平成19年第１回定例会（第５号）

# 平成19年第１回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 118 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時３０分　開議 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１０番　大森和夫議員、１１番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　この際、諸般の報告をいたします。 　去る３月１２日、真砂　満議員から議会運営委員会の委員を辞任したいとの申し出があり、同日議長において許可いたしましたので、御報告申し上げます。 　次に、日程第２、議会議案第１号　議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任につきましては、委員の辞職に伴い、新たに委員を選任する必要が生じましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、４番　木下豊和議員を選任いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（井原正太郎君）　異議なしと認めます。よって議会運営委員会委員に４番　木下豊和議員を選任することに決しました。 　次に、日程第３、議案第５号　財産の交換についてから日程第１７、議案第４０号　平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）までの以上１５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案１５件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 3 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第５号「財産の交換について」から議案第４０号「平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」の以上１５件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました１５件の審査につきましては、過日の３月９日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第５号「財産の交換について」の審査の概要を申し上げます。 　泉南市樽井地区財産区財産の土地の交換に伴い、今後の土地活用についての方向性と交換に係る経費の内容を示せとの問いに、現在土地の半分近くは土砂等の堆積で覆われているため、平成１９年度予算において造成工事を行い、あわせて管理のためのフェンスをし、今後の土地の活用については樽井地区財産区管理会との協議の中で市民の健康増進を図り、世代間のコミュニケーションの場として、例えばグラウンドゴルフ等など地域活動の活性化を目的としたものを考えているとのことでした。 　また、今回の土地の交換に係る経費の内訳については、主に土地の測量や分筆等に係る費用として樽井地区財産区において負担するものであり、民間の土地については、その所有者が負担するとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２号「泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第１５号「泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件については、いずれも関連がございますので、一括して御報告申し上げます。 　まず初めに、今回指定管理者制度を導入するに当たって、その目的と財産効果について市の考えを示せとの問いに、社会教育施設については、市民ニーズに対応したサービスの向上を目的とし、各施設において閉館時間や開放時間の延長やそれぞれの施設における自主事業についても、今以上に拡大した事業が期待できるものと考えているが、人件費の削減の効果については、指定管理者が行う事業の内容やそれぞれの施設の職員配置も不確定なことから、現時点での効果額の算出は無理であるとのことでした。 　次に、施設の引き渡しに当たっては、現在老朽化が進んでいる施設の補修等について、市の考えを示せとの問いに、補修や修繕工事をしなければならない施設については、改修工事を行った上で指定管理業者に引き渡しを行うが、大規模改修が必要な施設について、委託業者と改修に係る費用の負担についての協議調整も必要なことから、今後は市において検討していくとのことでした。 　次に、指定管理者制の導入に当たり、市の募集要項は作成されているのかの問いに、市民体育館では市の体育協会や体育指導委員協議会からの意見を取り入れながら、まず業務仕様書を作成し、その後、募集要項を作成し、その中で施設一括での公募をしていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、本４件の議案に対し、南良徳議員から社会教育施設に係る指定管理者制度導入に当たって、効果額を示す内容について説明不足であり、募集要項についても作成されていないとの理由で閉会中の継続審査を求める動議が提出され、本動議を採決の結果、議案第１２号から１５号までの以上４件につきましては、賛成多数で閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２６号「一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。 　一般職員の住居手当について、職員組合との間でどのような協議が行われてきたのか、その内容を示せとの問いに、職員の住居手当については、市独自で支給してきたものであり、現在大阪府下を見ても金額的な内容は違うものの廃止の方向へと進んでおり、昨年３月より本市として職員組合と協議を重ねた結果、一定の理解が得られたため、平成１９年度より廃止するものであり、これにより職員１人当たりに対し年間４万8,０００円の減額となり、年間約2,９００万円の削減になるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２７号「特別職の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、質疑、討論はなく、全会一致をもって可決されました。 　次に、議案第２８号「泉南市個人情報保護条例の制定について」から議案第３０号「泉南市情報公開・個人情報保護審査会条例及び泉南市情報公開・個人情報保護制度運営審議会条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上３件は、いずれも関連がございますので、一括して御報告申し上げます。 　まず、泉南市個人情報保護条例の中で情報の安全管理体制の確立とあるが、セキュリティー対策の内容を示せとの問いに、現在本市においては約４００台のパソコンを管理しており、そのうちの約３００台がインターネットにつながっているが、外部との接続に当たっては、ウイルスの侵入を防ぐファイアウオール（防火壁）を二重三重にも設置して保護をしているものであり、設置開始以来３年になるが、情報が流出したことの経緯に至ってはいないものの、今後職員により情報が持ち出される場合も想定され、セキュリティーの強化対策として職員への啓発活動を進めていくとのことでした。 　次に、本市が出資する指定管理者において、個人情報保護条例の趣旨にのっとり個人情報の保護のために必要な措置を講じるとあるが、その内容を示せとの問いに、実施機関に加え、指定管理者の職員もしくは職員であった者が正当な理由もなく個人の秘密に関する情報を不正利用した場合においては、地方自治法の守秘義務違反となるもので、罰則としては非常に厳しい２年以下の懲役または１００万円以下の罰金が科せられるものとのことでした。 　また、実施機関の職員の罰則が非常に厳しい中、一方では運営審議会委員等が違反した場合の罰則と大きな隔たりがあると思われるが、その理由を示せとの問いに、運営審議会委員が違反をした場合については、地方公務員法の守秘義務違反とはならないものの、罰則としては本市の特別職と同等の扱いである条例で重い罰則が科せられており、あくまで守秘義務に違反したときには、地方公務員法と同等の罰則である３万円以下の罰金を科すものであるとのことでした。 　以上で議案第２８号から議案第３０号までの質疑を終結し、討論に入りましたが、いずれの議案も討論はなく、採決の結果、本３件については、いずれも全会一致をもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第３１号「泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要について申し上げます。 　市民税及び固定資産税の納期前に係る報奨金制度が廃止になることの理由と今後の市税の徴収のあり方を示せとの問いに、報奨金制度により市税の納付率の向上に一定の効果を果たしていたが、現在ではその効果も薄れてきており、また市・府民税の特別徴収者であるサラリーマンと一括で全納できる普通徴収者との間に不公平感があり、今回廃止するとのことでした。 　また、報奨金制度の廃止により、今後の徴収方法については、コンビニエンスストアでの納付を進め、また一方ではインターネット公売などにも取り組んでいくなど徴収率の向上を目指していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、本市では府下でも特に徴収率も低く、また滞納者も多いことから、本年度の廃止により、さらに徴収率の低下が懸念されることから、引き続き報奨金制度を運用して徴収率を向上することが必要であるとの反対討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号「泉南市長期継続契約に関する条例の制定について」の審査の概要について申し上げます。 　地方自治法及び地方自治法施行令の改正により、委託契約が長期に締結できることになるが、本市において契約のあり方とその方向を示せとの問いに、今回の条例を定めることで警備委託業務や清掃委託業務の維持管理に係る部分で長期委託契約が可能となり、高額な委託契約については、随意契約や特命随意契約での契約ではなく、入札や見積もり合わせでの契約に改善できるものであり、次年度以降においては、長期契約としての処理で対応できるとのことでした。 　また、今後の本市の入札制度の方向性を示せとの問いに、昨年より希望型入札制度を導入したことによりその効果も出てきており、他の自治体においても入札制度の改革は進んでいるが、自治体間の連携については、それぞれの事情や特殊性もあることから、今後検討していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３３号「泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、東幼稚園で試行実施されている３歳児保育と、来年度より３歳児保育事業の開始となる２園の選定理由と今後の保育事業について示せとの問いに、現在、東幼稚園において定員数１０名の育児事業と保護者の送迎による３歳児保育を実施しており、職員体制についても現在の職員数で対応が可能な幼稚園に対して試行実施しているもので、空き教室等の設備があり、３歳児保育が受け入れられる幼稚園を選定しているとのことでした。 　また、平成１９年度からは新家南幼稚園についても新たに３歳児保育を実施していくものであり、他の本市の幼稚園については、職員体制や施設の問題もあるが、３歳児保育の実施に向けて検討していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３９号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）」の審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、歳入として、財産収入で財産売払収入１億３６０万円の補正の内容を示せとの問いに、泉南市営３住宅の譲渡に係る費用であり、現在までに約８割程度の譲渡契約が進んでおり、残る２割の住宅についても期限内の契約に努めるが、契約に至らなかった方や、特に事情のある方については、今後大阪府と協議を行い、課題の解決に努めるとのことでした。 　次に、信達樽井線の整備事業に係る市営住宅の譲渡問題で空き家となって残った対策として、今後その土地の処分を検討すべきではないかとの問いに、残った土地について、建物が残り空き家になっている場合や更地になっている土地もあるので、今後公営住宅法の範囲の中で対応していきたいとのことでした。 　次に、歳出において、防潮堤道路整備事業金約5,６００万円の減額補正の内容を示せとの問いに、当初は信達樽井線の建設に伴い、りんくうタウン内の未分譲地の工事の作業ヤードとして予定していたが、工場の分譲が進んだことにより、信達樽井線に隣接する防潮堤を工事の作業ヤードに利用するため、防潮堤を約８０メートル縮めたものであり、それとあわせて入札においても約３０％減で応札されたものとのことでした。 　次に、身体障害者福祉費及び知的障害者福祉費の扶助費について、居宅生活給付費1,８００万円の減額補正分と施設支援費3,４００万円の減額補正の内容を示せとの問いに、居宅生活給付費については、昨年の障害者自立支援法の施行により単価の改定を行ったことに伴い、利用者の負担に変更が生じたものと、ガイドヘルパーの事業として外出介護への移行に伴うものとして1,８００万円の減額補正をしたものであるとのことでした。 　また、施設支援費3,４００万円についても、同じ障害者自立支援法の施行に伴い、食費や光熱費相当分が自己負担となっているのに対し、利用単価が下がったもので、施設利用者がグループホーム等の在宅サービスへ移行したための減額補正をしたとのことでした。 　次に、信達樽井線事業について、財政に与える市債の状況を示せとの問いに、平成１８年度事業としては既に８割弱の事業が進んでおり、本市の行財政改革プランとしてあらかじめ予測している事業であることから、財政的な金額を見越した形で計算されているとして、財政的な影響に関しては多少はあるものの、計算された範囲内で行っているとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、今回の補正予算額１３億円については、市長が信達樽井線事業を強行したために本市の財政に致命傷を与え、結果的に平成２３年度までの行財政改革をしても本市の財政は赤字であり、市民負担は免れないとの反対する討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４０号「平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」の審査の概要につきましては、質疑、討論はなく、全会一致をもって可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第５号「財産の交換について」から議案第４０号「平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）」までの以上１５件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 4 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本１５件について順次討論、採決をいたします。 　まず初めに、議案第５号　財産の交換について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第５号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 5 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１２号　泉南市営プール条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第１５号　泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１２号から議案第１５号までの以上４件を一括して採決いたします。 　なお、本４件につきましては、総務文教常任委員長から、委員会において、審査中の事件について、会議規則第１０４条の規定により、配付いたしております申し出書のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおりいずれも閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１２号から議案第１５号までの以上４件については、いずれも閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　次に、議案第２６号　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第２６号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第２７号　特別職の職員の給与に関する条例及び泉南市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２７号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第２７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２８号　泉南市個人情報保護条例の制定についてから議案第３０号　泉南市情報公開個人情報保護審査会条例及び泉南市情報公開個人情報保護制度運営審議会条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２８号から議案第３０号までの以上３件を一括して採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第２８号から議案第３０号までの以上３件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３１号　泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定についての討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 10 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党議員団を代表し、議案第３１号に対する討論をします。 　泉南市の徴税率は、府下では最低、滞納総額は２０億円近くになります。若干の改善はありますが、依然と厳しいものとなっており、借金と赤字財政を改善するには市税の増収は焦眉の課題です。 　府下最低の徴収率の中で、徴収率の向上策を実施したので、この前納報奨金の役割は終えたとはとても言えません。これでは、積極的に税を支払う市民にますます納税意欲を失わせるものではないでしょうか。危惧するものであります。税収向上に向けて、少しでも効果があれば廃止すべきではありません。 　以上、反対いたします。 11 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございますか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 12 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第３１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３２号　泉南市長期継続契約に関する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第３２号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第３２号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第３３号　泉南市立幼稚園条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第３３号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第３３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３９号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 15 ◯１０番（大森和夫君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第３９号については、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 16 ◯議長（井原正太郎君）　ただいま大森和夫議員外３名から、議案第３９号については、一部修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出されました。 　所定の賛成者がございますので、動議は成立いたしました。 　本修正案につきましては、原案とあわせて議題といたします。 　これより修正案を配付いたさせます。 　〔修正案配付〕 　〔傍聴席より発言する者あり〕 17 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席、静かにお願いします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 18 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席、静かにお願いいたします。 　本件に対し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 19 ◯１０番（大森和夫君）　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第６号）に対する修正案を説明いたします。 　まず、１ページをお開きください。議案第３９号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算を次のとおり修正いたします。第１条第１項中、「４０9,９８２千円」を「△１３7,６２０千円」に、「２1,７２2,０１６千円」を「２1,１７4,４１４千円」にそれぞれ修正いたします。 　修正の詳しい中身につきましては、５ページをお開きください。５ページについて説明いたします。 　歳出のうち、信達樽井線改良事業にかかわる予算のすべてを削減の提案であります。あと、この歳出に伴います歳入の修正については、詳しくは４ページをごらんいただければわかっていただけると思います。 　この信達樽井線の改良事業に関する補助金の削減の提案の趣旨でありますけども、泉南市の財政状況は危機的な状況にあります。その原因は、不要不急な公共事業を進めてきたことにあります。今、ここを見直す必要があります。信達樽井線は総額５４億円、そのうち２４億円が借金となっております。危機的な財政状況の中、借金をしてまで建設する必要はありません。 　２つ目には、このような財政難から、福祉や教育、生活道路の改修費の予算などが削減されております。こういう状況の中で建設する必要はありません。 　３つ目の理由は、イオンが出店した後も予想したほどの交通渋滞もありません。信達樽井線の建設のために、新家の駅前の交通渋滞解消の決め手となる砂川樫井線の建設が２１年以降凍結する事態が起こっております。このような信達樽井線の建設は中止すべきだという旨で、この修正案を提案いたしました。 　皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 20 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席静かに。 　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより修正案及び原案について、順次討論を行います。 　まず初めに、議員提出議案第１０号、大森和夫議員外３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 21 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党を代表し、議案３９号に対する反対討論を行います。 　今回の補正で、２００６年度における信達樽井線の予算総額は、実に１３億1,０００万円、借金は５億以上となり、２００６年度補正予算総額では、市債は３４億円となり、借金財政の中にさらに借金をふやし、市財政を一層厳しくすることは間違いありません。 　しかも、２００６年度の公債費は、４１億円という膨大な額となっています。２００３年度より始まった総事業費５４億円、借金２９億円という信達樽井線の事業は、既にこの４年間だけで２４億円近く借金しています。市の集中改革プランでは、２０１１年に２７億の赤字が出るとして、市民負担を含めて今後２２億円も借金財政の財源捻出を計画していますが、このまま信達樽井線の事業を進めれば、空港、同和優先の大型事業をつくった借金５００億円の赤字財政をさらに悪くするのは間違いありません。信達樽井線は、その中止こそ市財政を改善するものであります。 　以上、反対討論とします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 22 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席静かに。 　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１０号及び原案について順次採決いたします。（傍聴席より発言する者あり） 　傍聴席、ちょっと静かにしてください。皆さんに迷惑がかかります。 　〔堀口武視君「議事進行」と呼ぶ〕 23 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 24 ◯２０番（堀口武視君）　ちょっと議長の方でもう少し傍聴席を整理していただかないと、大切な議案を審議している最中でございますので、よろしくお願いします。（傍聴席より発言する者あり） 25 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席に申し上げます。皆さん静かにお聞きいただいております。警告いたします。静かにお願いいたします。（傍聴席より発言する者あり） 　警告いたします。（傍聴席より発言する者あり） 　審議の妨害になりますので、傍聴席、静かに願います。 　まず初めに、議員提出議案第１０号、大森和夫議員外３名から提出されました修正案について起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 26 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１０号の修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 27 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第３９号は、原案のとおり可決されました。（傍聴席より発言する者あり） 　傍聴席に改めて注意申し上げます。皆さん静かに傍聴してくれております。（傍聴席より発言する者あり） 　静かにしてください。改めて警告をしておきます。（傍聴席より発言する者あり） 　審議の妨害になりますので、傍聴席、静かにお願いします。 　次に、議案第４０号　平成１８年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計補正予算（第１号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第４０号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 28 ◯議長（井原正太郎君）　ただいま議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 29 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第４０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１８、議案第６号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてから日程第２９、請願第１号　ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願までの以上１２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案１１件及び請願１件の計１２件につきまして、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　東　重弘議員。 30 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第６号「泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について」から請願第１号「ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願」までの以上１２件について、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る３月１２日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、順次審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第６号「泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について」の審査の概要を申し上げます。 　今回、負担金の算定に当たって、新たに従量制が導入された理由を示せとの問いに、従来、清掃事務組合に係る経費の負担については、阪南市、泉南市がそれぞれ均等割として２０％の費用を負担し、また残る８０％については、それぞれの市の人口に応じて負担してきたが、将来のごみの減量化に向けた市の努力目標として従量制の導入を検討したものであり、今後ごみの減量化が進み、清掃工場へのごみ搬入量が減少すれば市の負担も軽減されるということから、今回人口割を２０％とし、新たに６０％の部分について従量制の導入を考えており、このことによる市の負担の増減については、過去の搬入量等を予測しても、同程度で推移するのではないかとのことでした。 　これに関連して、委員からは、市内の野菜工場から排出されるごみが１日に２トンと言われている中、通常１日に２トンのごみが出ることは少ないと思うが、会社が操業している間は毎日２トンのごみが出続けるわけであり、これを焼却処分することについては、焼却炉の負担にもなり、また従量制が導入される中、市の負担にもつながることから、産業廃棄物としての処理をされるよう市も努力すべきであるとの意見がありました。 　次に、ごみの収集有料化が実施されれば、ごみの減量化も進み、約３０％ごみの排出量も削減され、同時にＣＯ2 の削減にも効果が期待されるが、市の考え方を示せとの問いに、現在、地球温暖化の原因となるＣＯ2 を初め、ダイオキシンなどの物質がごみの焼却に当たって排出されており、その量は１人当たり１日約８２リットルの炭素を発生させており、今後ごみの収集有料化が実施され、目標としている３０％のごみ減量化が進めば、ＣＯ2 の削減にも大きくつながるのではないかとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第７号「阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議について」から議案第９号「報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の改正について」までの以上３件につきましては、いずれも関連する議案であるため、一括して御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の改正によって、介護及び障害程度区分の認定審査会が平成１９年度より泉南市に設置されることとなるが、これまでに実施してきた事務の内容について示せとの問いに、今回泉南市に事務が移行されることについては、制度の発足時から阪南市で事務局を設置し事務を行ってきたが、阪南市、泉南市、岬町の２市１町の輪番制の中で、今回、平成１９年度から２１年度までの間、本市が事務をとり行うこととなったものであり、共同設置により近隣市町との適正化、認定審査会委員の確保、また事務認定の効率化が図られるものと考えており、それぞれの市で設置されたことによる事務に違いは生じないとのことでした。 　また、事務の内容については、介護認定審査会では、平成１７年度6,８８９件の審査件数のうち、泉南市では2,６３０件を審査しており、一方障害程度区分の審査会では、平成１９年１月時点では３３７件の審査を行っており、うち身体障害における審査件数として１５０件、知的障害における審査件数として１４１件、そして精神障害に係る審査件数として４６件であるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第１６号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、今回、指定管理者制度を活用して、総合福祉センターの管理・運営に当たって、当該施設については一部老朽化が激しく、修理等の必要な箇所も見られることについて、市の対応を示せとの問いに、指定管理者制度の導入に当たっては、原則として現状のまま施設を引き渡すものであり、今後施設の運営、利用に当たって、利用者の安全面で問題があれば補修等を行うとのことでした。 　また、指定管理者制度の導入に当たっては、協定書の中で施設の維持管理等について、それぞれの責任分担を明確にしていきたいとのことでした。 　次に、総合福祉センターに配置されている職員の処遇について、今後の方針を示せとの問いに、現在、一般事務職員のほか、保健師、作業療法士など専門職員も配置されており、保健センターや子育て支援センターなどでリハビリ等の作業を行うことから、今後専門職員の配置に当たっては、その専門性を十分に生かせるように検討していくとのことでした。 　また、現在施設には各種団体が入りさまざまな事業を展開しているが、指定管理者制度の導入に当たって、どのような影響が生じるか市の考えを示せとの問いに、総合福祉センターについては、障害者、高齢者、母子福祉のための施設であり、各種団体が事務所を構え、事業を実施しているが、指定管理者制度の導入については、施設の管理・運営が主なものであって、市が行ってきた事業や施策については、そのサービスの低下しないように指定管理者との間で協議していくとのことでした。 　また、社会福祉法人等の団体については、施設の一部を提供して事業を行っているものであり、指定管理者制度の導入により、それぞれの団体が行っている事業等には何ら影響が生じないとのことでした。 　次に、今回の指定管理者制度の導入に当たって、人件費等の削減効果について示せとの問いに、現在その効果額等については試算を行っているところではあるが、指定管理者への移行については、公募型プロポーザル方式を考えており、事業者が提案する事業等の内容により職員の配置計画にも関係することから、人件費についても不確定な部分も多く、必ずしもコストの削減にはつながらない部分もあるため、現時点での財政効果について示すことは困難であるとのことでした。 　これに関連し、個々の効果額が示されない中で、具体的な資料もなく、まず条例の改正を行うことについて問題はないかとの問いに、指定管理者制度の導入については、まず法律や条例の改正を行い、整理した上で一定の方向性を示し、その後に規則、要項を定めていくことが一般的な手法と考えており、市のとるべき方向性については、既に集中改革プランにおいて公の施設については積極的に指定管理者制度に移行していくことが示されており、あわせて職員の定数についても、退職不補充などによって削減を図ることとなっているが、今回条例改正の提案に当たっては、事前の協議調整が十分に果たせなかったことについては、反省する点もあるとのことでした。 　次に、厳しい財政運営を強いられる中、効率的な運営を進めていく上で、指定管理者制度の導入によってコスト削減を図ることが重要であると思われるが、今後民間活力の導入という点について市の考えを示せとの問いに、従来、自治体とは住民にとって最も身近な存在の中でさまざまな住民サービスの提供を行ってきたが、これからの時代の変化のスピードが増し、また住民ニーズが多様化する中で、「公」と「民」の役割分担を整理し、「民」で行うことが適当な事業について、その検討を行った結果、他市においても民間企業が市にかわってサービスの提供を行っていることから、民間企業のノウハウを生かした新たな事業の展開も視野に入れ、条例改正に至ったものであるとのことでした。 　また、指定管理者へ移行した後、当該事業者が経営難に陥り、施設の運営が困難になった場合の市の対応を示せとの問いに、公の施設の設置または運営については、市がその責務を負うものであり、指定管理者制度については、あくまで業務の代行にすぎず、仮に事業者が撤退することになれば、市がかわって直接運営を行うか、または新しい事業者を募集することとなるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、北出委員からは、本件について、より慎重な審議が必要であることから、閉会中の継続審査の申し出動議が提出され、本動議を採決した結果、全会一致で閉会中の継続審査することに決定いたしました。 　次に、議案第３４号「泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を報告いたします。 　まず初めに、不法に乗り捨てられた自転車等について、その所有者を特定することができないのかとの問いに、自転車等に取りつけられている防犯登録証に基づき、盗難等の被害が警察に出されているものについては、その所有者が判明するものの、市が不法に駐車された自転車等を撤去しただけであれば、その所有者を特定することは困難ではないかとのことでした。 　次に、乗り捨てられた自転車等の撤去に係る費用の算定の根拠と保管について市の考えを示せとの問い、撤去することに伴う費用の徴収については、実費として2,０００円から3,０００円を考えており、もとの所有者に戻すことのできないものについては、市が公示し、一定期間を経過した後、処分等することとなっており、処分の方法についても、解体や再生自転車として海外等へ送ることも検討しているとのことでした。 　次に、現在、市の駐輪場において、シルバー人材センターから監視員が出て自転車等の整理が行われているが、駅周辺における放置自転車等の対策を示せとの問いに、駐輪場については市が管理をし、無料で提供しているが、駅周辺の駐輪場については利用者も多く、特に４月は利用者のふなれな面も多く、また朝の通勤時間帯を中心に指導員等を配置し、駐車マナーの啓発、指導を行っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第３５号「泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、その審査の概要を御報告いたします。 　まず初めに、今回のごみの収集有料化に当たって、市民への説明が十分行われていない中、条例改正が行われることについて市の考えを示せとの問いに、今回の条例提案に当たっては、市民、各種団体に対し、市の伝市メール等で意見を聴取しており、その中ではリサイクルやごみの分別、減量化に取り組んでいる方々や団体からは、市全体のごみの減量化が進んでいないとの意見や、全国的な環境問題の中で、ごみの収集有料化も検討すべきではないかとの意見も多くあったことなどから、検討した結果、ごみ収集の有料化を行いたいとのことでした。 　次に、ごみの収集有料化の実施とあわせて、高齢者、障害者、母子世帯などに対する減免制度について、現時点ではその内容が示されなかったことについて市の考えを示せとの問いに、高齢者、障害者を初めとする福祉収集の検討を行っており、今後ごみの収集有料化に当たっては、市内各所で予定している住民説明会においても同様の要望も予想され、市として収集担当の部署のみならず、各関係部署とも調整を図りながら、福祉収集について対応していきたいとのことでした。 　次に、ごみの収集に当たって、その経費の３分の１を今回市民に負担を求めるものであるが、市が求めている３分の１の根拠を示せとの問いに、現在、全国的に見ても約７割の自治体においてごみの収集有料化が行われており、その中で市民に求める負担については、多くの自治体が３分の１程度としていることや、泉佐野市、阪南市においても同様に３分の１の負担としていることから、近隣との均衡を図る上で、本市においても３分の１としたとのことでした。 　次に、ごみの不法投棄の対策費として約4,０００万円を計上しているが、ごみ減量化を推進するという目的の中、市民から徴収した費用を一方ではごみの不法投棄の対策費に充てることについて市の考えを示せとの問いに、市民から徴収する費用のうち、ごみの処理に係る費用を除き、約6,０００万円については、これまでにも耐用年数の延命工事やダイオキシン対策に使われてきたが、将来、清掃工場の炉のあり方についても現段階からその準備も必要と考えており、また高齢者、障害者などに対する福祉収集に係る経費も必要となってくることから、今後市民説明会などで出された要望を精査し、これらの財源等について議論していきたいとのことでした。 　次に、ごみの収集有料化について、市民の理解と協力が得られれば、分別収集とリサイクルの徹底が図られ、減量化にもつながり、その処理コストも削減され、有料化の必要性もないのではないかとの問いに、平成２０年度からのごみの収集有料化については、ごみの減量化が大きな目的であるが、市民の協力によりごみの減量化が進めば、その処理コストについても一定の削減は期待できるものの、必ずしもごみの量に比例してコストが下がるものではないと考えており、現在生ごみについては週２回の収集を行っており、瓶等については月１回の収集を１９年度から月２回に収集回数をふやす予定をしており、また紙製容器等についても分別の対象とし、月２回の収集予定をしていることから、これら回収に係る費用についても、有料化で行う中で必要となってくるとのことでした。 　また、粗大ごみについて、収集の申し込み制に移行したことから減少効果があらわれているが、今後は一層のごみの減量化を進める上で、生ごみ処理機の購入補助金制度の拡充やごみの有価物の収集に係る報奨金制度についても、その件数、費用も増加すると考えているとのことでした。 　これに関連して、紙ごみ等の有価物の回収に当たって約5,０００万円の収入を見込む一方で、市民への報奨金制度については約６００万円程度しか予算化されていないことについて、報奨金制度を見直すことにより、市民の紙ごみ等の回収が一層進むのではないかとの問いに、紙ごみ等の有価物の回収については、現在約１００の団体があり、年間1,３００トンの回収を行っているが、さらに回収を進めるために、報奨金の見直しを行うことについては、紙ごみ等の取引価格の高騰もあり、団体によっては、年間数十万円の収入になっているところもあることから、今後検討も必要と考えるが、まず市としては有価物の回収に協力、参加される団体をふやすことが第一であり、このことがごみの減量化への第一歩と考えているとのことでした。 　また、年間約１０億円になるごみの処理コストについては、市民に対し有料化を求めるだけでなく、市としてそのコストの削減のための努力と姿勢を示すことがごみの収集有料化への市民の理解と協力につながるのではないかとの問いに、ごみの収集有料化については、ごみの減量化が大きな目的であり、そのことは市が現在進めている行財政改革推進プランにもごみの処理に係る費用の見直しが示されており、全国的な有料化の流れの中、今回市民に対しても一定の負担を求めることとしたとのことでした。 　その一方で、経費削減の努力も必要であり、現在、市とＮＰＯ法人によりごみの収集を行っているが、職員配置の適正化、また収集業務の民営化についても今後取り組む必要があるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　まず、反対討論として、今回の条例改正の提案については、その提案理由、また資料の提出を含め、十分なものでなく、議論が尽くされていない中で反対するとの討論がありました。 　同じ反対討論として、今回の議案の審査に当たっては、市からは十分な説明も資料の提出もない中、市はごみの収集有料化がごみの減量化につながると説明しているが、必ずしも減量化につながるものではなく、負担を求める市民に対しても協力や説明も十分に行われておらず、市の姿勢にも問題があると思われる。 　また、将来のごみの減量化の計画も示されておらず、現在でも分別収集が十分に行われていない中で、その検証もされず、有料化についての議論しかされていないことなど、市民負担を求めるだけのものになっており、事業所などへの分別収集の徹底やごみの減量化への協力も十分に行われていない。 　また、有料化が実施されれば、不法投棄の増加も懸念され、その対策についても市民から徴収した費用を充てられるなど問題も多く、本来市の責務においてその対策は講じられるべきであり、現在市が抱える５００億円の負債について、その赤字の補てんのために有料化が実施されるのであれば、市民の合意は得られるものではなく、ごみの減量化を目的とするなら、まずごみの発生者である企業、販売者に対して協力と指導を行うべきであり、これらの多くの問題について十分議論されない中で有料化を実施することは反対するとの討論がありました。 　賛成討論として、地球温暖化やオゾン層の破壊などさまざまな環境破壊が進んでいる中、京都議定書にもＣＯ2 の削減が盛り込まれていることなどから、環境問題に対する市民の意識は高まっており、今回のごみ収集有料化については、地球環境を守ることからごみの減量化が目的とされており、ＣＯ2 の削減にも効果があることから環境保護につながるものと考えており、今後有料化の実施に当たっては、市民の負担を求めるだけでなく、行政、事業者が一丸となってごみの減量化に取り組むことが必要であり、目標達成のために努力されることを期待し、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長において可決することに採決いたしました。 　次に、議案第３６号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第３７号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の……（傍聴席より発言する者あり） 31 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席、静かにお願いします。 32 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　以上２件につきましては、いずれも関連する議案であるため、一括して御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の条例改正について、その内容と改正後の医療費の本人負担について示せとの問いに、今回の条例改正については、国において従来の結核予防法が廃止されたことにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療費に関する法律の施行により、新たに位置づけがなされたものであり、本市においては４名の対象者がいるが、医療費の負担については従来と変わることなく、新たに負担は生じるものではないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第３８号「泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第４２号「平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」について御報告申し上げます。 　まず初めに、今回、地域支援事業費の９７５万円が減額補正された理由についてその内容を示せとの問いに、特定高齢者の要介護状態に陥る危険のある方の把握を行い、その介護事業を実施するために、当初、国の計画に基づき高齢者人口の３％、３３０人分の予算を見込んでいたが、結果的には当初見込みよりも減少し、0.３％、３０人の利用にとどまり、そのため減額補正したものであるとのことでした。 　次に、減額補正に当たり、事業の委託先と今回利用されなかった方への対応を示せとの問いに、事業の委託先については、地域包括支援センターの「六尾の郷」と「なでしこりんくう」に委託しており、今回利用されなかった利用者については、すべての６５歳以上の市民を対象に認知症、また転倒骨折の予防教室を開催しており、認知症予防教室については、１２月までに１１３回開催し、延べ1,９２９人の参加があり、転倒骨折予防教室については、５３回の開催で７３１人の参加があったとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、請願第１号「ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願」について御報告申し上げます。 　本請願の審査に当たりましては、紹介議員の成田政彦議員に対し、委員会への出席を求め、請願の趣旨説明の後、質疑を行いました。 　まず、請願の趣旨説明については、市はごみの収集有料化に当たって、市民に対しその内容を一切示さず、一方的に提案してきたことについては、市民無視であり、市のごみ袋の価格についても、現在市販されているごみ袋の価格の約５倍となること。そして、大阪府下各自治体では、生ごみについて有料化を実施しているところは少なく、多くは５０枚から１００枚までは無料配布するなど、市民に配慮した形になっている。 　また、有料化に当たっては、不法投棄の問題も懸念され、ごみの収集有料化により、市はごみの減量化が進むと言うが、全国的に見ても約５０％の自治体が一時的にはごみは減少するものの再び増加するなど、必ずしも減量化につながるものではなく、現在市のごみについては、市民の協力により減少傾向となっていることから、ごみの分別収集を徹底することで、ごみの減量化は行われると考えている。 　そして、今回のごみの収集有料化は、長年市が続けてきた空港、同和優先の大型公共事業によって５００億円もの負債を抱え、その穴埋めに行財政改革の名のもと市民に負担を求めるものであり、減量化とは関係なく、１世帯当たり7,２５０円の負担は大きなものであることから、ごみの収集有料化に当たっては中止すべきとの趣旨説明がありました。 　これを受け、質疑に入りましたが、質疑では、まず初めに、地球規模の環境を守るためにごみの減量化は必要であるが、今回ごみの収集有料化については、市民には負担を求めるが、市の責務については何ら触れられていないことについて考えを示せとの問いに、地球環境保護の目的を達成するには、大量のごみを発生させている大企業などの事業者や販売者に対しては、その責任や協力を求めず、一方的に市民に負担を求めることとなっていることは問題であるとのことでした。 　次に、ごみの不法投棄について、市は民有地のごみの処分は基本的には行わないとのことであるが、一方では不法投棄の増加も懸念されることについて考えを示せとの問いに、山間部を初め、市内の不法投棄については、市が責任を持ってその対応に当たり、パトロールや啓発活動を積極的に行うべきであるが、ごみの収集有料化がごみの減量化には必ずしもつながるものではないとのことでした。 　次に、ごみの収集有料化に当たり、今後その手数料の改定が繰り返されることにより、市民の負担が増すばかりの懸念について考えを示せとの問いに、今回のごみ収集有料化については、市民にとっては税にかわる新たな負担であり、市民生活に大きく影響するものであって、１世帯当たり7,２５０円の負担については、到底容認できるものではないとのことでした。 　次に、市民からはごみの収集有料化により約１億7,０００万円の費用を徴収するが、その多くがごみの処理費用として人件費に消えることについて考えを示せとの問いに、有料化は市の財政赤字の補てんをさせるだけのものであり、市が進める行財政改革の取り組み項目にも組み込まれており、市のごみ減量化とは関係のないものであると考えるとのことでした。 　次に、請願の内容の中の分別収集を徹底することについて、家庭ごみは現在、市民の協力により分別収集が行われているが、事業系のごみについては徹底されていないことについてどのように考えているとの問いに、事業系ごみについては分別収集も徹底されておらず、家庭ごみ同様、分別収集の必要性は高く、またその多くは他市町村から持ち込まれるものも多いことから厳しく監視し、市の負担にならないようすべきであると考えているとのことでした。（傍聴席より発言する者あり） 33 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席、皆さん静かにしてますから、静かにお願いします。 34 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では、賛成討論として、ごみの収集有料化については、市民の合意の上、進められるべきであり、そのためにはまず分別収集を徹底することでごみの減量化が図られ、同時にその処理費用も削減されることから、有料化の必要性はなく、また１世帯当たり7,２５０円の負担を求めることについては、公共料金の値上げが相次いで行われている中、日常生活にも大きな影響も懸念され、またごみの収集有料化が実施されれば、山間部を中心にごみの不法投棄も増加が予想されることから、必ずしもごみの収集有料化がごみの減量化につながるものではない。 　また、分別収集についても、家庭系だけでなく、事業系ごみについても同時に実施され、徹底されることがまず市の行うべき責務であり、それらを果たした上で、市民に対し理解と協力を求めるべきであることから、本請願については賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、可否同数となり、委員長において採決の結果、本請願については不採択とすることに決定いたしました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案及び請願の審査結果について、私の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（傍聴席より発言する者あり） 35 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席に申し上げます。傍聴規則に従って傍聴をお願いいたします。傍聴規則に従わない場合、警告しておきますが、出て行ってもらいます。よろしく御理解のほど、御協力をお願い申し上げます。 　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 36 ◯１５番（真砂　満君）　まず、東委員長におかれましては、大変な議案数の審議、大変御苦労さまでございました。 　私の方は、議案第３５号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてについて、何項目かについて質問をさしていただきたいと思います。 　いわゆるごみの有料化問題でありますけれども、１つは委員会審議の過程におきまして、これまで泉南市はいろいろ分別をしてきたというようなことで、全国的に見ると非常に効果が上がってます。そういうことに対して、これは実績として、市民の協力があって、今こうした現実があるというふうに考えるわけですけれども、このあたりについての議論について、どの程度されたのか、御報告をいただきたいと思います。 　それと、一部あったかと思うんですけども、今回の有料化によって、今まで地方自治体の固有事務として、税により無料でごみの収集がされてきた。これは納税をしているからこそ受けるサービスの１つとして無料化という形で来たわけなんですけども、今回新たな形で使用料という形で取るわけなんですけど、納税との関係についてどの程度議論されたのか。その辺について、中身をお示しをいただきたいと思います。 　それと、今回いろいろ行政から資料が出されているんですけども、例えば１トン当たり平均２１５袋ですか、４５リッターで4.６５キロというような数値なんかが出たり、ごみ袋が１枚８円というような数値が出てるんですけども、この辺のデータの正確さであったり、そのデータのサンプルであったりとか、見積もり徴取であったり、そういったことに対してどこまで正確なのか、そういった議論があったのかどうか、あればお示しをいただきたいと思います。 　それと、産廃を除く、俗に言われる一般廃棄物、これはすべて行政が責務を負っているわけなんですけども、今排出される全体の３7.２５％が一般及び事業系の持ち込みごみという形になっておるわけですけれども、今回言われてますように、減量という目的であれば、こういった３７％も占める事業系一廃に対しての減量化対策、ここは切っても切り離せないことだというふうに思うんですけども、このあたりについてどの程度議論をされたのか、お示しをいただきたいというふうに思います。 　次に、他市でもそうでありますけれども、この有料化によって不法投棄、この対策が非常に懸念されるわけなんですけども、例えば泉南市は後進ですから、先進事例を見倣って考えてみれば、監視体制であったり、例えばカメラの設置であったり、通報システムであったり、今もう既に方法ができておりますけれども、警察との不法対策に対する取り締まりの関係ですよね。そういった警察との連携なんかの議論、その辺がどの程度まで深められたのか、あればお示しをいただきたいと思います。 　あわせて、廃掃法なり、泉南市の条例の中にもあるんですけども、廃棄物減量等推進員、これは減量なんかをしていくために果たす役割、そういったものが非常に大きなものがあるわけなんですけども、泉南市の場合は、残念ながら減量をしていくということで活用がなされていないというふうに思うんですけども、こういった推進員ということは、条例では設置することができるという程度になってるんですけども、必要性からすれば、各地域にそういった推進員を設置をして、地域の皆さんと一緒に減量化に取り組んでいくということが求められるというふうに思うんですけども、そのあたりについての議論がどの程度されたのか、あればお示しをいただきたいと思います。 　一番大事なのは、どういうような形であったとしても、減量を目的、これは非常にいいことでありますし、必ずやっていかなければならないと思うんですけども、この成果を得るには、市民の協力が絶対欠かせないということでありますよね。市民協力がなければ何をしてもむだになるわけですから、そういった意味からすれば、住民理解を求める、そういったことが一番大事だというふうに思いますし、そういった考え方からすると、時間をかけて議論していくということが必要であるというふうに思うんですが、そういった観点で議論がどの程度なされたのか。 　大変たくさんで申しわけないんですけども、議論された中身があれば、お示しをいただきたいと思います。 37 ◯議長（井原正太郎君）　東委員長。 38 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　真砂議員の質問にお答えさしていただきます。随分多いんで、抜けてたらまた御指摘ください。 　まず、言われた順番にお答えしたいと思いますが、分別収集等で実績が上がっているのに対しての議論はあったんかというお話でしたが、これはございました。あるんですが、従量制によるごみの動きと、する人としない人の不公平感、こういうものが議論されました。 　次に、有料化によって新たな税を納めるのにサービスがどうかと、こういう問題でございますが、さっきの報告の中にもありました１９年から１回である瓶、ペットボトルですか、これの回数をふやすと、こういうことと、紙ごみが分離収集を実施する。このことで減量されると、かまが延命されるという面と、それとＣＯ2 が減量される、これが最大の市民への還元だと、こういう議論でありました。 　それから、行政が出された資料がどうなのかという話なんですが、これについて、最大は減る量の話だと思うんですが、最近原課が回ってごみの中身をあけると、依然として紙ごみがたくさん入ってる。それを見て調べてみると、おおむねやっていただけるんなら３０％は確実に減るだろうと、こういう答弁がございました。 　それと、近隣市もデータとしてはそれを出してると。私とこはやってみんとわからん部分もあるが、その中身は３０％以上が紙ごみ、可燃ごみだと、こういう答弁がありました。 　それから、事業系のごみなんですが、御報告の中にも事業ごみとして扱えと、こういう話もあって、これについては、事業所に協力を依頼して減らすなり努力をすると。事業系ごみ、今は２トン云々という報告もありましたけども、これについては、どうしても事業所にお願いに上がると、こういう答弁がありました。 　それから、不法投棄なんですが、当然この議論もその中での主要な議論でありまして、看板やカメラを視野に入れて、警察との連携も含めて、啓発活動、パトロールを徹底したいと、このような答弁がありました。 　それから、廃棄物の減量の推進、真砂議員も御指摘ありました、くしくもおっしゃりました、条例で置くことができるということですが、この議論もございまして、答弁は今回は見送りたいと、こういう答弁はありました。 　それから、減量化の成果、それから協力、市政への理解で時間をかけてはどうかと、こういう御質問の趣旨かと思うんですが、有料化による減量化を進める中、今後説明会等で減免制度等、市民の皆さんの要望に十分にこたえていけるように議論したいと、このような報告でありました。 　以上でございます。抜けてたら、また御指摘ください。 39 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございますか。────大森議員。 40 ◯１０番（大森和夫君）　１つは、委員会の中で、松本議員の方から資料の請求がありまして、１つは、府下でほとんどのところが有料化していると言うけども、実際これは粗大ごみの場合であって、家庭ごみの場合の有料化してるところはどこなのか、資料を出すようにということと、それから全国で７割とおっしゃったかな。そのところは有料化していると言うけども、これも粗大ごみと家庭ごみを仕分けして、その根拠となってる資料を提出してくださいということを言ってたんですけども、この資料が出てないと思うんです。 　もう１つ、それから有料化すれば減るという根拠ですね。これについてもそれなりの資料というのは減ってるところもあるし、ふえてるところもあるということで、具体的な都市名も出して質疑があって、そういう資料ですよね。阪南市の場合は学説なども紹介されていたんですけども、有料化すれば減るという資料、根拠になるような資料、この３つが出てないと思うんですけども、その点どうされるのか。 　それと、次にいろんな施策について、有料化して不法投棄がふえた場合はどうするとか、それから低所得者の方にはこういう対策をとるということがありましたけども、予算の裏づけがちゃんとあったのかどうか、それについてお答え願いたいと思います。裏づけのある答弁があったのかどうか、お答えください。 　それと、３対３ということで本当に均衡した議論です。委員会でも同数と。それから、請願でも同数と。今、請願は4,０００を超える請願が集まりまして、これは実施前から──実施前というか、条例が通る前からこんだけ市民の反対の声がたくさんあるということなんですよね。 　こういう点からいえば、もうちょっと審議が継続できる、もっと慎重な審議ができるようなことでの運営が委員長の判断でできなかったんだろうかと思うんですけども、その点の委員長のお考え、もちろん有料化賛成という趣旨はよくわかるんですけども、３対３という同数、それから請願の数からいえば、もう少し慎重審議を図ってもよかったんではないかと思うんですけども、その点では慎重審議を尽くされたと思われてるのか、その点についてお答えください。 41 ◯議長（井原正太郎君）　東委員長。（傍聴席より発言する者あり） 　傍聴席、静かにお願いします。 42 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　大森議員にお答えをいたします。また、抜けておるところがありましたら、御指摘いただきたいと思います。 　有料化にしろ、それから資料を要求されたのが出てないということですが、これはもう付託された日も決まっておりますし、間に合わないものを要求されたとしても、委員会としてはどう対応することもできない。だから、議員活動において、あらかじめ要求していただくのが私は議員の務めだと、このように思います。 　それから、有料化によってごみが減るということは、それはもう考え方によって全部違うんですが、ごみを分別せんと、ある団地ではもうすごいというふうな意見は、あなたの側近でも私は聞きましたし、そういう面であると、そこを分別していただく。7,２５０円というのは高いとあなたがおっしゃるんでしたら、その負担が減るわけですから、だからそれは有料化をしたら当然減るであろうと、このような議論、やりとりがありました。 　それから、高齢者なり、いわゆる身体障害者の方、これは報告のとおり福祉収集もこれから考えていく。だから、これから収集の中で、先ほど真砂議員にもお答えしましたが、住民集会の中でその辺をくみ上げて取り組んでいくと、こういう答弁がありました。 　それから、請願の採決なんですが、私は付託された委員会でございますから、再度本会議で議決をする、これは当然必要なんですが、私は信条によって決議しました。 　以上です。 43 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 44 ◯１０番（大森和夫君）　資料の請求ですけども、どれもそんなに難しい資料じゃないんですよね。その議論の中でも、全国で７割が有料化してるというのは、そういう本があるというようなこともおっしゃってたので、こういう分はね。それから、府内の有料化はどうなってるかというのは、家庭ごみと粗大ごみですよね。松本議員は全部１つ１つ行政に聞いて、連絡して、こういう事例がありますということで、市の説明は粗大ごみに限ったことでおかしいんじゃないですかということで具体的にしてる中身なんですよね。だから、それは松本議員がバーッと電話かけて調べることやから、行政はそれはもう責任持ってできることやと思うんですよ。 　その委員会までに例えば出なかったにしても、これの資料はやっぱりもちろん請求した議員として、それから出すことを言うのはもちろんですけども、やっぱり委員会としても、委員長としても、これは責任を持ってね、本来でしたらきょうまでに出すような指導というか、していただかないと、委員長おっしゃったように、最終的にはきょうは判断の基準になるんですから、こういう資料が出てない、ちょっと言い過ぎになるかもしれませんけども、不都合な資料は出さないというようなことになりかねませんので、そういう点では委員長の方から、もう一遍この資料問題について、最後にお答え願いたいというふうに思います。 　それから、残念ながらいろんな対策についての予算の裏づけは、常任委員会のときには説明する中で具体化するということだったんですけども、予算委員会の中では全く予算の裏づけがなかったんですよね。そやから、予算の裏づけがないのに、こういう施策する、施策するという委員会の答弁の仕方というのは、予算の組み方というのは、私は問題があるということで、再度委員長にいろんな対策、こういう対策をすると言うたけども、予算の裏づけがなかったということだけは、委員長に御承知おきいただきたいと思って質問さしてもらったんです。 　さっきの２点、答弁をお願いします。 45 ◯議長（井原正太郎君）　東委員長。 46 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　お答えいたします。 　たとえ資料がなかったとしても、私は委員会を運営してる中で、採決せよとあなたの会派から言われたんです。 　以上です。 47 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 48 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより本１２件につきまして、順次討論、採決をいたします。 　まず初めに、議案第６号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について討論を行います。────討論なしと認めます。 　これより議案第６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 49 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第７号　阪南市泉南市岬町介護認定審査会共同設置規約の変更に係る協議についてから議案第９号　報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上３件について一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第７号から議案第９号までの以上３件を一括して採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 50 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第７号から議案第９号までの以上３件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１６号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１６号を採決いたします。 　なお、本件につきましては、厚生消防常任委員長から、委員会において審査中の事件について、会議規則第１０４条の規定により、配付いたしております申し出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 51 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１６号は、閉会中の継続審査とすることに決しました。 　次に、議案第３４号　泉南市自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第３４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 52 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第３４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３５号　泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 53 ◯３番（和気信子君）　議案第３５号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。 　ごみ問題は、地球環境を守り、よくするために市民一人一人が意識し、取り組むことが大切です。ごみの収集分別、減量化は、市民の合意に基づく努力なしには実現しません。 　こうしたことからも、この条例を提案する事前に市民に知らせ、意見交換、要望を聞くことなどが必要だったと思います。こうした説明もない中で、今回の条例案を知った市民から、ごみの有料化を中止し、市民の合意で分別などを徹底した減量化を求める請願書が出されるなど、市民の怒りと関心が高いことがよくわかります。本会議前までも切実な思いで署名が届けられていました。現在、4,１５８筆です。 　泉南市は、ごみ収集を有料化すれば減量化でき、費用負担の公平性を図り、処理に係る手数料の適正な負担を市民に求めるとしていますが、１つに、有料化すれば確実にごみが３０％減るという根拠や、全国的に有料化した後、各自治体がごみの減量がどこまでできてきているのかなど実態や状況を示していません。有料化で減量ができると言っている全国の有料化した自治体では、５０％近くは当初は減量されてもまたもとに戻ってしまい、成功していません。 　２つに、不法投棄問題では、今でも山や川に大量に不法投棄されている現状や、有料化が実施されれば、その影響でますます不法投棄がふえることが予測され、山や川、環境が壊されるおそれが出てきます。市は4,０００万円の予算を組んでいますが、私有地のごみ撤去対策は不十分です。 　３つに、分別問題では、意識的に分別している人、していない人、また分別していなくても収集している地域もあります。市内全体では、大きなばらつきがあるのは問題です。 　４つに、市民負担の問題は、有料化されるごみ袋の価格が、４５リットル袋が４５円、粗大ごみは４５リットル５００円となり、年間１世帯当たり7,２５０円の負担となる値段は高過ぎます。近隣でも高い泉佐野市と横並びとなり、現在スーパーで販売されている５倍の値段になります。 　大阪府下では、可燃ごみを有料化している自治体は、岸和田市のようにほとんどがごみ袋５０枚から１００枚は無料で市が配布し、ごみ袋を使い切った後、必要な分のごみ袋を購入するなど住民に配慮していますし、貝塚市は１枚９円です。 　可燃ごみ、粗大ごみを同時に有料化している自治体は少ないです。有料化をする前に、改善点がたくさんあります。まず、高齢者、低所得者、紙おむつなどの具体的対策が必要です。事業所や企業の各種ごみの分別を徹底することもごみの減量化につながり、焼却量を減らし、炉の延命を図ることにもなります。焼却方式以外にも、土に返す方式やリサイクル方式の実施など環境に優しいごみの減量化方法はあります。 　今回のごみの有料化の条例は、ごみの減量化との名目ではありますが、行財政改革の名で実施するものであり、問題点を大きく残したまま市民に新たな税金を押しつけ、市民生活を圧迫させるものです。 　泉南市は、大阪府下でもごみの減量化ではよく努力していて、下から６番目に少ない位置にあります。市は、平成５年１２月に泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例を制定し、第８条に廃棄物減量等推進員の委託が明記され、地域の廃棄物の減量のための市の施策への協力などの活動を行うとしています。 　こうした取り組みを強めることや、市民の意識を高め、市民と市が協働、協力し、収集分別リサイクルを徹底努力すれば、有料化をしなくても減量はできます。 　こうしたことから、この条例には納得ができませんので反対をいたします。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 54 ◯議長（井原正太郎君）　賛成討論の方、いらっしゃいますか。────木下議員。 55 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。 　議案第３５号、泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、本議案反対の討論を行います。 　「法にかない、理にかない、情にかないせば」、これは蜂の巣城紛争の室原知幸氏の名言であります。今から４０数年前に、九州の筑後川総合開発に伴うダム建設における史上最大の反対運動の結果、公共事業を進める上で銘記されなければならない意識として、「法にかない、理にかない、情にかないせば」、この言葉は大きな影響を与えております。 　さて、今回のいわゆるごみ有料化につきましては、ダム工事のように大規模な公共事業ではありませんが、全市民へ影響を及ぼす問題であり、地球環境といったグローバルな視点から、市の財政問題、さらには各地域、家庭の日常生活といった細かなところまで波及することでありますので、十分な議論と納得ある結論を見出す必要性を主張するものであります。 　我々は、有料化そのものには反対をしているわけではありません。まず、法にかなっているか。確かに、国は循環型経済システム構築のために、リデュース、リユース、リサイクルといったいわゆる３Ｒの取り組みを打ち出して、そのもとで各種の法体系の整備を行って、産業活動やエコタウン事業のように地方自治体による事業の育成も支援しています。ただし、まだまだ国民への浸透度や、産業界や地方自治体の取り組みに大変な温度差がありますので、今回の有料化に対しては絶対的な条件とは言えませんが、この方向性としてはだれしも否定しません。 　次に、理にかなっているか。減量化に有効な手段が有料化である、こういう理論は否定はいたしません。しかしながら、これは絶対条件ではなく、１つの手段であるはずです。減量化の手段は、分別や意識改革、そして３Ｒなど数多くございます。多くの方が述べているように、今までの減量化施策で確実に効果が出ているではないか、しかも収集コストも府下では低い方であり、まだまだ民営化などのコストダウン要素も残っているではないか、こういう疑問に対して納得ある回答は得られておりません。 　確かに、分別への協力度合いは、各家庭や地域によって濃淡があるのは事実でありますが、そのペナルティーや予防策として有料化が有効な手段であるという論理は、一方ではまじめに協力している大多数の市民にとって、有料化が泉南市行政の不満の有効な手段ということになりましょう。 　さらに、焼却炉の寿命問題は、取ってつけた理由にしか映りません。なぜなら、寿命延長ならもっと早くやらなかったのか、少なくとも阪南市と一緒に、昨年、いや一昨年にも泉南市が率先して提案してもよかったのではないでしょうか。何かの都合が影響したとしか思えませんが、これはあえて申しません。いずれにしても、理にかなっているのは原則論であって、各論には納得できる要素はありません。 　さて、問題は情にかなっているかであります。情すなわち意識の問題でありますが、市長を初め理事者、そして担当原課、さらには市民やその代表である議員の意識、気持ちが一体化しているかどうか、甚だ疑問であります。もとより、そのようなことは望むべくもないと言われるかもしれませんが、それぞれ各人じっと胸に手を当ててみてください。 　本会議に上程されて以降、さまざまな形での議論の中で本当に納得した結果が得られたのか、このまま１年間かけて市民への説明ができるのか。少なくとも当該委員としては自信が持てません。民主主義とは厄介なものであり、入り口はさまざまでも出口は一緒でなければなりません。現段階では、一緒に手を携えて出ることはちゅうちょいたします。 　泉南市の揺るぎない財政基盤を確立するために、市民と一体となった行財政改革をこれから進めていくためにも、市民の協力が素直に得られるような対応が求められるのではないでしょうか。市民はもとより、理事者、議会の意識の一体感が何よりも必要な今、法にかない、理にややかない、情にかなっていないこの議案に対して反対の意見を表明いたします。御賛同をよろしくお願いいたします。 　〔傍聴席より発言する者あり〕 56 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席、静かにお願いします。真砂議員。 57 ◯１５番（真砂　満君）　議案第３５号、廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定に関し、反対の立場で討論をいたします。 　泉南市は、これまで自治体の固有事務として、税により無料でごみの収集を行ってまいりました。また、向井市長の環境問題に対する積極的な取り組みにより、市直営で、なおかつ他市に先駆けて多種分別や堆肥化、有価物の回収等々、積極的に取り組んでまいりました。その結果、全国的に見ても排出量が少なく、直営であるにもかかわらず、収集コストも比較的安く行うことができていました。 　しかし、今回、ごみ減量化を目的に、資源ごみを除くすべての家庭ごみの有料化に踏み切ろうとすることに対し、疑問を投げかけざるを得ません。 　その１つとして、ごみの減量化に対する取り組みの必要性については認識を共通するものでありますが、さきに述べましたように、これまで多種分別を行い、市民協働の中での実績評価について、本当に正しくされているのか疑問であります。 　２つ目に、家庭ごみの中に分別すべきごみが混入されている事実は否定いたしませんが、それであれば実態調査をしっかり行い、指導をしていくことにどれだけ力を注いだのでしょうか。 　３点目に、行政から出された資料や説明は、大変失礼ではありますが、余りにも大ざっぱであり、説得力に欠けるものであると思います。例えば、収集ごみ１トンにつき、平均２１５袋、１袋4.６５キログラムだとされています。そういった問題や、袋代８円、混入ごみ約３割等について、それぞれ見ればいかにも最初から１リットル１円であったり、減量３割であるように思えてなりません。収集ごみ１トンにつき、平均２１５袋や混入ごみ３割について、実際に収集したデータすら明らかにされませんでしたし、袋代については、見積もりすら徴収していないことがわかりました。 　混入ごみ３割では──この３割というのが容積なのか、または重量なのかで随分違ってまいりますし、仮に重量で３割と見ているのであれば、新年度から実施される紙ごみ分別とあわせて、資源ごみの分別徹底で有料化まで持っていかずとも実現できるのではないでしょうか。 　４点目に、減量化の手法の１つとして有価物集団回収があり、多くの市民の皆さんに協力をいただいています。単純にコスト比較をしても、キロ４円──今現在、４円報奨金を渡しておりますけれども、その報奨金を渡したとしても、市で収集することの１０分の１のコストで賄えます。そうした効果実績を見た場合、例えば今新たにキロ１円ふやして追加することによって、さらなる資源回収に協力していただくことも必要ではないのでしょうか。 　５点目に、廃棄物の処理に関する法律や市条例に廃棄物減量等推進員を置くことができる旨が記されています。本当に今、行政が減量化に向けての取り組みを強力に推進していくとするならば、まず法や条例に制定されていることを着実に行うことではないでしょうか。分別等について、地域間格差があると表明されていましたが、本当にそうであれば、そのことに対してどのように啓発、啓蒙や指導を行っているのかが問われると思いますが、行政としてやるべきことをまずやるべきではないのでしょうか。 　６点目に、泉南市の廃棄物の実態は、資料によると、ごみ総処理量が対１３年度比１０3.５０％であります。そのうち、直営収集量が９6.２５％と減量化が進んでおり、一方、一般・業者持ち込み量が１１8.５５％とふえています。ごみ総処理量の３7.２５％を占める一般・業者持ち込み量の対策が減量化にとって切り離せないと思われますが、何も今回示されていないというのはどういうことなのでしょうか。 　７点目に、しかしながら、平成１７年５月、廃棄物の減量その他の適正処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針において、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平性及び住民の意識改革を進めるため、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの方針が出されたことや、平成１４年度での国の調査では、全国3,２３６市町村のうち、2,４４２の市町村──７5.４６％の市町村ですが──が、何らかの方法で有料化を実施している実情があります。 　また、老朽化が著しい泉南清掃事務組合の焼却炉の新規整備に当たっても、焼却熱を利用した発電を行うなどする熱回収施設として整備し、計画的な減量化や再資源化を進めた場合、建設に際し一部補助する制度を活用することができます。 　また、さきの議案で可決されました泉南清掃事務組合での従量割の導入、そういったことも十分に考え合わせなくてはなりませんが、本来、泉佐野市や阪南市で有料化問題が生起した時点で、泉南市としても近隣市町村と協議する中で考えるべきものであったはずであります。上位法であります廃掃法にも、市町村の廃棄物の処理に関し、関係を有する他の市町村と調和を保つよう努めるとされていることを見ても明らかであります。 　当然、有料化導入に当たっても、料金は均一であることが望ましいということは言うまでもありません。しかし、ここで言いたいことは、そうした背景や必要性、計画性を今本当にどこまで持っていたかということであるというふうに思います。 　いろいろ述べましたが、大切なことは、有料化だけが減量化に結びつくものではなく、ほかにもさまざまな方策で実現可能であるということです。これまでの実績、特に市民を信頼し、いま一度減量化に向けた協力依頼を行い、選択肢の１つとして有料化になることを訴える中で様子を見るべきではなかったのでしょうか。 　また、収集方法についても、内部で最大限の努力をしていただき、収集回数の増加なども考えていただかなければなりません。 　新年度から紙ごみ収集を追加されることについては、評価いたしたいと思いますが、福祉収集については、数年も前に現場サイドからこうした取り組み姿勢を提起されながら実現されず、有料化と引きかえ的な形で実現されることに少なからずの抵抗を感じます。 　将来的に、この最大の課題であるごみ減量化の根幹は、何といっても市民の理解と協力に依拠するところが大きいことを考えれば、時間をかけて市民理解を求めることから始めるべきであると考えます。そういった点では、新しい課税とも言える有料化問題が十二分に審議されることなく議決されたことを残念に思いますとともに、新年度予算に必要額が措置されていないことをもって、今回の有料化については反対をいたしたいと思います。 58 ◯議長（井原正太郎君）　ほか討論ございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３５号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 59 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案３５号は、原案のとおり可決されました。 　傍聴席、これは傍聴規則にもあります。警告いたします。カメラの使用はやめてください。（傍聴席より発言する者あり）これはきちっと傍聴規則にもありますから……（傍聴席より発言する者あり）改めて警告いたします。静かに願います。 　次に、議案第３６号　泉南市老人医療費の助成に関する……（傍聴席より発言する者あり）傍聴席に申し上げます。泉南市議会傍聴規則第１０条により、傍聴者に退席を命じます。職員、指示してください。（傍聴席より発言する者あり）退席を命じます。（傍聴席より発言する者あり） 　この場で暫時休憩します。 　　　　　　午後１時４２分　休憩 　　　　　　午後１時４３分　再開 60 ◯議長（井原正太郎君）　会議を再開いたします。 　次に、議案第３６号　泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３７号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての以上２件につきまして一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第３６号及び議案第３７号の以上２件を一括して採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本２件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 61 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第３７号及び議案第３８号の以上２件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、議案第３８号　泉南市消防賞じゆつ金支給条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第３８号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 62 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第３８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４２号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第４２号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 63 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第４２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、請願第１号　ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 64 ◯９番（松本雪美君）　ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願に賛成する討論をいたします。 　地球温暖化から地球を守らねばならないと、今世界じゅうで大問題になっています。このことからも、ごみは焼却処理しないで徹底した分別、再資源化で焼却量を最小限にとどめることが今求められております。日本でも徳島県の上勝町では、焼却をしないとして７４％も分別資源化をしているということが報道されました。 　市は、有料化すればごみは減量できると簡単に言って有料化を市民に押しつけました。有料化して確実に成功した市は、全国でどれだけあるのでしょうか。このことも半分ぐらいだと言われている状況など明らかになっています。ごみが減量になるという保証はどこにもありません。 　有料化で不法投棄がふえるのではないかとの声も多く、その処理費も多額に必要となり、有料化のための材料費や事務経費もたくさん必要です。こんな費用を市民に負担させるのではなく、減量のために市民に協力を求めれば、市民負担など必要はありません。ごみを出すのは市民です。市民の協力なしに減量は成功しません。減量推進員や減量推進審議会委員なども選ばずに、市民の声も全く聞いていません。市みずから減量の努力はしていません。市民には何の説明もしないまま一方的な有料化提案には、市民は納得しないでしょう。 　今議会に出されたごみ手数料化、有料化を中止し、市民の合意で分別など徹底した減量化を求める請願署名は、4,１５８名も提出されております。今でも続々と届けられております。市は、この声をどう受けとめているのでしょうか。ごみ袋１枚４５円、粗大ごみ袋は５００円、三辺が１メートル以内は５００円、以上は1,０００円のシールを張らねばなりません。市民にこのことを知らせると、余りにも高くでびっくりしています。１世帯当たり年7,２５０円も負担になると試算されておりますが、増税や介護保険料、国保税などの引き上げ、上下水道の下水道料金の引き上げに加えてのこの負担増で、市民生活は大変であります。経費を引いて6,０００万から7,０００万円をも市はもうける計算をしておりますが、これを見てもいかに袋代が高いかがわかります。不法投棄処理などのために４人の人員を張りつける。4,０００万円も有料化分から出され、市民負担をさせるなどもってのほかです。 　行革プランに有料化を示しております。もうけた分は、市の赤字財政の財源確保にするとしか見えないごみ収集有料化であります。清掃課が出した資料においては、ごみ処理費も年々下がり、府下では６番目に安い市になっています。行革も進んでいるのに税金の二重取りだと。これでは、余りにも市民をばかにしているのではありませんか。 　請願者のこんな怒りの声もありました。府下では、有料化している市は１５市で、袋代も定量制がほとんどであります。有料化していないのは１８市もあります。そして、定量制以外で袋代の負担をさせているのは、泉佐野市、阪南市、貝塚市の３市だけ。貝塚市は、１枚９円の実費負担であります。泉佐野市の全国的にも一番悪いやり方を見倣って泉南市でも実施するなど、怒りでいっぱいであります。 　当議員団は、請願者のこうした怒りの思いをしっかりと受けとめて、多くの問題点は今後明らかにしていきたいと思います。そして、ごみ収集袋代や粗大ごみ料を高く取り過ぎたとわかったら、当然修正することを申し述べておきます。 　福祉収集もきめ細かく実施するべき。これは、有料化をしなくても、当然市の責任でやるべきことであります。 　こうした思いも込めて、請願者の意図を尊重し、私は賛成の討論をいたします。議員の皆さん、ぜひ賛成していただいて、採択されるよう心からお願いを申し上げて終わります。 65 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより請願第１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、不採択であります。よって採決に当たっては、原案について採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 66 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって請願第１号は、不採択とすることに決定いたしました。 　次に、日程第３０、議案第４号　市道路線の認定等についてから日程第３３、議案第４１号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）までの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件について産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　竹田光良議員。 67 ◯産業建設常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより今定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第４号「市道路線の認定等について」から議案第４１号「平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」までの以上４件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会の審査に付託されました議案につきましては、過日の３月１３日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第４号「市道路線の認定等について」の審査の概要を申し上げます。 　まず、今回市道認定する路線の現況等について示せとの問いに、今回認定される市道路線は１５路線であり、その内訳については、民間の住宅開発に伴うものが８路線、過去の開発時に帰属されずに現在に至り、今回寄附を受けるものが２路線、市営３住宅の譲渡に係るものが３路線、泉佐野岩出線のバイパス工事に絡むものが１路線の以上１４路線が新たに認定される路線であり、残りの１路線については区間の延長に伴う再認定路線であり、現在工事中であるとのことでした。 　また、市道認定に至る基準を示せとの問いに、道路の位置関係で国道、府道、市道のいずれかに接していることが条件であるが、両端がそれらに接しておらず、片方が里道あるいは河川の管理用通路につながっているか、学校や公園などの公共施設につながっている場合や一端がつながっていない環状道路の場合のほか、一端が全く接続されておらず、その終端部で回転スペース等が設けられていることなどが認定の条件となり、その幅員等については、４メートル以上必要であることが市道認定基準で定めているとのことでした。 　また、認定道路の管理、改修等の計画について示せとの問いに、平成１９年度は従前にも増して予算措置を講じたが、道路の改修等に伴う要望、苦情等が非常に多く、緊急性の高いところから計画的、年次的に順次対応していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第１０号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回示されている鳥獣の飼育登録、更新、登録票の再交付手数料が１件につき3,４００円であるのと、地方公共団体の手数料の標準に関する政令による金額との間になぜ差異があるのか示せとの問いに、指摘の標準政令部分については、狩猟免許の再交付等であり、いわゆる法定受託事務に係るものであることから、引き続き大阪府が国と同額の条例を定め処理していくが、今回の改正部分については、府が処理する部分以外の自治事務であり、それぞれの自治体で額を定めることになるが、今回は大阪府下で一斉に事務が移譲されるため、全市的に大阪府の3,４００円に準拠して条例を定めるとのことでした。 　また、実務的には捕獲した鳥の足にリングをつけ、登録証を発行し、登録簿等を作成する経費とのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第１１号「南部大阪都市計画岡田七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回、岡田七丁目地区の地区計画をなぜ設定するのか市の考えを示せとの問いに、この地域は都市計画道路の泉佐野田尻泉南線（臨海線）と岡田吉見線の沿道地域であり、都市計画の土地利用として判断した上で、市の都市計画審議会にも諮り、商業施設の誘導だけでなく、隣接する住宅地の環境保全を踏まえた中で、この地域の特性にふさわしい土地利用を図るという観点で、都市計画決定と条例制定の手続を進めてきたとのことでした。 　また、商業的な調査については行っているのかとの問いに、都市計画制度の中で手続を進めているとのことで、ここで商業が成り立つかどうかや、既存の商業者等の調整については、地区計画が設定された後で個別の開発の許可や大規模小売店舗立地法の手続があり、この手続の中で行われていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、地元の環境対策、商工業対策について十分な対策を講じず、この地区計画の概要は商業施設を誘致しているとしか考えられないので、反対するとの反対討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　次に、議案第４１号「平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第３号）」の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今後の下水道事業特別会計について、一般会計からの繰り入れを含め、将来の方向性を示せとの問いに、一層の経営改善に努める観点から、集中改革プランの工程表の中で、特別会計への繰り出し基準の設定、健全化計画の策定といった一定のルールづくりを平成１９年度において行い、今後これに沿った形での繰り出しを行っていくとのことでした。 　次に、下水道使用料の受益者負担についてどう考えているのかとの問いに、さまざまな受益者負担率の考え方がある中で、下水道使用料については、特定の受益を受けることになるので、一定の考えのもとで受益者負担を求め、進めていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　以上、甚だ簡単ではありますが、本常任委員会に付託をされました議案４件の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 　以上です。 68 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 69 ◯１０番（大森和夫君）　議案１１号に対し、反対の立場で討論いたします。 　この条例は、岡田七丁目地区の適正な都市機能と健全な都市環境の確保を目的にするとしています。しかし、実際は、この地域に大型商業施設の誘致を目的としているものであります。 　本市の地元商店街は、長引く不況や大型店の進出で経営が大変になっています。実際に閉店に追い込まれる商店も少なくありません。その結果、駅前に活気が失われております。また、高齢者の方からは、身近な商店がなくなり、買い物をするのに不便になったという声も聞かれております。また、大型商店は、地域に根づいても売り上げが少しでも下がったり、近隣にライバル店が出店すると、利用者の声を無視して簡単に撤退することが多くあります。 　日本共産党は、このような状況から、原則的に大型店の出店には反対の立場をとっています。それは、共産党だけでの運動ではありません。大型スーパー出店により地域経済が疲弊する、内陸部が空洞化するなどの問題が全国で起こり、福島県では県や自民党、地元経済界が協力して大型店の出店を規制しております。 　今回の条例改定は安易に大型商店の誘致を行い、まちづくり、地元商店の影響、環境問題など長期的な視野での判断がなく、将来に禍根を残すものであり、反対いたします。 　皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。 70 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本４件に対する討論を終結いたします。 　これより、まず反対討論のありました議案から順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第１１号　南部大阪都市計画岡田七丁目地区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 71 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第１１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました１件を除く議案第４号、議案第１０号、議案第４１号の以上３件について、これより一括して採決をいたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 72 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本３件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第３４、議案第１７号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第４２、議案第２５号　泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案９件について行財政問題対策特別委員会委員長より報告を求めます。行財政問題対策特別委員会委員長　南　良徳議員。 73 ◯行財政問題対策特別委員長（南　良徳君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本特別委員会に付託を受けました議案第１７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２５号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上９件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本特別委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会に付託されました以上９件の審査につきましては、過日の３月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について御報告申し上げますが、本特別委員会における審査の方法につきましては、常任委員会ごとの所管に区切り質疑を行い、質疑終了後、一括して討論、採決の運びとなりましたので、御報告いたします。 　それでは、まず初めに、議案第１７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、手数料改定に当たっての市の考えを示せとの問いに、地方自治法では手数料等については特定の者のためにする事務に要する費用に充てるために徴収する料金という規定があり、料金設定に当たっては利用する者としない者の負担の公平性を踏まえ、適正な受益者負担を求めていくものであるとのことで、本市においては平成１５年１０月に手数料の改定を実施し、以降４年ごとに見直しを行うとのルールがなされ、今回その４年目に当たることから改定を行うとのことでした。 　次に、平成１５年に改定して以降、国から新地方行革指針の通達がなされたと聞くが、今回の改定に当たっては国の通達も影響しているものなのかとの問いに、国からの通達がある、なしにかかわらず、本市においては４年ごとに受益と負担の検証を行い、適正な受益者負担のあり方及び市民負担の公平性を確保する観点から、事務処理に係るコストと実際の料金とを比較し、乖離があるものについて今回改定を行うとのことでした。 　次に、平成１５年の手数料改定時からの効果額を示すとともに、事務処理に係るコストダウンはどのように図られたのかとの問いに、効果額については通年で約５００万円とのことであり、コストダウンの取り組みについては施設の効率的な運営を図り、維持管理コストの節減に努めており、また手数料コストに占める大部分が人件費であることから、市として平成１７年度までの行財政改革において約１００名の人員削減を行い、今後についても集中改革プラン改訂版に示しているとおり職員数を２３年度までに６４７人から５５０人へ削減していくことから、手数料に係るコスト削減も含め、市としても徹底した行財政改革に取り組んでいくとのことでした。 　次に、手数料コストと実際の料金との乖離がある場合、その超えた分の１００％を受益者に求めるとのことだが、受益者にとって負担が大きいと考えるが、市の対応を示せとの問いに、前回改定時においても激変緩和措置を設けており、受益者の急激な負担増を避けるため、今回も上限改定率を設けているとのことでした。 　次に、手数料コストの大部分は職員の人件費とのことで、職員の平均年収及び１分当たりの事務に係る人件費を示せとの問いに、１７年度決算をもとに職員の給料、職員手当、共済費を算出したところ、その平均年収は８２１万2,０００円であることから、事務に係る人件費については、１分当たり約６８円とのことでした。 　次に、人件費については、職員の給料、職員手当、共済費の合計で算出していることが手数料コスト高の大きな要因になっていることから、人件費算出においては極力最低限の給料のみを考慮する考えはないのか、また市民からすれば、手数料に要する人件費は市民が納める税金にもともと包含されているのではないかという意見もあるが、市の見解を示せとの問いに、人件費の算定については、職員手当、共済費も含めて算定していることについては、手数料の標準に関する政令により、国においても同様の算定であるとのことでした。 　また、手数料は税金の中に包含しているということではなく、手数料の趣旨からすれば、特定のサービスを受ける人がその受益者として当然その経費に係る手数料を負担していただくものであり、例えばその手数料を全部の税で補てんすることは受益を受けない方の税を投入することになり、かえって負担の不公平を招くことになるとのことでした。 　次に、印鑑登録証の交付について、３００円から４００円へ改定する一方で、住民票の写しの交付については据え置いているが、コスト計算から見ても大差がないと見受けられ、また受益者負担の平等性の観点からすると差異があると思われるが、市の考えを示せとの問いに、住民票の写しについては、市民生活に密着しており、特に利用者が多いという現状であるので、市民全体にサービスを提供するという意味において、政策的判断により据え置いたとのことでした。 　次に、今回の改定で施設の維持管理費及び人件費において、約２０％の経費削減効果が見込まれるが、コスト削減による効果があらわれてきている中、４年後も手数料の改定を行う方針なのかとの問いに、今回の改定によって事務に係るコストの経費回収率が約７６％となる見込みであり、また乖離率も前回に比べ幅が狭まってきており、今後についても定期的に４年ごとの見直しを行い、適正な料金体系を構築していく中で、著しく乖離しているものについては次回も改定を行うとのことでした。 　以上で議案第１７号についての質疑を終結しました。 　次に、議案第１８号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２１号「泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件について、一括して御報告申し上げます。 　まず初めに、これら４施設の使用料を改定されるが、改定後の使用料に消費税は含まれているのかとの問いに、消費税は入っていないとのことでした。 　次に、市民体育館及び市民球場については、過日の総務文教常任委員会において、その施設の管理・運営を指定管理者に行わせる条例改正についての審議がなされ、委員会として継続審査に付すとの議決がなされたが、このことを踏まえ、本年１０月から使用料の改定が実施されるが、改定日以降に施設の管理が指定管理者へと移行した場合、使用料については指定管理者が設定する使用料となるものなのかとの問いに、指定管理者が利用者から徴収する使用料については、地方自治法に定める利用料金制度としたいとのことで、その理由としては、公の施設の設置条例の範囲内で事業者みずからが使用料を設定できるという規定があるが、実際の料金制定に当たっては、事業者と市との協議において使用料金を定めていくとのことでした。 　次に、指定管理者による運営になれば、利用者はその施設の利用料金に消費税が課せられるのかとの問いに、指定管理者は市とは違い公的団体ではないので、その施設の利用料金に対し、利用者に消費税を課すことになるとのことでした。 　次に、指定管理者が利用料金に消費税を課すことになれば、利用料金の設定について、例えば今回の改正額とした場合、利用料金と消費税を合わせると当然改正額を超えることになり、本条例との整合は保てないのではないかとの問いに、本市としては公の施設の設置条例及び指定管理者との協定において、利用料金については今回の改正額の範囲内で協議をする方針であり、例えば消費税を転嫁して上限を超える額については、指定管理者の企業努力でその部分は吸収してもらうとのことでした。 　次に、使用料の減免制度について、市長が特に必要と認めたときは一定額を減免することができるとされているが、今回減免制度の見直しについて行われていないことについて市の考えを示せとの問いに、平成１５年に使用料の改定とあわせて減免制度の見直しを行ったが、その実態は施設によって８割の率で使用料が減免されている現状であり、市としても本来の減免趣旨に照らすと、現行の減免規定、減免割合については見直しも必要と考えており、平成１９年度において一定整理を行いたいとのことでした。 　次に、文化ホール、公民館、体育館については、行政サービスの性質別分野に整理すると、市場原理の位置づけをされていることについてその理由を示せとの問いに、これらの施設については特定の方が利用する施設であると考えており、また民間においても類似のサービスが存在し、市場においても提供が可能であるという観点から、市場的サービスの施設と位置づけを行ったとのことでした。 　次に、文化ホールの使用料と維持管理費との相関関係において、使用料収入では前回改定時から１７年度決算とを比較すると、年間約８０万円の収入増にしかつながっておらず、一方で維持管理費については一定のコスト削減が図られている中で、なぜ今回使用料の値上げを行うのかとの問いに、維持管理費については下がっているものの、人件費については現状のままで推移しており、料金算定コストを算出したところ、現行料金と乖離があるので改正を行うとのことでした。 　次に、樽井公民館の利用者について、平成１５年度と１７年度とを比較すると約5,０００人減少しており、また樽井公民館における各種事業も年々減少していると聞くが、このことは前回の使用料改正による影響なのか、市の考えを示せとの問いに、利用者数の減少については、使用料の改正による影響とは考えておらず、その年における自然減少ではないかとのことであり、また公民館事業については、毎年の報告書においても事業件数は特に減少しておらず、また市民が主体で行う自主事業、クラブ活動についても、その件数は特に減少していないとのことでした。 　次に、樽井公民館の多目的ホールの午後の使用料が3,９００円から5,０００円へと改正されるが、市民の利便性、公共性を考えると、据え置くべきではないかとの問いに、料金算定コストに基づく使用料を算出した結果、３万9,６５７円であったため、現行料金と相当乖離があるので、改正を行うとのことでした。 　次に、文化ホールの展示室の使用料金について、午前、午後、夜間の３つの区分に分かれており、それぞれの使用料金を合算すると１万2,２００円となり、片やその終日料金は１万2,３００円となっており、終日料金の方が１００円高く設定されていることについて理由を示せとの問いに、標準料金については午後の料金としており、午後の料金をもとに午前、夜間、終日のそれぞれの時間数に応じて料金を算出しており、算出の結果、１００円未満の端数についてはカットしていることがその理由とのことでした。 　また、市として公の施設の料金体系については、民間施設のように終日で借りた方が利用者にとって有益になるよう、次回の使用料改定において検討していきたいとのことでした。 　次に、使用料コスト調書において、市民球場の管理運営費が1,０３３万円もの経費がかかっているが、運営経費に占める主なものを示せとの問いに、グラウンドの芝は天然芝であり、施設そのものの機能維持を図ることから、天然芝の管理を専門業者に委託しており、その管理委託料に係るコストが主なものとのことであり、今後市としてはコストの縮減を図る方策として、できるだけ早期に指定管理者を導入していきたいとのことでした。 　以上で議案第１８号「泉南市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２１号「泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件についての質疑を終結しました。 　次に、議案第２２号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２４号「泉南市火葬場管理条例の制定について」までの以上３件について御報告申し上げます。 　まず初めに、総合福祉センターの附属施設使用料、火葬場の使用料、し尿のくみ取り手数料のそれぞれの効果額を示せとの問いに、改定後の１０月から翌年３月までの６カ月の見込額において、総合福祉センター附属施設使用料については２５万円、火葬場の使用料については４５万円、し尿の手数料については１０８万円の効果額があるとのことでした。 　次に、総合福祉センターの利用者数が平成１４年度と平成１７年度とを比較すると約２万人の減少となっているが、その理由を示せとの問いに、主な要因として、総合福祉センターの浴室使用料において、従前までは６０歳以上の方については無料であったが、平成１４年１０月から１００円の負担を求めたことにより、その利用者が減少したことが大きな要因ではないかとのことでした。 　次に、総合福祉センター附属施設の減免割合はどの程度なのかとの問いに、平成１７年度における附属施設の使用申請については、1,３７２件であり、そのうち減免適用件数については1,１２６件とのことでした。 　次に、今回火葬場管理条例の区分の見直しをされるが、その理由を示せとの問いに、死産児と手術肢体の使用料については、従前までは明確な区分がなく、１５歳以下の使用料で負担を求めていたが、今回それぞれの区分を設け、火葬客体の整理を行ったとのことでした。 　次に、霊柩車の使用料については、今回も見直しの対象とされていないことについて、全庁的に使用料の見直しを行っている中、なぜ霊柩車の使用料は改正されないのか、市の考えを示せとの問いに、霊柩車の使用料については、近隣市町においても同様に無料としており、また有料化にすると、車両の営業許可の手続等もあり、使用料の原理原則からすると、霊柩車についても特定の人が受益を受けるということを踏まえ、適正な料金設定が必要と考えており、次回の改定時に検討を行うとのことでした。 　次に、火葬場の使用規定の運用及び使用料について、例えば市民が市の火葬場利用に当たって、諸事情により利用ができず、本市以外の火葬場を利用した場合、使用料については、その市の住民でないため１０割増しの使用料を負担するという実情があるが、市民の公益性の確保の観点からすると、１０割増し制度については甚だ疑問があるが、市の考えを示せとの問いに、市として市民の方が本市以外の火葬場を利用する場合があることは承知しており、現在その実態把握に努めながら、近隣市町の状況も調査中であり、現行の１０割増し制度の見直しについては、近隣市町も含めた形で統一的な運用のあり方が必要と考えており、今後も引き続き検討していくとのことでした。 　以上で議案第２２号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２４号「泉南市火葬場管理条例の制定について」までの以上３件についての質疑を終結しました。 　次に、議案第２５号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回の使用料の改定において、汚水処理に係る維持管理費の１００％及び資本費の３０％を対象に改定率を２０％としているが、使用料の改定における効果額を示せとの問いに、下水道使用料については、２０立米では1,７０１円から2,０４４円に改正され、市民１人当たりの年間負担額については１万1,４４６円になるとのことでした。 　次に、下水道事業の起債残高は平成１７年度末で約１６０億円となり、一般会計から年間約８億円の繰り入れが行われているが、本市の財政状況が危機的な中、なぜ下水道事業に対しこれだけの繰り入れを行うのかとの問いに、下水道整備はまちの基盤であり、また市民が文化的、また快適に市民生活を行うための最低限必要な事業と考えており、その整備には長期間にわたり、また多額の資金を必要とするため、市として後年度負担の考えから起債制度を活用し、資金の調達を行っているとのことでした。 　また、下水道の普及に当たっては、整備面積が整わないと普及率に反映されない仕組みになっているので、その効果が出るまでの間は一般会計から一定の繰り入れを行い、収支の均衡を図っているとのことでした。 　次に、下水道の漏水等による不明水はどの程度の額になるのかとの問いに、南部下水道処理場における１７年度実績において、年間処理水量の約５％が不明水とのことで、不明水量として約６８０トンのうち、本市の損失額は約1,０００万円になるとのことでした。 　次に、下水道の使用料の収納率と収納対策を示せとの問いに、１７年度決算において現年度分については９4.７％であり、滞納繰越分については２6.８％とのことでした。 　また、収納対策として、収納繰り越しとなった滞納者に対しては、引き続き早期の滞納整理を行っていき、また悪質な滞納者に対しては、預貯金の差し押さえを検討しているとのことでした。 　以上で議案第２５号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の質疑を終結し、これをもって本９件に対する質疑を終結いたしました。 　次に、本９件に対し、一括して討論に入りました。 　討論では、本９件いずれの議案に対しても、手数料、使用料の改正については、市民生活に密着するものばかりであり、市民にとって一層の負担を強いることになり、また使用料値上げを実施すれば、施設の利用者数については減少するのが顕著にあらわれており、また信達樽井線改良事業に見られるむだな公共事業を進めながら、今回のように市民負担に直結する使用料の値上げを実施する市の姿勢について反対するとのことでした。 　以上で討論を終結し、採決に入りました。 　採決では、議案第１７号から議案第２５号までの以上９件について順次採決を行い、採決の結果、本９件いずれにおいても賛成多数で可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第１７号「泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第２５号「泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上９件についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 74 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 75 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党を代表し、議案１７号から議案２５号まで一括して反対討論をします。 　さて、今回の手数料、使用料の値上げは、集中改革プランに沿っての値上げであります。したがって、集中改革プランについても触れる必要があります。 　市行革は、ことしで１０年が経過しました。ほぼ向井市政１２年と重なり合っております。結果をどう見るかであります。行革が始まった１９９７年の財政指標を見ると、経常収支比率は１０3.５、実質収支は黒字、公債費率は１6.３、地方債残高は２４７億円、積み立て基金は２８億円です。これに対して、９年後の２００５年度の決算は経常収支９8.７、実質収支は黒字といっても、２００４年度からと同様、基金より繰り入れてますので、実際は赤字であります。それは、行革を始めた翌年の１９９８年以来、連続８年赤字の実質収支であります。 　さらに、公債費率は１7.６、公債費は２７億円、地方債は２４６億円、積み立て基金は１８億円で、多くのどの指標を見てもこの９年間は悪くなっています。公債費はどうでしょうか。この９年間、１９９７年には２１億円の公債費であります。２００５年は、公債費は２８億円となっています。いかに借金返済がふえているかわかります。市債はどうでしょうか。ほとんど減っておりません。普通、行革といえば、９年もすれば少しは借金と借金返済が減るべきであります。いまだ赤字点滅状況です。 　一方、集中改革プランでは今日の財政危機をもたらした最大の原因である空港、同和事業優先の大型公共事業には何一つ触れないまま、片方では信達樽井線など大型公共事業を進めております。これでは、財産再建はますます厳しいものになるのは当然ではないでしょうか。 　向井市政になって、今日の財政赤字の原因である５００億円以上の借金を減らすことができないどころか、さらに農業公園に２５億円、信達樽井線で５４億円、基幹農業など１００億円以上の事業をし、借金も５０億円以上もふやしております。その借金返済はふえるばかりであります。今、そのしわ寄せを今回のような使用料、手数料の値上げを含めて、ごみの有料化までもして、借金返済のための財源捻出のため、市民負担を次々と強行しているのが、今日の最悪の行革集中改革プランではないでしょうか。 　実際に、市の集中改革プランの予想では、２０１１年までには２７億円の赤字になる、それを防ぐために２０１１年までに２２億円の財源を捻出するということになっていますが、その赤字の最大の原因はどこにあるでしょうか。信達樽井線と農業公園だけで、２０１１年度までの５年間で借金返済は１７億円の額にもなります。実に、市が予想した２０１１年度までの２７億円の赤字の６０％近くを示しています。この２つの事業が、いかに市財政に深刻な状況を与えているかよくわかります。 　市財政を改善するには、まずむだな公共事業の中止ではないでしょうか。にもかかわらず、集中改革プランの中にも計画している信達樽井線や宮本住宅など公共事業を含めて総額８０億円と、借金３７億円もしようとしています。大型工事を緊急必要性のあるものを除いてこれを即刻中止すべきです。 　以上の立場から、使用料、手数料について意見を述べます。 　３０％近くの値上げ、約1,４００万近くの負担となります。市民の生活感情と余りにも大きく離れておるのではないでしょうか。前回の４年前、値上げのときと比較して、市民生活はさらに厳しくなっているのではないでしょうか。また、公民館やあいぴあの利用者は大きく減少しています。前回、値上げ以降、各施設のサービス改善がされたかどうか大きな疑問です。この値上げで市民がさらに利用しにくくなるのは当然ではないでしょうか。下水道料金の値上げについても、年間8,０００万以上、市民１世帯当たり平均１万1,０００以上の負担となり、公共料金の相次ぐ値上げは厳しい市民生活をさらに一層圧迫します。 　向井市長は、今でも大型公共工事、信達樽井線については引き続き進めると公言しています。みずから招いた赤字の原因を反省しないのに、このまま市民に負担ばかり押しつけるのはどうでしょうか。市民からの大きな非難は免れないでしょう。 　以上、反対します。 76 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本９件に対する討論を終結いたします。 　これより反対討論のありました議案９件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第１７号　泉南市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 77 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第１７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１８号　泉南市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 78 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第１８号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第１９号　泉南市立文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 79 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第１９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２０号　泉南市立体育館条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 80 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第２０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２１号　泉南市民球場条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 81 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第２１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２２号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 82 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第２２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２３号　泉南市廃棄物の減量化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 83 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第２３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２４号　泉南市火葬場管理条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 84 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第２４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第２５号　泉南市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 85 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第２５号は、原案のとおり可決されました。 　午後３時１０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時４０分　休憩 　　　　　　午後３時１０分　再開 86 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第４３　議案第４３号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算から日程第６０　議案第６０号　平成１９年度泉南市水道事業会計予算までの以上１８件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１９年度泉南市各会計予算１８件に関し、委員長の報告を求めます。予算審査特別委員会委員長　堀口武視議員。 87 ◯予算審査特別委員長（堀口武視君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより過日の本会議において本予算審査特別委員会に付託を受けました平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算を初めとする各会計予算１８件に関しまして、その審査の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る３月１６日から２０日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、各分野において慎重な審査を行いました。 　なお、審査に当たっては各委員から熱心な質疑が行われ、その質疑の報告は会議録として提出させていただくこととなっておりますが、事務整理の都合上、本日この場に提出することはできませんので、会議録の調製、製本ができ次第、後日速やかに皆様方のお手元に御配付させていただきますので、その点あらかじめ御了承賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 　つきましては、ただいま私が皆様方に御了承をお願いしたことを踏まえ、私からの審査報告は、各会計予算に対する討論及び採決の部分のみの御報告とさせていただきますので、その点御理解のほど、よろしくお願いを申し上げます。 　それでは、以上の点を踏まえて、これより御報告をさせていただきます。 　まず初めに、討論のあった会計でございますが、一般会計、国民健康保険事業特別会計及び下水道事業特別会計について討論がありました。 　そのうち、一般会計予算につきましては、大森和夫委員外１名から、また真砂　満委員から、その一部をそれぞれ減額する旨の修正案２件が提出されました。 　まず初めに、大森委員外１名から提出されました一部修正案につきましては、泉南市人権協会に対する補助金の減額と信達樽井線改良事業費に係る経費の減額、及び市営宮本住宅の建てかえには反対ではないが、市の財政状況等を考慮した場合、直ちに事業に着手する必要性の疑義から、本事業に係る経費の減額並びに人権教育推進費の人件費を除く経費の減額の計２億8,７２２万7,０００円を減額する旨の修正案が提出されました。 　また、真砂委員から提出されました一部修正案については、市営宮本住宅建てかえに係る経費の1,５６３万円について、将来の市営住宅のあり方も含め、現在の市の財政状況を見定めた中で、いま一度立ちどまるということを含めて減額する旨の修正案が提出されました。 　討論では、大森委員外１名の修正案に対する賛成討論として、信達樽井線改良事業については、市民の暮らしが大変な中で、福祉・教育費の削減につながるなど、大型公共事業である本事業については中止すべきであり、また旧同和対策施策の同和対策という部分の事業についても今後はやめるべきであり、そして宮本住宅建てかえに係る経費については、事業経費の総額から考えた場合、将来的には建てかえを認めたとしても、現時点での事業実施の必要性はないため、減額について賛成であるとの討論がありました。 　また、真砂委員の修正案についての討論はなく、続いて原案に対する討論の中では、まず反対討論として、信達樽井線改良事業費の影響で福祉・教育費を初めとしてあらゆる予算の削減につながり、またごみの有料化から生じる諸問題について予算化もされておらず、そして旧同和事業についても、本来廃止すべきところを一般施策としていまだに残していることから、本予算に反対であるとの討論がありました。 　一方、賛成討論といたしましては、まず安心・安全の観点から、防災用広報システムを１９カ所増設するのを初め、残りの校区に青パト配置や八幡山地区に耐震性防火水槽を新設するなどし、また教育や子育て面においては、泉南中学校と鳴滝第二小学校の耐震補強工事の実施、チビッコホームの１時間延長、乳幼児医療の１歳拡充も盛り込み、都市基盤整備においては、砂川樫井線や信達樽井線の継続と砂川駅前整備への着手、生活道路の維持費の増額など積極的に取り組まれていることや、市民の健康づくりの観点では、引き続き各種の検診の実施に加え、前立腺がん検診を導入するのを初め、アスベスト対策の一環として肺がん検診に増額予算を計上していることなど、新年度の予算の編成に当たっては、財政状況の厳しい中で、市民サービスの低下を招くことなく、創意工夫を重ね、現場の実情に配慮し、各方面に限られた財源をきめ細かく適切に配分しているものであると評価できるものであり、本予算執行に当たり、集中改革プラン策定をされる中、現下の財政状況を勘案し、より一層行財政改革を進めるとともに、職員一丸となって財政再建に取り組まれることを要請し、本予算に賛成するとの討論がありました。 　かくして採決の結果、それぞれの修正案については、いずれも賛成少数でもって否決されました。その後、原案について採決の結果、賛成多数でもって原案のとおり可決されました。 　なお、南　良徳委員からは、原案において市営宮本住宅建てかえに係る設計費の執行は認めるが、市財政が置かれている状況を十分認識し、事業の着手は財政に過度の負担が生じないことが明らかになった時点で行うこととする宮本住宅建替事業の実施に対する附帯決議案が出され、本附帯決議案に対する討論はなく、採決の結果、賛成多数でもって原案のとおり可決されました。 　次に、国民健康保険事業特別会計において、今年度から保険料の計算方法が変わり低所得者への負担増が予想され、国民健康保健運営協議会でも一般会計からの繰り入れで減免制度の充実を答申として上げているが、これが実現されていないことから国民健康保険事業予算に反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数でもって原案どおり可決されました。 　次に、下水道事業特別会計において、既に今年度において値上げされることの前提の中で予算が組まれており、ごみの有料化や、その他の使用料、手数料などが値上げされる中で、市民生活に大きくかかわって負担がふえている中での下水道事業特別会計予算に反対であるとの討論があり、採決の結果、賛成多数をもって原案どおり可決されました。 　なお、その他の１５件の各会計予算につきましては、いずれも討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本特別委員会に付託を受けました平成１９年度大阪府泉南市各会計予算１８件に対する審査並びに結果についての私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 88 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なし認めます。 　これより各会計予算１８件について順次討論、採決を行います。 　〔大森和夫君「議長」と呼ぶ〕 89 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 90 ◯１０番（大森和夫君）　この際、動議を提出いたします。 　ただいま議題となっております議案第４３号につきましては、修正するとともに、これを議題とされんことを望みます。 　〔「賛成」の声あり〕 91 ◯議長（井原正太郎君）　ただいま大森和夫議員外３名から、議案第４３号については一部を修正するとともに、これを議題とされたいとの動議が提出され、所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。 　議員提出議案第１１号　議案第４３号に対する修正動議を議題といたします。 　事務局より修正案を配付してください。 　〔修正案配付〕 92 ◯議長（井原正太郎君）　本件に対し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 93 ◯１０番（大森和夫君）　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に対する修正案の説明を行います。 　まず、１ページをお開きください。歳入歳出予算ですけども、第１条　歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ「１9,１０7,６４８千円と定める」を「１8,８２0,４２１千円と定める」に修正するものであります。 　修正の中身は、５ページの歳出の明細をお開きください。修正の主な中身は、同和事業に関連するもの、不要不急な大型公共事業に関連するものの削減であります。 　趣旨につきましては、先ほどの予算委員長からの報告、それと午前中で一般会計補正予算での提案の理由の重なる部分については省かせていただきます。 　まず、５ページの一番上の人権推進費でありますけども、国の同和対策事業そのものは２００３年で終了いたしました。にもかかわらず、人権という名でいろいろな事業が行われております。泉南市人権協会は、その同和事業を行う委託先になっております。委託料だけでも４００万円、そしてここに計上してます補助金が２８９万1,０００円ありますが、この部分の削減を提案するものであります。 　同和事業につきましては、各地でいろんな不祥事等の事件が起こっております。先ほども言いましたように、かつて劣悪な生活環境に置かれましたけども、現在では行政、それから地域の皆さんの努力で、基本的には同和問題は解決したということであります。 　ただ、今こういう不公正で乱脈な同和行政を続けること自体が新たな偏見を生み出すことになっていますので、それに関連する予算を削減するものであります。 　同じ趣旨で、６ページをお開きください。教育費の人権教育推進費を削ります。これは、人件費の方はそのまま置いときます。残った人件費で人権教育を行うのではなく、この人件費で働いていただく先生方については、教育現場に戻っていただくという趣旨であります。 　なお、この人権教育に関しては、大阪市でも来年度から人権教育に関する予算をすべて削減しております。 　引き続きまして、５ページにお戻りください。公共事業の見直しの件ですけども、信達樽井線の改良事業については、先ほど午前中に説明したとおりであります。 　住宅建てかえの事業ですけども、これも先ほどの堀口委員長の報告のあったとおりであります。 　ただ、現行案では総事業費が１０億円かかるものが、変更案では１３億円にふえるというものです。今の泉南市の財政状況を見ますと、限られた予算の中でより効率的な事業を行うということでは、どんどん議論をすることは大事だと思いますけども、総事業がふえると。特に土地の購入に当たっては、当時１億2,０００万円で購入したものが５億円になってると。 　いずれにしろ、土地開発公社の保有地で塩漬け用地になっている土地を購入すると。以前の旧持ち家制度で買うた土地ですけども、その分を購入するために、こういう形で総事業がふえております。これも土地開発公社のそういう問題を先送りするもので賛成できませんので、反対いたします。 　以上、歳入については、この歳出に対応する形で歳入の削減を行っております。 　以上で説明を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 94 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 95 ◯１５番（真砂　満君）　簡単に何点か質問さしていただきたいと思います。 　１つは、同和関連の件に関して、基本的にもう同和問題は解決したというふうに述べられたというふうに思いますが、大分私どもの認識と相違があるというふうに思うんですけども、歴然としてそういった差別事実というのがありますし、泉南市においても、過日いろんな事案として生起されたということは、大森議員も承知のことだというふうに理解をいたしますけれども、その辺について改めて認識を問いたいというふうに思います。 　そういった関係でいろんな事業展開が必要である、それを今回削除されるということについてどうなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、共産党の皆さん方は、むだな公共事業ということで、現に執行する事業に関してかなり批判をされてきたというふうに思います。今の趣旨説明の中では、不要不急の事業について中止をせよということだったというふうに思うんですが、さすれば信達駅前周辺整備等についての見解が述べられなかったというふうに思うんですが、その辺についてあえて避けた理由ですね。そのあたりについて御説明をいただきたいと思います。 96 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 97 ◯１０番（大森和夫君）　同和事業については、基本的に解決したということであります。 　ただ、今の各地で起こっている解同とそれから行政の関係での事件を見てみますと、そういう点を見ますと、行政が事業を行うということが問題で、それが結局、利権化してるということであります。 　例えば、差別が無知でそういうことをしていれば、それはもう話し合いできっちり注意するということが大事だと思います。でも、一方でやっぱり差別を利用すると。差別がないと、差別を食い物にしているというふうな方があるわけですよ。実際、今各地で起こっている事件というのはそういう……（発言する者あり）後でまた質問きっちりしてもらったらいいと思います。（発言する者あり）そんなことありませんよ。実際そうですやん。今まで起こってる事件というのは、そういうことでしょう。 　それから、実際に落書き──真砂さんがおっしゃっている例えば落書きの件ですけども、だれがどのようにして書いたかわかりません。実際、運動団体自身が、解放同盟自身が落書きを書いたこともあります。それは、もう差別がないとそういう事業ができないからであります。だから、そういうものを一切なくすということであります。 　それと、砂川の駅前の整備については、あえて避けたわけではありません。私たちは必要だと思ってますし、計画的に整備していく必要があると思ってます。それは、具体的に予算が出てくればその都度対応させていただきたいと思っております。これは、成田議員も先ほどの中でありましたけども、優先順位をきっちりつけて判断していきたいというふうに思ってます。 　それから、泉南市の財政状況。今、最も泉南市の財政状況を大変にしてるのは、この信達樽井線であります。これはもう別枠ですると、他の事業には影響ないというふうにして進められてきましたけども、イオン出店にかかわって急にやってきたような感がありますけども、思った以上の予想もなく、必要がないということであります。 98 ◯議長（井原正太郎君）　改めて質問を受けます。真砂議員。 99 ◯１５番（真砂　満君）　１回でやめとこうと思ったんですけども、少し問題的な発言がありましたので、この辺だけただしておきたいというふうに思います。 　１つは、確かに新聞報道なりテレビ報道などで、一部の運動団体の中で事件があったということは私も認めますし、そのとおりだというふうに思います。 　しかし、要は今泉南市の市内でそういう事実があるかのように発言をされるということは、いささか怒りを感じる次第でありますし、よく共産党の皆さんがそうした１つの事例をとらまえて、全体がまさにそのようなことを日常的にやってるかのごとく発言されることについては、ほんとに事実に基づいてやられてるのかどうか、疑問に感じるところであります。もし、そういった事実を掌握しての発言であれば、そのことを明確にしていただきたいというふうに思います。 　落書き事件の件もおっしゃられました。そのことについても、まさに泉南市で起こった事実が他団体の方であったのかどうか私自身は確認をしておりませんけれども、運動団体があえて差別問題を生起さすがためにしたものだというふうな発言をされたというふうに思うんですが、その真意のほど、泉南市で先ほど私の方が申し上げましたさまざまな差別的な事例と、その大森議員が発言された内容とどのように符合するのか、明確にお示しをいただきたいというふうに思います。 100 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 101 ◯１０番（大森和夫君）　同和の差別問題は、基本的に解決したということです。行政が施策として、事業として行う必要がないということです。無知から起こったそういう差別については、厳しく批判することも大事かと思いますけども、それは行政が行うことでないということであります。 　それから、泉南市の例を言えというふうに今おっしゃいましたけども、落書きについては、だれがどういう趣旨で書いたかも全くわかりませんので、これはもう論評することはできません。そういう例があったこともあって私は言うたことであって、犯人が、もしくは書いた人が見つかれば、それはまたその対応は考えますけども、現状では評論することはできません。 　それから、泉南市におきましても、人権ふれあいセンターから解放同盟が撤去しない問題、それから同和更生貸付基金の問題、それから人権協会では２５０万の補助金で人権相談を行ってますけども、この相談がわずか７件です。こういう税金の使い方というのは、やっぱり見直すことが必要だと思いますので、そういう提案を行っております。 102 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 103 ◯１５番（真砂　満君）　３回目ですので、これでやめたいと思うんですけども、冒頭に大森議員がおっしゃられたように、同和そのものがいかにも不正に行われてるということからすれば、先ほどの答弁はかなりトーンダウンされたように思います。 　要は、さきにも言いましたように、他市で起こった一部の事例を泉南市でも同じようにあるかのごとく、またそこに居住している者すべてがそのように言われるということは、同和地区に居住する者として非常に怒りを感じるところでありますし、その辺については、政治的に利用しないでいただきたいというふうに強く抗議をしておきたいというふうに思います。 　それと、事業関係、先ほど申し述べるのを忘れましたけども、必要な事業だとおっしゃられました。私は、他の事業も非常に必要な事業で、共産党の皆さんがおっしゃるようにむだな公共事業というものはないというふうに思っています。 　ただ、必要なのは、今の泉南市の財政状況の中にあって、今いろんな事業をすることが将来の泉南市にとっての影響がどうなのかということであろうというふうに思いますので、砂川駅前周辺だけ必要な事業とされた共産党さんの御意見については、賛成しかねるということだけ申し上げたいと思います。 104 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 105 ◯１８番（巴里英一君）　今、議員提出議案第１１号で大森議員が提案されておりますが、議論を聞いてると、答弁に非常に矛盾があるんかなというふうに思います。 　まず、お聞きしたいのは、あなた自身が、まず宮本住宅では２・３棟の建てかえの問題なんですが、これは現状をあなた、状況、内容を御存じでこういった発言で削減するということなのか、まずそれをお聞きしたい。 　それで、あなたは人権とは実は何を指して言ってるのか、人権とは一体何なのかということを御理解されて発言されてるのか。 　そして、被差別地域のこういった対策は、既に基本的に解決したとあなたは認識された発言でありましたが、基本的にとは一体何を指して基本的にと言うのか。物的なことを基本的と言ってるのか、それはちょっとわかりかねるんですね。 　それで、あなたはそういったことが、先ほどの発言、真砂議員も言われましたが、全国と言われんでも、少なくともこの前から飛鳥を初め奈良で起こってる問題が、それがいかにも泉南市にも存在しているかのような発言は、ちょっとおこがましいんじゃないですか。それは、その部分がこの地域の責任だとか、行政の責任だとかいうことで削除する、あるいは修正するべき内容の問題になっているのか、提案理由になってるのかということになります。 　それであるならば、できれば具体的にあなたがおっしゃってる資料をきちっと出していただいて、もう一度論議し直してはいかがかなと私は思うんです。 　そういった面、先ほど最後に真砂議員も言われてる問題は、私もそのとおりだと。必要な部分であるからこそ公共事業は行うんだと。ただ、財政的に厳しいから、それによって一定の順位とは言わないけれども、進捗状況の変更があり得ることは、僕は議員である限りは理解しなきゃならない。それがすべて悪い、それが悪の根源だのごとくあなたがおっしゃることは、大きな錯誤してる問題じゃないか。都合のええ部分については、自分たちは全部賛成だと、自分らに都合が悪いことは反対だというような論理に聞こえてならないんで、これは指摘しておきますね。 　そういったことを含めて御答弁いただければ、またもう一度質問したいと思いますが。（発言する者あり） 106 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。（発言する者あり）お静かに願います。 107 ◯１０番（大森和夫君）　宮本住宅の部分で反対したのは、現行案から変更案に変わって、総事業費が１０億円から１３億円に変わったと、こういう中身のことについて反対したわけであって、宮本住宅の建てかえとか耐震とか老朽化対策を否定するものではありませんので、それは予算を見てもらっても、提案の理由を見てもらってもわかるとおりだというふうに思います。 　それと、基本的に同和問題が解決したということを具体的に示せということですけども、国のそういう同和事業が、同和対策が２００３年に終了したということを見ても明らかですし、私が今中止すべきというのは、行政が同和事業とか同和教育とかするのはやめなさいということを言うてるんです。それは運動団体の方がやるとか、個人個人で問題あれば対処するというようなことは大事ですけども、事業がすると、そこと解放同盟と結びついて利権なんかの問題がたくさん起こってるので、もうそれはやめとくべきやと。行政がすることは、もうやめなさいということであります。それはもうぶれることはありませんので。（発言する者あり） 　もう結婚も就職も、今までみたいないわれのない差別がまかり通った時代は、もう終わったということであります。それが基本的ということであります。 　それと、砂川樫井──私たちは自分たちの都合で公共事業を選択してるのではありません。やっぱり必要性とか緊急性を見ながらやってます。それから、市の財政と見合うかどうか、そういう判断の基準でやってます。 　今までのような砂川駅前の大型なこういう何百億円かけてするとか、そういうふうなのは、とりあえずもう今はできないだろうと。今、必要な例えば安全対策とか歩道を歩く人なんかの対策をどんどん進めていってもらうということの趣旨で行っております。提案しております。 　奈良や京都であったとか大阪市内であったことが、泉南市であったかというふうには言うておりません。私が言うたのは、具体的に人権ふれあいセンターで解放同盟の方が撤去を市が要請してるのに出ていってない問題、同和更生貸付基金が大阪府下で最低の徴収率の問題、それから人権相談が２５０万かかって７件しか相談ないと。こういう部分では、もっと整理できるんじゃないかと、具体的に泉南市の事実についてお答えしてます。 　落書きについても、書いた本人がどういう趣旨で書いたのかわかりませんので、これはもうコメントしようがないと。ただ、何度も繰り返して言うてるように、行政がそういう問題でお金を出したりとか、研修会開いたり、そういうことをする必要はないということであります。それが基本的の意味であります。 108 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員に申し上げます。あと１点、人権についてはどのように、何を指すのかという質問もありましたので。 109 ◯１０番（大森和夫君）　この予算の提案とどういう関係があるんかよくわかりませんけども、人権というのは、人間にとってかけがえのない、侵すことのできない権利だというふうに思っております。そういうものを総称して人権というふうに言うてると思います。 110 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 111 ◯１８番（巴里英一君）　どうも答弁が逃げてるように思われるんですが、基本的人権というのはもう憲法で保障されてるのは、あなた言わんでもわかる話でしょう、皆さん議員である限りはね。 　ところが、そのことが戦後保障されていないから、そういった対策を特別措置法でやったということは御承知の話でしょう。それが、２００３年にそのことが法的には失効した。じゃ、残ってないのかといったら、それは残ってるんですよということが、そのことをなくすために、同和問題を初めとする旧ですね、あなたのおっしゃり方からいうたら。そういった一切の差別をなくするための人権対策を打ってるのが、今の現状の人権という形できちっと議案に載ってる話で、それを矮小化といいますか、小さくしてこの部分だけを浮上さして、それがあかんのやからこれがあかんのやという、あなたの言ってることは全部通り一遍の話でね。１つが悪いから全部が悪いのだと言わんばかりのあなたの言い方を聞いてると、どうも日本共産党というのは非常に差別をする党かなと、私には見えるんですね。（成田政彦君「異議あり。異議あり」と呼ぶ）。異議ありなら、後で言いなはれな。そういう党として私は認識せざるを得ない。（発言する者あり） 112 ◯議長（井原正太郎君）　お静かに願います。 113 ◯１８番（巴里英一君）　それは、差別をあおることにつながるということを……（発言する者あり）聞いてまんのか。差別をね……（発言する者あり）差別をすることをあおるようなあなた方の論点になってるんじゃないですか。 　だから、今回の出されてるのは、あなたにお聞きしたのは、あなた、宮本というて、１回でも中へ入ったことあるんですかって。反対する理由をあなたは、いや、言うてると、高くなったから、当初よりも９億円になったから、だからその点についてはどうだということでおっしゃってるんですが、実は中に入ればどういう状況で暮らしてるのかということ、実態見たらこういった言葉が出てこないと私は思います。 　その点では、あなたのおっしゃってることに矛盾したところが非常に多いというふうに思ってるわけであります。 　〔成田政彦君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 114 ◯議長（井原正太郎君）　ちょっと議事進行が出ましたんで、一たん成田議員。 115 ◯１６番（成田政彦君）　巴里議員が日本共産党を差別をする党かなというのは、これは全くあり得ないことであって、巴里議員という人がそういうことを言うというのは、僕は考えられません。だから、大ショックを受けたからね、あそこから謝罪を要求するとともに、抹消してほしい。そんなもん、党を差別者というのは許されない。 116 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 117 ◯１８番（巴里英一君）　私たちは、この会場の、あるいは議会の中の皆さんは、御承知だと思いますが、発言されてませんけれども、過去の歴史経緯を見れば、あなた方の行為は、私たちは差別でない者を差別をするということをあなたは差別だ、差別でないということで、あなた方が非常に論点をすりかえた結果がありますよね。過去の八鹿高校事件を初めとする…… 118 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員に申し上げます。議案に基づいた質疑に軌道を修正していただきたいと思います。今回の一連の議案に基づいた質疑に、ひとつ軌道修正をお願いしたいと思います。（発言する者あり） 119 ◯１８番（巴里英一君）　議長の注意ですからね、過去の事例を挙げたら切りないんで、それはそれでまた改めて別のところで私は論議すべきだと思いますんで、了解しました。 　それで、これ、もとに戻します。で、謝れとかいう話であれば、私は謝る必要はないと思いますから、それだけ申し上げておきます。（成田政彦君「公党に対する態度がよ」と呼ぶ）はい、どうぞ。いつでも糾弾はどうぞ。（成田政彦君「いや、糾弾と違う。削除してくれ」と呼ぶ） 　だから、２・３棟につけての、あなたは実態がわからないまま、この問題、あるいは修正議案を出されてることに対して、私はあなたに申し上げたんです。 　それで、人権については、あなたに一体何を指しているのかと言ったって、あなたは答えようとしてない。そんなこと言わずもがなの話は、同和問題だけ指して、あなたは人権だというふうな感覚なのか、そうでないのか、もう少し人権全般の問題を明らかにしなきゃならない問題があるんですが、答弁いただいてません。 120 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員、一定整理をそこでしていただきたい。 　〔真砂　満君「議事進行」と呼ぶ〕 121 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 122 ◯１５番（真砂　満君）　先ほど成田議員の方から議事進行が出て、一定の削除等の要求があったと思います。 　議長におかれましては、巴里議員が説明をした際にそれをとめ、質疑を促したということだというふうに思うんですが、１つ１つ議事進行が出ておりますので、整理をした中で運営をしていった方がいいかというふうに思いますので、そういった形で議事を進めていただきたいというふうに思います。 123 ◯議長（井原正太郎君）　ただいま真砂議員から議事進行が出ました。その前に、成田議員からもいわゆる議事進行が出ております。 　改めて、成田議員よりどの点が問題であるんだということを指摘していただいて整理をしたいと思いますので、恐縮ですが、意見を求めます。成田議員。 124 ◯１６番（成田政彦君）　もうそれは議長ね、日本共産党、公党に対して差別をする党かなということを明言されましたので、私は断じて許すことはできません。そういうことは一切、日本共産党の歴史の中にありません。部落解放問題について、こういうことはありません。 　だから、言葉を見たら差別者ということについては、断じてこれは謝罪することと削除を要求します。 125 ◯議長（井原正太郎君）　暫時休憩します。 　　　　　　午後３時５１分　休憩 　　　　　　午後４時３０分　再開 126 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 　ただいま議事録を起こしておりますので、その精査のためにしばらく休憩いたします。 　　　　　　午後４時３１分　休憩 　　　　　　午後６時１５分　再開 127 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　皆様には大変時間をとらせまして、ここで議長よりおわびを申し上げたいと思います。 　先ほどの修正案に対する質疑の中で、その発言について成田議員よりその削減を求める議事進行がありました。休憩をとらせていただいた上で調整をさせていただきました。 　つきましては、議長判断で善処する旨で了解いただき、議事の運営に入っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　ただいま巴里議員の質疑中ですので、巴里議員の発言から許可をいたしたいと思います。巴里議員。 128 ◯１８番（巴里英一君）　時間も、かなり皆さん方お疲れだと思いますし、当方の発言において皆さん方にいろいろと御心労をかけたことに対して申しわけないかなというふうに思います。また、議長においては、そういった調整をやっていただいたということでも御苦労さんでございました。 　ただ、この議事録の抜粋の以降のことをどういう形で僕が質問したのか、ある程度は理解はしてるんですが、私が今から申し上げる簡単なことであっても、つづくってないというか、文章的につながらない場合もあるやに思いますので、その点御理解いただいて申し上げたいというふうに思います。 　質問というよりも、もう時間もこうですから、私の言わんとしてることは、既に皆さん方が御承知のことだと思います。今後、改めてこの問題については議論を深めて、やっぱり議会及び理事者側の理解を得て、こういった問題の解決に処するというところでいけばいいかなというふうにまず思ってます。 　ただ、各党、各会派がおるわけですから、それぞれの分野において、あるいは部分において、当初、一般質問を含めて、そういった中でこういった問題が過去ずうっと生起してきたことも事実です。そういったことをお互いに慎みながらやっていくことでなければならないかなということをお互いに理解して、今回、時間もないので、あえてこれ以上は質問を避けたいと思います。 　以上です。 129 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────北出議員。 130 ◯１９番（北出寧啓君）　時間がないので、問題を絞ってお聞きいたします。 　新しい１９年度一般会計予算は、我々としても一定の公共事業の抑制、選択をもう少し踏み込まなきゃいけないというように判断しておりますが、ただ、信樽線について、これは修正案が出てきておりますけれども、簡単な問題点をちょっとお聞きしたいと思います。 　現況で執行率がもう７７％ということになっております。あと、これを中止とかいう形にしますと、今、東洋クロスの債務負担に対して、まだ残ってる残額に対して債務不履行が起こるだろうということが１つ。 　それから、事業認可がおりてますから、個々人の市民の私権制限が起こってるわけで、当然市民から買い取り請求権が発生すると思うんです。 　さらにもう１点言えば、従来の国庫補助金の返還とかということも生じてくると思います。 　この３点について、あと残事業が２割強という形でありますので、その点をどうお考えになるのか。 　そして、これを中止した場合にどのような対案をお持ちなのかということについて明快なお答えをいただきたいというふうに思います。 131 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 132 ◯１０番（大森和夫君）　基本的に言えば、この信達樽井線を続けることによって市の財政が破綻する可能性があると。それから、あと１つは、信樽線を続けることによって、もともと別枠である、他の事業にはかかわらないというふうに言うてましたけども、実際には市場岡田線、それから砂川樫井線、こういう事業にも影響が出てきてます。 　そういう意味で、中止を前提に、まず中止を決断すると。それから、今、北出さんがおっしゃったような幾つかのもろもろの点については、それぞれ対処しなければなりませんけれども、まず中止をするということを前提に考えたいというふうに思います。 　これは、いろんなダムの中止とか、それから新幹線の駅の問題とか、いろいろあります。いろんな、そんなこんなはありますけれども、まずそれは中止ということで予算を削って１つ１つ対応していきたいというふうに思います。 　だから、反対にこういう幾つかの、３点挙げられた問題、確かに大変な問題ですけども、これがあるから続けていくということは、市の財政が破綻する可能性が出てくるということで、そういう意味での提案ですので、よろしく御理解の方お願いいたします。 133 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 134 ◯１９番（北出寧啓君）　計画決定だけの段階であると反対もできるかなというふうに考えますが、一応事業認可がおりて、既に７7.１７％の施行をされてるわけですよね。あと工事費が１０億円と、あと地権者に対する用地買収費が２億円ぐらいだと思うんですけれども、ここを残して工事をとめた場合、従来の７７％の執行分のいわゆる費用対効果ですね。これはどういうふうにお考えかということを改めてお聞きしたいと思います。 　それから、買い取り請求権とか債務不履行については実際的な問題が発生するわけでございますから、やっぱり我々は政治家なんで、きちっとした政策的な判断を責任を持って遂行しなきゃならないということがございます。それは市長の執行権には及びませんけれども、それぞれ我々は議員として一定のそういう現実的な政策執行に当たる判断をしなきゃならないと思いますので、その点もう一度正確に、どういうふうにやられたらいいというふうにお考えなのか、答弁お願いしたいと思います。 135 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 136 ◯１０番（大森和夫君）　何度も言いますけれども、この事業の予算を削減する理由というのは、この事業が市の財政の破綻につながる可能性が最も大きいものであるからであります。その中で、言われるように中止をすれば、３点、北出議員が挙げられたような問題がありますけども、これも最も泉南市の財政にとって負担にならない方法をとって、その都度解決していきたいというふうに思ってます。 　だから、１、２、３のそういう問題点があるから続けるということではないと思うんですよ。もともとこの事業というのは、そういう計画に制限されたもんじゃなくて、イオン出店に伴って交通渋滞が起こるとかいうことで始めたもんです。だから、ほかの事業には迷惑かけないから、収入があるからということで始めてきたものが、実際は思った以上にも渋滞がない。それから、他の事業にも影響が出てきたというところでいえば、一遍見直しなり凍結なりして、現時点でどうなのか、やっぱりきっちり判断する必要が少なくともあるというふうに思います。 　そういう点でこの予算の削減を提案しております。 137 ◯議長（井原正太郎君）　北出議員。 138 ◯１９番（北出寧啓君）　従来の７7.１７％の執行に対して、それの我々行政評価とかいろんな形で今後も公共事業に評価も加えていかなきゃならないと思いますが、それで中断した場合の費用対効果というか、損失ということに対して、もう一度改めて答弁いただけたらと思います。 139 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 140 ◯１０番（大森和夫君）　泉南市の財政状況、それから市民の暮らしとかをやっぱりもう一度考えていただきたいんです。それで、本当に泉南市の状況というのは危機的な財政状況にあるというのは、僕だけではなく、北出議員も認めるところでありますし、それからこの道路をつくるために、新家の駅前の交通渋滞は大変ですけども、その解消の決め手と言われるような砂川樫井線は、２１年度からとめなければならないわけですよ。 　それから、行財政改革を続けていっても、４年後には２７億円の赤字も出るということで、公共料金とかいろんな市民生活にかかわるものが値上げになってるわけですね。 　そういう点からもいえば、まず市民が今の泉南市の財政をこれから再建できる見通しを持つとかいう点とか、それから福祉・教育の問題を考えてみても、まずこの部分を減らして見直せというのが、これを見直すことによって、一遍立ちどまって見直すことによって、やっぱり市民の市に対する信頼とか考えは増すと思います。 　それから、行財政、市の財政の再建ができるという展望が見えてくると思います。それだけでも費用対効果というのは十分あると思います。 141 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございますか。────以上で議員提出議案第１１号に対する質疑を終結いたします。 　これより修正案及び原案について順次討論を行います。 　初めに、議員提出議案第１１号、大森和夫議員外３名から提出されました修正案について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　次に、原案について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 142 ◯９番（松本雪美君）　２００７年度一般会計予算の反対討論を行いたいと思います。議案第４３号です。 　さて、大企業は、バブルの最高時を超えて史上空前の利益を上げていると言われているのに、１兆7,０００億円もの法人税や株取引税などの減税を受け、一方、庶民は定率減税全廃や住民税が１０％になったことで、ことしは１兆円もの増税が押しつけられます。そして、６月が来れば増税に連動して国保税や介護保険料も値上がりし、市民生活を圧迫することは間違いないでしょう。 　こうした状況のもとで、泉南市の２００７年度予算は、財政はどんなに苦しくても大型公共事業を優先し、赤字を減らすために行財政改革集中プランを発表し、赤ちゃんからお年寄りまで犠牲を強いる、それはひどい予算であります。 　さて、予算の中身は、一般会計や特別会計合わせて総額４０５億円弱であります。そして一般会計２４７億円、下水道は１６０億円、そして銀行からの借り入れで用地を買収する開発公社の残金は１０１億円と、借金総額は５０９億円にもなり、一般会計予算額の2.６倍を上回る異常な事態になっております。財政破綻そのものであります。一般会計予算の額は１９１億7,０００万円、そのうち自主財源の市税は９６億5,０００万円余りであります。 　借金返済額、公債費はことしもまた２６億円と、１3.５％にも達しています。市民生活の環境整備の事業は置き去りにして、大きな借金を生み出した信達樽井線の建設や旧同和事業の残事業の住宅建設も、この予算では聖域にしています。そして、信達保育所に続き樽井保育所やあいぴあなど、今後市のすべての公共施設の管理運営を代行させる指定管理者制度を導入する計画を打ち出しましたが、これも青少年センターや人権ふれあいセンターは聖域にして、指定管理から外しています。その上、使用料、手数料などの公共料金を引き上げ、さらに福祉・教育・暮らしにかかわる予算を大幅に削減するという三重苦の市民負担を強いるものになっています。 　予算の中身ですが、歳入の問題点は、第１は市の自主財源である市税ですけれども、その１は、国の税制度で改悪された定率減税の全廃で8,０００万円市民に増税されます。その上、国の三位一体改革の税源移譲で国税の税率を下げ、地方税率を上げたことによって住民税がさらに増税される。合わせて５億6,０００万円もの税収増になるという状況をつくり出しました。このことは、介護保険料や国民健康保険税にも連動して市民の負担増へとつながります。 　その２は、泉南市域のりんくうタウンの企業の入居率は８8.８％にも達しています。府はりんくうタウンへの企業進出に定期借地を認め、今ではそのうち６6.６％にも達しており、これには都市計画税は一切入りません。ちなみに、予測される都市計画税は2,１９８万円にもなることが明らかになっています。一日も早く分譲に切りかえさせて、市の財源になるよう働きかけるべきです。 　その３は、２００６年度決算で市税の徴収率は８2.６％と府下最下位、１９億円を超える滞納額があります。２００７年度の滞納は7.８％アップし、全体で８6.８％に、そして２００９年度には税収率は９０％に、２０１１年に９7.７％を目指すというのですが、税の徴収には市民の実態を十分把握して対応し、特に大口滞納者に納税義務を果たしてもらえるよう強く働きかけるべきであります。 　第２は、5,０００万円もの焦げついたままになっている同和更生貸付資金の返済計画では、１５年度に２年から３年の間に3,０００万円の回収を目指すとしていたのに、７１万円が入っただけで、あとは１円も返済されていません。市民が納めた大切な税金であります。約束を果たしてください。 　第３は、２００５年度決算では旧同和地区の市営住宅や店舗の家賃・駐車場使用料は1,８６０万円も滞納金があります。どの住宅家賃よりも安価であることも考慮に入れて、居住者にも働きかけて対応するべきです。ちなみに、１６年度よりまた滞納額は２２９万円ふえているのはどういうことでしょうか。 　第４は、財政不足を補うために２億7,０００万円もの基金を取り崩して一般会計に繰りかえ運用しています。市は５年で返済すると言いますけれども、今でも財政不足を起こしているのに、返済することができるという保障は示されておりません。財源不足の解消はどうすればいいのか、あらゆる方面から見直すべきであります。 　第５は、信者の奉仕作業の多い宗教団体の施設は課税されておりません。ここ数年、子供の数が増加しているのは泉南市だけです。教育費など市の財政負担を軽くする方法も検討し、宗教団体と話し合って対策を講じるべきです。 　歳出の問題点は、第１は、福祉・教育・暮らしの予算が削減され、負担増が市民に押しつけられます。 　その１は、高齢者祝い品支給７０歳打ち切り、わずか６万2,０００円を削減、１００歳到達祝い品４万円を削減、敬老会記念品７９万円を削減と、こんなわずかなものまで削る弱い者いじめ、お年寄りいじめを強行するなんてもってのほかであります。 　その２は、小・中学校の就学援助費の修学旅行費、給食費３０％削減で６７１万円を減らしました。さらに、１人1,２００円アップし、延長保育１時間1,０００円も含めた学童保育料で総額３５６万円の負担増です。子育て真っ最中の保護者の負担は、６時まで預かってもらったら8,０００円を超えるでしょう。負担増でまたかぎっ子ができないか心配であります。 　その３は、コミュニティバス無料パスも廃止され、年間６０６万円が利用者に押しつけられます。１台増車でコースもふえたといいますけれども、現実は不便になったと苦情が殺到しています。1,７００万円あれば１台ふやせます。わずかな予算で市民が喜ぶコミュニティバスになります。不便なバスを解消し、市民が喜ぶように努力をするべきであります。 　第２は、税金の前納報奨金の全廃2,４００万円が年間で削減されます。完納してもらうための納税者へのサービスは必要ではありませんか。残念であります。 　第３は、使用料や手数料は１０月から３０％も引き上げられ、半年間で７００万円の市民の負担増となります。 　今述べた福祉・教育・暮らしを切り捨てた合計金額は4,１９２万2,０００円となり、この負担が市民に押しつけられることになります。 　第４は、別会計になっている下水道料金は２０％の引き上げで、半年間で3,６００万円の負担増、１世帯１カ月３０立方使用して年6,８８０円の負担増になることが明らかになっています。 　第５は、同じく増税に連動して国民健康保険は２億4,０００万円、介護保険は2,７００万円の負担増が押し寄せます。この別会計分として下水、国保、介護も合わせて２００７年度は３億5,１２２万円余りと、大変な負担が押しつけられることになります。その上、水道料金の引き上げもされるというのですから、市民生活はもう持ちこたえられない大変な状況になるのではないでしょうか。 　第６は、土木費の道路維持費。道路改修をするのに、１０年前の６０％の7,０００万円しか予算化されておりません。市内には車いすで通行できないバリアフリーが不十分な道路がたくさん残されています。障害者や高齢者は大変困っています。一方、交通混雑も起こしていないのに信達樽井線をイオンのために建設をする。５４億円もかけ、２１年度に完成させると市長は躍起になっておりますが、１９年度も信達樽井線に２億6,５００万円もかけて、何と１億2,１００万円も新しい借金がふえます。そして２０年、２１年には、まだ１０億円以上の橋梁工事の建設が残されております。借金総額は元金と利子を含めて３４億7,０４０万円。２０１１年から２億円をはるかに超える返済が１０年も続くんです。この返済がある限り、財政悪化はどんどん進み、市民生活を守るどんな事業も進めることができない状態に陥ることは間違いありません。 　第７には、２００６年度の公共工事の落札状況は５８件で、そのうち９０％以上は４９件、８０％以上は３件、７０％以上は６件と、競争の原理が働かず、ほとんど高値落札の状況になっています。落札価格と最低制限価格の差は１億7,０００万円です。この幅を半分にできれば8,０００万円以上の財源が生み出せることも指摘しておきます。 　今、市の財政破綻を救う道は、イオン道路など大型公共事業をやめることです。これを続ける限り、財政好転はありません。今すぐ道路建設などストップし、凍結するなど、公共工事の発注も見直していくべきであります。 　第８は、旧同和事業がいまだに継続されている問題であります。２００２年に特別な法律は終結したのに、いまだに多額の税金がつぎ込まれていることです。 　その１は、人権ふれあいセンターには３人の職員と清掃管理業務委託料が二重に支払われているのはなぜでしょうか。さらに、青少年センターには正規職員が７人とアルバイト３人、用務員１人が配置されています。一方、市内４公民館は正規職員４人とアルバイト１名しか配置されておりません。これらを比べれば、いかに税金の使い方が不公平であるか、一目瞭然であります。 　その２は、特別対策は時代の流れに逆行しています。人権推進費の同和対策課の人件費２名削減で1,５００万円、人権相談事業委託費２５０万円、駐車場管理業務委託料１９６万円、府人権協会分担金１９０万円、泉南人権協会２９０万円、総合生活相談業務委託料４１２万円、人権ふれあいセンターの清掃及び管理業務委託料１５０万円と人件費２名の削減1,５００万円、人権教育推進費3,３６０万円、青少年センターの人件費３人減の2,４００万円と施設用務員委託料１８０万円。このような旧同和事業を引き継いだ事業は、もうこの辺でやめるべき。直ちに予算を削減するべきです。 　その３は、１３億円かける旧同和地域の宮本住宅建てかえのための設計費に1,５６０万円を予算化しています。同和事業として１９７３年に購入した旧持ち家制度用地に建設をすると計画が変更されましたが、現在、公社の所有価格は購入時の８倍にも膨れ上がっております。この土地を使って４０戸の市営住宅建設は、今後また市財政を食い荒らすことになるでしょう。必要とならば、府営住宅や一丘団地などへの転居も含めて見直すべきではないでしょうか。 　今、行政全般で格差是正が求められ、公平性の追求が強く主張されているにもかかわらず、旧同和事業を続けていくことは、より差別を助長することになります。 　人権ふれあいセンターでも、部落解放同盟がいまだに公共施設を事務所に使っている、こういうことについて市は退去させることも約束をしているのに、これも一日も早く退去させるべきであります。 　こういう今すぐ予算を削減せよと私たちが述べている額は、合わせて１億1,９９６万円になっております。削除するべきであります。 　第９は、病院のない泉南市で市民の健康を守るための特別な対策があってもやり過ぎではありません。一般健康診査の２００万円の減額の理由は、前年度の実数に合わせたと言っておりましたが、有料になって市民の受診抑制につながったことは間違いないでしょう。 　第１０は、信達保育所が民営化へと、指定管理者が管理・運営の代行で泉南市の少ない公的職場がまた減り、市民の働く場所が奪われ、残念でなりません。人件費が削減できるとしていますけれども、子供の命を預かる保育所が経験の浅い、安い保育士の配置では不安でなりません。今年度は樽井保育所の計画もありますけれども、保護者の思いにこたえて、安易に規制を緩めないで、保育内容に支障を来さないように配慮してほしいものであります。 　第１１は、行財政改革集中改革プランでは、青少年センターや人権ふれあいセンターは聖域にして、既に信達保育所の民営化で管理・運営を指定管理者に代行させることも決め、今後樽井保育所、あいぴあ、図書館、文化ホール、公民館、体育館、テニスコート、プール、市民球場、青少年の森など、すべての公共施設を指定管理者制度、民営化を導入する計画を打ち出しておりますが、それぞれの実態を無視したやり方には大きな問題が残ります。 　第１２は、市は３月議会にごみ収集有料化を実施すると、住民合意もなく市民に一方的に１億7,０００万円もの、１世帯当たり7,２５０円が年間必要になる、これを負担させる条例を提案してきました。経費を差し引いても6,０００万から7,０００万円も余るというのに、財政赤字の確保のためにとしか言いようのない状態、これは市民に納得をしてもらえるものではないでしょう。 　ごみ手数料化、収集有料化を中止し、市民合意で分別を徹底せよと減量化を求める請願署名には4,１５８人もの皆さんが署名を届けております。住民無視の市政は許せません。また、６月には水道料金の引き上げも計画されていることであり、市民生活はもう耐えられないと悲痛な声が聞こえてきます。 　市は赤字財政のしわ寄せを市民犠牲で切り抜けようとしていますけれども、すべての原因は、５４億円もかけるイオン道路や２４億円の農業公園の建設など大型公共事業を推し進めてきた結果であります。将来の財政状況のあり方を見誤ったことが原因ではないでしょうか。 　そして、今となっては、市長の政治責任をどう果たすかが問われることであります。何としても市民生活を守るために財源を生み出すよう、むだや浪費は徹底して省き、今すぐ必要でないイオン道路など大型公共事業は、財政状況が好転するまで凍結することこそ今泉南市がするべきことであります。 　こうした意見を述べて、市民犠牲を強いる２００７年度予算に反対の討論といたします。 　なお、日本共産党議員団は、市民の要望を受けて一貫して主張、要望してきた６点のことが実現することになったことを評価したいと思います。 　第１には防災放送の設置がスタートしたこと。第２には乳幼児医療費助成が１歳引き上げられ、３歳児も実施することが決まったこと。そして、コミュニティバスが増車、増便され若干改善されましたけれども、まだまだ不十分であります。いろいろ問題が残ります。４点目には前立腺がんの検診が新たに実施されることになりました。 143 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員、議案に絞ってひとつ討論願います。 144 ◯９番（松本雪美君）　５つ目はアスベスト公害対策で国や府を動かし、無料のＣＴ検査や、また市では肺がん検診の増額で不安を持つ関係者から大変喜ばれました。 　６つ目には子育て支援の充実に向けて保育時間の延長、産休明け保育、一時保育など、長年の保護者の要望が実現することになったことも討論の中で評価として加えておきたいと思います。 　以上です。 145 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────南議員。（発言する者あり）お静かに願います。 146 ◯６番（南　良徳君）　私は、簡潔に賛成討論をさせていただきます。 　議案第４３号、平成１９年度泉南市一般会計予算案に賛成の立場で討論をいたします。 　新年度予算の編成に当たり、財政状況の大変厳しい中で、市民サービスの低下を招くことなく、創意工夫を重ね、現場の実情に配慮し、限られた財源を適切に配分しているものと評価いたします。 　まず、安心・安全の観点から防災用広報システムを１９カ所増設するのを初め、残りの校区に青パト配置や、八幡山地区に耐震性防火水槽を新設するなどとし、また教育関係や子育て面においては泉南中学校と鳴滝第二小学校の耐震補強工事の実施やチビッコホームの１時間延長、乳幼児医療の１歳拡充も盛り込まれています。 　都市基盤整備においては、砂川樫井線や信達樽井線の継続と、砂川駅前整備への着手、生活道路の維持費の増額など積極的に取り組まれています。 　市民の健康づくりの観点では、引き続き各種の健診を実施するのに加え、新しく前立腺がん検診を導入するのを初め、アスベスト対策の一環として肺がん検診に増額予算を計上されています。 　一方、歳入面におきましては、財源の根幹をなす市税の徴収に取り組むべく市税徴収基本方針を定め、平成２１年度には徴収率を９０％まで向上させるさまざまな取り組みを示すとともに、保育料や住宅使用料等においてもあらゆる法令を駆使し、歳入増を図るその決意を評価したいと思います。 　また、市民の皆様には多少の負担増にはなりますが、使用料や手数料の改定を初めあらゆる制度を見直すなど新たな財源の掘り起こしに努力されているものと考えます。 　以上、申し述べましたように、新年度予算においては各方面にきめ細やかな気配りや努力がなされているものと判断いたすものであります。 　なお、本予算執行に当たりましては、現下の財政状況を勘案し、より一層行財政改革を進めるとともに、今後導入される自治体破綻法制をも念頭に置きながら、集中改革プランに示されたメニューを完全消化し、全職員一丸となって財政再建に取り組まれますことを要請し、賛成討論といたします。 147 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 148 ◯１５番（真砂　満君）　議案第４３号、平成１９年度泉南市一般会計予算に対し、拓進クラブを代表して反対の立場で討論いたします。 　私ども拓進クラブは、本会議を初め特別委員会等でも申し上げているとおり、本年度の予算は、過日示された泉南市行財政改革集中改革プランや、ことしの通常国会で審議される予定であります地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる破綻法制を見据えた予算編成であるべきとの立場で議論をしてまいりました。 　特に破綻法では、これまでにない厳しい内容が予想されるだけに、平成２０年度決算を見るまでもなく、本年度も含めた実施までのいわゆる猶予期間とも言えるこの２年間において、いかに財政健全化に向けた取り組みを強力に拡大していくのかどうかが問われていると考えています。 　そういった意味では、一般会計が黒字であるとのことで、いかにも泉南市が大丈夫であるとの妄想を抱かせず、５５０億円もの借金がある事実を明らかにし、財政の健全化に向け、６万5,０００人の市民とともに歩んでいかなければなりません。 　私どもは、今ここで５５０億円もの借金をだれがつくった、だれの責任だということではなく、現実として残っている借金を無責任に将来に引き継ぐのではなく、責任を持って今やるべきことを最大限行い、将来の地方自治体のあるべき姿を追求しながら行政執行をなすべきであると考えています。 　それでは、具体に問題点を何点か指摘したいと思います。 　まず初めに、歳入面についてでありますが、税や使用料の滞納問題の解決については避けて通れない課題であるだけに、本腰を入れた取り組みをしなければなりません。特に府下最下位の汚名を恥と受けとめ、まともに税を納めている大半の市民の納税意識や納税意欲を高めることが大事ではないでしょうか。 　新年度、大阪府ＯＢを迎え入れ、高額滞納者対策や差し押さえ物件処分等の指導を受けていくとのことでありますが、問題は、劣後になる前にいかに対応していくのかが大切であろうかと思いますので、早目の対策や取り組み強化についてぜひとも力を注いでいただきたいと思います。 　また、同和問題を政治課題にされ、批判を受けている同和更生貸付資金や住宅使用料、解放同盟鳴滝支部の事務所家賃問題等については、これまでにも幾度となく指摘されている課題であるだけに、行政として積極的に対応しなければならないと思います。 　特に私は同和地区に居住する者として、この種の指摘が議会のたびに述べられることそのものに不愉快な思いをいたしておりますし、地域全体がそうであるかのように、また同和対策が悪であるかのごとく言われることに怒りすら感じる次第であります。 　行政におきましては、場合によっては勇気を持って回収努力を最大限に行い、整理すべき事項は整理し、早期に一定の結論を見出していただきたいと思います。 　他の収入面では、予算委員会で私以外の議員からも指摘されていました宗教団体への課税問題も大きな課題であると思います。課税客体をしっかりとり、宗教団体とはいえ課税対象物件に対しては課税し、納税していただくようにすべきであると考えます。 　これまでは出口を随分と閉めてまいりましたが、今後は身の丈に合わせ、いかに入り口を狭くしていくのかが問われてくると考えます。そういったことでは泉南市の身の丈はどの程度なのか、そのための予算執行額は幾らなのかをしっかりと議論すべきではないでしょうか。 　次に、主な歳出面について指摘をしたいと思います。 　本来ならば、財政非常事態宣言や財政危機宣言などを発して市民の皆さんに協力を求めるべきであると思うわけでありますが、市長４期１３年、また助役や事業部長等々事業畑に長くおられた向井市長とすれば、これはなかなか口にできないことなのかもしれません。また、いたずらに不安をあおることがよいのかという議論もあろうかと思います。 　しかし、さきに述べましたとおり、現実問題として多額の借金があることでこれまでどおりの行政執行が困難であることや、地方分権を受け、３割自治と言われてきた地方自治体がみずからの責任において運営していくとするならば、ただ単に責任問題に埋没することなく、いかに借金額を確実に減らしていくのかが重要であります。 　また、そのことは行政内部だけで解決することはできないことであり、市民の皆さんの理解と協力がなければなし得ないことであります。何も難しいことではありません。皆さんみずからの家庭に帰ってみてください。みずからの家庭に置きかえれば、そういった考えで家族全員が協力し、苦しい家庭環境を一刻も早く脱却しようとするのが普通ではないのでしょうか。そういったことを前提に考えた場合、借金額を減らす唯一の方法として支出をできる限り抑えていくことであると思います。 　しかしながら、行政執行するとき、当然何もしないことにはならないわけでありますが、少なくとも新規事業を凍結したり、不要不急の事業は見合わせることはしなければなりません。 　本年度予算では、主要プロジェクトのうちでもかなり絞られたようでありますが、宮本住宅建てかえ事業１３億円、砂川駅地区周辺整備事業約３０億円については、後年度の負担を考えた場合、必要性を認めつつも、もう少し足踏みする中で検討をすべきであると考えます。 　宮本住宅については、地元での事業であることもありますが、老朽化が激しいことや居住面積の狭さなどの問題もさることながら、既に市民の皆さんに建てかえを約束されていることを考えれば、足踏みをせよと言いながら非常につらい思いなのですが、将来の泉南市のあり方を見据えた場合、身の丈として市営住宅を持つことを捨て、府営住宅や公団に任せることも考えるべきではないかと思います。 　砂川地区周辺整備も事業の一体性や事業効果を考えた場合、引き続き事業展開を図るべきだというのは正論であると思います。 　しかし、この事業を遂行することで本当に将来の財政に大きな影響を与えないという担保があってのことであり、もし仮にここ数年の変化を見てから実行しても、事業効果に対する影響は最小限で済むのではないでしょうか。 　私は、合併協議のさなかでの信達樽井線事業の教訓から、慎重を重ねることの必要性を改めて訴えたいと思います。 　私を含め議員の皆さんは、支持者や地元事情の中、どうしても事業推進の立場をとろうとします。政治家としては、地元や市の活性化や発展のため必要な事業推進を促すことも重要な仕事の１つであると思います。しかしながら、今考えなくてはならないのは、そういった状況を超えて、遠くない将来の泉南市の状況をもう一度立ちどまって考えていこうということです。 　向井市長は、市長選挙において市民に約束したことを実行していく責任があろうかと思います。政治家として、まちの発展を図っていくことは当然であろうとも思います。しかし、いま一度、もう一度考えていただきたいと思います。公約や約束は、予算計上したことでまたもう一度立ちどまり、本当に大丈夫であると確信したときでも遅くはないのではないでしょうか。 　私は、これまで都市基盤整備に力を注いできた向井市長が、状況の変化が著しい今、勇気を持って財政再建の道しるべを確立するならば、今どれだけの非難を浴びようとも、後世に正しく評価され、名を残す市長になるものと思います。 　政治は数の力ですから、私の訴えは残念ながら今の泉南市議会では届かないでしょう。しかし、議員の皆さんや向井市長を初めとする行政の皆さんが少しでも耳を傾けていただけるのなら、執行時点でもう一度立ちどまって、改めて考えていただくことを最大限期待をして、反対討論にかえたいと思います。 149 ◯議長（井原正太郎君）　以上で原案に対する討論を終結いたします。 　これより議員提出議案第１１号及び原案について順次採決いたします。 　まず初めに、議員提出議案第１１号、大森和夫議員外３名から提出されました修正案について、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本修正案に賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 150 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１１号の修正案は、否決されました。 　修正案否決でありますので、これより原案について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 151 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第４３号は、原案のとおり可決されました。 　〔東　重弘君「動議」と呼ぶ〕 152 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 153 ◯１２番（東　重弘君）　この際、動議を提出いたします。 　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議について動議を提出します。 　〔「賛成」の声あり〕 154 ◯議長（井原正太郎君）　ただいま東　重弘議員外２名から議員提出議案第１２号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についての動議が提出され、所定の賛同者がありますので、動議は成立いたしました。 　この際、本動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 155 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よってこの際、議員提出議案第１２号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についての動議を日程に追加し、直ちに議題とすることに決しました。 　これより案文を配付いたします。 　〔附帯決議（案）配付〕 156 ◯議長（井原正太郎君）　それでは、議員提出議案第１２号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議についてを議題といたします。 　本件について提出者の説明を求めます。東議員。 157 ◯１２番（東　重弘君）　議長のお許しを得ましたので、平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議（案）を提出します。 　宮本住宅建替事業の実施計画費の執行は認める が、市財政がおかれている状況を十分認識し、事 業の着手は、財政に過度の負担が生じないことが 明白になった時点で行うこと。 　以上、会議規則第１４条の規定により提出する。 　平成１９年３月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　議員各位におかれましては、よろしく御賛同いただきますようお願いを申し上げます。 158 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 159 ◯１６番（成田政彦君）　１点だけお伺いしたいと思います。 　事業の着手は、財政に過度の負担が生じないことが明白になった時点ということですから、具体的に泉南市財政のどういう過度の負担、例えば泉南市は今、借金が２４６億円あるんですけど、これが例えば１００億円になったとか、それと公債費が今２６億円で、これが１０億になったとか、具体的に過度の負担が生じないことが明白になった時点、それは具体的にどうなったときに行うか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 160 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 161 ◯１２番（東　重弘君）　お答えします。 　成田議員も御承知のように、本議会において大変な財政状況であるということは各議員とも同じような意見を持ってる、こう思います。 　具体的な数字を上げろ。これは大変申し上げにくいんですが、後年度負担、それも今まで認めてきたことでありますし、そこにおいて万が一の事態に陥らない、その辺の判断ができるような状態になったということで御理解願いたいと思います。 162 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１２号　平成１９年度大阪府泉南市一般会計予算に関する附帯決議について採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 163 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては起立により採決を行います。 　お諮りいたします。議員提出議案第１２号につきましては、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 164 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま議決いたしました一般会計予算を除く議案第４４号から議案第６０号までの以上１７件について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 165 ◯１０番（大森和夫君）　５５号、国保会計予算と５７号、下水道会計予算について反対の討論を行います。 　国保会計ですが、来年度から国の増税による国保税への影響を少なくすることが目的で国保税の計算方法の改定が決まりました。 　一方、この改定により、所得者については厳しい負担増になります。全体として国保会計税が２億円の増税になります。その結果、２００万円の給与収入、夫婦子供２人の標準世帯、６５歳未満、固定資産なしの場合は１８年度１３万2,０００円の保険料が２１万3,０００円に値上げになります。実に年収２００万円で１割が国保税に当たります。６５歳以上の年金者、老人夫婦、２世帯、固定資産なし、年金収入２０３万円は、１８年度６万1,６６２円の保険料が１２万1,３４６円と、ほぼ２倍の増税になります。 　これらを見るように、低所得者や高齢者は大幅な増税になります。国保運営協議会では、２期連続して一般会計からの繰り入れによる低所得者への対策を求めてきました。国保加入者の９割は、年収３００万円以下です。この年収層への大幅な値上げは、滞納をふやし、病院に行けない人をふやすことになります。そのために低所得者対策や、そのための一般会計からの繰り入れは、国保運営協議会からの答申の中心的な趣旨であります。しかし、この会計ではその答申は生かされていません。これでは国保運営協議会の存在そのものを無視するものであります。 　国保税の一般会計への繰り入れもなく、低所得者への対策も不十分なまま値上げとなる本予算に反対いたします。 　下水道会計については、下水道の値上げはライフラインに直結する大問題であります。今年度２０％もの値上げが計画されております。水道やトイレの値上げは、嫌だから辛抱するとか、生活が大変だから辛抱するとかいうものではありません。このような性格の下水道料金に対し、受益者負担の理論で２０％も値上げになるようなことは、到底認めるわけにはいきません。 　以上の理由によって本下水道会計についても反対いたします。 166 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございますか。────以上で本１７件に対する討論を終結いたします。 　それでは、まず初めに議案第５５号　平成１９年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 167 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第５５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５７号　平成１９年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 168 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第５７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決いたしました２件の会計を除く議案第４４号、議案第４５号、議案第４６号、議案第４７号、議案第４８号、議案第４９号、議案第５０号、議案第５１号、議案第５２号、議案第５３号、議案第５４号、議案第５６号、議案第５８号、議案第５９号、そして議案第６０号の以上１５件の各会計予算について、これより一括して採決いたします。 　本１５件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本１５件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 169 ◯議長（井原正太郎君）　ただいま議長の宣告に対し、御異議がありますので、残る１５件について順次採決をいたします。 　まず初めに、議案第４４号　平成１９年度大阪府泉南市樽井地区財産区会計予算について採決をいたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 170 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第４４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４５号　平成１９年度大阪府泉南市狐池財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 171 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第４５号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４６号　平成１９年度大阪府泉南市信達市場（久堀池）財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 172 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第４６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４７号　平成１９年度大阪府泉南市馬場財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 173 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第４７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４８号　平成１９年度大阪府泉南市男里財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 174 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第４８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第４９号　平成１９年度大阪府泉南市海営宮池財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 175 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第４９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５０号　平成１９年度大阪府泉南市信達市場財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 176 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第５０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５１号　平成１９年度大阪府泉南市新家高野・野口（大掛）財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 177 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって、議案第５１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５２号　平成１９年度大阪府泉南市幡代財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 178 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第５２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５３号　平成１９年度大阪府泉南市信達岡中財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 179 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって、議案第５３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５４号　平成１９年度大阪府泉南市信達岡中新池財産区会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 180 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第５４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５６号　平成１９年度大阪府泉南市老人保健特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 181 ◯議長（井原正太郎君）　全会一致であります。よって議案第５６号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５８号　平成１９年度大阪府泉南市汚水処理施設管理特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 182 ◯議長（井原正太郎君）　全会一致であります。よって議案第５８号は、原案のとおり可決いたしました。 　次に、議案第５９号　平成１９年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 183 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第５９号は、原案のとおり可決されました。 　次に、議案第６０号　平成１９年度泉南市水道事業会計予算について採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 184 ◯議長（井原正太郎君）　全会一致であります。よって議案第６０号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６１　議員提出議案第１号　泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して中尾広城議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。中尾議員。 185 ◯１番（中尾広城君）　ただいま議長より御指名をいただきましたので、議員提出議案第１号、泉南市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についての提案理由の説明をさせていただきます。 　地方自治法の一部を改正する法律が平成１８年５月３１日に可決成立し、同年６月７日に公布され、議会制度の充実に関する事項に関して、同年１１月２４日から施行されたこと等に伴い、本市委員会条例において所要の措置を講じる必要から本条例を提案するものであります。 　それでは、改正内容について、新旧対照表にて御説明をさせていただきます。 　第５条、第８条に関しまして、閉会中における常任委員の選任は議長の指名によることができるとされたこと、及び法律上、議会の議決を必要としていても、規則で定めれば会期中といえども常任委員を選任することができるという解釈が総務省から示されていることを受け、任期満了日前の改選の必要がなくなったため、第５条のただし書きを削除いたしております。 　また、第８条については、委員の選任及び所属変更について、議長の指名とするための変更でございます。 　続いて第１４条につきましては、２以上の常任委員会委員への所属が認められたことに伴い、常任委員会を含むすべての委員会において委員の辞任ができることとなったため、議会運営委員及び特別委員を委員と改めるものであります。 　最後に第３０条につきましては、会議録を現状の冊子によるものから電磁的記録とすることも可能になったことによりまして、第２項を追加し、この場合における署名の方法について規定したものでございます。 　その他文言の整理等を行っております。 　以上、簡単ではありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いいたします。 186 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 187 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第１号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６２　議員提出議案第２号　医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して竹田光良議員から提出理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田光良議員。 188 ◯７番（竹田光良君）　議員提出議案第２号、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制の確保を求める意見書、案文を朗読しまして提案理由にかえさしていただきます。 　　　医師不足を解消し、安心できる地域 　　　医療体制の確保を求める意見書（案） 　近年、全国的に、特に小児科や産婦人科などに おける医師不足が深刻な問題となっている。地域 住民が安心して生活するためには、救急医療や産 婦人科・小児科医療など必要な医療サービスがい つでも利用できることが重要であり、こうした医 師不足問題の解消は喫緊の課題である。 　このような医師不足は、１）平成１６年４月か ら実施されている臨床研修制度により大学医局の 医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医 師の引き上げが生じていること、２）公的病院等 での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経 営状況の悪化などが生じていること、３）女性医 師の増加に対応する仕事と子育ての両立支援策が 十分に講じられていないことなど様々な原因が複 合的に作用して生じている。 　医師不足の解消に向け、医療機関の集約化や、 魅力ある研修病院の整備、病院間連携体制の整備、 小児救急での電話相談窓口の整備など様々な努力 を進めているが、安心できる地域医療体制の整備 に向けて国においても引き続き積極的な取り組み を進める必要がある。また医師不足のみでなく看 護師や助産師の不足も同様に近年重要な課題とな っている。 　以上のことから、政府においては、医師不足を 解消し、安心できる地域医療体制を確保できるよ う、下記の事項について要望する。 　　　　　　　　　　記 １．地域医療の再構築に向けて、総合的なビジョ 　ンを早急に策定すること。 ２．救急医療体制の整備・維持、周産期医療体制 　の整備・維持のための支援策の拡充を図ること。 ３．小児科医療等の医師不足が指摘される科目の 　診療報酬の抜本的な見直しを図ること。 ４．公的病院の診療体制の強化を図るため集約化 　への取り組みの支援策を拡充すること、また中 　核病院と地域医療機関の連携を強化するための 　対策を講じること。 ５．臨床研修制度のあり方について検討を行い、 　前期・後期臨床研修において、地域医療への従 　事が適切に確保できるよう取り組みを進めるこ 　と。 ６．医科系大学の定員における地域枠の拡大を図 　るとともに、奨学金制度の充実など地元への定 　着を進めるための施策の充実を図ること。 ７．院内保育の確保や、女性医師バンクの充実な 　ど女性医師の仕事と生活の両立を図るための支 　援策を充実すること。 ８．看護師、助産師の不足に対して積極的な対策 　を講じること。 ９．小児救急の電話相談事業の充実のための対策 　を講じること。 10．出産・分娩に係る無過失補償制度の早期の創 　設を図ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年３月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 189 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 190 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第２号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６３　議員提出議案第３号　自己管理型労働制と労働契約法制に反対し、人間らしく働くルールの確立を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気議員。 191 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第３号、自己管理型労働制と労働契約法制に反対し、人間らしく働くルールの確立を求める意見書について、案文を読んで提案をいたします。 　　　自己管理型労働制と労働契約法制 　　　に反対し、人間らしく働くルール 　　　の確立を求める意見書（案） 　政府は本年１月２５日閣議決定をした「日本経 済の進路と戦略」でも、改めて、労働分野の規制 緩和を提案してきた。しかし、これまでの派遣労 働法の制定や改定、労働時間制度の弾力化を内容 にした労働基準法改定などの規制緩和が、今日の ワーキングプア（働く貧困層）を拡大させている。 こうした企業側の意向からの施策ではなく、人間 らしく働くことができるルールの確立が急務とな っている。 　今通常国会で、提案予定されている「自己管理 型労働制（ホワイトカラー・エグゼンプション）」 を書き込んだ労働基準法改定と、「労働契約法」 成立は、さらに貧困層と失業者を拡大させ、長時 間労働による健康と家庭生活の破壊を強めるもの であり、これらの法制化を将来にわたって断念す る事を求める。 　残業代を支払わずに２４時間働かせることがで きる「自己管理型労働制」は「残業代ゼロ法案」 であると、国民から厳しく批判されている。 　また、労働契約法は、経営者が一方的に決定で きる就業規則を変革する事を通して、賃金引下げ やリストラを進めることができる悪法である。 　今、必要なのは、ヨーロッパ諸国にある人間ら しく働くことができるルールの確立である。 　よって、国及び政府に対し、「自己管理型労働 制」と「労働契約法制」の制定を断念し、人間ら しく働くことができるルールの確立を求める。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年３月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同のほどよろしくお願いいたします。 192 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 193 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 194 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第３号は、否決されました。 　次に、日程第６４　議員提出議案第４号　最低賃金の引き上げを求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 195 ◯１６番（成田政彦君）　最低賃金の引き上げを求める意見書（案）。案文を読んで提案したいと思います。 　最低賃金の引き上げを求める意見書（案） 　今日、ワーキングプア（働く貧困層）の克服が 社会的要請となっている。３人に１人がパート、 派遣、請負の労働に従事する非正規労働者である。 そのため、年収２００万円以下での生活が余儀な くされ、全体労働者で見ても、年収３００万円以 下の労働者が全労働者の４割近くにまで至ってい る。 　最低賃金の大幅引き上げによるワーキングプア 克服策はとても有効であり、政府でも、「最低賃 金改正法案」によって、最低賃金額の決定要素に 「生活保護基準」を加える方向を明らかにされ、 大きく引き上げる条件を整えつつあり、大いに歓 迎するものである。 　アメリカをはじめ世界各国でも、同様に最低賃 金額の引き上げが図られているが、日本の最低賃 金額水準は、ヨーロッパなどの先進諸国の半分程 度にあり、大幅な引き上げが、求められている。 　ワーキングプアの克服にちからを発揮する最低 賃金制度の改善は、重要な役割を担っている。 　よって、国及び政府に対し、最低賃金額を1,０ ００円に引き上げ、パートら不安定雇用労働者の 均等待遇を実現し、欧米諸国で制度化され、地方 格差を無くした全国一律最低賃金の確立を早期に 図るとともに、最低賃金制度の周知徹底、監督体 制の拡充など、一層の充実を図られるよう強く要 望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１９年３月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 196 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 197 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 198 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第４号は、否決されました。 　次に、日程第６５　議員提出議案第７号　２００８年関西サミットの実現ならびに大阪での首脳会合開催を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して竹田光良議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。竹田議員。 199 ◯７番（竹田光良君）　議員提出議案第７号、２００８年関西サミットの実現ならびに大阪での首脳会合開催を求める決議（案）。案文を朗読し、提案理由といたしたいと思います。 　　２００８年関西サミットの実現ならびに 　　大阪での首脳会合開催を求める決議（案） 　サミット（主要国首脳会議）は、世界の政治経 済にかかわる主要課題について、主要８か国の首 脳が一堂に会して話し合う第一級の国際会議であ り、来る２００８（平成２０）年にはわが国での 開催が予定されている。 　現在、このサミットを「関西サミット」として 実現し、関西の発展を図るため、大阪、京都、兵 庫の関西三都が連携して誘致活動を推進しており、 それぞれの開催プランを基に関西が一体となった プランの取りまとめが必要である。 　大阪は、首脳会合の開催を目指し、大阪城地区 を中心とするサミット開催プラン「安全・快適な サミットを大阪で～大阪の人々とともに迎える～ <大阪城サミット開催プラン>」を提案している。 　大阪城地区での開催は、周囲を川と濠に囲まれ、 セキュリティとリトリート性を確保しながら、す べての行事が地区内で完結することから、府民生 活への影響を最小限に抑えることが可能である。 　また、１８か国・地域の首脳が参加したＡＰＥ Ｃ大阪会議をはじめ多くの国際会議を開催してき た実績を有し、国公賓受け入れノウハウを有する 多数のホテルや高速道路網の充実など、各国首脳 をお迎えするにふさわしい都市インフラが備わっ ている。 　さらに、２００８（平成２０）年には北京オリ ンピックが開かれ、世界がアジアに注目する中、 大阪はアジアと長く深い交流実績を有しており、 アジア唯一の参加国であるわが国において、大阪 こそサミット開催にふさわしい都市であり、世界 の首脳を温かくお迎えする地域挙げての「おもて なしの心」は、ＡＰＥＣ大阪会議において実証済 みである。 　もとより、サミットの開催に当たっては、警備 に万全を期すとともに、経費負担の軽減を図るた めに簡素なものとすることも重要であり、また、 地域経済の活性化に資することも求められる。 　大阪でサミットが開催されれば、大阪が世界か ら注目を浴び、本市をはじめ地域の歴史、伝統、 文化などに根ざした多様な情報が発信されること となるなど、世界に大阪のプレゼンスを高めるま たとない好機となる。 　よって、本市議会は、２００８（平成２０）年 サミットが「関西サミット」として実現されると ともに、とりわけ首脳会合が大阪で開催されるこ とを強く要望する。 　以上、決議する。 　平成１９年３月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同をよろしくお願いいたします。 200 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 201 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議員提出議案第７号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第６６　議員提出議案第８号　同和行政の終結を求める決議についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 202 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第８号、同和行政の終結を求める決議について。案文を朗読して提案にかえます。 　　　同和行政の終結を求める決議（案） 　平成１４年３月、「地域改善対策特別措置法」 の法期限が完了し、同和事業を冠する事業が一般 対策に移行して５年を迎えようとしているが、今 なお、一般対策の名による特別行政が行われてい る。 　本市においても「総合生活相談事業」など４事 業や「人権ふれあいセンター」など旧同和公共施 設の運営事業を始め職員配置や予算が、財政危機 のもとでの一般施設の緊急措置と比べて肥大化し ており、格差是正が求められている。 　そもそも、「特別法」の期限完了後も旧同和行 政を一般対策の名で継続することは、部落問題の 解決に逆行するものである。これ以上、このよう な対応を続けることは、公平・公正な行政を願う 市民の期待を裏切るものである。 　今こそ、長年にわたる同和対策事業の成果につ いて真剣な総括を行い、一切の同和行政の終結を すべきである。 　以上、決議する。 　平成１９年３月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、御賛同をよろしくお願い申し上げます。 203 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 204 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 205 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第８号は、否決されました。 　次に、日程第６７　議員提出議案第９号　養護学校新設と既存二校（佐野養護・岸和田養護）の整備充実を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して原　憂子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。原議員。 206 ◯２番（原　憂子君）　議員提出議案第９号、養護学校新設と既存二校（佐野養護・岸和田養護）の整備充実を求める意見書について、案文の朗読をもって提案の理由とさせていただきます。 　養護学校新設と既存二校（佐野養護・岸和 　田養護）の整備充実を求める意見書（案） 　本市に住む知的障害児の子どもたちが学ぶ府立 佐野養護学校は、２００名程度を想定して造られ ている。 　にもかかわらず、毎年子どもの数が増え続け、 今年度府下の養護学校の中で児童・生徒数が一番 多いマンモス学校になり、３９３名の子どもたち が学んでいる。来年度はさらに増え、４００名を 超える見込みであり、これは大阪府学校教育審議 会答申の「適正規模」の約２校分にあたる人数で ある。 　また、肢体不自由な子どもたちが通う府立岸和 田養護学校は、本来の通学区域が５市３町（岸和 田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・熊取 町・田尻町・岬町）と広い地域になっているが、 高石市・泉大津市・和泉市・忠岡町も調整地域と いうことで実質的な校区になっており、スクール バスの通学乗車時間は全児童・生徒の４割が１時 間を超えている。 　また、通常の学級でもＬＤやＡＤＨＤ、高機能 自閉症を含め、障害のある子どもたちが学んでお り、通級指導の教室も設置されているが、それぞ れのニーズに応える上で条件整備が必要である。 　すべての子どもたちに行き届いた教育を保障す るためには、地域に根ざした養護学校の建設と既 存養護学校（佐野養護学校・岸和田養護学校）の 整備充実が望ましい。 　よって、大阪府に対し、下記の事項についての 実施を求める。 　　　　　　　　　　記 １．岸和田・泉南地域に早急に養護学校の新設を 　行うこと。 ２．既存二校（佐野養護学校・岸和田養護学校）の 　整備充実を図ること。 ３．通級指導教室を必要な学校に設置を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を 提出する。 　平成１９年３月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、ご協力、よろしくお願いいたします。 　〔傍聴席で発言する者あり〕 207 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席、静かにお願いします。傍聴席、きょうは退席を命じております。退場を命じております。（傍聴席より発言する者あり） 　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 208 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 209 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議員提出議案第９号は、原案のとおり可決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書につきましては、送付先とその取り扱いは議長に御一任願います。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　終わりに当たり、３月末日をもちまして退職される職員の皆様には、公務員として長年にわたり職務に精励され、市民福祉の向上に御尽力をいただきましたことを心より感謝とお礼を申し上げます。皆様におかれましては、今後とも健康には十分留意され、本市行政並びに議会に対し、一層の御指導と御協力をいただきますようお願い申し上げます。 　これをもちまして平成１９年第１回泉南市議会定例会を閉会いたします。長時間、大変御苦労さまでございました。 　　　　　　午後７時５４分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved.