平成19年第２回定例会（第１号）

# 平成19年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 122 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１９年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１２番　東　重弘議員、１３番　市道浩高議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月２７日までの１４日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から６月２７日までの１４日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１９年第２回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、今定例会には、専決処分をいたしました泉南市賦課徴収条例の一部を改正する条例を初めとする報告議案が１７件、あらたに生じた土地の確認についてのほか条例改正、補正予算等７件の合計２４件の議案につきまして御提案をさせていただいております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが、開会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（井原正太郎君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 5 ◯１１番（森　裕文君）　おはようございます。自由改革クラブの森でございます。議長のお許しをいただきまして一般質問を行います。くじによりイの一番でございますが、私の受け持ちは始動、アイドリングというところでございまして、極めて静かに、穏便に始めさせていただきます。存分にヒートアップし、エキサイトなさるのは後ろにお任せいたしますので、理事者におかれましても、ただいまの平和はつかの間のことかもしれませんが、心穏やかに、あえて構えることなく率直に御答弁を願えれば結構かと存じます。 　梅雨期を控えまして、きょう梅雨入りしたのかどうかちょっとわかりませんけども、議員諸兄におかれましても、理事者各位におかれましても、つつがなく政務に精励されている日常を拝察させていただき、まことに御同慶の至りであります。この「つつがなく」という状態が今の世の中、最も重要かつ賢明な身の処し方になっているようでございます。 　国・自治体を問わず、世情がかまびすしい昨今でございます。仮にも「つつが」があれば、ツツガムシに刺されでもしていようものなら、人の口に戸は立てられず、たちまちにして扇動を専らとするＢ級メディアの格好のえじきとなり、関係のない市民にどれだけ多大な迷惑をかけ、被害、損害を及ぼすこととなるか、対岸の火事と看過することなく、「他山の石以て玉を攻（おさ）むべし」を銘記し、努めて自重自戒いたしたいものと思います。 　前置きはこの程度といたしまして、大綱２点の質問に入ります。 　大綱１点目、歳入確保について。 　地方分権の時代にあって、依然として厳しい財政状況下、自治体泉南市は限られた財源で市民生活や福祉の向上を図り、地域の活性化という本来の行政に課せられた至上命題を粛々と果たさねばなりません。にもかかわらず現在の泉南市の財政は、起債残高、土地開発公社保有残高ともに、政策的にも実質的にも顕著に減少せしめるには及ばず、将来負担に重く頼らざるを得ないのが偽らざる状況かと存じます。 　政治もメディアも格差という驚くほど単純な言葉に帰結させて妙に納得してしまっていて、有効な経済政策を見出せない、かつてない不可解な景気の動向。当然に来ることの予測が立ち、準備も整えられたはずなのに、来てみて今さらながらに戸惑いを見せている日本の人間社会が迎えてしまった少子・高齢化という時代の趨勢から、財政改革はだれもが納得できる、目に見えて明らかな成果は困難と言わざるを得ませんが、賢明なる泉南市政としては、せめてもの前進的な展望、将来に向けた百年の計ならぬ十年の計ぐらいは今立てておかなければならないのではないでしょうか。 　そのためには、自治体すなわち泉南市みずからが歳入確保に専ら努め、国や府の補助金等の制度にとらわれない柔軟な使い方のできる財源を得て、必要な施策、新しい施策を実施していく必要があると存じますが、いかがでありましょうか。 　歳入確保策の具体の質問に入ります。 　１点目、滞納整理については、ある意味、泉南市に特化した最重要課題として再三再四にわたり本会議、行革委において俎上にのり、とりわけ１８年度行財政問題特別委員会は意見書にまとめています。具体の方法論あるいは精神論をも含めて論議も尽くされた感があり、あとは泉南市役所全体が強い意志を持って取り組む段階に至っていると存じますので、過去の論点についての答弁は結構でございますので、新たな進展なり成果がありましたら御報告を願うに本質問はとどめ、さらなる進展を期待するとともに、引き続き緩むことなく、緩ませることなく、今後を見守ってまいりたいと存じます。 　２点目は、課税自主権についてお伺いいたします。 　多様化する市民のニーズに答えるために、課税自主権を活用しての財源確保についてはいかがお考えになっているのでしょうか。特定のサービスを行うのに必要な財源の確保のためにも、積極的に活用すべきではないでしょうか。受益と負担の関係が明確になって市民の自治意識が高まり、財源確保のためのみならず、政策課題解決のための手段としても有効であると考えられますが、超過課税、法定外税、それぞれについて泉南市においては今までにどのような検討研究がなされてきたのか、その内容、またそれについて現段階での判断はいかがなっているのか、今後の取り組み体制、展望もあわせてお聞かせください。 　また、これは全く観点の違う蛇足的な質問になるかもしれませんが、この際ですので、都市計画税エリア拡大の検討についても見解をお聞かせください。 　３点目、税源涵養について。 　今までなれ親しんでお聞きしてきた企業誘致、雇用の創出の施策以外に新たなる税源涵養に資する具体の施策がありましたら、あるいは税源涵養に真摯に取り組まれようとする意欲がおありでしたら、その一端を披瀝願いたいと存じます。通り一遍の答弁でも結構ですが、せめて誠意と熱意を込めていただければ、あすへの希望と期待につながると存じますので、よろしくお願いいたします。当局の課題に向けたなお一層の精進と研さんを切に期待いたします。 　４点目、公有財産の積極的な売却と活用について。 　未利用の市有地や不要物品等については積極的に売却処分や貸し付けを行い、財産収入の確保を図るべきと存じますが、そのリストアップはできているのでしょうか、お示し願います。 　５点目、入札制度改革について。 　まず、泉南市においては、入札制度のより一層の透明性、競争性及び公平性を確保する観点から、平成１８年１０月より希望型指名競争入札が試行導入されていますが、その成果について率直な見解をお聞かせ願いたく存じます。また、それを踏まえた今後の展望、展開についても、その意図するところを忌憚なく表明されたく、希望いたします。 　次に、予定価格算定の過程における下見積もりについてお伺いいたします。 　当然ながら、物件によって、あるいは実情、状況によって、下見積もりが必要欠くべからざる特殊事情があることは承知していますので、そのことについては具体的にお答えいただく必要はありませんので、そのような特例を除く一般的な通常の積算について、下見積もりの存在の状況をできれば囲うことなくありのままにいわゆるオープンにしていただければ、そのことのよしあしではなく、行財政改革としての将来に向けたよろずの民の知恵を出し合えるのではないかと思いますが、土木工事、建築工事、業務委託、それぞれについての現状を説明、御報告願いたく存じます。 　さらには、特命随意契約についての質問であります。 　特命随意契約は申すまでもなく、各主管部局課において安易に考えず、その根拠を明確にし、慎重な判断が要求されます。泉南市においても市長決裁であると聞き及んでいますが、その市長決裁に至る過程の必須確認事項がシステム化されているのか、さらにはそもそも特命随意契約に取り組む初期段階としてのガイドラインは泉南市にはあるのか、その点について、今さら失礼かとは存じますが、改めて確認させていただきたく存じます。 　大綱２点目、市町合併について。 　昨今の情報通信手段の発達などにより、我々の生活行動範囲も急速に広がっていることが実感されます。ゆえに、現在の市町村の区域を超えた行政サービスの提供が求められているのではないでしょうか。 　また、地方分権の時代を迎え、自己決定、自己責任の原則のもと、住民への身近なサービスの提供は地域で責任を持って選択し、決定する市町村の自立が求められています。これからは、市町村において政策を立案し、住民にわかりやすく説明し、選択実施される施策を裏づける税財源の充実も求められてまいります。 　さらに、本格的な少子・高齢化社会を迎え、保健、福祉など住民の行政に対するニーズは多様化、高度化し、その水準の確保も求められます。そんな中で、多大な債務残高を抱え、極めて厳しい財政状況の小規模市町に、今後の社会経済情勢の変化に適切かつ弾力的に対応し、財政構造の改革を断行し、効率的、効果的な行政の展開は果たして可能でありましょうか。財政基盤を強化し、少子・高齢化社会においても基幹的なサービスの提供に支障がないようにできるでありましょうか。 　確かに、平成１７年３月３１日をもって旧特例法は期限を迎えましたが、この法は合併の論議を促すきっかけに過ぎなかったと考えるべきであり、そこで終止符を打ってしまってはならないのではないでしょうか。現に顕在化した医療圏の問題を待つまでもなく、消防、介護保険、介護認定審査、上下水道、ごみ処理、し尿処理、火葬場運営等々、具体の現実的な広域行政の必要性があり、産業振興、商圏といった面での地域活性化のためにも、今後ますます市町合併の流れは強く大きくなっていくと思われます。新法も平成２２年が時限となっていますが、特例があろうがなかろうがちゅうちょすることなく、小異を捨て大同につく推進を図る体制をとるべきであり、せめてもその研究準備だけは予算を手当てして怠りなくしておくべきであると存じますが、それについての見解と状況についての忌憚のない御答弁をお願いします。 　機会があればそれをとらえてという答弁は、過去の議会でお聞きしたように思いますが、改めて機会をつくるということについては、いかがお考えでありましょうか。 　以上で壇上の質問を終わらせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。 6 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、市町合併について御答弁を申し上げます。 　市町村合併につきましては、御存じのとおり３市２町で合併協議を重ねてまいりましたが、平成１６年８月２２日の住民投票の結果を踏まえ、残念ながら合併には至りませんでした。改めて平成１７年４月１日から施行されております新合併特例法は、５年間の時限法であり、旧法に比べて合併特例債の適用はありませんが、地方交付税の合併算定がえの適用は同じようにございます。 　御承知のとおり、単独の市として市政運営を続けていくためには、非常に厳しい行財政改革を行い、基幹的な行政サービスに支障が出ないよう、市職員、市民の皆様にも御協力をお願いし、財政再建に努めていかなければならないと考えております。 　また、行政の広域化は、前回の合併協議会におきましても、多岐にわたる事務事業の評価の中でその必要性は十分に認識していたものでございます。個々の事務事業において、広域でより効果的な対応のできるものは近隣市町にも広域化を呼びかけるなど、効率的、効果的な対応を図っていきたいと考えております。 　大阪府でも昨年度に自主的な市町村の合併の推進に関する構想の中間取りまとめが大阪府市町村合併推進審議会から出され、市町村長と議会議員を対象にアンケート調査を行っておりますが、今年度中には最終の取りまとめができるように伺っております。これらも参考といたしまして、今後は、新合併特例法の施行期間中に改めて少しでも有利な条件での合併を考え、是か否かについての議論を行うべきであるというふうに考えておりまして、新たな枠組みでの合併につきましても当面は広域行政を進め、その中から市民の皆様に新たな合併の機運の高まり、こういうことも参考にしながら、次の法期限までの間に合併についての新たな検討もしていきたいというふうに考えております。 　大阪府の構想につきましても今年度中ということでありますが、夏から秋ごろには出されるというふうにもお聞きをいたしておりますので、それらを参考にし、また前回の組み合わせ等も参考にしながら、また新たな枠組みも含めて検討をしていく必要があるというふうに考えております。 　御指摘がありましたように、地方分権の時代にふさわしい地方自治体を構成していくというためには、一定の規模、あるいは強固な財政基盤というものが必要でございますので、それは私は必要であるというふうに考えておるところでございます。 8 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 9 ◯財務部長（梶本敏秀君）　続きまして、私のほうから、１点目の滞納整理について御答弁させていただきます。 　過日、お示しをいたしました市税徴収基本方針の中で、８項目の具体策を掲げさしていただいております。組織体制の強化につきましては、既に４名でもって滞納額１００万以上の１８４件について着手をいたしました。新たな進展や成果でございますが、1,０００万円以上の案件を１件含む１１件について解決を見るに至り、また納税に応じない案件につきましても、７月の公売に向け準備をいたしております。今後もお示しをいたしました具体策を粛々と進め、自主財源である税収の確保に努めてまいる所存でありますので、御支援のほどお願い申し上げます。 　２点目の課税自主権についてでありますが、住民税、固定資産税等の大きな税源が現行制度のもとで課税対象となっており、課税自主権の行使による法定外税の活用で大幅な税収増は期待できない状況であると考えております。 　しかしながら、制限税率の撤廃により税率を自主的に引き上げることは可能であり、本市におきましても、法人市民税の課税において資本金１億円以上にあっては１4.７％、それ以下については１2.３％の超過課税を実施いたしております。 　今後につきましては、自治体みずからの判断と責任において自主権の活用を図ることは、施策推進の上での必要性が十分認められますので、課税目的や効果について調査研究を進め、新たな税負担に対する市民の理解を求めなければならないというふうに考えております。 　３点目の税源涵養でございますが、御指摘のように、企業誘致や雇用創出による税収に期待をいたしておりましたが、りんくうタウンへの企業進出もほぼ終わりに近づき、関西国際空港の２期島の供用開始により関空税収も一段落するものと考えられます。 　今後の税源涵養策といたしましては、例えば土地の有効活用と質的向上、つまり下水道整備や道路整備の進捗に合わせ土地の評価額のアップを図ることや、関西国際空港やそのアクセス交通網の整備、商業施設の進出などにより、土地の評価への影響も考慮しなければならないと考えております。 　それ以外に、税の減免制度のある施設につきましては、適正な制度の運用がなされているのかなどの調査も改めて行い、今後も徹底した監視を行っていきたいというふうに考えております。 　また、中断いたしております未調査家屋の調査につきましても、体制の整備を図り改めて作業に着手し、公平、公正を期してまいります。 　続きまして、入札制度の改革について御答弁さしていただきます。 　新しい入札制度、希望型指名競争入札につきましては、昨年１０月より実施しているところでございます。１８年度におきまして７件、１９年度は現時点におきまして３件の計１０件実施しております。新しい制度を導入後、落札率の方も低下の傾向にありまして、年平均ではありますが、前年度の平均落札率よりも下がっております。また、希望型指名競争入札の１０件の平均落札率は１８年度の年平均落札率よりもさらに下がっておりまして、ここ１０年の中でも最低となっております。 　和歌山県や宮崎県などの一連の官製談合事件を受け、入札制度の改革などについて、全国知事会のほうから都道府県の公共調達の改革に関する指針が出されております。また、２月には地方公共団体の入札契約の適正化を促進するため、総務省の方で地方公共団体における入札契約適正化・支援方策をまとめられております。これらを参考にしまして、まだ試行導入の途中であり、数件の実施は残っておりますので、今回の新しい入札制度の最終の結果を踏まえた上で、１９年度におきます入札制度につきまして、競争性がより一層発揮できるよう改善してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、特命随意契約について御答弁させていただきます。 　随意契約につきましては、地方自治法第２３４条第２項の規定により、地方自治法施行令第１６７条の２第１項の第１号から第９号に該当する場合で、泉南市財務規則第１２１条により行っております。とりわけ、１者により随意契約する場合──特命随意契約と言いますけども、地方自治法施行令第１６７条の２第１項の第１号から９号のどの号に該当するか、また該当する業者が１者しかいないのかどうかの判断は、各主管部局課で行っており、議員御質問の必須確認事項のシステム化はなされておりません。しかしながら、今年度当初より委託業務や使用料及び賃借料の起案における必要項目の記載漏れ等について、契約検査課の方で確認指導を行っております。 　もう１つの御質問のガイドラインにつきましては、地方自治法施行令の各条項だけでは判断がしにくい場合もありますので、必要性については十分認識しております。現段階におきましてはガイドラインはありませんが、現在作成中であり、中身について精査している段階でございますので、作成完了後は速やかに関係部局課にお示しし、運用を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 10 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 11 ◯総務部長（楠本　勇君）　歳入確保の公有財産の売却と活用につきましてお答えさせていただきます。 　平成１８年度におきまして、男里地区の物件を対象とした公有財産の売却に係る一般競争入札を実施いたしております。残念ながら応募がなく、不調となったところでございますが、引き続き本年度におきまして物件の時点修正と市場減価等の価格修正を行った上で再度公募する予定でございます。 　その他、貸付地も含めて売却可能な未利用地等につきましては、一定のリストアップは完了しておりますので、順次売却に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、不要物件の売却処分につきましては、平成１７年度に分煙機３台を庁舎の完全禁煙化に合わせて、広報、ホームページでのオークションを行い、約１６万程度の収入を得ることができております。 　今後も、売却可能な備品等の処分が発生した折には同様の処分を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 12 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 13 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、２点ほど御質問ございましたので、順番にお答えをいたします。 　まず、１点目の都市計画税のエリア拡大についてという御質問についてお答えをいたします。 　まず、都市計画税は市街化区域内のみに課税されるものでございます。まず、その中で、市街化区域とは市街化を促進する区域、市街化調整区域とは市街化を抑制する区域と、簡単に申し上げますとこのようになっております。 　市街化区域につきましては、都市的土地利用がなされている区域、または都市的土地利用が確実に見込まれる区域などと国交省等の見直し基準等では一定示されておるところでございます。 　さらに、市の総合計画等、上位計画との整合性が求められるというのも当然のことでございます。よって、結果といたしまして、市街化区域の線引きの拡大がある場合は追随して都市計画税エリアの拡大も連動するということになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　次に、２点目の入札制度改革の中の積算の現状について、いわゆる下見積もり云々ということでございますけども、土木工事、既成建築工事等の一般的な積算の現状につきまして御説明を申し上げます。 　通常、積算につきましては、国・府に定められた基準により積算をいたしております。その際、単価については、国・府の設定単価や公表されている市場実態調査情報、建設資材価格等によりまして積算を行っているところでございます。 　しかしながら、特殊な製品など、市場性のないものや取引価格の確認が困難なものにつきましては価格を決定することができないため、基本的には３社以上の見積もりをとった上で一定補正等を加え、積算を行っているものでございます。御理解いただきますようによろしくお願いをいたします。 14 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 15 ◯１１番（森　裕文君）　御丁寧な御答弁をありがとうございます。 　それでは、再質問を行わせていただきます。主に梶本財務部長には何度か御登壇いただくことになると思いますが、お許しをいただきたいと思います。同い年でございますので、お互いまだ足腰は大丈夫かと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、希望型指名競争入札の件でございますが、これはようやくにして指名競争入札から一歩踏み出した形の制度を昨年から施行されてきたわけですけれども、私が見ましたのは１８年度の７件でございまして、１９年度に新たに３件行われているというのはちょっと資料として持っておらないのですけども、この７件の希望型指名競争入札をつぶさに結果を拝見いたしますと、結果は３勝４敗でございます。３勝というのは、この制度を持ち出したねらいといいますか、もくろみに合致した、結果こうなるであろうと当局が予想した入札結果が３件分については得られているであろうと思われます。 　それはどういうことかといいますと、入札に参加した業者の大部分といいますか、ほとんどが最低制限価格に寄りつきまして、結果は抽せんで落札ということになっております。ですから、これは最低制限価格ですから、率にしますと７０％から８０％。 　ところが、あとの４件につきましては、これは全く同じ形で入札結果を迎えております。というのは、多い入札で３３社参加した。数が多いほどいいということなんですけども、３３社希望して入札に参加したものがございます。この中で予定価格の中に入ったものは１社だけなんです。４件すべて同じ形なんです。これは、余りこの希望型指名入札制度を取り入れた意味がないといいますか、前進してないという結果だと思うんです。ですから、私はこれを３勝４敗と申し上げたわけでございます。 　入札率のことを言うつもりもありませんけども、部長のほうからお答えがありましたので、下がってるということはそういうことなんです。片や７０％台で、片や９５％以上のものが半分以上残っていると。これは、どういうことかといいますと、まだまだこの希望型指名競争入札という制度では追いつかないものがあるということだろうと思うんです。一般競争入札に向かっていかなければいけないんでしょうけれども、それを妨げる要素は、泉南市には業者の数とかいろいろたくさんあるんでしょうけれども、ただここで結果はもうある程度出たと思いますので、１年を待たずして新たな制度に取りかかっていってはいかがかと思うんです。 　こういう入札制度改革の最も先進なところは横須賀市なんですけれども、そこの市長が決断をしたときの話は、談合が起きてからの対応ばかりを繰り返してもそれは不毛であると。市民の信頼を取り戻すためには、そもそも談合ができないような入札制度、入札手続にしようじゃないかということで、今では電子入札になってるわけですけれども、積極的に進んでいかれたわけであります。 　横須賀市については、非常に問い合わせや照会や視察が多くて、自治体に対してもいろんな情報を提供することもしているようでございますけども、それは別としまして、とにかく今、希望型指名競争入札に入ったということは一歩の前進ではありますけれども、まだ一里塚に至っていないという状況ではないかと思いますので、これは結局、追いかけっこなんですね。 　この前、野球の話をしたら理解を得られなかったんですけれども、野球で盗塁というのがありますけれども、これはルールの間隙を縫ってやるものなんですね。だから、ルールの方が後から──変な話になりましたけども、ピッチャーが、投手が投球動作をとめてはいけない、一たん停止してはいけないということの間隙をついて走るのが盗塁なんですね。当初、盛んに盗塁が行われて、ピッチャーが難儀して、セットポジションというのが生まれたわけです。セットポジションでもまだ走るやつがいるので、ピッチャーの方が工夫して、今度はクイックモーションを始めたわけであります。さらに、そのクイックモーションでもくせを盗むやつが出てきて、いまだに走るやつがおるというような状況です。 　そのような、ちょっと例えが悪いですけれども、まだまだ刻一刻と制度を進めていかなければならない、研究していかなければならない、準備していかなければならないことが多々あると思いますんで、なぜ進まないかという現状について、今後どうしていくのかということについて御答弁をお願いいたします。 16 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 17 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけれども、最終的には一般競争入札の方向へというふうな御指摘かなというふうに思います。 　一般競争入札につきましては、本市におきましても工事費の金額の大きいものについては導入しているところでございます。ただ、最近、大阪府とか各府県の方におきましては、1,０００万以上建設工事を一般競争入札というふうな形で対応されているということは聞いております。また、これも徐々に導入されているというふうに聞いております。 　ただ、市町村の場合は、先ほど森議員からも御指摘がございましたように、地域性、市内業者の育成という立場もございます。ですから、一般競争入札という大きな枠ということについては最終的にはちょっと難しくて、やはり条件つきの一般競争入札というふうなことも考えられるんではないかなというふうに思っております。 　ただ、今、本市の立場といたしましては、現在行っています希望型指名競争入札、この部分の中ででもまだもう少し改良する余地もあると思っております。現在、いろいろ発注するときにランク決めをいたしまして、その中で該当する業者が対象になって、そのうちの希望という形でやっておりますので、この辺のところもこれからもっともっと改善していかなければならない立場かなというふうに考えておりますので、当面我々の方としては、この希望型指名競争入札、これは試行ということでございますので、何とか行っていきたいと。その中でより工夫を加えて競争性が発揮できるというんですか、そのような方向を改善していきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 18 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 19 ◯１１番（森　裕文君）　それから次に、特命随意契約の件でございますけれども、これは統計が古いので、新しいものはそんなには変わらないと思うんですけれども、５０万円以上の委託契約だけで件数にして多分１００件以上あり、金額にして５億以上はあろうかと思うんです。これは１６年度ですから、それ以後そんなには変わっていないと思います。 　それで、先ほど答弁にもありましたように、その根拠ですね。委託契約をする法的な根拠としては、自治令の第１６７条２の第１項で、１００件以上ある泉南市の特命随意契約の法的根拠は、ほとんどがその自治令第１６７条の２第１項第２号の「契約の性質または目的が競争入札に適しないものをするとき」と。ほとんど９５％以上これを適用して特命随意契約になっておるわけでございますけれども、率直に申し上げて慣行的といいますか、慣例的に行われてきているのではないかという気がいたしますので、やはりこれはチェックが、さらなる精査が必要ではなかろうかと思いますので、質問をさしていただいたわけでございます。 　単に委託契約において、契約の性質または目的が競争入札に適さないだけのことで、長年そういう慣行的に行われてきたから特命随意契約になっておるという例がありはしないでしょうか。やはりこれはそういう１６７条の２、１項２号についても細かく分類して、こういう場合、こういう場合というのをある程度規定して、それに合致する場合というふうに決めていかなければいけないのではないでしょうか。必ずしもそれに合致したからしていいという話ではもちろんありませんけれども、そういうふうに今まで起きてきている状況をつぶさに分析して、細かい当てはめ方のできるいわゆるガイドラインをつくっていかなければいけないと思います。 　そのほかにも、第２号だけじゃなくて３号、４号についても当然そういうことも必要ですし、それからもう１つは特命随意契約にするその理由書というんですかね、そういうものがちゃんと出されて整備されているのでしょうか。 　それと、これは各担当部局課で自由にと言うたら言い方おかしいですけども、随意にやっておられるのでしょうか。やはりこれはどこかで統括して整理して、これはだめですよというところがなければいけないと思うんですけども、それはやっぱり財務部なりどこかに集めると。そこで決裁するというふうな形にしていかなければいけないと思うんですけども、その点についての御答弁をお願いいたします。 20 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 21 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御指摘の件につきましては、私どもの方も毎決算時のときもそうでございますし、予算のときもそうでございます。いろいろ皆さんのほうから御指摘を受けている大きい項目でございます。 　その辺のところがございまして、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、ガイドラインにつきましては現在作成中でございます。本当はもっと早くつくらなければならなかったんですけども、これを現在つくっております。 　その中では、先ほど言いました施行令の中で、一文であるものをより細かく、こういうときにはこうだというふうなことを今つくっております。ですから、これらのことを各担当課の方に徹底さしまして進めていこうというふうに思っております。 　現在、それまでの間、この特命随契を行うときに書類的に不備がないか、その辺のところをより精査できるように契約検査課を通し、私の方へも合い議という形でやってまいります。それで、その中では必ず最低限、見積もり合わせをするようにとか、入札ができれば、そのようなことが可能になればそれをするようにという指導はさしていただいております。その辺のところも、現在のところチェックしております。 　今後は、そのガイドラインを一刻も早くつくりまして、各担当に徹底さして、１つのルールでもって市全体の随意契約というんですか、その場合の対応を進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 22 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 23 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、最初の質問に戻りまして、順番に……。 　まず、滞納整理でございますけれども、コンビニ収納、それからネット公売をやるということはお聞きしておりますので、その進捗状況をお教え願いたいと思います。 　それから、これは前も出ましたけども、電話の督促システム、これについてはいかがなっているのか、お聞きをいたします。よろしく。 24 ◯議長（井原正太郎君）　瀬河財務部参与。 25 ◯財務部参与（瀬河義男君）　今、３点ほど質問がありました。それについてお答えしたいと思います。 　まず、コンビニ収納についてでございますが、平成１５年度に地方自治法が改正されました。それの施行を受けまして、多くの自治体がコンビニ収納を導入しております。コンビニ収納は、金融機関の時間外や休日等を含め２４時間全国のコンビニエンスストアのほとんどの店舗で収納が可能であることから、利用者の利便性の向上につながり、ひいては徴収率のアップにつながることが期待されます。 　本市におきましても、現在この制度を利用するための手続である収納代行会社の選定を進めており、今月中の応募業者によるプレゼンテーション及びこれの審査会により収納代行会社を決定します。その後、プログラムの開発等に着手し、平成２０年度当初には市税、国民健康保険税、介護保険料及び保育料においてコンビニ収納を導入する予定であります。 　続きまして、ネット公売についてお聞きになられた分ですけども、インターネット公売については、財産の早期換価とともにより高い公売価格が望める方策として、都道府県を初め多くの市町村が利用していることから、本市におきましても積極的に利用を図ることとし、現在インターネット公売の参加申し込みを終了しました。今後のスケジュールにつきましては、来年２月に動産を、３月に不動産をインターネット公売するべく、財産の選別を進めているところであります。 　３点目の電話督促システムですけれども、電話督促システムにつきましては、大きく分けてコンピューターを利用しました自動電話方式及び大阪府堺市等で実施しております電話催告センター方式があります。自動電話方式は、コンピューターシステムを利用してパソコン画面に滞納者情報を表示し、自動で滞納者に電話をかけ、電話がつながった場合のみ職員で催告対応を行うという方式で、手動でダイヤルして電話がつながるまでを待つという時間の短縮と、またコンピューターシステムに催告等の情報を持たせることにより、長期の催告忘れや納付忘れの確認等を行うものであります。 　また、電話催告センター方式でありますが、これは電話による債権回収のノウハウを持つ民間企業より専門のオペレーターの人材派遣を受け、自主納付の呼びかけや手書き文書の作成・発送等の事務を行うもので、大阪府堺市がこの方式を利用して、現年度滞納税額１０万円未満の滞納者に対して実施、平成１７年度で約３億3,５００万円の納付を得ることができたとしております。 　本市では、現在、執務時間中の電話及び文書による催告に加え、平成１６年度から実施いたしております毎月１０日の夜間納税相談窓口の際に、昼間連絡が取りづらい滞納者を中心に対して電話催告を行っております。 　電話催告システムにつきましては、費用対効果がまだ十分に検討されていませんので、今後も従来どおりの方式で引き続き機能的に実施していきたいと考えております。 26 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 27 ◯１１番（森　裕文君）　その次に、税源涵養の御答弁の中で未調査家屋という言葉が出てまいりましたけども、これは固定資産税の調査のことであろうかと思いますけれども、未調査家屋がわかっておれば調査できるわけですわね。これはほかの自治体でも実施なさっていることでもございますけれども、時間と手間と経費はかかりますけれども、経費はどれくらいかかるのかちょっと私には検討もつきませんけれども、やはりこれは家屋全棟調査というものを計画的にやらなければいけないんではないでしょうか。増改築、そのほかいろいろ形態が変わってる家屋がたくさんあろうかと思いますので、税の公平性を保つということから、これはぜひとも行っていかなければいけないのではないかと思います。 　中断されてるという事情は、ちょっと私も今聞いて初めて知ったんですけれども、なぜ中断されているのか。人の関係なんでありましょうけれども、中断されて何もしないという状況ではなくて、たとえ少人数でも、それはあくまで公平性を期するために徐々にでもやっていかなければいけないんではないでしょうか。 28 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 29 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　それでは、未調査家屋について御質問がございましたので、御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　未調査家屋につきましては、現在、航空写真で確認をいたしましたところ、過去の航空写真と異変のあるものが6,４７５棟ございます。全体といたしましては、総棟数は３万3,４７７棟ございます。これらにつきましては自己資金のみで建設された物件や増築されたものでございまして、一部未登記のものがございます。航空写真や建築確認等であらかたの把握はいたしておりますが、日常の業務に追われまして、そこまで手が回っていないのが現状でございます。 　今後につきましては、関係部署との調整もありますが、家屋調査専門チームの編成をするなりの体制の整備を図りながら、早期に全棟調査を終了したいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに考えております。 30 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 31 ◯１１番（森　裕文君）　その航空写真による調査というのは、そんなに正確なものなんでしょうか。それだけのことで公平性の理解が得られるものなんでしょうかね。当然、漏れも出てくるでありましょうし、これはやはりほかの市でもやっておりますけれども、１戸１戸当たっていくのが一番確かで公平なことじゃないですかね。 　それから、ついでにもう一つあれをさしていただきますけども、先ほどの答弁で減免制度のある施設というのが出てまいりました。これは宗教団体の施設も含めてのことだと思いますけれども、この辺は今どうなってるのか、ちょっと具体的な御説明をお願いいたします。 32 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 33 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　すいません。先ほどの未調査家屋についてちょっと説明不足がございまして、大変失礼いたしました。 　航空写真で比較をいたしまして、過去の部分と異変があるものが6,４７５棟あると今御答弁申し上げましたけども、その中にはガレージとかいわゆるタマネギ小屋というのも含まれてございますので、それらはやっぱり現地で調査をして選別するという必要がありますので、これについては全部現地に赴く必要があるというふうに考えております。 　それと、もう１つの宗教法人でございますが、これにつきましては、６月の５日に市内にございます宗教法人の調査を宗教法人の役員の立ち会いのもとで実施をいたしてまいりました。この宗教法人につきましては、建物以外にもかなりの土地を所有をいたしておりますので、これらの調査も引き続き行い、地方税法あるいは宗教法人法に照らし適正に処理をしてまいりたいと考えておりますし、今後本市に進出をしてくるであろうそういう法人につきましても同様の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、この宗教法人につきましては、現在、調査に着手したところでございますので、調査内容を十分に精査した上で、市内部の協議はもとより、国税や大阪府との協議をした中で適法に処理をしてまいりたいというふうに考えておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 34 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 35 ◯１１番（森　裕文君）　いや、ちょっとしつこいようですけども、航空写真で異変があるからそこへ行くというのでは、そこで調査するというのでは、果たして税の公平性を保つための調査とは言えるのでしょうか。 　いや、これはやっぱりあくまでもやる限りは全棟を調査するという方向で、それは全棟まで至るのに時間はかかりますけれども、そこから始めないといけないのではないかと思いますけども。公平性ということからね。 36 ◯議長（井原正太郎君）　東財務部次長。 37 ◯財務部次長兼税務課長（東　三郎君）　御指摘のように、本来なら全棟調査というのが一番正確にできるというふうに考えております。ただ、過去何十年にわたりまして航空写真を撮影しているものがございますので、それとの比較で変わっている部分、まずその部分から着手をさしていただきたいというふうに考えておりますし、先ほども申し上げましたように、その中には、異変のあるものの中には、ガレージなり、あるいは課税をできない門扉等もございますので、それらを現地に行って先に選別をしてから、課税できるものは課税をさしていただきたいというふうに考えております。 　ただ、その中で、先ほども申し上げましたように、現地で行うことが一番重要と考えておりますので、先に差異のあるものを消化した後で全棟調査に着手をする方がよりベターかというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 38 ◯議長（井原正太郎君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分まで１０分間トイレ休憩します。 　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　午前１１時１０分　再開 39 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 40 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。通告に従いまして質問を行います。 　行革の問題その１、泉南市には宗教法人ほんみちの信者の方が多く居住されていると聞きますが、市の財政状況にどのような影響を与えているのでしょうか、お答えください。 　天理教は、天理市に年間１５億円の寄附を行っております。天理教は、医療や教育施設を持ち、市民も大いに利用しております。天理教は、多数の信者を背景に政治に圧力をかけることもありません。ですから、市は寄附をもらっても宗教施設で非課税になるのか、お互いに納得のいくまで協議しております。泉南市でもこのような共存共栄関係が進められないでしょうか、お答えください。 　その２、土地開発公社の借金は１０２億円、年間１億5,０００万円、１日に直すと４１万円もの金利の支払いと、全国でも例がないほど異常な経営です。なぜ市は土地開発公社に事業化できない土地を購入させたのか、その責任はどこにあるのか、明確にお答えください。 　環境問題その１、多くの石綿の健康被害者はほとんど救済されておりません。アスベスト新法では、泉南地区に多い肺がんや石綿肺などが救済の対象にならないことが多くあります。新法の見直しや健康診断の充実などを国に求めるべきではないでしょうか、見解をお聞かせください。 　その２、新家地域で臭気指数に違反する数値が出ました。悪臭の原因となっている業者に対し、どのような指導を行っているのか、その解決の見通しについてもお答えください。 　教育問題について。 　教育に対する政治の第一の責任は、条件整備です。耐震化はもちろん、学校図書館への専任の人の配置や図書館費増額など、図書館の充実を進めることが必要です。市の見解をお聞かせください。 　福祉問題。 　共産党は、議会ごとに国民健康保険税の低所得者対策を求めてきました。ことしは国保税の大幅値上げになりますが、低所得者対策についてお答えください。高過ぎる国保税の元凶には国の国庫負担金減らしがありますが、国の責任について市の考えをお聞かせください。 　街づくりの問題。 　さわやかバスの新家方面回りは、最も利用者の多いコースです。２便、３便は座れないときもあります。１便から２便までは３時間あき、８時から１１時まで利用できません。これらを解決するために、即刻バスをふやし、増便が必要ではないでしょうか、市の見解をお聞かせください。 　答弁は、要点だけを簡潔に短くお願いいたします。 41 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、大綱２点目のうちの１番目、アスベスト対策について御答弁を申し上げます。 　泉南地域の地場産業として、また高度経済成長期の日本の産業の下支えとして発達してきましたアスベストが、今や大きな社会問題となっておりますことに心を痛めております。 　市といたしましては、一昨年の平成１７年７月に近隣市に先駆けて泉南市アスベスト問題連絡会を設置し、さらに同年１１月には泉南市アスベスト問題対策委員会として格上げをいたしまして、全庁的にアスベスト問題の対応に努めてまいりました。 　また、平成１８年１月には、発症者の公的な救済や医療機関の充実、さらにアスベスト対策への経済支援等について、国並びに府に対しまして直接陳情を行ってまいりました。 　平成１８年３月２７日には、石綿の健康被害の救済に関する法律、いわゆるアスベスト新法が施行されまして、アスベスト問題の対策についての法的措置が確立されました。 　しかしながら、アスベスト新法は指定疾患が中皮腫及び肺がんだけであり、特に肺がんについては種々の条件がございました。そのため、平成１８年８月には、私を含め行政、そして議会代表の正副議長によります国への陳情を行い、アスベスト新法の柔軟な運用を要望してまいりました。 　その結果、国の疫学的調査も泉南地域での実施が実現し、本市におきましても２回の調査が実施され、１１７名の方が受診されました。今後、この疫学調査の結果や推移を注視するとともに、アスベスト新法による政令の改正に伴う指定疾患の柔軟な対応や新たな対応策の構築につきまして、国や府へ直接、陳情、要望も含め、検討していきたいと考えております。 　昨年は、私ども行政と議会と一緒になりまして行いましたので、次に行う陳情、要望活動につきましても、議会の正副議長さん初め、所管の正副委員長さんとも御相談をして、できれば同一歩調という中で考えていけたらと、このように考えているところでございます。 43 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 44 ◯副市長（中谷　弘君）　私のほうから、大森議員の質問の土地開発公社の件につきまして御説明を申し上げたいというふうに思います。 　土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき公共事業用地の先行取得を行い、当該事業の整備の推進を図ることを目的として設立をされたものでございます。 　公社によります取得につきまして、これまで砂川小学校、新家小学校、新家南幼稚園などの教育施設用地、信達樽井線、砂川樫井線、市場岡田線、樫井西岡田吉見線などの都市計画道路用地、それと宮川、柳谷川などの河川用地、中央公園、農業公園、俵池公園、砂川第二公園などの公園用地、また駅前広場用地として取得をいたしております。 　教育施設、道路、公園、河川、駅前広場などは、まちづくりにおきます必要不可欠な公共施設でありまして、これらの施設の建設に当たっては先導的な役割を果たし、現在、供用開始を行っている部分、市民の皆さん方の利便性に寄与しているものが多くございます。 　現在の公社の保有地でございますが、簿価総額では１０２億円でございまして、このうち信達樽井線、泉南中央公園、砂川駅前周辺整備の３事業で全体の６２％を占めております。 　信達樽井線につきましては、現在事業中でございまして、認可区間内の土地については計画的に買い戻しを進めてまいります。 　中央公園につきましては、都市計画決定されたものであり、防災基幹公園として、また緑の基本計画においても都市基幹公園としての位置づけを行っております。今すぐに整備することは財政事情等もございまして困難でございますが、いずれにいたしましても市民にとって必要な施設でございますので、何らかの機会をとらえて将来実施していきたいというふうに考えております。 　和泉砂川駅周辺整備用地については、府道和泉砂川停車場線の拡幅に伴います移転先用地として、公社の保有地の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 　一方、昭和４８年当時の土地開発協会等で取得した用地につきましては、事業目的が既に失われているものもございます。それらにつきましては新たな事業用地としての位置づけを行い、活用方法を検討してまいります。また、新たな事業用地としての位置づけが困難なものにつきましては、民間売却を視野に入れて保有量の縮減に努めてまいります。 　平成１３年度に土地開発公社の健全化指針を策定いたしまして保有量の削減に努め、ピーク時には１３２億円の保有量が平成１８年度末で１０２億円となっております。３０億円程度の縮減を行ったわけでございますけれども、依然として厳しい状況にあるということについては十分認識をいたしております。 　そのため、平成１９年３月に新たな経営健全化計画を策定をいたしております。その中では、簿価総額を標準財政規模の７8.５％に低下させるという数値目標を設定いたしております。また、事業ごとの処分方針を定めた処分計画案を策定し、さらに土地開発公社経営健全化対策委員会を設置し、健全化の進行管理を行っていきたいというふうに考えております。 　本市の財政状況は今後とも厳しいものと予測されますが、公社の健全化については先送りすることなく、市の行財政改革と並行して土地開発公社の経営健全化を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。 45 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 46 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、１点目の宗教法人についてお答えいたします。 　この宗教法人につきましては、「ひのきしん」という労力奉仕を信者に課しているため、信者の低所得化を余儀なくされております。そのため、信者の所得税、市民税、固定資産税、国民健康保険税等が他の市民に比べ著しく低く、結果、本市の財政に大きく影響しているところでございます。事実、本市の市民税額は同じ人口規模の市に比較し格段に少なく、また１人当たり市民税の負担額が大阪府下最低であります。 　市税は、学校などの教育施設や道路、下水など基盤整備、さらにごみの収集と処理など日常の生活に密接に関連した事業に係る経費に充てられており、市内に在住する限り当然負担していただかなければならない税であるというふうに考えております。 　しかし、本市に立地する大規模宗教法人の信者の多くは非課税世帯であると言われており、現在では多くの信者を他の泉南市民が支えている状況にあります。本市といたしましても、このような不均衡な状況を一刻も早く解消するため、宗教法人の幹部の方と２回にわたり協議の場を持ち、問題点を指摘したところでございます。 　その結果、宗教法人としても一定の理解をしているものの、解決には至っていない状況であります。今後とも粘り強く指摘を続け、解決に向け努力してまいりたいと考えております。 　また、去る３月の予算委員会で御指摘ございました宗教法人の所有する土地、建物の課税につきましては、去る６月５日に現地調査を実施したところでございます。 　調査の内容といたしましては、地方税法３４８条の第２項第３号の規定に基づく非課税扱いの土地、建物について、当初の利用目的である宗教の用に供しているかどうか調査したものでございます。 　ただ、施設が膨大なため、今後数回の調査を行い、適正な課税に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 47 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育部参与。 48 ◯教育部参与（飯田　実君）　図書費の充実について御答弁申し上げます。 　学校図書館は、読書活動や調べ学習の拠点として重要な役割を担っております。市内の各学校図書館では、蔵書のデータベース化により読みたい本の検索がスムーズに行うことができます。また、市立図書館のレファレンスサービス機能と連携して、授業等で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招くという活動を行っており、子供たちの読書や調べ学習がより充実できるよう工夫した取り組みを行っております。 　専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、さらに学校に配置している司書教諭の専任化の要望を国や府に強く求めております。 　今後とも、子供たちが興味を持って読める本や調べ学習に役立つ本をそろえ、図書の整備状況が改善されるよう図書購入費の確保に努めるとともに、学校図書館が読書活動や調べ学習の拠点として有効活用されるよう充実に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 50 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、悪臭問題とさわやかバスについて御答弁申し上げます。 　まず最初に、悪臭問題についてでございますが、新家地区の悪臭問題について御答弁申し上げます。 　悪臭の発生源である産業廃棄物中間処理業者の継続不許可処分という決定がなされて１年半が経過いたしました。現在の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場からは、風向きや作業状況により牛舎臭が時として感じられるときもございます。 　本年２月に実施いたしました悪臭測定結果は、臭気指数１２となり、この結果を踏まえ、３月末に泉南市並びに大阪府、泉佐野市との合同立入調査の際に原因探求と注意喚起を行っております。さらに、以前から貯蔵ゾーンにストックされておりました堆肥については、全量搬出済みであることも確認をいたしました。 　今後とも、臭気調査を実施するとともに、関係機関と共同して監視、指導に当たってまいりますとともに、我々自身、従来どおりの監視体制はいまだ緩めることなく実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、さわやかバスについての御答弁を申し上げます。 　平成１９年２月１日から新バスシステムによる運行を開始し、４カ月が経過したところでございます。同時に、コミュニティバスとしては全国では初めての自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを搭載し、御利用者の安全の確保に努めてまいっております。 　これまでにも、新システムについて御利用の方々からいろんな御意見もいただいております。今回、御質問の趣旨は増車とのことですが、現有車両にて各コースの運行状況、利用者数、またダイヤ等についての検討を行い、運行事業者との定期的な協議、それからやはり利用される乗客の皆さんの御意見等々も協議の中に入れながら、より利用していただきやすいバスシステムの構築に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 51 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、国保税の軽減について御答弁さしていただきます。 　国民健康保険税の低所得者対策につきましては、一定の所得以下の世帯に対しまして、地方税法施行令に規定されております６割軽減、４割軽減の措置を行っており、また減免措置としまして２割減免が制度化されております。 　本年度は、所得割算定の計算方法を市民税額に税率を乗じる市民税方式から所得に比例する方式に賦課方式を変更したこと、また税率の設定に際しまして収支均衡を目指したことにより、負担増の世帯が増加することが予想されます。そういう中で、激変緩和策を予定しているところでございます。 　その内容につきましては、今回の方式変更により生じた額が変更前の３０％を上回って増加した場合、初年度においてはその超えた額の全額を、２年目には超えた額の２分の１を控除するものといたしております。さらに、本年度からは世帯主及びその世帯に属する被保険者の当該年度の市民税が非課税である世帯、もしくは均等割のみの課税となる世帯につきましては、所得割額の５割を減免することといたしております。 　また、国民健康保険は、自営業者や高齢者、低所得者、無職の方などの加入割合が高いことから、その財政は非常に厳しい状況となっているのが現状ではございます。そのため、私どもも近畿の１１１市で構成しております近畿都市国民健康保険者協議会として、国に対し財政基盤の脆弱な国民健康保険制度の円滑な運営のため、さらなる財政支援を行うよう強く要望しているところでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 54 ◯１０番（大森和夫君）　まず、アスベストの問題をお聞きしますけども、日本労働弁護団というところが大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟を支援する決議というのを上げてます。なぜかといいますと、とりわけアスベストの問題、市長がおっしゃるように深刻な問題を抱えてますけども、特に泉南では大変だという状況なんですよね。 　そういう決議が背景にあるんですけども、まず市長にお聞きしたいんですけども、私は特にこの泉南地域、多くの被害者が救済されてない状況にある、そしてまた実態も十分つかめてない状況にあると思うんですけども、その点の市長の御認識というのはどうでしょうか、お答えください。 55 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　長い歴史のあることでございますので、なかなかすべてが把握されて解明されてるかといいますと、必ずしもそうではないというふうには考えております。 57 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 58 ◯１０番（大森和夫君）　これが過去の歴史的な問題で済めばいいんですけどね。市長、これは発病までに平均で潜伏期間４０年あると言われてるんですよ。ですから、日本全体で見てもピーク時が２０３０年ということで、これは市長の言うように戦前からの問題で、大変な歴史的な問題であると同時に、未来にかかわる問題なんですよね。それで、ストック公害と言われるように、アスベストがある限りこの被害というのはどこでも生まれてくるという状況なんです。 　私たちの共産党のもとには、もちろん地元の被害者の方、石綿関係の被害者の方だけじゃなくて、ゼネコン関係の方とか、それから家を建てたりする中で暴露されたいろんな方、学校の先生方もそういう相談が寄せられています。そういう状況なので、大変な事態だというふうに思います。 　そういう歴史の問題だけではないということ、市長に未来の問題でもあるんだということをぜひ認識していただきたいんですけども、泉南市が特に大変だと言われるのは、例えばクボタのような大企業がないわけですよね。だから、その救済方法を求めるには、どうしても国を初め、行政ですね。府・市の役割というのは大事だと思うんですよ。 　それで、もう一度お聞きしますけども、歴史的な大変な問題だとおっしゃるけども、市長は今、現状で被害者は救済されてると、その点ちょっともっと詳しく。救済されてると思われてるのか、それとももっともっと、いや救済されてないとお思いなのか。その点、ちょっとはっきりお聞かせください。 59 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 60 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁いたしましたように、長い歴史と、それから非常に長い潜伏期間というのがあるわけでございますんで、それらがすべて調査といいますか、掘り起こしがされて、そしてそういう被害に遭った方々すべてが把握されてるかといいますと、必ずしもそうではございません。 　したがって、これらについては、私どもも国の方に昨年も議会と一緒にあらゆる要望に行ったわけでございますので、そういう面も含めて今年度もでき得ればまた議会とも御相談をして、昨年一定の成果はあったと思うんですけどね、あったと思いますが、さらにその後、疫学調査等の結果も出ておりますので、それらも踏まえて要望、陳情活動をする必要があるんではないかと、このように考えております。 61 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 62 ◯１０番（大森和夫君）　何度も市長に救済されてると思うのかとお聞きするのは、市長も今も議会と一緒になってというふうにおっしゃって、もちろんそういう活動というのは大事だと思うんですけども、本当に被害者と一緒になってということを市長に言っていただきたいと思うんですよ。 　特に泉南方面では、白石綿ということで肺がんの被害者がたくさんいるんですけども、なかなかこれが見つからない。見つかっても認定されるまで大変という状況があるんですよね。こういう健康診断、ことしも泉南市が独自に予算を組んでいきますけども、そういう意味で健康診断のあり方ね。肺がんをもっと見つけられるような方法に改善が必要だというふうに思うんです。 　その１つは、多くのマスコミでも指摘されてますけども、肺がんになった場合、医学的見地でしか判断しないんですよね。ですから、たばこなんか吸われておられる方は、なかなか石綿による被害というふうには認めてもらえない状況があるんです。ですけども、例えば勤務歴とか居住歴をきっちり見れば、肺がんである、石綿による被害は否定できないというふうな例が幾つも放置されてるというふうに言われてます。 　こういう点での改善、肺がん検診での改善、特に泉南市が７月に行うやつ、こういう点での改善が求められてるというふうに思いますけども、その点、市長のお考えはどうですか、お答えください。 63 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　肺がん検診につきましては、私ども従来から実施しております。そういう中で、今年度から新たに従来のエックス線写真という形での検診に加えましてヘリカルＣＴを導入するということで、それにより、より具体に検診というんですか、その精度がきちっと出てくるんではないかなというように考えております。 　その中では、当然、勤務状況等の聞き取り調査等も行わせていただいた中での検診ということになってきますので、その辺の結果というんですか、経過を見守っていきたいというように考えております。 65 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 66 ◯１０番（大森和夫君）　いや、市長ね、今部長がお答えになったけども、ヘリカルＣＴを入れるかどうかの問題と違うんですよ。医学的な見地に偏り過ぎてて、居住歴とか勤務歴、石綿の。そういうものを見てもらえないのが欠点だと、マスコミやそういう学者とかいうところでは指摘されてるんですよ。もう少し勤務歴、それから例えば泉南でいえば石綿工場の周辺に住んでおられた近隣の方には、もう少しきっちりした、そういう点での医学的見地だけじゃない対応が必要だと思うんですよ。そういう点での改善を７月に行われる泉南市の肺がん検診のときには用いてほしいんですよ。そういう点、どうですかね。お答えください。 67 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　医学的所見ということでございますけど、当然それにつきましては専門医という形での国からも、あるいはまた府からも認められているドクターが必要であるというように考えております。 　そういう中で、私どもは今回ヘリカルＣＴを導入して、その辺の検査を図っていくということで努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 69 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 70 ◯１０番（大森和夫君）　市長、この肺がんがなかなか出ないという問題は、市長もよく新聞とかを勉強されてるので御存じのとおりだと思うんですよね。石綿の被害を受けた場合、中皮腫１人に当たって４人ぐらいは肺がんがおるというのが一般的な統計らしいんです。でも、実際はなかなか肺がんの認定者も少ない。その理由はというと、今言うたように医学的見地ばっかりに偏ってて、居住歴とか勤務歴を見落として認定されない場合が多いというふうに指摘されてるので、この点はすぐにできないかもしれませんけども、そういう観点に立っていただいて、検討をしていただくということが大事だというふうに思うので、その点もう一度お答え願いたいというふうに思います。 　それと、今部長がきっちりしたお医者さんに診てもらうことが大事だというふうに言いましたけども、今泉南市の場合でいえば、診られるお医者さんというのは近畿中央病院ということで、これは余りにも遠いわけです。専門医と言われますけども、今例えばエイズの問題であったり、それから水俣病の問題であったりしても、その専門医と言われた方がなかなか的確な判断、それどころか被害者を苦しめるような立場に立って診断を行って、今長引く公害患者が生まれてきてるというふうに思うんですよ。医者を選ぶ権利というのは、被害者にあるというふうに思うんです。 　そういう意味でいうと、もう少しお医者さんも身近なところ、それから自分を信頼を置けるお医者さんを選ぶというような立場での見直しということも健康診断の中に含めて考えていただきたいんですけども、その点どうでしょうか、お答えください。 71 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 72 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目なんですが、昨年も国へ要望いたしましたけれども、その中で私どもは肺がんと中皮腫だけではなくて、石綿肺と一般的に言われている方々についての救済も必要ではないかということを強く申し上げました。それらについては、国の方も特に専門的なことになるんで、そういう専門医にお諮りもしなければいけないし、専門医の意見も聞かなければいけないというお話でございました。 　ただ、そういう柔軟に対応するということは、アスベスト新法そのものを法改正しなくても政令の改正で可能だという答弁がありまして、これは大変な昨年行った成果だというふうに思いますので、法律改正というと大変なことになりますが、政令改正ということであれば、それぞれの省庁で一定議論いただいて改正ができるということで、ハードルは少し低くなったというふうに思っておりますので、そのときにもあわせて申し上げたのは、専門医が非常に少ないと。遠いところまで行かなきゃいけない。あるいは石綿に関する専門医というのが国全体としても非常に少ないということを申し上げて、何とか専門医の養成も含めて国の方で対応していただきたいということも申し上げてまいりました。したがいまして、ことしも行くということになれば、改めてそのあたりも強く申し上げたいというふうに思っております。 　それから、２点目の問題でございますが、近畿中央ということで、あそこはもともとそういう専門医のおられる病院でありましたから専門医もおられるということでございますが、他の身近なところとなりますと、やはりそれだけの治験あるいは診察、診断できるお医者さんがおられるのかどうかということにかかるというふうに思いますので、そのあたりのもう一度身近なところでできないのかどうかということも含めて、また大阪府の医療担当にも、もう一度お医者さんのそういう専門的な領域の洗い直しといいますか、抽出の方もお願いをしていきたいと、このように考えております。 73 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 74 ◯１０番（大森和夫君）　今、市長がおっしゃっていただいたように、肺がん検診などの対策と、それから今言っていただいたように石綿肺ですね。それから胸膜肥厚、そういう泉南市で多い、これもきっちりした病気として大変な、皆さんぜんそくを患ったりされてるので、これも新法で救済される努力を一日も早くやっていただくということでは、頑張っていただきたいというふうに思います。 　それと、もう一つ、泉南市の特徴として心配されているのが、今言いましたクボタのような大企業がないということですよね。どうしても救済を求める相手が中小企業とか、もうほとんど泉南市でも倒産、または閉鎖になっていますので、その救済の対応をするのが国や行政の仕事というふうになると思うんですよね。その点での泉南市の役割、それから救済方法というのは、市長はどのようにお考えになっておられますか、お答えください。 75 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　それらについても、国の方に昨年もお願いもしてきておりますが、特に泉南地域の場合、歴史的に見てそういう紡績という関係からも、石綿産業というのが非常に経済的にも地場として支えてきたという歴史的な経過もございますし、その評価もやはり一方ではしなければいけないということも申し上げました。そして、一方では、それに伴ってこういう石綿による被害者がおられると。働いていた方はもちろんでございますが、その周辺の方々も含めて、そういう実情も訴えてまいりました。 　したがって、国の方で──尼崎の場合は、大きなクボタさんというドーンとしたのがあって、そこが中心的にやられているわけでございますが、御指摘があったように、泉南の場合は中小企業、特に小企業が非常に多いということと、現存の企業としてはほとんどないという実情も踏まえて、やっぱり泉南地域版といいますか、そういう形での救済方法ということについてやっぱり求めていく必要があるんではないかなというふうに考えております。 77 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 78 ◯１０番（大森和夫君）　今の市長の御答弁では、アスベスト被害については、国に責任があると、当然見るべきであるというふうなことで理解してよろしいんでしょうか。 　クボタの場合も、決して全部クボタに補償を求めてるわけじゃないんですよね。クボタについても責任も追及してますし、アスベストも世界では早くから禁止されているのに放置してきた国の責任ということで、尼崎でもクボタと国の責任を追及する動きが、国賠訴訟も起こってますので、尼崎も決してクボタだけが責任をとるということにはなってないんですけども、市長の方でもやっぱりこういう救済、それから今までこれだけ被害が広がった責任というのは、国にあるというふうにお考えと理解していいのでしょうか、お答えください。 79 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　やっぱり一義的には企業にあるというふうに思います。 　あと、国策としてどうだったのかということについては、世界的にはもう少し早く禁止されておって、日本はおくれたというのも現実にございます。ただ、それがすべて国の責任かどうかということについては、一慨には言い切れないんじゃないかなというふうには思っております。 　ただ、結果として、こういうふうになっておりますから、それをできるだけだれが適切に救済するかということについては、その存続企業というものがあればいいんですが、泉南も１社はありますけども、大部分がないということでございますので──存続というのは、継承した企業というのはありますが、そういう形で、じゃ、だれがそれを救済していくのかということについては、やっぱりある程度国の方にそういうことの対応を求めていくということが必要ではないかというふうに考えておりまして、ですから我々の方も、昨年もそういう趣旨も踏まえて要望したわけでございます。また、ことしも昨年以降の状況の変化も踏まえて要望活動をしてまいりたいと、このように考えております。 81 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 82 ◯１０番（大森和夫君）　単に国の禁止がおくれていたということじゃないんですよね。被害の実態を知っていたのに何もしなかったということが問題です。知っていたのはいつから知っていたかというと、１９３０年代、戦前から知っていたんですよね、被害の実態を。どこを調査して国は知っていたかというと、泉南地域を調査して被害の実態を知っていたわけなんですね。これを放置してきたということで今大きな問題になってるわけで、市長の御認識の単におくれたということでは、それで国の責任を追及する、単に泉南には大企業がないから見てくれということではないというふうに思います。 　それから、泉南には、今、石綿関係の業者は１社もありませんので、その点についても御確認の方をまたしていただきたいというふうに思いますけども、市長、この問題は引き続き国への要望をしていただくということですけども、被害者と一緒になってやっていただくという点についてはどうですか、お答えください。 83 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　被害者と言われる方々、すべて確認できているわけではございません。特定されているわけではございません。一部では訴訟に至っておられる方もいらっしゃいます。訴訟は訴訟として、これは裁判をする権利、あるいは受ける権利があるわけでございますから、それはそれでその方たちがやっておられるわけですからその活動をされたらいいかなとは思いますが、私どもはやっぱり行政として、対行政と行政としての立場からさまざまなことをお願いしていきたいと考えております。 85 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 86 ◯１０番（大森和夫君）　国賠訴訟とかされてる方は、泉南市全体というか、アスベスト被害者全体の救済の道を開くために勇気ある決断をされた方々だというふうに思うんですよ。被害者の個人個人はわからないというふうにおっしゃいましたけども、市長がおっしゃってるように、深刻な被害の実態があって、救済されてない実態があるわけなんですよね。そういう中で、市長のほうからもう少し被害者の方々と一緒になって国への要望をするということには、何にも問題ないということだと思うので、その点については、ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それと、１つ三好石綿、三菱マテリアルとの交渉も進んでいますけども、補償するということで業者の方も話を進めていますけども、ここも請求人団をつくって被害者の方が頑張って奮闘されていますけども、市の方ももっともっと三菱マテリアルに言うていってもいいんじゃないかというふうに思います。無料で健康診断すること、これを広報に載せると早くから約束してましたけども、私たちが業者に言うてやっと７月に掲載されるとか、それから業者の負担で健康診断するというやつが出ましたけども、あれも全国版で載せると言うてたやつが近畿版しか載ってないんですよね。そういう意味でいうと、三菱マテリアルに対しても被害者と一緒になってもう少し要求運動をしていただけたらというふうに思うんですけども、その点どうですか。 87 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 88 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　三菱マテリアルの件について御答弁さしていただいております。 　まず、今、大森議員に御質問いただきました三菱マテリアルと私ども市との話し合い、協議の中で、今おっしゃられた補償をするという確認はいたしておりません。ただ、三菱マテリアルさんがこの６月４日ですか、そのときに会社の方に要望を出しに来られたということで認識をいたしておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。 　それで、私どももこれまでの協議で、やはり私ども市民に対して、それから以前居住なさった方に対しての会社としての一定の方向づけを強くお願いしておりまして、市長との協議等々の中でも、やはり医療機関の充実や、健康に御不安をお持ちの方々に対する事業者としてのさらなるきめ細やかな対応を要望いたしておりますので、よろしくお願いします。 89 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 90 ◯１０番（大森和夫君）　三菱マテリアルが被害者の方に補償するという話は聞いてないということでしたけども、新聞報道にたくさん出てることなので、補償するということで約束されたのは新聞報道、各紙、産経以外全部出てましたので、それだけちょっと言うときます。 　あと、土地開発公社の問題についてお聞きしますけども、例えば今、旧持ち家制度の用地ですね。これは土地開発協会のときに幾らで購入して、現在の簿価というか、現在の価格は幾らになっているのか。それから、鳴滝第一保育所、これも幾らになってて、幾らで購入して──開発協会の時代ですよ。現在幾らになっているのか。同じように廃棄物処分用地、樽井駅前広場、これらについてお答え願えますか。 91 ◯議長（井原正太郎君）　土井施設整備課長。 92 ◯都市整備部施設整備課長（併）土地開発公社事務局長（土井　聡君）　今、御質問の３件についてお答えさしていただきます。 　旧持ち家制度用地でございますけども、取得原価は１億5,０４９万1,６４０円でございます。現在、９億1,４００万になっておるということでございます。 　鳴滝第一保育所用地でございますけども、これも昭和４８年に取得をして、取得原価は5,７８９万6,２１０円ということでございます。１８年度末で、それは３億3,０１８万4,６９８円ということになっております。 　廃棄物処分用地でございますけども、これも昭和４８年に取得をして、取得原価は１億3,８２４万3,０００円で、平成１８年度末で７億9,７６７万2,３０２円というふうになっております。 　以上でございます。 93 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 94 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市が土地開発公社に買えと言うて、協会の時代も含めて購入したもので、特に古いものを挙げてもらったんですけども、旧持ち家制度１億5,０００万円で購入したものが、６億5,０００万円の利子がついて９億2,０００万円になってるわけですよね。これを買い戻ししようかという話が、今買い戻しするというのが市の健全化の方針ですよね。 　こういう損益を含んだものですね。含み損、含んだものをさあ買おうかというだけで済むとお思いでしょうかね。その経過とか、何でここまで放置されていたのかということをやっぱりきっちり市民に説明する必要があるのではないかと思うんですけども、その点、どのようにお考えでしょうか、お答えください。 95 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 96 ◯副市長（中谷　弘君）　先ほども御説明いたしましたけども、確かに当然、泉南市の事業の先行買収ということで貢献してきた事業もございます。ただ、当然途中から事業が休止になったというような、先ほど御指摘のように旧持ち家制度用地とか第一保育所用地、そういうものについては事業化されていないということの中では、金利がかさんでまいっているというふうに思っております。 　ただ、このままこれを置いておくということも当然いけないわけでございますから、我々としても健全化の改革の中で、当然時期が来れば泉南市の方へ買い戻しというのが、これが今のルールでございます。ですから、市のほうから開発公社の方へ先行買収の依頼をしておりますので、それについては、最終的には市が買収をして、そこで活用を図れるものとか、活用を図れないものについてはどう処理するかということは議論をしていかなければならないというふうに考えておりますので、できるだけ我々は公社の健全化のために、財政状況等も踏まえた中でその縮減を図っていくということの考え方でございます。 97 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 98 ◯１０番（大森和夫君）　１億5,０００万円のものが９億で買い戻さなあかんと。そうすれば、泉南市の含み損が６億5,０００万も出てくるというような実態があって、副市長は淡々と説明されましたけども、それで市民の納得が得られるかということなんですよね。もう少し経過とかということをやっぱりきっちり説明せんと、だめだというふうに思うんですよ。 　そういう気持ちはあるのかお答え願いたいのと、それからもう１個、答弁でありました中央公園用地ですけども、平成４年、５年、６年で購入されました。これが１９億7,０００万円で購入されて、それ以後全く手つかずで放置されて、塩漬け用地状態になってます。現在、２５億6,０００万円、これが簿価ですよね。 　これは昔の問題だけじゃなくて、つい近年でもこういうことを放置されてきてるわけですよ。この点についてどう思いますか。別に昔の問題だけじゃないでしょう。今までもそういうことが行われているんじゃないですか。どうですか。 99 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 100 ◯副市長（中谷　弘君）　改めての御質問でございますが、持ち家制度用地については、当時、昭和４０年代でございますが、同和対策事業としての住環境の改善ということの中で、その事業目的のために買収をしたという経過がございますが、その事業が中止になったということで現在まで至っておるわけでございます。 　ですから、現段階ではその分については、３月にお示しいたしました健全化の中では、売却の部分、または活用する部分に分けて、我々としては今後それについての改善を図っていかなければならないというふうに考えております。 　それと、中央公園用地につきましては、泉南市の総合福祉センター建設を行うために、本田池の一部を埋め立てをいたしております。ですから、本田池と君が池、２つを中央公園用地として都市計画決定をいたしておったわけでございますが、公園面積の縮減という関係の中で、新たに東側の土地について買収を図ったということでございますので、これについては公園用地としての計画決定をされておりますので、当然時期が来れば、それについては、我々としては公園整備をしていかなければならない物件であるというふうに考えております。 　ただ、現在は事業化されておりませんので、公社の中で、有効活用ということの中で、駐車場用地等に今賃貸をしているということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 101 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 102 ◯１０番（大森和夫君）　それでは、お聞きしますけども、持ち家制度の用地を買収する予定はいつですか。 　それと、中央公園用地を買収する予定はいつですか。そのときの金利は、そのときの簿価額は幾らになってますか、お答えください。 103 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 104 ◯副市長（中谷　弘君）　持ち家制度用地については、今回の土地開発公社の経営健全化に関する計画の中で議員の皆さん方にお示しをいたしておりますが、１９年度から２３年度までの中で、当然この分についても整理をしたいということでお示しをさしていただいておるところでございます。ですから、これについては毎年の財政状況等の中で、その中で処理できるかどうかも検討していかなければならないというふうに考えております。 　それと、中央公園につきましては、現段階ではいつ事業をするかというのは決まっておりませんので、その辺の、そこまでの年数についてはお示しはできておりませんけれども、将来的には公園としての活用を図ってまいるというふうに考えております。 105 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 106 ◯１０番（大森和夫君）　中央公園用地について買い戻しの予定がわからないと。それから、持ち家制度については議会に諮っていってるということですけども、持ち家制度の買い取りについては、財政的状況がよくないからということでとまってますよね。 　それから、副市長、中央公園用地については、健全化計画の中で２４年度以降というてお書きになってるんですけども、これは間違いでしょうかね。この２４年度以降というのは全く書いてあるだけで、いつになるかわからないという今の答弁が正しいんですか、どっちが正しいんですか。 107 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 108 ◯副市長（中谷　弘君）　持ち家制度用地については、この経営健全化に関する計画の中では、１９年から２３年の中で市場岡田線の右左ですね。分かれておりますけれども、市場岡田線のこちら側については住宅用地として計画をさしていただいております。 　ただ、それについては、３月の予算の中で事業については少し先送りということになりますけれども、それはこの集中改革プランの中で財政的に余裕ができれば事業に着手できるというふうに考えておりますので、その中で毎年ローリングをしていきたいというふうに考えております。 　それと、中央公園用地については、この３月にお示しをいたしました経営健全化に関する計画の中では、この２３年度までの中には事業化する予定は入っておらないということでございますので、２４年度以降ということで記載をさしていただいてるということでございます。 109 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 110 ◯１０番（大森和夫君）　中央公園用地は１９億7,０００万円で購入して、現在、１８年度末の簿価額は２５億6,０００万円です。５億9,０００万円の利子がついております。それに、２４年度以降に何とかしたいと副市長はおっしゃいましたけども、１年間につく利子というのは、大ざっぱに計算しますと年間3,８００万円利子がつくんですよね。 　こういう状況があるのに、のほほんとしていいんでしょうかね。こういうことに至ったまでの反省とか防止策とか、全くないわけですわ。とにかく買い取る、買い取る。買い取ると言うたって、買い取る側の泉南市の財政状況、体力というのはもうがたがたでしょう。実際買えない状況があるわけでしょう。問題ばっかり先送りして、今までしてきたように利子だけがかさむということの繰り返しになるんではないでしょうかね。市長、その点どのようにお考えですか、お答えください。 111 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 112 ◯市長（向井通彦君）　中央公園は、総合福祉センターの代替用地という形で約１ヘクタール取得をしているわけでございますので、これは目的がはっきりしておりますから、都市計画決定もやっておりますから、あと財政の見通しをつけなきゃなりませんが、一定、計画のもとに事業認可をとって、そして分割して買い戻していくという考え方をしております。一気に買い戻すということではなくて、分割しながら買い戻していくということを計画しておりますので、これは事業目的がはっきりしているということでございます。 　持ち家の方も今回活用しようということで、団地の建てかえに活用という形で我々のほうは計画をしておりまして、いずれにいたしましても、公社保有地については、活用すべき部分とそうでない部分の仕分けをして、そうでない部分は一般財源の余裕の問題もございますが、これも少しずつでも買い取って、そして処分も含めて考えていこうということになっておりますので、本市の最大の財政上の課題というのは今の土地開発公社の債務の減少ということでございますので、これは計画的にきっちりとやっていきたいと考えております。 113 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 114 ◯１０番（大森和夫君）　この公社の問題を考える上で何を反省すべきかというと、やっぱり本当に無駄な大型公共事業をどんどん、どんどん推進してきたと。それから、同和事業ですよね。旧持ち家制度や鳴滝第一保育所の問題、用地の問題ね。こういうものをどんどん、どんどん優先してきたということが反省点として上がると思うんですよ。 　その点は、市長はもう肝に銘じていただきたいんやけども、今なお信達樽井線や南ルートの建設、大型公共事業をますますもっと続けようとしていってるんですよ。塩漬け用地が多いところは、情報公開が進んでないところというふうに言われてます。 　例えば、信達樽井線の建設も時間がないと言うて進めていく、議会なんかの反対があっても専決処分でどんどん、どんどんやっていくと。こういうやり方をしていけば、どんどん、どんどん借金が膨らんでいくし、解決の見通しが出てこないというふうに思うんですよ。南ルートでも1,５００億円、どんな見通しもないのに国に要望していくと。そういうやり方は改めるべきだと思うんですけども、その点、最後にどうですか、お答えください。 115 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　信達樽井線は、独断専行しているわけではございません。当時の議長が議会を開会していただけなくて、審議未了になったわけでございます。したがって、専決処分をしたということでございます。 　それと、相矛盾されておられるのは、信達樽井線もたくさんの土地開発公社用地を抱えてるわけです。これを今、着実に減らして、１３２億ピークであったものを１０２億に減らしてきてるわけですから、その点はやっぱりきっちりと把握をしていただきたいというふうに思います。 117 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 118 ◯１０番（大森和夫君）　信達樽井線を買い戻して、泉南市の借金はふえてるわけですよ。そら、一部補助金で減ったところはありますけども、開発公社の借金を市の本体で抱えてると。体力が大変、財政が悪くなってるということなんで、そんなにいいものだとは思ってません。 119 ◯議長（井原正太郎君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 120 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、１９番　北出寧啓議員の質問を許可いたします。北出議員。 121 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、半年ぶりの一般質問をさしていただきたいと思います。緑風会の北出でございます。よろしくお願いいたします。 　もう梅雨と言っても穏やかな梅雨で、議会も穏やかに時が過ぎていっておりまして、何か刺激が要るのではないかと思ったりいたしますが、それは結果で判断していただきたいと思います。 　それでは、一般質問に入ります。 　第１点目として、分権型福祉社会の構築についてお聞きしたいと思います。 　ちょうど先月末の５月３０日に出された内閣府の諮問機関である地方分権推進委員会がその考え方を示しました。安倍政権の重要課題の１つでもあります分権の基本的な枠組みは、しかしこれまでと変わっておりません。簡単に要約いたします。 　明治維新以来の中央集権型のシステムは、近代化と経済発展を効率的に達成することに大きな成果を上げてきたが、もはや押しつけ型の中央集権型のシステムは捨て去り、地方の多様な価値観や地域の個性に根差した豊かさを実現する住民本位の分権型社会へ抜本的に転換しなければならない。しかも、国・地方の未曽有の債務残高や加速する少子・高齢化社会ではとりわけ必要とされる。そのためには、国と地方の役割分担を徹底して見直し、国は本来やるべき仕事のみに専念し、住民に最も身近な行政のあり方を国民、住民がすべてみずからの責任で決定、制御できる仕組みを構築しなければならない。このためにも、住民に身近な基礎自治体のさらなる体制の充実強化と情報共有と住民参加の促進を通じた住民本位の地域づくりを進めることが必要だとする、このようにされております。 　このためにも、これらは細川政権以来言われてきたことですけれども、同じことをまた言わざるを得ないというところに分権改革の困難さがあらわれております。ちなみに、分権改革推進法の去年制定の法文を見てみますと、平成７年の分権改革法とはほとんど変わっていないということが見えてきます。 　ここでも明らかなように、分権福祉型社会を地域から組み立てるに当たっては、第１に中央－地方関係及び政府－住民関係にかかわる制度改革であり、第２に住民の行政参加のノウハウを基礎自治体ごとにいかにつくり上げ、その参加あるいは参画を、あるいは協働を促進するかであります。 　第１点目に関しましては、当然、権限、財源、人が焦点となりますが、第２点目に関しては、いわゆる公共権あるいはガバナンス、あるいはソーシャルキャピタルといったことが問われてきます。 　日本の地方自治制度というのは、大きく見ますと明治２１年の市町村制、１９４７年の戦後占領期の地方自治法、そして２０００年の改定された新地方自治法ですが、この２１世紀に入ってヨーロッパ発祥の補完性の原理に基づいた新地方自治法の特性に沿った地方行政体のあり方は、この７年、８年を振り返って一体何だったのでしょうか。 　地方自治法には、第１条の２で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。」とされ、その２では、そのために国は国家としての存立にかかわる事務や、全国的に統一して定めることが望ましいこと、地方自治に関する基本的な準則に関すること、全国的な視点に立って行わなければならないことなど、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできるだけ地方公共団体にゆだねる。地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない、とされています。 　しかし、この七、八年を振り返っても、大きな変化はなかなか見えてきません。地方行政体として、今それ以前と比べて何が変わったのか、あるいはほとんど何も変わらずに残ったままなのか。それを踏まえて、今後どう展望するのか。それは、簡単に言うと、分権型福祉行政ということになると思いますが、それらのことを示していただきたいと思います。 　逆に、それらを組み立てるに当たって、行政当局にとって何が今一番の障害になっているのか、その問題点を挙げてもらえればありがたいと思います。 　当然、日本の地方自治制度改革というのは、いつも言葉だけが踊っているだけで、現場の地方行政を分担する職員にとって隔靴掻痒の感はぬぐえないと思います。端的にそうした事例を示してもらい、今可能な戦略、あるいはできる対策について示してもらえればありがたいと思います。 　無論、財源の問題は、三位一体改革を除けば、９０年代の分権改革を踏まえた第２期の課題としてはほぼ据え置かれたままなので、とりわけ権限及び現行法について、それに拘束された事務事業の現在について一般的に説明してもらいたいと思います。 　とりわけ、分権型福祉国家あるいは社会を構築するに当たって、社会的弱者と言われる高齢者、障害者に関して、例えば表向きは措置が契約になったものの、実際の運用においては福祉六法やさまざまな法や省令、そして数々の補助金に縛られているのが現状であります。その実態、つまり基礎自治体がベースと言われる分権時代に、基礎自治体の自由度とはどの程度のものなのか、お示し願いたいと思います。 　次に、住民参加の問題に移ります。 　憲法、地方自治法で住民に保障されているのは、選挙権、被選挙権及び直接請求権ぐらいなものであります。しかし、直接請求権などは実際に行使される機会は少なく、しかも特殊な事態に限ってでしかありません。また、例えば現行の行政評価は事務事業評価、しかも庁内だけの評価にとどまったままでありますし、それは住民による評価にまで及ぶ必要があります。 　あるいは、参加にしても計画段階への参加とか決定への参加、実施への参加、あるいは評価への参加など、さまざまな形の参加あるいは参画があります。参加すればそれでいいわけも、仕組みをつくっても住民が個々のテーマにどれほどの関心を持ち、どれほどの参加を得られるかは難しいですが、基礎自治体ごとにその様態を分類し、住民参加のあり方を示すべき時期に来ていると思います。 　市は、住民参加あるいは住民参画、近年では協働、あるいはパートナーシップといったような言葉あるいは命題をファッションのように使っておりますが、実際の運営についてはどのような検討をしているのか、お示し願いたいと思います。 　制度論から少し離れて、公共権及びガバナンスの件ですけれども、従来の公私の単純な枠組みから９０年代まで不問にされてきた民の公的な機能が注目されてきています。それらを大きく分けると、議論する場所としては市民的な公共圏、あるいは組織としてはＮＰＯを初めとしたさまざまなアソシエーションがあると思います。 　市民が参画する、あるいは議論する場のあれこれ、それを行政システムとつなぐことのあれこれについて、施策的に実行していることをお示し願いたいと思います。 　また、市当局が認知しているアソシエーション、団体というか協会の種類と数、あるいは補助金を出している団体、協会の種類と数等を教えていただきたいと思います。 　もちろん、社会資本や公共圏あるいはガバナンスなどが議論される背景には、市民社会での住民組織、コミュニティの衰退や解体があり、協働やパートナーシップが語られるのは財政危機の分権であることにも始原しております。 　しかし、住民参画、協働、パートナーシップなどの仕組みづくりには多くの困難が予想されるものの、第１に国家と地域の危機があり、第２に分権型福祉社会は中央・地方の分権化にも増して住民自治の基盤を形成すること、端的に住民の自己決定、自己統治が可能となるような仕組みと基礎をつくることが問われておるわけでありまして、それらは決して避けることはできないと思います。詳細な答弁をお願いいたします。 　次に、野鳥園及び地域整備、地域道路整備に関しましてお尋ねいたします。 　本会議での議論を通して野鳥園構想が認められ、りんくうタウンに用地が確保され、野鳥園の建設は関空第２期工事の条件ともなりました。しかし、大里川河口域の防潮堤及び暗渠の建設、あるいは水門の委譲等がなされてからでないと建設は困難であるとの企業局の考え、住民への要請によって、図らずも野鳥園の建設はりんくうタウン整備の最後に残されてしまいました。 　今になって元企業局の担当者は、今後のことは府の公園課にすべてを委譲すると言っております。つまり、何もしないということであります。これ以上地域を愚弄した話はありません。私たちはもう１０年も待ち続けたわけでありまして、これから１０年待てば命があるかどうかも保証されません。当然、この計画に当初から関係し、青写真までつくった市当局の考え方、今後の方針をお尋ねいたします。並びに、イオンが誘致された後の道路整備にかかわって、地域の道路整備の状況、今後をお示し願いたいと思います。 　詳細にわたっては、自席で質問を重ねたいと思います。 　以上であります。御清聴ありがとうございました。 122 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの北出議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 123 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、１点目のうちの１番、現状と将来像についてについて御答弁を申し上げます。 　地方分権は、平成１２年に地方分権一括法が施行され、地方分権改革が進められてまいりました。これまでの行政は中央集権体制で進められ、全国が足並みをそろえて産業振興や都市基盤整備、福祉、教育の充実など、経済成長、国力の発揚に大きな効果をもたらしてまいりました。 　その結果として、日本は世界有数の先進国に成長し、成熟した社会の要求は、量的拡大から質的充足に変化し、地域社会においても個性や多様性が求められるようになり、中央集権体制が障害と感じられるようになって、地方分権の推進が図られることとなったものであります。 　地方分権改革により、都道府県や市町村が国の地方機関として行っていた多くの機関委任事務は廃止され、地方行政への国の関与が削減されるとともに、地方と国の関係が上下関係から対等・協力関係とされました。 　財政面においては、税源移譲の一環として、ことしから所得税の税率を下げ、住民税に上乗せする等、ようやく移行が始まり、地域がみずからの行政を決定し、その責任もみずからが負うという体制の枠組みができつつあります。 　住民主導の個性的なまちづくりは、地域住民の参画の態様により、地域独自の施策の展開に大きく影響し、地域活力の高揚のコントロールポイントとなるものと考えられ、当面は、基礎的自治体としての市町村は、分権に耐え得る体力を備えるための体制づくりを行う必要があると考えております。 　将来的には、市町村はさらに積極的に自主性、自立性を高め、地域づくりの主体として住民の参画を得ながら、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図り、公共の福祉の向上を目指すものであるというふうに考えております。 　２番以降については、担当部局より御答弁申し上げます。 124 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 125 ◯総務部長（楠本　勇君）　２点目の分権福祉型行政の基本戦略と個別施策の点につきましてお答えさせていただきます。 　地方分権は、地方が個性と自立性を発揮し、みずからの地域行政は住民みずからが決定し、その責任もみずからが負うという成熟した地域社会で、地域が求める独自性を生かす種々の施策の展開を行うものであります。 　地域の活力を高めるために、まず地域はそれぞれの存在感や個性を認識し、自分たちのまちへの誇りを持ち、地域が自立するということが地域住民に求められるものであります。 　地方分権推進法では、地方分権の基本理念を国と自治体とが分担すべき役割を明確にし、自治体の自主性及び自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることとされていましたが、地方分権一括法の施行により地方分権推進法は廃止されておりますが、この理念は今も変わっていないものと考えられます。 　このような理念に基づいた分権型社会には、住民の多様化した価値観やニーズに応じたまちづくり、地域づくりが求められ、個別の施策につきましても、地域に密着し、的確に対応できるシステムづくりを地域住民とともにつくっていかなければならないものと考えています。 　分権型行政システムが確立されてまいりますと、市町村の行政サービスは地域住民の多様なニーズに即応した迅速かつ総合的な施策の展開が期待されるとともに、地域住民の自主的な選択に基づいた個性的なものとなってまいります。分権型行政システムが高次元になるに従って、市町村の意欲と知恵、能力が試されることとなり、このための職員の資質向上が求められてまいります。 　続きまして、３点目の市民参画及びその制度別保障の点につきましてお答えさせていただきます。 　制度別保障についてでございますが、究極としては真の市民自治が求められるのかもしれませんが、市町村は地方分権型行政の遂行に当たり、住民に身近なサービスの提供を行う上で、住民のニーズを迅速かつ的確に把握し、それを行政に反映しなければなりません。 　市民参加を得られないまちづくりへの対応は、情報、資源の不足や市民ニーズの多様化等が障害となるので、分権社会では民間活動との連携、協力などにより、市民の参加行動を積極的に支援する体制づくりを行い、市民が主体となってまちづくりに参加することの必要性が高まってまいります。住民参加がしやすい仕組みを確立することは地方自治の原点に立ち返ることでもあり、地域提案型、市民参加、職員参加、トップダウンからボトムアップへと転換を図っていかなければなりません。 　しかし、市民が意思決定に参画するための制度を考えたとき、現在の地方自治法では住民自治に関する規定としては、選挙権のほか直接請求制度として条例改廃請求権、事務監査請求権、議会の解散請求権、解職請求権に限られておりまして、現行法上は代表民主制としての議会を通じての住民自治が認められております。 　本市では、市の意思決定の段階でパブリックコメントを受けており、住民参加という意味ではこれが機能しているものと考えております。 　続きまして、４点目の公、市役所のあり方についてでございますが、確かに昔は住民が地域のための自治活動が盛んに行われ、自主的に地域のためのボランティア的な活動を行われてきました。そういった活動は、高度成長時代になって、例えば水路の泥揚げや未舗装道路の補修、そして道路の新設も土地を出し合い、地域で築造を行っていたものでありますが、すべて市役所の仕事と位置づけされてきました。 　しかし、これらの自治活動は、本来の地域のコミュニケーション活動の基礎となるもので、こういった活動を通じて地域のコミュニティが高次元化されてきたものであると考えております。 　分権の時代を考えますと、地域の個性を出した自治活動が求められ、このような活動に参画することで地域のコミュニティも密になってまいります。その結果、個々の住民の公共性の認識を持つこととなり、住民自治の上に立って公共の福祉を中心に市民生活を送ることが求められてまいります。 　公とは、市役所に限らず、市民一人一人の中にも存在する概念でありまして、その考えに基づいた住民自治を支援することが今後の行政のあるべき姿ではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 126 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 127 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、分権型福祉行政の中で、社会的弱者対策を実施する上において基礎的自治体の自由度はという御質問にお答えさせていただきます。 　平成１２年度の介護保険制度の導入以降、一連の社会福祉基礎構造改革の中では、基本的にサービスを享受する利用者が自立を基本とし、みずからの責任のもとサービスを選択できるいわゆる措置から契約という環境の構築が目指されております。 　また、今回の障害者自立支援法を含むこれらの改革におきましても、基礎的自治体である本市といたしましては、財源問題も未解決のままではありますが、今後増大、また多様化していく福祉行政に対応するためには、不可欠のものであります。 　利用者実態、ニーズに即したサービス内容の決定、民間企業も含めたサービス供給主体の拡充など、種々の諸法令による自由度の拡大は、むしろ歓迎すべきものであります。 　しかしながら、補助金制度等により、国の指針に基づき実施している施策も数多くあるのが現状であります。その中で我々自治体職員は、創意工夫を凝らしながら、住民本位の地域社会の構築に努力していくものと考えております。 　以上でございます。 128 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 129 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、ＮＰＯなどの現状について御答弁させていただきます。 　ＮＰＯにつきましては、本市では１７団体が法人認可を受け、さまざまな分野において活動されており、その概要などにつきましては市のホームページでも御紹介をさせていただいており、ＮＰＯとの協働推進などについては今後検討を要するものと考えております。 　また、本市において補助金を支出している団体などにつきましては、ＡＢＣ委員会や商工会、シルバー人材センターなど多岐の分野にわたっており、平成１７年度におきましては９９団体であり、市政の各分野において活動を展開されており、今後とも連携の上、各種施策を展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 130 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 131 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、２点ほど御質問ございましたので、順番にお答えいたしたいと思います。 　まず、１点目は野鳥園の関係でございます。議員御指摘の野鳥園について御答弁申し上げます。 　野鳥園につきましては、平成７年にりんくうタウン南浜２号緑地として計画決定され、企業局が野鳥園として整備をし、りんくうタウンの中に水・緑環境を保全し、自然とのふれあいの場を形成していくというものでございます。位置的には大里川の河口付近に位置していたことから、内陸部の下水道整備が進まないと仮排水路が埋められないということもありまして、整備に着手されないという状況でございました。 　そうした中で、平成１３年８月に大阪府企業局事業についての収支見通し等の方針が打ち出されまして、りんくうタウン内にある公園、緑地予定地は、順次、大阪府都市整備部へ有償移管され、その後、財政状況を勘案しながら公園整備を進めていくと聞いております。 　野鳥園につきましても、この方針に従い整備を進めるということでございますが、本市といたしましても早期に整備していただけるよう実現に向けて強く要請してまいりたいと考えております。 　次に、地域の交通体系の関係でございますが、りんくうタウン内の道路整備が進み、浜地区と連結されたことによりまして交通の流れに変化が生じ、一部生活道路内への通過交通が増加するなど、さまざまな問題が発生していることは、十分認識をいたしております。 　地元地区並びに大阪府、泉南警察とも協議をいたしまして、改善できるものにつきましてはできるだけ早期に対応してまいりたいというふうに考えております。 　以上です。 132 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 133 ◯１９番（北出寧啓君）　それでは、細部にわたる質問に移りたいと思います。 　住民組織の問題に入ります。 　分権時代に自治体としては、行政評価、人事評価、あるいはいろんな形でこれまで蓄積しつつありまして、今回はその点は不問にいたしますので、できるだけ地域住民組織ということで絞って質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今ＮＰＯとか、あるいは補助金団体の数を示していただきましたけれども、これは大きく分類いたしまして、住民型組織、いわゆる地域性を持った住民型組織ですね、コミュニティ・オーガナイゼーションという。それと、もう１つは、市民社会組織というんですか市民社会型組織、ボランタリア・オーガナイゼーションといいますかね、それはそういうふうに２つに分かれると思うんですね。 　前者は地域性だとか、「同」という字を書く共同性だとかを特徴としてまして、住民の全員参加ということがほぼ求められるということで、泉南市としては区長会等ありますよね。新たな動きとして、ボランタリー的な市民社会組織とかＮＰＯ等のいわゆる自立して単独に特定の課題で他者の利益も考慮してやるという形ですよね。 　そもそも住民型組織というのは、コミュニティの崩壊というのは高度成長が始まった６０年、７０年からもう既に言われてきてまして、７０年あたりがそのコミュニティをどう再度立ち上げるのかという課題があって、８０年、９０年代になりますと、いわゆるＮＰＯ等のボランティア団体の活動が活発になってきまして、とりわけ阪神大震災以降ですよね。それが注目されるようになってきたと。 　今の我々の課題というのは、泉南市は特にそうですけれども、その住民型の横組織ですよね。それと市民社会型というんですか、縦組織ですね。これをうまくつないでいくということが問われると思うんですよ。それをきちっと明確に認識した上で、その住民型を横糸、市民社会型を縦糸にして、新しい自己決定、自己統治と地域社会をつくっていかなきゃならないということになると思うんですよね。 　最初は、演壇では抽象的に質問しましたけども、今２つ大きく区分した上で組み立てるということが問われるというふうに申し上げて、特に住民型組織というのは、やっぱり泉南市は区長会だと思うんですよね。それで、今後さまざまな財政的な制約の中でいろんな社会貢献をしていただかなきゃならないと。そういうことについてどう考えているのか。例えば、どういうことが問題点としてあるのか。そういうことが答えられれば、いただきたいと思います。 　まず、そこからちょっとお答え願えますか。 134 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 135 ◯総務部長（楠本　勇君）　縦と横のいわゆる住民型組織、市民社会型組織、これを縦横組み立てて今後やっていかないかんと。特に代表的な区長会の例を挙げていただきましたが、財政的な制約もあるということで、非常に問題点も多い中でどう進めるべきかということでございますけれども、地方分権を進めるに当たっての問題点として我々考えておりますのは、地方分権を進め住民自治を展開するためには、住民参加の促進、住民の意見を行政に反映するための自治法、その他の法整備が当然要ってきますし、またそれを受け入れ施策に取り込むための職員の資質の向上、こういう点などを重点的に図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。 　それと、そのための事例と対応策なんですが、参加住民は、現在では御指摘のとおり区長連絡協議会、その他の各種団体やＡＢＣ委員会、ＮＰＯ、さまざまこういう団体などでそれぞれ活動をしていただいておるのが現状でございますが、これの範囲を広げるとともに、行政の施策に生かせるものとして、その責任も参加団体が責任を持つということにならないといけないということで、こういうことを進める上では、責任という問題から参加を嫌われるという点も１つは懸念ではないかなということで考えております。 136 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 137 ◯１９番（北出寧啓君）　現状でそういう答弁しか仕方ないのかわからないですけれども、前向きに展開するために再度質問さしていただきます。 　だから、住民型組織というのは区長会、さっき申しましたけども、老人会とか、あるいは消防団とか、商店連合会とかも含まれるんで、そういう形だと思うんですけれども、行政として、ここは議会なんで理事者に質問を重ねているわけですから、行政としてこうしたいわゆる住民型組織と市民社会型組織の交錯する枠組み、新たな公共空間というものをどう支援するのかということが問われてくると思うんです。 　それで、抽象的ではなくて具体的に、そしたら行政としてどういう情報を開示していくのか。ホームページ等で一定はやってられると思うんですけども、いかんせんホームページを読む人は非常に限られてますので、期待するほどのことは起こらないということが現状だと思います。 　それと、職員の資質の向上というよりも、そういうＮＰＯとか、あるいは住民型組織にどういうことをやればもっと効率的よくいくよとか、人が集まるよとか、こういう企画をすればここから補助金もらえるとか、そういうことを指南できるようなスタッフが庁内に要ると思うんですよね。 　そういうことで、ＮＰＯとか各住民組織の企画運営能力を高めるという、そういう支援ですね。そして、もうちょっと言えば、あいぴあとか公民館とか、そういう自立のそういう住民組織が使えるような、一定あいぴあとかあると思うんですけれども、もうちょっと総合的なネットワーク拠点みたいなものを、それは規模からいうと、例えば老人集会場でもいいだろうし、あるいは小学校等の枠で、中学校の枠で考えれば中学校でもいいだろうし、あるいは公民館でもいいだろうし、あいぴあのようなもので拠点にするのもいいだろうし、そういう物的な保障ですね。そういうことが必要だと思うんですよ。その点、今言った諸点について考えをお示し願いたいと思います。 138 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 139 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ＮＰＯ等々の窓、私どもが窓になっておりますので、ちょっと私からお答えさしていただきます。 　今、北出議員からの御質問ですが、やはり我々自身も、今１７団体の認可を受けたＮＰＯ、ほかに認可は受けてはおられませんが、各種団体、それから生涯学習で皆さん各グループをお組みになった団体さん、それからこれは補助金を出しておりますが、ＡＢＣ委員会等々、これも団体数としては６０強の団体さんが御参加いただいております。 　やはりＮＰＯにしてもですが、得意分野というのを皆さん、各団体さんお持ちでございます。実際にこの得意分野をいかにコラボレーションさしていただいて、より大きな効果を発揮するか。そのいろいろなコーディネートする、そういう状況をやっぱり我々行政自身も、皆さんの御意見とか、皆さんの活動内容を最大限知り得た上で、この団体さんとこの団体さんがもしコラボレーションしていただければ、さらなる大きな効果が出ていくんじゃないかというのも、我々今後ともやはり注視して、また情報も収集して進めていけば、さらなるいわゆる地方自治、地方分権というのが、骨幹が見えてくるんじゃないかと考えておりますので、よろしくお願いします。 　〔北出寧啓君「制度的保障とか」と呼ぶ〕 140 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 141 ◯総務部長（楠本　勇君）　住民参加がどうあるべきかというような方向づけの話だと思うんですが……（北出寧啓君「具体的に」と呼ぶ）具体的にと言いますと……。一般的に地方自治体においては、御指摘された点をきちっと確立をしていくということの上で、住民自治の発展のための条件をまず整えるということで、その責務として、まず地域の基本情報をしっかりと整備すると。 　それと、情報公開制度の整備も当然要ってきますし、行政の公正・透明性の整備、そして既存制度、条例等ありますが、これらがなじむのかどうか、こういう見直し、これらも大きくかかわってくるかと思います。新しい制度の法制化などの条件整備がまず必要であると、このように考えております。 　そして、その上で情報の共有、対話、公共施設の住民管理、あるいはまちづくり条例とか、こういった具体的な参加手法を積極的に取り入れていく必要があると、このように我々理解しておりますし、その具体的な例として、区長会とかＡＢＣ委員会とか、そういう既に団体があるわけですが、それぞれの行政分野において、きちっとした住民参加の対応を分類した中であり方を検討していく必要があるのではないかというように考えております。 142 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 143 ◯１９番（北出寧啓君）　重要なことで、ちょっと公共空間というふうに言いましたけども、それがいろんな各団体が集まって議論したりするということの場の保障というのが必要なわけですね。さっき、ＮＰＯ同士の協働だとか、それは当然考えなきゃいけない、コラボレーションはね。やっぱり公と民だけではなくて、民と民という枠組みですよね。こういうのを調整するのは、やっぱり調整役は市役所になるんじゃないかなと思います。 　だから、さっき言いましたように、例えば老人集会場なのか、あるいは中学校なのか、小学校なのか、あるいはという、ちょっとイメージしていただきたいんですけども、分権型社会の中でいわゆる団体自治の分権改革というのは一定ありますけれども、いわゆる住民自治の領域での分権改革というのはほとんどないわけですよね。言葉ではあるんですけれども、法的にもなかなかないし、それは法的な保障もあってもなかなか難しいと思うんです。 　もうちょっと言えば、戦後の過程で、例えばチャーターというのがありまして、憲法の枠にきちっと入れられましたけども、いわばアメリカの制度ですけども、例えば３人でも４人でも住民が集まって、あそこは市町村のないところが多いですから、州の管轄になっているところが多いんで、それでまちをつくるということでチャーターをつくれば、州に認可されれば市町村ができるわけですよね。 　そういう政治参加の制度保障というのはアメリカには必ずあるわけですけど、日本は全く、いわゆる官僚的統治機構の枠組みなんで、それは絶対認められない。そういう意味では政治参加の法的補助というのは、ほとんどないわけですよね。 　だから、そういう中で、限られた分権の中で、しかも分権とは本来、住民の自己統治が最終的な局面になっていくと思うんですけども、それを国の法律の転換じゃなくて、地域社会から地方自治体がいわゆる地域の公共空間をどうつくっていくのかという課題設定をみずからに課してやらなきゃいけないということが問われていると思うんです。これはなかなか議論の中では欠けてくるんですけれども、だからわかりやすく言えば、そういう議論をする場を例えば３３個ありますその地域ごととか、あるいは大きく６カ町村の旧の枠組みでの場所とか、それは小学校とか中学校とか、そういう物理的な保障を含めた公共空間の制度設定を、創出をやるべきじゃないのか。 　ともかく、それ以外ちょっと抽象的な議論になりますので、少なくともその辺をどう考えているのか。今度やってはいかがなものかというふうに質問さしていただいているわけですけれども、ちょっと責任ある答弁を願いたいと思いますが。 144 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 145 ◯総務部長（楠本　勇君）　今後、当然住民参加が重要なポイントになると思うんですが、具体的にどう住民参加を進めていくのかという１つの問いでもあろうかと思うんですが、現在、各地域に３３区がございます。これは、大きな行政の地域の住民参加の１つとして、地域をよくするという上でいろんな意見あるいは考えを行政に話をした上で地域をよくならすというのが、今の区の制度じゃないかなと。 　ただ、先ほども言いましたように、きちっとした法整備がされてないということで、意見とか要望があっても１つのルール化はされてないということで、今後やっぱりこういう区の３３区を土台にして、やはりきちっとした法整備の中できちっと住民参加ができる、あるいは得られるようないわゆる仕組みづくり、法整備も今後地方自治法も改正されると思いますが、きちっとした法整備がないと非常に…… 　〔北出寧啓君「いや、１点に絞ってお答えくだ 　　さい。物理的空間をどう保障するのか。法整 　　備はちょっと難しいので、中央・地方関係を 　　除いて、住民からということで質問している 　　ので、それに答えていただきたい。それ以外 　　は結構です」と呼ぶ〕 146 ◯議長（井原正太郎君）　勝手にやりとりしないでください。 147 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の物理的な空間というのがよくわからないんですけども、いわゆる空間というのは、非常に幅広い、いろんな条件があろうかと思うんですわ。例えばその空間の整備におきましてはね。だから、非常にちょっと絞りにくいんで、その点よろしくお願いいたします。 148 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 149 ◯１９番（北出寧啓君）　じゃ、話題を変えてしまいます。 　それでは、地域の住民の自己統治、協働とかという観点から含めまして、午前中の質疑もございまして、私もいろいろ書かせてもらっているわけですけれども、ほんみちのことですね。やっぱり１万人以上超えてきて、地域社会で我々が協働とかパートナーシップを考える場合に、ここは決定的な存在なんですよね。 　課税課が今動いて、財産目録等の調査に入っているということは確認しておりますが、午前中の答弁にかえて、今度は歳出構造の中で、例えば小学校、中学校、あるいはごみ処理等、この辺で本来どれぐらいかかっているのか。コスト面ですよね。歳入構造は、ほとんど歳入は入らないと。大阪府の中で泉南市は一番平均所得が低いということにもそれは反映していると思うんですよね。そういうことがあります。 　そうなると、地域協働が果たしてどうなのかということが、地域の住民自治あるいは自己統治の観点からどうなのかということが今まで不問にされてきましたけども、これは避けて通れない決定的な重要な課題だと思うんです。 　とりあえず、今言った諸点について答弁をお願いいたしたいと思います。 150 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 151 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの部分につきましては、朝から大森議員さんのほうに歳入というんですか、収入が、市民税が少ないというお話をさしていただきました。今、御指摘の部分は、市民サービスの面でどのような影響があるのかというような御質問かと思います。 　具体的に、朝からお話しさせていただきましたように、ここの宗教法人の方々の信者さんというのはやはり非課税の方々が多いということで歳入がない。それで、市民サービスの面からどうなのかといいますと、やはり御存じのとおり、信者さんの息子さんとか子供さんの数が非常に多いですから、今おっしゃられたような小学校、中学校、これらについても相当な影響がございます。ある程度の試算をしていきますと、やはり泉南市の中である中規模程度の小学校、中学校、これらの部分が信者さんの子供さんたちで占めるような状況になっております。 　ですから、市としてはこれらのことの市民サービスにつきましては、当然市の責務でやっていかなければならないのは十分わかっております。わかっておりますけれども、その中で非課税ということで、歳入のない中でそれらのサービスを提供するということです。教育的なものは、そういう形かなと思います。 　また、ごみなんかにつきましても、これは泉南市のほうの統計の中でも、１人１年間にしましたら一万二、三千円収集処理でかかっているということでございます。ですから、これに掛けることの人数の方々が、泉南市のほうが行っている市民サービスのコストになるんではないかと思います。 　それ以外にも福祉面で考えていきますと、国民健康保険の保険料、これは当然非課税の方々は安くなってまいります。ですから、その辺の影響も出てくるでしょうし、それから児童手当の取得、これらにつきましても相当な額になってきます。教育面でも、教育の部分の中の補助金とかそういうふうな分野もございます。 　それ以外にも保育所、幼稚園とかいうふうな議論をしていけば、数限りない形で影響が出ているということなんです。この辺が今、北出委員がおっしゃられた地域とのコミュニケーションというんですか、地域との共存というふうな話になるかなというふうに思います。 　ですから、我々のほうもこの大型の宗教法人が泉南市に立地する限り、これはもう永遠のテーマとして、やはり不公平感をなくしていくということをやっていかなければ、地域の中でも不平等が生じてくるというふうなことでございます。 　ですから、この辺につきましては、朝からもお話しさしていただきましたとおり、我々も何とか御理解いただいて、この辺の部分を解消していきたいということについては、今後とも引き続きやっていこうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 152 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 153 ◯１９番（北出寧啓君）　財政が逼迫している状況で、もう恐らく泉南市の人口の５分の１以上は占めていると思うんですけども、そこが特殊空間を形成して、その他の地域には一切、だから税という形を通じて何も徴収しないと。しかし、泉南市のいわゆる公平な、括弧つき公平な分担ということでいろんな措置はしてもらうということで、これぐらい不公平なことはないわけですよね。その特殊空間がそのまま永続的にあるとすれば、やっぱり泉南市の今後の繁栄にとっても大きな影響を及ぼすと思います。 　これからの自立した地域社会、特に競争社会、都市間競争というのが今後言われてきますから、いろんな議論もありますけど、基本的には地方交付税とか補助金が削減されていった場合に、今、地方共有税とか、法人２税をおろして地方共有税に変わるとか、いろんな議論はありますけども、基本的には地域間格差が生じて、これまで以上に強く出てくるであろう。それはもう避けられないことだと思うんですよね。 　そうすると、政治学的に言うと、例えば生活保護費とか、４分の１負担とかありますけれども、こういうのは国が見ないと、やっぱり社会的弱者の扶養を各自治体が基本的に支えるという構造であれば、富んだところには、富んだ市には富んだ人間が行くし、やっぱり泉南市ははっきり言って、大阪府では平均所得が一番最低なわけですから、やっぱりなかなかそういう企業とか、所得の高い人はなかなか入ってきにくいと。ますます悪循環のサイクルができてしまうということもあると思うんです。 　それは、政治学的にはそういうことがよく言われてますので、その辺を含めて考えても、今後泉南市の繁栄を考えていく場合に、これはやっぱり断固たる措置を泉南市がやって、本来的な社会的協働を目指す社会をつくる、福祉型協働社会を目指す方向に向かっていかなきゃならないと思います。 　その点について、ちょっと責任ある答弁、今後どうするというふうな話をやっていただければ、明快に発言していただければありがたいと思います。 　それと、もう１つ、歳入の歳出の構造の中でどれぐらいの支出あるいは収入減になっているのかということを、数値上ちょっとあらわしていただければありがたいと思います。 154 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財政部長。 155 ◯財務部長（梶本敏秀君）　先ほどのこの大型宗教法人と泉南市のかかわり、今後どうするというふうなお話がございます。 　当面、大森議員からも指摘ございましたように、天理市がございます。天理市のように、やはりこれからはその宗教法人もよりもっと開かれた宗教法人になっていただかないといけないというふうに思います。それから、やはり地域と共存共栄、今までのように、先ほど言ったような不公平感がないような形で、泉南市民とこれから溶け合っていただかないといけないなと思います。既に今まででも、私の小さいころからある宗教法人でございます。ですから、今さらどうのこうのということではなくて、今後はその辺のところで双方理解しながら、やはり共存共栄の地域をつくっていけたら一番いいんじゃないんかなというふうに思います。 　それから、先ほどの歳入歳出の数字でございますけれども、これにつきましては私のほうも協議はさしていただいておるんですけれども、実際の正確な信者さんの数とかということについてはつかめていないというのか、お教えいただけてないというのが事実でございます。ですから、それらが出てくれば、ある程度の数字として出てくるわけでございますけれども、大ざっぱな議論としますと、例えば市民税で考えますと、隣の阪南市さんなんかと比較して、阪南市さんは我々の市よりも人口少ないです。少なくても２億から３億の市民税のほうが多いです。同じような人口規模で例えば大阪狭山市さんかと見ますと、１０億ほど低いです。ですから、その辺から見られても入の面ではそういうふうな数字が出てくるんではないんかなというふうに思ってます。 　教育施設とかそういうふうな影響の部分については、先ほど言ったようなものでございまして、これらについてはちょっと金額で幾らという形は出しておりませんので、試算していただけたらと思います。 　以上でございます。 156 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 157 ◯１９番（北出寧啓君）　図らずも１０億ぐらいが予想されると。狭山市と合わせればですね。歳出構造の中でもその半分ぐらいいくとしたら、今天理市は１５億円ぐらい、天理教は天理市に寄附してるわけですね。毎年ね。大体その総額ですよね。規模はほとんど変わりませんからね、ほんみちと天理は。市内住民人口ですよ、それと合わしたら。全体の宗教団体の規模は違いますけれども、大ざっぱに１０何億かなということ。 　それと、もう１つ、特殊空間と言った意味は、おっしゃったように通常は開かれた宗教団体であるならば、いろんな工事関係、やっぱり市民在住の企業とか入れてくるわけですよね。その相互交流は全くないわけですよね。自家生産しているわけですね。だから、ほかの信者以外の住民の利益は全く図れない。そういう意味では二重、三重の特殊空間を形成しているんで、それこそこれから地域社会の自立、自己統治の協働社会の創造に当たって、もう大きな障害になるということは間違いないと思うんで、できるだけ速やかに全力を挙げて対処をしていただけることを希望いたしたいと思います。 　それと、野鳥園のことでございますが、緑地公園整備が順を追ってやるというふうな話で、府の緑地公園課にゆだねられるという話なんですけれども、やっぱり気になるのは、我々もう１０年ぐらい前から言ってきているわけですけれども、今回あそこのイオンの前に１つ施設ができますよね。あれも本来は緑地施設の中で立ち上がるわけで、府としてはそこをやったんだから、野鳥園は当分後だというふうな言い方に恐らく逃げ口上が出てくると思うんですけども、その点いかがお考えなのか、お答え願いたいと思います。 158 ◯議長（井原正太郎君）　中谷副市長。 159 ◯副市長（中谷　弘君）　野鳥園の再度の御質問でございますが、今、北出議員言われましたように１０数年来の課題でございます。現実としては、先ほど部長からお答えいたしましたように、大阪府の企業局が財政破綻というんですか、経営状況が悪いということで大阪府の所管のほうへ有償譲渡するということになっておりますけれども、我々としては、これは大阪府との約束でございますから、当然大阪府のどこかの部署できちっと整理をしてもらわなければならないというふうに考えております。 　ですから、去年からも担当部のほうで協議を行っておりますけれども、今後も継続をした中で、早期に整備されるように我々としては取り組んでまいるという考え方でございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 160 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 161 ◯１９番（北出寧啓君）　浜地域は特定──清掃工場とか下水処理場とか、いわゆる従来嫌悪施設と言われていたのが軒並み並んでいるわけでありまして、それに対して水害の事故とかいろんな災害もあって、私もそれで障害者になってしまったわけですけども、いろんな被害が重なったわけで、そういうことを含めてきちっと推進していただかねば、短期的に──まあやるだろう、１０年先ぐらいの話では、我々は受けとめられないので、今週の日曜日もまた環境会議を地域で持つわけですけども、その議論をしなきゃならないわけで、改めて責任ある答弁をもう一度お願いしたいと思います。 162 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 163 ◯市長（向井通彦君）　けさも男里浜区長からも要望をいただきました。したがって、企業局はもう解体されましたけれども、府の都市整備部ですね、これできちっと引き継いでいただいておりますので、その速度を上げるように、今後さらに要望もしていきたいと考えております。 164 ◯議長（井原正太郎君）　以上で北出議員の質問を終結いたします。 　午後２時２５分までトイレ休憩します。 　　　　　　午後２時１５分　休憩 　　　　　　午後２時２５分　再開 165 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 166 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党市会議員の成田政彦です。今、政治と金をめぐる一連の事件の中でも、談合汚職事件は前福島、和歌山、宮崎の各知事の逮捕、その後も静まるどころか、５月２８日には、政治資金団体の事務所費や緑資源機構の官製談合事件で疑惑の渦中にあった農林大臣が自殺するというまことに痛ましい事件がありました。 　言うまでもなく、政治家の責任として求められるものは、みずからにかけられた疑惑をみずから解明することです。衆議院の政治倫理綱領では、疑惑を持たれた場合には、みずからそれを解明し、その責任を明らかにするとなっています。とりわけ重要なのは、任命権者である安倍首相の責任です。松岡氏の自殺で安倍首相が疑惑にほおかぶりするなどは、絶対あってはならないことです。 　さらに、大阪においても枚方市の清掃工場建設をめぐる官製談合事件で、元請の大林組と絡んで自民党府会議員と副市長、大林組顧問が逮捕されるという事件が続いています。これについては、日本共産党枚方市会議員団は２００５年１２月議会で市に対し、談合の疑惑があると調査を求めてきました。また、枚方議員団としても、真相解明と再発防止の徹底を求める声明を発表しています。 　今後、日本共産党は、独占禁止法の罰則の強化を求めるとともに、談合をなくし、賄賂のもととなる公共事業受注企業からの献金をやめさせ、議会が汚職腐敗に対して厳しく監視できるようその先頭に立って頑張る決意です。 　一方、国民の暮らしはどうでしょうか。自民・公明党政府、定率減税の廃止で住民税が倍近くになっています。泉南市でも、６５歳未満４人家族で２００６年は市民税が３万5,５００円から６万3,３００円と1.７倍に、国保税も同じく６５歳２人家族、年金世帯２５０万で２００５年８万2,２００円に対して、激変緩和後でも１５万8,０００円となり、市民税、国保税、増税が続くなど市民の生活は厳しいものがあります。 　さらに、年金に至っては、政府は２０年前から年金記録が二重にあることを重大問題とつかんでおりながら、宙に浮いた年金記録5,０００万件、うち最大で2,８００万件に対応する年金受給者が、受給権があるのに年金を受け取れない事態となっています。前小泉内閣は、１００年たっても年金は大丈夫と言ってましたが、全くいいかげんであったことは明らかであります。国民の中から大きな怒りを買っています。 　政府は、記録が発見できない場合に、被害者である国民に一方的に立証責任を負わせるやり方は直ちにやめ、国の責任で問題の解決を図ることです。何よりも、社会保険庁の解体、民営化を強行することは、国の責任まで消してしまう最悪の責任逃れです。消えた年金の問題を解決するために、国民の前で徹底的に議論すべきです。日本共産党は、今後とも安心して老後の生活を守るために頑張る決意であります。 　私は、市民の暮らしと命を守る立場から、大綱７点にわたって質問します。 　大綱第１点目は、同和問題です。 　１つは、泉南市が昨年実施した泉南人権意識調査であります。 　日本共産党泉南市会議員団は、同じような調査が１９９２年、１９９９年と実施されたときも、この意識調査は旧同和地区を意図的に暗いイメージに描くなど、例えば質問項目に「同和地区の人は怖いと思うか」と設けているなど、差別を助長、しかも市民の回答次第では、市民を差別者と決めつける内容となっている、こんな内心まで調査することは憲法の保障する思想信条の自由を侵すものとして、差別の解消どころか、逆に市民のほうから強い批判を受けるものだとして撤回と中止を求めてきました。 　市は今回も実施しましたが、そこでお伺いしますが、調査結果はどのようになっているか、お伺いしたいと思います。 　次に、国の同和対策特別法が２００２年に終了し、今日、同和対策事業の対象地域として法的に指定されていた同和地区もなくなりました。ところが、昨年５月、部落解放同盟府連の要望を受けて、府市長会は法的根拠もないのに、大阪府市長会、町村会でつくる研究会が、同和地区を事実上復活することを盛り込んだ報告書をまとめました。府市長会では、６月７日の定例会での報告を決定する予定でしたが、数人の市長から意見が出たため、継続保留となりました。 　このように新たに同和地区を認定するようなことは、逆に差別と偏見を残すことになり、同和行政の終結と差別解消に逆行するものとなる。市として撤回を求めるべきではないかと思うが、お伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、空港問題です。 　関空は、８月２日に２期工事終了後、第２滑走路が供用されるが、供用開始については２００６年１２月に、財務、国土交通大臣が約束事を交わし、２００７年度に１３万回、２００８年度に１３万5,０００回と目標を設置したが、２００７年２月に開かれた国の航空審議会航空分科会では、関空の航空需要予測を明らかにしました。それによると、２００７年度も２００８年度も１２万回程度で目標に達しないことが明らかになり、関空にとって厳しい内容となっています。 　今、関西では、路線の減少で成田空港を使う企業が多くなっており、また羽田空港の国際化が進むなど、第２滑走路の運用についてはどのような見通しを持っておられるのか、経営状況を含めお伺いしたいと思います。 　また、関空の新たな飛行機進入路として、騒音調査した実機調査結果をお伺いしたいと思います。 　第３点目は、医療行政についてであります。 　市民検診が有料化されて２年経過しました。しかし、市民の中から、予約制となって希望どおり検診ができない、市の借金財政の穴埋めのために市民の命まで不安にするのかと多くの声が聞かれます。 　そこで、市民検診の現状についてお伺いしたいと思います。 　また、昨今、新聞紙上で医師不足が報道されて、とりわけ循環器系、脳内神経、産婦人科、小児科について、泉南市の医療体制が市民の健康を守る状況になっているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、信達樽井線についてであります。 　総額５４億円、借金３４億という事業が始まって以来５年が経過しました。建設に当たっての当初は、信達樽井線の財政的根拠について、２５億円は府の補助金、残りは国と府の借金２８億円、借金分についても利子については地方交付税から賄える、こういう報告で、市の借金は２６億円程度で、またイオンから毎年１億円以上収入がある、借金を返すことができるという説明をしました。 　しかし、今日、信達樽井線の借金返済を見ると、２００７年は１億7,０００万円、１０年後、１２年後の２０１９年まで、最高２億円の借金を含めて、最低でも１億8,０００万円毎年借金返済が続きます。 　今、泉南市の借金は５４０億円、公債費２４億円と膨れ上がってきています。言うまでもなく、今日の泉南市の借金の一因は、膨大な借金を抱えながら、なおかつこのような緊急必要性のない大型公共事業をしていることにあります。このまま事業を続ければ、あらゆる福祉、教育、サービスの削減、市民負担はふえるばかりです。信達樽井線の市財政に与える影響をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、行革についてであります。 　集中改革プランでは、２０１０年度までに普通建設事業を約８０億円、借金３６億円の事業をすることとなっているが、市財政の状況では公共事業は小・中学校の耐震化を計画的に進めることを優先して、他の公共事業は見直し、凍結すべきではないかと思われますが、お伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、砂川樫井線についてであります。 　砂川樫井線については一部供用を開始しましたが、依然として新家駅前は大混雑となっています。 　そこでお伺いします。砂川樫井線については、将来を含めて一丘団地より樫井方面へ進める計画があるのかどうか。また、第２阪和市場２番踏切の大阪方面への信号、一丘中学校前の信号についてお伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、生活関連の整備であります。 　言うまでもなく、市民が日常的に利用している市道の舗装、草刈り、破損した道路の補修については、市民の要望が大きいものがあります。市の対応をお伺いしたいと思います。 　また、排水路の清掃についても、今年度はどのような計画になっているか、お伺いしたいと思います。 　以上であります。 167 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 168 ◯市長（向井通彦君）　私のほうから、３点目の医療問題についてのうちの医師不足対策について御答弁を申し上げます。 　産科、小児科の医師不足、特に公立病院における診療科の減少等、地域の医療体制が危機的な状況にあることは、全国的にそういう状況になっているということは承知をいたしております。本市だけの問題にとどまらず全国的な問題となっており、近隣の阪南市立病院におきましても、この６月末をもって内科の病床を閉鎖し、そのまま医師の確保ができなければ、内科の外来も閉めなければならない状況と聞いております。また、堺市におきましても、眼科医が総引き揚げということもお聞きをいたしております。 　その大きな要因といたしまして、平成１６年の新医師臨床研修医制度により大学医局から研修医が流出した結果、大学医局が各病院に派遣している医師を引き揚げることにつながっているとのことでございます。 　去る６月６日の全国市長会では、緊急提案といたしまして、医師等の確保対策に関する緊急要望を全会一致で採択し、国へ提出をいたしております。本市といたしましても、今後も国・府に対し、医師の偏在化が起きないような対策を講じるよう要望を行うとともに、近隣市町及び地元医師会と泉州地域の医療体制について協議を進めてまいりたいと考えております。 　なお、済生会泉南病院につきましては、昨日院長ともお話をいたしましたが、今のところ医師の引き揚げとか、そういうことはないというふうにお聞きをいたしております。 169 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 170 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私のほうから、市民意識調査の結果につきまして、まず御報告申し上げます。 　市民意識調査の結果についてでございますが、この調査は、市民の人権問題に関する意識等を把握し、今後の人権行政を推進していく上での基礎資料を得ることを目的として実施いたしました。実施に当りまして、３回の検討委員会を開催いたしたところでございます。調査の対象は、満１６歳以上の市内居住者から3,０００人を抽出いたしまして実施を行っております。調査票の回収状況につきましては、1,１３９票を回収し、無効票１９票を除く有効回収率は1,１２０票で、有効回収率にしますと３7.３％となってございます。 　調査結果につきましては、調査内容が同和問題を中心に男女にかかわる事項、子供、高齢者、障害者、外国人にかかわる事項と多岐にわたっておりますので、特徴的なものを説明させていただきます。 　結果につきましては、回答傾向の差異、男性、女性については、男女の回答傾向はほぼ共通しておりますが、幾つかの面で無視した性差があらわれている状況も見受けられます。 　子供にかかわる事柄については、子供の人権侵害については、概して女性の方が男性より過敏な反応を示されております。高齢者や障害者の雇用が保証されるべきだと回答する割合は、女性のほうがやや高い割合を示しています。 　同和問題についての認識ということでは、男女において明確な性差は見られませんが、男女の生活圏の違いにより、家庭生活にかかわる場面を挙げる割合は女性が多く、雇用や職場にかかわる場面を挙げる割合は、男性のほうが多くなっている傾向が見受けられます。 　その他、同和地区の人との結婚については、「自分の場合は反対を押し切って結婚する」、「自分の子供の場合は祝福する」がふえるなど、少し前進している面もございます。一方、「同和教育がどんな教育か知らない」が少しふえたり、研修への参加状況も全体的に見て減少傾向が見られます。また、研修への参加は、「覚えてない」、「無回答」という割合がふえています。 　これらを総合しますと、一方で差別解消を自覚する層が少しふえ、他方で無関心層や疑問を持つ層もかえって少しふえている傾向が見られます。同和地区や同じ小学校区の住宅物件については、「いずれにあってもこだわらない」が２割程度に過ぎず、「わからない」が３割強、忌避意識の傾向が４割を超えるという状況になってございます。 　調査の結果、今なお同和地区住民に対する根強い忌避意識が残っている状況が見られます。これらの結果を踏まえれば、今後同和問題に対する差別解消や人権問題に対するさまざまな取り組みが必要ではないかと考えております。 　続きまして、市長会の報告書の件について御答弁申し上げます。 　議員御質問の大阪府市長会の報告書の件につきましては、今回改めて地対財特法失効後の同和行政推進に当たっての同和地区の位置づけ、呼称に関し、府内市町村間での共通の認識を持つとともに、平成１４年１０月２２日及び平成１７年１１月２８日付、大阪府企画調整部長通知等の具体化の取り組みに向け研究会を設置し、報告書案として取りまとめたものでございます。 　これまでの同和対策事業の経過につきましては、特別対策としての同和対策事業は、同和地区を対象とするものであったため、行政として地区指定が必要でありました。そのため、行政は特別対策の実施に際し、地元関係機関などと協議により、同和対策事業対象地域を設定し、以来３３年間、一連の法による特別対策を実施してまいりました。平成１４年３月末の地対財特法の特別対策の終了とともに、行政による同和対策事業対象地域の地区指定は終了してございます。 　議員お尋ねの同和地区の位置づけ、呼称問題に関する市長会の報告書案につきましては、現在、大阪府市長会において継続審議ということで決定はなされておりませんが、現実問題としては、同和対策対象地域であった地域に対しては、特別対策終了後においても、結婚問題を初めとする差別意識が払拭されていない状況がありますので、行政の責務として、今後とも差別解消に向けた取り組みは必要であると考えているところでございます。 　以上でございます。 171 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 172 ◯理事（清水秀都君）　それでは、空港問題についてお答え申し上げます。 　まず、１点目の会社の経営状況と今後の見通しということでございます。 　関西国際空港株式会社の経営状況につきましては、去る５月に平成１８年度連結決算が公表されております。これによりますと、営業収益は、国際線の乗り入れ便数は、貨物の伸び等もございまして過去最高を記録し、国内線も前年度を上回っておりますが、機材の小型化、営業割引などによりまして、航空系の収入は前年度実績をわずかに下回っているという状況でございます。 　一方、非航空系の収入につきましては、免税店が過去最高の売り上げを記録をしたというように順調に推移をいたしておりますため、営業収益は対前年比１２億円の増加となり、３期連続増収の1,０５７億円となってございます。 　次に、営業費用の方でございますが、売り上げ増に連動して売り上げ原価の増加等はあったものの、修繕費、あるいは光熱水費等の削減によりまして、対前年比１８億円減の８００億円というふうになってございます。 　一方、営業外の収益についてでございますが、昨年同様、政府補給金９０億円を含む９５億円ということになっておりまして、営業外費用の方は支払い利息が有利子債務の償還及び低利子資金への借りかえによりまして引き続き減少いたしましたために、対前年１１億円減の２２６億円というふうになってございます。 　以上のことから、経常利益につきましては、対前年比３４億円増の１２６億円ということになってございまして、３期連続の黒字で過去最高になったということでございます。また、当期純利益につきましては、９８億円を計上しているということでございます。 　次に、今後の見通しでございますが、最近の運営状況を見てまいりますと、平成１７年度におきましては、発着回数は約１１万2,０００回、それと平成１８年度は１１万6,０００回というふうになっておりまして、乗り入れ便数は国際線を中心といたしまして、中国方面の増便もあり、旅客、貨物とも４月としては過去最高の発着回数というふうになってございます。 　また、本年８月２日に第２滑走路が限定供用開始されるということによりまして、過密時間帯の離着陸、これに余裕ができるということ、また滑走路のメンテナンス時間の運行停止がなくなるということで、こういった時間帯を利用しまして、さらに増便の受け入れが期待されるというところでございますので、今後の経営も順調に推移をしていくんではないかというふうに思っております。 　次に、２点目の実機飛行検査による騒音調査の件でございますが、関西国際空港の飛行経路についてでございますが、羽田から関空への到着便につきましては、利用者の利便性の向上を図るという観点から、大阪空港が夜９時に閉鎖をされた後の６便につきまして、堺市、和泉市、岸和田市、貝塚市の上空を通過した後、関空の上空を経て大阪湾で旋回をし、着陸するという変更案が昨年の１２月２７日に国土交通省から提案がなされたということでございます。 　この飛行経路に変更した場合の騒音等を検証するために、この５月１６日から２２日までの７日間について、実際に飛んでおります就航便を変更後の経路上で飛行させて騒音調査を行ったということでございます。 　これは、さきの空港問題の特別委員会でも御説明をさせていただきましたが、現在その調査結果のデータについて国において整理をしておられるということで、６月の中旬以降にその結果報告があるやに聞いてございますので、その報告後、委員長とも十分相談をさせていただき、速やかに議会に御報告をさせていただきたいというふうに考えております。 173 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 174 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、医療の問題のうち、市民検診について御答弁させていただきます。 　本市では、がん検診につきましては平成１６年度から、基本健康診査につきましては平成１７年度から検診費用の一部負担をいただいております。しかし、７０歳以上の高齢者の方、あるいは生活保護受給者、市民税非課税世帯の方は無料で受診していただいております。 　平成１７年度において、有料化の影響を受けるということの中で受診者の減少も考えられましたが、平成１８年度、昨年度におきましては、若干の増加が見られております。検診は健康づくりの第一歩ですから、御負担をいただいた金額が無駄にならないよう検診後の指導内容を改善し、より健康になっていただくよう努めてまいりたいと考えております。 　また、受診者の一部負担につきましては、市民検診を受ける方、受けない方の公平性の観点から御理解いただきたいと考えております。 　ちなみに、平成１８年度の基本健康診査を受けられた方につきましては3,３００人ということで、対象者の２５％になっています。この数字は、大阪府下平均と比べまして低いという状況でございますので、私どもはできるだけ啓発に努め、できるだけ多くの方に受診していただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 175 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財政部長。 176 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、信達樽井線の市財政に及ぼす影響について御答弁さしていただきます。 　現在、進行中であります信達樽井線の整備事業につきましては、平成２１年度までの期間において約５４億7,０００万円の事業規模で完了する予定でございます。 　本事業の市財政に及ぼす影響につきましては、各年度の事業費で見ると、特定財源として国庫補助金の要請、起債の活用、大阪府の財政支援などにより、ほとんど一般財源は必要ないものであり、当面の影響は少ないと考えます。 　また、今後の財政への影響についてですが、本事業に伴い発行する起債の償還額は、未発行起債の借り入れ条件により変動はありますが、平成２６年度をピークとして前後１０年間は毎年２億以上必要であると認識しております。ただし、この見込み額には普通交付税で補てんされるものを含んでおり、実質的な財政への影響は、許容の範囲内であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 177 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 178 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうから、砂川樫井線の新家駅前に関します交通混雑の問題、それから生活関連施設の整備につきまして、市道、歩道等の草刈りや破損した場所の舗装につきまして、順番に御答弁申し上げます。 　まず、成田議員御質問の新家駅前の渋滞解消の件でございます。 　平成１５年度よりかけかえ工事に着手しました尋春橋が同１７年度末に完成をいたしまして、平成１８年４月１日より、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線の一部暫定供用開始を行ったところでございます。このことによりまして、山手地域からは、砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに第２阪和国道へアクセスすることが可能となり、新家駅周辺につきましても、通行車両が分散することにより、混雑緩和にも一定の効果があらわれているところでございます。ただ、抜本的な渋滞解消には至っていないということについては、十分認識をいたしているところでございます。 　次に、砂川樫井線の計画について御質問がございましたが、これは既に都市計画決定がなされておるということでございますので、したがって計画というものにつきましてはあるということでございます。現在、事業認可を取得して整備を進めている砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させ、ネットワークとして機能できるよう整備していくことが解消の１つの方策であるということも認識をいたしております。 　ただ、議員も御承知のように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、集中改革プランにより、さらなる行財政改革に取り組んでいるところでございます。 　現在、集中改革プランでは、財政収支の状況を踏まえ、事業の着手につきましては当面見合わせるということになっておりますが、さきの議会でも御答弁申し上げましたように、今後集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期につきましては検討してまいりたいと考えております。 　道路はまちづくりの根幹的な役割を担う都市施設であり、今後とも計画的に順次整備を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱７点目の生活関連施設の整備につきましてのうち、市道、歩道の草刈りや破損した場所の舗装について御答弁申し上げます。 　まず、市道、歩道の草刈りについてですが、草刈りが必要な箇所といたしまして、車道、歩道のアスファルトの隙間、植樹帯、のり面等がございます。作業につきましては、現在、直営及びシルバー人材センターへの委託業務により行っているところでございます。 　次に、市道、歩道の破損した場所の舗装につきましてですが、本市が管理している道路につきましては、開発等により年々増加傾向にあり、また国より移管された里道につきましても生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装、補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては、補修工事等の発注を行っております。 　しかしながら、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であり、生活道路の舗装、補修及び草刈りが必要な箇所すべてにおいて十分作業が行われていない状況であることは、認識いたしております。 　今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中で道路の状況及び周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 179 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 180 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、砂川樫井線の一丘中学校及び第２阪和国道市場２号交差点交通問題について御答弁します。 　市場長慶寺砂川線の尋春橋の供用開始以来、砂川樫井線の交通安全対策としまして、電柱幕、路面シールの設置等により市民の皆様に啓発を行ってまいりました。その後、市民の皆様からの御要望があった市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である３差路交差点については信号機を設置するなど、交通安全対策を行ってきたところでございます。 　一丘中学校前の信号機につきましては、先ほど述べました３差路交差点に信号機が設置されたこともあり、所轄警察署からは一丘中学校前の信号機の設置については難しいと伺っております。 　また、国道２６号と樽井大苗代新家線の交差点における市側からの右折矢印信号の設置につきましては、右折レーンの確保という道路構造上の課題がございます。そのため、今後当該地域の交通量や交差点状況等の実態を注視しながら、所轄警察である泉南署と協議を行ってまいりたいと考えております。 181 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 182 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　生活関連施設の整備についてのうち、排水路の清掃についての今年度の計画という御質問に対しまして御答弁申し上げます。 　以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所は、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行っております。 　ただ、限られた予算でありますので、今年度も要望された箇所につきましては、緊急箇所等見きわめた状況の中において計画的に対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほど、お願い申し上げます。 183 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 184 ◯理事（清水秀都君）　大型公共事業と財政運営の関係について御答弁申し上げます。 　大型公共事業につきましては、これまでも事業の必要性、あるいは緊急性、事業効果等々を精査しながら市民生活を支える都市基盤として必要な社会資本の整備を進めてきたというところでございます。また、その実施に当りましては、継続事業をまず最優先的に考え、財政に対する影響等も考慮して計画的に実施をしてきております。 　先般、改定いたしました集中改革プランにおきましては、主要プロジェクト事業の取り扱いといたしまして、平成２３年度までに着手する予定の具体の事業を記載をいたしておりますが、それ以外の事業につきましては、当面事業着手を見合わせるということにいたしております。 　市財政が非常に厳しい状況でございますので、着手をするといたしました事業につきましても、財源の確保あるいは事業費の精査等により、できる限り一般財源の抑制に努めるとともに、事業期間の延長や着手時期等についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。 　今後とも、将来の財政状況等々についてしっかりとした議論をする中で、将来の市の負担や、あるいは財政収支の状況も踏まえ、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。 185 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 186 ◯１６番（成田政彦君）　最初に、大阪府市長会の同和地区の位置づけ、呼称問題に関する研究会の報告書の問題についてお伺いしたいと思います。 　この問題は、去る去年の５月１日に部落解放同盟、これは当時５月は飛鳥事件とか、それから芦原病院という、こういう重大な事件が起きて、部落問題に対して厳しい批判があるという中で、部落解放同盟はその同じ５月に、大阪府市長会、大阪府町村会会長に対して、地対財特法の失効後の同和行政の推進に当たっての同和地区の位置づけ、呼称問題についての要望書を出しております。 　読みますと、地対財特法が失効したにもかかわらず同和行政を推進していくことがおかしい、不正だという意見や批判が出てきておると。こういうことに対して、差別がある限り同和行政を積極的に推進するという基本姿勢には変わりはないと、こういうことを市町村会に出せということを言うとるんであります。 　それから、もう１つは、同和地区住民の生活意識調査の把握と必要性ということで、同和地区が現在も存在する、これを認めよと。これは大まかに言ったら、政府が３３年間にわたって１兆6,０００億同和行政にお金をつぎ込み、いわゆる差別の解消のために大きな前進をしてきました。この問題に対して、部落解放同盟から市町村会にこういう要望が──これは結局、同和事業の行政に対する無制限永続論、差別がある限り、そういうことを大阪府市町村会が認めよと、私はそう思うんですが、それについて、これはもう市長に聞かないとわからない問題ですので、府市長会は継続となったんですけど、これは単に私は同和対策法で指定された同和地区をどう呼称するかという問題ではなく、行政が同和地区を固定化するという部落問題上の重大な問題であると同時に、国の法律終了後も同和行政特権を永続化、固定化しようとする一部の運動団体のねらいがあるのではないかと私は思うんですけど、その点について、今後旧同和地区をそのまま永続化するという考えがあるのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。 187 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 188 ◯市長（向井通彦君）　今回のは、同和地区のいわゆる呼称問題について、今後どういう表現といいますか、形でしていくのかというような問題提起がございました。それを受けて、大阪府市長会人権部会に付託をされまして、人権部会の中で研究会をつくって、そして精力的に研究を重ねてきたということでございまして、この前、５月の市長会定例会において、まとめた報告書案という形で示されたわけでございます。 　もちろん、法はなくなったわけで、したがって法を適用して実施をしていくという中でのエリアについては、それはもうなくなったと、こういうことでございますが、だからといってその同和問題が解決された、あるいは終わったということではないということでございます。これは国あるいは大阪府、同対審答申においても、そういう形の答申が示されているわけでございます。 　もともとその特別法ができる以前から、いわゆる同和地区といいますか、そういう表現、呼称というのは使われていたわけでございますから、その法ができたからそういう表現を使ったということではございません。むしろ逆で、もともとそういう呼称があったということでございまして、特別法ができた時点で、じゃ、その法を適用する範囲ということを一定線引きをしたという経過がございますが、その線引きについては、一応今はもうなくなっているということでございますが、しかしまだいろんな差別事象なり、結婚、就労、教育、こういう面でまだまだ格差があるわけでございますので、これらについては引き続いて特別法がなくなったとしても、その解消に向けて努力をしていかなければいけないということでございますので、そういう意味で今回取りまとめをしたわけでございます。したがって、その辺を御理解をいただきたいというふうに思っております。 　５月の定例市長会で若干意見が出ましたので、できれば全会一致のほうがいいだろうということで、６月はちょっとそれぞれ議会があるということでございますので休会になっておりますが、７月定例会ぐらいで成案として採択されるのではないかというふうに考えております。 189 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 190 ◯１６番（成田政彦君）　問題はね、その呼称問題というこういう問題で、旧同和地区がいかなる理由でそこが同和地区であるかという根拠を示してもらいたいんですけど、それも私は示してもらいたいんですけど、私は旧同和地区という呼称を、これを新たに行政が再認定することはどういう意味を持ってるかという、これが私は重要だと思うんです。 　行政用語として登場した同和地区という呼称は、特別対策以前から使用されており、それを使用することは特別対策の終了と何ら関係するものではないと述べ、だから法終了後も同和地区という呼称を使って何ら問題はないというふうに言うとるけど、実際そうではありませんでしょう。部落解放同盟がどういう意味で同和地区を再度行政に確認しようということは、差別の解消とは無縁でありますけど、同和事業を永遠に行政にやらせると。行政に責任を持たせると。行政は、今も言っていたが、差別があると。ということは、差別がある限り、泉南市も大体２７０億円の事業費を使っとるんですけど、こういう既に解決──結婚問題とか就職問題とか、さっきも意識調査が出ましたけど、前進の方向に向かっていっとると。 　そういう中で、新たにこういう名前を使ってやるということは、差別を助長し、行政が事業をこのままずっと永遠に続けることではないかと私は思うんです。私は、その点では、今までの３３年間、財特法でやったその総括がどういうふうにされておるのか。多くの面では前進面がたくさん挙げられるんですけどね。 　今、混住の方向で、大体あれでしょう、７割が一般といわゆる旧同和地区へ住んでおるとか、それから結婚も若い人に至っては、多くの面、大体６割以上はもうそういうことはほとんど気にしないという、こういうふうに大きく前進しています。 　そういう中で、なおかつこういう呼称問題をすることは、果たして旧同和地区住民にとって、このことはどういうことを意味するのかと私は思うんですけど、市長に再度、私は旧同和地区というのは、もうこれは法的にすべきではないと思います。 　それから、もう１つ、意識調査の問題なんですけど、私、これ全市民に意識調査したと言いますけど、全くこれね、人権意識調査と言うけど、あれは４０数項目のうち２０数項目は同和問題でしょう、あれ。人権意識調査と違うでしょう。同和問題を聞いとるんですわ、中で。しかも、さっき暗いイメージというのがあったんですけど、間違った意識を住民に、市民に認識を負わせるような、そういう設問もあるんですわ。それで、これはそうでしょう、３7.７％しか回答がないと。住民の３7.７％、６割以上は回答を拒否すると、逆に言ったら。こういう厳しい内容ですよ。 　私は、この人権意識調査に対して、私のところも来ました。この問題に対してどういう意識を持っとるか。私は厳しい過去の同和事業や、特に同和教育に対しても厳しい住民の、忌避意識ではないですわ。回答を出さなかったというのは、逆に言ったら厳しい批判を持っとるということです。私はそう思うんですけど、その点、回答、調査を行ったが、どう思われるのか、お伺いします。 　それから、信達樽井線の問題ですけど、財務部長は全く問題ないと、財政的には、こういう言い方をしたんですけど、私は大阪府の指標を見ると、何でもランキングという大阪府の指標が出とるんです、ここにね。これはどういう指標かというと、市町村何でもランキング、地方債残高４２市町村中１７位、債務負担行為４２市町村中４位、積立基金残高に至っては４２市町村中３４位、将来にわたる実質的な財政負担、４２市町村中８位、土地開発公社保有量に至っては３７のうち３位と。極めて財政状況は府下の各市と比べて悪いと。 　そういう中で、普通建設は何位かと、この間行革で僕、質疑したんですけど、普通建設、いわゆる投資経費ですね。これは１１位ですわ。かなり厳しい財政状況の中で、普通建設事業、これは突出しているということで、信達樽井線の３４億円の借金ですわな、これ。 　ちょっと聞きたいんですけど、信達樽井線については、利子補給、いわゆる借金の部分については、交付税措置があるということを聞きましたんですけど、三位一体で私調べたんですけど、１５、１６、１７で約３億6,０００万地方交付税が減ってます。だから、いわゆる信達樽井線で臨道債における交付税が仮に有利だとしても、反対に交付税が減っていれば何らメリットがないと。信達樽井線の市長が臨道債ではたくさんの補助がつくと言うたんですけど、今の国の政治からいったら、補助金がたくさんつくような、そんなのに乗ったら、交付税がどんどん減らされる中で、かえって他に負担が行くと私は思うんですけど、今考えてみたら、信達樽井線の建設事業が、４年前に建設したときと今日の泉南市の財政状況から見たらかなり厳しい。年間１億7,０００から２億程度、１０年間払うでしょう、市債。思いませんか。これは本当に問題ないということですか。ちょっとお伺いしたいと思います。 191 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　１点目について、私のほうから御答弁申し上げます。 　同和対策事業、いわゆる特別法による同和対策事業は終了をいたしております。したがって、なお残っている課題、問題点の解消については、一般施策の中で行っていくということでございます。 　同和問題は最大の人権問題という側面からとらえて、そういういまだ格差、差別のある以上は、これの解消を図っていかなければいけないと、そういう立場で進めております。 193 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 194 ◯人権推進部長（金田俊二君）　私のほうから、人権意識調査の調査結果について再度御答弁申し上げます。 　調査の内容によりまして、減少している、また増加しているところもございます。また、住宅物件等については４割を超える方がこだわるとか、そういうような高い数字等もございますので、内容としては、今なお同和地区、同和地区住民に対する根強い忌避意識があるという結果でございますので、まだまだ解決されたとは言えないと考えております。 195 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 196 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私のほうから、御質問がございました、まず交付税でございますけれども、交付税のほうは全体的な形の中で減っているという御議論でございます。今回、信達樽井線という中では、今回使わせてもらいました起債の中で臨道債という起債を使っております。この部分の一般分は、３割が交付税措置ということでございます。そのほかにも、特定分についても６分の５は３割、６分の１は５割というふうないろいろ細かな数字がございます。 　この積算につきましては、毎年毎年これの償還のときに、交付税算定するときにこれが入ってまいります。ですから、この辺の部分については、我々は算入されているというふうな考え方でおりますので、それは従来の考え方と間違いございません。 　それから、あとは、全体的なことについては問題ないんかということでございますけれども、現在、公債費として２５億近く、１８年度で大体２５億ですか、こういう形でこれからもずっと将来にわたった形で公債費を償還していくという形になっていくかというふうに思います。信達樽井線も、その事業のその時々に応じて延ばしたり、ほかの事業をやめたりしてやっております。ですから、その辺のところの償還していく部分については、我々のほうもその辺は許容の範囲内の中で対応できるというふうな考え方でおるということでございます。 　以上でございます。 197 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 198 ◯１６番（成田政彦君）　この間、これはもう明確に出てきておるんです。財政の問題が影響を与えとる。この間、府内の小中２３７棟危険、高石と泉南が入るという、これね。耐震ワースト５つ、守口、高石、泉南、豊中、八尾、この５つが入っとるんですけど、私はこれを調べてみました、何でもランキングで。 　そうしたら、財政指標の悪いところが全部やってないんですわ。先ほど財務部長は言うたでしょう。公共事業をしんどいところは借金の中で、なおかつ普通建設では１１位という、こういう財政負担、非常に厳しい財政、大きな公共事業をしとるから──しとるでしょう。だけど、ほかの市は、結局、泉南市以外はやってないねん。全然そういう事業をしてない。耐震化もせえへんけどね、ほかのこともせえへんですわ。 　しかし、うちはこの耐震化ができないというのは、信達樽井線初め大型公共事業の公債費が高いと。こういう面が各市、泉南市だけではないですよ。こういう借金財政が影響を与えて、これは耐震のね、これができてないんですわ。これを見たら明白に出てますわ。私はそこを聞いとるんですわ。いわゆる信達樽井線のこういうね、全部で３４億円近くの借金がどんな影響を市民生活に与えとるか。最も安全性と耐震のやつが、前も発表されたけど、依然として厳しいと。大体１校に１億ですから、１１校と４億、１５億あったら大体できるということになるんですけど、計画的にやった場合ね。 　そういうことをできてないというのは、僕は信達樽井線の大きな借金が影響しとるんじゃないかと。それで、交付税が減ってきとると。それも大きく影響しとるんでないかということを僕はただしたんです。 　それから、もう１つ、衛生費の問題なんですけど、私ね、例えば検診が有料化されて１７年度から減ったと。これは、市民の命を有料化によって削るということなんですけど、もう１つ資料を調べたところ、衛生費ですわ。情けなくなるんですけどね、この衛生費を見たら、大阪府３２市中３２位にランキング、保健衛生費。しかも、熊取、島本町、豊能町、忠岡よりも低いと、保健衛生費。うちは１７年決算で２億4,１００万ですわ。隣の田尻町は幾らですか。１億3,４００万。千早赤阪村１億1,１００万ですから、これ病院がないという──さっき市長は済生会病院のことを言うたんですけど、僕はね、確かに信達樽井線にたくさんのお金を使っとるんですけど、少なくとも市民の健康を守る点に関してはこれであってよいのか。休日・夜間診療所もつくろうとしてないでしょう。それで、済生会病院の約束もしてないでしょう。 　僕はね、公共事業、これはやめるべきだと思うんですけど、少なくとも市民の命と暮らしを守る保健衛生費ぐらいは、もうちょっと配慮したらええんじゃないかと思うんですけど、熊取町にも負けとるんですから。熊取町の半分ですかね。これはどういうふうに市長としては思いますか。数字は歴然としとるからね、ここに。 199 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 200 ◯市長（向井通彦君）　先に前の質問でございますけれども、耐震化率ですね。前発表されたときには、高石がワーストワンでうちが２番目だったんですが、守口が前に入ってなかったんですが、今回入っております。 　泉南市も進んでなかったというのは、全国的にやっぱりいろんな補助制度が大規模改修とセットであったりというやりにくい状況だったんですが、それが分離されて、耐震は耐震という形で補助採択を受けられるということになりましたので、泉南市も昨年度から本格的に行っております。 　その新聞にありましたように確かに低いんですが、泉南市の場合は棟数が少ないですから、これから着実にやっていきますので、そうすると棟数が少ないもんですから、率としては相当浮上してきますので、できるだけ早く、前から申し上げておるように、５割を当面の目標として実施をしていきたいというふうに考えております。 　また、衛生費ですが、これは各市町、病院があるところ、ないところによって大きく変わるでしょうし、さまざまなカウントの仕方によって変わってくるというふうに思いますが、私どもは泉南市として、きっちりと市民の生活と安全を守るという立場で、そういう保健衛生費については支出をいたしておりますので、ただ表面上の数字といいますか、それだけで比較をされるというのはどうかなというふうには思います。 201 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 202 ◯１６番（成田政彦君）　市民の命と、例えば今部長が答えたように、市民検診の比率も府下の平均に比べては低いということを言われたし、例えば休日・夜間診療所とか、済生会病院というのは循環器系高度医療施設の問題、こういうことがやっぱり市民の中には、この間、総務文教でも市民から──正しいかどうかは別ですよ──２件に及ぶ救急の搬送の中から訴訟が行われとるんですけど、これ私、見ただけでも、泉南市の救急搬送人員を見ると、これ毎年１００名、２００名とふえていってますわ、ずうっと。だから、脳神経とかいわゆる循環器系、こういう問題については、やはり市民の方から非常に泉南市の医療体制はほんまに十分なのかという声が、さっきの産婦人科や小児科の問題があるんですけど、大変多く出ています。 　だから、さっき市長、この中身に問題、中身を検討せな数字だけ言うのはおかしいと僕に言われたんですけど、逆に言ったら、僕は市長に返したい。中身についてどうだと。市民の人命を守る体制は十分整っておるのかと。休日・夜間診療所いまだに建ってないでしょう。早く搬送したい。あるんですわ、僕ら病気になった場合は。そういういまだに確立してないのがあるでしょう。それ、どうですか。僕らに問う前に、中身の問題、何でこんなに金額が低いか、市長として、なぜこんなに低いのかということをみずから検討すべきではないですか。僕はそう思いますよ。 203 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 204 ◯市長（向井通彦君）　住民検診も有料化というのはあるとは思いますが、やはりこれは自分の健康の問題でございますので、我々は門戸を開いて、そういうセット検診初め、さまざまな検診のメニューをお示しをして、ぜひとも受けてくださいというふうに言っているわけでございますが、残念ながら受診率は低いというのは確かにございます。それは何も門戸を閉ざしているのじゃなくて、市民の皆さんに呼びかけて、しかしながら残念ながら低いということでございます。また、工夫はしないといけないというふうに思いますが、そして１８年度でさっき部長言いましたように、少し回復をしてきているということでございますから、そういう面では市民の意識も高まってきてるんではないかなというふうに考えております。 　それから、全体的な医療費という問題でございますが、これについては、私ども、泉南医師会とも連携をとりながら十分対応しているつもりでございます。休日・夜間についても、もう１カ所ということで今検討をいたしております。 205 ◯議長（井原正太郎君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時２５分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 206 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 207 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。きょうの最後となりました。よろしくお願いいたします。 　さて、６月といえば、色とりどりのアジサイの花が心を和ませてくれます。アジサイの花言葉を調べてみました。フランスでは「元気な女性」をあらわすそうですが、そのほかに「移り気な心」、「強い愛情」、「一家団らん」、「家族の結びつき」というものもありました。雨に打たれて七変化するのが移り気なのかなとか、小さな花がいっぱい寄り添って大輪になっているのは家族を意味するんだとか、勝手に納得してしまいました。 　しかし、家族が安心して暮らせるには、現実は厳し過ぎます。国のあらゆる制度改悪によるしわ寄せが押し寄せてきているからです。 　そこで、地方自治体の役目として、市民の暮らしを守っていただきたいという思いを込めて、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、指定管理者制度と保育所についてお聞きします。 　信達保育所が指定管理者制度第１号として導入され、２カ月がたちました。現在、引き継ぎ期間を設け市職員が配置されていますが、人数、役割について職員配置基準とのかかわりや導入後の三者協議会及び保護者からの意見を聞いておられれば、お聞かせください。そして、恵由会独自の新たなサービスが提供されているものもあれば、お願いいたします。 　次に、樽井保育所の保護者への説明会を行い、全保護者への周知と意見を聞かれたと思いますが、今後の対応についてお示しください。 　また、樽井保育所の募集要項の変更についてですが、信達保育所と同じ公立保育所です。応募資格で０歳から５歳までの５年以上の実績の項目をなくす必要があるのでしょうか、お聞かせください。 　子育て支援について、ここ数年、いろいろな施策がされ、子供を育てるお母さんにとって大変喜ばれています。しかし、公立保育所を民営化し、そのコスト削減された財源で子育て支援の充実を図ると言われていますが、こうした施策は民営化との引きかえで行われているとしか思われませんが、いかがでしょうか。 　さらに、公平性では、公立保育所から民間保育所へ変えるところと、公立保育所のままのところでは矛盾があります。今後の御見解をお聞かせください。 　大綱２点目は、教育施設についてお聞きします。 　７月になりますとプールが始まります。そこで、小・中学校と市民プールの安全対策と紫外線対策についての実施状況をお示しください。また、樽井小学校には職員トイレがなく、児童と併用されていると聞いていますが、職員や来客用のトイレと洋式トイレの設備改善計画などのお考えをお示しください。 　大綱３点目は、ごみ収集有料化問題についてお聞きします。 　ごみの減量化に当たって、分別をして減量化を図ることは大切なことです。実践するのは市民一人一人です。減量化のための市民への啓発啓蒙は、広報誌以外の取り組みと効果はどうでしょうか。こうしたことを全市内で取り組まれたのでしょうか、お示しください。 　ごみ袋の１リットル１円の根拠があいまいではないでしょうか。泉佐野市、阪南市と人口もごみの排出量も異なるのに１リットル１円と答えが同じなのは、初めから答えを出した試算をしているのではないでしょうか。年間7,２５０円は負担になります。こうしたことも不法投棄につながると思います。有料化後の課題と対策についてお考えをお示しください。 　市民説明会が始まりますが、説明会に出された意見はどのように生かしていかれるのか、お示しください。 　大綱４点目は、介護保険と障害者（児）施策についてお聞きします。 　介護保険制度実施から８年目になります。「保険あってサービスとなし」と言われ、その間、保険料の値上げ、制度改正による区分変更でサービスが受けにくい事態が起こっています。コムスンのような民間事業所による営利目的のサービスでなく、介護や援助の必要な家族が安心して利用できるものでなければならないと思います。 　最近では、特別養護老人ホームに入れない、有料老人ホームは高くて入れない、また介護疲れによる殺人など、悲しい事件が起こっています。高齢化する中、老老介護世帯がふえていますし、介護サービスを受けずに頑張っている介護者が先に倒れるのではと危惧しています。 　今年度の介護保険料は、本人が市民税非課税の人で年間9,３６６円、２００万円未満の人は１万3,７７３円と、これが緩和された額です。これだけ上がるわけですから大変です。 　そこで、保険料を下げることや市独自での緩和措置などについて、お考えがあればお示しください。 　介護区分変更により、介護１では、対象外にされた福祉器具、ベッドの貸与について、厚生労働省は例外給付を見直すことを予定していると聞いていますが、いかがですか。また、レンタル料の軽減についての進捗状況、検討されていることがありましたらお示しください。 　窓口電話相談などの件数がふえてきていると思いますが、職員の体制、対応はどのようにされておられるのか、お示しください。 　障害者自立支援法での１８年度からの軽減措置や新施策についてと、対象者への周知はどのようにされておりますか、お示しください。 　点字ブロックの設置の進捗状況をお示しください。 　大綱５点目は、市営住宅問題についてお聞きします。 　老朽化している市営宮本住宅２号棟、３号棟の建てかえ計画が延期になりました。耐震診断も対策もない状態で、住んでおられる方々はますます不安になられています。安全面については注意深く管理をしていき、修繕も順次行うと、前議会、３月議会でお答えをいただいておりますが、建てかえ計画の延期期間のめどと、注意深くとは具体的にどのように管理されるのか、また入居者への周知や説明についてはいつ行われるのでしょうか、お示しください。 　安全面から他の市営住宅に希望者に優先的に移っていただくということはいかがでしょうか。空き家対策についてもお聞かせください。 　大綱６点目は、基幹農道の環境と安全面についてお聞きします。 　基幹農道の工事が昨年から再開され、山が切り崩され、緑が消えていっています。私の住んでいる砂川周辺では、ここ数年、定年を迎えられた方が健康のため、市民の里近くまで朝夕散歩される人がたくさんおられます。基幹農道の工事が始まるとダンプがよく通るようになり、危ないから散歩コースを変えたという人もいます。今は歩行者用としてロープが張られていますが、その入り口のところには「落石注意」と看板に書かれているので、とても心配です。これから梅雨の時期です。山の土砂崩れの安全対策についてお示しください。 　また、工事の音で夜眠れない、すぐやめさしてほしい、見に行ってこい、との苦情があるたび、現場近くと住宅周辺の音を聞いて回っている現状です。私も眠れない夜が続いています。工事期間、作業時間、騒音対策についてのお考えをお示しください。 　壇上での質問は以上で終わります。再度の質問は、自席からさしていただきます。ありがとうございました。 208 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋健康福祉部長。 209 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私のほうから、大綱１点目の指定管理者制度と保育所問題について、そして大綱４点目の介護保険、障害者施策について御答弁さしていただきます。 　まず、大綱１点目の指定管理者制度と保育所問題について御答弁さしていただきます。 　信達保育所につきましては、本年１月から引き継ぎ保育を鋭意進めており、指定管理者導入後の４月からの引き継ぎ保育につきましては、市職員３人を配置し、保育内容を継承することの引き継ぎを行っているところでございます。 　保護者からの御意見につきましては、今後保護者の参画によります評価委員会等を設置し、その中で対応してまいりたいと考えております。 　恵由福祉会独自の新たなサービスという御指摘でございますけども、それにつきましては、指定管理者導入後も従前の保育内容を継承するものでございまして、休日保育以外は行っておりません。樽井保育所の指定管理者制度導入について、保護者への説明につきましては、既に本年１月３０日に保護者説明会を開催いたしました。また、４月には新しくＰＴＡ役員となられた方々と進め方等について協議を行い、５月３１日、６月２日に保護者説明会を開催し、以後も丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。とりわけ、指定管理者決定後は、保護者、指定管理者、そして市との三者によります説明会等を開催して、４月からの指定管理者導入を円滑に進めてまいりたいと考えております。 　次に、樽井保育所指定管理者候補の募集要項につきましては、法人自体の実績というのも当然重要でございますけども、その実績よりも法人の人的資質が重要であるというように考えて、施設長及び主任を除く一般保育士について、今回新たに保育士として２年以上の保育経験を有する者を全体の保育士の２分の１以上配置することとする配置基準を定めたところでございます。 　選定に際しましては厳正な審査を行い、安心して児童を預けられる指定管理者を選定してまいりたいと考えております。 　次に、民営化につきましては、効率的な保育所運営を行うことによって財源や人材を確保しつつ、民営化保育所における新たなニーズにこたえるとともに、保育ニーズが質的に変化し、多様化している中で、通常の保育に加え、さまざまな子育て支援の充実を図るものでございます。 　続きまして、大綱４点目の介護保険、障害者施策について御答弁さしていただきます。 　まず、介護保険についてでございます。介護保険料の市独自の軽減、減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであります。また、平成１５年４月からはさらに要件を拡充いたしたところでございます。現行では、本市の減免の収入要件につきましては、ひとり世帯にあっては１２０万円以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。 　なお、今後の介護保険料の軽減、減免施策につきましては、平成１８年度から２０年度までは第３期泉南市高齢者保健福祉計画に定めております現行の保険料となりますが、次期計画となる第４期高齢者保健福祉計画を策定する中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 　次に、福祉用具の貸与サービスの制度につきましての御指摘がございました。福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は要支援１・２、要介護１の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としておりましたが、本年４月より軽度者の福祉用具貸与の例外給付の判断方法を見直し、医師の意見に基づき判断し、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを市町村長が確認しているものであれば、例外給付を認めることとなりました。この制度改正によりまして、要支援１・２、要介護１の軽度者に対しましても、身体の状況に応じて必要と判断された方は、福祉用具の貸与サービスを受けることができるようになりました。 　今後とも、担当のケアマネジャーから個々のケースで相談を受けながら、身体の状況と必要という判断に至った理由を確認した上で貸与してまいりたいと考えております。 　次に、介護相談に対する職員の対応につきましては、現在、介護支援係と審査支援係１０名の職員体制で対応しております。毎日、窓口及び電話での相談をお受けする中で、納得いただける応対に努めるとともに、制度に対する御理解をいただいているところでございます。今後とも、市民の立場に立った対応に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、障害者施策について御答弁さしていただきます。 　障害者自立支援法についてでございますが、昨年１０月より障害者自立支援法が完全施行され、総合的な障害者福祉サービスがスタートしております。しかし、一方では、昨年末に厚生労働省より障害者自立支援対策臨時特例交付金特別対策事業が発表され、今通常国会で同事業が創設されたところであります。 　これは、障害者自立支援法が非常に大きな改革であったことから、もう一段進んだ負担軽減等改善策を講じ、障害者自立支援法をより着実に定着させていくことを目指すものであります。具体には、従来の所得区分上限額を約４分の１にまで引き下げ、利用者が負担能力に応じ軽減が受けられるように改善されているところであります。 　また、特別対策事業には、事業者報酬の日払い化に対応する激変緩和策の強化、さらには新法への移行や制度改正に伴う緊急的支援などが盛り込まれており、サービス利用者及び実施事業者においてかなりの軽減策になるものと期待しているところでございます。 　利用者負担の軽減策につきましては、本年２月初めに対象者となる利用者に個別通知を行い、わかりやすい説明に努めているところでございます。また、市広報を通じ、啓発を行い、漏れのないようにも努めているところでございます。 　おかげさまで、平成１９年４月以降の利用者負担軽減につきましては、現在のところ混乱もなく順調に推移しているところであります。また、他の緩和策も大阪府の実施する事業者集団指導等を通じ、順次説明が行われているところであり、本市といたしましても、大阪府と連携を密にしながら実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 210 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育部長。 211 ◯教育部長（馬野史朗君）　私のほうから、大綱２点目、教育施設について、その中でプールの紫外線対策、それと学校施設のトイレについて御答弁申し上げます。 　プールの紫外線対策についてでございますが、最近のテレビや新聞等で紫外線に関する報道により、教育現場、とりわけ学校プールにおきまして紫外線に対する検討の必要性が高まってまいりました。 　現在、本市の学校プールはすべてにおいて屋外の設置となっており、また夏休み期間中は一般開放を行っている関係上、炎天下の開放となります。そのため、従来から遊泳指導等におきましては、一定ごとの休憩時間において日射を避けるための指導を行っているところでございますが、遊泳中以外はバスタオル等で覆う等、従来にも増して紫外線に対する指導を行ってまいりたいと考えております。 　また、紫外線の根本的な対策につきましては、屋外プールであることを考えますと非常に困難であると判断をしているところでありますが、今後も指導等について一層の徹底を図るとともに、対策の措置等につきましては調査検討してまいりたいと考えているところでございます。 　次に、学校施設のトイレの改善について御答弁申し上げます。 　学校のトイレは、環境面、衛生面の向上の観点から整備が必要であると認識をしております。洋式便器の設置につきましては、各小・中学校に１カ所以上の設置をし、また職員用トイレにつきましても保全工事等により可能な限り設置をしておりますが、今後施設の改善に当たりましては、現在、国の制度を活用し、優先的に進めております耐震化の一定のめどが立った時点におきまして、トイレを含め大規模改修等の施設整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 212 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 213 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私のほうから、ごみの収集有料化問題についてお答えさしていただきます。 　まず、御質問を何点かいただいてます。分別や減量化の啓発を徹底すべきではないのかという御質問があったかと思います。現在、９種類の分別をお願いをしておりまして市民の皆様には大変お手数をかけているところでございますが、分別には手間暇がかかることから、啓発啓蒙についてある程度の効果があるものの限界があると思います。ごみの有料化につきましては、分別の徹底を初め、３Ｒ──リサイクル、リデュース、リユースの遂行がされると考えているところでございます。 　続きまして、リッター１円の根拠はということでございますが、我々収集業務にかかる経費の約３分の１程度を市民の皆さんに御負担をお願いしたいと思っておりまして、その１リッター１円というところで決めさせていただきました。 　次に、不法投棄の問題でございますが、現在、環境整備課におきまして、不法投棄対策に関する作業を一元化いたしておりまして、速やかに不法投棄に対応できるシステムをつくっております。不法投棄に関しましては、その発生を防ぐことが最も重要な作業と考えております。啓発啓蒙を初め、監視カメラの設置やパトロールの強化など、さまざまな面からも検討し、防止に努めてまいりたいと考えております。 　次に、住民説明会についてでございますが、説明会におきましては、有料化に伴う分別等、出し方の概略版を説明会資料としまして、今までお寄せいただいた御質問や各市の問題を参考にいたしまして、Ｑ＆Ａを載せた資料をもとに有料化の内容を説明して、減量方法や実情をお話しさせていただきたいと思っております。 　今後も説明会でいろんな御意見等々もいただけると思いますが、その御意見については、またその結果について広報等でもお知らせをしてまいりたいと考えております。現在、約２０カ所程度の説明会の御予約をいただいておりまして、まだ日程等々の調整も今、順次進めているところでございます。 　以上でございます。 214 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 215 ◯総務部長（楠本　勇君）　私のほうから、介護保険、障害者（児）施策のうち、庁舎における点字ブロックの設置につきましてお答えさしていただきます。 　高齢者、身体障害者が施設を円滑に利用できるよう大阪府の福祉の街づくり条例及びハートビル法等の施行により、特定建築物において整備促進が図られているところでございます。 　本市といたしましても、庁舎の増改築や改修工事に合わせ、身障者用エレベーター及び身障者用トイレの設置等、順次整備に努めてきたところでございます。 　御指摘の点字ブロックにつきましては、別館の建物外部のアプローチ部分までは点字ブロックが設置されておりますが、１階の高齢障害介護課前の通路等につきましては、建物の構造あるいはスペース等の関係もございますので、施工方法等につきまして引き続いて調査検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 216 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 217 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私のほうからは、市営住宅の問題と基幹農道の問題につきまして順番にお答えをいたしたいと思います。 　まず、市営住宅の入居、安全、管理対策につきまして御答弁申し上げます。 　御指摘のありました入居の状況等でございますが、前畑住宅におきましては、管理戸数２８０戸のうち入居戸数は２５７戸、宮本住宅におきましては、管理戸数９６戸のうち７６戸でございます。空き家につきましては、順次部屋の改修をして入居募集を行っているところでございます。 　次に、安全面、管理面について御答弁いたします。 　浴室の設置などの増改築を実施いたしていない住棟につきましては、一部老朽化の進んでいるところもございますが、定期的に屋上防水の改修や給水管の改修を実施しております。本年度につきましても、前畑２号棟の屋上防水改修と前畑１０号棟の給水管改修を予定いたしております。 　また、個別に修繕の必要な箇所につきましては、入居者の方に不安を与えないよう順次対応して、安全対策を図ってまいりたいと考えております。 　それから、宮本２号棟・３号棟の建てかえ問題に関連いたしまして御質問ございましたので、あわせて御答弁申し上げます。 　今回の建てかえ事業の関係につきましては、さきの３月議会の中で、直接事業に結びつくようなもの、いわゆる実施設計等は当面見合わすというふうな附帯意見がございましたので、それを配慮いたしました中で、ことしの平成１９年度の事業につきまして整理をさせていただきました。 　まず、今年度予算がついておりますけども、実施しない予定といたしておりますのは、いわゆる基本設計にかかわるものは実施を見合わすというふうに考えております。他の予算項目等にございますものにつきましては、予定どおり進めてまいりたい。 　具体に申し上げますと、今回の建てかえ等に伴います候補地の土地測量等、それからこの事業につきましては、基幹事業と提案事業というような形で、木でいいますと、幹の部分と枝の部分とに分かれておりますけども、これのうちのストック総合活用計画の見直しの中で、耐震診断の未実施等の実施等もいたす予定でございます。ですから、事業的にはやめている、中断しているということではなくて、我々といたしましては、できるものは順次して、事業の継続性を図っているということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、続きまして基幹農道の問題につきまして御答弁申し上げます。 　泉州東部区域農用地整備事業は、独立行政法人緑資源機構を事業主体として、全体計画で平成９年度から１９年度を工期として事業を展開しており、基幹農道の泉南工区におきましても今年度完了に向け、工事を実施しているところでございます。 　御指摘の環境と安全面についてですが、進入路に関しましては、看板の設置、警備員の配置、仮設歩道の設置、車両の徐行や散水等々、安全と周辺の環境への配慮に万全を期しているとのことであり、今後もさらなる対策の徹底を要請してまいりたいと思っております。 　また、工事時間や騒音等、環境面につきましても細心の注意を払うとともに、苦情に対しましても速やかな対応を要望しているところでございます。 　道路施工につきましては、基準に基づき施工の上、必要に応じ、のり面保護工等の補強工事を実施しているとのことであり、市としても機会あるごとに補完工事等の安全対策を要請してまいる所存でございます。 　今後も緑資源機構、大阪府関係団体等との連絡を密にし、協議してまいりたいと考えております。 　また、工事騒音の問題で御指摘ございましたが、工事の騒音の問題につきましては、いわゆる環境基準、当該地域ですと８時から１９時までが５０デシベル、１９時から２２時までが４５デシベルとなっております。 　御指摘のありました箇所等につきましては、音の測定の結果、いわゆる基準内であるというふうに報告を受けております。 　それから、もう１点、夜間の工事騒音の問題でございますけども、夜間は工事はいたしておりません。 　以上です。 218 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 219 ◯３番（和気信子君）　まず、学校の安全対策、紫外線対策についてちょっとお聞きしたいと思います。 　御答弁ありがとうございました。紫外線対策ということでは、いろいろ今オゾン層が破壊されてきているということでは、母子手帳のほうにも、昔だったら私たちの子供の母子手帳には、日光浴、日光ということをすごく強調してましたが、今はそれをのけて外気浴という形に変えてますし、これは皮膚がんが発生するだろうということで、茨城県の総合健診協会の診療所長さんもここへ書かれていますが、４０から５０年後には皮膚がんが発生する可能性があると。特に、子供たちには多量の紫外線を浴びさせることは危険であるということであります。 　学校のプールではいろいろとバスタオルを羽織るとか、そういう形で対策もとられているというふうに今お返事、御回答をいただきましたが、和泉市のほうでは屋根に黒い紫外線対策をつくられて、１０万から１００万ぐらいでできるそうなんですが、プールサイドはみんな泉南市を見て回りますと、ほとんど影がない状態でした。 　ですから、影ができなかったら、子供たちはやはりプールというのは学校の中で嫌とか、拒否できないものでありますし、教科の中に組み込まれていますから、ぜひやはりバスタオルを羽織るだけじゃなくて、応急処置的にはそれでいいと思いますが、計画を立ててやっぱり紫外線対策、これからの子供たちにとってはすごく大事かなと思いますので、そういった予算もぜひ組んでいただきたいというふうに思っています。また、考えて御検討いただきたいというふうに思います。 　それから、学校の職員トイレがないと聞いて私もびっくりして、ああどうだったかなと。学校へ行っててもなかなか気がつかなかったんですが、やはりもう小学校五、六年生になりますと、子供たちも先生が指導上的に子供と一緒におトイレをするのはそれでいいかもしれないけど、でも来客の方とか、いろいろそういう状況の中では、やはり内部の子供たち、やはり職員用トイレ、来客用トイレというのは必要だと思います。地震対策が先というふうにめどがついてからとおっしゃっていますが、並行してこれは改善できるところはぜひお願いしたいなというふうに思います。これは希望だけ述べさしていただきたいと思います。 　それから、次は基幹農道のことですが、この音の基準は別に公害の中には入ってないと言われていますが、実際に砂川の上のほう、私もすぐに行ってこい、やめさせろという感じでよく電話がかかってきたりとか、私も担当の方にお願いをして言いますと、調査も行かれたらしいんですけれども、音は確かにあったと。１０時ごろまでありましたしね、私も何回も測定しました。うちの家からでも聞こえていましたから、市長さんにも言うてくれと言われて、うちの家とか多分聞こえたと思いますが、今は、きのうはなかったですが、調査されてる状態で１０時ごろにありましたし、私も現場にも行きました。 　そういう状況で、確かにこれは音の基準に達してる音がないということを言いますが、やはり人体に感じる音やとか、夜というのはやはりすごく気になる状態ですし、これから窓をあけていきます。そういった中で、本当にそういう方々から眠れないとかいう苦情がありますしね。 　それと、山奥やから聞こえないという感じじゃなくて、やっぱりこだまし合って、地形の関係もあると思いますが、何か違った音もありますし、それから下から地震の微妙な振動もあるということでおっしゃっています。ですから、きちっとした調査もされる必要があるというふうに思いますし、ぜひその辺をお願いしたいと思います。 　それと、安全対策をとっているということでおっしゃっていましたが、指導もされていると。現場へ行って見られたかどうかということを思いますが、私も行きますと、山肌のあるところに歩道は確かにつくってくださっていますが、その歩道のところに「落石注意」というのを入り口に張ってるもんやから、そこの「落石注意」というところを歩くというのは、やはり散歩される方は、「やっぱりそういうところは通られへんね」ということもおっしゃってるんで、そういう意味も含めて一度現場を見ていただいて、本当に市民が、市民の里、緑豊かなところでありますので、やっぱりそういうところを活用できるように、また安全対策で誘導されたりとか、いろいろそれもしてます。だけれども、やはりそういう現場を見ながら、市民の方々が安心して通れるような、そういうことをすべきやと思います。 　その音の件で、基準だけじゃなくて、その辺が実際にどうだったのか、その辺再度お答えをお願いしたいんですが、その基準だけじゃなくて、体に感じるものやとか、市民がそれだけ怒ってるわけやから、やはり対応していただかないといけないと思いますので、お願いします。 220 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 221 ◯都市整備部長（池上安夫君）　緑資源機構の農道工事の騒音のことにつきまして再度御質問がございましたので、お答えをいたします。 　先ほど、夜間の工事につきましての答弁の中で、あくまで夜間工事というのは、我々深夜の夜間工事はということで理解してるということで御理解いただきたいと思います。 　それから、環境基準の問題ですけど、確かに距離的な問題と比例するというふうな形では思っておりませんが、ちなみに一番近接している地域の方からは余りそのような苦情等は出ておらないんですが、体感としましては、確かに工事中の騒音等の体感はございます。その辺は極力そういうことの余り影響のないような形でソフトに配慮してやってほしいということは、常々緑資源にも申し上げておりまして、今回も担当の者を呼びまして、そのように強く要請をいたしたところでございます。 　それから、安全対策の問題ですけども、これは先ほど御答弁申し上げましたけども、ガードマンとか、それから物理的なさくとか、注意喚起の看板とか、いろいろまた方法はあるわけですけども、その点は今後も十分徹底してまいりたいと思っております。 　以上です。 222 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 223 ◯３番（和気信子君）　今、苦情がないということをおっしゃってましたが、これは苦情をお聞きになったのか、聞きに回っているのかどうかでありますので、やはり市民の方々はやはり苦情をいっぱい出されてます。ですから、これからこういうことがありましたら、直接どこへ言ったらいいのでしょうか。私は、工事をやめさせることはできませんので、こういった思いを、もちろん今、課長さんもいろいろ努力なさって、いろんなことをされてますけれども、すぐにしないと、市民の方は本当に、夜中でも電話かかってくるんですよ。ですから、その１点だけ、住民の人はどこへ連絡をしたらよろしいんでしょうか。その１点、よろしくお願いします。 224 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 225 ◯都市整備部長（池上安夫君）　音の感じ方の問題もあると思いますが、いずれにしましても、不快感を与えたり、迷惑がかからないということで、それは十分配慮するように工事担当の機構にも常々強く要請いたしておるところでございます。 　当然、窓口的には緑資源機構が窓口ということになりますが、役所の窓口としては、私どもの都市整備部の中で関係窓口ということになっておりますので、どちらでも言うていただければ、適正対応さしていただきたいと思います。 226 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 227 ◯３番（和気信子君）　窓口というふうにおっしゃいましたので、そうしますと、これから窓口のほうに、私のほうも苦情がありましたらすぐに御連絡をさしていただきます。 　それと、この宮本住宅の建てかえ、延期になりましたが、これについては住民の方に説明を、例えば変更されたら変更したとか、いつぐらいにできるとか、これぐらいは今建てられないから、もうちょっと辛抱してくれやとか、それから危ないけど、何か危ないところがあったらすぐ直すからこの辺は言うてよとか、そういうような対応は要ると思うんですよね。そこは今、不安がいっぱいあるんですよ。 　それと、今まで建てかえ問題が起こってから１回しか説明がなかったというふうにお聞きしてますので、その辺はこれからどのようにされようとしているのか。やはり市の施策が変わるなら変わるなりで、そこに住んでおられる方については、やはりちゃんと早急にすべきじゃないですか。いつ予定、どのようにされるのか、その点をお願いします。 228 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 229 ◯都市整備部長（池上安夫君）　宮本住宅２号棟・３号棟の建てかえ問題の関係でございますけども、地元への説明等のことでございますけども、３月の議会で当初予算に計上いたします前に、当然関係の方々には説明を申し上げて、御理解を得た上で３月議会に予算を計上いたしました。 　結果といたしまして、このような状態になりましたので、先ほど御答弁申し上げましたように、事業メニューを取捨選択いたしまして、実施するものと見合わすものという形にいたしております。 　このことにつきましては、当然、当初予算を計上するときに関係の方々にも説明を申し上げておりますので、我々といたしましても、速やかにこのような計画でおるということを御説明申し上げて、理解を得たいというふうに思っております。これは、時期的には６月議会が終わりましたら地元に出向きまして、御説明申し上げたいと思っております。 　以上です。 230 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 231 ◯３番（和気信子君）　ぜひ早急によろしくお願いいたします。 　次は、ごみの収集有料化についてですが、前に御回答いただいてる分で、１リットル１円は近隣市と歩調を合わせるため、平均的な額であるというふうにお答えいただいてます。この辺は、やはりそういう立場じゃなくて、本当に減量化のために必要であるならば、この試算の仕方についてもこれから市民に説明会を行ってそうなるわけですから、きちっとそこの計算上のそういうこともわかるようにしていただかないと、私もわからないし、市民の方に聞かれても、じゃ阪南と泉佐野と同じようにしてるん違うかと、もうそれしか言えないし、そういうことはやっぱりおかしいですので、絶対これは違うと思います。やはりそれぞれ住んでる人数も違うし、ごみの量も違うのに何で答えがこうなるというのは、方程式の何かそれもわかりませんので、きちんと説明できるようにしていただきたいというふうに思います。 　それと、説明会というのは、市のこれが決まったからこれをずっと言うということだけのように今お聞きしますけれど、皆さんの声をいろいろ聞いていただいて、そして何かこれから知恵を出したりとか考えるという、そういう余地というのか、それはないんでしょうかね。どういう説明会なのかとお聞きしてるんですが、市のこういうことを、これをずっとこう聞かれた、Ｑ＆Ａを見ますとこうやからこうで、これに対しても市はしてくださいよ、有料化……、ただそれだけの説明会だったら、なかなか皆さん、これだけ渡せばいいわけですから、そうじゃなくて、くみ上げていただいて、そのくみ上げたことに対して、やっぱり市も誠意を持って、じゃ考えてみようかというものがあるのかないのか。その１点だけ、よろしくお願いします。 232 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 233 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、一連の論議ですが、これは３月議会でも御承認いただくときにかなり議論さしていただいたつもりでおります。皆さん方に御理解もいただいて、今回説明会の運びにもなっております。やはり阪南、泉南、泉佐野ですか、その辺の動向もやはり必要ですが、我々もやはり先ほど申し上げましたように、収集経費の一部御負担をお願いしたいということもありまして、やはり３分の１程度をお願いしたいという、経費等々のシミュレーションで我々判断をさしてもらってますが、今後どれだけのごみの減量を期待できるかというのも、またいろいろ問題があるかと思いますが、その辺は具体にこれとこれとこれとこれを合わせてこうなったというあれでは、少し厳しいかなと思っております。 　それと、説明会で御意見いただいたらどこか変わるのかという御意見ですが、これはやはり我々条例の制定によって議決をいただいておりますので、それはそう安易に変われるものじゃございません。やはり皆さん方の同意をいただいてつくっております。 　実際に我々説明会に２回ほどもう既に行かしてもらってますが、そのときにいろんな御質問もいただいております。これから本格的な説明会に入るわけなんですが、この説明会、お忙しい中、またお休みとか夜お疲れのところ多分来ていただけると思います。そのときには、どういう出し方、どういう分別、どういう形で出せば一番経費が安くおさまるか、そういうものをやはり我々は御説明もさしていただきたいと思っております。 　今、御質問いただいておりますように、オゾン層の破壊とか、いろんな環境の問題も出てきております。これは、実際にやはりそういうごみの減量をして、いかに地球に優しく我々が生活をするかというごみの減量の大切さも篤と訴え申し上げて、御理解いただきたいと思っております。 234 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 235 ◯３番（和気信子君）　いや、これを変えろとか、そういうことを私は言うてませんよ。だから、何のために──説明会を生かしていただいて、いろいろ聞くということが大事やから、それを聞いてもあきませんよ、これは決まってるかというたら、何のために皆さんが意見を言おうとしてるのか、来なくなりますから、やはりくみ上げていただいて、いろんなことも考える余地も持って、そういうことも含めながら、そういう説明会の中、謙虚に開いてほしいということを考えていただきたいというふうに思います。 　それから次に、保育所問題ですが、今、信達保育所がこの４月からされました。これと市の方はもちろん国基準ということで、保母さんの配置基準とかいうのはそういうふうな形で載っていますが、公立保育所、今までの公立だったときよりも下げないと。保育内容、そしてその基準は下げないということでうたい文句がありましたが、その中で本当にフリー保母とか、国基準ではないですし、そしたら市独自で指定管理者制度の間はフリー保母として配置されているのかどうか、その辺の基準──そして、泉南市が今、引き継ぎで３名を配置させるということですが、その分はプラスアルファで入ってるのか、今現在の恵由会のされているところの中に組み込まれているのか、その辺のこともお聞きしたいと思います。 　その点と、それからあと、樽井保育所がもう事実上、募集もかけられるというふうに思いますが、そういった中で、今回はすごく早い時期になります周知の問題で、信達保育所の保護者の方から、えっ４月からなったん、えっ何で指定管理者という形でね。それは、もちろん保護者の責任もあると思いますが、やはり周知の部分、そしてこうなるんよということの制度については、何回も何回もやはり丁寧に知らすべきですし、樽井の保育所のお母さん方も、今いろいろ協議会、説明会もあると思いますが、その辺については今後どのようにされるのか。その辺も含めてお答えください。 236 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、保育士のフリー保母という形の御質問かと思いますが、フリー保育士につきましては、泉南市でも実施している保育士という形で行っております。今回の引き継ぎ保育につきましては、当然、泉南市の中で対応しているということで、今の恵由福祉会の保育士プラス市の保育士３名ということで御理解願いたいと思います。 　それと、樽井保育所の関係で周知ということでございますけども、私ども昨年に市の広報で信達保育所を平成１９年４月から、そして樽井保育所を平成２０年４月から指定管理者制度を導入した民営化という形で周知を図らしていただいております。 　そしてまた、この年明けの１月３１日には樽井保育所の保護者の皆さんに説明をさしていただいて、基本的には今、約６カ月経過しております。そしてまた、その中で保護者の皆さんと協議していく中で、ＰＴＡの役員が４月に変わるということで、それ以降に説明会等を行っていただきたいと。これは保護者の意見を踏まえて、この５月３１日、そしてまた６月２日にさしていただきましたので、きちっとした説明という形はさしていただいております。また、周知も図っているものと考えております。 　今後、十分にまた保護者の皆さん方と協議して進めていきたい、また説明会も開催していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 238 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 239 ◯３番（和気信子君）　そうしますと、基準は今までよりも、市の職員が引き継ぎで入っているから、普通よりはたくさん職員が、保育士さんがいてるということでとらえたらいいわけですね。それがなくなれば、また民間の今の普通の基準に戻るということでとらえたらいいわけですか。 　それと、国基準と、それから泉南市の基準、府の基準、いろいろ違うと思いますが、実際に信達保育所の今子供たちが措置されていますが、その歳児別のいろいろクラス配置、保育士の配置があると思いますけれども、実際の今、樽井保育所、ほかの保育所との配置基準から見れば、多分ちょっと見てたら、やっぱり加配、少ないん違うかなと私思います。それは基準が違うからだというふうには思いますが、市はフリー保母やとか、それから違う形でウエートが大きいですよね、加配されてる分がありますから、市独自の。 　そういったものはなくなるというふうに思いますが、それがサービス向上、そしてこれを下げないというところから来れば、これは具体的には補助金が、任せる分が少ないわけですから、実際には配置は少ないですか。その辺、確認したいですので、お願いします。 240 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 241 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　保育士の配置基準ということで、当然、国基準に基づいて配置という形でさしていただいておりますので、加配の問題は若干あるかなと思いますけども、国の基準に基づいた配置ということと御理解願いたいと思います。 242 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 243 ◯３番（和気信子君）　いろいろ少子化対策ということで、休日保育とか産休明け保育もされました。大変専門性の要るそういう施策やというふうに思います。そういった中で、公立も民間もそれをされてるわけですが、そういったところで市の障害児保育についても、その民間がされた場合は、加配とかそういうのは市と同じような形でされてるのかどうか。 　その辺はやっぱりこれから樽井もありますし、お母さん方がすごい心配されてる部分というふうに思いますが、そういったものはどのようにとらえられているのか。コストを下げるというのであれば、そういうことも普通だったら下げてるはずなんですが、その辺はプラスされるんですか。その辺、お願いします。 244 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 245 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　当然、障害児加配等が行われれば、指定管理料の中に計上していくという形になっております。 246 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 247 ◯３番（和気信子君）　これから子供たち、本当に０歳から、産休明けから就学前まで大事な子供たちを預かっていく保育所ですし、どんどん指定管理制度から完全民営化という形でされれば、３年後はどうなるかというまた次の不安が起こってきてる状態ですので、そういった保護者の皆さんの思いやとか制度のことについては、きっちりとわかるようにお話ししていただきたいんです。国基準というのは市よりも低いわけですからね、下げないということは、その辺は職員の努力、そういう形にはなるというふうに思いますが、そういったところも踏まえてしっかりと業者選考、そしてそれから考えていただきたいと思います。 　樽井保育所の保護者のアンケートを見ますと、反対が多数やということもお聞きしてますし、やっぱりそういう不安のね、これは不安がいっぱいあるからというふうに思いますが、そういったところも解消できるような施策、そういうものをどのように考えていらっしゃるんでしょうか。 248 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 249 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先般、私ども５月３１日と６月に開催さしていただきました保護者説明会におきましても、樽井保育所の保護者の皆さんからの要望事項、４６項目いただきました。それをきちっと説明さしていただいて、保護者の皆さんの理解はきちっといただいております。 　それで、基本的には保護者の皆さんと十分協議してこれを進めていっているということで御理解願いたいと思います。 250 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 251 ◯３番（和気信子君）　この決め方がスピードアップしてるように思いますし、十分いろんな思いをやっぱり聞いていただいて、そういう納得のいくような制度も、そしてやっぱり安心できるようなこともしながら、していただきたいというふうに思いますし、協議会もされるということですので、そういうこともまた皆さんに聞いていただいて、議会の中にもこういう声があるということもぜひ伝えてほしいなというふうに思います。 　それから、最後時間がなくなりましたが、介護保険と障害者の問題ですが、どんどん国の制度が変わりまして、やはり弱者のところに自己負担、そういうのがいっぱいかかってきています。 　また、泉南市では地域支援包括センターができて、よそよりはかなり進んでるというふうにお聞きもしています。しかし、委託料は大阪府下のところから見ますと少ないということで聞いてます。その中でも、新しく制度になって、新予防給付という形で地域の方々にいろんなところを回りながら施策をするということですので、制度が変わる中でもできる施策をどんどん頑張っていきたいというふうに思いますが、やはり委託費も考えていただきたいし、１回分しか出ないのに何回も行かなあかんとか、それだけ必要とされてるということもお聞きしてます。 　また、職員も夜遅くまで、窓口は昼間対応せなあかんし、実務は夜になるかというふうに思いますが、ほかの課もそういうところもあると思いますが、そういった時代の流れの中で、制度が変わるときとかというのは、やはり丁寧に市民サービスが劣らないように、下げないような形で、職員体制も含めて、職員も大変やと思いますが、そういうところもかんがみてふやしていくとか、そういうことも含めて考えていただきたいなというふうに思います。 　それから、もう１点ですが、点字ブロックについてはお金がかかってできないというんであれば、やはり玄関のところで来た方にフォローして連れていくようにするということでまた考えていただきたいなというふうに思います。 　以上です。 252 ◯議長（井原正太郎君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 253 ◯議長（井原正太郎君）　異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 　大阪府泉南市議会議員　　　市　道　浩　高 © Sennan City, All Rights Reserved.