平成19年第２回定例会（第２号）

# 平成19年第２回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 124 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１９年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１４番　谷　外嗣議員、１５番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 2 ◯１番（中尾広城君）　皆様おはようございます。公明党の中尾でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、第２回定例会での一般質問を通告に従いまして大綱３点にわたってさせていただきます。 　いよいよ本日より梅雨入りしたと聞いておりますが、当初は最近のエルニーニョ現象の影響で空梅雨になるのではないかと言われておりましたが、昨日からの雨が降っておるところを見ておりますと、できれば恵みの雨であってほしいと思いますし、私のつたない質問ではございますが、泉南市にとってこの恵みの雨と言われるようなさわやかさを感じていただけるような質問ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、きょうは私から続けて３名連続の公明党の質問であります。私の言葉足らずのところも後ほどの竹田幹事長がフォローしていただけると思いますので、またよろしくお願いいたします。 　それでは、大綱１点目でございますけれども、３月議会より引き続き行財政改革についてを取り上げさせていただきました。 　１点目として、納税プロジェクトチームの効果または進捗状況についてお聞かせください。 　２点目として、夜間納税相談の利用状況と今後の見通しについてお示しください。 　３点目として、休日相談窓口の現況と今後の見通しについてお示しください。 　４点目として、幼稚園の統廃合と校区問題について教育委員会の御所見をお示しください。 　大綱２点目は、安心・安全のまちづくりについてであります。 　その１点目として、地域による明るさの格差についてでありまして、市内全域を見渡してみますと、全体的に海手のほうが明るく山手のほうが暗く感じられるのでありますが、やはり人口密度とか交通量の違いであるのかなというふうに思いますが、基本的な考え方をお聞かせください。 　２点目は、昨年の１２月議会で我が党の原議員が取り上げられた青色防犯灯設置に向けての進捗状況についてお聞かせください。 　３点目は、歩道際における樹木の剪定についてでありますが、どういうことかと申しますと、例えば歩道に根を張った街路樹が年月とともに歩道のアスファルト面を一部破壊して根が大きくなったところがあると思います。やはりお年寄りや車いすの方々にとっては大変通りにくいのが現状だと思います。当然、歩道の改修となれば予算を伴う工事が必要だとは思いますが、年次的に少しずつでも改修していけないものでありましょうか。 　それと、もう１点、違う例ですが、歩道際に街路樹ではなく雑木といいますか、雑草というような枝等が歩道に向けて覆いかぶさっているところが、特に岡中方面または山手方面等でよく見受けられると思うのであります。そのもの自体は個人さんの所有権があると考えられますが、余りにも歩道に覆いかぶさってこれまた歩行しにくい、また夜になると気持ちが悪いとかで、私自身ある市民の方から相談を受け、要望として挙げさしてもらい処理していただいたことがあります。これも時間とともにいずれまた剪定をしないといけなくなると思うのでありますが、そういうことに対して、市としてそういう方に対して定期的に剪定をお願いするということはできないものでしょうか。 　４点目は、全市的な取り組みとコミュニティについてであります。 　以前にも何度か取り上げさしていただいた問題ではありますが、やはり最近は区にも属さなければ自治会にも加入しない家が多くなったと聞いております。それでも当然泉南市民である限り、市の情報やコミュニケーションを共有し合う権利はあると思いますが、市としてはどのようにお考えなのか、お示しください。 　大綱３点目は、職員の意識改革についてであります。 　１点目として、職員研修の実施状況とその効果についてお示しください。 　２点目は、職種がえ試験の現況についてお聞かせください。 　３点目は、職場活性化・業務改善案提言チーム報告書の取り組みについてお示しください。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら自席より再質問をさせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、２点目の４番目、全市的な取り組みとコミュニティについて御答弁を申し上げます。 　泉南市には現在３３の区を設置しておりますが、これらの区と自治会の関係といたしましては、自治会は区の中に包含されているものというふうに考えております。 　一部の自治会で区に加入していない自治会もあるようでございますが、区に加入しなければならないという制限もありませんけれども、区は地域のエリアの上に成り立っているものでありまして、当該エリア内の自治会はその区に所属するということになっております。 　したがって、区は新たにできた自治会をも包含した新たなコミュニティを形成し、全体として区としての活動を行うことにより、災害時の協力体制も強化され、また不審者から地域が一体となって子供たちを守るなど、レベルの高いコミュニティの形成が図られるものと考えております。 　御指摘ありました区に加入していない自治会等への広報、その他の配布につきましては、市から直接代表者の方に送付し、各家庭への配布をお願いしておりますが、昨年１２月の区長連絡協議会総会におきまして、このような地区がふえてきたことにより広報の配布そのものに支障を来している現状を説明し、区を通じて配布のお願いをいたしました。 　区を通じて配布することということになりますと、区への加入の促進にもつながり、コミュニティの質的向上も図られるものと考えております。具体的な対応につきましては、今後各区の個別の状況を把握した上で、検討してまいりたいと考えております。 5 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 6 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱１点目、行財政改革についてのうちで、幼稚園の統廃合と校区問題について御答弁を申し上げます。 　集中改革プランはもとより、昨年度、行財政問題特別委員会より、財政当局とも協議の上で教育委員会として、幼稚園の統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置について早急に検討をすることが必要との意見書をいただいております。 　教育委員会といたしましては、いただきました意見書を重く受けとめまして、幼稚園の統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置につきまして検討をし、推進をしてまいりたいと考えております。 　次に、議員より幼稚園の統廃合と校区問題はセットでとのお考えをお示しいただいたところでございますけれども、幼稚園区と校区をリンクして考えるということではなくて、議員も御存じのように、さきの教育問題審議会答申におきましても、０歳から１８歳の育ちを支える一体的な学校教育環境づくりが示されておるところでございます。 　その意味で、幼稚園の統廃合及び校区問題は、泉南市の子供たちの一体的な教育環境の整備ということで教育委員会はとらえているところでございます。 　今回の教育問題審議会におきまして、学校規模適正化に係る答申をお願いしているところでございますけれども、教育委員会といたしましては、さきの審議会で示されました教育理念と今回の学校規模適正化によって、泉南市の将来を担う子供たちの最善の利益を優先して取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 7 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河財務部参与。 8 ◯財務部参与（瀬河義男君）　それでは、私のほうからは、大綱１番、行財政改革についてのうち、１番、納税プロジェクトチームの効果または進捗状況、２番、夜間納税相談の利用状況と今後の見通しについて、３番、休日相談窓口の現状と今後の見通しについてを答弁さしていただきます。 　まず、１番です。納税プロジェクトチームの効果または進捗状況についてですが、これはさきに制定しました市税徴収基本方針にお示しをいたしました具体の取り組みのうち、徴収組織体制の強化の項で、高額滞納事案を専門に処理する組織を設置するとなっています。 　本年４月に税務長以下４名で高額滞納特別処理班を組織し、本年３月３１日現在で１００万円以上の滞納事案１８４件について着手をし、６月５日現在で1,０００万円以上の１件を含め１１件の処理を行うとともに、納税に難色を示す１件について、この７月に公売を実施すべく準備を進めているところであります。 　今後につきましては、お示しをいたしました８項目の具体策を粛々と進め、自主財源である市税の確保に努めると同時に、定められた数値目標をクリアできるよう最大限の努力を行ってまいりますので、御支援、御協力をお願い申し上げます。 　続きまして、２番の夜間納税相談の利用状況と今後の見通しについてでございますが、夜間納税相談窓口につきましては、平成１６年度より毎月１０日に実施をいたしております。利用状況は３年間で８４件となっており、内容別に見ますと、全納が６件、一部納付が２３件、分納誓約が２２件、その他が３３件となっています。 　今後の対応でありますが、月に直しますと２件強の利用状況でありますが、仕事等の関係で昼間に来庁できない納税者も多くあることから、税の早期徴収、滞納の未然防止の観点から、本年より実施いたしております休日納税相談とあわせて、効果的に機能できるよう引き続き実施してまいります。 　３番目の休日納税相談窓口の現況と今後の見通しという点でございますが、休日相談窓口につきましては、本年５月２６、２７の土・日曜日に初めて実施をいたしました。結果につきましては、２６日には来庁者１７名、電話相談６件、納付総額１３６万円、２７日には、来庁者６名、電話相談１件、納付総額１６万円となり、当初予測を上回る結果となりました。 　来庁者に窓口開設を何で知ったかを尋ねたところ、滞納者宅への臨戸時のチラシ、広報等であり、中には電話したらやっていたので来たという方もおられました。改めて平日納付の困難な納税者が大勢いることに気づいたところであります。 　今後の予定でありますが、６月３０、７月１日に２回目を実施し、以後につきましては、民間企業のボーナス月等に照準を合わせながら、納税者の利便性を考慮し、計画的に実施をしてまいりたいと考えています。 　以上でございます。 9 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、安心・安全のまちづくりについてのうち３点、まず１点目の地域による明るさの格差について、２点目が青色防犯灯の進捗状況等について、３点目が歩道際における樹木の剪定等についてということで順番にお答えをいたします。 　１点目の地域による明るさの格差について御答弁申し上げます。 　防犯灯の設置につきましては、地区等からの要望等により、現場状況について、人家の密集度、設置間隔、道路の利用頻度、近隣の土地利用形態等を勘案し、必要と判断した箇所から設置しているところでございます。また、住宅開発におきましても、防犯灯の設置を強く指導しているところでございます。 　しかしながら、防犯灯等については年々増加する一方であり、また設置数の増加に伴い、その設置費用だけではなく、電気代、球切れ等の修繕料といった多大な維持管理費用も必要となるため、今後も適正な設置に努めるとともに、維持管理費用の捻出に関して検討が必要であると考えておるところでございます。 　次に、２点目の青色防犯灯の進捗状況等について御答弁申し上げます。 　青色防犯灯につきましては、青色には人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に人を冷静にさせる傾向がある、また青色防犯灯は遠目がきき見通しがよいため、犯罪者があきらめるなど防犯効果が期待されると奈良県警のホームページに明記されておりましたが、その後、奈良県、奈良県警、香芝市等実際取り組んでいる方々からお話とその場所の視察をいたしました。 　その中で、設置交換後の住民の反響として、美しく清涼感がある、幻想的、夜間の見通しがよくなったという意見と、暗く不気味である、変な色、寂しそうで寒々としているというように、感じ方についても相反する意見が挙げられており、私どもが見た第一印象といたしましても、かなり照度が低く薄暗いという感じ、今の段階で居住地区に設置するというのはいかがなものかというのが率直な感想でございます。 　また、話の中で、青色防犯灯の設置場所については、地区として自主防犯の意識、行動が高く、環境改善もあわせて複合的な防犯対策がとられている場所については犯罪が減少傾向にあるが、一方でそのような対策が講じられていない場所につきましては、従前と同様の発生状況も見られ、ただ単純につければ改善されるというものではないというお話もあり、住民理解についてもかなり必要であると思われます。 　以上により、道路管理者のみで行うのではなく、住民初め警察や防犯にかかわる関係機関との協議、協力が必要であると考えます。いずれにいたしましても、犯罪防止に向けて青色防犯灯の設置が効果的であるかないか、当市といたしましても、今後とも実施自治体の整備効果について把握するよう努め、検討してまいりたいと考えております。 　最後に、３点目の歩道際における樹木の剪定について御答弁申し上げます。 　歩行の妨げとなる樹木の剪定につきましては、定期的なパトロール等により早期に発見できるよう努めるとともに、本市が管理している場所以外からのものにつきましては、関係部署より所有者への管理指導を行ってまいります。また、樹木の根が原因と見られる歩道の隆起については、限られた予算の中で、緊急度の高い箇所から順次改善してまいりたいと考えております。 　歩道際に覆いかぶさっております樹木の枝の対策等につきましては、道路管理者といたしましては、緊急度のあるものに関しましては所有者に連絡等を行いまして、直接剪定等対応するケースもございます。この辺は臨機応変に安全面を考慮した中で対応しているということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 11 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 12 ◯総務部長（楠本　勇君）　職員の意識改革につきましてお答えさしていただきます。 　１点目の職員研修の実施状況とその効果についてでございますが、職員研修につきましては、市が直接実施し、研修内容に応じて研修対象者等を選定して行うものと、もう一方で、すべての職員を対象として希望者や推薦を受けた者が受講するものがあります。 　また、おおさか市町村職員研修研究センターが実施する研修等に参加する派遣研修がございます。研修の参加定員につきましては、派遣研修においては、各市町村での参加人数が制限されますが、市が直接行う研修につきましては、極力多くの職員が受講すべきであると考えております。 　しかしながら、研修内容によっても違いがあるものの、研修の結果をより高めるためには、おおむね２０名から３０名程度の参加定員が適正との観点から、参加者数を限定せざるを得ないこともございます。このことから、多くの職員が参加することが望ましいものについては、同一の研修テーマを継続して実施するなど、対象者が極力受講できるよう配慮しております。 　なお、研修の効果は即座にあらわれるものではなく、それぞれの職員の意識の中に徐々に浸透するものでございますので、検証することは困難であると考えておりますが、研修を受講することが効果であり、また研修前後のアンケートを実施するなど、研修の効果を高めるよう努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、２点目の職種がえ試験の現況についてでございますが、職員の多様な能力の活用、時代の変化に対応した行政組織の柔軟化を図る目的で、平成１７年３月に実施要綱を策定の上、選考試験を行っております。 　平成１８年度につきましては中断をいたしましたが、行財政改革の観点から、各施設の指定管理者制度への移行や業務の民間委託などの動向に伴い、今後ますます職員の職種変更の必要性は高まるものと考えております。 　職種変更制度の運用につきましては、技能労務職の勤務先が出先であるとか、業務形態が特殊である等の事情もございますので、今後制度を継続させていくためにも、制度のあり方について精査を行い、職種変更される方にとってよりよい形で実施していくことも必要であると考えております。そのため、職種変更の実施につきまして、来年４月の人員配置に向けて、選考のあり方も含めて関係団体と協議を進めているところでございます。 　続きまして、３点目の職場活性化・業務改善案提言チーム報告書の取り組みについてでございますが、本年４月策定の集中改革プランに職場活性化・業務改善案提言チーム報告書の一部が掲載されておりますが、これらは職員の意識改革によってすぐにでも取り組める項目をまとめたものとなってございます。このことから、５月１８日付で丁寧な電話対応等の徹底について部課長に対し通知をいたしたところでございます。 　また、平成１７年度に行った市役所への来庁者アンケートにおきましても、市民が思う望ましい職員像として、親切、丁寧な職員や市民の立場になって行動できる職員、コスト感覚を持った職員などが求められております。 　職場活性化・業務改善案提言チーム報告書にまとめられた内容につきましても、個々の職員が積極的に意識を持って実践していくことが重要でございまして、結果として市民サービスの向上につながるものと認識いたしております。 　本年２月に策定いたしました泉南市人材育成基本方針におきましても、市民に信頼される職員、変化を感じ取り積極的に行動できる職員を目指して、人材育成、職員の意識改革に取り組むことといたしております。今年度は管理職を対象とした人事考課制度を試行することとしておりまして、考課者と非考課者とのフィードバック面談などを通して、職員の意識改革を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 13 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 14 ◯１番（中尾広城君）　一通りの答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、時間がありますんで再質問をさしていただきます。 　休日納税相談が今年度から実施されて、すごく予想以上に好評だったというようなお話を聞かしていただきました。また、次回が６月３０日、７月１日というようなことでございますけれども、そういうふうな形で、よいものであれば別に毎週とは言いませんが、ボーナス時にもねらってというふうなこともありましたけれども、どんどんと前向きに、月に隔週の土・日ぐらいはというふうな形で、それだけ多種多様な仕事につかれてる方が多くて、やはり時間的にも平日の９時－５時の間に行けない人がやっぱり大半やというふうにも思いますので、そういうよかったことはどんどんと取り上げていっていただくという意味においても、ボーナス月だけではなくて、これから毎月のそういう形で定期的に取り組んでいかれるというお考えはないのでしょうか。 15 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河参与。 16 ◯財務部参与（瀬河義男君）　では、御指摘いただきました休日相談窓口、我々にとっても大変好評というか、思わぬ反響がありまして、答弁したとおり、６月３０日、７月１日に次回を実施するつもりであります。その後につきましても、先ほども答弁したとおり、ボーナス月を利用してやっていこうとしておりますが、昨日答弁いたしたところで、コンビニ収納というのを来年４月から導入するつもりであります。 　コンビニ収納につきましては、全国ほとんどのコンビニエンスストアで２４時間、もちろん金融機関の時間外や休日等も含めて納付が可能でありますので、これらも導入するということで、あわせ持って考えながら、できるだけ休日相談窓口を設置していきたいと思います。 17 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 18 ◯１番（中尾広城君）　コンビニ収納に関しましては、以前からもいろいろと皆さん、いろんな議員さんも取り上げられておりますし、別にそんなに早くもない、目新しいことでもないなというふうに思いますし、まして上下水道部におかれましては、もう数年前からコンビニ収納をされているというふうに聞いておりますので、その辺の効果といいますか、ちょっとデータ的なものを示していただければというふうに思います。 19 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 20 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　上下水道部における水道料金のコンビニでの実績というんですか、それにつきましては、現在、水道料金の収納形態につきましては、口座振替が約７８％、それと集金が約１０％、自主納付が約１２％であり、その自主納付につきまして、コンビニでの納付、また銀行窓口での納付、また上下水道部へ直接納付していただいてるものであります。そのうちのコンビニでの納付につきましては、上下水道部として平成１４年の１２月１日から実施したところでございます。 　そこで、実施した当初の納付件数につきましては、１カ月平均で約６９０件ありました。しかし、毎年増加いたしまして、現在では約1,７００件が自主納付していただいているところでございます。 　以上でございます。 21 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 22 ◯１番（中尾広城君）　ということで、平成１４年からされてるということで、もう本当に５年ぐらいたつんですかね。ですから、そういう意味では、来年２月からというのは決して本当に早くないと思いますし、というか、同じ庁内で水道部が先んじてやってたことを考えますと、まだ遅いぐらいではないかなというふうに思いますので、そういった意味で、休日相談のことに関しましても、好評であったのであれば、もっともっと全面的にやっていくべきやというふうに思いますので、その辺もうちょっと加速度的にいろんな収税対策を考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、他市においては、新聞でもありましたように、コンビニ収納からまたカードでの支払いということも若干されてる行政体も多いというふうに聞いておりますけども、そういうことについてもどんどん積極的に取り組んでやっていただきたいなと思いますけども、その辺のことについての御意見を……。 23 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河財務部参与。 24 ◯財務部参与（瀬河義男君）　クレジットカードの収納ということやと思いますんで、それについてお答えさしていただきます。 　平成１８年の地方自治法の改正により、公金をクレジットカードで支払うことが可能となりました。既に神奈川県藤沢市では、軽自動車税のクレジットカード納付という全国初の試みが三井住友カードなど４社共同で実施されました。 　メリットとしましては、時間を気にせず夜中でもネットを利用して支払える、現金を用意する手間が省ける、クレジットカードのポイントがたまるとか、リボ払い、ボーナス払いなどの支払い方法の選択ができるのほか、クレジットカードで納付されますと、その後の債権回収はクレジット会社が担当するなどがあります。 　しかしながら、現在のところ、クレジットで収納された際の手数料支払いが取り扱い金額の１％必要であり、例えば軽自動車税7,２００円ですと７２円、固定資産税等で３０万円納付いただくと3,０００円の手数料支払いが必要となってきます。 　これらの手数料支払いを自治体負担あるいは市民に負担いただくかがネックとなり、コンビニ収納等に比べまして全国的な普及とはなっておりません。この手数料が将来大きな普及により値下がりする、または市民の方々が手数料の支払いに同意いただける等の条件整備がされることが必要でありますので、今後もこれにつきましては、他の自治体等の動向を注視してまいりたいと思います。 25 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 26 ◯１番（中尾広城君）　どちらにしましても、そういうことはなるべく早く取り入れてやっていただきたいなというふうに思います。 　それと、きのうの森議員さんの質問の中でも、何か明年２月、３月に動産、不動産をネット公売というか、差し押さえされるというふうなことも言っておられましたし、また未調査家屋のことについても6,４００件ですか、あるというふうに聞いておりますし、こういうことがまだ何も手をつけられてなかったという事実があることについて、どういうふうにお考えなのか。きのうもしていただいてるかわかりませんが、もう一度お願いしたいと思います。 27 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河財務部参与。 28 ◯財務部参与（瀬河義男君）　昨日も答弁しましたが、インターネット公売の申し込みを済ませました。契約等はまだでございますけれども、準備といたしまして、来年２月に動産、３月に不動産をインターネット公売をするため財産の選別を進めているとこであります。 　具体に言いますと、不動産のほうはめどが立っておりますけれども、動産は今現在ございません。これをどうするかといいますと、今後、前回もお示ししました１００万円以上滞納の１８４件の滞納者につきまして、動産の差し押さえ処分をするべく捜索等を行い、その過程で財産の差し押さえを行いまして、来年２月に動産のインターネット公売をする予定でございます。 29 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 30 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　未家屋調査につきまして御質問いただきましたので、御答弁申し上げます。 　きのうも御答弁申し上げましたように、泉南市には３万3,４７７棟の家屋が確認をされております。そのうち、航空写真で見ますと、過去の航空写真と異変があるものが6,４７５棟ございます。これにつきましては、ガレージ、門扉、あるいはタマネギ小屋等がございますので、現地におきましてそれらの選別もやらなければならないというふうに考えております。 　ただ、以前の調査で新家から牧野ぐらいまでは一応調査はしていただいております。もう一度課税するに当たって正確な調査をして課税をする必要がございますので、その部分について早急に体制の整備を図りながら調査を進め、公平、公正を期する課税を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 31 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 32 ◯１番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　それでは、続いて幼稚園の統廃合と校区問題の件についてなんですけども、教育長のその答弁でしたら、３月議会の答弁とほとんど変わりがないといいますか、何も進捗はないのかなというふうに、ただ前回も言いましたように、何もそういうふうに具体に示されないということ自体がちょっとどうなのかなというふうに思いますし、統廃合検討委員会がつい最近立ち上がったというふうにも聞いておりますので、そのことについても示していただきたいと思いますし、１９年度に統廃合が来年の３月までに決定されるというふうな形で明確に書かれておりますので、そういうことも含めてスケジュール的なものも示していただきたいと思いますし、その上で統廃合が作用してやっぱり当然校区にもリンクするというふうにも思いますし、そういうふうな会話を先日も教育長とさしていただいたというふうに思っておりますので、その辺のところを再度お願いいたします。 33 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 34 ◯教育長（梶本邦光君）　幼稚園の統廃合問題につきまして再質問をいただきましたので、御答弁をさしていただきたいと思います。 　進捗がないのではないかという趣旨でございますけれども、これまでの議会答弁におきまして、幼稚園の統廃合問題、それから一元化の問題等々につきましては、就学前教育・保育のあり方検討委員会で検討していくというふうに御答弁をさしていただいていたというふうに思います。 　そのあり方検討委員会の立ち上げでございますけれども、５月の２１日に市長部局、それから教育委員会の担当の部長級以上が集まりまして立ち上げをさしていただきました。この検討委員会の会長には副市長、副会長には私ということで、あと検討委員会のメンバー構成につきましては、関係部署の部長級が集まってということでございます。 　ただ、この検討委員会を運営していきますには設置要綱が必要でございまして、その設置要綱の中の第２条の業務のところで若干の意見がございまして、今調整をさしていただいてるというところでございます。調整が終わりましたら、具体的に一元化の問題でありますとか、あるいは幼稚園の統廃合問題について具体に議論が展開をされていくということでございます。 　したがいまして、正式に要綱も定まりまして検討委員会が動き始めましたら、内容についての検討に入っていくということでございます。集中改革プランにおきましては、１９年度中に基本的な方向を定めるというふうになっておりますので、それに向けて検討委員会の中で精力的に議論をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 35 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 36 ◯１番（中尾広城君）　５月２１日に立ち上がったというふうなことでございますんで、本当につい最近のことやとは思います。けれども、この本会議に至りますまでに当然総務の委員会等もございましたし、その際にちょこっとそうした概略だけでも報告というのはしていただけなかったのかなと。 　一部の知ってはる議員さんもいてはりましたけども、私は今回の問題を取り上げさしていただいて、聞き取りに来ていただいて教育長ともお話しさしていただいて、初めて知ったような状況でありましたので、中身はともかくとして、３月から私自身も取り上げさしていただいた問題に対して、余りにも何かちょっと不親切やといいますか、聞けへんかったら聞かれたときに答えたらええわみたいな、ちょっと後ろ向き的なふうにも感じ取れますので、そういった意味で、最初の答弁のときにそういうことを言っていただければというふうに思っておりましたし、まして教育長もこの４月から再任されて、今後４年間泉南市の教育長として先頭に立ってまた教育委員会の中でやっていかれるわけでございます。 　これは私見ですけども、この４年間で到底校区問題というのはすべて完全にクリアされるとは思っておりませんけども、少なくともこの４年の間に梶本教育長としてのやっぱり一つの足跡といいますか、きちっと校区に対するそういう考え方といいますか、次の世代に託せるような校区適正規模、適正配置の考え方を継続していけるような、そういう思いでやっていただきたいなというふうにも思っておりますので、最後にその辺の決意なりをちょっとお聞かせいただきたいなと思います。 37 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 38 ◯教育長（梶本邦光君）　教育長としての責任のある答弁といいますか、決意について述べよということでございますが、先ほど最初に御指摘がありましたように、議会に対して不親切ではないかということでございますが、決して私として議会を軽視しているということではございません。 　幼稚園の統廃合の問題、それから一元化の問題、校区の問題につきましては、泉南市の将来を担う子供たちにかかわる非常に大事な内容でございます。非常に大事な内容でございますので、それだけやっぱり内容の方向性を決定していくということにつきましては、相当慎重にあらゆる視点から答申の精神というんですか、内容も尊重しながら、十二分に慎重に対応していく必要があるということで、なかなか議会のほうに具体的な内容を示すというところまで至っておりませんので、御報告がおくれたということでございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。 　私は３月議会におきまして市長から要請を受けましたし、そして議会から承認をいただきまして、私の任期中は全力を尽くして、今泉南市に山積をしております就学前教育の問題、学校教育の問題、社会教育の問題等々について教育問題審議会を立ち上げて、答申をいただきました。 　校区の問題につきましては、今第２回目の教育問題審議会を立ち上げまして議論をしていただいております。内容につきましてはこれも相当慎重にやっていただいてるということでございますので、内容が固まってきましたら議会のほうにもまたお示しをさしていただきまして、御議論をいただきたいというふうに思っております。できるだけ私に与えられました任期の中で、この課題と言われておりますさまざまな山積する課題について、微力ではございますけれども、全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。 39 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 40 ◯１番（中尾広城君）　そういう意味で議会でも、先ほど教育長が言っていただきましたように、我々議員も承認さしていただいての再度の継続ということでもあると思いますので、やはり今まで以上に情報交換といいますか、当然ナイーブなことでございますし、慎重になるのはわかるんですけれども、お互いにそういう誤解のないような形で、一体不二となってやっていきたいなというふうに思っておりますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、安心・安全のまちづくりの中での話でありますけども、樽井区が防犯灯を改修するというふうなことを聞いておるんですけども、青色防犯灯を取り入れるどうこうというふうなこともちらっと耳に挟んでおります。 　そういった意味で、先ほど部長の答弁では、人の見方によっては少し寂しいとか、ちょっと気持ち悪いとかというふうな見方をされる方もいらっしゃるみたいですし、まちの景観自体にも似合うところ、似合わないところ、それも当然あると思いますので、これもまた一長一短といいますか、すぐにはできないことやとは思いますけども、試験的にいろいろとやっていかれるのもいいかなというふうに思いますので、樽井区の防犯灯のことについてちょっと部長から言っていただければ……。 41 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、樽井区のいわゆるスズラン灯、これも申しわけないんですけど、防犯灯の位置づけじゃなくて駅前商店街の照明柱ということになっております。今回建てかえの御要望が出てまして、５０本近くの支柱の取りかえを一応今計画さしていただいております。たまたま窓口が私どもの市民生活環境部になっております。 　実際に、今都市整備部長も御答弁さしていただきましたように、やっぱりまちなかの景観というのが非常にいろいろと一長一短があろうかと思います。あれはさきの１２月議会でしたか、御意見いただいたときにも、私ども市民生活環境部といたしましては、駅前の駐輪場を一応１０カ所余り管理さしていただいております。 　その駐輪場の位置づけとしましては、駅に本当に近いところ、少し離れたところ、それから照明灯にしましては、水銀灯、それから蛍光灯、さまざまな状況がございます。その駐輪場の横に一般の民家があるという場所もありますし、また周りが少し田畑というところもありますので、その辺が検討というんですか、場合によればテスト的に、蛍光灯を変えるときに青色の蛍光灯も今あるみたいですので、そういうことを試してみればと検討さしていただいております。 　ただ、これも街路灯と一緒で、やはり御利用なさる方がどういう御意見をお持ちになるかということもありますので、新しいところで大きな投資をして不評の場合、またやりかえるということも難しいと思いますので、できれば一度駐輪場で検討してまいりたいと思っております。 　ましてや駐輪場は、始発から終電の時間帯まで御利用いただくということです。今のところ幸いにしてそういう悪質な犯罪の報告は受けておりませんが、未然防止という意味もありますので、その辺ちょっとお時間いただいて検討さしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 43 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 44 ◯１番（中尾広城君）　ぜひ本当に試験的に駐輪場でやっていただきたいなというふうに思いますので、またできましたら報告いただければ見に行きたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　それと、コミュニティの話でちょっとこれは難しい話なんですけど、僕も取り上げさしていただきながら、これをどういうふうに扱えばいいのかなというふうにも思っておりましたし、全市的な取り組みというのは、このたびごみの有料化のことに関して全市的なそういう説明会をとられるというふうなことも聞いておりました。 　その中で区にも自治会にも属さない市民の方々もいらっしゃるわけで、当然そういうとこら辺には直で役所の方が入ってそういうふうなことを言っていただけるのかなというふうに思いますけども、近隣他市に比べても、微増にせよ若干でも人口がふえてる泉南市の中で、やっぱりこういうコミュニティづくりといいますか、自治会とか区のあり方というのは、もう一度見直した上で啓発していくべきではないかなというふうにも思いますので、そういった意味で、具体的にこの市民説明会についてはどういうふうな形で取り組んでいかれるのか、若野部長から……。 45 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 46 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ごみの説明会につきましては、せんだって区長会の総会がございました。そこで区長会のほうにごみの有料化についての説明をさしていただきまして、各区さんのほうからまた説明会に上がらしていただく御準備と、また御協力をお願いしたところです。 　そのときに、今御指摘の区にも属さない自治会、まだ自治会のできていない新興の地域もあると区長さんからもお聞きしておりまして、そういう該当する区におきましては、その区長さんとも事前に協議もさしていただきまして、その対応についていろいろと御相談、御要望をお聞かせいただいて、網羅できるように今調整さしていただいておりますので、よろしくお願いします。 47 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 48 ◯１番（中尾広城君）　最初の答弁で市長が取り上げていただいて答えてもいただいたんですけども、再度市長のほうからちょっとまた違う形のお答えをいただければと……。 49 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　この問題は以前もありまして、ちょうど私が市長公室長をやってるときに、特にあのときは新家の例えばサングリーン、いずみ台、このあたりの方々からも要望がありまして、要するに区と自治会のあり方はどうあるべきかということで提案がございまして、そのときに市が中に入りまして、区側と自治会側と何人か出ていただいて、そして今後どうしようかという議論をしたわけなんです。 　当時としては、結果として、今の新家東区、それから踊山区と、こういう形に決着したわけなんですが、この区制度というのは、この近隣で残っておりますのは泉南市と岬ぐらいかなというふうに思います。他は自治会組織になっているというふうに思います。 　ですから、これについては、両方の御意見もあるというふうに思いますが、今後どういう形が望ましいのかということについては、やっぱりちょっと中長期的に、今すぐということにはなりませんが、検討していかなければいけない時代に入ってるんではないかなというふうには私自身考えておりますので、またこの問題については少し時間をかけて、お互いのそれぞれの考え方もあるでしょうし、これからのコミュニティのあり方ということを考えた場合、議論の余地はあるというふうに思いますので、今後ちょっとそういう面で議論をしていきたいなというふうに思っております。 51 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 52 ◯１番（中尾広城君）　大変ちょっと難しい問題を言いまして申しわけないですけども、本当に考えていくべき問題やというふうに思いますので、私も勉強さしていただいてまた取り上げさしていただきたいと思います。 　次に、職員の意識改革ということで、このことに関しましても、今までほかの議員さんも何度か取り上げられてきたことかなというふうに思っております。特に、職種がえ試験というのがここ一、二年の間であったというふうに聞いておりまして、この中で受験した方全員が通ったということではなくて、当然落ちられた方もいらっしゃって、ちょっと落ち込んではったというか、悩んではった方が私とこに来られて愚痴をこぼされたようなこともございまして、気の毒やなと思いながら、その職員さんの意識──当然試験に合格するとやっぱり意識も高まってそういうやる気も出てくるのか。 　落ちるというのは、自分の勉強といいますか、それが足らなかったという面もあるかもわかりませんが、そういう方に対するフォローというのもやっぱりしてあげるべきではないかなというふうに思いますんで、優等生ばっかりを育てるのではなくて、そういうなかなか大変な方にも気を使ってアフターフォローしてあげることも、これから職員を育てていくことには大事かなというふうに思いますので、そのことについてよろしければ清水理事ぐらいで一発……。 53 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 54 ◯理事（清水秀都君）　いわゆる職変ですから多分現業職が一般行政職に変わるということの御質問かと思います。 　基本的には、職変というのは本人の希望、それと任命権者の要請ということで、毎年必要に応じて試験をしてるということでございます。当然、事務職に変わるということですから、事務職として必要な能力ということの検証というのは、これは一定しないといけないということで、必要な試験というものをされてるというふうには思っておりますけども、先生御指摘のように、やる意欲があるにもかかわらず不幸にして合格されなかったという方のフォローをきちっと行政としてすべきではないかという御指摘でございます。 　やる気があるからこそ次のステップに上がりたいということで職変をされたわけでございますので、結果が伴わなかったということはございますが、やはり次のその方の勤務意欲の向上につながるよう、そのあたりのフォローというのは、人事当局のみならず、その方の属されてる所属も含めて、きちっと組織全体でフォローしていけるような方策について考えていきたいというふうに思います。 55 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 56 ◯１番（中尾広城君）　いきなりの御指名で申しわけないです。また、いつかの新聞記事に、大阪市の区役所で区役所検定制度を取り入れて、公務員の方々全員にそういう検定試験を受けさして、区役所の達人といいますか、どこのフロアにどういう課があってどういう内容をやってるのかということを試験して、どの職員がどの配置に行っても対応できるというような、またそれも意欲を向上させるような、そういうことを大阪市がやってるというふうなことを聞いたんですけども、これが１００％泉南市に似つかうとは思いませんけども、そういうことも大事かなと思ったりもします。 　それから、前から言っておりますようにフロアマネジャー制度、これがまた和泉市の井坂市長が第１号案内係というふうな形で新聞記事にも書かれておりました。ですから、向井市長にそれをしてくれというのではございません。当然、市長でございますんで、それ以前にもっともっと大事な仕事もたくさんございますし、していただかないけないこともあると思います。 　そういった意味で、それでいくとやっぱり部長級の幹部の方々がそういう職員の先頭に立ってされるのも一ついいのかなというふうに思いますが、その辺楠本部長にちょっとお答えいただけませんでしょうか。 57 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 58 ◯総務部長（楠本　勇君）　１点目の、私も新聞を見さしていただきましたが、大阪市の区役所の検定制度の点でございますけども、これは大阪市という大都市が持つ特徴や課題から考案されたものであると認識しておりまして、泉南市の状況になじむものかどうか、今後検証していく必要があると思っております。 　また、区役所の業務が窓口業務に特化されること、この点は通常の市町村の業務が管理部門や事業部門など広範囲にわたるということの違いがあるものと思っております。特に、区役所職員が約6,０００人おられるという内容でございまして、人事異動がほとんど部内異動となるということで認識しておりまして、他の部の情報が把握しにくいということが想定されますが、この点につきましても本市とは違った状況にあるというふうに考えております。 　こういうふうなことから、検定制度の導入については本市にはなじみにくいと、このように思われますが、課を越えた情報の共有、あるいは窓口での対応方法の研修、このことについては特に若手職員にとっては必要なことであると、このように認識しておりますので、機会をとらえてこのような制度も含めて研修していくのがいいのではないかなというふうに考えておりますのでよろしく。 　それと、いわゆるフロアマネジャー…… 59 ◯議長（井原正太郎君）　時間が参りました。 　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分までトイレ休憩します。 　　　　　午前１１時　２分　休憩 　　　　　午前１１時１４分　再開 60 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 61 ◯７番（竹田光良君）　皆さんおはようございます。公明党の竹田でございます。先ほど中尾議員もありましたけども、公明党が３人続いておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　議長にお許しをいただきましたので、平成１９年第２回泉南市議会定例会において一般質問を通告に従い大綱４点について行わせていただきます。 　本年６月６日から８日の日程でドイツのハイリゲンダムにて開催された主要国首脳会議サミットでは、今世紀人類の共通した大きな課題の１つであります地球環境の温暖化対策について大きな一歩が踏み出されることとなりました。本サミットでは、各国首脳が最大の焦点とされていた温暖化対策の基本目標について合意し、二酸化炭素等温室効果ガスの排出量を２０５０年までに全世界で半減させることを真剣に検討すると宣言しております。 　現在、温暖化は確実に加速しつつあります。１００年間で地球の平均気温は約0.８度上昇したそうであります。しかし、そのうち0.６度はこの３０年で上がっており、１０年間で約0.２度ずつ上昇したことになるということだそうです。 　最近の研究では、化石燃料起源の大気中に排出された二酸化炭素は、３００年も大気中を漂い、２５％は永久に残るということが明らかにされたそうであります。現在、地球上では、森林を伐採し、化石燃料を燃やし、年間約２７５億トンの二酸化炭素が放出され、そのうち海や森林が吸収してくれているのは４０％、残りの６０％、約１６０億トンは空気中にたまっていることになるそうであります。 　こういった状況の中、東京大学の山本良一生産研究所教授は、この地球温暖化について緊急に国を挙げて取り組まなければならない問題として、２０５０年までに８０％の二酸化炭素の削減を行う必要性を訴えておられますが、このことはさきのサミットの基本目標が同じ２０５０年ということから見ても、随分認識の差、また取り組みの格差を感じられるところでありますが、早急に環境立国日本への転換並びに各地方自治体についてもこの課題に対する真剣なる取り組みが今後ますます重要になってくるのではないかと思われます。 　そこで、大綱第１点目に環境問題についてお聞きをいたしたいと思います。 　１点目にお聞きするのは、ごみの減量化についてであります。 　さきの３月定例会において、ごみの有料化について議会は可決し、平成２０年度から実施をすることとなっております。この有料化については、排出者である市民の皆様から収集費用の一部を手数料として負担していただき、ごみの減量化やリサイクルの推進並びに負担の公平化を主目的とするものと説明をされています。 　総体的なごみの減量化対策について、有料化は有効な施策であると思われますが、より以上の減量化対策も同時に必要であると思われますが、いかがでありましょうか。また、今後予想されます不法投棄対策についての具体的な対応策をお聞かせいただきたいと思います。 　また、今後約７０カ所にて住民説明会を行う予定でありますが、５月に私の地元において他地区に先駆けて住民説明会を行いましたが、お世辞にも参加者が納得のいく説明会ではありませんでした。今後の住民説明会の取り組みについて、どのような戦略で臨まれるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　また、今回の有料化による環境への効果についてはいかがでありましょうか。具体的に数値等で示せればお示しをいただきたいと思います。 　大綱１点目の２については、焼却施設についてであります。 　現在の焼却施設については、老朽化による近い将来の建てかえ問題が今後大きな課題となると思われますが、現在の施設の耐用年数はどれぐらいなのでありましょうか。そのとき必要となる建てかえに要する予算はどの程度と考えておられますか、お教えいただきたいと思います。 　また、現在の泉南市、阪南市による一部事務組合としての運営を行っているところでありますが、泉佐野市、田尻町との連携やまた広域的な取り組みとしての考えはいかがでありましょうか。単純に２つを１つとすることのほうが大変効率的と考えるわけでありますが、いかがでありましょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 　次に、３点目にはグリーン購入についてであります。 　これまでの泉南市の取り組みと今後の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。 　４点目には、悪臭問題についてであります。 　グリーン産業が事業を停止し約１年半たちますが、その後の施設についての現状はいかがでありましょうか。最近は地元でも以前より少々悪臭がひどいとの話もありますが、前回の臭気測定では指数をオーバーする数値もありましたが、その指導はどうされたのでありましょうか。また、今後の監視体制についてもお聞かせいただきたいと思います。 　５点目は、アスベスト対策についてであります。 　６月の６日並びに１３日の２回に分けて、大阪府泉南市新家にお住まいであった方々、及び旧大阪工場勤務経験のある退職者の方々への石綿健康診断のお知らせと題して各紙へ掲載がなされておりました。ここに至って、三菱マテリアル建材（株）は被害者救済の対応策を始めましたが、今後の対応策はどうなのでしょうか。また、行政としての対応策についてもあわせてお聞きしたいのと、本件における住民訴訟についての現状はどうなっているのかをお聞かせいただきたいと思います。 　大綱第２点目は、行財政改革についてであります。 　指定管理者制度導入については、信達保育所を初め継続審議となっていた体育館や総合福祉センター等の導入は、既に総務文教、厚生消防の各常任委員会で可決され、本定例会に報告されるところであります。特に、信達保育所については、現時点では非常に評判もいいとお聞きをしております。 　指定管理者制度については、行財政改革の一環として、財政の効率化のみを追求するのではなく、本来の民間の活力を生かし、さらなる住民サービスの向上を目指し、施設の運用を図ることを目的として導入されなければならないと思います。その意味からも、信達保育所の事例については、単に行革が進んだだけでなく、計算以上の効果を現在のところ生み出しているんではないかというふうにも思われます。 　そこでお聞きしたいのは、今後、樽井保育所までは決定をさなれていますが、他の保育所についての展開はどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、公民館、図書館、文化ホールについても同様にいかがでありましょうか。そして、共同浴場、青少年の森、老人集会場、農業公園については、今年度中に方向づけの決定がなされるものと理解しますが、どうなっているのかを簡潔にお聞かせいただきたいと思います。 　２点目には、広域行政と合併についてであります。 　昨年の夕張ショック以降、各自治体の財政についての注目度は大変高く、我がまち、我が市はどうなのかと市民の皆様は関心を寄せているところであります。本市におきましても、行財政改革集中改革プランを実行し、財政の再建、再生に向けた努力がなされており、積極的に取り組まなければなりません。 　しかし、一方では、住民ニーズはますます高くなっております。少子化や超高齢化社会への対応や、教育、福祉や都市整備、医療に介護に防犯等と財政は厳しい中、まさに選択と集中の大変な行政運営の時代になってまいりました。 　そういった意味では、これまでのように何でもかんでも一行政で賄っていくということは大変困難であり、同時にますます他市町との連携を強め、広域行政の必要性が高まるものと思われます。 　特に医療については、泉南市は市立病院を持ちませんが、近隣の阪南市や泉佐野市並びに貝塚市等は、昨今一部報道がありましたとおり大変厳しい病院運営を強いられております。また、全国的にも医師不足等を初め公的医療機関の存続が大変危ぶまれているのが現状であります。 　そういった実情の中、この泉南地方における公的医療機関のますますの衰退とともに、医療技術、医療施設の低下が大変懸念されるのは大きな課題であるというふうに思います。 　このような医療問題や先ほどのごみ焼却施設を含めた環境問題や、また教育等に至るまで、未来の泉州、泉南を考えていくならば、しっかりと広域連携、また広域行政を進めることが必要と考えますが、いかがでありましょうか。御所見をお伺いしたいと思います。 　また、合併についても、一度住民投票による結論を出しているものの、今後の泉南市あるいは近隣市町との関係性におきましても、合併ありきではなく今後の中長期的視点で、今からこの市の地域のあり方をあらゆる角度から議論し始める必要性を感じるものですが、いかがでありましょうか、御所見をお伺いしたいと思います。 　３点目は、破綻法制についてであります。 　地方財政健全化法案については、現在の国会で審議中とお聞きしております。本法案は既に御存じのとおり、破綻した後ではなく、悪化した地方自治体の財政を早目に健全化することが目的でありますが、本法案が導入されれば、これまで以上の行政サービスや公会計のあり方について厳しく問われることとなります。特に、より情報の開示が重要になると思われますが、この点についての徹底をどうされていくのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、平成２０年度決算がベースとなりますが、平成１９年度も始まったばかりではありますが、今から来年度予算の準備が大切であります。平成２０年度予算に対する考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。概略で結構でございます。 　大綱３点目は、青色回転灯パトロールについてであります。 　本助成制度については、既にスタートし、幾つかの区や地域にて活動がなされております。そこで、現在までの現状はいかがでありましょうか。また、今後の展開として、本年度中には各小学校区または中学校区においてパトロール車を走らせることを目標に取り組んでいるとお聞きしておりますが、より効果的にかつ地域のニーズにこたえていく必要から、関係部局や関係団体との連携をさらに深めて取り組んでいただくことも視野に入れ、鋭意努力いただき、子供の安全、また地域の安全に寄与する事業となるようにお願いしたいのですが、この点についてお伺いをいたしたいと思います。 　大綱４点目は、いじめ問題についてであります。 　本問題については、つい先日までは大変な社会問題として連日にわたり過剰な報道がなされてきたわけでありますが、この問題はマスコミいかんにかかわらず常に前向きに対処していかなければならない問題であります。特に、一連の報道における影響は大変大きく、国・府においても大きく対策が図られたところでありますが、問題は、表にあらわれない、目に見えないところで現在も起こっているかもしれないいじめについて、どう対処していくかだと思われます。 　どうか教育委員会にあられては、大変根気の要る闘いではありますが、泉南市の子供たちをしっかりと守り、いじめ根絶のために頑張っていただきたいと念願するものであります。 　そこで、お尋ねをいたします。泉南市のいじめの現状と課題と対策についてをお聞かせいただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。なお、質問は大変多岐にわたりました。ただ、事前に質問の内容を通告さしていただいております。何とぞ簡単明瞭なる答弁をお願いいたしたいと思います。御清聴ありがとうございました。 62 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、広域行政、それと合併問題、それとごみ問題の広域的な協議といいますか、考え方ということについてお答えを申し上げます。 　まず、合併に対する考え方でございますが、これについては昨日の森議員さんに御答弁さしていただいたとおりでございます。この我々３市２町で泉州南合併協議会をつくりまして協議を重ねてまいりましたけれども、平成１６年８月２２日の住民投票の結果、残念ながら合併には至らず解散という形になりました。 　それ以降、また新たな合併特例法も５年間を時限といたしまして制定をされておりますので、まだこの期間中ということでございますので、改めてこの合併問題について議論をする必要はあるのではないかというふうに考えております。 　大阪府でも、昨年度から今年度にかけてこの合併問題についての諮問をされておられまして、自主的な市町村の合併の推進に関する構想ということで、昨年は中間取りまとめが発表されたわけなんですが、今年度においては、この夏から秋にかけて最終的な取りまとめがされるというふうにお聞きをいたしております。 　我々市町村長、また議会議員を対象としたアンケート調査も既に終わっておりますけれども、そういうものも参考にしながら、新たな合併問題に対する考え方あるいは枠組みと、こういうことについても議論をしていきたいというふうに考えております。 　一方では、やはり市民の皆さん方のこの合併問題に対する機運ということも大切ではないかというふうに思っておりますので、それらを勘案して検討をしてまいりたいと考えております。 　それから、広域行政の中で特に医療問題のことを言われまして、最近全国的にどこの自治体も大変な状況になっております。近くでは、阪南市立病院の内科総引き揚げというような問題もございますし、堺においての眼科の引き揚げ、また小児科医不足あるいは産婦人科医の不足ということで、市立貝塚病院、市立泉佐野病院においても、これを役割分担して集約化をするということの話も惹起をしてまいっております。 　したがいまして、これからの地域医療を考えた場合に、やはり広域的に対応を考えていかなければいけない時代、また広域化によって医師を確保していくと、そういう時代に入ってきたのではないかというふうに考えております。 　産科、婦人科の問題については、今後この泉南地域広域行政圏のほうで具体にまた提案があるようにもお聞きをいたしておりますので、その時点でまた議会の議員の皆様方の御意見もお聞きをした中で対応を考えていきたいというふうに考えております。 　それから、同じく消防の広域化もございまして、これについては、既に総務省のほうからも一定の考え方なり、あるいは時期等についてもお示しをされておられまして、それに伴って泉南市も泉佐野市と勉強会を行ってきました。そういう経過もございます。今後、どの程度の枠組みかというのがまたこれも示されるということになっておりますので、その時点で改めて議論を深めてまいりたいと考えております。 　それと、１点目に関連いたしましてごみ処理施設の広域化という問題もございます。現在、私どもと阪南市は一部事務組合で運営をしておりますが、岬町は単独でやっておられます。それと、泉佐野は田尻町と一緒にされておられると。熊取は単独、それから岸和田、貝塚は一緒に一部事務組合でやっておられるというふうな状況にございまして、岸和田、貝塚は新しいのを建てかえられたわけでございますが、泉佐野、田尻、それから泉南、阪南についても非常に老朽化が進んでいるということでございまして、ごみの減量化を進めて処理施設の延命化を図っているわけでございますけれども、しかしいずれこれの建てかえという時期が来ようかというふうに考えております。 　先般広域消防──関空消防の寄り合いのときに私のほうから泉佐野市長に、泉佐野、田尻の炉の建てかえの計画は、聞いてはおりましたけども、それはあるんですかという話をしましたら、ありますと。場所はと言うとりんくうの一画と、こういうことでございましたけれども、我々のほうも実は建てかえという問題も近い将来考えなければいけない時期だということで、広域的なそういうことについて一度議論をしようやないかということになりまして、勉強会をするということになっております。 　結果はどうなるかは別にいたしまして、やはりこういう施設もできるだけ広域化をしてコストダウンを図って、そしてマッシブな大きなものにして、余熱利用あるいは発電設備等も備えるということが必要ではないかというふうに思います。中途半端な炉になりますとなかなかそこまではいきませんので、そういうことも考えた中で勉強会をしようということになっておりますので、私どもも、これからできることはできるだけ広域的な対応でという考え方で、行政の計画も進めていきたいというふうに考えております。 64 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 65 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、議員御質問の大綱３点目、青色回転灯パトロールの進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、平成１９年１月に、安全・安心のまちづくりを目指した取り組みの一環として、泉南市独自に泉南市青パト支援事業をスタートさせたところでございます。緊急性及び地元の強い要望を踏まえ、受け入れ態勢の整った地区から順次補助が行われるよう、平成１８年度１２月補正対応をさせていただきました。 　現在、西信達小学校区、新家東小学校区、新家小学校区、樽井小学校区の４団体が活動をいたしております。また、他の校区につきましても、今年度中に導入予定で調整中という報告をいただいておるところでございます。今後も、市内全域に青パトによる自主防犯活動が広まるよう支援してまいりたいと考えております。 　続きまして、今後の事業展開についてでございます。 　議員御指摘のとおり、本事業の目的は、子供の登下校時の安全見守り活動を含む地域防犯活動に関して、地域の自主防犯組織が自主的、主体的に行う活動に対し、市として積極的に支援をするということで、自主防犯意識の高揚を図るとともに、ボランティア団体の育成を促進することであります。 　こうした地域ぐるみの自主防犯組織の立ち上げ、運営につきましては、区長、自治会長を初め地域の各種団体の皆様の御協力がなくてはできません。今後も、政策推進課を初め市長部局とも十二分に連携をいたしまして、安心・安全なまち泉南市の実現に向け努力をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 66 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 67 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、環境問題に多岐に御質問いただいておりますので、順次御説明さしていただきます。 　まず、ごみの減量化についてでございますが、１８年度より紙ごみの収集を追加し、現在９種類の分別の収集を行っており、市民の皆様にはほぼ毎日のようにごみ出しをお願いしているところでございます。 　ごみの減量化のためには、その分別の精度をさらに高める必要があると考えております。現在、有料化による住民説明会を各地で実施するに向けて準備を進めております。説明会では、市民の皆様に分別の方法、それから分別の手法等詳細にわかりやすい冊子等も作成をいたしまして、それをもとに御説明させていただきたいと思っております。 　市民の皆様の御協力がまず第一でございますので、その辺は本当にわかりやすい方法をもって説明に上がりたいと思っております。その結果、大幅なごみの減量化につながり、今御質問もいただきました、今世界で一番大きな課題となっております地球温暖化の対策の１つであるＣＯ2 の削減にも、やはり市民の方々と我々行政が連携して推し進めてまいりたいと思っております。 　この有料化によるさらなる減量化等々の御質問もいただいておりますが、私どもが今実施しておりますさまざまな有価物等々のリサイクル等の方法があります。具体に、有価物の集団回収、それからごみの肥料化の助成金等々あります。このほうもさらなる拡張等も努めてまいりたいと思っております。これが拡大し、また団体さんがふえるということは、さらなるごみの減量化、さらには地球温暖化のＣＯ2 の削減にもつながるものと考えております。 　また次に、不法投棄の問題でございますが、現在環境整備課におきまして不法投棄対策に関する作業を一元化いたしており、速やかに対応できるシステムとなっております。不法投棄に関しましては、その発生を防ぐことがまず一番大事なことだと考えておりまして、我々自身、啓発啓蒙、それからパトロールも実施いたしておりまして、捨てられた場所についても、告知看板、警告看板等も設置いたしており、今後、監視カメラの設置等も考え、パトロールの強化も実施してまいりたいと思っております。 　次に、有料化による環境の効果的な数値でございますが、有料化によりまして可燃ごみの３０％減量を目標といたしております。ちなみに、平成１６年度から１８年度までの可燃ごみの収集量は１万4,４９３トンでございます。このごみによるＣＯ2 ──これはごみのＣＯ2 計算をさしていただきますと、たしか0.３４を掛ければいわゆるＣＯ2 の換算値になろうかと思います。 　それによりますと約２５０万立米、ちょっと想像がつきませんが、発生いたしております。この可燃ごみを３０％減量することにより、ＣＯ2 の発生量は約１７５万立米となります。７５万立米のＣＯ2 が削減されると考えております。 　次に、グリーン購入について御答弁申し上げます。 　環境に配慮した物品を優先的に購入するグリーン購入は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆるグリーン購入法が施行されましたことにより、都道府県、政令都市などの規模の大きな地方公共団体を中心に普及が進展しています。地方公共団体は地域における大量消費者であり、今後グリーン購入を一層拡大していくことが求められているのが現状でございます。 　本市におきましては、作業用手袋がエコマークの指定がございます。市のエコマーク商品の購入、グリーン購入は、各担当課の判断で可能なものから取り入れるようにしているのが現状ですが、今後できる限りのグリーン購入を優先し進めてまいりたいと考えております。このグリーン購入につきましても、リサイクルの商品等々がございますので、これもさらなるＣＯ2 の削減になろうかとも考えております。 　次に、悪臭問題について御答弁申し上げます。 　悪臭の発生源である産業廃棄物中間処理業者の継続不許可処分という決定がなされて１年半が経過いたしました。現在の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場から、風向きや作業状況により牛舎臭が時として感じられるときもございます。 　悪臭防止法に基づく規制方法について、昨年６月から物質濃度規制にかえ臭気指数規制に変更されたことは、御承知のとおりでございます。本年２月に実施いたしました臭気調査結果におきましては、臭気指数、これは平成１８年６月に導入されておりますが、１２になっており、これも牛舎の持つ雰囲気臭と判断いたしております。 　臭気指数規制は、物質ごとの濃度ではなく複合的なにおいを規制する方法ですが、悪臭防止法の運用には変更なく、臭気調査を実施するとともに行政指導を行ってまいります。 　また、本年３月３０日には、既に述べました臭気に関する指導とあわせ、本市並びに大阪府、泉佐野市と当該事業所に立ち入りをいたしましたところ、貯留ゾーンのストックされておりました堆肥はすべて搬出済みであり、苦情の原因となるような発生源の特定には至りませんでした。 　今後も、市民の皆様の平穏な生活環境の確保に向け、悪臭防止法、廃棄物処理法の運用について、関係機関と連携の上、厳しく監視してまいりたいと考えております。 　次に、アスベスト問題について御答弁申し上げます。 　明治時代から泉南市域の地場産業として、また高度経済成長期の日本の産業の下支えとして発達してきましたアスベストが今や大きな社会問題となってまいりましたことに心を痛めております。新家地区におきましては、昭和５２年まで操業いたしておりました石綿工場の周辺にお住まいの方々からも種々の相談が寄せられております。 　これらのことから、市といたしましては、当該工場を引き継いだ三菱マテリアル建材とこれまで協議、情報の交換を行ってまいりました。現在までのところ、訴訟関係につきましては、市民団体が国を相手取り第３次の国家賠償を集団提訴しましたこと、また６月４日には、当該工場の元従業員の方々が三菱マテリアル建材に対して慰謝料請求を行った旨の情報を得ております。 　なお、先日三菱マテリアル建材との協議において、石綿健康診断について市の広報への記載依頼もございましたので、７月の広報に記載を予定いたしております。市といたしましては、今後とも引き続き定期的に協議を行い、診療機関の拡充、受診時の利便性の確保に努めるよう強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 68 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、行財政改革のうち、指定管理者におきましての保育所の今後の展開につきまして、そしてまた老人集会場のあり方について御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、保育所の今後の展開でございますけども、信達保育所がこの本年４月よりスタートさしていただきました。約２カ月経過いたしまして、順調に進んでいるものというように考えております。また、樽井保育所につきましても、信達保育所と同様に指定管理者制度を導入さしていただき、民営化を図るべく現在応募要項の配布を行っているところでございます。平成２０年４月の実施に向けて鋭意努めてまいりたいというように考えております。 　また、それ以外の公立保育所でございますけども、平成１７年７月に策定いたしました泉南市立保育所民営化基本方針に基づきまして、それぞれの保育所の課題を解消した上で、すべての公立保育所におきまして、民営化または幼保一元化についてその方向性を検討してまいりたいと考えております。 　次に、老人集会場の方向づけはという御質問がありました。 　老人集会場につきましては、泉南市行財政改革集中改革プランにおきまして、平成２０年度までに指定管理者制度の導入について方向づけを行うこととなっております。 　現在、老人集会場の管理につきましては、地域住民で組織する区、自治会等に管理をお願いしているところでございます。指定管理者導入につきましては、老人集会場の設置目的や施設の課題、制度導入におきます効果などを十分検証した中で方向づけを行ってまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 70 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 71 ◯教育部長（馬野史朗君）　行財政改革についての中の教育施設の指定管理者制度について御答弁申し上げます。 　教育施設につきましては、図書館、公民館、文化ホール、青少年の森、市民体育館、市民球場、テニスコートの各施設がございます。現在、市民体育館、市民球場、テニスコートにつきましては、平成２０年４月の導入を目指し準備作業を進めております。 　集中改革プランには導入目標年度等を掲げておりますが、管理運営状況が各施設によってさまざまな違いがあるため、各施設の導入時期について一定の仕分けを行っております。 　その中で公民館につきましては、市として今後公民館行政をどうしていくのか、どのようなサービスを指定管理者に行わせるのか等、制度導入に当たってのメリット、デメリットの整理が現段階ではまだまとまっていない状況でございます。したがいまして、平成１９年度中の導入は困難であると考えております。市民体育館等の検討が一定のめどのついた段階で具体のまとめを行っていきたいというふうに考えております。 　図書館、文化ホールにつきましては、公立図書館の果たす役割をさらに充実させることを基本に、図書館の持つ専門性、市民との連携を維持しながら、図書館としての市民サービス向上が可能となるよう十分検討してまいりたいと考えております。 　青少年の森の指定管理者制度導入につきましては、現行の業務委託方法も含め、そのメリット、デメリットをよく検討し、集中改革プランにも示されているように、平成２０年度までに方向性を決定していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、指定管理者制度は、民間活力の活用の流れの中で、単に経費削減の観点に終始するのではなく、公の施設を介してどのような市民サービスを提供していくのか、また質の高い公共サービスがどうすれば提供されるのかを常に念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 72 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 73 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、行財政改革のうち、共同浴場の指定管理者制度の是非について御答弁申し上げます。 　市立共同浴場は、公設置により整備された経緯がございます。地対財特法の法期限後は、一般施策として現在一部委託方式により運営を行っているところでございます。 　御承知のとおり、平成１４年４月に２カ所あった共同浴場のうち寿湯の閉鎖を行い、また利用料金等につきましても２度にわたり改定するなどその対策を実施してまいりました。 　利用者数につきましては、自家ぶろの普及に伴い減少傾向ではございますが、今なお市営住宅のうち４５％がふろ未設置であり、また利用者のうち６５歳以上の人が過半数を占めているという実態がございます。 　お尋ねの指定管理者制度の導入につきましては、当若松湯は施設の老朽化が進んでいること、また運営に関しては、現在直営による職員等の配置は行わず、既に一部民間委託方式としていることから、現状のままでは対費用効果という観点からのメリットは望めないと考えております。 　しかしながら、利用者数の減少傾向がございますので、今後自家ぶろの普及状況を踏まえながら、施設そのもののあり方について、存続も含めまして広く検討したいと考えておるところでございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 75 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、行財政改革についてのうち、指定管理者制度の中で農業公園の指定管理者制度の導入について御答弁申し上げます。 　農業公園の指定管理者制度の導入については、集中改革プランにおいて導入の検討と位置づけられており、今年度、事例研究や委託団体の研究等の調査研究を通じ、部内検討会議におきまして、他の方法も含め検討、議論の中で方向づけを決めてまいりたいと考えております。 　以上です。 76 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 77 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、行財政改革の破綻法制について御答弁さしていただきます。 　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案いわゆる再生法制につきましては、この通常国会において衆議院で可決され、参議院に送付されています。これまでの再生法においては、自治体の財政状況を定期的に公表する仕組みが不十分で、基準が一般会計の単年度赤字だけを対象にしているなど、破綻に至る前段階での健全化策が用意されておりませんでした。 　新制度におきましては、すべての自治体において、決算後速やかに前年度の決算における４つの財政指標を公表するよう義務づけされています。そのことにより、財政の健全運営をすることがおのずと見えてくるようになり、破綻前の健全化努力を促すことにもつながってくるものと考えます。 　また、情報開示につきましては、さきに述べましたように義務づけられておりますので、４つの財政指標の公表について、市民にとってわかりやすく理解し得る方法を考えていく必要があり、これからの課題と考えております。 　また、健全化判断比率の公表は公布後１年以内から、他の義務づけ規定については平成２０年度の決算に基づく措置からの適用となります。そのことから、２０年度の予算編成につきましては、徹底した歳出の削減が求められており、従来の査定より、より慎重に精査しなければならないというふうに考えております。 　具体的な考えにつきましては、市民の利便性の向上を目指す事業なのか、公共が主となる事業なのか、国や府において類似事業はないのか、一部でも民間委託できる事業はないのか、市民サービスの向上につながる事業なのか、今の厳しい財政状況でも実施しないといけない事業なのか、これらの観点から、２０年度予算編成の基本方針として実施していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 　以上です。 78 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育部参与。 79 ◯教育部参与（飯田　実君）　本市のいじめ問題について御答弁申し上げます。 　本市の小・中学校のいじめの報告件数は、平成１６年度１３件、１７年度１２件、１８年度３１件となっております。これは、個々のいじめの当否は、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、単発的な事案等も積極的に報告された結果と考えております。 　教育委員会としましては、いじめは絶対に許されないとの強い姿勢で指導を行うとともに、いじめは教職員の児童・生徒観や指導のあり方及び学校の教育活動全体が問われる問題であるとの認識のもと、取り組むべきものであると考えております。 　また、いじめはどの学校、どの子供にも起こり得ることであり、早期発見、早期対応に努めること、傍観者をつくらない指導が大切で、その機能が学校にあるかどうかが最も重要なことであると考えております。 　教育委員会としましては、まず校内のいじめ不登校対策会議の定例化を推進するとともに、スクールソーシャルワーカーやカウンセラーの巡回相談制度を実施し、早期発見・早期対応システムの確立に向け支援しております。また、カウンセリング講座や不登校担当教員研修会を実施し、教師力向上に努めています。 　今後も、いじめの早期発見・早期対応システムといじめを許さない学校づくりに向け支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 80 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 81 ◯７番（竹田光良君）　答弁ありがとうございました。ちょっと時間が残っておりますので、再質問をさせていただきたいと思います。なお、順番にいきますと、恐らく再質問をさせていただけないところも出てくると思いますんで、御用意いただいてたと思いますんで、あらかじめその点についてはおわびをしたいなというふうに思っております。限られた時間の中で何点かお聞かせいただきたいというふうに思います。 　まず、市長、環境ということで１点目に今回さしていただこうと思って通告もさしていただきました。サミットも開かれまして、そのことについても壇上でお話しさしていただいたんですけども、今世紀というのは、１つはやっぱり環境の世紀であると、また女性の世紀であると言われてるかなというふうに思うんですけども、特に市長もこの環境については、本当に造詣も深いんだというふうに認識をしておりますし、市長御自身の政策の中にも、やはり環境というのは非常に重要な意味を持つ施策であろうかというふうに思います。 　国においても、御存じのとおりいろんな法律が今整備をされております。環境基本法というのがどんとあって、その下に循環型社会の形成推進基本法であったりとか、その下にも廃棄物処理法であったり、後で時間があれば聞きたいんですけど、先ほどのグリーン購入法であったりとか、いろんな法が整備をされているところであります。 　ただ、先ほどある東京大学の教授ということで具体なお名前を出さしていただいて、壇上でも話さしていただいたんですけども、やはり法は整備されているものの、まだまだこれから本当に真剣になって環境に対して取り組んでいかなければならないんだというのが今の実態じゃないかなというふうに思います。 　そういう意味では、泉南市もいろんな環境施策をしてまいりましたけども、今後もさらにどんどん進めていかなければならない、このように思うわけですけども、市長におかれては、この辺の御所見、御見解をまず初めにお伺いしたいと思います。 82 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　さきのＧ８サミットでも、この環境問題というのは日本がリーダーシップを発揮して、そして一定、十分であったかどうかは別にしても、５割削減というような１つの方向性が示されたというのは、非常に大きな成果だったというふうに思います。 　本市におきましても、従来から環境問題というのは特に積極的に対応してきてるわけでございます。本庁はＩＳＯ１４００１は取っておりませんが、南部下水で全国で初めて取得したというようなこともありまして、そのシステムを本庁においても実践をしていくという方向で取り組んでまいったところでございます。 　１つはクリーンエネルギーの問題とか、それからリサイクル商品の活用という問題、それから当然、廃棄物の減量化、そして分別収集ということで、これは市民の皆さんの御協力もいただいて進めてきたところでございますが、いずれにいたしましても、これからこの地球というものを大切にしていかなければいけない本当の意味での世紀に入ったというふうに考えておりますので、泉南市も、御指摘ありましたように、あらゆる分野においてこの環境問題に積極的に取り組んでいくということを改めて全職員にも徹底をして、そして少しでもこの地球を大切にするという気持ち、心を醸成をしていきたい、また市民の皆様にも改めて御協力をお願いしていきたいというふうに考えておりまして、今後とも積極的にこの問題については対応をしてまいりたいと考えております。 84 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 85 ◯７番（竹田光良君）　そこで、若野部長、確認もひっくるめてちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。 　地球温暖化防止への取り組みということで、環境議会というところが報告書を出しておるわけなんですけども、そこでも長期的な視点、また短期的な視点からの提言ということで、一定ごみの回収の有料化ということについても、まだ一定の効果的であろうと、そういうことの提言がなされてるわけであります。 　先んじて３月議会では、このことについて議案として、そしてまた議会は議決をしたわけですけども、大きくは、このような地球環境の問題、またさらにはいわゆる循環型社会への移行、ここにはきちっと国やまた地方自治体や、また業者などの責任も明確にされてるわけですけども、そういった法にも基づき、また今後の環境を考える上で、ごみを何とか減量していきましょう、またその上で今回有料化ということも１つ効果的だということで取り入れられたのではないかというふうに理解をするものでありますが、具体的に先ほど部長のほうから答弁もいろいろございました。 　例えば、ＣＯ2 なんかでは１７５万立米と、御本人もどれぐらいになるかわからんとか言うてましたけども、この辺がよくあるんですけども、例えば東京ドームで何杯になるかとか、トラックでいったらどれぐらいになるかとか、こういうところを僕は丁寧に親切な説明が大変必要ではないかなというふうに思ってます。 　そこで、再度確認をしたいと思いますけど、初めて先ほど３０％を削減していきますというふうに言ってましたけども、この３０％はきちっと今回の有料化並びに他の減量化策もとって３０％でやっていくんだということだと思うんですけども、もう一度この点を確認させていただきたいと思いますし、またこの目標というのは、ここからだと思うんですけども、一定２０年度中にしていくのか、それとも２１年度にかけてやっていくのか、この辺きちっといつまでに目標を持ってやるんだということをもう一度お聞かせいただきたいと思います。 86 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 87 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、先ほど私の答弁で立米数を申し上げました。それぐらい我々も見当つかないような量でございます。これは具体に今ざっと計算さしてもらったんですが、ちなみに杉の木１本、２０年ぐらいの木です。これがＣＯ2 を吸収できるのが１年間で１４キログラムです。これを我々ごみ３０％の削減をさしていただきますと、年間に９万4,０００本の２０年ものの杉の木が地域に植林されてるという位置づけがあろうかと思います。 　ちなみに、日本の平均で１人当たり１日に大体２6.８キログラムのＣＯ2 を出してます。これは今先生が地球環境を述べられたツバル群島、ここはもう既に国土が沈んできてます。ここの約２０倍の量が発生いたしております。ですから、我々日本としてもかなりの削減が必要じゃないかと思いますし、２０年度の４月を一応我々は有料化をお願いしておりますので、その後少なくとも３０％以上の市民の御協力をいただければ削減するものと考えておりますし、確信をいたしております。 　また、我々もさらなる資源エネルギービジョン等々も作成をいたしておりますので、その辺からも太陽光発電等々も活用しまして、地球温暖化の防止に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 88 ◯議長（井原正太郎君）　竹田議員。 89 ◯７番（竹田光良君）　すみません、だんだん時間がなくなってきております。今、しっかりと３０％以上削減するんだというふうにございました。しっかり取り組んでいただきたいと思いますし、大事なのは、じゃ例えば平成２０年に有料化を開始しますよと、そこがやっぱり終わりじゃないんですね。そこから本当にどう減量させていくのかというのが、本当に１つの闘いになってくるんかなというふうに思うわけであります。 　この間、４月の１５日の読売新聞に、効果抜群ということで回収が１３％減ということで泉佐野のことでこういうような形で出ておりました。回収量が１３％減りましたと、効果抜群と書いてるんで、ほんまに抜群かどうかというのは、これはいろいろあると思うんですけども、この中でも泉佐野でも今回収量は１３％なんですね。 　今、３０％というふうな形で目標を言っていただいたんですけども、相当頑張ってやっていかないと、なかなか３０％には達しないんと違うかと。あらゆる手だてというふうにありますけども、具体的な政策をもってしっかりとその辺対応していかないと、本当に３０％減らしていくというのは相当な努力が必要なのかなというふうに思います。 　そういった意味では、今始めております説明会、これが非常に大事になってくるであろうというふうに思いますし、５月のときに初めてということで地元で参加さしてもらって、先ほどちょっと嫌みたらしいようなことも言わしていただいたんですけども、僕はやはりここでまず今の現状、実態、またそして目標をきちっと提示していただいて、環境を守っていきますよ、それがために皆さんに御負担をいただくんです、どうか皆さん、その点御協力いただきたいというような姿勢のほうから入っていただきたいなと思いますし、今後７０カ所による大変多くの会場でなされるわけですから、我々もやっぱり参加して、そして僕自身は思ってるんですけども、賛成した側の１人の議員として責任を持って、この後も３０％削減できるように見ていきたいと思いますし、また頑張りたいというふうに思っております。 　そこで、もう最後になるだろうと思いますけども、市長、広域ということで先ほど具体的なお話もいただいたわけでありますけども、今後の１つはまちづくりということに関しても、今地球温暖化対策とまちづくりということで、こういうことも例えば環境省のほうでは報告が出ております。 　これが今後は大変重要になる、まちづくりの１つの指針と言うたらあれかもしれませんけども、大きく注目されるところだろうというふうに思います。特に、今テレビなんかでよく取り上げられてますけども、非常にコンパクトなまちづくりが実はＣＯ2 も削減して、地球温暖化にいいんだと、そういうふうなことも出されているわけであります。 　焼却施設ということで今後話し合いをし、勉強会も持っていきますよということで、先ほどお話をいただいたわけなんですけども、と同時に、今部長にもいろいろお聞きして、これからどんどんごみを削減していきましょう、環境をやっていきましょうという中で、これは各１つの自治体が頑張っても、なかなか減らしても、これは他市であったりとか、ほかのまちであったりとか、他府県に及んでも、やはりこれはみんながしっかり努力をしていかなあかんというふうに思いますね。 　そういった意味では、まずこの泉州地方からこういう環境問題をしっかり取り組んでいくんだと、こういうことも広域でやっていくんだというような、そういった焼却施設もひっくるめて、姿勢というのが私は非常に大事かなというふうに思うんですけども、この辺の御所見をお伺いしたいと思います。 90 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　その問題については、既に泉南広域行政研究会のほうでいわゆる３つのＫということで首長合意をいたしております。観光、それから環境、もう１個ちょっとあれですけども、その３つのＫということで、積極的に取り組もうということで、その中で公用車もできるだけ低公害車を導入していこうというようなこともございまして、我がほうもあそこにスタンドをつくっておりますが、そういう形で既に合意をいたしております。 　さらに、それを積極的に具体の中身まで広げて進めていくというのは大事だというふうに思いますので、改めてまた広域の場で議論、提案もしていきたいというふうに思います。 92 ◯議長（井原正太郎君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１４分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 93 ◯副議長（市道浩高君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原　憂子議員。 94 ◯２番（原　憂子君）　こんにちは。公明党の原憂子です。お昼食事を済ませて眠たくなるかもわかりませんが、しっかりと頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。 　３万2,５５２人、何の人数かわかりますでしょうか。平成１７年、我が国の、そうです、自殺者であります。信じがたい数字だが、現実であります。８年連続で３万人を超えた数でございます。全国の交通事故死亡者数が6,８７１人であります。その５倍の数であり、この人数はアメリカの２倍、イギリスの３倍以上の数であります。今回の一質は、この命を根底に置いて質問に入りたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、喫煙・禁煙問題についてです。 　３月の定例会におきまして、完全分煙室の配置は大変難しいとのことでした。その結果、３階の喫煙場所に現在屋根がついた状態であります。その場で職員の何割の方が喫煙していらっしゃるのでしょうか。 　また、庁舎内の喫煙場所が９カ所あり、なかなか目が届かず、職員が長い時間その場所で休憩しているという市民からの批判の声もありました。どのような改善がなされたのでしょうか。 　また、３階という完全に目が届かないところでの喫煙となることから、時間管理・監督にどんな対応をしようとしていらっしゃるのでしょうか。そのこともお聞きしたいと思っております。 　最初から一貫して禁煙を訴えてまいりましたが、愛煙家の方々にとっては本当に厳しい時代となっており、仕事中は禁煙しかないのかなとぼやかれている状態ではないでしょうか。喫煙で寿命3.５年短縮とあります。一人一人の命を守りたいという思いは、議員になってより一貫して訴えてまいりました。市としては、やはり禁煙に向けての職員の健康管理に対する努力をどのように計画されているのでしょうか、お聞かせください。 　大綱２点目は、少子化対策についてです。 　妊娠初期の女性に配慮を呼びかけるマタニティーマーク、我が泉南市においても母子手帳の交付時に配布していただけるようになり、現状報告と市民の声もお聞かせください。 　安心して産み育てやすい環境の整備が求められております。子供は欲しい、されどお金はかかる、これが本音ではないでしょうか。妊婦が産婦人科で定期健診を受ける際、医療保険が適用されないので、費用が経済的にも大きな負担になっているのが現状であります。若い子育て中の家庭にはこれが相当の負担となっております。 　全国平均は2.１４回、実施率９6.８％であるにもかかわりませず、我が泉南市は１回のみの無料健診であり、全国平均にも達しておりません。１８年公費負担の２回の実施は、大阪府下で７市という少ない状況であります。１９年度後期健診を実施しようとしている２市を含めてもまだまだ少ない状態であります。５回無料化へ国が財政支援をしてくれるようになった今、ぜひ２０年度予算をとっていただき、妊産婦健康診査の公的助成の拡充を提案いたしますが、お考えをお聞かせください。 　続いて、出産後の支援策についてです。 　出産後、実家に帰省しない母親は、泉南市にどれだけいるでしょうか。また、出産家庭を保健師や看護師が訪問して相談などに応じる事業などは行われているのでしょうか。 　宮城県名取市では、出産後の母親を支援するため、育児ヘルプサービス訪問事業──ホームヘルパーを派遣し、家事や育児を援助するシステムサービスをことし６月よりスタートされています。出産女性の肉体的、精神的な負担の軽減策として、産後ヘルパー派遣の実施を提案し要望したいと考えますが、泉南市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱３点目は、がん対策についてです。 　日本人の３人に１人が亡くなっているがんは、まさに国民病であります。公明党は、日本をがん治療の先進国にしようとの思いで、がん対策基本法をことしの４月に成立させました。よって、予防法の確立や早期発見の体制を充実させ、その上、患者がどこに住んでいても同じ水準のがん治療が受けられる体制の整備は緊急の課題であると考えます。 　また、患者さんに合ったがん治療を探す際、我が市にはがんの総合窓口はあるのでしょうか。私の友人にもがんで命を落とされた方がいらっしゃいます。また、今必死でがんと闘っていらっしゃる方もいます。医学の進歩によりがんの治療成績は着実に向上し、がん患者の５年生存率は６割を超えているとの報告もあります。 　しかし、日本人の死因第１位は、１９８１年以来、依然としてがんであり、患者や家族が長期にわたり多くのストレスを抱えて生活しているのも事実であります。今現在、国は、がん対策推進協議会を設置し意見集約を進めており、がん対策の具体的な数値目標、達成時期を決めている現状ですが、泉南市として市民の皆様の力になれる情報収集提供体制の整備など、いち早くできないものでしょうか。 　さらに、我が国のがん医療の流れを振り返り、痛みのケアがある程度進むと心のケアへ目が向かうため、近年、がん患者に対する心のケアの充実性が認識され、緩和ケアが重視されるようになったのであります。がんの痛みを取り除く緩和ケアは、日本では末期医療と見られていますが、欧米では治療の早い段階から実施され、がんになっても痛くない、苦しまないのが当たり前という時代をつくるため、がん対策への重要性を痛感いたします。 　国民の命に責任を持つ公明党として、市民に対して責任ある対策を考えていくべきと判断します。市としてのお考えをお聞かせください。 　大綱４点目は、高齢者福祉施策についてです。 　厚生労働省がまとめた家庭内における高齢者虐待に関する調査結果では、陰湿な虐待の実態が明らかになりました。中でも家庭内で虐待を受けている高齢者の約１割が命にかかわる危険な状態にあるなど、実態は深刻であります。 　家庭内という密室での行為であることや、高齢者の方も家族の介護を必要としているため、だれにも相談できずにいる場合が多いようであります。泉南市における６５歳以上の高齢者人口は、平成１９年４月１日現在で１万2,３９９人であり、そのうちひとり暮らし高齢者は2,３０４人と聞いております。施設入所者は、特養に１４０人、老健に１０８人の２４８人と聞かせていただいております。 　このような方々が虐待に遭われていないのか、法律では高齢者虐待を発見した者は市町村に通報することが義務づけられておりますが、これまで虐待についての通報や相談があったのか、あったのであればどのような対処をしたのか、お聞かせください。 　また、通報を受けた市町村が行う業務は、１、相談、指導助言を行う、２、事実の確認のための措置を講ずるなどであると思いますが、命または体に重大な危険がある場合は、立入調査をすることができることとなっております。法律では、これらの業務に専門的に従事する職員を確保することや、資質の向上のための職員の研修についても規定されておりますが、今後の本市における通報や届け出の窓口について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 　介護などにかからない元気なお年寄りをつくること、このことに私たちはあらゆる力と知恵を結集しなければならないと思います。いつまでも健やかで充実した生活を送ることは、すべての市民の願いであっても、自分の健康は自分でつくることは難しく、個人の自制、自律には限界があります。社会全体で健康づくりを支援していく仕組みが必要であると考えます。 　だからこそ健康せんなん２１が策定されたものと考えております。健康せんなん２１は、平成１５年度を初年度とし、平成２２年度を目標年度として、市民とともに健康問題について考えていただき、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指し、計画されたものであると思っております。平成１８年度に中間見直しをしていただいていると思いますが、その結果はどうでありましたでしょうか、お聞かせください。 　以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。時間がありましたら自席で再質させていただきます。 95 ◯副議長（市道浩高君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 96 ◯市長（向井通彦君）　私から、２点目の少子化対策の２番、妊婦無料健診の拡大について御答弁を申し上げます。 　本市では、少子化対策を充実するということから、今年度から出産後の健やかな成長を願って、乳幼児医療無料化助成を４歳児未満までというふうに拡充をいたしたところでございます。今回、御指摘、御質問のありますのは、出産までの妊婦の健康診査の拡充と、こういうことでございます。 　本市では母子手帳交付時に必要な健診回数を説明をいたしておるところでございます。平成１９年３月に示された国の少子化対策には、経済的理由等により必要最低限の健診が受けられないことのないよう地方財政措置を図るということになっております。御指摘の点につきまして、本市といたしましても複数回の受診が公費負担により実施できるよう、来年度に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 　新しい施策ということになりますと、当然費用も要ってまいりますので、より一層行財政改革を進める中で、新たな、またニーズに合ったような施策展開ができますように努めてまいりたいというふうに考えております。 97 ◯副議長（市道浩高君）　楠本総務部長。 98 ◯総務部長（楠本　勇君）　喫煙・禁煙問題につきましてお答えさしていただきます。 　庁内での喫煙・禁煙問題についてでございますが、本年の３月議会で御指摘を受けまして、職員の喫煙態様につきまして、市民の方々から指摘を受けることのないよう工夫するということで、５月に雨よけによる本館屋上での喫煙場所の設置を行い、６月１日付をもちまして喫煙場所の見直しと指定を行い、職員に対し周知徹底を図っております。 　職員の喫煙場所としましては、本館屋上、そして職員通用口、教育委員会の裏出入り口及び別館１階の山側出入り口の４カ所ということで限定さしていただいております。 　今回の指定によりまして、市民からできるだけ目の届かない場所に限定さしていただきましたが、御指摘の喫煙マナーの問題に関しましては、これまで以上に職員に対し、より周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 　また、禁煙に向けての職員の健康管理の計画についてでございますが、数年前から職員の健康管理の重要性にかんがみ、メンタルヘルスを中心に健康管理研修を実施してまいりましたが、今年度新たにたばこと健康についてをテーマに、健康管理研修の実施を予定さしていただいております。 　また、職員の健康障害の防止を図るため、労働安全衛生法に基づいて設置しております泉南市職員安全衛生委員会の議題とするなど、職員の健康管理に今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 99 ◯副議長（市道浩高君）　石橋健康福祉部長。 100 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、少子化対策のうち、マタニティーマークの配布状況について、そして出産後の支援策について、そしてがん対策について、また高齢者福祉対策について御答弁さしていただきます。 　まず、マタニティーマークの配布状況について御答弁さしていただきます。 　マタニティーマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの取り組みにつきましては、本市では、平成１８年１２月から母子手帳交付時に泉南市親子サービスの御案内に掲載し、周知を図ってまいりました。 　また、本年６月から母子手帳交付時にマタニティーマークキーホルダーを配布しております。妊産婦たちの反応はという御質問でございますが、本年６月からスタートしたばかりなので、配布した妊産婦さんについては知らなかった方がほとんどでございます。 　今後、配布時に十分趣旨を説明し、活用に努めてまいりたいと考えております。また、今後も引き続いて、市広報、ホームページへの掲載を初め市役所公共機関等ポスターの掲示を進め、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、出産後支援策について御答弁さしていただきます。 　本市では生後２８日までの新生児訪問を従来より実施いたしております。これは、母子健康手帳についておりますはがきを送っていただくことで、助産師または保健師が訪問し、赤ちゃんの発育の様子やお母さんの産後の経過など御相談に応じるものでございます。 　里帰り分娩が多いことから、生後２８日を過ぎても２カ月ぐらいまでの期間訪問を対象としています。特に、必要な方につきましては、複数回の訪問も実施しているところでございます。本市におきましては、母子手帳交付時に保健師が面接しているため、早い時期に心配事の相談を受けることができ、必要な情報の提供に努めているところでございます。 　議員御提案の産後ヘルパーの派遣につきましては、実施の必要性も含め今後検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、がん対策について御答弁さしていただきます。 　がん対策基本法が平成１８年に制定され、本年４月から施行されました。がん治療の拠点病院の整備を初め、治療法や生活の質の向上など、患者側からの意見を反映させる取り組みが始まったところであります。 　がん対策は早期発見、早期治療が基本となっておりますので、本市といたしましては、精度の高いがん検診の導入を図りながら、受診率の向上に努めてまいります。また、治療が必要になった場合、保健センターの管理医師及び保健師が御相談に応じてまいります。 　日進月歩のがん治療でございますが、最新で正確な情報提供ができるように努めてまいり、またセカンドオピニオンの活用も積極的に進め、納得のいく治療法、また緩和ケアの選択ができるように努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、高齢者福祉施策について御答弁さしていただきます。 　高齢者虐待防止の実態についてでございますが、当市では高齢者の現状を把握するため、住民基本台帳をもとに高齢者世帯を個別に訪問する実態把握調査を実施しております。平成１７年度、１８年度におきまして、独居高齢者世帯、老老世帯等を対象に生活実態等の調査を行いました。 　調査中におきましては、特に虐待の状況が確認されるようなケースは見受けられませんでしたが、平成１８年度では通報による虐待ケースが計６件ございました。この６件の内訳としまして、警察経由で報告があったケース２件、虐待を受けた者からの連絡により保護を行ったケース３件、通報により状況確認を行ったケース１件となっております。 　ケースには、酒乱の夫が妻に暴力を振るったものや、娘が高齢の母に身体的虐待を行ったものなどがあります。ただ、虐待を受けた者を保護するだけでは解決には至りませんので、すべてのケースにおいて、虐待を行った者への支援等も同時に行い、改善に向けて全力を尽くしているところでございます。虐待は周りが気づくまでかなりの時間を要する場合がほとんどで、少しでも早くこれに気づき対処することができないものかと常に考えているところでございます。 　そこで、平成１９年度、本年度の取り組みといたしまして、高齢者の見守り支援ネットワークづくりを進めております。これは、地域におけるコミュニティのさらなる推進を図り、高齢者が地域で孤立しないため、また高齢者を含む家族への支援につながるものとして進め、人と人との関係が希薄になりがちな昨今において、地域に住む高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指すものであります。 　このように地域のコミュニティに厚みを持たせるということは、高齢者への身体的虐待、ネグレクト、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などを未然に防ぐとともに、高齢者の孤立死も防ぐことにつながるものと考えております。地域住民を初め関係機関の協力のもと、今後も推し進め、虐待防止に取り組んでまいる所存であります。 　続きまして、健康づくりの推進条例の御質問にお答えさしていただきます。 　本市における健康づくり計画といたしましては、平成１５年３月に策定いたしました健康せんなん２１がございます。これは、すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることを目標に、生活習慣病の予防を栄養、運動、休養、健診、たばこ等の分野で普及啓発に努めているところでございます。 　本市では、医療費分析、健診結果等から脳血管疾患、心筋梗塞等の循環器疾患が多いことがわかっております。この間、健康教室のＯＢ会や食生活改善のボランティア活動など、市民の皆さんの健康づくりも広がってきているところでございます。平成１８年度の中間見直しによりましても、循環器病の改善が残念ながら見られておらないというのが現状でございます。 　今後、高血圧症、高脂血症に加え糖尿病予防を重点に、メタボリックシンドロームの予防改善を基本に置いた健康教育、健康相談を進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 101 ◯副議長（市道浩高君）　原議員。 102 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。そしたら、時間が少しありますので再質させていただきます。 　私がこれまで一貫して主張してまいりました禁煙に向けての改善対応に対しましては、高く評価させていただきたいと思っております。本当にありがとうございます。また、今後、今以上に喫煙者に対しましては、禁煙に向けての努力とともに、喫煙者のモラルにも本当に期待するものが大きいものと考えております。 　一人一人の健康を考えまして、今後の対応も検討していただきたいということを考えております。今、部長自身もいろんな形でまた勉強会もとるというふうにおっしゃっていただきました。 　それと、９カ所あったところを４カ所に最小限度という形で場所をつくっていただきましたが、現実、朝私が別館のほうに行きましたら、まだ２階のところで吸ってはる方がいらっしゃいました。あれは灰皿はあったのでしょうか。部長が言われるようにそこをやめましたとなると、灰皿ぐらいなかったら何もなしで捨ててるのかなと、そこまで見に行かなかったんですが、そういうこともありました。 　今、言いましたように、このモラルの問題ということが一番の答えになるのかなと。私は、命ということと健康ということに対しまして言わせていただいてるということになります。今回１１回目の質問になりますんで、次はもう質問がないような形でのお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 103 ◯副議長（市道浩高君）　楠本総務部長。 104 ◯総務部長（楠本　勇君）　たびたびの喫煙・禁煙問題でございますが、いろいろと厚生労働省のがん対策推進協議会、こういう中でもいろんな話題になっておりますが、たばこ自身は合法的な嗜好品であって、禁煙するか否かは適切なリスク情報を承知した成人の個人が判断すると、こういう意見も出てまして、個人にゆだねるところが非常に多いというたばこの問題でございます。 　しかしながら、前から言われてるように受動喫煙による健康の問題、こういうことを考えますと、職員のモラルも当然必要ですが、できるだけたばこの害、これを十分認識していただいて、少しでも本数を減らすなり、禁煙に向けての個人個人の努力が必要ではないかなと。ただ、強制はできませんし、我々粘り強くいろいろ研修会等で取り上げてまいりたいと、このように考えております。 105 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 106 ◯２番（原　憂子君）　大変な答えにくい問題を答えていただいてるということで、禁煙宣言を部長自身からしていただくのが一番いいのかなとか思ったり、また税金の問題もあります。嗜好品ということでもあります。わかってながら言ってるところもたくさんあるんですが、たばこの害でさっきも言いましたように、喫煙で寿命3.５年短縮という形で、１９８０年から９９年までの間をかけて調べた結果、この日本人の寿命との関係が明確に数字であらわされたというふうに厚生労働省のほうからも出てるということです。 　本当に一人一人の命を守っていただきたいという思いです。本当は本数も減らすことは当然のことですけれども、今さっき言われましたように、吸ってる人よりも周りの人にすごい影響を与えるということが大でございますので、ぜひそういう形での勉強をしっかりしていただきまして、一日も早く敷地内禁煙もできたらなというふうな思いがありますので、またよろしくお願いいたします。意見にとどめておきます。すいません。 　別館の２階のほうでまだ吸ってる方がいらっしゃいましたので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。お願いいたします。 　それでは、続きましてマタニティーマークのキーホルダー、皆さんも御存じかなというふうに思うんですが、ちょっと小さいですが、こういう形でつくっていただくことができました。本当にありがとうございます。感謝します。 　これをつけて、私、議長にも、原さんつけといたらどうやというて言われたんですが、言える人はいいし、見てわかる人はいいんですけれども、言えない人もいるということで、このマタニティーキーホルダーはすごく効果があるというふうに聞いておりますので、ぜひしっかりと宣伝をしながらやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　今さっきいろんな形での支援策をやっていただけるということと、２８日までの新生児訪問という、はがきを送られた方に対して行っていただくという形を今部長のほうから聞かせていただき、その中でも２カ月ぐらい里帰りされて帰ってこられたらという、２８日ぐらい過ぎてるという形があると思いますので、２カ月ぐらいはオーケーという形の今部長の答弁もいただきましたが、着いてたはがきを送ることによって２８日が過ぎてからでもオーケーなんでしょうか。 　ちょっとまた私も聞かれたときに答えていきたいなというふうな思いもあります。また、複数もオーケーというふうな形のお答えもいただきましたので、その点、もしあれでしたら、そのはがきの中にそういう文面を書き入れていただけたらうれしいかなというふうな形で思っております。それをまたお聞かせ願いたいなと思います。 　市長からも答えていただきましたように、少子化対策の中で乳幼児医療の加算をしていただきまして、４歳未満までしていただいたということに対しては、本当に親にとってはありがたいことかなというふうに思っております。 　この妊産婦無料健診もまだ全国平均2.１４の中にはなってないということの泉南市におきまして、この１９年度はもう予算が決まりましたので無理ですが、平成２０年に向けて、今市長から複数回の来年度に向けてという答えもいただきましたのでうれしい言葉なんですが、この複数というのは２回なのか３回なのか、本当言うたら５回までという思いは私もあるんですが、そこまで一気に行きますと、１年間で８００万ぐらいの予算が要るということで、ちょっと資料請求させていただきましたら聞きました。 　そういう形と、また今子供が少子化だけども、少しでも今ふえてきているという面を考えますと、また予算が金額的にも上がるんかなというふうに思いますので、ちょっとそこの本当言うたら回数を聞きたいんですが、その旨をもう一度部長からでも結構です、お答え願えたらうれしいです。 107 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 108 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、マタニティーマークのキーホルダーでございますけども、私ども今回作成さしていただいて、妊婦であるということを皆さん方にわかっていただいて、電車等に乗る場合とか、そういうので見ていただくということで、そしてまた、お父さん、お母さん、特にお母さんが妊娠という形で赤ちゃんができるという自覚というんですか、そういう意味も込めてマタニティーマークを今回作成さしていただいたところでございます。 　そして、あと新生児の関係で、２８日間をはがきでということで、私どもはがきで受け付けをさしていただいてるんですけども、電話でも一応受け付けは可能ということで、基本は２８日ということでございますけども、２カ月間に延長さしていただいてるということで、その受け付けは電話でもしていただいたらということでございます。 　それと、あと妊婦健診でございますけども、基本的には、確かに地方財政措置の中で、今は交付税措置の中で基準財政需要額に２回分まで反映されているというように聞いております。その中でもこの近辺ではそれぞれの市において、私どもと同じように１回ということでございます。 　ただ、それを実施するにおいて、昨年度の少子化対策の一環で国の助成制度が拡充されたということの中で、それを受けまして、先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、来年度に向けて検討していきたいということで考えておりますので、御理解願いたいと思います。 109 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 110 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。２回、３回という答えがいただけることを待っておりますので、よろしくお願いいたします。 　合計特殊出生率が昨年で1.３２になって、0.０６ふえたということなんですが、この泉南市は出生率はすごく高いということで、前回私が質問させていただいたときは1.６とかという形が出てたとは思うんですけれども、全国平均としたら1.２６から1.３２になったということで、喜ばしいかなというふうに思っております。 　ただ、いろんな意味での少子化に対するいろんな施策が整ってきてる中で、やっぱり予算もたくさん要るという中で行財政問題が大変かなという思いもいたしております。それをしっかりと政治というか、私たち議員、また理事者の皆さんともども、泉南市のみんなのためにまた頑張っていけたらなという思いがございます。 　ここには書いておりませんが、不妊治療助成や医療費の無料化の拡充などをずっとしてきていただきまして、育児休業給付の増額なども次々と実現してくださってきております。子供を産み育てやすい環境づくりが着実に進んできているなということは本当に感じておりますが、そうした取り組みも、やっぱり子供を持ちたいという人たちの後押しになってきているんだなというふうに思っておりますので、ぜひまたよろしくお願いいたします。 　フランスの出生率が2.０という形で出てきております。２３年前が1.８４で日本と一緒だった。どうしてここにこの格差ができてるのかなということを私自身もまた感じながら、私は３人産むことができましたので、貢献したかなというふうには思っておりますが、夫婦や親子自身が一緒に過ごす時間をふやしていくというワークライフバランスというんですか、こういうものも大切なんだなということも書かれておりましたので、実際泉南市にとりましても、そういう形での啓発をしっかりとしていただきたいと思っております。よろしくお願いしたいなと思います。 　続きまして、がんのほうに行かせていただきたいなと思います。 　私も大親友でありました、年齢は私よりかうんと若い方だったんですが、乳がんで亡くなられまして、本当に寂しい思いをしました。また、家族の方は私以上の寂しさを感じられたとは思います。その中で今現在、がんと闘っている方も知っております。 　その中で、この緩和ケアということに関しまして、泉南市は市民病院がありません。そういういろんな形では難しい問題、またがん対策も今国自身が基準を決めていこうとしている中で、泉南市にじゃ何ができるんかということだとは思いますが、がんでどこの病院に行ったらいいのか、自分のこの病気はどこで聞いたらいいのかということですごく迷われてるところもあるということも聞いております。 　そういう面で先ほども質問させていただきましたが、総合窓口という形では、保健センターさんのほうでよろしいんでしょうか。そこをちょっとはっきり聞かせていただきたいと思います。 111 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 112 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　泉南市の中でがん検診の総合窓口と、がん対策という御相談とかそういう形でお聞きしていくということで、私どもの健康福祉部の保健推進課でいろいろと対応というんですか、御相談に乗らしていただき、またいろいろと情報提供もさしていただくということでございます。 　また、ちなみにがん検診につきましては、今年度からよそに先駆けまして前立腺がんの検診等も取り入れておりますし、また肺がん検診におきましてもＣＴによる検診という形で、精度の高いがん検診にも努めております。また、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 113 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 114 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。市でそういうふうな形での助成がありながらの検診ができるということを大いにアピールしていただきたいなと思っております。 　それと、健康せんなん２１を策定していただきまして、さっきも壇上で述べさせていただきましたが、１８年度に中間見直しをしていただくというふうな形になってたと思いますが、それをされてどのような結果が出ましたでしょうか、お聞かせ願います。 115 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 116 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、健康せんなん２１ということで、平成１５年度から２２年度を目標年次ということで策定さしていただきました。その中で１８年度に中間見直しということで、それぞれ各項目において、例えば栄養、食生活において健康づくりフェアの開催状況とか、あるいはまた身体活動における健康づくりフェアの開催状況、そして原議員がよく言われております禁煙教室の利用者とか、そういう部分での取りまとめというんですか、中間を取りまとめさしていただきました。 　そういう中で私ども、先ほど御答弁をさしていただきましたように、循環器病疾患というんですか、それが他市と比べて多いということの中で、その対応をしていかなければならないということで努めておりましたけども、結果として、この１８年度の中間取りまとめの中では、その改善が図られていないというのが現状でございます。 　できるだけ我々といたしましても予防という面に重点を置いて、今後啓発等に努めてまいりたいと思います。そして、昨今、メタボリックシンドロームにもならないようにということで、まず講演会、講習会等も開催していきたいというように考えておりますので、御理解願いたいと思います。 117 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 118 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。何度もすいません。今回はちょっと部長のところばっかりで申しわけなかったですけど、長野県に茅野市というところがあるんですが、本当に日本一安い医療費で老人医療費がおさまっている、健康なお年寄りが多いというあかしだということで新聞にも載っておりました。３年連続でやっぱり一番安かった、また在宅ケアなど患者を支える医療、予防医療のほうでも充実しているんだということで載っておりました。 　長野県茅野市の諏訪中央病院名誉院長である鎌田實医師のことが載ってたんですけれども、住民と一体で健康づくりに励んでいくというふうな形、本当に病院をつくったとしても、そこへ来る人が余りにもなかった、だから地域へ出たという形で書かれてありまして、病気になる前の予防策というのが本当に大事であるんだなということを思っております。 　そのためにも、がん検診をせっかくここまでしていただいてる、また前立腺もという形での追加のことも出たということに関しましては、しっかりと啓発をしていきながらやっていっていただけたらなというふうに思っております。 　がんのことに関しましては、まだまだこれから国自身がいろんな組み立てを、取り組みをしていくという形ですので、なかなか私たちが今泉南市としてどうしてということも言えない言葉もあると思いますが、公明党としましては、この５月にも命のマニフェストという形で、国民の命に責任を持っていきたいという思いから、いろんなドクターヘリであったりとか、深刻な医師不足の対策に全力を挙げていくとか、また全国どこでもさっき申しましたような最適ながん治療を受けられる体制を整備していくという形で挙げてきておりまして、私もこれに関しては本当に大賛成でありまして、泉南市の皆様を予防の力に一刻も早くしていただくためにという思いで、今回このがん対策をまた質問させていただきました。 　そういう意味で、総合窓口というんですか、市民の窓口をしっかりととっていただきたいということと、わかるような明確な宣伝というか、ポスターというか、そういうものをしっかりとしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたい。意見にかえさせていただきたいなというふうに思っております。 　今回は、命というものに関しまして私自身が４点にわたって質問させていただきました。今さっきのマタニティーのこのキーホルダーの後ろを見ていただいても、喫煙はやめましょうと、特に妊娠中のお母さんの喫煙はやめましょうという形で、本当にかわいくかいていただいてまして、こういうことの啓発をしっかりとやっていきたいなというふうに私自身も思いました。 　私でわかることは、聞いていただいたことにはしっかりと答えていきたいという思いと、見てわかるような形の啓発が大事であるかなというふうに思っておりますので、今後ともまたよろしくお願いしたいのと、またたばこのことも最終言わせていただきたいと思いますが、こういう公共の中での敷地内禁煙というのは本当に難しい問題だと思います。でも、その中で一人一人がしっかりとそのことを真剣に勉強し、わかり、そういう形を持っていただくような勉強会をしっかりとしていただきたいというふうに思っております。きょうはこれで終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 119 ◯議長（井原正太郎君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　２時１０分までトイレ休憩します。 　　　　　　午後２時　１分　休憩 　　　　　　午後２時１０分　再開 120 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 121 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。２００７年６月議会において一般質問をいたします。今議会で最後の質問者となりますが、大綱５点にわたり質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 　大綱１点目は、ごみ収集有料化の問題です。 　その１は、前議会で4,１５８名の住民の反対や見直しを求める誓願が提出されたのにもかかわらず強行可決されました。現在、市は来年４月から有料化実施をするためにと住民説明会に入っております。市はこの間、有料化すれば３割のごみが減る、ごみ減量のために有料化すると言い続けてきましたが、その根拠がどこにあるのか、御説明をお願いいたします。 　その２は、府下、堺市美原区域を除いて３３市中、可燃ごみ有料化実施をしていない市、粗大ごみ、不燃物の有料化実施をしていない市、そしてそのうち検討中や実施予定や計画中は何市あるのでしょうか。また、一般ごみも粗大ごみも不燃物も有料化している市でも、定量制の実施や実費負担、また１リットル１円を導入した市はそれぞれ何市あるのか、改めてお聞きしたいと思います。 　大綱２点目は、図書館の指定管理者制度導入について市や教育委員会にお尋ねをいたします。 　日本図書館協会は、公立図書館のあり方、役割、目標について述べています。 　その１つは、住民の読書要求にこたえて自治体が設置、運営するもの。２つ目には、乳幼児から高齢者、障害を持った人々など、住民すべての自己教育のために図書館は、資料をそろえて住民の要求にこたえること、そして住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場であること。３つ目には、公費によって維持される公の施設での利用にはだれもが無料であること。４つ目には、公立図書館は、図書館法に基づいて地方公共団体が設置し、教育委員会が管理し、図書館サービスを実施することが責務であること。５つ目には、公立図書館は、地方公共団体が直接経営すべき運営を他の民間に委託すべきではないとはっきりと主張しています。 　重ねて言いますけれども、住民の意思を受けて公立図書館は、図書やその他の資料を収集し、その資料をすべての住民に提供する自由を有する、すなわちすべての住民の知る自由の拡大に努めなければならないと。そして、すべての住民は、図書館の利用を通じて、学習し、情報を入手し、図書館の活用で文化的な生活を営むことができること。公立図書館のこうした任務と目標と役割などを淡々と述べられております。 　このような専門の機関において出された考え方を、公立図書館の大切さを聞けば聞くほど、私は図書館が民間事業所、指定管理ということで管理・運営させることは決してあってはならないと思います。公立図書館は指定管理の運営などなじまないと思っております。いかがでしょうか。 　大綱３点目は、電話交換業務についてお尋ねをいたします。 　現在の電話交換業務を３月末でダイヤルインに変えることを準備されているとか聞きましたが、その理由は何でしょうか。市民にとって市役所とつながる一番大切な窓口が電話交換業務であると私は理解していますが、今の交換業務の現状をどの程度理解をされているのか、電話交換業務の現場の実態について調査されたのでしょうか、お尋ねをいたします。 　昨日、きょうには住民税のアップに驚いて、この間、国保や介護保険料の額を見てさらに驚いて、市へ駆けつけてくる人、電話をかけてくる人などなどどれだけいたのでしょうか、加えてお聞きをいたします。 　大綱４点目は、市のさわやかバス、コミュニティバスの運行についてですが、昨日大森議員の質問にもありましたけれども、市民が利用するには余りにも利用しにくい実態になぜなってしまったのか、どうすれば改善できるのか、聞かせてください。 　大綱５点目は、堀河ダムの桜の木の問題ですが、堀河ダムは昭和４５年に竣工しております。当時、植樹された桜は今までに三十七、八年も経過し立派に生育しましたが、ことしの桜の花はほんの少ししか咲きませんでした。害虫やカビなど桜の病気はこのまま放置はできません。今、緑の百選に選ばれた堀河ダム周辺の景観を保存することが市の大切な仕事ではないでしょうか。 　今から五、六年前にも同じように桜が咲かなかった年がありましたが、そのときもこれは大変だと何らかの手当てをしたでしょう。今回また同じような事態を招いたのです。いつも意識して桜を見守っておれば、ここまでひどくはならなかったのではないかと思います。 　もっと早く毎年しっかりと保存のために見回り、病気をいち早く見つけ出しておればと今さらながら残念です。どんどん病気が広がり、泉南市の自然の宝が消えてしまうようなことは絶対あってはなりません。桜を守るためにどんな対策を講じているのか、今後どうされるのか、お答えいただきたいと思います。 　質問は以上です。 122 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 123 ◯教育長（梶本邦光君）　私のほうから、図書館の指定管理者制度の導入について御答弁を申し上げます。 　指定管理者制度は、公の施設の管理・運営に民間事業者等の能力やノウハウを活用し、効果的、効率的かつ安定的な管理・運営を行い、市民サービスの向上、管理経費の縮減を図ることを目的としております。教育施設につきましては、市民体育館等の施設、公民館、図書館、文化ホール、青少年の森の施設がございます。現在、市民体育館等の施設につきましては、平成２０年４月の導入に向け準備作業を行っているところでございます。 　議員御指摘の図書館の指定管理者制度導入につきましては、公立図書館の果たす役割をさらに充実させることを基本に、図書館の持つ専門性、市民との連携を維持しながら、図書館としての市民サービスの向上が図れるよう十分検討を加えてまいりたいと考えております。 　また、図書館は文化ホールとの複合施設でございまして、さらに図書館司書の配置転換、図書の選定等さまざまな課題があります。慎重な検討が必要と考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 124 ◯議長（井原正太郎君）　山野市民生活環境部次長。 125 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　私のほうから、清掃行政について、またごみ収集有料化問題について御答弁さしていただきます。 　分別の徹底により可燃ごみの減量化を図るべく、現在９種類の分別を行っております。この分別につきましては、府下でもトップレベルということでございまして、その中で、本年度に入りましてからごみの内容分析を行った結果、ごみの中に５０％以上の資源ごみ──紙ごみ、プラスチックごみというのが含まれており、手間暇をかけ分別を徹底されている家庭とそうでない家庭との不公平感も多く聞かれます。 　啓発や啓蒙にも限界があることから、有料化につきましては、減量化やリサイクル等の３Ｒ施策を初め、負担の公平化を進める上で最も有効な手段として実施するものでございますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。 　また、府下のごみの収集有料化の状況につきましては、府下４３市町村の中で可燃ごみを有料化しているところは、現在１３の市町村で実施されております。また、２１年までに実施されるであろう市につきましては、さらに１５市町村が有料化を予定しているということでございます。計２８市町村ということですね。また、何らかの形で有料化を実施していく、粗大ごみ等々を含めましての話ですけども、それの予定市町村は全部で３４市町村ということでございますので、よろしくお願いします。 126 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 127 ◯総務部長（楠本　勇君）　市の窓口サービスの電話交換業務につきましてお答えさしていただきます。 　現在、電話交換業務につきましては、業務委託により民間業者で行っているところでございます。また、電話交換業務につきましては、専門的な分野でございまして、行政の業務内容も複雑多様化する中で、窓口サービスとしての適切な対応を行っていただいているところでございます。 　業務におきましては、週初めの始業時等には回線が込み合い非常に苦労することもございます。このような中で、庁舎管理全般を見直し、より市民サービスの向上を目指すとの観点から、行財政改革の集中改革プランの具体的取り組み項目の１つでもございますダイヤルインの導入につきまして検討を現在行っているところでございます。 　ダイヤルインが導入されますと、直接市民の方から担当課に電話をかけることができますし、また各課グループごとに３本から４本の番号を付与しますので、話し中の際は順番に他の番号にスライドして呼び出し音が鳴るということで、外部からの電話対応にも御迷惑がかからないという１つのメリットがございます。 　また、代表番号は総務課にて従来どおり対応を継続しますので、内線転送による対応も可能となってございます。ダイヤルインを導入することで一方一定の経費節減が図られるというように今現在考えておりますが、実際の実施に際しましては、メリット、デメリットを十分この年度内に検討いたしまして、慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。 128 ◯議長（井原正太郎君）　引き続いて答弁願います。若野市民生活環境部長。 129 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、市のコミュニティバスについて御答弁申し上げます。 　平成１４年から導入されましたコミュニティバスは、多数の市民の皆様に御利用されておりました。本年２月１日からは新システムを導入し、運行系統の増設をいたしておりますとともに、ＡＥＤの搭載もつけ加えております。 　新しいシステムによるルートの増設を初め便数の増加や、ダイヤ改正により通勤、通学にも利用できるといったような便利になったというお声もいただければ、今まで４ルートのところを生活がなれてて今回詳細化したことによってそのルートでは行きたいところに行けなくなったという、生活サイクルの変化等々が発生しまして不便になったという方の御意見もちょうだいいたしております。 　各方面、これはいろんな方々の御意見があろうかと思いますので、今後ともそういう御意見をお聞きさしていただき、そしてまた、我々バス事業者とも協議を重ねて、近い将来にもまたより便利なバスシステムの構築に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 130 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 131 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、堀河ダム周辺の桜を守るための対策につきまして御答弁申し上げます。 　堀河ダムは、本市の重要な水源地としての機能に加え、ダム湖周辺は国定公園内に位置し、その景観はみどりの百選等にも選定され、市民の憩いの場となっており、とりわけ春の湖畔の桜並木は、本市の観光名所の１つともなっています。 　しかし、近年、山間部のソメイヨシノに数多く見られるテング巣病被害と思われる樹勢衰退が懸念され、従来から定期的な剪定を行っておりますが、今後も樹木が休眠期に入る秋以降に対策を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 132 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 133 ◯９番（松本雪美君）　それでは、窓口対応の電話交換業務のことをお聞きしたいと思います。 　私が質問の中に入れさしていただいたのは、現状の調査をされたのかどうか、そしてこの数日間大変な事態だったと、そういうふうに私もお聞きしたんですけれど、そういう状況は把握しておられませんか。 134 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 135 ◯総務部長（楠本　勇君）　電話交換業務の現状についての調査をしたのかという１点目の御質問ですが、改めて調査をしたということはございませんが、事務室の前でございますんで、絶えず通る際には見さしていただいております。 　１つは、今の交換機の機種では通話件数が把握できないと、そういう実態もございまして、どれだけその交換業務が忙しいのか、あるいは困っておられるのか。この辺については、絶えず前を通った際には見さしていただいております。 　もう１つ、数日間に何か問題があったかということの指摘ですが、我々承知いたしておりませんのでよろしく。 136 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 137 ◯９番（松本雪美君）　この間、私も時々話を聞きに行ったりはしてます。しかし、現状の実態を調査しないでダイヤルインに即行革という形でかえてしまおうと、そういうような判断をされている、そのこと自体が私は問題だと思います。 　交換業務で大体大変なのは、朝の８時４５分にはもう電話を受けるらしいですね、引き継ぐらしいですから。それから、９時５０分までのこの１時間５分、この間に１００本以上の電話がかかってくる。１００本前後の電話がかかってくる。特に、この数日間は、きのうなんか大変だったとおっしゃってましたよ。１２４本かかってきたらしいです、この１時間に。 　２人でそれを操作されてるわけですね。すべてそれは処理をして原課へ回してる、そういう事態があって、そしてその中には言葉がはっきりしないお年寄り、それから突如として怒り出す市民、それから意味がわからなくて違うところにつないでしまったりとか、そういうことだって往々にしてあるということでした。 　私は、その中身について電話交換手の方は、その電話をまあいわば受けたときに相手の状況をしっかり確認して、そこで幾らかの処理をして、そして原課に回すわけですよ。だから、ダイヤルインになりますと、６万6,０００人の市民ですか、その人たちが、子供を除いて例えば二十歳、１８歳以上の人たちが市役所に電話をするときに、しっかりとそのダイヤルインの番号を確認しながら電話ができるかどうか、その辺は私は物すごい大変なことだと思うんですよ。 　それで、それぞれに言葉がわからないお年寄りにはゆっくり聞いて、そして電話を原課に回して、そして言葉をつけ加えてお知らせをするわけでしょう。そういう事態が発生する状況の中で、昨日は合計して８２０本あったらしいですわ、電話が。８２０本、５時半までに。 　これは、特別に今は税の問題とか国保とか介護保険の問題があるから多いわけですけど、日常的には大体６００から７００ちょっと超えるぐらいまで。だから、日ごろよりも１００本以上電話が余分にかかってきてるわけですよね。こういう事態を調査もしないでただ単にダイヤルインだと、これはやっぱりぐあい悪いですよ。 　これは私がたまたま行って聞いた話ですから、こういうことを新たな制度を導入するんであるならば、そういう実態をきっちり調査をして、そしていけるかだめかの判断をせんとあかんのと違うんですか。それに、行革だ行革だと言って、即それをすりかえて住民サービスを怠るようなことがあっては、これは行革でも何でもありませんよ。市民いじめと言われても仕方のない実態だと私は思いますよ。 　原課の方がもし電話を受けたときに、これだけのたくさんの電話を受けたとき、どんな事態が起こりますか。その電話を聞く人はどうなりますか。そういう事態の発生することをあなたたちは予測をされたのかどうか、その辺のところもきちっと聞かしてもらいたいなと思うんですよ。こういうことをする以上、こういう中身を調べない。今、調べてないとおっしゃったわけですから、その辺ちょっと聞かしてください。 138 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 139 ◯総務部長（楠本　勇君）　ダイヤルインの導入については、先ほど申し上げましたように今年度は検討段階ということで、いろんな角度から検討さしていただいております。他市の実施状況等、何が問題であるのか、あるいはどういう利点があるのか、こういうことも踏まえて、実施に当たってのいろんな問題点については調査をさしていただいております。 　ただ、御指摘の現実交換業務をする際のいろんな問題点を、回線数も御指摘があっていろいろ言われましたけども、確かに現状の交換業務、この実態も十分つかむということも大事かと思います。 　ダイヤルインを導入して市民に迷惑がかかるようなことでは当然あかんわけで、いかにしてダイヤルインの導入を図っていくかということについては、先ほども申し上げましたように、メリット、デメリット等、当然御指摘の現場の実態等も踏まえて、年度内に一定のどういう対応をしていくかということの結論を出していくということにしておりますので、いろんな問題点があろうかと思いますけども、年度内にはきちっとしたすべき調査あるいは方針を出していきたいと。 140 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 141 ◯９番（松本雪美君）　現場の仕事をされてる職員の方、それぞれのお仕事の中身に悪影響を与えることのないようにするべきが一番大事なことだと思います。そして、市民の皆さんにどれだけのサービスができるのか、親切に優しく市民の方の要望を受けとめて、それをきちっと原課に返していく、そういう対応ができるためには、何をすればいいかというのは真剣に考えていただきたいと。それで、きちっと調査はしてくださいね。これから毎日どんな実態なのかを調査する、そのことを約束してくださいね、よろしいですか。してください。 142 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 143 ◯総務部長（楠本　勇君）　来年度できればということで今現在検討しておりますが、必要最小限の調査については我々はするつもりでおります。ただ、一番大事なことは市民サービスに影響を来してはならないということで、問題点等今整理しておりますので、その辺については十分念頭に入れて検討してまいりたいと。 144 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 145 ◯９番（松本雪美君）　じゃ、よろしくお願いしときます。 　次はごみの問題ですが、私は、市の段階で数字を３３市中ということでお答え願いたいと思ったら、市町村まで含めておっしゃってもらったんですけど、もう一度ちょっと私の原課から出していただいた資料に基づいた数字を報告さしていただきますと、可燃ごみが無料のところは２５市あります。 　そして、うち検討中とか、これから実施するとか、計画してるとかというところを入れますと、それは９市あるということですから、有料化を打ち出していない──可燃ごみのほうですよ──市は１６市ですよね。そして、しかもそのうち定量制を実施している市は６市。現在ですよ、実施しているところで定量制は６市。 　それから、１リットル１円で実施してるのは泉佐野市だけ１市ですね。それから、貝塚市は実費負担の９円ですよね、これが１市。だから、有料化を実施しているところ、現実は８市ですよ、８市。２５市が無料で８市が実施してて、これで３３市になりますでしょう。それで、しかも定量制が６市ですよ。泉佐野はたった１市、１リットル１円。それで、あとこれから予定している計画、決定しているところは、阪南市、泉南、これはこの９市の中に入るわけですけどね。 　それから、粗大ごみですね。粗大ごみ、不燃ごみが無料のところは１７市あるんですよ。そのうち、検討してこれから実施しようと計画しているようなとこは、泉南市や阪南市を含めて７市です。だから、無料は１７市でそのうち実施しようというところは７市ですね。粗大ごみについても定量制を入れてるところが３市ですわ。それから、シール制で実施しているところは１３市。だから、１６市が有料を実施しているんです。だから、無料が１７市で、１６市が有料だから３３市になりますよね。そのうち、あと７市については、これから有料にしようというような計画や検討をしているというところですね。こういう事態が発生してます。 　それから、粗大ごみや不燃物だけを有料化している市。一般ごみは無料ですよ。粗大ごみだけ有料化しているところ、これ９市あるんですよ。そのうち、５市は一般ごみは無料なんです、９市のうちね。そして、これから検討して有料にしようかというところは４市あると。この状況を報告さしといていただきますわ。それは、清掃課のほうからいただいた資料を整理したらこういうことになったんで、とりあえず報告さしてもらっときます。 　そして、もう一言、私が言いたいのは、こういう状態であるわけですから、まだまだごみの有料化を実施していない市もこんなにたくさんあるわけでしょう。検討やこれからやるというところをのけて１６市あるわけですから、大阪府３３市のうち１６市がまだ無料化でいくんだと、有料化は実施する検討もしていないと、そういう市があるわけですよ。 　粗大ごみだって無料が１７市あって、７市が検討中やから１０市ですよね、まあいわばね。その市がこれだけあるにもかかわらず、泉南市は急ぎ早に超特急に有料化を実施したわけでしょう。実施するということで４月の導入を決めたわけでしょう。こんなに急いでやる状況をなぜつくらねばいけなかったのか、もっともっと慎重に対応するべきではなかったかと思うんですよ。 　そこで、先ほどの答弁はどうおっしゃいましたか。一般ごみの中から、焼くごみの中から半分は資源ごみやとおっしゃってたでしょう。その資源ごみを分別徹底したら、焼くごみは半分になるんでしょう。違いますか。その半分になった結果も、努力しないで結果も出さないで有料化だけを先行する。こんなやり方は、やっぱり市民を余りにもばかにしたやり方ですよ。 　分別収集に対して協力しない市民もいるでしょう。しかし、市が一生懸命考えて、そしてごみを減らそうと、地球環境をよくしよう、これ以上炭酸ガスやダイオキシンを出さないように、そういうふうにのろしを上げたら、住民だってしっかりと協力するんですよ。そこのところなしで、あなたたちは超特急で進めた。こういうことについてどうですか。 146 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 147 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、いろんな御意見いただきました。実施していない市、している市、それは私どもからお出しさしていただいた資料ですので、十分認識をさしていただいております。実際、朝の議論でもありましたように、やはり今我々の環境、しかも地球的な環境、どういう形になってるか。 　これは、遅い早いの問題を論議されれば、当然ながらトップを切っていく形もあろうかと思いますし、地球環境、それからＣＯ2 の削減、今もう１つ言葉が出ましたダイオキシンの削減等々についても、将来の我々の子孫のためにも、今我々がここで力説さしていただいてでもＣＯ2 の削減をし、地球の寿命を少しでも延ばすというところにやはり持っていくべきじゃないかと思いますし、分別に御協力していただいて、少しでも可燃ごみを減らしていただく。我々の地域からそういう情報発信も当然すべきじゃないかと思っておりますので、ぜひとも御理解のほどよろしくお願いいたします。 148 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 149 ◯９番（松本雪美君）　泉南市の条例にも、減量化推進委員を置いて減量に取り組むと、努めることができる、そういう条例があるにもかかわらず、あなたたちは自分たちの仕事を、市長、怠ってきたわけでしょう。そして、分別収集をきちっとやってないから悪いんだと、一般ごみの中に資源ごみが５割入ってるんだと、こういうふうにおっしゃったんなら、焼くごみを減らすことが一番でしょう。違いますか。５割減ったらどれだけの量になるんですか、どれだけ焼かないでもよくなるんですか。その数字を出して、そしてごみ袋の値段だって決めることが当たり前でしょう。今は５割含まれてるその量で決めてるわけでしょう。どうですか。 150 ◯議長（井原正太郎君）　山野市民生活環境部次長。 151 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　府下に先駆けてるという御質問、また可燃ごみの中に５０％以上の資源ごみが含まれてるという御質問でございましたけども、全国的に見ましても、平成２１年度になれば７０％以上の自治体で可燃ごみが確実に有料化されるというふうな状況でございまして、近畿地区、特に大阪におきましては、かなりおくれているというふうに私どもは思っております。 　その中で、先ほども申しましたように、大阪府下でもいち早く分別収集を徹底し、現在９種類の分別収集を行っておりますが、当然啓発、啓蒙をせんかったわけでもなく、一生懸命やってるわけでございます。いろんな機会をとらえまして、分別収集の重大さを市民の皆様方に訴えてまいったわけでございますが、先ほど５０％以上含まれてると申しましたのは、ことしの４月に入りまして約７００キロぐらいのごみを抽出しまして測量した結果でございまして、まだこれだけの分別が徹底されていないということになっております。 　分別を徹底しようと思ったら有料化が最も有効な手段として挙げられておりますので、御提案さしていただいて可決いただいた状況でございますので、今現在、質問の中でそれが逆だと言われても、私どもはそう思っておりません。実際に、先ほどの質問の中にありましたけども、泉佐野市は１３％減ってるという結果がございますけども、これは全体の収集量で１３％減っておりますので、資源ごみも含めてでございまして、これはすごい数字やと思います。 　当然、我々も可燃ごみの減量は３０％以上を目指すということで、説明または皆さんにお願いする所存でございますので、その点を踏まえてよろしく御了解いただきたいと思います。 152 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 153 ◯９番（松本雪美君）　紙ごみについても分別収集をされたわけでしょう。紙ごみは、今まで例えば新聞の固まりで生ごみを出す日に一緒に出したとしたらどうしてましたか、聞かしてください。 154 ◯議長（井原正太郎君）　山野市民生活環境部次長。 155 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　当然、可燃ごみと同じ日に同じ場所に出していただくわけでございますので、可燃ごみとして収集しておりました。 156 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 157 ◯９番（松本雪美君）　紙ごみが資源ごみとして回収することになったわけですから、焼かないで済むことになったんでしょう。そうすると、全体のごみの量はうんと減るわけですよ。減るのは事実でしょう、今のお答えやったら。当然、資源としてリサイクルされていく形になるわけですから、そういうことも含めたら、ごみそのもののすべての量は、十分に分別をどんどんしていって、そして市民の協力によって焼くごみが減っていく、これが地球を守ることなんですよ。そうでしょう。 　それから、泉佐野はごみが減ったと、こういうふうにおっしゃいましたけど、当然、今の泉南市もそうだと思いますよ。来年から有料化するということになれば、粗大ごみですらどんどん、今電話で来てもらって収集してもらう、そういう形をとって、有料化される前には当然ごみは出してきたわけですから、これからあと減ってるというのは、減るごみが今は少ないという、そういう結果じゃないですか。私はそういうふうに思いますよ。いかがですか。 158 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 159 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、御指摘のリバウンドの問題等々でございます。不燃ごみにつきましては、今おっしゃられるように、来年から有料化になればことし申し込みは確かにあろうと思います、当然です。ですが、来年の４月以降にごみになるようなものはできるだけ家庭内に持ち込まない、それと、物を大事に大切にする、使えるものはとことん使っていく、それがやはり我々がこれから向かう先じゃないかと思いますし、それが３Ｒの世界だと思います。それがやはり資源を限りなく子孫に続けていくという本当のポリシーではないかと思っております。 　以上です。 160 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 161 ◯９番（松本雪美君）　ごみになるものは買わないでおこうとか、包み紙は今まで三重にも包装してたのを一重にしようとか、そういう努力はみんなこれからするわけですよ、当然ですよ、それは。 　だから、そういうことではなくて、ごみを減らすことに取り組んでこられてるわけですから、今１年待ってごみがどの程度減るのか、市民の協力を得てどの程度減るのかを見てから、有料化の実態はこうすればいいんだとかということを私はするべきじゃなかったかと。 　なぜかというと、今の状況では、何もかも突っ込んでごみの値段、袋の値段を決めてるわけでしょう。３割の負担を住民に求めてるわけでしょう。そこのところを私はごまかしだと言うんですよ。住民の協力なしに、ただ単にごみを減らすことが目的だ、３割減らすことが目的だといって、すべて突っ込んで今は計算してるんでしょう。だからこそ、ごみ処理には今９億4,０００万、１０億弱かかってますでしょう。かかってますよね。清掃組合に渡すお金も含めてですけどね。 　かかってるのにもかかわらず、それで処理をしないで住民からまた１億7,０００万取るんでしょう、袋代。そして、不法投棄されることを予測して、不法投棄料まであなたたちはそのお金で取るんでしょう。違いますか。そういうふうに書いてあるではないですか、あなたたちの出した資料は。それは二重取りですよ、税金の二重取りと。そして、そのお金は6,０００万、7,０００万残るんですよ。取り過ぎてるわけですよ。 　だから、４５円じゃなく実費負担であったっていいじゃないかと、もっと値段は慎重につけるべきだと、だからごみの量をまず減らすことにすれば、住民負担を軽く済ませるんじゃないかと、こういうふうに私はあなたたちに言いたいんです。その辺いかがですか。 162 ◯議長（井原正太郎君）　山野次長。 163 ◯市民生活環境部次長（山野　豊君）　再度お答え申し上げます。 　収集経費につきましては、当然３０％の可燃ごみが減るということで、一般的には収集経費も減るんじゃないかという中で、市民の方々にもそれなりの努力も市としては見せていかなあかんというふうには思っておりますが、総重量──総重量といいますか、総量については、可燃ごみの減った分が当然資源ごみのほうに移行するわけでございますので、目立った収集経費減というのはさほど見込めないんじゃないかというふうに思いますし、当然、今現在かかっている収集経費、処理経費というのも、３０％、４０％減るというもんでもございませんので。 　それと、先ほど先生もおっしゃってましたように、我々が思ってるごみ行政についての全容と議員が御指摘の内容とは、前後するものの結果的には一緒だと我々も考えております。そういった訴えの中で議決をいただいたもんということで、我々仕事をさしていただいておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 164 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 165 ◯９番（松本雪美君）　ごみの絶対量は変わらないとおっしゃいましたよね。それは当然ですわ。だから、ごみは減るんじゃないんですよ。住民が分別をして焼くごみを減らすんですよ。そうでしょう。絶対量はまだ減るどころかふえていく場合だってありますよ。事業所のごみだってどんどんふえてますやんか。 　ここの部分の分別なんて全く考えないで、やらないで住民にだけ負担を与えると、これはやっぱりおかしいですし、きちっとその辺の対策も必要だし、それから不法投棄料を頭から突っ込んで、これを住民に負担させる。不法投棄するような計画を打ち出して、計画をつくって、それを住民に負担させるその行為ですね、この行為。あなたたちは、住民のせっかく血の汗をかいて一生懸命稼いだお金、わずかな年金からのお金を不法投棄のために使うなんて、こんなもったいないこと、無駄遣いをよくさせますね。住民の立場からしたら、これは絶対怒りでっせ。怒りですよ。 　こんな無駄遣いさせて、無駄遣いを計画の中に打ち込んで、こんなやり方はやめらなあきませんわ。見直しせなあきません。まだまだ１年、まだ来年の４月まであるんですから、もう一回計画をつくり直しなさいよ。業者の分別についてどうされるんですか、そこら辺答えてください。 166 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 167 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、不法投棄費というような経費は設けておりません。それだけは御理解してください。不法投棄の防止のために必要経費として支出を予定さしてもらうわけで、今までにも不法投棄対策費としては、我々も執行さしていただいております。美しいまちを維持するための経費として使用さしていただきました。 　また、市民の皆さんが分別をやる、これは言われるとおりでございます。ですから、分別を一生懸命、毎日毎日やっていただいてる方とそうでない方がいらっしゃるのは、もうそれは先生が今みずからもおっしゃってますように、そういう状況、この不公平感もしっかりと是正しないと、せっかく努力してくれて一生懸命減量に努めている方々に何のお返しもできないことになっております。（成田政彦君「業者はどうするんや」と呼ぶ） 　今、言われてますように業者のごみも、これは国策でもきちっと減量化、減量化ということで努めておりますし、我々自身もそういうところには、新しく出てきたスーパーでもゼロミッションとかいろんな形で指導等々もお願いしております。ですから、我々泉南から出るごみ──ごみはごみでも一緒です、ＣＯ2 に関しては。ですから、それも含めてすべて削減するように持っていきたいと考えておりますんで、よろしくお願いいたします。 168 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 169 ◯９番（松本雪美君）　不法投棄対策費というのは何ですか。不法投棄をされないように準備をすることもあるでしょう。しかし、収集することもあるでしょう。住民に対して物を言いにいかなあかんことだってあるでしょう。そういう人材の費用をなぜこの値上げした中からつけるんですか。取るんですか。おかしいでしょう。これで6,０００万、7,０００万残るんですよ、あなたたちの試算では。残ったお金をどうするんですか。住民から取ったお金で赤字の穴を埋めさせるんですね。そんなひどい計画ないですよ。この不法投棄対策費……。 170 ◯議長（井原正太郎君）　若野部長。 171 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　不法投棄に関しましては、これまでもいろいろの状況がございます。いろんなところの場合もございました。物を取らんなんときもあります。道路敷、それから河川敷、それから事と次第によりましては、以前もう記憶に新しいと思いますが、硫酸ピッチ等いろんな処分困難物がやはり出てきました。そういうのも市の責務において処理もさしていただいております。 　実際に我々パトロール等々も実施しておりますし、看板、先ほどから何回も御答弁さしてもらってますように、監視のカメラ等々も今後セットしていきたいという思いであります。 　実際に7,０００万が残ったらどうするんだという御指摘ですが、今先生おっしゃってましたように、ごみ処理費で年間１０億余りの経費を使用しております。我々収集経費でも４億5,０００万近くの予算を計上さしていただいております。そのうちの一部を市民の皆様方に御理解を賜って御負担願いたいということで、今回３月議会で上程さしていただいたわけなんです。 　決してこの7,０００万余ったからどうのこうのではございません。我々も次のさらなる減量化に向けて使用していきたいと思っております。例えば、ごみの有価物の集団回収をなさっていただいてる団体さんがもっともっとふえていただいて、それに対応できるような補助的なもの、それからごみの肥料化、そういう形でも枠を広げてそういう形を進めてまいりたいと思っております。そうすれば必ずまたさらなる減量が目されますので、そういうところで減量すれば、またさらなるＣＯ2 の削減も可能ですので、その辺はぜひとも御理解よろしくお願いいたします。 172 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 173 ◯９番（松本雪美君）　図らずもおっしゃいましたが、あくまでもこれはごみ取り税ですね、税。税ですよ、住民から言わせればね。市長、どうですか。この辺の私が今まで言わしてもらった問題についてどう考えておられますか。住民に対してこれだけのひどい負担を与える。これは大阪府はおくれてるんじゃないですよ。大阪府の人たちは、一生懸命慎重に対応して、国がごみ有料化をせえと言うてきても、これはちょっとひどいんじゃないかとか、いろいろ試行錯誤してるのが今ですよ。市長、どう思いますか。 174 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　松本議員が力説されておられますので、一生懸命毎日分別していただいてるというふうに思っておりますが、そういう方々がやっぱりふえていただくということが一番大事だというふうに思います。 　私どもが今回有料化に踏み切らしていただいたのは、これからの地球環境、いわゆる可燃ごみ、こういうものを減らしていこうと、そしてできるだけリサイクルあるいは有価に属するものをきっちりと分別していただいて、そしてそれをまた我々としては市の、安いですが、今もいただいておりますけれども、そういう形でやっていきたいと、こういうのが基本でございます。 　全国的にはもう既に７割以上有料化されておりますし、国も基本的にそういう方向性を示しておられますし、大阪府ではまだ半数ぐらいかというふうに思いますけれども、地方へ行きますと、すべて、ほとんど有料化もされております。きっちりと有料化していただければ、その有料に属する部分というのはどんどん減らせるわけですから、一定の計算はしておりますが、負担はできるだけ減らせるというふうに考えております。 　したがって、私どもは可燃ごみをできるだけ削減すると。手間暇はかかりますが、きっちりと分別していただくことによって、そういう地球環境について改善あるいは減少をさせることができると、こういうことでございますんで、大阪府市長会なんかでも寄ったときにいろいろ話をしますが、今半数ぐらいしかやっておりませんけども、実質はそれぞれの首長さんは皆やっぱりやりたいという意見がもう大半でございます。 　ただ、いろんな事情もありますんで、おくれてるとこもあろうかというふうに思いますが、方向としてはそういうふうになるというふうに考えておりますので、我々のほうも分別７から９、６から９とかだんだんふやしてきておりますので、そういう努力は絶えずやっていかなければいけないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 176 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 177 ◯９番（松本雪美君）　可燃ごみを減らして、そして市民の負担が軽くなるように、当然これは当たり前のことですし、今の値段のつけ方、これは見直すべきです。このことだけは言っておきます。 　そして、最後になりますけども、時間がありませんので一言だけ。また次の議会にでも発言しますけれども、図書館の指定管理者制度、これがもし導入されれば、年間計画や各種サービスの企画案は教育委員会の担当部局がつくって、そしてその実務については指定管理者の方が管理・運営する、実務をするというわけでしょう。二重構造になると思うんですね。 　こういう二重構造で本当に図書館のいい運営ができるかどうか。市民の声が届きにくくなるし、市民のニーズが反映されにくくなるし、企画立案が現場の実情に合わなくなるし、こんな実態が起こる、絵にかいたもちになる危険性もあると、私はこう思うんですよ。まだまだほかにいっぱい言いたいことがありますが、その点について聞かしてください。お答えください。 178 ◯議長（井原正太郎君）　御答弁願います。梶本教育長。 179 ◯教育長（梶本邦光君）　少子・高齢化の時代を迎えておりまして、市民の方々が潤いのある豊かな人生を過ごしていくということのためには、生涯学習体制というんですか、これを整備をしていくということが非常に大事ではないかなというふうに思っております。 　中でも図書館、文化ホール、こういった社会教育施設が潤いのある人生にとっては非常に大きな役割を果たすというふうに思っておるところでございます。図書館、文化ホールの果たす役割は、非常に大きいというふうに認識しておりますので、この図書館についての指定管理者制度導入については、慎重にやっていきたいというふうに思っております。 　午前中の質疑の中で竹田議員が、信達保育所の指定管理者制度導入については非常に評価があるというふうにおっしゃっていただきまして、非常に我々にとってはうれしいお言葉でございました。我々も図書館の導入については……（松本雪美君「関係ないやん、図書館と保育所とは全然役割が違うんでしょう。全然役割違うでしょう」と呼ぶ）慎重にやっていきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 180 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 181 ◯９番（松本雪美君）　市民の大切な財産、この図書館は、これまで泉南市の歴史上の多くの財産がそこにため込まれてるわけですよ。そして、これからもどれだけ大事な、保存せねばならないような資料ができるかしれませんよ。多くの子供たち、子育て支援対策で多くの人たちにもサービスせなあかん、いろんな一面があるわけですから、これは簡単に民間に渡して、そして民間がこんなん不必要じゃない、こんなん不必要やと言うような、一般市民にとっては必要であっても、不必要なものを捨てるようなことは絶対あってはならんと思いますので、このことだけはしっかりと言っときますので、また続いてします。 182 ◯議長（井原正太郎君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る１８日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　午後３時１０分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　谷　　　外　嗣 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved.