会の現状について御説明申し上げます。 　議員も自治会さんからの御招待や私どもの説明会にも来ていただいてると思います。私ども、決して説明責任を放棄はいたしておりません。ごみの有料化に進むまでの理屈づけ等々、いろいろ市民の皆さんにもお話をさしていただいております。 　具体に申し上げますと、ことしの４月からはごみの分別は９種類、それと行政としては生ごみ処理機の助成制度、有価物の集団回収の助成金、それからリサイクルボード等々いろんなことを私どもは最初に申し上げて、松本議員からも御指摘ありましたが、減量化はイコール今大きな問題となってる温暖化防止につながるということを説明もさしていただいて、実際に皆さん方にごみの収集経費の３分の１を、心苦しいですが、御負担を願って、今回来年の４月１日から実施さしていただくということで、実際にこの３月議会で議決をいただいておりますので、それが反対や賛成やという議論は、これは私どももその場所で議論できるものではございませんので、そういう形でお話をさしてもうてます。 　ただ、分別の方法とか、こういう場合はといろんな御質問をいただいております。そういうものにはきちっとお答えもさしていただいております。ですから、今後の状況、それから我々が目標とするところもすべて申し上げてるつもりでございますので、よろしくお願いします。 213 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 214 ◯１０番（大森和夫君）　ごみ袋が高いという批判、何とかしてほしいという声は少なくなかったんですけども、こういう声については、どのようにお答えになってるんでしょうかね。 215 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 216 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ごみ袋の値段等々は、これいろいろあります。いつまでも議論──前々から議論さしていただいておりますが、３分の１の収集経費の負担ということで、うちのほうは１リットル１円にさしていただいております。ただ、高いと言う方もいらっしゃれば、安過ぎるというおしかりを受けたところもあります。 　これは、ごみの減量化を本当に意図するんだったら、やはりそれぐらいの価格設定も必要ではないかということも十分言われてます。３月議会にはかなりこれで議論もいただいて、１円の根拠のいろいろと議論もさしていただいております。その中で今回１リットル１円、２０リットルと４５リットルのごみ袋ですが、これをお願いするということで説明を通しております。 217 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 218 ◯１０番（大森和夫君）　初めに言うたように、この説明会の趣旨では、年金が下がったり、その一方で公共料金が値上がったりする中で、大変な生活格差社会が広がる中で、どこの家庭でも、多くの家庭が大変な状況なんですよ。そういう中で御負担をお願いするということで説明会が始まったはずなのに、今もありましたように、まだ安いという意見がある、それから市の職員の中には、私は高いとは思いませんというふうな形で言うわけですよ。 　こうなると、なかなか低いというふうなことも言えない状況もありますし、実際考えてみれば、大阪府でいえば、１リットル１円なんてしてるところは泉佐野市だけですよ。多くは定量制でしょう、してるにしたって。それから、市で買えばごみ袋というのは１枚９円ですよ。貝塚が９円というふうに言うてるわけでしょう。市民の声で低いという声があれば、それは当然ですよ。 　そういう声を聞いて市長に伝えるとかいうのが、それが説明会における市の職員さんの仕事だと思うんですよ。それを高いという意見もありますとか、私は安いと思いませんとかというふうなことを言うというのは、これはもう説明会になってないというふうに思うんですよ。議論を吹っかけていってるのは、市の職員の皆さんだというふうに私は思いますけどね。その点どうですか。 219 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 220 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　名誉のために申し上げますが、私は決して説明会で安いといったような発言はしておりません。皆さんのおひざ元でお願いに上がってるつもりで、ずっと説明をさしてもらってます。それだけは御理解いただきたいと思いますし、訂正方よろしくお願いします。 　我々、今説明会に２６カ所行かしてもらってるときには、いつも心苦しいですが、市民の皆さんには御迷惑をおかけいたしますが、ぜひとも御協力、御理解を賜りたいということで、朝からの議論のときでも申し上げましたが、最後くどいような説明をするとなんですけど、拍手もいただいたり、いろんなこともあります。 　実際に、大森議員も下村の集会所でも御参加いただいてますが、その状況のときは一番よく御存じだと思います。人数は若干少なかったですが、当然という形で住民さんがおっしゃってくれてました。ですから、その辺も私どもは決してこれをごり押しや何やというような形では説明会に臨んでません。すべてがやはり皆さんにお願いする。 　極論を言わしていただければ、袋を買ったら、そしたら何ぼ出してもいいんかというのも困りますので、そういうところまで私ども懇切丁寧に、自分の口からおかしいですが、御説明をさしていただいております。定量の袋でもいろんな例があります。これも詳しく御説明を申し上げてます。 　定量の袋は、残った袋がお互い御近所で動き回ります。これをすると、ごみの減量化にはつながりません。ですから、岸和田の市役所のほうも、新しく全量従量制をしこうと今準備を進めておるのが現状でございますので、それだけは御理解いただきたいと思います。私は決して安い値段ですとは申し上げておりませんので、よろしくお願いします。 221 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 222 ◯１０番（大森和夫君）　私は高くないと、高いとは思いませんとおっしゃったのは、市の職員は確かにいらっしゃいます。それは若野さんじゃありませんけどもね、確かにいらっしゃいます。下村でそういう発言はありました。 　それと、多くの人は、ごみの分別、減量には賛成なんですよ。若野さんのおっしゃられるように、地球環境を守るという上では賛成なんですよ。それと有料化の問題というのは、場合によっては別に考える必要があるし、場合によってはこの有料化が減量や分別の阻害になる場合もあるということも──あるんですよ。だから、私たちは問題にしてるんです。 　それで、若野さんがさっき答弁の中で、ごみは余り減量化が進んでいないとおっしゃったけども、直営の収集の分は減ってますよね。ふえてるのは事業系ごみですよね。もしか、あなたがおっしゃるように、有料化にお金をかけることによって減量が進むというんなら、この事業系ごみの値上げを考えるべきではないんでしょうかね。その点どうですか。 223 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、減量の問題でございますが、もう皆さん方に３月議会からお手元に資料をお配りさしていただいてるとおりでございまして、微量ながら下がってきましたが、もう今、頭打ちの状況が出てきております。 　実際に９種類をこの４月から皆さん方の時間とお手間をかけていただいて分別していただいておりますが、まだまだそうでない方がいらっしゃることも、これ事実でございます。ですから、こういう形でやはり減量化にも徹底していただくということの１つの方策とも考えております。 　それと、事業系のごみにつきましても、我々許可業者の方々にもきちっとお話もさしていただいておりますし、事業系のごみにつきましては、これは国家施策として減量を進めるということを今国のほうもどんどん動いております。 　まず、容器包装のものにもリサイクルマークがいっぱいついてきたのも、我々常日ごろから要望してる結果だと思いますし、実際にごみの処理経費等々につきましても、この処理経費につきましては、私どもが口を挟むところではございませんので、また清掃事務組合の議論になろうかと思いますので、その辺はよろしく御理解いただきたいと思います。 225 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 226 ◯市長（向井通彦君）　事業系ごみの料金については、清掃事務組合にかかわる問題でございますので、私のほうから御答弁申し上げます。 　この有料化に合わせまして清掃事務組合でも、その事業系ごみの受け入れ金額、価格についても改定を指示いたしております。 227 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 228 ◯１０番（大森和夫君）　順番が逆だというふうに言うてるんですよ。そんな有料化をすれば、今泉南市でごみがふえてるのは事業系ごみでしょう。だから、ここを減らすことを第一に考えるべきでしょう。家庭ごみは減ってるんだから、市民の努力で、あなた方の努力で。そうでしょう。ふえてるところに対してどういう対策とるか。 　それはいろんな議論をすればいいけども、あなた方の議論でいえば、有料化すればごみが減ると言うんだったら、泉南市は泉南と阪南の清掃工場ではキロ５円ですよね。泉佐野市と田尻町はキロ１０円ですよね。これを泉佐野市レベルにすることだって考えられるわけですよ。 　値上げなら、それこそあなた方がおっしゃる他市、佐野に合わせてすれば、先にこういうふうにすべきじゃないんですかと言うてるんですよ。それをせんと、市民にばっかり負担を押しつけるというやり方は間違ってませんかというふうに聞いてるわけですよ。その点、どうですか。 229 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 230 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　事業系のごみにつきまして、先ほど市長のほうから答弁ございましたけども、指示をしていると、そして検討はさしているということでございますけども、我々今度ごみ有料でお願いしてるのは、収集運搬の手数料でございます。当然、事業所については、処分について１キロ５円ということで負担はしておりますけども、論議されてはおりませんけども、収集運搬経費は別に支払ってるわけでございます。 　大きな事業所になりますと、月１０数万円払ってる事業所もございますし、小さい事業所では7,０００円、8,０００円と払ってるところもございます。それは、収集運搬経費は別の世界で払ってるということで御理解いただきたいと。当然、今まで市民の場合は、収集運搬経費は無料でございましたけども、今回有料にさしていただくということでございます。 231 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 232 ◯１０番（大森和夫君）　地球環境のためにごみの減量化が必要やとおっしゃってて、ふえてるところはこういう事業系ごみなんですよ。ここをほっちらかしにしといて、何で家庭ごみだけ値上げにするんですか。家庭ごみは減ってるわけでしょう。そのやり方がまずおかしいんと違うんですか。その点、どうですか。 233 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 234 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　事業系のごみにつきましては、若干伸びてるのが現実でございます、今御指摘のとおり。ですから、国策等々でも、我々機会があるごとにリサイクル、それから容器包装を徹底していただいて、それと新しいスーパー等々にはゼロミッションというような形でごみを出さないということでお願いも上がっております。ですが、やはり地球環境というものは一番大事なことでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 235 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 236 ◯１０番（大森和夫君）　家庭ごみもちょっと延ばしてくださいよ。もうちょっと見直し、凍結、市民の声も聞いて、若野さんの話もたくさんの市民の方に聞いてもらって、分別、減量を進めていけばいいと思います。もうちょっと時間を置いて市民の声も聞いて、もう少し先延ばしもやっぱり市長、視野に入れて検討していただきたいと思うんですよ。その点、どうですか。 237 ◯議長（井原正太郎君）　市長。簡潔に。 238 ◯市長（向井通彦君）　来年４月から導入をいたします。 239 ◯議長（井原正太郎君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしましておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 240 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 © Sennan City, All Rights Reserved.