平成19年第３回定例会（第１号）

# 平成19年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 132 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１９番　北出寧啓議員からは欠席の届け出がありましたので、報告いたします。 　今定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２番　原　憂子議員、３番　和気信子議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は本日から９月２５日までの１６日間といたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月２５日までの１６日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１９年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、固定資産評価審査委員会委員の選任を初めとする人事案件、条例関係、補正予算、決算認定等の３４件の議案と１件の追加を予定しております議案につきまして御審議をお願い申し上げるものでございます。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（井原正太郎君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 5 ◯１６番（成田政彦君）　久々のトップでありますので、ちょっと緊張してますので、いつも言葉がちょっとわからない点がありますけど、よろしくお願いします。おはようございます。日本共産党市会議員の成田政彦です。 　さて、参議院選挙の結果は、自民党の歴史的敗北と公明党の後退という形で、民主党に第一党を奪われるという国民の厳しい審判が下されました。敗北の直接の引き金になったのは、年金記録のずさんな管理に対する国民の怒り、さらに第１次安倍内閣の松岡元農水相や後任の赤城前農水相の金と政治の問題、久間元防衛相らの暴言、失言がさらに追い打ちをかけたと言えます。 　しかし、自民党の歴史的敗北をこれだけに限定するのは正しくはないと思います。端的に言えば、今まで自民党・公明党政権が進めてきた内政、外交がいよいよ行き詰まり、その基本路線に対して国民の審判が下ったのではないでしょうか。 　その１つは、暮らしの問題です。 　小泉・安倍政権が進めてきた弱肉強食の構造改革路線による高齢者を初めとする社会保障の切り捨て、庶民増税による負担増などの矛盾が一挙に吹き出し、国民の中に貧困と格差が広がり、国民による将来の不安をもたらし、自民、公明に敗北をさせたのではないでしょうか。 　また、平和と民主主義の問題でも、安倍首相みずから進めてきた戦後レジームからの脱却、「美しい国」についても、そのために自民・公明党が国会で多数の力で強硬に憲法改正のための国民投票法、教育基本法の改正、防衛庁の省への格上げを進めてきた結果、国民のほうから見れば、このことは生活を優先するのではなく、優先課題を間違えた、こういう厳しい批判を加えたのではないでしょうか。 　さらに、安倍第２次内閣については、支持率は各種世論調査でも、どこの新聞でも３０％ラインです。さらに、遠藤前農林大臣を初め、自民党の役職者の金にまつわる不正疑惑は、明らかなもので鴨下環境大臣を含めて最低９人に及んでいます。安倍内閣の前途は、厳しいものと言わざるを得ません。 　さらに、府下でも枚方市長が清掃工場建設をめぐる官製談合汚職事件で大阪地検特捜部に逮捕され、起訴されました。この問題でも、日本共産党枚方市会議員団は議会に対して百条調査委員会の設置を求め、事件の真相解明のために闘っています。 　日本共産党は、参議院選挙では議席こそ前進はできませんでしたが、一貫して自民党・公明党政権に対して、暮らし、９条を守れ、平和憲法を守れの国民本意の立場で対決した、明確な信念を持った党であります。日本共産党として、今後とも公約実現のために奮闘する決意であります。 　私は、市民の命と暮らしを守る立場から大綱６点にわたって質問します。 　大綱第１点は、関西国際空港についてであります。 　８月２日、関西国際空港第２滑走路の供用が始まりましたが、航空需要の伸び悩みや関空会社の厳しい経営状況の中、マスコミも手放しでは喜べないと書くなど矛盾や問題は山積みになっています。もともと第２滑走路については、日本共産党は無駄な公共事業として反対して、凍結、中止を求めてきました。 　しかし、政府も０７年、１３万回程度の発着が条件として建設を認めてきましたが、実際は２００６年で１１万6,４７５回にとどまり、増便は進まず、需要は低迷しています。 　他方、関空会社は１兆1,８０９億円の有利子負債を抱え、利息払いは２００６年度で何と２２１億円となります。７月２３日、大阪市での記者会見で財務省の津田次官は、これ以上の関空支援は適当でないと答えています。 　そこでお伺いします。第２滑走路オープン以降の関空の今後の見通しについて、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、行財政問題であります。 　長年にわたって市民の税金によってつくられて運営されてきた保育所を初め公共施設については、市民こそ主人公の立場でいえば、当然市民全体に属するものであり、市が借金財政で苦しいからその借金の償還財源の１つに充てるというならば、我々市民にとって納得は言えません。ましてや、地方自治法第１条の２に掲げられておる地方団体は住民の福祉の増進に寄与する立場から見れば、公共施設については、市民にとって快適で、サービスできるよう市が努力するのは当然であります。 　小泉・安倍内閣より、官より民へに基づいて規制緩和をこれ以上進めれば、公の施設が何でもすべて民間に開放されることが果たして正しいかどうかは、疑問を持たざるを得ません。 　そこでお伺いしますが、指定管理者制度の導入について今後のお考えをお伺いしたいと思います。また、財政健全化計画について、現在についてお伺いしたいと思います。 　大綱第３点目は、信達樽井線についてであります。 　今、信達樽井線は向井市政の第一級の政策課題として、２００９年の完成に向けて超スピードで進行しています。一方、内陸部の疲弊化は進んでいます。昨年１３億円、今年度で３億4,０００万円以上と、２カ年で１７億円近くが信達樽井線に予算が注ぎ込まれ、借金財政の中で考えられないほど異常な建設事業となっています。２００６年決算は辛うじて黒字となったとはいえ、借金総額は５００億円もあります。毎年、公債費は２０数億円となっており、その中でも信達樽井線の借金返済は、２００７年だけでも１億7,０００万円という大きな額となります。市財政圧迫の最大の原因となっております。私ども共産党は、今でもこの信達樽井線については緊急必要なものとは考えておりません。 　他方、市民生活に生活道路の整備はおくれるばかりです。市民が、道路が悪いから舗装してほしい、街灯をつけてほしい、交通事故が起きやすいから信号をすぐつけてほしいと要望しても、何年先か全くわからない現状です。 　そこでお伺いします。信達樽井線の今後の見通しと、市道のバリアフリーを含めて整備はどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、差別をなくす立場から同和問題についてであります。 　２００２年度には、同和事業対策特別措置法が終了しました。全国的にも同和の名に基づく事業、施策の名称は廃止になっています。しかし、実際は同和が人権と変更され、人権イコール啓発と今でも同和教育などが行われています。歴史的に見るならば、第二次大戦後、政治、経済、社会の仕組みの民主的改革と多くの国民の熱心な民主化運動で、国民の中の生活や行動の中にあった前近代的、封建的なことは急速に取り除かれ、近代的、民主的な生活態度や行動が定着し、そして１９６０年代から同和対策事業の影響で、過去同和地区における住宅、結婚、教育、就職などの格差は、政府や大阪府の調査などでも大幅に改善され、今や他地区との差はほとんどありません。 　しかし、このような中にあって、今日なお前近代的、封建的な生活態度や行動がなくなったわけではありません。しかし、このことをなくす運動については、国民の自主的な差別を許さない統一と団結の運動、民主的な自主的な学習にあります。 　しかし、一方では、部落解放同盟の部落第一主義運動、すなわち歴史上過去の身分的差別の側面を一面的にとらえ、部落問題は今日なお拡大再生産、固定化の傾向があるとして、市民の中に社会的意識として一般的、普遍的に存在しており、市民の意識の中にあるという特定団体の認識論が行政、人権啓発の中に持ち込まれています。 　しかし、全国調査でも部落問題の厳しさを幾ら強調したところで、そこから部落解放への展望はもとより、部落差別についての正しい認識や態度は生み出されません。いわんや、旧同和地区住民に対する国民の差別意識や偏見だけが追及され、差別者として自覚と意識変革を迫るような同和啓発を繰り返すならば、国民からは理解されないでしょう。 　また、差別は人権問題だけではありません。公害問題、老人問題、環境破壊問題、過労死問題、単身赴任問題など、基本的人権の共有とその向上が経済的・社会的要因により妨げられたり制約されたりする問題も、差別に劣らず重要な人権問題であります。人権啓発を特別化、固定化することはよくありません。 　そこでお伺いしますが、今日市内で行政が言う差別事象についてどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。 　その２、大阪府市長会の旧同和地区呼称問題報告のその後の経過について。 　その３、同和行政終結についてお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、ごみ有料化問題についてであります。 　現在、市内各地で実施されているごみ有料化説明会では、多くの市民から意見、質問が寄せられています。要約すれば、１つはごみ袋が高い。生活を圧迫する。２、有料化してから説明会では、決まったことを押しつけるだけだ。３、有料化すれば市のごみ袋を買えない人がふえて、勝手に捨てて違法ごみが市内にふえるのではないか。４、違法ごみ対策は、市は責任を持ってやるのか。５、資源ごみは市が回収する前に抜き取られ、市の回収方法に問題があるのではないか。こういう多くの意見が出されております。市は、このような切実な市民の要望に対してどのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、排水路の清掃です。 　ことしの夏はとりわけ暑くて、においが強くて生活に困難を来すほど、市民は苦情を出しております。生活排水路に対する対策についてお伺いしたいと思います。 　以上です。 6 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、同和問題のうち、市長会報告についての御質問にお答えを申し上げます。 　今回、改めて地対財特法失効後の同和行政推進に当たっての同和地区の位置づけ、呼称に関し、府内市町村間で共通の認識を持つとともに、平成１４年１０月２２日及び平成１７年１１月２８日付大阪府企画調整部長通知等の具体化の取り組みに向け、人権部会の中に研究会を設置し、報告書として取りまとめたものでございます。 　これまでの同和対策事業の経過につきましては、特別対策としての同和対策事業は同和地区を対象とするものであったため、行政として地区指定が必要でございました。そのために、行政は特別対策の実施に際し、地元関係機関などと協議により同和対策事業対象地域を設定し、以来３３年間、一連の法による特別対策を実施してまいりました。平成１４年３月末の地対財特法の特別対策の終了とともに、行政による同和対策事業対象地域の地区指定は終了しております。 　なお、市長会で継続審議となっておりました同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会報告につきましては、去る７月１７日に開催されました定例市長会におきまして、研究会の意見が市長会に報告されたという取り扱いにするということで集約されたものでございます。 　その取りまとめにつきましては、まとめの部分といたしまして、部落差別は社会の一部に存在し、明確に同和地区に対する忌避という形で意識されている。行政として、その差別の解消に向けた施策を推進しなければならない。被差別部落という概念に対して、行政用語として登場した同和地区という呼称は、特別対策以前から使用されており、これを使用することは特別対策の終了と何ら関係するものではない。同和問題解決のためには、課題がどのように推移しているかを把握する必要があるが、それを検証するためには適宜同和地区の実態を把握する必要がある。その際の同和地区とは、特別対策を実施するための地域として一連の特別措置法で指定した地区であるということでまとめがされておりまして、市長会に対しましては研究会としての報告という形でこの前集約されたところでございますので、御理解いただきたいと思います。 8 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 9 ◯理事（清水秀都君）　それでは、大綱１点目の関空の今後の見通しということについて御答弁を申し上げます。 　関西国際空港は、去る８月２日に第２滑走路の供用を開始いたしまして、4,０００メートル級の複数の滑走路を持つ本格的２４時間空港としてオープンをいたしたところでございます。 　最近の運行状況でございますが、平成１７年度で見てみますと、発着回数は約１１万2,５００回、平成１８年度におきましては約１１万6,５００回というふうになっておりまして、今後は２本の滑走路により過密時間帯に余裕ができるというほか、滑走路のメンテナンスによる運行停止がなくなるなど、さらに増便が期待をされておるところでございます。 　特に、今年度は主に中国路線の増便が大きく寄与いたしておりまして、６月には１万３６８便、７月には１万７９７便というふうになっておりまして、７月の月間発着回数としては過去最高を記録したというところでございます。また、第２滑走路の供用開始後は、スターフライヤー航空の乗り入れ等もございます。特に、羽田便の昼間の空白時間帯を含めまして１日４往復の増便がございまして、さらに発着便数の増加が期待をされておるというところでございます。 　確かに、成田と比べますと欧米路線あるいは北米の路線が少ないというのは事実でございますが、現在１本の滑走路で運行されております成田空港の発着枠がいっぱいというふうになっておりまして、中国路線は羽田から関空を経由して中国へと、成田空港を補完する機能もございまして、特に２４時間眠らない空港としての機能を発揮し、国際貨物ハブ空港としてさらに航空貨物の利用が増加するということが期待されるというふうに考えてございます。 　それと、大綱２点目の行財政問題のうち、指定管理者問題と公の施設のあり方ということについて御答弁を申し上げます。 　平成１５年の地方自治法の改正に伴い、公の施設の管理につきましては、これまで公共団体あるいは公共的団体に限定してきた管理委託制度を改めまして、民間事業者の参入を認める指定管理者制度が創設されたというところでございます。 　この制度は、民間事業者の中にも公共的なサービスを十分提供できる主体が増加をしてきたということ、また市民ニーズ自体の多様化により、これらに効率的、効果的に対応するために、民間事業者の有する経営ノウハウを活用することが有効であるというふうに考えられることから創設をされた制度でございまして、従前の管理委託制度では不可能でありました施設の利用の許可権限、これをも与えることによって柔軟な施設運営が可能となるということになったわけでございます。 　御指摘のとおり、本制度は現下の厳しい財政状況にありまして、人件費など管理費の削減のみが主たる目的というふうに思われがちなところというのはあるわけでございますが、当然経費は安いにこしたことはありませんが、公の施設を活用した市民が受けるサービスの向上を第一の目的にしなければいけないということは、論を待つまでもないことでございます。 　したがいまして、導入に際しましては、公の施設は市が設置をする、あくまでも市民のための施設であるということを再認識した上で、質の高い公共サービスをだれがどのように提供していくのかなど、よりよい公共サービスの管理のあり方について、今後とも十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 10 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 11 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私のほうから大綱２点目の行財政問題、その次の財政健全化計画について御答弁さしていただきます。 　本計画につきましては、大阪府の財政支援を受けながら平成１４年から平成１８年の５カ年において２つの目標を設定し、行財政改革に取り組んでまいりました。 　１つ目の目標につきましては、平成１６年度までに実質収支の黒字化、２つ目の目標は、平成１８年度までに経常収支比率を９5.５％にすることでした。実質収支につきましては、平成１６年度に７年ぶりに黒字決算となり、平成１７年度、１８年度と３年連続黒字となり、達成することができました。しかしながら、経常収支の目標については、遺憾ながら９7.１％で未達成となったところでございます。 　このような結果に至った検証でございますが、予想を上回る扶助費の伸びに充当すべき財源確保が三位一体改革による影響によって削減されたことと、人件費の削減が計画どおり実施できなかったことなどが主な要因であると認識しております。 　ただ、本市における経常収支比率の減少傾向は、健全化期間中である平成１４年度から平成１８年度で見ますと、府内都市平均比率の1.４％の減少に対し、本市は7.７％の減少と格段に改善されています。このことは、本市の財政構造が徐々にではありますが、硬直化が改善されてきているものと認識し、今後も引き続き財政構造改革を進めていく考えでございます。 　また、今年度以降の財政運営につきましても、地方自治体の置かれている現状は、定年退職者の大幅な増加傾向、少子・高齢化社会に伴う財政需要の増加などにより一層厳しいものになると予想されますので、平成１９年４月にお示ししました集中改革プランを柱にさらなる取り組みを続けていき、継続的な財政運営に取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。 12 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、信達樽井線と道路行政につきまして順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる都市施設であることや防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断し、進めてきたところでございます。 　平成１５年度以降、これまでは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、平成１８年度から道路の拡幅工事に着手し、現在占用物件等の移設工事にも着手いたしております。今年度は８月に南海電鉄を挟んで２本の橋脚、また大型工場内にも橋台の発注を行っております。 　今議会におきまして上程しております債務負担の補正が可決されますと、引き続き山手側の橋梁の下部工事の発注を行う予定をしており、２０年度には上部工の製作に着手、２１年度には橋梁の架設を行い、２１年度末にはりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、道路行政のうち、生活道路等の整備の問題につきましてお答えをいたします。 　道路は、人や車の通行について安全で快適な空間を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など、多様な役割を果たすことが期待されています。 　本市が管理している道路は、平成１８年度末現在におきまして４４２路線、延長は約２００キロメーターでございます。開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管されました里道につきましても生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものについては職員により応急的に対応し、損傷の著しい箇所につきましては補修工事等の発注を行っておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装補修につきましても必要な箇所すべてに対応できにくい中、効率的な維持管理に努めておるところでございます。 　以上です。 14 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 15 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうからごみ問題について御説明申し上げます。 　まず初めに、市による説明会についてでございますが、既に２６カ所の区や自治会への説明会を終了いたしております。一昨夜も一丘自治会におきまして実施さしていただきました。９３名の方々が御出席をいただき、自治会長さんの特段の御配慮をいただき、無事終了させていただいております。 　これまでの説明会では、厳しい御意見や要望もお聞きしております。反面、有料化に向けた建設的な御意見や賛成意見も多くあり、比較的順調に推移していると思っております。 　地域特有の問題も多く聞かれます。その後、そのような御意見を参考に今後とも作業を進めてまいりたいと考えております。また、特に説明会では分別を徹底していただき、可燃ごみを徹底的に減量していただくことにより、市民の皆様の御負担のより軽減につながることや、分別の方法等も詳しく説明をさせていただいております。 　何点か具体の御質問をいただいております。違法ごみや不法投棄につきましては、現在私ども巡回や夜間パトロールも実施いたしておりまして、防止に努めているところでございます。 　有料化実施後は、違反ごみについて一定期間、警告シールによる啓発を行い、場合によっては職権によりましてごみ袋の調査を行い、違反者の特定等も実施していきたいと思っております。 　さらに、今よく問題になってることなんですが、特に資源ごみの抜き取りにつきましては、大半がアルミ缶、最近は新聞も出てますが、特に現在アルミの取引価格の高騰が原因となっております。現在、説明会におきましては、有価物の集団回収等々の徹底をお願いする、また新しく組織をつくっていただくということで説明もいたしておりまして、できる限りこの集団回収を普及してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 16 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 17 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私のほうから同和問題についてのうち、差別事象の認識についてと同和行政の終結について御答弁申し上げます。 　まず、差別事象についての認識についてでございますが、本市において平成１７年３月に端を発した今般の差別落書きを含む一連の差別事象は、地域社会の中に在日外国人、障害者、同和地区住民の人たちに対する差別の実態が顕在化したものであると考えております。特に、同和地区に対する偏見と予断に基づく差別意識が根強く残る実態が明らかになっています。また、本年６月に生起いたしました差別落書きの認識につきましては、部落差別をあおる内容のものと民族差別をあおる内容のもの、それと特定の個人の名前が書かれた内容でございます。 　今回の差別落書きは、大阪府側と和歌山県側の府県の境界にまたがる差別落書きであります。落書きの件数は、大阪府側、泉南市側に１４カ所、和歌山県側に５カ所の合計１９カ所に及んでいます。２年前の差別落書きも、今回の差別落書きも、事前に用意周到にスプレーラッカーを準備し、ハイキングコースに沿ってスプレーラッカーを使い分け、あたかも誘導するかのように点在した落書きでございまして、不特定多数の人が見ることにより部落差別や民族差別を助長し、扇動する意図を持った部落差別や民族差別の拡大再生産につながる差別落書きと考えられます。 　これらの差別落書きは、地域社会に潜在意識として残る同和地区や在日韓国・朝鮮人に対する差別意識の解消が、いまだに十分には図られていない状況が背景になっていると考えられます。 　これまでの人権教育、啓発活動の取り組みにより、地域社会の人権意識の高揚は一定図られたと考えられますが、現実問題として根強く残る同和地区や在日韓国・朝鮮人に対する差別意識や忌避意識が存在する状況下にあっては、今後とも同和問題を初めとするあらゆる差別解消に向けた取り組みが必要であると考えています。 　本市といたしましては、あらゆる差別をなくすことは行政の責務でございますので、府の同対審答申の精神を踏まえ、地対財特法の失効後におきましても差別が現存する限り人権の視点に立って、人権行政の課題であります同和問題の解消に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。 　次に、同和行政の終結についてでございますが、平成１３年度末をもって地域改善対策特別事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業が終了したわけでございます。 　しかしながら、国の同対審答申は部落差別がある限り、同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策の移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄するものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。 　また、平成１３年９月に、大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策は必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。 　本市におきましても、こうした提言のもと、一般施策を有効かつ適切に活用し、人権行政の取り組みの課題の１つとして同和問題の課題解消に向けた取り組みを進めているところでございますが、議員も御存じのように、いまだに差別事象は後を絶たない状況となっています。 　また、大阪府が平成１７年度に実施しました府民意識調査や、本市が平成１８年度に実施しました市民意識調査の結果を見ましても、今日なお同和地区に対する心理的差別が存在する厳しき現実が明らかになっております。 　このような現実を踏まえた場合、差別が存在する限り、今後とも人権の視点に立って、同和問題の解決のために積極的に一般施策を活用し、差別解消に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 18 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 19 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　排水路の清掃について御答弁させていただきます。 　以前からも御答弁さしていただいておりますように、基本的には地元の方々の協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行っております。ただ、地元の方々の協力がなく、個々で要望される箇所につきましては、区並びに自治会と協議しているところでございます。 　しかし、例年どおりの限られた予算でありますので、悪臭等緊急を要する箇所を見きわめた上、対応させていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 20 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 21 ◯１６番（成田政彦君）　それでは最初に、同和問題についてお伺いしたいと思います。 　落書き事件については、前回は１７年の３月に始まりまして、かなりの非常識きわまりない、そういう文章が書かれた。今回、１９年６月１３日、また同じようなことが発見されたと。私どもは、落書き事件については、だれが書いたものかもわからないし、犯人も捕まらない、それが果たして差別かどうかと決めることはできないということで、これをまず消すこと、それを流布しないこと、差別を助長するようなそういう啓発をしないこと、こういうことを一貫して要求してきました。 　しかし、残念ながら再びこういう問題が起きたということで、私はこの問題、１７年９月に質問しております。そのときの人権推進部長の答えは、この問題については積極的に対応したい、このことについて反省しとる、積極的に今後こういうことの起こらないということを答えております。 　そういう中において、この２年間、いわゆる啓発の問題、それからこの落書き事象について、どのように市として対応されてきたのか、それが第１点。 　２つ目は、いわゆる呼称問題なんですけど、市長がお答えしたように、結局これは機関決定はされなかったと。報告に終わったのか、その点をお伺いしたいと思います。 22 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 23 ◯市長（向井通彦君）　先ほど御答弁いたしましたように、研究会から市長会に報告をいただいて、そしてそれを例えば意見集約をして決定をしたとか、そういうことではございません。報告をいただいたということで、あとはそれを参考にしながらそれぞれの市において、この人権行政、同和行政を推進していくと。こういうことでございますので、機関決定的なものはいたしておりません。 24 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 25 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、御答弁申し上げます。 　１７年に起こりました差別落書き等々の差別事象を受けまして、人権啓発推進本部並びに人権推進部でいろいろ検討いたしまして、一連の差別事象につきましては広報を通じて全市民に周知徹底いたしました。それと、現地へのフィールドワーク、これは職員並びに関係団体等々のフィールドワークを行いました。それと、人権の集いを開催いたしまして、これも市民及び職員等々の啓発等を行ったものでございます。 　心理的差別とか、そういうものは犯人等々がわかりませんので、非常に難しい問題がございます。成果としてはあったと考えておりますが、実際どういうものかというとなかなか難しい問題がございますが、そういう対策を講じてまいったところでございます。 　よろしくお願いします。 26 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 27 ◯１６番（成田政彦君）　僕はね、人権推進部長が最初に答えた回答ですね。そのあなたの答えを見とると、全く前進的な回答は、この間の非常に暗く、差別があるんや、何も解決しない、そういう回答としか受け取れないんですわ。この２年間、こういう事象が起きたことについて、あなたの回答は、市としてどういうことをしたということに全く前進的な回答はないですよ。何をしたんですか。 　確かに、この言葉は、私はこういう聞くに耐えられないようなことを書く人そのものに問題が大いにあると思うんですけど、ただこのここに書かれておる非常識な言葉ですね。普通、市民が使うような言葉とは、恐らく子供たち、若い人たちはこういう言葉を知らないと思うんですわ、こういう言葉を。 　だから、今日なおかつこういう言葉が書かれるということは、やはり泉南市における現在の啓発事業、そういうものに問題があるんじゃないですか。今、お伺いしたんですけど、前回は職員さんを全部動員して現場立ち会いして見せ、それで部落解放同盟の北口書記長を呼んで、文化ホールで落書きのコピーしたやつを市民に見せたと。こういうことをやり、僕はあのときも市長を追及したんだけどね、平日に公務員を動員してやるのは問題やと言うたんですけど、今回は職員さんを動員されたんですか、これまた。また、行って見てきて、すごい、こういうことをされて、またコピーもとったんですか。コピーをとって、またそういうみんなに、市民に周知徹底するようにするんですか。それはどうなんですか。 28 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 29 ◯人権推進部長（金田俊二君）　差別落書きに対する対応でございますが、差別落書きのコピーというんですか、写真等々は撮影いたしております。といいますのも、その差別事象を真摯にとらえ、教材として今後研修等々に活用してまいりたいということもございますし、こういう落書きがあったということを市民に周知することも必要と考えております。 　それと、職員のフィールドワークでございますが、今回は管理職全員ということで、管理職８６名等々のフィールドワークを実施しております。 　それと、前回同様、人権の集いについての御質問でございます。 　今回については、大きな落書きでございますので、人権の集いも開催いたします。講師の人選につきましては、大阪府の審議会答申にも明記されていますように、今後の同和問題の解決のための基本目標は、部落差別を解消し、すべての人の人権が尊重される豊かな社会を目指し、周辺地域と一体となったコミュニティの形成を図る必要があると考えておりますので、講演内容につきましては、「人権尊重のまちづくりをめざして」というテーマで、人権問題に精通しております大阪大学大学院教授の平沢安政先生にお願いしているところでございます。 　今後とも、人権問題は基本的人権にかかわる重要な問題であるとの認識のもと、人権意識の醸成ができる施策の展開に引き続き努めてまいりたいと考えております。 30 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 31 ◯１６番（成田政彦君）　この２年間に、例えば市がやったこと、一番大きいのは市民意識調査ですわね。僕はこの間も指摘したんだけど、ここに市民意識調査というのがされてます。この中にいわゆる同和問題について多くのことをされておるんですけど、例えば同和地区の人は怖いとか、こういうのを今なおかつ必要、こういう調査をしとるということが市民の中にどういう考えをもたらすのか。そういうこと。 　それから、差別事象について、この問題の当たり方についても、私は決してそれを流布しないという立場なんですけど、今聞いたら職員さんを幹部職員でも集めて、またコピーをすると、こういう考えを今示されたんですけど、そんなん解決しますか。コピーして見せて、それで解決しますか、そんなこと。問題はそうじゃないでしょう。部落問題の解決、こういう問題に努めるということが一番大事じゃないですか。 　１つ人権部長にお伺いしたいんですけど、部落問題の解決というのはどういうことですか。ちょっと考えをお伺いしたいと思います。 32 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 33 ◯人権推進部長（金田俊二君）　まず、順次御回答申し上げます。 　意識調査がなぜ必要なのかというような、同和地区は怖いとかというのはどういう効果があるかということでございますが、これは大阪府の場合は５年に１回、泉南市の場合は今回で３回目なんですけども、前回と経年変化を調査さしていただいてふえたところ、減ったところ、そういうことを把握することを第一と考えておりまして、その結果を踏まえて啓発活動のやり方、攻め方、対象者はどのようにするかと、そういうことを目的といたしておりますので、御理解いただきたいと思います。 　それと、コピーして解決するのかということでございますが、やはりどういう落書きがあった、どういう差別事象があったということをコピーして市民に知らしめて、実際に見ていくなり考えていただくというのが重要かと考えておりますので、そういうことはずっと今後ともしてまいりたいと考えております。 　それと、部落問題についての私の見解については、差別がなくなるように努力するのが行政の責務でございますので、答申にも出てますように、国の責務イコール行政の責務でございますので、そういうことを念頭に置いて、今後とも、結構時間のかかる問題だとは思いますが、引き続き行政として進めていくことが不可欠であると考えておるところでございます。 34 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 35 ◯１６番（成田政彦君）　僕はね、アンケートのことについて言うならば、そうしたらアンケートは差別探しなのかと。それで、差別があったらそれを理由にして同和事業、いわゆる旧同和事業、そういう啓発事業を永遠にする、そういうふうに聞こえました。 　それと、もう１つ、部長の部落問題の基本的解決の認識の程度ですね。私は驚きました。単純と言うより、そんな抽象的なものではないですよ、差別の問題は、認識の問題は。差別がなくなる、そんな単純に物事を考えられますか、部落差別の問題を。やはり部落差別については、明確な差別をなくす解決策、指標がありますよ。それで納得しますか、そんな言葉で。部落差別の解決がそういう、差別がなくなるって。それですわ。しかし、そういうことですか。違うでしょう。格差の是正、偏見の克服、住民の自立、自由な社会的交流の進展など具体的な指標があるはずですが、そういうものがない限り部落差別はなくなりませんよ。 　なくなることが第一や。違いますか。どうですか。どうですか。どうですか。 36 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 37 ◯人権推進部長（金田俊二君）　啓発事業を永遠にするのかという質問でございますが、差別がなくなればそういうものは必要はないと考えております。 　施策につきましては、いろいろ前向きな御意見もいただきましたので、行政としては今おっしゃったことプラスほかにもいろいろございますので、引き続き努めてまいりたいと考えております。 38 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 39 ◯１６番（成田政彦君）　私は、差別は解決の方向に向かっており、ないとは言えないということだけですよ。一部にはあるということは別にあると思いますけど、しかし多くは解決の方向に向かってると。そういう中での部落問題の解決、こういうことの立場から僕は言っとるんですよ。 　それと、市長、僕は信達樽井線のことでちょっとお伺いしたいんですけど、信達樽井線ではことしだけでも１３億近くの予算を使って、そこのけそこのけと道路が進むんですけど、今度の陸橋の問題でもそうなんですけど、入札の問題で、これは直接泉南市がかかわるのか、入札について。これを見てみますと、ほとんどは大阪府が入札にかかわっておるということで、議会としてほんとにこれにかかわることはできるのか、その点。 　それと、もう１つは、私はこの間、団地の人から団地の入り口の歩行道路があるんですけど、成田さん、これどう思いますかって。足元に注意ということで、約２００メートルにわたってこういうのがぶら下がっとるんですわ。こんな市民をばかにした、例えば整備をしますので、当面はちょっと、そういう書き方ならいいですよ。それで、これ道路がごっついでこぼこですわ。ほとんど歩かれないと。これは恥ずかしい思いしてね、ちょっとこれ。こんなのを３００メートル近くでこういうこと……。市長どうですか、これ。足元、信達樽井線も……。議長、市長に渡してよろしいでしょうか。 40 ◯議長（井原正太郎君）　はい、結構です。渡してください。 　質問を続けてください。 41 ◯１６番（成田政彦君）　これは、一丘団地の入り口、団地に入る歩行道路があります。３００メートルぐらいあるんですけど、その歩道に植えられている木の根元が出てきてほとんど通行不能やと。それで、これは私も前から注意しとったんですけど、市に大分このことを言うたんですけど、ほとんど整備の回答はないということで、足元に注意というこれだけ張って、一丘団地の住民にとったら、これは歩けないところを歩けということを市が認めたということ。足元に注意ということは、市が認めた。 　しかし、市長、これはちょっと何ぼ３００メーターにわたって──まあ、歩いてみたらわかりますわ。ひどいところを、整備するならわかる。整備するから当分は注意してくださいなら納得する、僕も。しかし、これだったら永遠に足元に注意せえと、こういうことを掲げるということは、道路行政としてどうですか、これ。あそこ、毎日３００人近くが歩くんですわ、こけたり。毎日歩くんですわ。ほとんど歩けませんわ。 　これね、３００メートルですよ。信達樽井線について、３００メートルにわたって整備どうするんですか。これこそ緊急を要する道路ではないんですか。信達樽井線に何十億使う、それはあなたの政策課題か知りませんけど、我々の政策課題はこれですわ。生活道路を整備する。こんなこと市が掲げとるんですよ。どうですか、これ。 42 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 43 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、信達樽井線の工事の関係、入札との関係と、それから砂川樫井線の歩道の関係で２点御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線の工事の関係でございますけども、これは前から何回も御説明申し上げてますように、工事等につきましては大阪府の岸和田土木事務所に委託をいたしております。したがいまして、契約に伴います入札執行等につきましては、大阪府のほうでお願いをしておるということでございます。 　それから、２点目の砂川樫井線の供用開始をいたしております歩道部分の街路樹の隆起の問題でございますけども、砂川樫井線もそうなんですけども、市場赤井神社線、砂川樫井線ということで、街路樹の隆起対策につきましては、御指摘のところにつきましては、一部におきましては歩道の舗装の部分に根が隆起して通行に若干支障を来すというような状況になってるところもございます。それで、順次ひどいところから改修をしていっておるわけでございますけども、とりあえず間に合ってないところにつきましては、注意を喚起するという意味でプレートを掲げておるということでございまして、ずっと放置するということではなくて、通りづらい箇所につきましては、年次的に順次解消に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 44 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 45 ◯１６番（成田政彦君）　毎日歩いとる人からとったら、年次的では済まされないでしょう。あなた方が足元に注意と書いとるんだから、年次的な問題──あすでも、毎日歩いとるんですよ、あそこを高齢者は。年次的で済みますか、これ。どうですか。いつするのかと聞いとるんや、僕は。当たり前やろ、そんなこと。 46 ◯議長（井原正太郎君）　池上部長。 47 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度、街路樹の根の隆起対策につきましてお答えをいたします。 　緊急に通行に支障のあるというところは速やかにやらしていただきますけども、まだ全体で注意して通れば通れるというような状況につきましては順次やっていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 48 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 49 ◯１６番（成田政彦君）　こんなね、市から足元に注意というのを張っておいて、あんたらは自分でここは危険だと言うとるんですよ。そんなもん、修繕して当たり前じゃないですか。こんな答弁ありますか、なめた。議長、注意してください。こんなね、自分のところで足元に注意のを張っておきながらね、いいかげんにせえよ、ほんとに。 50 ◯議長（井原正太郎君）　改めて答弁を求めます。池上部長。 51 ◯都市整備部長（池上安夫君）　歩道の隆起対策につきましては、危険な箇所から速やかに対応してまいりたいと思います。 52 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 53 ◯１６番（成田政彦君）　最後に、ごみの問題なんですけど、多くのね、例えば一丘団地で住民からの意見は、やっぱりごみの袋の値段が高いと。この意見が高齢者も含めて──あなたも聞いたわね、安くしてほしいとか。そういう意見がかなり、半数はそういう意見でした。だから、この値段の問題とかごみ袋の高さについては、住民から非常に不安と批判があるんです。それはどう思いますか。 54 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 55 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　確かにいろんな御意見をいただいております、ごみの袋の値段につきましても。実際に、高いとおっしゃる方もいれば、安過ぎる、これでは減量にならないという御意見もいただいております。ですから、我々自身も今回１リットル１円ということでお願いをするということで御説明をさしていただいております。 　確かに、いろんな御意見はいただきます。実際に有料化が遅過ぎるということも言われたところもございます。ですから、その辺、一丘ではそういう御意見もいただいたのは事実でございますが、他の説明会では遅いということでおしかりも受けたところもございます。 　以上でございます。 56 ◯議長（井原正太郎君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１５分までトイレ休憩します。 　　　　　午前１１時　４分　休憩 　　　　　午前１１時１５分　再開 57 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 58 ◯１１番（森　裕文君）　皆さんおはようございます。自由改革クラブの森でございます。 　議長のお許しをいただきましたので、本日２人目の一般質問を行います。 　ようやく秋の気配が感じられるきょう９月１０日は、二百二十日にちなんで全国下水道促進デーであります。そこで、泉南市の山すその市街化調整区域の新興開発住宅団地で老朽化が進むコミュニティプラントに翻弄され、疲労こんぱい、消耗憔悴の日々の自治会長の駄句をお聞きいただきたいと思います。 　「愁う秋　たった２合の　酒に酔い」、さらにもう一句、「秋愁う　どこまで来たやら　下水管」。官民を問わず、御同情をお受けしています。余談は短めにいたしまして、質問に入ります。 　財政再建について。 　地方自治体が財政危機に陥れば、そのツケが住民に回るのは、最近のメディアをにぎわせた地方都市の例を見るまでもなく明らかであります。その兆しがあれば放置せず、先送りせず、できるだけ早く再生を図ることが必要です。にもかかわらず、自治体の財政状況が住民にわかりやすく公開されないまま、あるいは住民の目が届かないままでは、財政だけではなく自治そのものが危機に陥りかねません。 　近隣のある市長さんは、財政再建の鉄則は、出るを制し入るをはかるにあり、出るを制すのに最も効果が大きいのは人件費の削減であるので、職員数の削減に努め、大いに成果を上げたと自負され、わざわざエッセーの見出しに、職員削減率が全国７位になりましたと自慢をされました。 　今どきの市民向けのパフォーマンスかと思われますが、それにしてもよそごとながら、そのように短絡で鈍感な方を指導者にいただく市職員と納税者の市民に同情せずにはいられません。入るをはかるについては前議会で一般質問をさせていただきましたので、今回は出るを制すについて質問をいたします。 　泉南市の場合に考えられる出るを制す重要な要件は、重立ったものが幾つかありますが、その中でも私が気にかかる幾つかについて時間まで……。 　人件費の抑制は、歳出削減の当然筆頭の要件でありましょう。これについては、単に数合わせの定員管理ということではなく、つけ焼き刃でない行政改革としての総合的な取り組みが必要ではないでしょうか。経営理念を明確にした合理的、経済的で、なおかつ横断組織機能を持たせた組織改革を立案し、それに基づく人員計画を立てることが肝要ではないでしょうか。 　組織改革自体は過去に何度となく繰り返されてきたと思いますが、それらはその時々の状況の対応に追われてのことではなかったか。改革ではなく、単なる組みかえではなかったか。効果を数値があらわすことのできる真に行財政改革に寄与するものであったか否か、まずもって検証が必要ではないでしょうか。 　次に、人件費の問題として、いわゆる団塊の世代の職員の皆さんの退職金が、ありていに申し上げて、今となって財政を圧迫している現状でありますが、これは言うまでもなく常識的に考えて現当事者に直接的な原因責任はありません。しかしながら、窮地に立ち入った今こそ、過去を先人のなさるわざとして放置せず、未来をいたずらに夢想せず、過去の行政成果を広範囲に検証し、それを踏まえて現実と対峙しなければならないのではないでしょうか。 　政治家が役人と違うゆえんは、確たる理念を持って、時代、世代との因果関係を整合性を持って超越し、展望できるか否かにあると存じますが、市長の御存念をお伺いいたします。 　賛否両論があり、どちらかというと批判勢力の言い分のほうが通りやすい、一般に耳に心地よい、ゆえに十分な議論が必要な退職手当債についての泉南市の財政に即した見解と検討状況、あるいは準備状況を具体にお示し願います。 　２点目、土地神話崩壊によって取り残された土地開発公社の未利用地と借金については、全国的にさまざまな論議があり、泉南市の経営健全化案も示されてはいますが、やはりぬるい、緩いと感ぜざるを得ません。後ろ向きの議論をするつもりはありませんが、土地開発公社経営健全化団体の指定を断念した、断念せざるを得なかった状況についても、市民に理解を深めるための情報公開として説明されてもよろしいのではないかと思いますが、御判断はいかがなものでしょうか。 　事業化が困難で、法令上の制限のない保有地については、もっと積極的に急いで民間等への売却を進めるべきであると考えますが、いかがでありましょうか。売却により発生する差損が金利の軽減と税収増により、どのくらいの期間、年数でカバーできるかをシミュレーションしてみてください。売却がおくれた年数に累乗した年数が差損を取り戻すにはかかってしまうということがおわかりになると思います。 　もちろん、土地の状況や売却後の用途によりますが、売却が５年おくれたことで差損を取り戻すのは１５年おくれるというある専門家の試算もあります。言うまでもなく、長期保有を続けることが大きな損失につながるということであります。 　泉南市の場合、もう既に大きな損失を生み続けているのではないでしょうか。市が買い戻して売却することを前提にすると、年度内に売却できないリスクを抱えてしまうことや、多額の簿価損が当該年度に一度に発生することなどからうまく処理できない等、ちゅうちょされる要因は幾つかあろうかと思いますが、損して得を取るにはそれなりの方法論の研究努力が必要なわけですから、そこは優秀で明晰な人材がそろう理事者に期待するところであります。 　全くの私見で異論も多々あろうかと思いますが、基金を取り崩してでも敢行する英断を期待いたしますが、いかがでありましょうか。 　３点目は、毎度おなじみで恐縮でございますが、入札制度改革についてであります。 　泉南市では、入札制度のより一層の透明性、競争性、公平性確保の観点から、１８年１０月以降、希望型指名競争入札制度を施行し、一定の成果は得られていると判断できます。 　しかしながら、従来から再三申し上げていますように、入札制度改革に完全無欠の帰結点はありません。検証を踏まえた継続的改善が常に求められ、泉南市の改革の歩みはまだほんの一里塚にすぎないのです。納税者に報いる最も価値の高い公共調達実現のために、そして現実問題としての財政寄与のためにも、関係部署には大変御苦労をかけることになりますが、日進月歩の制度を追求し、たゆまぬ研さんを重ねていただかなければなりません。 　関連詳細につきましては、再質問をいたします。まずは、取り組みの現状と展望をお聞かせいただき、その決意と覚悟のほども披瀝願います。 　４点目は、泉南市の生活保護率の高さについてであります。 　確かに、泉南市は大阪府の水準としては極端に高いということはない。しかし、全国レベルではかなり高い。生活保護率は、およそ全国では１１から１２‰、泉南市が１７から１８‰でしょうか。生活保護率に及ぼすと考えられる主要因の指数としての失業率、離婚率、高齢化率、所得、預貯金残高、持ち家率、３世代同居率等々の数字それぞれに、泉南市と全国平均の間に保護率にあらわれた数字ほど顕著で不自然な格差があるでしょうか。少なくとも制度運営上の問題が何かしらあるのではないかと憶測するのが自然なことだと思いますが、いかがでありましょうか。分析された見解をお聞かせください。 　就労指導について、停止、廃止の状況について、適正受給チェック体制について、それぞれ改善すべきは那辺にあるのか、あるいはないのか。福祉事務所の人員不足を解消すればどのような効果があるのか、現状の御説明をお願いします。 　５点目、泉南市内に泉南市の中では規模の大きな施設を構え、多くの信者さんが泉南市内に住んでいる宗教法人の信者さんたちが、最近の言葉で言うところのタックスイーターになっているのではないかという懸念についての見解と今後の対応策について、具体にお聞かせください。 　以上、壇上での質問とします。御答弁の内容と時間の都合で再質問をさせていただきます。 59 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　私に対しまして御質問ございました人件費の抑制についての中の退職金問題について御答弁を申し上げます。 　団塊の世代の退職金問題とのことでございますが、本来市の職員採用におきましては、その時代の行政需要に対応した事務事業に応じて必要人員を採用してきたものと考えております。 　また、ここ数年で退職を控えておられる職員の皆さんは、その時代の要請に応じ、これまで多くの行政課題に取り組まれ、大変御苦労をされ、活躍をされてきた方々でございます。 　もっとも、今後退職される方々の退職金が本市の人件費の大きなウエートを占めることも事実でございます。本市の場合、今年度末の定年退職者は４名でございますが、平成２０年度末には２２人、平成２１年度末には１７人と見込まれており、その後も１０人前後から３０人前後で推移するものと予想され、一概に団塊の世代に退職者が偏っているということでもないというふうに考えております。 　今日の退職金の問題というよりも、将来にわたっての退職金の問題でございまして、それは今後も鋭意取り組んでいかなければならない行政課題の１つと考えているところでございます。 　昨今の厳しい財政状況下におきましては、いかにして最少の人数で最大の効果を上げるかということを念頭に現在の、または将来にわたっての行政課題に取り組むことが肝要ではないかというふうに考えているところでございます。 61 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 62 ◯副市長（中谷　弘君）　私のほうから、２点目の土地開発公社の件につきまして御答弁をさしていただきたいというふうに思います。 　平成１６年１２月に総務省のほうから、新たな土地開発公社の健全化対策が示されました。内容は、平成２１年度までの５カ年を期間として一定の計画に基づき、土地開発公社の抜本的な経営健全化に取り組む設立団体に対し、国が財政支援──地方債措置でございますけれども──を講じるといったものでございまして、財政支援の内容は、設立団体である泉南市が公社から買い取る場合に、起債対象とすることを認めるというものでございます。 　その当時、泉南市としてこの制度を活用することの是非について検討を行ったわけでございますけれども、少なくとも５年間で５０億円程度の起債発行となるということから、第３次行財政改革を平成１６年から１８年に進めている中で、財政的な負担がかなり大きいということで断念をし、本市の財政状況が許す範囲内で公社の健全化を進めることとしたということでございます。 　平成１３年度には土地開発公社の経営健全化指針を策定し、保有量の削減に努めてまいりまして、ピーク時には１３２億円の保有量が平成１８年度末で約１０２億円となっております。３０億円程度の縮減を行ったわけでございますが、依然として厳しい状況にあるということについては、十分に認識をいたしておるところでございます。 　そのため、平成１９年３月に新たな経営健全化計画を策定し、その中で簿価総額を標準財政規模の７8.５％以下に低下させるという数値目標を設定いたしました。また、事業ごとの処分方針として、民間売却を含めた処分計画案も策定をし、さらに土地開発公社経営健全化対策委員会を設置し、健全化の進行管理を行ってまいりたいというふうに考えております。 　財源として、議員も質問の中で御指摘いただきましたけれども、基金の一部取り崩し活用ということにつきましても、３月末にお示しをいたしました集中改革プランなり公社の健全化計画の中でも一部それを取り入れた中で縮減していきたいというように考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　本市の財政状況は、今後も厳しいものが予測されますけども、公社の健全化については先送りすることなく、市の行財政改革と並行いたしまして土地開発公社の経営健全化を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、よろしく御理解をお願いしたいというふうに思います。 　それと、シミュレーションについての御指摘もいただいたわけでございますけれども、現段階では個々の土地の状況もかなり変わってまいりますので、シミュレーションは今の段階ではやっていないということで御理解をお願いしたいというふうに思います。 63 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 64 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、人件費の抑制のうち、定員管理のあり方、そして組織改革につきましてお答えさしていただきます。 　まず、定員管理についてでございますが、本市の定員は、現在行っている事務事業、そして組織改革に連動して必要人員を配置したものでございますが、集中改革プランにも示されているとおり、本当に必要なところに人材や財源などの経営資源を集中することが重要であると認識いたしております。 　現在、本市では平成２２年度当初の職員数を５５５名としておりますが、これは新規採用を少人数に抑えながら、指定管理者制度の導入など事務事業の見直しを踏まえて進めていくことといたしております。また、議員御指摘のように、総合的な取り組みの中で定員管理が必要であり、組織機構改革の実施に合わせて適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 　次に、組織改革についてでございますが、機構改革の目的は、必要な時期に必要な組織を適切に配置し、市政の運営を効率よく的確に行うことにあります。従来の中央集権社会の中で市町村の置かれた立場は、国の施策に基づき所用の組織を配置し、国等の補助金を受けて市町村がその施策を実施するということで、組織が広がる傾向にあったのではないかと考えております。 　現在の分権社会におきましては、地方はみずからの責任において、その市町村に合った施策を行うものであり、その意味から今後の機構改革は、御指摘のように経営理念に合った合理的な組織が求められてまいります。 　本市の機構改革につきましては、従前は各課の意見を聞き、それに基づき新しい組織機構を策定しておりましたが、一昨年はそれぞれの組織機構の中を根本的に見直し、合理的な組織機構を組み立てるため、各部署からの参加を求め、機構改革プロジェクトチームにより検討を行ったところでございます。それぞれの課等が持つ問題点等を組織全体で共通認識した上で部、課、係を削減し、現在の組織機構となったものでございます。 　現在の組織は、まだ問題点の残るところもあるかと思われますが、そのような点を検証しつつ、今後の施策の展開に合わせて修正し、さらに進化させてまいりたいと考えております。 65 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 66 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、退職手当債について御答弁さしていただきます。 　今後、定年退職される職員数は、５年間ほど平均いたしますと、毎年約１８名の職員が定年退職することとなります。さらに、集中改革プランの将来見通しにおきまして、毎年度６名の早期退職者を見込んでおること等を加味すれば、年間で約２４名の職員が各年度に退職するということが予測されます。 　このような大量退職に伴う財政需要の増加が見込まれることにより、先ごろ公布されましたいわゆる再生法制を考慮すれば、退職手当をこれまでのように自主財源で補うということは、今後の財政運営に支障を来すおそれがありますので、退職手当債の活用も財政調整の方法として積極的に検討してまいりたいと思います。 　ただし、退職手当債の発行条件は、臨時財政対策債などの通常の赤字補てん債と違い、かなり厳しく、ハードルは高いものでありますので、今後関係部署と一致団結して、退職手当債発行に向け全力を傾注していきたいというふうに考えております。 　３点目の入札制度改革について答弁さしていただきます。 　新しい入札制度、希望型指名競争入札につきましては、昨年１０月より実施しているところでございます。１８年度におきまして７件、１９年度は現時点におきまして６件の計１３件実施しております。新しい制度を導入後、落札率のほうも低下の傾向にありまして、年平均ではありますが、前年度平均落札率よりも下がっております。また、希望型指名競争入札１３件の平均落札率は、１８年度の年平均落札率よりもさらに下がっておりまして、ここ１０年の中でも最低となっております。それに反しまして、従来型の指名競争入札におきましては、依然高い落札率になっております。 　希望型指名競争入札において落札率が低下傾向にありますのは、入札制度導入の目的が浸透し、希望者が全員参加できることなどが一因になっていると考えられております。 　今までの結果を踏まえ、まだ試行導入後１年にはなっておりませんが、建築工事の発注基準額の見直し検討を行っており、９月より対象金額の拡大を行い、変更導入しております。 　今後におきましても落札率の推移のチェックを行い、問題があればその都度入札制度につきまして競争性が一層発揮できるよう検証し、改善または新制度の導入検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　５点目の宗教法人について御答弁さしていただきます。 　御指摘の宗教法人にありましては、信者に「ひのきしん」という他の宗教に見られない勤労奉仕を課しているため、低所得層が多く、結果として市民税非課税世帯となり、本市の財政に大きな影響を与えるとともに、府下市町村の１人当たりの市民税負担額が最低となっております。 　言うまでもなく、市税は日常生活に密着した各種施策の遂行に必要不可欠であり、信者といえども等しく負担していただかなければならないと考えておりますが、現状では課税に至らない多くの信者を納税者である他の泉南市民が支えているということになりますので、御指摘が正しいのかなというふうに考えております。 　今後の対応策でありますが、特効薬的なものは持ち合わせておりませんが、当該宗教法人が本市に立地し、現状の方針を変更しない限り永遠に続く課題でもあります。 　今後も解決への努力を怠ることなく、改めて協議の場合を設ける準備をするとともに、粘り強く関係者に訴えてまいると同時に、宗教法人への課税につきましても６月の実地調査に基づき年度内更正を行うなど、適正課税に努めてまいります。また、未調査部分についても随時調査を継続していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 　以上でございます。 67 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱４点目の生活保護について御答弁さしていただきます。何点か御質問がございましたので、順次御答弁さしていただきます。 　まず、保護率でございますが、議員御指摘のとおり、平成１８年１２月現在、全国では１1.９‰、政令市、中核市を除いた大阪府平均が１5.９‰であるのに対しまして、本市では１7.８‰と高い値という形になっております。 　本市の保護受給世帯の構成は、高齢者世帯が４3.０％、母子世帯が１6.０％、障害者世帯が１0.５％、傷病世帯が２0.９％、その他世帯が9.６％となっておりまして、大阪府平均で比べますと、高齢者世帯、母子世帯、その他世帯の比率が高くなっております。これは離婚件数の増加、多様化する精神疾患や重篤疾病の罹患、長引く景気の低迷によります失業や厳しい労働環境による収入の低下など、さまざまな要因が考えられます。 　対応といたしましては、傷病者には病気療養を最優先となりますが、労働支援機関との連携を図るなど、地道な就労支援が必要であると考えております。 　また、就労指導についてでございますが、保護受給者に対する就労意欲の高揚を図るとともに、地域就労センターやハローワークへの通所指示、時にはケースワーカーが同行するなどの支援を行っており、本年度からは就労意欲の醸成及び育成を図るため、被保護者就労自立支援カウンセリング事業も行っております。 　次に、停止、廃止の状況でございますが、廃止世帯数は平成１６年度は７２世帯、平成１７年度は８３世帯、平成１８年度は８１世帯と、ほぼ同じような状況となっております。廃止に当たりましても、取り扱い基準どおり当該世帯の廃止後の生活を十分勘案した上で行っております。 　また、適正受給チェック体制でございますが、収入申告書等の提出書類の確認、家庭訪問及び関係機関等を通じて世帯の実態把握に努めております。しかしながら、確認漏れ等による誤った支給や不実の申請による不正受給があることも事実であり、より一層慎重に世帯実態の確認を行うように努めてまいります。 　最後に、福祉事務所職員を補充した場合の効果でございますが、ケースワーカーの人数がふえれば１人当たりの担当ケース数が減ることになり、先ほど申しました家庭訪問等を通じた世帯の実態把握に多くの時間がとれることになり、今以上に世帯に応じた支援が可能になると考えております。 　以上でございます。 69 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 70 ◯１１番（森　裕文君）　ありがとうございます。 　それでは、退職手当債について再質問をさしていただきます。 　この退職手当債については、今まで何の情報もございませんでしたので、泉南市においてはどんな状況にあるのか、検討中なのか準備中なのか、私も一切情報を持ち得ていませんでしたので、早晩に俎上にのせなければならない問題であろうと思って質問をさしていただいたわけでございますが、ただいまの御答弁で結果はともあれ、要するに認可がおりるかどうかはともあれ、積極的に取り組むという御答弁であったと理解をいたします。 　そのことで、それを踏まえた上で質問をさしていただきますけれども、市長はよくおっしゃいますけれども、一般的な公共事業の起債は、借金ではなくてその恩恵を受ける将来世代にも負担をしていただくものであると。しかしながら、この退職手当債というものは、前向きな将来投資の債務ではなくて、よく言うところの先食いですか、言ってみれば、当面はこの退職手当債に頼らざるを得ないという、企業でいえば運転資金のようなものですから、これはやはり借金であろうかと思います。 　だからといって、短絡にだめだとか反対だとかいうものでも今のところありませんけれども、判断材料が乏しいものですから、この場ではそこまでは言及できませんけれども、ただその前にもっとやるべきことがあるだろうとか、十分に絞れるところは絞り切ったのかという議論は当然あるでしょうし、それから財源的には将来の人員削減によりその人件費分を返済に充てる計画となるんだろうと思うんですけども、今後のことですけれども、それもこれもすべて判断材料を明らかにしてそろえていただいて徹底的に議論をする必要があろうかと思いますが、今後の予定を含めて議会の対応といいますか、そういうこともありますでしょうけども、抵抗があるのかどうかもわかりませんけども、それを恐れて中途半端な形で進めることのないように、あえて拙速に進めることのないように、十分な判断材料をそろえた上でもう一度議論する場をつくっていただきたいと思いますが、その点について御答弁をお願いいたします。 71 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 72 ◯財務部長（梶本敏秀君）　御答弁さしていただきます。 　先ほどの後年度に送るのはどうかというふうな議論でございます。ただ、現実的には、先ほど私ちょっと御答弁さしていただきましたように、これから毎年大体２４人の職員が退職するということになってきます。単純に１人当たり3,０００万と仮定いたしましても、毎年６億数千万、７億近いお金が一般財源という形で捻出しなければならないというような状況になってまいります。 　そうしてまいりますと、この部分がいつも議論さしてもらってます一般財源がどんだけあるんかということでございますが、この部分については非常に我々のほうとしても苦しい。そして、それをすることによって、ほかに事業にまで支障を及ぼすというふうなことが出てまいります。ですから、我々のほうとしましては、何かとこういう国の制度がありますので、これらを利用さしていただいて本市の財政の好転というんですか、それらの部分に充てていきたいというふうに思っております。 　ただ、この辺のことでございますけれども、なかなか退職手当債といいますのは発行条件とかが非常に厳しいものがございます。特に、大阪府におかれましても、これらを発行するに当たりましては、人事面とか給与面、これらの構造改革、構造面での改革をしないとなかなか発行さしていただけないというのが実情でございます。 　ですから、我々としてもこれを発行したいという気持ちはあるんですけれども、これから先いろんな条件面をクリアしていかなければ実務的にはできないという可能性も出てまいります。ですから、その辺、その都度その都度の中で、我々のほうとしましても議論をしながら条件をお示しさしていただいて、またいろんな御意見をいただけたらというふうに我々は考えております。 　以上でございます。 73 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 74 ◯１１番（森　裕文君）　この問題につきまして、よほどの覚悟といいますか、責任を持って次の世代にも責任を持たなければいけないという非常に難しい大変な問題でございますが、ここにちょっと参考までに福島県の相馬市というところで導入した市長が、３月の予算の議会において冒頭で演説をしておりますので、ちょっとお聞きをいただきたいと思うんですけども、予算編成において退職手当債を起債せざるを得なかったことについては、従来予想されていた団塊世代の退職の準備を怠ったことに対する緊急避難の措置であります。償還を背負わされる次世代に対し、申しわけないという気持ちを忘れずに、できるだけ早期にその対処ができるよう地域振興と行財政改革に励まなければならないと考えておりますと、このように述べておりますので、このような気持ちをお持ちになって臨まれるのかどうか、その点だけちょっともう一度。 75 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 76 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御意見でございますけれども、我々財政当局のほうは、何というんですか、金銭の動きについてうまく運営できればというふうな観点でおります。 　仮に、この退職手当債を発行さしていただいたといたしましても、実際のところ、それに基づきまして職員の数は当然次の年から減ってまいります。ですから、その職員の数の減による給与が効果額というふうな形で出てまいるわけでございます。その額をその退職手当債、それらの償還に充てていくということになってまいりますと、この辺の中で我々の言うお金のつじつまというのが合っていくんではないんかなというふうな考え方でおります。 　ですから、その辺のところを考慮しながら、この退職手当債というものについては考えてまいりたいというふうに思っておりますので、この辺御理解いただきたいと思います。 77 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 78 ◯１１番（森　裕文君）　その辺にさしていただいて次に移りますけれども、入札制度改革についてでございますが、先ほども御説明のとおり、希望型指名競争入札を行って明らかな効果を上げているということでございますけれども、ことしは６件ですかね、行ったのが。いずれも最低制限価格に寄りついて、抽せんでの落札となっているようでございます。 　そこで、明らかにこのように通常の指名競争入札等をいつまでも行っていると、ますますおくれるということなんですけれども、この希望型指名競争入札を今行っている対象工事については、今のところ、９月から土木工事1,０００万円以上──今やってるのは建築工事6,０００万以上で、９月からですか、建築工事についても1,０００万以上を対象工事とするということに決められたようでございますけれども、なぜ1,０００万にしたのかということなんです。私の考えはもっと枠を広げるべきではないかと思いまして、実施各市の要項を調べてみますと──すべて調べたわけではございませんけども、従来の指名競争入札はすべて対象とするというのと、１３０万以上を対象工事とするというのが大勢を占めておりまして、従来の指名競争入札はすべてであるというのは米子、横手、磐田、そのほか。１３０万以上とするというところが桑名、柏原、大津、河内長野、呉。それから、２５０万以上とするというところが浜田等。３００万以上とするというところが茅ケ崎、日野など。 　このような状況でありまして、1,０００万円以上というのはなくはないんですね。非常に希少の部類でございます。国分寺、甲府というようなところがそのようになっているようでございますけれども、泉南市がなぜ1,０００万にしておるのかという点をお伺いしたいと思います。 　それから、今実施されてる希望型指名競争入札は土木工事、建築工事でありますけれども、水道工事については旧態依然といいますか、通常指名競争入札のままで希望の希の字も見えておりませんけども、いかがなされるのかということと、それから今のその希望型指名競争入札の試行期間と今なってるわけですけれども、検証の上、次段階の本執行へ進むのはいつであろうかと。もう少しスピードが必要なのではないか。試行期間というのは、常識的には１年ではないかと思うんですけども、その辺の見解をお聞かせ願いたいと思います。 79 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 80 ◯財務部長（梶本敏秀君）　まず、１点目のなぜ希望型入札を1,０００万を最低額にしているのかということでございます。 　これにつきましては、もう議員も御存じのとおり、希望型競争入札といいますのは、今までの指名型に比べまして非常に手間がかかります。時間もかかります。ですから、その辺の部分で本来ならば、競争性という意味からすれば、すべての事業ということになればいいということはもう重々わかってはおるんですけれども、事務手続、それからそれらが早く発注できるとかという、そういう期間の問題とか手続の問題があって、現在本市では土木、それでこの間は建築のほうも1,０００万にまで下げたということでございますので、その辺のところを御理解いただきたいと思います。 　それから、水道のほうはどうなのかということでございますけど、この水道の部分につきましては一応公営企業ということでございますので、上下水道部のほうで直接発注については行われているということでございます。その辺の発注も、市長部局の工事発注方法と相違ないように今は調整しながら行っておりますけれども、今後につきましても、上下水道部と調整しながら競争性がより一層発揮できるような入札制度の改善、これらに努めていきたいというふうに思っております。 　前段といたしましては、水道業者のほうも登録業者が１０社前後というふうなことでございます。それから、著しく大きな事業もないというふうなことで今までのような形になってきてるということも事実でございますけども、先ほどお話しさしていただきましたように、また今後競争性が一層発揮できるような、こういう制度改革も考えてまいりたいというふうに思っております。 　それで、３点目の試行はいつまでということでございますけれども、これらにつきましては現在、昨年の１０月からですから１年弱になってきております。この辺につきましては、当初予定していた競争性が十分発揮できてきているのではないんかなというふうに我々思っております。 　ですから、この辺はこのままもう少しやらしていただく、それについて途中でその辺のところが我々の思っていることと違うような形になってきたときには、またこれはこれでその時点で改革していくというふうに考えていきたいというふうに思っておりますので、現在は希望型の部分を見守ってまいりたい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 81 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 82 ◯１１番（森　裕文君）　枠を広げるには手間、時間、人員が足らないと、必要であるということのようでございますけれども、ちょっと調べてみますと、１８年度最低制限価格を設けられた入札における最低制限価格の相対金額と落札額の差は、建設工事で約4,５００万、水道で約2,６００万ございます。ことしに入って７月までのその差額が水道で4,９００万、建設土木工事で2,０００万ございます。 　この水道の4,９００万というのはちょっと特殊な事情があるようでございますけれども、１件一般競争入札があって、防衛省関係の停止処分を受けた業者が大半であったために、非常に一般競争入札の体をなさない格好で行われたということで、この落札差額が3,５００万あるわけですけれども、それは別にいたしましても、昨年の差額で約7,０００万超、ことしもそれぐらいになるんではなかろうかと思われますので、これは非常に短絡的な言い方でございますけれども、すべてがすべてそううまくはいかないとは思いますけれども、少なくともそれだけの金額が財源としてなるんであれば、その辺の時間の問題とか人員の問題とか、あるいはさらにはこの制度をさらに先に進めるために、今電子入札なりの府下の組合に加入するのに幾らかかるのか、ちょっとその辺はわかりませんけども、積極的に取り組むだけの十分な値打ちはあるんではないかと思いますけれども、スピードアップも含めて、その点についてお伺いをいたします。 83 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 84 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の御指摘でございます。 　確かに、何というんですか、限度額で落札していただくということにおきまして、その辺で入札の差金というんですか、それらが金額は出ていることは確かでございます。 　ただ、これらの部分ですけれども、実際工事なんかでございますと、皆補助金とか起債とかという形で、事実一般財源を使う部分が相当少のうございます。ですから、実際落札率が下がったからといって、その現金ですね、これが出てくるのかといいますと、これはなかなか難しいものがございます。 　ですから、今おっしゃられた人件費とかその部分でそこに充てればということでございますけど、実際上は非常に一般財源でそれの差金が出てこない限りは、なかなか難しいことになるんではないんかなというふうに考えております。 　それから、もう１つ、それを利用して電子入札というふうなお話もあったかというふうに思います。最近、もう大阪府なんかもこれも導入されておりますし、全国でも結構導入されているというふうに聞いております。それで、我々のほうもそれらについていろいろ検討はさしていただいておるのはもう事実でございます。 　ただ、その辺のところになりますと、やっぱり費用対効果というのが次の問題で出てくるのかなと思います。大きな市町村でしたら、結構これをすることによってメリットもありますし、投資した効果というのが結構出てまいります。 　ただ、本市の場合は、年間の入札件数が大体５０件ぐらいでございます。ですから、その辺のところでの効果を見るのについては、非常に多額な金額を要するということでございます。参考といたしまして、導入するのに約2,０００万ほど初期投資が要るというふうに聞いておりますし、運営経費も年間８００万ぐらいかかっていくということでございますので、先ほど言いましたように本市の５０件の入札ということでは、少し効果的なものが薄いんかなということで、現在ちょっと見送っているところでございます。これらについても我々の大きな検討課題ですので、今後もうしばらく考えてまいりたいと思います。 　以上でございます。 85 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 86 ◯１１番（森　裕文君）　ぜひ早急に進めていただきたいと思います。 　それから、あと残っているというか、業務委託契約でございますけれども、これは現行は指名競争入札と特命随意契約でありますけれども、これについても改革の必要が高いのではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 87 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 88 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、御指摘の分は、設計委託ということかと思います。これらについては、設計の委託については指名競争入札で業者を決めさしていただいております。建築工事等の監理委託につきましては、地方自治法第２３４条第２項、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号及び泉南市財務規則第１２１条第１項の後段ただし書きによって、設計を行った業者と──これは随意契約ですね──を行っております。 　議員御指摘の建築工事監理業務委託に発注する考え方でございます。これにつきましては、国のほうからもいろんな形が出てきております。この内容は、その辺のところを一括して設計業務の受注者に発注されていた業務を、業務内容によって二分割して発注するというふうな方法でございます。 　１つは設計意図の伝達業務で、もう１つは工事監理業務というふうな業務になります。設計意図の伝達業務につきましては、従来どおり設計業務の受注者に委託するものです。また、工事監理業務につきましては、設計業務の受注者以外の者に委託するほうがよいとされるものでございます。 　しかしながら、設計内容に特殊な工事、工法が用いられている施設など、設計業務の受注者以外の者では工事監理が困難な場合や、小規模な施設のように設計業務と工事監理業務を別の者に委託することが業務の実施上極めて非効率となる場合には、第三者監理方式以外の採用を検討する必要があるという考え方も示されております。 　当市の工事規模を見ますと小規模のものが多く、より効率的に監理業務を実施するためには、一括して設計業務の受注者に委託するほうが有利であるというふうに考えております。 　今後におきまして、工事規模等を総合的に判断して、工事監理委託の発注方法につきましては、工事担当部署とも調整の上、決定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 89 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 90 ◯１１番（森　裕文君）　ちょっと質問とずれたといいますか、答弁のほうが先に出たようでございますけれども、１９年度の業務委託契約のうち、道の駅的施設新築工事監理委託ほか、１９年度になってから工事監理委託で５件の随意契約がございますけれども、これが今おっしゃるように国交省のほうでは、工事監理委託については設計と監理を分離することを推し進めてるわけでございますけども、それではこの道の駅的施設新築工事監理委託ほか５件の工事監理委託については、今おっしゃった地方自治法施行令第１６７条の２項の何号を適用されてのものなのか、お示しをいただきたいと思います。 91 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 92 ◯財務部長（梶本敏秀君）　地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号、これを利用さしていただいておるということでございます。 93 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 94 ◯１１番（森　裕文君）　２号ではないと思うんですけどね。２号は不動産の買い入れまたは借り入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工または納入に使用させるため必要な物品の売り払いその他の契約で、その性質または目的で競争入札に適しないものをするとあるんですけれども、これでよろしいんですかね。２号ではないと思うんですけどね。 　それはよろしいですけども、先ほど分離は泉南市の場合適さないという御答弁であったと思うんですけども、それは国交省のほうからの意向の中で例外的な部分をおっしゃったわけで、本質的にはやはり第三者分離契約というものが望ましいと、地方公共団体に推奨すると言ってるわけです、国交省のほうは。 　今、泉南市の現状にかんがみて、その例外的なことを先ほどお答えになったわけだと思うんです。ですから、今後どうされるのか、今後の方針としてそれをお聞きしたい。とりあえず、それだけお答えください。 95 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 96 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけれども、やはり本市の場合は小規模なものが多いということで、より効率的な監理ということで一括して出しております。設計意図の伝達業務と工事監理業務、これは２件に発注しなければならないというのが国交省の考え方でございますので、これらになりますのは、やっぱり相当大規模に事業にならないと、この辺のところをうまくスムーズにすることができないかなと思います。 　また、大きな事業等がございましたら、そのときにまた我々は検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 97 ◯議長（井原正太郎君）　森議員、あと１０秒です。 98 ◯１１番（森　裕文君）　私は、これは１６７条の２項が適用できる場合に、この随意契約、工事監理委託が適用できるあれがないと思うんですね。 99 ◯議長（井原正太郎君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１５分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 100 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１２番　東　重弘議員の質問を許可いたします。東議員。 101 ◯１２番（東　重弘君）　皆さんこんにちは。 　ただいま議長のお許しをいただきましたので、平成１９年度第３回定例会において、これより通告に従い、大綱３点にわたり一般質問を行います。 　大綱第１点目は、施政方針についてであります。 　近年、限界集落との言葉をよく耳にするようになりました。限界集落とは、６５歳以上の人口が５０％を超える集落で、高齢化が進み、共同体の機能維持が限界に達している状態を指すと言われています。それゆえ、何らかの施策を講じなければ、この集落は消滅すると言われております。今日、この限界集落が泉南市に３カ所存在すると言われ、我が市においてもその対策が急がれているところではないでしょうか。 　そこでお尋ねいたします。今、この問題に対し、泉南市はどのような施策をもって対応しようとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。 　大綱第２点は、固定資産税についてであります。 　都市計画法が平成１３年５月に改正された際、それまで同法第４３条第１項第６号に規定されていた既存宅地制度が廃止となりました。平成１８年５月１７日にその経過措置期限が終了し、このことにより市街化調整区域の宅地に大きな制限が課せられております。 　市は、既存宅地の権利が消滅した土地に対し、従来の評価額が正当であると考えているのかどうか、また経過措置終了後の課税基準日に見直しがあったのかどうかもあわせて御答弁をいただきたいと思います。 　また、さきの定例会で平成１３年よりスタートした未調査家屋調査の残件が6,０００件にも上るとの答弁がありましたが、その後の進捗状況も御答弁ください。 　コード番号順に従い、新家地区から課税客体の把握に努め、課税してきたと承知していますが、では今日までどの地域まで客体把握して課税したのか、年次別に御答弁をいただきたいと思います。 　大綱第３点は、土地開発公社の負債についてであります。 　昭和４８年に土地開発協会が先行取得した首池の買い入れ価格、分配率並びに現在の簿価、また事業開始及び事業終了年月日はいつなのか、あわせて御答弁をいただきます。 　壇上での質問は以上であります。時間がありましたら、自席にて再質問をさしていただきます。ありがとうございました。 102 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの東議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 103 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目の限界集落について御答弁を申し上げます。 　この問題につきましては、ことしの３月の代表質問でも同じ会派の堀口議員さんからも御指摘をいただいたところでございます。泉南市で３カ所存在すると言われということをおっしゃっておられるわけでございますけれども、どこかというのはさておき、この問題というのは全国的にも非常に大きな課題として、最近クローズアップされてきたところでございます。 　けさのテレビでも、去るこの間通過いたしました台風９号によりまして、群馬県の南牧村という日本一高齢化率の高い村、自治体ですが、そこの課題を取り上げておられました。そこは村全体として５０数％の高齢化率ということでございました。現在、道路が寸断されて孤立をしているというふうにお聞きをいたしておりますが、こういう集落が多数出現してきているという状況かというふうに思います。 　少子・高齢化や後継者不足などによりまして、集落のコミュニティ活動の維持が困難となってきたいわゆる限界集落と言われる集落が、全国的に山間部を中心として見られるようになってきております。これらの集落は山間部の森林や田畑の維持を行っており、これによって防災、環境保全、水源涵養等がなされているものであります。京都の綾部市では、限界集落の振興策として水源の里条例を制定し、水源を守る集落を公共の財産として投資をしようとするものでございます。 　限界集落は、古くは過疎化、高齢化の延長線上にあるものと考えられ、全国的にも過疎化、高齢化対策は高度成長時代から講じられてきましたが、適切な対策とはなっていない現状にございます。 　限界集落対策といたしましては、今後退職を迎える団塊の世代の方々の生きがいづくりとして、休耕田の貸し付けや農機具、空き家となっている住宅の活用等を行い、まず山間部の集落の担っていた森林や田畑の維持、それらを通じての環境保全や水源涵養の機能を十分維持させることが必要でございます。 　泉南市におきましても、山間部において具体に３カ所ほどと、こういう御指摘をいただきましたけれども、１つは、ちょうど一番岩出に近いところの山の上にあります集落につきましては、災害危険区域という指定をいたしております。いわゆる岩盤の上の崩土──崩れ土ですね、その上に集落があるということで、非常に危険だということで災害危険区域の指定をいたしております。 　したがいまして、家屋の新設、建築確認はおりません。したがって、移転をしていただくということで、それに対する一定の補助制度も活用して数軒移転もされたわけでございますけども、まだ相当数集落として残っておりますので、基本的には、中長期的にはそこについては移転という形で対応を考えていく必要があるというふうに考えております。 　もう１つは、泉佐野岩出線から約２キロほど和歌山に入ったところにつきましては、非常に高齢化が進んでおりますし、若い世代の方々についてはもう少し都市部といいますか、そういうところに居を構えるというところがございますが、ここについては御指摘ありましたように、私どもとしても一番関心を持って見ている場所でございます。道路が１本しかないということも含めて、そういう高齢化が極めて進んでいる地域だというふうに思っております。 　私どもといたしましては、先ほど言いましたような形の施策を講じていかなければいけないというふうに思いますが、まずやはり地域の皆さんの御意見なり実情というのを把握しないといけないというふうに思っておりますので、その集落については区長さん初め、皆さんの御意見を聞き、またこれからの村としての人口の変化、このあたりもお聞かせをいただいた上で協働して対応を考えていく必要があるというふうに考えておりますので、これについては私どもも近々そういう作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　もう１カ所というのは、ちょっと私のほうではどこかなという感じはいたしておるわけではございますが、ほかについては比較的道路アクセスとかいいところがございますので、それなりに定着される方というのはいらっしゃるのではないかなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、御指摘いただいた課題というのは非常に私どもも重く受けておりますので、これから地域の皆さんと相協力しながら、今後の対策を講じてまいりたいと考えております。 104 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 105 ◯副市長（中谷　弘君）　３点目の土地開発公社の負債について御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　御指摘の首池につきましては、昭和４８年１０月に土地開発協会が市域内で発生する不燃廃棄物の仮置き場として総額１億3,８２４万3,０００円で取得し、そのうち売却金額の５０％相当額を幡代財産区会計から一般会計へ繰り出しを行っております。 　事業につきましては、昭和４９年６月から廃棄物の受け入れを開始し、平成５年３月に使用を中止し、現在に至っております。 　また、平成１８年度末のこの首池の土地の保有額でございますが、７億9,７６７万2,０００円となっておるところでございます。 　以上でございます。 106 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河税務長。 107 ◯財務部参与（瀬河義男君）　それでは、私のほうから大綱２点目で質問がありました固定資産税について、既存宅地制度の廃止に係る部分と未評価家屋調査についてに係る部分について答弁さしていただきます。 　既存宅地制度の廃止に係る部分ですが、土地の評価は固定資産税評価基準に基づき、不動産鑑定士による売買実例価格から求める正常売買価格を基礎として適正な価格を評定しております。 　この売買実例価格は、本市及び隣接市町の状況が類似した取引事例を参照しておりますので、実際の不動産市場において、調整区域内の土地は市街化区域内の土地に比べ安価な価格で取引されており、また不動産鑑定士は、建築規制等の制限を考慮して土地の有する経済価値が顕在化しないという観点から価格を評定しているため、法令等に準拠して適正な宅地課税が行われていると考えております。 　なお、経過終了後の課税基準日についてですが、次回は２０年１月１日を予定しております。 　続きまして、未評価家屋調査についてでありますが、未調査家屋の調査については、専従職員２名により課税台帳に記載のない家屋及び課税台帳と一致しない家屋について、新家から牧野地区にかけて課税の対象となるかを現地調査及びリストアップを行い、平成１３年度から平成１４年度に未調査家屋９８件について４５０万円の課税を行いました。 　しかしながら、平成１５年度より人員削減となったため特別班体制で対応することができなくなり、通常業務の新・増築家屋等の年間約６８０件の調査と並行しながら未調査家屋の現地調査を行い、平成１５年度で８件、２４万円、平成１６年度で３５件、１１３万円、平成１７年度で２８件、６６万円、平成１８年度では３９件、６４万円の課税を行いました。 　今後は、短期間で調査が終了できるよう関係部署と協議をし、早期に体制の確立を図り、歳入の確保と不公平感の除去に努めてまいります。 　以上です。 108 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 109 ◯１２番（東　重弘君）　少し時間がありますので、再質問をさしていただきます。 　限界集落、市長に御答弁いただきまして、これは国が４５年から時限立法として起こり得ることだということで、４回、４０年ですね。もう名前を変え、取っかえ引っかえ。最近では、昭和３５年の人口が平成７年の国調で３０％減ってること、これが大前提。それから、老化現象、老化が幾らかあると。老化は問題ないんですが、大都市圏にあって３０％も集落の人口が減ってるというところは、もう皆無ですよね。それは、もうバブルがあり、高度成長期があったんですから。 　今、増田総務大臣が、これは平成１２年の改正で、それまでの内閣総理大臣から総務大臣、農林大臣に移管されたということで担当されてる、最もふさわしい人じゃないんかなと、このように思うんです。 　ただ、この辺に期待するのはちょっと難しいんではないか。特別措置法の強化においてやると。大都市──泉南市に３つあると言いましたけども、こういうようなものは恐らく起こり得ることはないんだというもとになったのに起こってきたと、こういうふうに思うんですね。 　市長は名前を、僕が別所に住んでることは御承知やと思うんですが、これがデータ的に言いますと二十以上の人が１名、７歳が１名なんですよね。もう大半が７０歳。長い間住んでいて眺めてみると、１０年でどうなるかなと、こういうふうに思うんです。 　我が家から大阪の中心地である新大阪まで６０分で行けるわけですよ。こんなところが、集落がなくなる、そういう危機に入ってるということは、もう実感してます。 　綾部市なんかは、同じように過疎指定市町村、これは総務大臣が指定するんですが、これに入ってないんですが、この条例をつくった。そして、その条例の中に、この事業に補助金を出す、そういうことをうたって、その趣旨を抜粋して読みますと、このような地域は、美しい水や森林など豊かな自然に恵まれ、水源の涵養や国土の保全、心をいやす安らぎの場など重要な機能を持ち、定年後の田舎暮らしやグリーンツーリズムなどの場として注目し──少し飛ばしますが、単に水源の里などにのみならず、加速度的に高齢化が進み、同様の問題を抱える市内集落のモデル事業とする、こういう趣旨で予算をつけようということで、３集落以外でもこの泉南市は際どいところがどんどん出てくるんじゃないか。 　それで、私は今も言いましたように、ずっとそういう集落に住んでますと、ある一定の方式が──といいますのは、後継者が出ていく。お年寄りがその家に残る。終焉の場としてそこで住む。だから、その家にはお金を入れない。亡くなると壊す。それに至るまでには田畑、山林は、これはもうできないから処分するんですが、なぜか家屋敷は持ってるんですよね。それで、その家が古くなると壊すと、こういうことなんです。 　大綱２番目でも質問さしていただきますけれども、それに輪をかけて平成１３年に既存宅地がだめということになって、田畑を売り払って農家資格がないともう建たんのですよね、そこに。 　これは税金の話はまた後でしますけども、そういうことと、もう１つ、これは都市計画法の問題だろうと思うんですが、この都市計画法の中にはもう１つ問題があると思うんですが、この線からこっちへ出たらだめですよ、こちらへいらっしゃいと。建てようと思えばね。 　そういうことになって、全部その後継者あたり、若い人も出ていく。これによって、少子化にもかかわらず、本市でも２つの小学校が学校を見直すのに校舎を建てないかんと、こういうふうないびつな状態が起こってるわけですね。高度成長期には、そら確かに都市計画法で縛らなければ乱開発があると。それはそれなりの意義があったと思うんですが、私は限界集落の加速は、この都市計画法の運用にも１つ問題があるんじゃないかなと。これを地方議会で議論してどうなんねんという話もありますけれども、国は、言ったら悪いですが、地方切り捨てというか、余り構ってくれない。この過疎振興法すら適用されんところをどうするかというのは、これはもう地方から声を上げていかんとだめやと思うんですね。 　それと、もう１つは、大阪府がとってる１農家１住宅。この辺の３つの限界集落は、主に農業、林業が盛んな、ほとんどがもともとそうであった。ところが、２人子供がおっても１人は家を建てられないと。こういうようなものも大変問題やないかな。 　特に、僕、既存宅地をなくしたことで、そこに土地を持ってて、そこのルーツ、そこの人が持ってて帰ってこれない、Ｕターンできない。これも何とか変えてやらんといかんと思うんですよ。その点、市長、この法的な問題２つはどうお考えなのか。それと、綾部市は予算をつけてると。こういうふうな面も含めてどのようにお考えなのか、再度答弁していただきたいと思います。 110 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 111 ◯市長（向井通彦君）　まず、後のほうですね。綾部市のお話もいただきました。条例を持ってそういうことをされてるというのも承知をいたしております。 　私どもは、やっぱり一足飛びになかなかそこまでは行けないかというふうに思いますが、まず実態の調査ですね。それと将来の予測。これをきっちりやる必要があると。その中において、行政と地元の意思の疎通を図りながら、どういう施策がいいのかというのを生み出していかなければいけないというふうに考えておりますので、ことし春、そういう御質問もいただいておりまして、今回またいただいているわけでございますんで、そのあたりから取っかかっていきたいというふうに考えております。 　それから、既存宅地制度が廃止されまして、既存宅地であれば以前は市街化並みの扱いで、例えば分譲住宅もいけたということであったんですけれども、それがだめになったということで、じゃ、その既存宅地をどう使うのかというのがなかなか難しくなってきたというのは、もう御指摘のとおりだというふうに思います。 　しかしながら、これはそういう方針で決められましたので、それを今後どうしていくかという課題、税との関係も後ほどお話あろうかというふうに思いますが、そういう問題へと波及してきているというのが実情だというふうに思っております。 　それと、都市計画法全体の話として、いわゆる線引き、色分けが果たしていいのかという議論だというふうに思いますが、そういう成長期にあって、いわゆる乱開発とか、それから無差別に建築されるということの面においては一定の歯どめをかけて、用途色分けをしてというのが有効であったというふうに思います。 　ただ、こういう時代になってまいりますと、なかなかそう簡単にそれだけでいいということにもならないのではないかなと。お隣、和歌山県岩出市なんかは無指定でございます。無指定ということは、ある意味では何でも建つと、こういうことでございまして、何でも建つほうが非常に発展してきているというか、そういう土地利用が非常に進んでいるという現状もございます。 　したがって、矛盾点は確かにあろうかというふうに思います。例えば、第一種住居専用地域とか住専の場合に、そういう買い物施設は小さいのはいけるとしても、一定規模以上はだめよとかになった場合に、果たして高齢化が進んできて、そこに住んでいる方々にとって、それが本当にいいのかという問題にもなってくるかというふうに思いますので、やはりこれは根本的に都市計画法の議論をする必要もあるんではないかなというふうに思っております。 　ただ、地方分権とは言いながら、そういう線引き用途というのは、いまだに都道府県知事の権限に属しているということはございますので、やっぱりそれをもう少し地方に権限委譲をしていただいて、その地域地域に合ったそういう都市計画というのをやっていく必要があるんではないかなというふうに思います。 　当然、そのためにはその自治体も一定の規模なり、それを行っていくだけの基礎的な力を持つ必要になってこようかというふうに思いますが、御指摘いただいた点については、今後我々としても課題として受けとめて、また機会あるごとにその辺のお話も大阪府に対しても申し上げていきたいというふうに考えております。 112 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 113 ◯１２番（東　重弘君）　３カ所と申し上げたどの集落も、恐らくなくなるんかなという思いが非常に強いと思うんですね。 　先ほど申しましたように、Ｕターンしようと思っても田畑を処理、処分して出た人は、そこの宅地、もとのみずからのルーツのもとに今の法律では建てれません、農家住宅ではないんですから。法を破って建てるしかないんですね。帰りたくても帰れないという現象がここで起こってるわけですよ。それと、一族郎党というのももちろん帰れない。 　これは市長も水・緑・夢という中に、この辺の集落は大変造詣の深いものだと思いますし、そこに住めば、当然自分のふるさとというのを離れません。ただ、話を聞くには、この辺に住めたらいいなという方もおられます。だめですよと、もうどんなことをしても無理ですわという話をするんです。ただ、都計法の問題があって、これだけいろいろ、例えば合併浄化槽を国、府、市が進めている。この辺でするなら５００平米以下の宅地はだめですよ、建ぺい率は３５か４０しますよと。 　そういうふうなことで、今おっしゃられるように分権を提案して、しなければ全部市外へ行ってまうんやと。泉南市には３つ市街化調整区域に小学校あるんですよね。こんなもん、役にならへんようになるんじゃないかと、最終的にはね。 　今、市長のおっしゃいますように、平成１８年の１２月をピークにどうも泉南市も人口減少になりつつあるのかなというような感じもします。もうお隣の阪南市や岬町さんはずっと減ってきてますし、だからこの辺でこの都計法も厄介払い、御用納めということで何らかの方法をとらなければ、もう自然消滅ということは間違いないと思いますし、ひとつその辺のことを泉南市の首長として、地方分権なり、声を大きくしていただかないとだめだと思いますね。 　それと、特に振興法にかかわらないところのものは、恐らく国は黙ってると何もしないと。ぜひ、首長として努力をしていただきたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。 　それから２番目、今部長がお答えになったんですが、部長のお答えでは、それは適正だと答えるのが当然だと思うんですが、大綱の１番でも言いましたように、土地を持ってても家を建てられないと。このときに、次長がこの前に聞き取りに来られたときに、適正やと、絶対そんな高いものじゃないと、こういう話があって、私は税務課へ該当するやつと比べてみようかという話で行くと、農地と７０倍ぐらいの差があると。 　片一方、何の収益もないんですよ。それは、もう農地を売って出た人の土地やから永久に建たない。片一方は農地ですから、年間に何十万か上がるわけですよね。それが８０倍ほど評価が違うんですよ。果たして、建つときではいいですよ。建てへんのが悪いんやと、そう言うんですが、もう建たんのですよ。 　それと、それは一般住宅の話ですが、大きな土地を持ってる場合はどうなるのか。例えば、旧の工場跡とか豚舎とか養鶏場の跡とか。そら、建てようと思ったら農家住宅を１戸建てるんですから、そんな1,０００坪も1,５００坪もというようなものを建てないでしょう。残り全部宅地ですよ、これ。 　それを指して、僕はね、適正と言われるから、一例を挙げて８０倍から１００倍違うよと。それで、片一方は収益率がないよと。この中で、私は見直す必要があると思うんですが、そのためにここに質問に立ってるんですが、再度御答弁をいただきたいと思います。 114 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 115 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　それでは、本市の既存宅地の課税状況について、まず御説明をさせていただきたいと思います。 　既存宅地にありましては、課税に当たりましては、まず宅地ではなしに雑種地に現状認定さしていただいております。その土地につきましては、街路状況とかあるいは整形によりまして若干の違いはありますけども、宅地評価のおおむね６０％程度で評価をさしていただいているのが現状でございます。 　それと、本市の既存宅地の問題でございますけども、昨年の５月に猶予期限が切れたということでございますし、本市だけではなしに各市でも同じような問題を抱えてるんと違うんかなというふうに思っておりますので、一度他市の実態も調査をさせていただいた上で、次期の評価がえのときには評価がえに向けてどういう状況がいいのか、一度検討させていただきたいというふうに思っております。 　それと、先ほど農地と既存宅地とを比較されて、私が現場に連れていかれたものですから、８０倍程度の開きがあるというのは認識をいたしております。ただ、農地と既存宅地を評価するのではなしに、隣の宅地と今現状住んでおられる宅地と一度比較をしていただきますと、おおむね５５％から６０％程度になっておるということも認識をしていただきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 116 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 117 ◯１２番（東　重弘君）　余り細々とこれ以上詰めようと思いません。ことしから始まったギャップですから。 　ただ、あなたがおっしゃってる隣の宅地というのは家建ってますしね、大辞林で宅地と調べると、建物の敷地もしくは建物を建てる土地と、こう規定されてるんやけども、僕は税法では宅地というのはどういう意味なんかなと。建物が建たんものを宅地と言うて課税するということも問題あると思うんやけど、その辺だけひとつ答えておいていただいて、これは近隣も同じものを持ってますしね。市長にもお願いしたように、都市計画法も、これはもうこの部分は大変な調整地域、限界集落というのには非常にこたえるような法改正やと思うんですよね。それはよろしくお願いしたいと思います。 　ちょっと僕は宅地という定義が、あなたは隣に建ってるのは５５％、片一方は建ってますよ。そこがもし空き地を持ってても、農家の資格を持ってれば建てれますよ。建てられへん土地をと言うてるんですから、その宅地の定義だけ、税法ではどんなことを宅地と言うのか教えてくださいな。 118 ◯議長（井原正太郎君）　東次長。 119 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　御指摘のとおり、家の建てられない現状の既存宅地というのは私どもも認識をいたしております。 　ただ、議員も御指摘のとおり、農家用住宅で田畑があるところは建てられるというのも事実でございます。家が建たないところを宅地課税するというのはおかしいのではないかという御指摘でございますけども、先ほども申し上げましたように、次期の評価がえに向けて、その辺の状況については、他市の実態も調査の上、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 120 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 121 ◯１２番（東　重弘君）　それは了解いたしました。 　では、次に移るわけなんですが、まず今のは取らなくてもいいものを取ってる。次は、絶対に取らなくてはいけないものを取らんということに移るんですけども、まずこれ6,０００件というのは数多く積み上げられてるんですが、この6,０００件ですね、どのようにして6,０００件を積み上げられたのか。この6,０００件というのは何を指してカウントしたのか。まず、質問に入る前に教えていただきたいんですが。 122 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 123 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　さきの議会で6,４７５棟、さきの航空写真との相違がある建物があるというふうに答弁さしていただきました。これは、１月１日で飛ばしております航空写真で比較をし、相違のある建物が6,４７５軒あるということでございます。 124 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 125 ◯１２番（東　重弘君）　この制度がスタートしたときに、ちょうど私も議席を持っておりまして、これは本市の市税徴収条例第５条による公示通達ということで書類が来た。こんなんが来たよという話で何人か来られたんで、そのときの担当者に何でこんなものを今時分、納期途中に来るのやと言うと、こういう税をかけてない建物が泉南市にあるんで調査するんだと。 　それで、壇上で言いましたように、新家がナンバーワンというコードを持ってるから、どこかからやるとすればそれが妥当やと、そういう話で、わかったと。訴追というものがあるけど、すんのかと言うと、いや、それは不公平に輪をかけるからしないと。 　そして、余り遅うなると大変な不公平感があるのでできるだけ早くすると、こういう説明を受けて、相談に来られた方に税を払ったってほしいと。自治体が税を取らんかったら、それは自治体でないんやから、あわせて税は国民の義務ですから払たってくださいと。払う方も、それはそう言われたらそうやな、払うよと言って払ってくれたんですが、この状態を、今説明受けた航空写真で六千何ぼがつかんでる中で、当初は１００件ぐらい現実に徴収してるんですよね。 　それで、あとなんかこれ２件とか３件とか、当初の事業目的と事業説明からするとやってないに等しい。これは、果たして公平な課税なのか。 　それと、今も言いました本市の市税徴収条例第５条、課税漏れ等に係る市税の取り扱い、これが第５条に規定されてますが、皆さん例規集を見るのは大変ですから少し読み上げますと、「課税洩に係る市税又は詐偽その他の不正の行為により免がれた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度（法人税割にあつては、その課税標準の算定期間の末日現在）の税率によつて、その金額を直ちに賦課徴収する。」と、こうなってるんですが、この項目との整合性というのは、理事者はどういうふうに考えてますか。 　私は、大変不公平なことになってると思う。備品や消耗品やと、そう考えておられるのかしらんけど、私としても３年、４年で終わると言いながら、もう近年やってない。こういうことについて、５条との関係も含めて、理事者のお考えをお答えください。 126 ◯議長（井原正太郎君）　東次長。 127 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　５条との関係でございますけども、議員が朗読していただいたとおりで間違いございません。 　ただ、私どもできるだけ短期で終了するつもりで当初専従を置いて調査にかかったわけでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、たしか平成１４年ごろであったというふうに理解をいたしておりますが、担当者が異動をいたしまして後任がないという状況で、そのまま終わってしまったということになってございます。 　ただ、１つ言えることは、ほとんど増築された部分が未登記で終わっておられるような状況でございまして、法務局のほうから回ってくる部分については、先ほども年間６８０件程度と御答弁申し上げましたが、その部分についてはほとんど全部調査をして課税をさしていただいております。 　議員御指摘のとおり、私どもも極めて不公平感があるものというふうに認識をいたしております。先ほども税務長のほうから御答弁申し上げましたように、できるだけ早期に体制の確立を図り、短期間で調査を終了して賦課できるように関係部署と協議をして体制の確立を図り、解消に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。 128 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 129 ◯１２番（東　重弘君）　ちょっと市長にお伺いしたいんですが、先ほどの答弁で私、気になることがありましてね。人員削減、行財政改革としてやってるんですが、これをできない理由に人員が足らないんだと、今そういう答弁が二度ありました。 　私は、それは答弁としてええのかなと。そして、市長がこの市政一般運営方針で、清潔で公平、公正をモットーに英知を結集し、創意工夫を重ね、職員等の気を引き締めてやると。だから、公平公正という意味と気を引き締めてやるということに、私はどうも合致してないように思う。 　これは不公平であるとともに、これを放棄すると、もう釈迦に説法になりますが、財務部長がこの前、大阪府と約束したことをできなかったと謝りに来た経常収支比率、それから起債制限比率、公債費負担比率、標準財政規模、これらにこの税というのは影響しますよね。 　だから、謝るだけじゃなしに、することをせんと謝りに来てくれたんかなと、こういうふうにも思うんですが、市長、これはどんなにしても不退転でやらんと、不公平ですよ。そして、あなたの市政方針と僕はずれてると思う。職員さんがまだ少なくとも６００人ぐらいおって6,０００件ですから、できるだけ早くしなければ、原課が足らないで困ってるという話を含めて、ちょっと市長の見解を、心づもりというか、教えてください。 130 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 131 ◯市長（向井通彦君）　御指摘いただきましたように、この問題はやはり確実な税の捕捉という面からしまして、やはり早急に対応しなければならないということを改めて感じておるところでございました。 　その体制の問題と、それからもう１つは手法の問題もちょっと研究をしないといけないと思います。直接職員でやれる部分と、何か工夫してそれにかわるべき対応ができる部分があれば、そういうことも含めてトータルとして確実に、早期にこれらを調査し、また課税に結びつけていくという体制、対応をしなければいけないというふうに考えておりますので、これはもう御指摘いただいたとおり、早急に対応すべきという点で、私どもも来年度に向かって、その辺の人の配置あるいはそれにかわるべき対応ということも積極的に進めてまいって、不公平感のほんとにないようにこれは改めていかなければいけない。 　時間がかかっているということに対しては、非常に残念というか遺憾に思っておりますし、そういうものをやっぱり改めていかなければいけないというふうに考えております。 132 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 133 ◯１２番（東　重弘君）　市長の御答弁をいただきましたので、了といたしたいと思いますが、例えばこれ、きょう質問する前にちょっと積算してきたんですが、１３年に５００万として順調よう５００万ずつ積んでいきますと、１９年に１億4,０００万円の税になってるんですよ。 　これでいくと、取ってほってるのも５００万ずつぐらいがあるから、恐らく0.８から１ぐらい経常収支比率が変わってくるんですよね、入っていればですよ。だから、その辺も梶本部長はできなかった、申しわけないって言うけども、僕はもっともっと取れるところあると思う。取れるじゃなくて、取らなければいけないところがある、このように思いますので、市長が今御答弁されたように、ぜひ早くしていただかんと、今度は先に払っているところが知るとまた厄介なことになるんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、大綱３番目なんですが、公社の所有地の中にあって、首池というのは大きく違うところが２点ある。その１点は、共有地を買ったということなんですね。 　先ほどの答弁にも、２分の１は自主財源として入れた。一般会計に入れたと。もうとっくに消費してますよね。２分の１ずつですから、6,９００万円は財産区のお金になった。つまり、総合福祉センターのように市がじかに売買すれば、単に6,９００万の事業として８億になってない、こういうことだと思うんです。 　それと、もう１点は、事業が始まったのが４９年６月、終わったのが平成５年３月。このどちらも買い取り行為を起こしてない。私の認識では、土地開発公社は事業開始までには買い取る、そのための先行取得であったんじゃないんかな。 　この２点について、まず最初に答弁していただけますか。 134 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 135 ◯副市長（中谷　弘君）　首池について、再度２点ほど御質問があったわけでございますけれども、確かに御指摘のように財産処分をいたしておりますので、そのうちの２分の１、すなわち6,９００万余りについては市のほうに、一般会計のほうに歳入をされているというのが現状でございます。 　首池の経過ですけども、議員さんも御承知のことと存じますけれど、少しお話しさしていただかなければならないと思いますけれども、この首池については、土砂搬入については４９年からその運営を行ってまいったわけでございますが、当時の考え方というんか流れといたしましては、一般廃棄物、土砂等について、投棄場所ということについては、市民からの要望等も非常に強かったということの中で、ここを買収をして仮置き場として運営を図ってきたわけでございます。 　御指摘のように、当然そのときに買い戻しをすればよかったわけでございますけれども、私、当時の財政状況等も調べたわけでございますけれども、昭和４５年から５５年までの間については、その当時の泉南市の一般会計というのは、実質収支が毎年すべて赤字という状況であったことも、これも事実なんですね。 　ですから、多分今の段階ではっきりしたことは申し上げられませんけれども、一般会計に6,９００万のお金は入っておりますけれども、買い戻しのほうまで回らなかったんではないかなというふうに考えておるところでございます。 　それと、一方でこの施設については嫌悪施設であったということも御承知のことと思いますが、この運営を１９年間ほどやってきたわけでございますけれども、その中では地元対策とか、その首池の保全工事ということで周辺整備費用等も多額の金がかかっておるわけでございます。 　それと、この首池については灰皿方式という形で運営をしてきたわけでございますから、そのたまった土砂について外部へ搬出を数回行っております。その費用についても、約１億からのお金を費やしているわけでございます。赤字の状況の中、そのような費用が要ってきてるということの中　、多分買い戻しはできなかったんではないかなというふうに考えているわけでございます。 　ただ、現時点に立って、既に４８年の買収から三十四、五年たっておるわけでございますから、このまま放置するということは、公社の運営上からも将来にわたって市の負担もかなりふえてくるということでございますので、このままでは放置できないというふうに我々としても認識をいたしておるわけでございます。 　ですから、公社全体の健全化ということで３月にもお示しをさしていただきましたように、公社の健全化に関する計画の中で、確実に１つ１つその辺の処理について今後進めていかなければならないという認識を持っておりますので、御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 136 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 137 ◯１２番（東　重弘君）　私は、これが何に使われてるとか嫌悪施設だと、そういうようなことを言ってるわけじゃなくて、公社の持ってる負債としての問題を御指摘申し上げているんで、僕はこれをいかに金がなくても財産区財産をくむような公社に買わすということは、大変問題があるんじゃないかなと。 　例えば、普通であれば、一般財源化するお金は市債なり発行して計画的に元利均等で払う、これが筋だと思うんですが、このものについては元金どころか利息も一切払ってない。それが２分の１相当の４億──6,９００万が４億になって、これからもなんなんとして続いていくんですよね。 　それで、こういう中で土地開発公社の健全化に関する計画を示すところによると、市の再取得は２４年以降だと。２４年以降でもいつするやわからんと。私は、この財源の内訳からすると、きょうにでもあすにでも買い取らなあかんのじゃないかな、このように思うんですね。一般財源にしているものが借金として残ってるんですから。本来、起債であればもうとっくに返しているはずなんですが、その辺で大変問題があるんじゃないかなと思うんですが、これについてはいかがですか。 138 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 139 ◯副市長（中谷　弘君）　再度の御指摘でございますけれども、公社については、確かに従来から議会のほうから御指摘をいただいておりまして、平成９年のピーク１３０億から現在１０２億まで縮減を図ってるわけでございますね。ですから、今後とも全体の中で事業のできるものについては事業をした中で縮減を図ると。できないものについては、今回この３月に出さしていただきました経営健全化に関する計画の中では、正直言って損切りしてでも民間売却をするという考え方で出さしていただいているわけでございます。 　そのような中で、当廃棄物の処分用地については、現実の話として、過去平成１４年に土地のやりとりをした中では、そこにまだその辺の残土なり廃棄物が入っていたということの中で処分をしなければならない状況がございましたので、現段階ではあと残りの面積のほうが多うございますので、それを民間売却するとそれも処分しなければならないので、大変大きな費用がかかるわけでございますから、将来的には、現在は不燃物の仮置き場という事業については終わっておりますけれども、どういう事業があるかわかりませんけれども、将来泉南市としてあの土地を活用して何をすべきかというのをきちっと決めた中で、市のほうで買い戻しをした中で処理をしていかなければならないんではないかなというふうに考えておりますが、現在のこの公社の健全化の５カ年の計画の中ではまだ事業は決まっておりませんので、入っておらないというわけでございますので、その辺は御理解を賜りたいというふうに考えておりますが、確かに今事業が終わっておりますので、本来的には買い戻しを済ましておらなければならないという御指摘は当然だというふうに考えておりますので、我々としてはできるだけ早く方向を出した中で、財政状況等も勘案して、その辺の処理については努力をしていかなければならないと認識をいたしておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 140 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 141 ◯１２番（東　重弘君）　少し答弁がずれているように思うんです。私は、先ほども言いましたように、産廃物の捨て場であるとか、損切りとか、そんな話をしてるわけじゃなくて、私はそれなりの公社の持ってる土地については、事業が頓挫したり、できない事情、社会的な状況で、今おっしゃるように処分もありと、このように思ってます。 　ただ、数ある中でこれは違うでしょうと、そういう認識でいいんですかねというお話をしてるわけで、公社が持ってるのが違うと。だから、２４年以降とか──２４年以降といったら３０年でもそうですし、２５年でもそうなんですが、そういう認識でこの物件だけはいいんですかと、そういうふうにお尋ねしたんです。 　もうこれを最後にしておきます。それだけお答えください。 142 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 143 ◯副市長（中谷　弘君）　確かに、当然買い戻しは済ましておかなければならないというふうに我々はその当時認識をいたしております。 　ただ、現実としてできていないわけですから、それをそのままこれから何十年も放置するというんではなく、計画を出さしていただきましたけれども、２４年度以降になっておりますけれども、それはそれと毎年修正等も行っていきますので、財源等の確保ができた段階で、早い段階で処理をしていかなければならないという認識は持っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 　〔東　重弘君「結構です」と呼ぶ〕 144 ◯議長（井原正太郎君）　以上で東議員の質問を終結いたします。 　午後２時２０分まで休憩します。 　　　　　　午後２時１１分　休憩 　　　　　　午後２時２０分　再開 145 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 146 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長にお許しをいただきましたので、平成１９年第３回定例会において、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。時間帯が時間帯でございますので、さわやかに行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大綱第１点目につきましては、行財政改革についてであります。 　今、問われる泉南市の自治力、自治体改革への挑戦として、泉南市行財政改革集中プランがただいま実施されております。地方財政を取り巻く厳しい環境下において、泉南市の財政健全化に向け、市政の課題解消へ大変注目もし、期待もされているところであります。 　議会についても、この間多くの使用料、手数料の改定や指定管理者の導入並びにごみ有料化等について議決し、また行財政改革推進の意思を示してきたところであります。財政再建の途上、道険しく山高しの感がまだまだございますが、強い覚悟とスピードでさらに改革を期待し、お願いするものであります。 　そこで１点目に、まだ始まったばかりでありますが、この集中改革プランのことについてお尋ねをいたしたいと思います。 　平成１８年の第４回定例会におきまして、私は９９プランの総括について理事者に答弁を求めました。そのときに、７５％の実施率に対しまして２５％の未実施の要因として、スピードと職員の意識改革の２点について指摘がなされました。そのことについては、今回の改革の基本理念の４点目にもはっきり記載されているところでございます。 　私は、特に改革のスピードについては、項目と選択によるわけでありますが、基本的にはぐずぐずしている余裕はないんだと、どんどん、どんどん進めていかなければならないと思っております。そういった意味からも、本集中改革プランを実施するに当たり、本年１年が大事であろう、またこの上期が大事であろうというふうに思っております。 　そのような観点からも、既にさまざまな改革に着手をされておられますが、現時点でのこの集中改革プランの達成度や、また進捗状況についてはいかがでありましょうか、お伺いをいたしたいと思います。 　また、２点目には、職員の意識改革についてその取り組みと成果、そして今後の方向性等についてもお聞きをいたしたいと思います。 　次に、指定管理者制度についてお聞きをいたします。 　６月の定例会において、私は各施設についてその現況並びに方向性についてお聞きをいたしました。保育所については、信達保育所並びに樽井保育所に関しては、指定管理者制度導入の後、民営化に向けて既に実施をされております。 　また、総合福祉センターや市民体育館、テニスコート、市民球場についても条例が可決されたわけでありますが、他の施設については前定例会の答弁をお聞きした限りでは余り進んでいないのではないのか、また大変おくれている施設が多いのではないかとの印象を受けたわけでありますが、この点を踏まえお聞かせいただきたいと思います。 　まず、泉南市の保育所については、すべての保育所について民営化または幼・保一元化の方向であります。残る３園について個別に課題があり、この課題解消を行いたいとのことでありますが、その課題について簡単に御説明いただきたいのと、その課題解消までにこの３園については指定管理者制度を導入するということも１つの考え方と思うわけでございますが、この点についてはいかがでありましょうか。 　次に、特に図書館と文化ホールについてお尋ねをいたしたいと思います。 　図書館や文化ホールについての指定管理者制度導入についてはさまざまな意見があることと、各自治体においても導入をするところ、しないところ、さまざまあろうかと認識をいたしております。この間、精力的に市民との連携や、また関係機関との連携において一定その課題や、またメリットやデメリット、また市民サービスの向上の有無について浮き彫りになった点があろうかと思われますが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 　また、農業公園については、６月の定例会においては、担当の部長は、今年度事例研究や委託団体の研究、また他の方法も含め検討とのことでしたが、今後の農業公園の方向を決定づける非常に重要な議論になろうかと思われますが、現時点での見解をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、３点目には、各公共の建物施設についてであります。 　公共の建物施設については、本庁舎を含めて多くの施設がございます。例えば、この本庁舎の建築年月は昭和４０年の１２月に竣工し、その後５２年と６２年に一部を増築し、平成５年に別館が設けられているとのことであります。 　このように福祉施設や教育施設、また保健センターや文化施設等、多くの施設が年々老朽化をしてきております。私は、今後このような施設等について、建てかえまたは改修や補強等、特に建築年数が昭和４０年代、５０年代にかけて多くの施設が建築されていることからも、今後一気にこのことについて対応を迫られたとき、現在の財政から考慮し、大変厳しい財政運用になると予想がされるわけでございます。 　よって、しっかりと行財政改革を行う中で、このような点についても将来的にどうしていくのかを計画性を持って取り組んでいく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。１つ１つの施設についてお聞きはいたしませんが、トータル的にどのようなお考えがあるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱第２点は、環境問題についてであります。 　去る８月６日に、我々公明党議員団といたしまして、ごみ減量化政策に関する要望書を市長に対して提出をさせていただきました。内容は、１、ふれあい収集の早期実施について、２、紙おむつ用の無料袋の配布について、３、有価物集団回収の助成金の拡充について、４、ごみ焼却施設建てかえの基金について、５、ごみ焼却施設の広域化について、６、ごみ行政の民営化についてであります。 　まず、この６点について、ふれあい収集については既に実施しているものもございますが、改めてその要望に対する回答、見解についてお尋ねをいたしたいと思います。 　次に、本年の夏場の暑さは酷暑と言うべき大変な暑さでありました。国内２カ所において４0.９度を記録し、最高気温が７０年ぶりに更新され、夏場の暑さが年々強まる傾向を見せております。 　このような事例からも、地球温暖化への進行または危機感について指摘がなされているところであります。泉南市においても、今後環境問題や来年のごみ有料化に合わせて、私はまだまだ積極的な政策の展開と、またあわせて各条例の見直し、改正をする必要もあるのではないかと思います。例えば、不法投棄については徹底した根絶を目指した取り組みが必要であります。しかし、現状では抜本的な対策をとることができておりません。 　罰則を設けることが最善策というわけではないでしょうが、このような点も注視し、条例につけ加えていくことも大きな検討課題ではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。 　３点目には、グリーン購入についてであります。 　６月の定例会においても同じ質問をさせていただきました。そのときの感想としては、まだまだもっと積極的な取り組みの必要性を感じたわけでありますが、時間の都合上簡略な答弁に終始したように思われるのですが、今後さらなるグリーン購入についての考え方や方向性、また各部課への取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱の第３点目は、まちづくりについてであります。 　１点目は、安全・安心のまちづくりについてであります。 　昨年の１２月の定例会において、市長は任期中の犯罪件数半減を目指して、トータルとしての防犯対策に取り組んでいくとの趣旨から、検討中とはいうもののかなりな具体案を示されました。中でも、防犯チェックリストの作成や防犯指導員の養成、防犯講習会の実施や高齢者対策等は、大変に重要な取り組みであります。 　そこで、これらの検討課題については、現在どの程度まで進められているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　２点目は、関西国際空港についてであります。 　話は少し変わりますが、この８月にまちづくりという観点から産業建設常任委員会では７日と８日の２日間をかけて、富山県の富山市と氷見市へ視察に行ってまいりました。富山市は、コンパクトなまちづくりとして全国的にも非常に有名なまちづくりを中心市街地の活性化基本計画に基づき取り組み、また氷見市においてはまちづくり交付金事業に取り組んでおられました。 　今後、ますます地方分権が進んでいく環境下において、その自治体のまちづくりはその計画性やビジョンが大変重要であり、市民に対してきっちりと説明をしていかなければならないと思われます。 　本市については、関西国際空港やりんくうタウンという大きなある意味財産があり、今後もその財産を活用していかなければならないと思います。特に、関西国際空港については、この８月に第２滑走路が供用開始され、２本の滑走路が整備されたことによる世界標準空港となり、今後の発展が大きく期待されるところであります。 　そのような中、当泉南市においても、今後の関西国際空港とともに地元市としてさらに発展していくためにも、新たな段階へと進んでいかなければならないことについて、どのような見解をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。 　壇上での質問は以上でございます。時間がございましたら自席にて再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　御清聴ありがとうございました。 147 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、最後の関西国際空港に関連いたしまして、泉南市の将来のまちづくりというグローバルな御質問についてお答えを申し上げます。 　関西国際空港は、８月２日に第２滑走路が供用開始され、4,０００メーター級の複数の滑走路を持つ世界標準空港として、またこの９月１日からは完全２４時間運用が可能となり、国際貨物ハブ空港として機能することとなりました。これを機に、関西国際空港はさらに大きく発展することが期待され、関空とともにりんくうタウンが一体となって地元市町との連携を促進していくものと期待しております。 　りんくうタウンに進出した企業の中には国際貨物便を活用している企業も多く、完全２４時間運用が可能となりますとさらにその活用の機会がふえ、また以前より羽田便の昼間空白時間帯も１日４往復の枠がふやされるなど、関空の利用促進に効果も大きいというふうに考えております。 　一方、りんくうタウンの企業進出率も約８8.８％となり、関西国際空港のバックヤードとして関空の支援機能を発揮し、今後は今建設中の道の駅施設やサザンビーチ、マーブルビーチ、イオンＳＣ等の集客施設が中心となって、りんくうタウンと内陸部との接点として社会経済効果を広く内陸部にも波及させることができるというふうに考えております。 　一方、内陸部におきましては宅地開発──小規模開発が多いわけでございますが、まだ非常に活発に行われておりますし、また内陸部においても物流の拠点が整備されつつございます。そういう意味で、関空あるいはりんくうタウン、こういう波及効果が徐々にではございますが、内陸部に広がってきているというふうに認識をいたしております。 　そのため、私どもも内陸部に波及させるためのツールといたしまして、都市計画道路あるいは公共下水道といったような供給処理施設あるいはアクセス道路、こういうものの整備をしてきたわけございますけれども、それが徐々に実りつつあるというふうに考えております。あわせまして、これからはそのハード面だけではなくて、ソフト面での誘導的な施策も展開していく必要があるというふうに考えております。 　本市といたしましても、さらなる関空の利用促進に向け、関空協や全体構想促進協議会のほか、本市の種々の事業の機会に関空のＰＲを取り入れ、関空との一体感を生み出してまいりたいというふうに考えております。 　幸い、まだ本市の人口は増加傾向にあるということでもございますので、いかにこれから定住人口あるいは交流人口、それから昼夜間人口比率を高めていくかということに注力をしていきたいと考えております。 149 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 150 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱第１点目、行財政改革についての中で、図書館、文化ホールについての指定管理者制度導入について御答弁を申し上げます。 　図書館については、乳幼児からお年寄りまで、住民すべての自己学習、自己教育を支え、地域文化の創造にかかわる場であります。また、地域を支える情報拠点と位置づけ、住民の生活に必要なさまざま情報を提供する施設であるということを踏まえ、現在図書館の指定管理者制度の導入に関する庁内組織としての検討会を開いております。 　指定管理者制度導入済み団体、導入しないとした団体等、他団体の視察も行ってきており、調査研究をし、さまざまな観点から問題点やメリット、デメリットも含めて課題整理と対応策を検討し、総合的に判断をしてまいりたいと考えておるところでございます。 　今後、図書館の指定管理者制度の導入につきましては、公共図書館の果たす役割をさらに充実させ、市民サービスの向上といった点も十分踏まえ、検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。 　文化ホールについては、図書館との複合施設であり、管理運営等の問題点もございますが、制度導入に当たっては大きな課題がないものと考えております。したがいまして、指定管理者制度導入については十分検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 151 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 152 ◯理事（清水秀都君）　それでは、大綱１点目の行財政改革についてのうち、集中改革プランの進捗状況について御答弁を申し上げます。 　本年４月にお示しをいたしました泉南市集中改革プラン（平成１９年度改訂版）につきましては、職員数の削減や指定管理者制度の導入を大きな柱として２１年度までの改革推進計画として取りまとめたものでございます。 　現時点のプランの達成度及び進捗状況はという御質問でございますが、本年４月に策定したところでもございまして、現段階では細部にわたり把握等は行っておりません。しかしながら、プランの策定に当たりましては、庁内組織としての行財政改革推進本部、これは本部長が市長でございますが、その中で教育長を含むすべての部長が参画をし、全庁的に意思決定をしたものでございます。 　また、スケジュールが重要であるということは私どもも十分認識をいたしておりますので、今回初めて年度当初に担当課からこの１年間の進め方につきまして具体的なスケジュールを策定をいただいたということでございますので、今後担当の部長、課長のリーダーシップのもとにおおむね計画どおり進捗していくものというふうに考えてございます。 　ただ、今議員から御指摘のございましたスピード感を持って改革を進めていくべきということでございますが、私どもも今後適切な進行管理を行っていくということは非常に重要なことであろうというふうに、その点につきましては十分認識をいたしておりますので、上期を１つの区切りとして進捗状況の把握及び取り組み内容の調整等を今後行うという予定にいたしております。 　今後とも、集中改革プランに基づきまして全庁挙げた取り組みを進めてまいりますとともに、情勢の変化等に対応した新たな課題に対応して必要な項目を追加するなど、毎年度見直しを行いながら着実に改革を実行してまいりたいというふうに考えております。 153 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 154 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、行財政改革のうち、職員の意識改革と各建物施設の建てかえ等につきましてお答えさしていただきます。 　まず、職員の意識改革についてでございますが、行財政改革の推進に必要不可欠であるということは言うまでもございません。そのためには、まず研修の充実が必要であることから、今年度につきましても各種の研修を実施し、また今後実施する予定でございます。 　それぞれの研修のテーマは、事務に直結するものや公務員としての基礎能力の養成などでございますが、いずれにおきましても公務員倫理が基礎となってございます。また、今年度、管理職を対象とした人事考課制度の取り組みを試行的に実施することとしておりまして、既に制度の理解を深めるための研修会を開催いたしております。 　試行の内容としましては、考課期間を９月から１１月とし、考課基準日を１２月１日として考課シートの記入及び考課結果のフィードバック面談等となってございまして、職員の行動能力を客観的に把握し、人材育成につなげていこうとするものでございます。また、今年度の試行実施を踏まえまして、来年度以降は考課内容の検証、精査を行った上で対象者の拡大を図ってまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、職員の意識改革が行財政改革の最も大きな原動力となることは明らかであり、さまざま取り組みの中で意識の改革を促してまいりたいと考えております。 　次に、各建物施設の建てかえ等についてでございますが、本市の公共施設につきましては、御指摘のとおり、耐用年数の関係もございますが、老朽化の進んでいる施設は多くございます。公共施設は災害時の避難所となる施設も多く、その耐震診断、改修を進めていく必要があると考えております。 　避難所となる施設では教育施設が中心となりますが、耐震予備診断を終え、順次耐震診断、耐震改修を進めておるのが現状でございます。その他の施設につきましても、予算の許す範囲内で改修等を図ってまいりたいと考えております。 155 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 156 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱１点目の行財政改革のうち、指定管理者制度、そのうち保育所について、そして大綱３点目のまちづくりのうち、安全・安心のまちづくりについて御答弁さしていただきます。 　まず、指定管理者制度のうち、保育所について御答弁さしていただきたいと思います。 　信達保育所及び樽井保育所以外の公立保育所の指定管理者制度の導入につきましては、泉南市立保育所民営化等基本方針に基づき、それぞれの保育所の課題を解消した上で民営化または幼・保一元化を図っていきたいと考えております。 　具体には、浜保育所につきましては、指定管理保育所とするに当たり解決すべき課題として、底地、土地が国有地という問題があります。この問題を解決した段階で、指定管理者制度の導入を進めていきたいと考えております。 　また、鳴滝第一保育所及び鳴滝第二保育所の指定管理者制度の導入につきましては、教育問題審議会の答申の中で、幼・保一元化として鳴滝第一、第二保育所及び鳴滝幼稚園が挙げられております。今後、行政課題として、この幼・保一元化について検討していくものであります。 　続きまして、大綱３点目のまちづくりのうち、安全・安心のまちづくりについて御答弁さしていただきます。 　本市におきましては、１２９名の防犯委員を中心に関係機関と連携し、年３回市内防犯パレードや駅前街頭啓発はもとより、各地区での毎月１回の地域安全パトロールや犯罪が多発しやすい夏季、歳末における夜間の重点パトロールや、市職員による週３日の青色パトロールなどを実施し、犯罪予防に取り組んでいるところであります。 　御指摘の防犯チェックリスト等の進捗状況でございますが、まず防犯チェックリストでございますが、チェックリストは自己啓発のためのものであり、外出時における施錠の確認、また垣根等に踏み台が置かれていないか家周りのチェックなど、具体のチェック項目について現在作成を行っているところでございます。また、高齢者を対象とした講習会も老人クラブの会員を中心に年５回、青パト講習会につきましては毎月１回、地元警察の協力を得て実施いたしております。 　今後も大阪府警察本部、泉南警察署と連携し、定期的な防犯講習会を開催し、防犯対策の充実を図り、安心・安全なまちづくりに努めてまいります。 157 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 158 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、行財政改革のうち、指定管理者制度の農業公園の現時点での見解についてお答えをいたします。 　農業公園につきましては、昨年度より花畑ゾーンへの市民参加の試みに対し、現在２団体が参加されており、経費縮減に一定の効果を上げているところであります。また、公園全体も年間を通じ、市民の憩いの場として、またさまざまな市民活動の場として気軽に利用されている現状からも、今後の管理手法につきましては、慎重に検討する必要があると考えております。 　今後、当面経費の縮減に努めながら、指定管理者制度にこだわらず、市民参加型公園の方向性も視野に入れ、さまざまな視点から議論、検討してまいりたいと考えております。 159 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 160 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから環境問題について御答弁申し上げます。 　私どものほうにお出しいただいた要望書、私も拝見さしていただいております。６点ほど書いていただいておりますので、順次御答弁さしていただきます。 　まず、ふれあい収集の早期実施についてでございますが、今御質問の中にもありましたように、ふれあい収集につきましては、前年度から早期実施に向け関係部署と調整をしてまいりましたが、正式に９月実施というところで所管の委員会にも御報告させていただきました。 　議員より早期実施要望や実際に困っておられる市民の実情等の要望を受け、鋭意努力いたしましたが、事務手続上、若干のおくれを見た結果となりました。 　しかし、早急な対応が必要と判断された世帯につきましては既に受け付けを行っており、今後とも高齢障害介護課とも密に連携をとり、進めてまいりたいと考えております。 　次に、紙おむつにつきましては、いわゆる乳幼児をお持ちの御家庭につきましては、当然ながら紙おむつ、可燃ごみの排出が多く見込まれます。そのためにも、この件につきましては、今後関係部と協議を行いまして、方針が固まり次第、また御報告もさしていただきたいと思います。 　次に、有価物集団回収の助成金でございますが、現在清掃課に登録されている団体は１００件程度になりますが、平成２０年度には１５０件程度を目標に啓発に努めてまいりたいと思っております。今実施しております説明会でも、登録のお願いを強く申し上げております。これは、助成金となりますので予算の問題もございますが、やはりその目標に応じた額も検討してまいりたいと思っております。 　それと、ごみ焼却施設への基金の御要望でございますが、この件につきましても説明会で、やはりごみの有料化の経費は当然ごみのための支出というようなことも多くの御意見をいただいております。今後、また財務当局とも協議をしてまいりたいと考えております。 　次に、ごみ焼却施設の広域化でございますが、広域化につきましては、近隣各市町村では延命措置を講じているものの、老朽化が進んでまいっております。減量化を進めて延命化を図っているところでございますが、いずれ施設の建てかえが必要になってきた場合には、具体的な検討も必要かと思っております。 　次、ごみ行政の民営化についてでございますが、ごみの収集、処理、処分については、市での収集、組合方式での処理、処分と大きく２つに分かれております。民間活力の導入については、施設及び業務の運営には有効な手段と考えており、さまざまな観点から検討はいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　あと、地球温暖化の議論も御紹介をしていただきましたが、我々も説明会では必ず減量と温暖化効果ということも説明をさしていただいておりますし、何回かこの議場でも御紹介さしていただきましたツバル国の状況もお話をさしていただいております。 　次に、不法投棄の御指摘ですが、今議員御指摘いただいたとおりだと思います。ただ、いわゆる罰則規定を含む条例化につきましては、法、条例の執行に際し、効果的な成果をどのような手段を用いて達成するかということが大きく問題化してくると思います。ですから、やはり行政法の理念を研究する必要があろうかと思います。 　例えば、私どものほうには廃棄物処理法──これは法ですが、それと空き地管理条例、きれいなまちづくり条例も持っております。ただ、廃棄物処理法に至りましては、不法投棄はすごい厳しい罰則を規定されております。５年以下の懲役もしくは1,０００万、法人でしたら１億になっております。ですから、その検討が果たして上位法の優先となる可能性も出ますので、その辺もやはり今後検討してまいりたいと思っております。 　続きまして、グリーン購入についてでございますが、環境に配慮したグリーン購入については全国的に取り組みが行われており、去る６月議会におきましては、グリーン購入法の趣旨等について御答弁を申し上げました。法にも、地方自治体が積極的に取り組むべき努力義務が規定されております。 　本市では、作業用手袋がエコマーク指定となっております。各部課においては、積極的にエコマークつきの作業服、トイレットペーパー、再生紙、トナー、ファイル等の事務消耗品の物品購入に努めております。また、グリーン購入の大局的な趣旨である環境負荷への低減を図るべく、本庁は一昨年ですが、ガスヒートポンプの導入による省エネルギー、また一部公用車には天然ガスの使用、一部公共施設におきましては太陽光発電の利用を実施しております。 　今後も、さらなる推進に向けて環境ラベルやデータ等のさまざまな情報を活用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 161 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 162 ◯７番（竹田光良君）　一定答弁をいただきました。ありがとうございました。 　答弁いただいたんですけども、ちょっと２つほど抜けてるのもございました。他の方はどうか存じ上げませんけども、私の場合は、今回は原稿のほうもお渡しをして、それで答えを求めているわけでございますので、普通ちょっと答弁抜けるというというのは考えられへんなというふうに思うわけでございます。時間がありましたら、その点について後ででもちょっとお聞きしたいなというふうに思うわけでございます。 　まず、順番に質問さしていただきます。 　集中改革プランについては、これが策定される前、いろんな議論がございましたので、まだ細かいことをいろいろお聞きする段階ではないなと、そんな認識をしております。大変大ざっぱな質問をちょっと２点ほどさしていただくことになるかなと思いますけども、お答えをいただきたいと思います。 　その前に、今のところ、現在集中改革プランということで実施をしていったわけなんですけども、振り返ってみますと泉南市は平成８年、９年から第１次、第２次、第３次ということで行財政改革を進めてきたわけでございます。 　その間、財政健全化計画もあったわけでございますけども、平成１６年度から確かに黒字化をしてるわけなんですけども、平成１４年度には、このときに単年度では５億2,７００万の赤字があって、累積では７億8,５００万の赤字だったわけですね。その中で、平成１５年度には単年度３億7,４００万の赤字に減らし、また累積も４億1,１００万でなくしてきて、そして１６年度で黒字化をしていったという経緯があります。 　ここの集中改革プランの中にも、その間新行財政実施計画では約１９億円、また第３次９９プランでは８億5,００万円の効果を上げたと。ですから、一定やはりこういった行革をしなければ、まさに財政再建準用団体に転落のおそれもやっぱりあった。そういった意味では、やはり危機回避については一定の評価をするものでありますし、されるものではないかというふうに思うわけでございます。 　ただし、この間、先ほど壇上でもちょっとお話をさしていただいたんですけども、９９プランにあってはなかなか２５％ほどは達成ができなかった。そしてまた、先ほどの質問者もありましたけども、財政健全化計画においては、実質黒字のほうは達成できたものの、経常収支比率については９5.５％が目標だったと思うんですけども、これが９7.１％に終わったんだと。 　この後も、これを何とか減らしていくということで努力をしますという話やったんですけども、実際この経常収支比率が９7.１から９5.５％、数字を見る限りではやはりそんなに大きな差がないんですけども、ただこの辺の１％、２％を減らしていくのが大変なんだろうなというふうには思うわけでございます。 　しかし、こういった点から見ると、やはり始まったばっかりですけども、この集中改革プランも実際計画どおりほんとに大丈夫なんかなというような不安も感じられる点があるわけでございます。この点について、ちょっとそれを払拭するような答弁をひとつ初めにいただきたいなというふうに思います。お願いします。 163 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 164 ◯理事（清水秀都君）　今、竹田議員から御質問ございました。確かに、平成１６年度に黒字化をしているということでございますが、集中改革プランのほうにも記載をいたしておりますとおり、基金の借り入れで辛うじて何とか表面上黒字化になっておるということでございまして、先ほど財務部長の答弁の中でもありましたように、大阪府の財政健全化計画の中で経常収支比率が達成できなかった。今後、退職手当債等々の発行も含めて、こういったところを取り組んでいくんだということでございます。 　そういう意味では、今先生から御質問がございました集中改革プランをきちっとやり遂げるということが極めて重要であろうかというふうに思っております。そういう意味で、この集中改革プランの進行管理をきちっとしておくと、していくということは、このプランを絵にかいたもちにしないためにも、私自身非常に重要であろうというふうに思っておりますし、そのプランの実効性を担保するためにも、この進行管理につきましては必要不可欠な要素であろうというふうに思っております。 　そういう意味で、先ほど詳細の把握はしておらないということは申し上げましたが、今まさに各部長、各課長が先頭に立って努力をしていただいているというところでございます。それぞれの部長、あるいは課長というのは、民間の会社で申し上げますといわゆる事業本部長みたいな立場におられるわけでありますから、それぞれの部長、課長がみずからの仕事、あるいはみずからの組織あるいは仕事の進捗、こういったものをきちっと検証をして、足らずがあればそれは部下に対して指導していくというのが、私はそれは本来のリーダーシップのあり方ではないかなというふうに思っております。 　ですから、私の立場であれば進行管理をきちっとしていくということは、これは非常に重要なことであるというふうに思っておりますけれども、余り早い段階ではしの上げおろしみたいなことを私がとやかく言うということは、かえって各部長、各課長の自主性、主体性あるいはやる気を阻害するということにもなりはしないかという懸念はございます。 　そういう意味では、行革の必要性というのは、先ほど先生もおっしゃいましたように、平成８年からスタートをしておりまして、もう１０数年間この状態が続いておるということで、各管理職の方々においては、十分その必要性ということは認識をしていただいておるわけでございますし、今の泉南市の財政状況についても十分熟知をしていただいておるということでございます。 　たしか、私は前の議会でそれぞれの管理者が職を賭してこの行革に取り組むべきだということを申し上げた記憶がございます。きのうの新聞を見てまして、安倍総理がみずからの職を賭して特措法の延長をやるんだという同じような趣旨のことを言っておられまして、国政と我々地方でやってるレベルというのは違いますけれども、今後課長、部長の職にある者は、やはりみずからの職を賭してこのプランをやり遂げるんだという気持ちで職務に当たっていただけるというふうに思っております。 165 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 166 ◯７番（竹田光良君）　今、理事から一定お話をいただいたわけでありますけども、平成８年、９年からずっと行革をしてると。この間、やはり一貫して一番大きな命題というのは、財政の再建であります。そういった意味では、財政の再建というのはなかなか難しいんかな、やっぱり大変な道のりだなというような、そんな思いがいたします。 　特に、財政健全化計画、これはもう余り詳しいことは言いませんけども、当時の市長、また助役等々出席されて、たしかここで全員協議会という形でその説明を受けたなというふうに思うんです。間違っていればまた後でまた訂正していただきたいと思いますけど、この財政健全化計画についても当時はまさに財政の構造を変えるんだというような、そんな話があったかなというふうに思います。フレームそのものを変えるんだというような、そんなお話があったと思うんですけども、やはりなかなかその辺がやっぱり変えられない。 　これまでいろんな議論もあって、また議会からもいろんな質問があって、それも答弁していただいたわけなんですけども、しっかりとその辺を加味していただきながら進んでいただくことが、やっぱり大事かなというふうに思います。 　今、ありがたいことに、例えば大阪府のホームページなんか見ますと、やっぱり情報がいっぱい出てますので、集中改革プランというのは、これは当然国の指針ですので他市も全部やってるわけなんですけども、全部そのホームページの中から今集中改革プラン、他市の分まで、また他市町の分までとることができるわけなんですね。時代的に一々資料を請求していただかずとも、また他市の分まで見る余裕もないわけなんですけども、そんな中でうちの──うちのというか、泉南市の集中改革プランの中でやっぱり意外と少なかったんが、実はこれ、１面目に泉南市の皆様へということで、市長の名前で、これは改革推進本部長でありますのでね、その決意がずうっと披瀝をされとるわけなんですが、意外とこういう市長が市民の皆様へと訴えかけてる改革プランというのは、他市にはやっぱり少ないなという感じが、僕は見てていたしました。 　この中にも、市民が納得する行政サービス提供のための市役所改革であるとか、また市長が先頭にすべての職員が変革をいとわず、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であると。やはり市民への大きなメッセージを入れてるわけでございますので、何としてでも財政を再建していただいて集中改革プランができますように、この件については最後にしたいと思うんですけども、市長のほうから１点答弁をいただきたいというふうに思います。 167 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　今、全国の自治体、大変厳しい状況にあります。再生法制の具体的な数値は、ことしの秋から今年末にかけて総務省のほうからお示しされるというふうに思いますが、その前に地方の意見も聞くと、こういうふうにおっしゃっていただいているわけでございますが、しかし厳しい数字が予測をされるわけでございます。それに耐えていけるようにしなければいけないというふうに思っておりまして、いわゆる連結決算が適用されるということになってまいりますので、それに向けて一般会計だけではなくて特別会計、御指摘いただいてるような将来債務については、公社の問題も含めてトータルでこの難局を乗り切っていかなければいけないということでございますので、この集中改革プランをきっちりとまずやり遂げるということからスタートしていかなければいけないというふうに思っております。 　また、行特委でも現在公社の問題、大変御心配いただいて、いろんな御提言もいただけるというふうには思っておりますけれども、将来債務を減らしていくという中で公社の問題、本市の場合、特別会計で大きく連結に悪影響というのは、水道会計はあるわけでございますが、その他については一応下水道会計もプラ・マイ・ゼロ、繰り入れてやっております。病院会計はございませんので、そういう意味では比較的連結に影響を及ぼすような悪い決算の状況というのは非常に少ないかというふうに思いますが、しかしながら大変厳しい状況には違いありませんので、そこにお示ししている決意のとおり、この改革をやり遂げるということ、これは私も含めて特に幹部職員一同、その気概を持ってやっていかなければいけない、全職員にその考え方が行き渡るようにしなければいけないというふうに考えておりますので、いずれにいたしましても、危機感を持ってこれからも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 169 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 170 ◯７番（竹田光良君）　ありがとうございます。 　思った以上にちょっと時間がなくなってきてますんで、次に移りたいと思いますけども、指定管理者のほうで前回はもうありとあらゆるというほどでもないんですけども、結構いろんな施設もお聞かせいただいたんですけども、今回はちょっと図書館であったりとか、保育所にあったりとか、また農業公園に限って質問をさしていただいたんですけども、特に図書館であったり文化ホール、特に図書館ですね。このことについては、いろんな考え方とか、また意見があろうかというふうに思います。 　教育長、僕、壇上で現段階のメリットやデメリットを具体的に把握しておれば、そのことについてお聞かせくださいというふうにお聞きしたんだというふうに思うんですけども、その点はなかったんですけども、現状ではまだ今そういうのが検討中だというふうに自分の中では置いておきたいなと思います。 　特に、図書館においてはやはり慎重に審議もしていかなあかん。また、これはお願いなんですけども、我々も余り情報がないものですから、またできる限り情報をいただきたいなというふうに思います。 　最近の公立図書館は随分変わってきている。その役目も相当変わってきてるんだと。最近は、例えばここにも１つ例があるわけなんですけども、東京の千代田区のほうでは開館時間が１９時から２２時と。ここは区なんですけども、意外と人口そのものは４万人ぐらいなんですね。ところが、やはりオフィスビルが多いということで昼間には８５万人ぐらいに膨れ上がるという特殊なところだと思うんですけども、図書館そのもののサービス、それをどうしていくのか。指定管理者を導入する、しないもあると思うんですけども、こういうこともひっくるめて、やはりしっかりとこの辺は考えていただかなあかんかなというふうに思います。 　聞くところによりますと、例えば図書館の開館の時間の延長をしてほしいなんていう声もあるというふうに聞いております。今、この９月は、やっぱり秋といえば読書の秋。このときに、例えば時間を延長しますので、どうか親子ともどもに図書館に来てくださいなんていうのは、僕は１つの例だとは思うんですけども、そういったことに取り組みながら、そして実際に、本当に指定管理者にしていくのがいいのか、それとも公がそのまましていくのがいいのかというのは、これは大変大きな決断になると思うんですけども、議会もそういった点ではそういうところを乗り越えてまた決断をしていかなあかんわけでありますから、いろんな情報をいただきながら今後お願いしたいなというふうに思います。 　それから、保育所については、部長、これも壇上で質問さしていただいたのは、いろいろ諸課題があろうかというふうに思うんですけども、その間についても一定いわゆる浜保育所やったら浜保育所の課題を解決するまでに、指定管理者にしていくというのも１つの考え方じゃないですかというふうにお聞きをさしてもらったわけなんですけども、この点どうなのか、再度ひとつお答えいただきたい。 　それから、幼・保一元化の話がございました。やはり教育委員会は教育委員会でやってると思うんですけども、その辺お互いに連携をとりながらいろいろ議論もされてるというふうに思うんです。しっかりと部長の部署は部長の部署として、幼・保一元化、また指定管理者から民営化という方針が出てるわけですから、しっかりとひとつ進めていくことも僕は必要かなというふうに思うんですけども、その点についてどうなのか。 　２点お願いします。 171 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 172 ◯教育長（梶本邦光君）　議員の御質問の内容に漏れている点がございまして、大変失礼をいたしました。 　現時点でのメリット、あるいはデメリットについてという点が漏れた点でございます。今回の指定管理者制度創設につきましては、総務省の通知によりましては、サービスの向上という点と経費の節減。文部省の通知によりましても、やっぱり市民サービスの向上という観点から導入に当たっては検討すべきであるということでございます。図書館の持つ固有の意義でありますとか役割、そういったことを十分把握した上で、我々はこの図書館の指定管理者導入については、慎重にその公共性であるとか、あるいは継続性、公平性等々にかんがみまして、慎重に、そして総合的に判断をしてまいりたいというふうに思っております。 　さまざまな団体から要望等を受けておりまして、デメリットということで一言で申し上げますと、やっぱり経済性を優先をする観点から、市民サービスが逆に低下するんではないかというような指摘とか、有料化をするんではないかというような心配の声とか、閉館時間がどうなのかというようなことで、デメリットの点について指摘を受けていることもございます。 　メリットは、我々はいつも主張しておりますように、市民サービスはやっぱり導入によって向上する、経費の節減になるんだということで今議論をしている最中でございますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 173 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　保育所につきまして、５園ありまして、２園が指定管理者制度を導入していくと決定しておると。あと残り３園について、その課題解決に至るまでに、その間に指定管理者を導入という御質問がございました。先ほどの御答弁で漏れておりまして、申しわけございません。 　確かに、今現在残り３園につきましては、例えば先ほども御答弁さしていただきましたように、浜保育所については土地の問題があります。しかし、その課題を解決しない段階で指定管理者を導入するというのは、なかなか難しいかなと思います。その土地の問題をきちっと解決した中で指定管理者制度導入、そしてまた民営化という形で進めていったほうがよりスムーズにいくんではないかなというように考えております。 　それと、鳴滝第一、第二保育所につきましても、先ほど御答弁さしていただきましたように、幼・保一元化の問題がございます。これは教育問題審議会の中の答申の中で、幼・保一元化についてやはり専門的に検討が必要であるという答申もいただいております。それを受けまして、その問題もやはり行政の１つの課題ということで、この問題を解決した中で民営化あるいは幼・保一元化という形で進めていきたいというように考えております。 　以上でございます。 175 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 176 ◯７番（竹田光良君）　もう時間が少なくなってきました。 　あと、今回僕は３つ目に建物施設のことについてお聞きをいたしました。この間から資料提出をお願いしとったんですけども、いただいたものを見ると、改めて泉南市といえどたくさんの施設があるんだなということがわかりました。壇上でも少し話しましたけども、例えばこの本庁舎についても古いなと思っとったんですけども、昭和４０年に竣工されておるんですね。ちなみに、私昭和４０年生まれということで、もうがたがたというより、まだまだぴちぴちと言うてほしかったんですけど、生き生きしてると言うてほしかったんですが、今後この庁舎を初め、ありとあらゆる庁舎がいよいよ老朽化して、どうするんだというような、これはやっぱり大変これから大きな課題になろうかなというふうに思いますね。 　いつも議長室のところへ入ってきましたら、議長室の天井なんかももうぼろぼろになってるわ──これは本庁舎だけの話ですけども、やはりこの辺少し、いつもいてる我々であったり、職員さんもそうなんですけども、やっぱりそれになれてはあかんなというふうに思います。それで、また今後のことを考えれば、この辺はしっかりと計画を立てながらどうしていくか。 　ちなみに、この庁舎の建設の概要について、耐震も今調査もしておらないということでありますし、建てかえ予定は当然ながらないというふうにあるわけなんですけども、建てかえしていくということは、これは大変な話だと思います。 　ただ、できないならできないで補強なり改修なり、こういうのはやっぱり少しずつでも年次的にもやりながら、僕は手を加えていく必要があるんかなというふうに思いますけども、ちょっと答弁の時間が非常になくなってきたんですけども、もう一回ちょっとその辺、どんな考えか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 177 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 178 ◯総務部長（楠本　勇君）　庁舎の老朽化に伴う改修等につきましては、以前からたびたび御指摘を受けております。まだ、今のところ、耐震予備診断もやっておりませんが、その悪いところについては、できるだけ年次的に修繕等でやっておるというのが現状でございまして、今後できるだけ早い時期に耐震性の関係については調査をやっていく必要があるんでないかというふうに考えております。 179 ◯議長（井原正太郎君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後３時５０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時２１分　休憩 　　　　　　午後３時５０分　再開 180 ◯副議長（市道浩高君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 181 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。本日最後の質問でございますので、いましばらく御容赦いただきたいと思います。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い大綱４点にわたって質問いたします。 　フランスのルイ１４世がパリを離れてベルサイユ宮殿を建てて１００年ぐらいたったルイ１６世のころになりますと、宮殿には王様と取り巻きの貴族や官僚が集まり、全国で暮らす庶民のことは全く知らなくなって、自分たちのぜいをきわめた生活がすべてだと思い込んでしまい、その結果として、かのフランス革命へと進展いたしました。 　こうした時代感覚に乏しく、中央と地方や現場との乖離が把握できない状態を経済評論家の堺屋太一の言をかりますと、ベルサイユ化と言うそうであります。さきの参議院選挙の総括をこの場でするつもりは毛頭ございませんが、地方に住んだ経験のない二世、三世議員が世界で一番首都圏一極集中している現実を知らずに、年金問題や地域格差の現実、さらには政治とお金のかかわりなどに対する国民の心情をベルサイユの地からは察知できずに、あのような結果の一因になったのではないでしょうか。 　翻って、小さいながらも私どもの政治の場に貴重な経験とするか否か、泉南市のイメージにはとても似つかわないベルサイユという言葉にゆめゆめ化けないように自問自答しながら、以下質問に入ります。 　まず、大綱１点目は年金問題についてであります。 　国民が信頼するお役所が、事もあろうか年金記録がずさんであったというショッキングな出来事がついこの間暴露されました。この問題は、当該の社会保険庁だけではなく、国民年金の窓口であった地方自治体にもかかわるものでありますので、この機会に質問をさしていただきます。 　昭和６２年発行の泉南市史の７８８から９ページにかけまして、昭和３４年４月国民年金法が施行され、被用者年金制度の適用を受けない農林漁業者、商工業などの自営業者、零細企業の被用者を含む一般国民を対象とする国民年金制度が発足した。加入者は当初の4,８４４人から市制施行後の昭和４５年度末には7,２８６人に増加したと、このような記事が記載をされておりますけども、現在の泉南市における国民年金加入状況はどのようになっているのでしょうか。また、厚生年金や共済年金などの被用者年金についてわかっている範囲で加入状況をお聞かせください。 　平成１４年４月から、従来市町村が一部行っておりました事務処理を社会保険庁がすべて行うことになりました。しかしながら、直接、間接に市民とのかかわりが強い市役所窓口には縦割り行政の都合とはかかわりなく、年金の窓口は市役所であると認識している市民は数多くいます。 　そうした状況の中で、本来は廃棄していてもいたし方なかった記録台帳が保存されていたことや、記録確認のための申請資料交付をいち早く無料化するなど、こうした対処をしました泉南市の窓口は、当たり前のこととはいえ、拍手を送りたい気持ちであります。 　しかしながら、実際の窓口事務につきましては社会保険事務所に全面移管されたにもかかわらず、今回の記録問題だけではなく、日常相談などに対応する要員やその手当を含めた財源など、現状のこうした事務処理に問題点がないのかどうか、お聞きをいたします。 　それに加えて、今回発生した記録問題、また新たに保険料横領という実態も明らかになりました。あいた口がふさがらないと言うべきか、何と表現したらよいのか、私の辞書の中には適切な語彙が見当たりません。まずは、今日までに記録問題への対応をどのように実施をしているのかお聞きをしますとともに、これまでに実行した無料交付の状況についてお聞きをいたします。 　また、このような質問は本来したくないのですが、総務省の年金記録問題検証委員会に社会保険庁が報告した分だけでも９９件、約３億4,０００万円、うち市町村職員による着服が２億円を超えていた、こういうことに対しまして、泉南市にその実態はないのかどうか。また、これは記録が残っているものであって、氷山の一角である旨の報道もされておりますが、これらに対して、過去のものとはいえ責任ある答弁をお聞きをしたいと思います。 　少子・高齢化が急速に進展する中で、老後生活の最大の基盤である年金がこのようにずさんな管理がされていたとは、国民が怒る気持ちは当然であります。しかも、社会保険庁イコール国に管理されているという安心感が一瞬のうちに吹き飛ばされた現実は、当該官庁や官僚だけではなく、国や自治体すべてに対する疑心と不信につながるものであります。 　その一方で、国家公務員や地方公務員が加入する共済年金は、明治時代からの恩給制度の流れをくんで２０％の職域加算、転給制度など有利な制度を温存しておりまして、その維持のための財源が毎年２兆円近く、これは国民年金１号被保険者の年間納付額とほぼ同じであります。こういった財源が、国庫イコール税金から投入されているのであります。 　この問題はまた次の機会に譲るといたしまして、信頼の置けない社会保険庁を解体して新たに──新たと言えるかどうかわかりませんけども、新たに日本年金機構という組織をつくるようであります。また、その事業運営改善のための法改正もあって、市町村には国民健康保険との連携などもうたわれております。 　こうした現行の問題点を踏まえた上で、今後の市民への対応についてどのようにしていくのか、お聞きをいたしたいと思います。 　大綱２点目は、人事評価と勤務管理についてであります。 　泉南市人材育成方針が作成をされまして、その主要な柱であります人事考課制度が今年度後半から、まずは管理職からスタートするようであります。私が従来から主張しておりましたお役所仕事からの脱皮に大いに期待するものであります。その準備の状況について、お聞きをいたします。 　職員は、一般職員、特別にかかわらず、地方公務員法や泉南市条例によって職員の服務規律やそれを規範する分限──難しい言葉です。お役所仕事の象徴といいますか、分限が規定されておりまして、そのもとで日々の業務を遂行しております。市民の税金によって、公僕として日夜市民に対面しているために、市民の目から常に注視されているという厳しさがあります。 　数日前に公判がありました福岡市職員の飲酒運転事故以来、いち早く同乗者も罰する厳しい規定が出されました泉南市の対応は、評価に値するものであります。当たり前のことでありますが、服務規律はその当たり前のことができない人がいるから必要であって、ひとりの公務員ができないはずはないわけであります。 　例えば職員記章。これは常時佩用──これも難しい言葉ですね。佩用するとなっております。身分証明書は常時携帯となっております。記章は、男子は左襟部、女子は左胸部にときめ細かく規定しておりますが、記章を佩用しているのは、日常業務では──市長、副市長などはしておりますけども、余り見たことはございません。そもそも必要なのかどうか。必要ならば佩用すべきあり、不要ならばその旨、規定を改定すべきではないでしょうか。 　そのほか、日常の勤務管理の中で、市民からのこうした指摘はないのかどうか、お聞きをいたします。 　日常の勤務管理がいいかげんだった典型例が奈良市で発生しました。５年間に８日出勤で満額の給与を受けておりまして、その職場にはほかにも４名も過剰休暇者が判明をしております。付随する内容については言及いたしませんが、休暇の取得方法や日常の勤務管理について、泉南市としてこのような事態に発展する事例がないことを祈っておりますが、現在の長期休暇や休業者の実態とそのケアについてどのように管理しているのか、お聞きをいたします。 　奈良市の事例はもとより、直近では警視庁立川署の警察官によります痛ましい事件がありましたが、これらについても事件が発生するまでの間に現場では内規の違反が常態化しており、そのシグナルが上司にキャッチされずに、結果として未然に防げなかったものであります。ハインリッヒの法則ではありませんが、重大な事故や事件には多くのシグナルが出されておりますが、それを看過することは管理者としての責任であります。泉南市としては、職場、職員のシグナルをどのようにキャッチしているのか、お聞きをいたします。 　市民が期待する職員像と理事者が期待するものは、１００％一致するとは限りません。これは、我々議員にも言えることではないでしょうか。しかしながら、限りなく双方に近づく努力と情報の双向性が必要と思われます。その意味では、職員や来庁者アンケートをもとにした人材育成基本方針がしっかりと実行されることを期待をいたします。 　願わくば、この文章に入っておりませんが、その結果を踏まえての人事、給与制度を改定して、その処遇を大胆に反映さしていくことを期待するものでありますが、活力ある職場と市民に信頼される職員像についてどのように考えているのか、お聞きをいたします。 　大綱３点目は、期末手当についてであります。 　平成１９年度人事院勧告が出されました。勧告の内容については触れませんが、泉南市としてこの勧告に基づく対応をどのように考えているのか、お聞きをいたします。 　期末勤勉手当を称して、民間企業の賞与、ボーナス、一時金とも言いますが、こういうことになっております。民間企業は褒めて与える、つまり頑張った成果を財源にして個人の成績で配分するものであります。当然のこととして、経営状況や経営者の考えで支給されないところもありまして、小遣い程度のところも数多くあります。 　今回の引き上げ内容とは別に、そもそも公務員に期末手当を支給する趣旨とその計算根拠についてお聞きします。法律や条例に定まっているという答弁は、不要であります。その行間を勘案して、原課としての見解をお聞きいたします。 　給与制度全般に対しての議論をする時間もありませんし、期末手当に関して、先述の人事院勧告の今後の交渉に足かせにするつもりもございません。国や大阪府の指導、そして同等自治体という横並びによって対処している状況からそろそろ脱皮をして、独自の制度をつくるべきではないでしょうか。これについての考えをお聞かせください。 　独自の体系の議論については、想定される回答はわかっておりますが、今後の議論の対象として提言したいと思います。 　まず、財源をどうするか。そして、個人配分をどうするか。その前に、体系をつくるワーキンググループをどうするか。こうした課題が出てくるものであります。しかしながら、どの１つをとっても先述の回答が前向きでない限り、無理でしょう。民間であれば、労働三権を有した団体と交渉して、その結果を文面にすれば済むことが、何かと制約があることを承知の上でこのような質問をいたしました。 　しかしながら、自治体を取り巻く環境、とりわけ泉南市の行財政改革の実行は、一刻の猶予もないはずであります。旧態依然の前例踏襲からの脱皮を願っての提言であります。高所的な立場での見解を求めます。 　最後に、４点目として、やぐらパレードについてであります。 　泉南市やぐらパレードが来る９月３０日に開催されます。ことしで１２回を迎える行事でありますが、どのような経緯で実施をしているのか、お聞きをします。また、市役所を中心とした場所での開催であるとともに、市長も当番青年団長と一緒になってやぐらに乗って参加しておりますが、人、物など泉南市としての対応スタンスはどのようになっているのか、お聞きをいたします。 　今年度は小学校の運動会と重なって開催時間を調整しておりますが、参加数が１１台と寂しい状況です。市として、教育委員会などと日程調整できなかったのかどうか、お聞きをします。 　古来の伝統行事であり、文化的資産の少ない泉南市として、今後は近郊他市のよりよい面を参考にして、市としての統一した行事としてかかわっていく必要があると思います。泉南市としての今後のあるべき方向性につきましてお聞きをいたします。 　質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。 182 ◯副議長（市道浩高君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 183 ◯市長（向井通彦君）　質問が多岐にわたっておりますけれども、私のほうからは、２点目の人事評価と勤務管理についてのうち、今年度から導入をいたします人事評価制度、考課制度の現在の進捗状況、準備状況ということについて御答弁を申し上げます。 　人事評価システムにつきましては、泉南市人材育成基本方針において、人材育成の視点を備えた人事考課システムを構築することといたしております。本年度につきましては、管理職を対象とした人事考課制度の試行を予定いたしておりまして、その導入準備といたしまして人事考課制度の手引を作成し、先月８月２１日から２８日にかけて部長級や次長・課長級を対象とした人事考課制度の研修を実施をいたしました。 　また、本市が目指す人事考課制度においては、評価する者とされる者が一定の明確な考課基準を共有することを特色としておりまして、着眼点を明記した行動能力考課シートとして作成し、研修の中で活用したところでございます。 　今後の予定といたしましては、今月９月１日から１１月３０日までを考課期間として、その間に発揮された行動能力について、行動能力考課シートに記入評価をすることといたしております。 　また、本市の考課制度では、部長級が考課者として次長・課長級を評価するとともに、次長・課長級も自己評価を行い、それぞれの評価結果をもとに育成面談を行うことといたしておりますので、そのための研修を来年１月に予定をいたしているところでございまして、着実にこれの導入について進捗をいたしております。 184 ◯副議長（市道浩高君）　若野市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから年金問題並びにやぐらパレードについて御答弁さしていただきます。 　まず、平成１８年度３月末の国民年金加入被保険者数の総計は１万7,１３０名です。そのうち、第１号被保険者と言われる自営業者及び農林漁業従事者とその配偶者、学生、フリーター、無職、家事手伝いの人などの加入数は１万1,０４２名となっております。 　次に、第３号被保険者と言われる厚生年金保険の被保険者、共済組合の組合員または加入者に扶養されている配偶者の加入数は、5,９４６名です。 　さらに、この第１号・第３号被保険者以外に、任意加入被保険者と言われる６０歳以上６５歳未満の人で、既に受給資格のある方や海外に住所のある方、老齢基礎年金の受給期間を満たしていない方が申し出をして国民年金に任意加入している人数が１４２名となっております。 　なお、この加入者数は、泉南市の２０歳以上６０歳未満の人口３万4,１７６名の５０％を占めていることとなっております。 　また、１万7,１３０名の被保険者のうち、保険料免除被保険者数は4,７１０名で、加入総数の２7.５％を占めております。 　免除申請については、学生納付特例、納付特例、全額免除、一部免除があり、納付猶予、全額免除は申請時に自動継続希望を明記し、承認されたならば翌年度は申請の提出をしなくても所得状況の審査により、社会保険事務所より承認、不承認の通知が送られてきます。自動継続該当者以外の免除を希望する被保険者は、すべて毎年申請によることとなっています。 　また、厚生年金、共済年金の市民加入者数は総数として数字は出ておりませんので、御理解ください。 　次に、加入記録確認作業への対応状況でございますが、年金記録確認問題に関する社会保険庁の基本的な考えは、年金記録確認問題は年金記録を管理運営する社会保険庁等関係行政機関の管理に起因する問題であり、保険料を納めてきた国民の側に不利益を及ぼしてはならず、国民の立場に立って対応し、国民の年金制度に対する信頼を回復するよう努めるとされております。 　年金問題が新聞やテレビで連日放送されているころは、市民からの問い合わせも多く、市の窓口もかなり混雑しましたが、８月に入って落ちついてきたところでございます。 　市としまして、年金問題の取り組みは住民票等の無料交付の対応から始まったわけでございますが、無料化の実施には市町村の条例、規則の内容が異なることから個々の市町の判断によるとされ、戸籍住民基本台帳事務協議会岸和田支会では、７月２日に泉大津市がいち早く実施に踏み切りました。泉南市は７月１０日より無料交付を実施しており、本日までに４件の申請があり、戸籍謄本２通、抄本が１通、家族全員の住民票１通を交付いたしております。 　無料交付につきましては、当初社会保険事務所の証明が必要であると考えていましたが、市民サービスからいえば社会保険事務所に行き、市役所に戻ることが負担になる方もあることから証明書は不要、ただし社会保険事務所に要・不要の確認をされたかどうかを口頭でお聞きをすることにとどめました。 　また、国民年金被保険者名簿、いわゆる台帳のコピーも交付しておりますが、これは証明印を押印した証明書ではなく、納付記録確認の資料としてお渡しをいたしております。というのも、市で保管する名簿の記録が必要な場合は社会保険事務所より照会があり、本人に対し証明書としての名簿のコピーの提出を依頼することはないとのことなので、証明印は不要と考えています。また、８月末の照会件数は３６件となっております。 　国民年金被保険者名簿に記載されていた国民年金の記録は、年金記録の原簿として社会保険庁のコンピューターに収録、管理されており、これが記録の原本となっております。したがって、平成１４年３月まで市町村で管理していた国民年金被保険者名簿は、年金支給の根拠となる年金記録の原本ではなく、平成１４年４月以降に国が直接事務を行うようになり、市町村が国民年金被保険者名簿を保管する法令上の義務はなくなった時点で、市町村の判断で念のため保管していたいわば控え帳簿になっております。 　なお、国民年金被保険者名簿の記録については、被保険者でなくなったり、他の市町村に転出したりした方については、その後５年間だけ保存しておけばよいこととされていますが、当市では念のため永久保存として保管をいたしております。 　現在、社会保険庁のコンピューターの記録の正確性を確保するために、マイクロフィルムや紙台帳との記録の突合を行うとされていますが、その際控えの帳簿としての国民年金被保険者名簿も念のための資料として用いられると聞いておりますが、それはあくまでも国の責任において行われなれるものと考えております。 　そのほかに、年金窓口で社会保険事務所への年金記録照会の取り次ぎを行っており、現時点で記録照会の申し出の代理受理は２件、窓口、電話での社会保険事務所への案内等を含めますと、７月４日から８月４日までで１８件となっております。 　また、年４回年金相談を行っておりますが、それとは別に７月２５日に加入記録確認相談を実施いたしました。貝塚社会保険事務所よりコンピューターの端末を持ち込み、社会保険事務所より６名の職員に来ていただき、年金相談、記録相談を実施いたしました。相談に来られた方は２６名で、今後も希望すれば開催が可能となっております。なお、泉南市商工会がこの１０月１８日、開催を予定いたしております。 　社会保険庁の年金記録適正化実施工程表によりますと、基礎年金番号に結びつかない5,０００万件の記録とすべての方の年金記録の名寄せを行い、年金特別便を送付するとなっており、解明にはかなりの時間を要すると思われますが、国民の信頼を回復するため、年金記録について包括的、徹底的な対応を行うとされています。 　次に、年金の窓口事務の実態と問題点についてお答えします。 　平成１８年４月１日の機構改革までは、国保年金課年金係として係員が３名で事務を担当しておりましたが、機構改革後は係員１名を残し、市民課市民係に統合されました。 　それまで３名で事務処理を行ってきたものが１名となり、受付もままならない状態になるのは目に見えていましたので、嘱託職員１名を採用し、市民課の窓口担当を年金担当にかえて事務に当たり、円滑な事務処理を目指して努力をいたしております。その分、住民票や戸籍の交付窓口の人数が１名減となっておりますので、市民の皆様には長くお待ちいただくこともあり、苦慮しているところでございます。 　年金の事務自体は、収納事務が国に移管された時点でかなり軽減されておりますが、今回のように年金問題をマスコミが大々的に取り上げると、今まで無関心だった人も自分の年金記録を確認しようと来庁される方も数多くいらっしゃいました。年末からは年金特別便の送付が始まりますが、問い合わせや確認のため来庁する被保険者の皆様に適切な対応をするためにも、人材育成を図り、充実した体制づくりが必要であると考えております。 　年金の財源は、国民年金事務交付要綱により算定され、概算額が９月、１０月、１２月の年３回に分けて交付があります。年度末に精算交付があります。事務費交付金と協力連携に係る経費に分かれておりまして、事務費には人件費と物件費が含まれております。 　１８年度の交付額は1,８０９万5,２７９円、１７年度では交付額が1,８３４万5,３７２円です。なお、１９年度の概算交付額が1,０４８万5,０００円と決定いたしております。 　次に、今後の関係機関や市民の皆様への対応でございますが、年金記録問題については随時貝塚社会保険事務所と連携をとり、疑問点や今後の動向等を確認しながら事務を進めております。社会保険庁の今後の対応としましては、平成１９年１２月から平成２０年３月までをめどに、基礎年金番号に結びつかない5,０００万件の記録とすべての年金受給者及び現役加入者の方々のコンピューターの記録との名寄せを実施し、名寄せの結果、新たに記録が結びつくと思われる方には、この時期にその旨と加入経歴をお知らせする年金特別便を送付します。 　また、名寄せと並行して別途死亡者や一時金受給者の状況等、5,０００万件記録の内容の解明を公表します。また、名寄せの結果、お知らせとならなかった年金受給者の方には平成２０年４月、５月をめどに、現役加入者の方には２０年６月から１０月をめどに順次年金の加入記録を送付します。 　また、マイクロフィルムに保管されている記録のデータを磁気ファイル化するための入力作業を行い、その上で年金受給者及び現役加入者のコンピューター記録の名寄せを5,０００万件の名寄せと並行して行い、その結果、記録が結びつくと思われる方への通知を平成２０年５月まで完了させる予定でございます。 　さらに、共済組合において保有している共済過去記録１８１万件については、厚生年金制度の一元化に向けて基礎年金番号に統合します。これは、平成２１年度中をめどに基礎年金番号に結びつくと思われる方に対し、その旨を御報告さしていただきます。 　また、平成１８年１０月時点で基礎年金番号の重複付番が２万2,０６３件ありましたが、８月１５日の時点では７３件に減少し、今後は訪問等により個別に照会して解消するとともに、平成１８年１０月以降発生した重複付番についても徹底した調査を行い、早期に解消する予定です。 　また、今後は付番を行う場合、同一人調査の完全実施を図り、その発生を徹底的に防止することに努める。以上が最新の社会保険庁の対応工程となっております。 　市の年金といたしましては、年金特別便送付後、問い合わせや確認に来られる被保険者で混雑が予想されますが、本人の立場に立って申し立てを十分にくみ取り、社会保険庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えてます。また、今後の問題としまして、日本年金機構については、その動向を見ながら国民健康保険との連携等今後の検討課題であると考えております。 　次に、着服金について御説明いたします。 　平成１９年７月３日付で、大阪社会保険事務局長より「貴市町村における国民年金保険料の特例納付にかかる事務の状況調査について」と調査依頼文書が届いております。 　これは、過去３回実施した特例納付に係る保険の徴収が国に直接収納することとなっていましたが、今般の年金記録の問題に関する相談の中で、市町村において特例納付に係る保険料を納付した旨の申し立てを行う事例が多く見られるため、当時の市町村における事務の状況について関係者から聞き取り調査をしようとするものでございます。 　第１回目は、昭和４５年７月から昭和４７年６月まで、２回目は昭和４９年１月から昭和５０年１２月まで、３回目が昭和５３年７月から昭和５５年６月までの３回で、聞き取り内容につきましては、１が市町村で取り扱わず社会保険事務所、金融機関での納付を勧めたか。２としましては、市の職員が一たん預かり、預かり証を交付して、後に社会保険事務所や金融機関に納めたか。３としまして、市町村に社会保険事務所職員が派遣されており、その職員が収納したか。４番目としまして、市が収納していたか等の調査でございます。泉南市では、１でやっておりまして、２、３、４につきましては「いいえ」で回答いたしております。 　また、９月６日には厚生労働省より総務省に対し、さらなる調査依頼した記事がありました。市としても、調査にはできる限り協力する予定でございます。 　次に、やぐらパレードについて御答弁いたします。 　市役所の前におけるやぐら曳行につきましては、樽井と牧野のやぐらが曳行されたのを始まりとして、徐々に参加するやぐらが増加してきたことに伴い、やぐらパレードとして平成８年度より市内各区の祭礼関係者により祭礼委員会を設立し、祭礼委員会の運営により市役所前において実施されているものであるとお聞きいたしております。祭礼委員会関係者の御努力により、本年度で１２回目を迎えており、本市で行われる恒例事業として定着しつつあるものと理解をいたしております。 　やぐらパレードの実施に当たり、市としましては、庁舎の使用やＰＲ活動などの側面的な協力は行っていますが、その運営、実施については、祭礼委員会が自主的、主体的に行っているものであり、市として運営、実施に関与いたしているものではございません。 　そのため、やぐらパレードの実施日程などについても祭礼委員会において決定しているものであり、現状では決定後、市に報告があるというのが現状であり、基本的には秋祭りの１週間前に行われるのが恒例となっています。やぐらパレードにつきましては、恒例行事として定着しつつあり、また本市の観光面からの地域資源であるとの認識をいたしております。 　今後につきましては、やぐらパレードが本市の地域資源の１つであるとの認識のもと、祭礼委員会の自主性、主体性を尊重しつつ、ともに本市の魅力の１つとして、広く市内外にＰＲしていけるよう協力、連携を行ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 186 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 187 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、人事評価と勤務管理、そして期末手当につきましてお答えさしていただきます。 　まず、人事評価と勤務管理についてでございますが、１点目につきましては市長からお答えしておりますので、２点目の服務、分限などの勤務管理の状況についてでございますが、議員御指摘のように泉南市職員記章及び身分証明書規程におきまして職員記章を常時佩用することと規定しておりますが、規定に則した状態とはなっていないのが現状であると思っております。 　本規程によれば、別に定める制服──これは消防職員等の制服でございますが──または作業衣等を着用する場合は、記章を佩用しなくてもよいこととされておりますが、それ以外の職員についても常時佩用しているとは言いがたい現状かと思っております。その理由としましては、事務服の貸与を実質廃止していることや、エコスタイルの導入などが一因になっているものと思われます。 　記章は、泉南市に勤務する職員であることを明らかにするものでございますが、名札の着用の徹底によりましてその目的を達成できることもありますので、今後本規程につきまして、現状に即した見直しを行ってまいりたいと考えております。 　次に、３点目の奈良市的事例の懸念はないのかという点でございますが、長期休暇や休業者の実態につきましては、本市の場合、手続上病気休暇が９０日を経過しますと分限休職となりまして、その職員数は現在６名となってございます。平成１６年１０月に試験就労措置に関する要綱、いわゆるリハビリ就労制度を制定いたしまして、事例によってはその活用を促すなどケアに努めているところであります。 　また、平成１８年４月から産業医を委嘱いたしまして、現在のところメンタルの部分について面談を行っておりますが、今後長期休暇の職員や分限休職の職員に対する面談などにつきましてもケアできるものではないかと考えておりますので、実施について検討してまいりたいと考えております。 　なお、奈良市的事例の懸念はないかとのことでございますが、このようなことはあってはならないことでございまして、より一層人事課と各部署の所属長との連携を図り、適正な人事管理に努めるとともに、服務規程の遵守について注意喚起をしてまいりたいと考えております。 　次に、４点目の職場が発するシグナルのキャッチ方法はという点でございますが、職場が発するシグナルのキャッチ方法は、まずは所属長の責務であり、職員や職場環境に異常があれば即座に対策を講じるとともに、必要に応じて人事課等関係部課と調整することが肝要であると、このように認識いたしております。 　次に、５点目の活力ある職場と市民に信頼される職員像についてでございますが、泉南市人材育成基本方針におきまして、目指す職員とは市民に信頼される職員であって、変化を感じ取り、積極的に行動する職員としており、目指す職場を人が育つ活気ある職場としてございます。 　活気ある職場にするためには、職員みずからが全体の奉仕者として自己啓発をするとともに、管理職がリーダーシップをとって部下の育成と職場内でコミュニケーションを図ること、また人事課が職員研修や人事制度で連携をとっていくことで実現できるものと考えております。 　また、市民に信頼される職員は、市民感覚にすぐれた職員、早く質の高い仕事をする職員、高い倫理観を持っている職員、コスト感覚にすぐれた職員、コミュニケーション能力にすぐれた職員、責任感を持ち決断する職員、部下の長所や短所を把握し、適切な育成指導をしている職員、自分の役割や職務を正しく理解している職員としているところでございます。 　これらにつきましては、本市の目指す職員を具体化したものでございますので、今年度試行します人事考課制度におきまして、行動能力考課シートの評価基準項目とさしていただいております。 　今後、職員研修や人事考課制度などを活用しながら、目指す職員、目指す職場となるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、期末手当についてお答えさしていただきます。 　１点目の人事院勧告の実施の考え方についてでございますが、本年８月８日に人事院勧告がなされました。その概要は、初任給の1.２％程度の引き上げを中心とする若年層の賃金改善、そして勤勉手当の0.０５カ月引き上げ、そして扶養手当の５００円の引き上げなどを中心とする内容でございます。 　勧告の実施につきましては、今後国、大阪府の動向や本市の財政状況等を踏まえまして検討を行った上で市として一定の判断を行い、関係団体と十分協議の上、市としての方針を出してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の期末手当の趣旨と計算根拠についてでございますが、期末手当は民間における賞与に相当するもので、勤勉手当は職員の勤務成績に応じて支給される手当でございますが、今回勧告されましたのは勤勉手当の0.０５カ月分の引き上げとなってございます。 　人事院勧告は、労働基本権が制約されている公務員に対する代償措置として、職員に対し適正な給与を確保するものとされておりまして、その決定については民間の給与に準拠して定められております。 　これにつきましては、公務員の給与が市場原理による決定が困難であることから、労使交渉等によって経済、雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的ということからでございます。 　このようなことから、従前より勧告の実施に当たりましては、国・府の動向を踏まえるとともに、すべての横並びというわけではありませんが、近隣市町を参考としながら、関係団体と協議の上、市としての方針を出してきてまいっております。 　続いて、３点目の国・府の指示、同等自治体横並びからの発想転換についてでございますが、市の給料表や期末手当などは国の俸給表や人事院勧告を基礎としながら関係団体との協議を経て、条例として議会に御提案しておるものでございます。 　期末手当の独自の制度とのことでございますが、先ほど申し上げましたように、公務員給与等が市場原理による決定が困難であることから、国の動向や人事院勧告を注視する必要がございます。しかしながら、市町間で行財政状況などに違いがございますため、勧告の完全実施につきましては、関係団体と協議した上で決定しておりまして、そういった意味では従来から独自のものであるということで認識さしていただいております。 　続いて、最後の４点目の独自の支給体系の策定についてでございますが、本市の財政状況は非常に厳しいものがございます。集中改革プランにおきましても、改革の基本理念の１つでございます成果志向、成果重視の行財政運営において、前例にとらわれず、本当に必要なところに限られた経営資源──財源や人材でございますが──を集中するとしてございます。 　また、自主・自立の行財政運営におきましては、国から地方への権限や財源の移譲の進展を踏まえまして、自己決定、自己責任のもと、市政の諸課題に自主的、主体的に取り組むとしてございます。 　期末手当の独自体系の整備につきましては、公務員にはない労働基本権などの問題や、市場原理による決定が困難であることを理由とする民間準拠の考え方など、大きな制約がございます。 　しかしながら、議員の御指摘の点につきましては、今日における本市の財政状況を勘案した内容であるものと理解さしていただいておりますので、参考とさしていただきたいと思っております。 188 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 189 ◯４番（木下豊和君）　大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。余り時間がございませんので、絞って再質さしていただきます。 　まず、年金の関係であります。 　これは新聞報道でありまして、実態はもっとたくさんあるということで、今後の調査にもよるんでしょうけども、自治体の中で４９件もあったと。それで、泉南市の中にはないというふうに思ってるわけでありますけども、今後の調査の段階でどうなるかわかりませんが、舛添厚生労働大臣ではありませんけども、もう発覚したら牢屋に入ってもらいますということでありますけども、市長としてそれはそのようにやっていただけるのかどうか、お聞きしたいと思います。 190 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 191 ◯市長（向井通彦君）　本市ではそういうことは現在ございませんので、仮定の話には差し控えさしていただきます。 192 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 193 ◯４番（木下豊和君）　現在の加入者は１万7,０００人程度ということで、これは１号、３号ですよね。厚生年金、共済はわからないということでありますけども、対象者の５０％ですから、残りの方はほぼ２号保険者と理解してよろしいのかどうか。 194 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 195 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今回、残りの方というのが、事業所がこちらにある、また社会保険事務所の所管外のところではちょっとつかみにくいということで、私どもも実態を把握しようとして努力しましたが、ちょっとわからないということで、実際には大半が５０％、残りの方は２号保険者と位置づけをさしていただいております。 196 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 197 ◯４番（木下豊和君）　窓口は大変な御足労をいただいております。それで、年々下がって、１９年度ではたった1,０００万円程度の交付しかないということでありますけども、非常にこちらとしても何とかしてあげたいなという気と、十分な対応をお願いしたいんですけども、こういう交付金でこのような業務に対応せざるを得ない。何かほかに対策はあるのかどうか、その辺、担当原課としての考えをお聞かせいただきたいと思います。 198 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 199 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　窓口のほうではかなり苦慮してるところがございます。実際に１名になりまして、嘱託職員１名採用していただいておりますし、市民課から１名を持ってきて今対応さしていただいてます。実際に新聞紙上に出たときにも、かなりおしかりを受けております。実際にこれは我々の世界で、今は違いますが、その当時としては5,０００万件のことということで、もう国も市町村も同じような状況でおしかりに来られる。その窓を対応するということで、非常に見るからに厳しい状況を私も現認をいたしております。 　今後、先ほど申し上げました年金特別便、これが参りますと、やはり御本人が思ってた期限と実際に異なる場合もあろうかと思います。この場合に、やはりまた確認作業、いろんなことが付随してきますし、今市民課の中で職員の年金対応の異動等も我々今検討さしていただいております。それで、しっかりと対応してまいりたいと思っております。厳しいことは本当に厳しい状況でございますので、御理解いただきたいと思います。 200 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 201 ◯４番（木下豊和君）　大変なことはよくわかりました。ただ、１つ最後お聞きしたいんですが、社会保険事務所は大変、一般の人が直接行ってもほとんど通じない状況もありますよね。市の窓口が貝塚保険事務所なりとやりとりするときの何かホットラインみたいなやつがあるんでしょうか。 202 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 203 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ホットラインはございません。我々も窓口でお聞きして、岸和田の社会保険事務所のほうにお尋ねするというような状況です。 　先ほど御答弁さしていただきましたように、一度８月にもそういう年金相談をさしていただいてますし、この１０月には商工会さんもやっていただける。もし今窓口の状況等々を考えれば、またそういう年金相談も再度実施してはと我々も今検討いたしておりますので、よろしく御理解をお願いします。 204 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 205 ◯４番（木下豊和君）　人事評価につきまして、非常にいいものができまして、私も中身を読ましていただきました。 　ただ、非常にすばらしい職員像のあり方はできてまして、これを実行されたら非常にいいと思うんですけども、問題は、常々言ってますように、処遇がジョブローテーションや多少の昇進にはうまくいくような仕組みになっているようですけども、具体的な人事や昇給にどの程度結びつくのかということは、全くその先が未定なんですね。現行の人事や給与制度だと、幾ら頑張っていいものがいても、多少役職に早くつくかなと。役職手当がふえるだけですよね。退職金は同じですよね。そういう極端な例ですけども、その辺が非常に懸念されるわけです。 　したがって、まずは人事評価をしっかり、仏つくって魂入れずにならないようにということと、将来へのそういう処遇の結びつきはどのように考えられてるのか、お聞きしたいと思います。 206 ◯議長（井原正太郎君）　楠本部長。 207 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事評価、考課制度につきましては、今年度試行的に導入していくということで、まず管理職からやるということで、来年度以降はまた改善すべき点は改善して拡大していくという流れでございます。 　この目的は、職員の頑張りあるいは成果を適正に評価することによって、職員のやる気、そして意欲を引き出してさらなるステップアップを促すということにねらいがございまして、職員が業務について振り返り、職員自身の現状をまず把握した上で、さらなる能力の向上、能力の活用ということで、人材育成をねらいとしたものでございます。これにつきましては、そういうようにつながるように努力していきたいと。 　２点目の処遇の関係でございますが、今予定しておりますのは、今年度と来年度につきましては試行という形で考えておりまして、国の考え方等を踏まえたならば、将来的には当然処遇あるいは人事、給与、いろいろ反映していく時期が来ようかなと、このように考えておりますけども、具体的な時期については、今のところ考えてございません。 208 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 209 ◯４番（木下豊和君）　そういうことですから、一番取っつきやすい一時金、期末手当、その辺でどうかという提言をしたつもりでありますけども、ちょっと時期的には早かったと思いますので、これからじっくり議論をさしていただきたいと思います。 　最後に、やぐらの関係です。 　せっかく盛り上がって、市のスタンスはわかってます。ただ、これでいいのかなという心配があるんですよね。確かに、自主的な運営をされてますけども、やっぱり青年団や保存会だけのことでなくて、市も場所も提供してやるんであれば、よその市はもっと積極的に関与してるところもありますけども、その辺を含めて観光的なＰＲとか、単なるサポートじゃなくて、例えばけがをしたときの傷害保険であるとかね。これは例えばですよ、もっと市が予算を出して大々的なものをやるとか、そういうサポートも必要ではないかなと思うんですけども、その辺につきましての考えをお聞かせいただきたいと思います。 210 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 211 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、市のかかわり方ということなんですが、私どもももう１２回目を迎えておりますし、今までいろんな市町村、やぐらの関係、またはだんじりの関係等々も聞き取りをいたしております。実際に補助金ということになると、またいささか問題もあろうかと思いますし、我々人的なサポート、これも今管理職、主任、何名か出てその対応をさしていただいております。目に見えないかなりの金額も応援さしていただいてると思いますが、今後さらなる検討等々も重ねてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 212 ◯議長（井原正太郎君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 213 ◯議長（井原正太郎君）　異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後４時５１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　原　　　憂　子 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 © Sennan City, All Rights Reserved.