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平成19年第2回定例会(第4号)

日付
2007年
分類
議会議事録
文書番号
128 泉南市議会の会議録システム上の番号
期・回
平成19年第2回
会議
定例会
原本
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本文テキスト

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# 平成19年第2回定例会(第4号) 本文 # DocumentID: 128 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1        午前10時 開議 ◯議長(井原正太郎君) おはようございます。ただいまから平成19年第2回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。  直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。  これより日程に入ります。  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において20番 堀口武視議員、1番 中尾広城議員の両議員を指名いたします。  次に、日程第2、議案第1号 あらたに生じた土地の確認についてから日程第7、議案第7号平成19年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第2号)までの以上6件を一括議題といたします。  ただいま一括上程いたしました議案6件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長 堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長(堀口武視君) おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第1号「あらたに生じた土地の確認について」から議案第7号「平成19年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第2号)」までの以上6件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。  なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。  さて、本常任委員会に付託されました6件の審査につきましては、過日の6月21日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、審査を行いました。  それでは、各議案の審査の概要について、順次御報告申し上げます。  まず初めに、議案第1号「あらたに生じた土地の確認について」及び議案第2号「町の区域の変更について」の以上2件につきましては、いずれも関連がありますので、一括して審査の概要を申し上げます。  今回、新たに生じた土地に係る税収について、どの程度を見込んでいるのか市の考えを示せとの問いに、今回埋め立ての竣工によって新たに生じた土地については、その大部分がまだ土地の用途の確定がされておらず、現時点では不確定な要素も多いが、約7,000万から1億円の範囲で税収を見込んでいるとのことでした。  以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、全会一致で原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号「泉南市長の選挙におけるビラの作成の公費負担に関する条例の制定について」から議案第7号「平成19年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第2号)」までの以上4件については、いずれも質疑、討論ともなく、全会一致で原案のとおり可決されました。  以上が本委員会に付託を受けました議案第1号「あらたに生じた土地の確認について」から議案第7号「平成19年度大阪府泉南市一般会計補正予算(第2号)」までの以上6件の議案についての審査の経過と結果でございます。  以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございます。よろしくお願いします。 3 ◯議長(井原正太郎君) ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  これより議案第1号から議案第7号までの以上6件を一括して採決いたします。  本6件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。  お諮りいたします。本6件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長(井原正太郎君) 御異議なしと認めます。よって本6件につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。  次に、日程第8、議案第6号 泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。  ただいま上程いたしました議案第6号につきまして、厚生消防常任委員会委員長から報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長 東 重弘議員。 5 ◯厚生消防常任委員長(東 重弘君) 皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本定例議会において厚生消防常任委員会に付託を受けました議案第6号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」について、その審査の概要並びに結果について御報告を申し上げます。  さて、本常任委員会は、去る6月22日、委員並びに関係理事者の出席のもと開催いたしました。その審査の結果については、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、本常任委員会に付託を受けました議案第6号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」、その審査の概要及び結果について御報告申し上げます。  本件の審査につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。  以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案の審査結果について私の報告とさせていただきます。 6 ◯議長(井原正太郎君) ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。  これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  これより議案第6号「泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」を採決いたします。  本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。  お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長(井原正太郎君) 御異議なしと認めます。よって議案第6号は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第9 議員提出議案第13号 住宅・建築物の耐震化促進を求める意見書についてを議題といたします。  本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 8 ◯9番(松本雪美君) 議員提出議案第13号、住宅・建築物の耐震化促進を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。      住宅・建築物の耐震化      促進を求める意見書(案)  平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震 災では、6,434人もの尊い命が奪われた。地震 による直接的な死者は5,502人、この内、住宅 ・建築物の倒壊などによる被災者が約9割の4,8 31人であった。こうしたことからも住宅・建築 物の耐震化促進は、地震による人的被害を減少さ せるためにも不可欠の課題である。  また、東南海・南海地震など大地震の発生の切 迫性が指摘されており、中央防災会議「地震防災 戦略」においても、大規模地震に対して今後10 年間で死者数および経済的被害を半減させるため の数値目標が定められ、地震防災推進会議の提言 でも住宅・建築物の耐震化率を9割に引き上げる 目標が掲げられるなど、住宅・建築物の耐震化の 促進が大きく位置づけられている。  この間、政府においても耐震診断や耐震改修に 対する住宅・建築物の耐震改修事業や予算の拡充 が図られてきたが、耐震改修に当たっては、地方 自治体や国民の負担は大きく、現在の厳しい経済 環境のもとで、その促進は容易ではない。  地震による経済被害を極力抑えていくためにも、 また何よりもかけがえのない国民の生命を守って いくためにも、住宅・建築物の耐震化の更なる促 進が求められており、そのためにも地方自治体や 国民の負担を軽減することが必要である。  よって、国及び政府に対し、住宅・建築物の耐 震化を促進するための予算をさらに抜本的に増額 するよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書 を提出する。  平成19年6月27日                泉南市議会  以上、よろしくお願いいたします。 9 ◯議長(井原正太郎君) ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。  これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  これより議員提出議案第13号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 10 ◯議長(井原正太郎君) ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 11 ◯議長(井原正太郎君) 起立少数であります。よって議員提出議案第13号は、否決されました。  次に、日程第10 議員提出議案第14号 基本健診・癌健診の実施率を高めるとともに、特定健診・特定保健指導を国の責任において実施することを求める意見書についてを議題といたします。  本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 12 ◯3番(和気信子君) おはようございます。議員提出議案第14号、基本健診・癌検診の実施率を高めるとともに、特定健診・特定保健指導を国の責任において実施することを求める意見書について、案文を読み上げ提案にかえさせていただきます。   基本健診・癌検診の実施率を高めるととも   に、特定健診・特定保健指導を国の責任に   おいて実施することを求める意見書(案)  平成20年4月より政府は国民健康保険の保険 者である市町村をはじめとした医療保険者に対し、 新たな「特定健康診査・特定保健指導」の実施を 義務づけた。  しかし、これは第一に保険事業の詳細な検討も なく事業変更をおこなったこと、第二に保険者の 健診の完全実施が義務化され、達成状況の如何で は後期高齢者医療制度に対し拠出する「支援金」 がペナルティとして増額されること、第三に特定 健診・特定保健指導ともに保険者から特定民間営 利企業に外部委託することによって、自治体の保 険事業が価格競争に巻き込まれる可能性が高くな り、その結果、健診機関の減少等により受診率の 低下につながりかねない、などの問題をもってい る。  よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て緊急に対応するよう求める。           記 1.「健康日本21」の目標達成、とりわけ基本  健診・癌検診の実施率を高めることについて国  として全力をあげ、対策を講じること。 2.平成22年以降も基本健診を継承し、特定健  診、特定保健指導の拙速な実施を見合わせ、充  分な医学的検証と国の負担を含めた費用負担の  あり方について再検討をおこなうこと。 3.健診や保健指導の実績が保険者へのペナルテ  ィとなって跳ね返るような制度のあり方を見直  すこと。 4.健康データーの漏洩などの危険に対し、国民  が安心かつ信頼できる内容・管理方法を明確に  すること。 5.保健予防活動は国の責任のもとに実施される  べき公衆衛生活動の一環であることを確認し、  保健予防活動を充実させる方向で国の施策を立  案すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書 を提出する。  平成19年6月27日                泉南市議会  議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 13 ◯議長(井原正太郎君) ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。  これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  これより議員提出議案第14号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 14 ◯議長(井原正太郎君) ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 15 ◯議長(井原正太郎君) 起立少数であります。よって議員提出議案第14号は、否決されました。  次に、日程第11 議員提出議案第15号 社会保障負担増と増税の中止を求める意見書についてを議題といたします。  本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森和夫議員。 16 ◯10番(大森和夫君) 議員提出議案第15号、社会保障負担増と増税の中止を求める意見書について、案文を朗読して提案にかえます。      社会保障負担増と増税の      中止を求める意見書(案)  現在、雇用破壊や消費の低迷で国民の生活苦が 続く中、社会保障・医療・税などの国民負担を増 加させる施策が相次ぎ、さらに国民負担を拡大す る準備が進められている。  昨年、住民税や国民健康保険料(税)の決定通 知書が送られた直後、多くの国民が悲鳴を上げ、 自治体窓口に押しかけた。各自治体では苦情殺到 の結果、電話がつながらないなど、混乱も起こっ た。これ以上の国民負担増は、絶対に許されない 状況にいたっている。  現在の国民負担増は、大企業や高額所得者への 減税と引き替えにすすめられており、国民の理解 は到底、得られるものではない。  よって、国及び政府に対し、国民負担の軽減を 図り、これ以上の国民負担は増加させないため、 下記の措置を講じるよう強く求める。           記 1.定率減税及び、老年者控除、公的年金等控除  額を元に戻すこと。 2.来年4月からの70歳から74歳までの一般  高齢者の医療費負担2倍化は実施しないこと。 3.来年4月からの後期高齢者医療制度の発足に  当たっては、加入者の保険料負担は従前の社会  保険や国民健康保険と比べて増やさないことを  原則とし、加入者の実態に応じ、保険料の軽減  ・減免をきめ細かく実施すること。 4.所得税の各種控除は縮小・廃止しないこと。 5.消費税率は引き上げないこと。 6.各種社会保険料はこれ以上引き上げないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書 を提出する。  平成19年6月27日                泉南市議会  皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 17 ◯議長(井原正太郎君) ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。  これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。  これより議員提出議案第15号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 18 ◯議長(井原正太郎君) ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 19 ◯議長(井原正太郎君) 起立少数であります。よって議員提出議案第15号は、否決されました。  次に、日程第12、議員提出議案第16号 同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。  本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 20 ◯16番(成田政彦君) 議員提出議案第16号、同和行政の終結を求める決議について。上記議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出する。平成19年6月14日提出。提出者、泉南市会議員成田政彦。  案文を読んで提案したいと思います。    同和行政の終結を求める決議(案)  平成14年3月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了したにもかかわらず、本市におい ては、今なお人権推進の名のもとに旧同和事業が 継続している。  「総合生活相談事業」など4事業や「人権ふれ あいセンター」など旧同和公共施設の運営事業が、 財政危機のもとでも続いており削減すべきである。  「特別法」の期限完了後も旧同和行政を人権推 進の名で継続することは、部落問題の解決に逆行 するものである。これ以上、このような対応を続 けることは、公平・公正な行政を願う市民の期待 を裏切るものである。  今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。  以上、決議する。  平成19年6月27日                泉南市議会 21 ◯議長(井原正太郎君) ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。  これより討論を行います。討論ありませんか。────討論なしと認めます。  これより議員提出議案第16号を採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 22 ◯議長(井原正太郎君) ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。  お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 23 ◯議長(井原正太郎君) 起立少数であります。よって議員提出議案第16号は、否決されました。  以上で本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。  これをもちまして平成19年第2回泉南市議会定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。       午前10時24分 閉会                   (了) 署 名 議 員  大阪府泉南市議会議長   井 原 正太郎  大阪府泉南市議会議員   堀 口 武 視  大阪府泉南市議会議員   中 尾 広 城 © Sennan City, All Rights Reserved.

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