平成19年第１回定例会（第３号）

# 平成19年第１回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 114 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において５番　梶本茂躾議員、６番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 2 ◯４番（木下豊和君）　おはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大綱４点質問をいたします。 　昨年３月の定例会で破綻法制の議論が始まったことを質問をさしていただきました。あれから１年、今その輪郭が徐々に見え始めてきました。これはまさに夕張現象とでも言うのでしょうか。泉南市の行財政改革の議論の中や、昨日までの代表質問での質疑応答を聞きながら、改めて新しい地方公共団体の再生法制を一日も早く実施する必要があることを痛感をいたしております。 　今、議論をいろいろ聞いておりますと、実質公債費比率や将来負担比率がどうなるのか、イエローゾーンやレッドゾーンの数値の決定を見守っていこう、こういったことに終始をしておりますけども、問題は公債イコール有利子負債、この額が多いほど恥である、こういうことに大変鈍感であると感じております。 　フローであるとかストックのかかわり、連結決算、こういったことは、私が属しておりました民間企業では当たり前のことでありまして、それが今議論になっております。 　こういうことを言いますと、民間と公共自治体は違う、こういう答えがいつも返ってきます。どこが違うのでしょうかと言いたいのです。民間も役所も名称こそ違え、納税や売り上げというお金を預かって、そのお金を大切に使って、いかに組織に属している者と社会に幸せをもたらすか。民間会社でも地方自治体でも、根幹は一緒ではないでしょうか。むしろ自治体の方が人々の幸せに直結をしておりますので、違うのはそこにいる人間の頭が、お役所という古い慣行の中で世間一般と違って特殊であるかどうか、いや特殊であると気づかない世界に属している、こういうことではないでしょうか。もっとお金に対して、公債は借金、そして有利子負債である、こういった世間の常識へと考えを切りかえることが大切ではないでしょうか。 　いみじくも昨日、夕張市が全国で１５年ぶりに財政再建団体に移行したスタートの日であります。最高の住民負担で最低のサービスをこれから１８年間かかってやらなければいけません。泉南市もこのままでは夕張街道へまっしぐら、しかも自覚症状のない病魔が深く進行しておりまして、気づいたときにはもう手おくれということのないように望むばかりであります。今はもう健康診断や精密検査のときではありません。一刻も早く大手術しなければ手おくれです。 　以上、ドクター木下からの告知をいたしまして、以下質問に入ります。 　まず、大綱１点目は、６月大増税についてであります。 　景気回復の実感はないものの、暖冬の影響も手伝って何となく明るい回復の気配が見えてきた感じがいたしますが、この家計を６月から隠れ増税が襲ってくることが心配されます。 　その理由の１つが、三位一体改革によります税源移譲によって、所得税と住民税の徴収比率が変わるからであります。そして、２つ目の理由が、定率減税が全廃となるからであります。この２つの要因がミックスすることによって、６月に大増税が起こると思うのですが、いかがでしょうか。 　三位一体のメカニズムに触れるつもりはありませんが、具体の税率で見ても、住民税率は５％、１０％、１３％の３段階を一律１０％にすることで税収を３兆円にふやし、一方で所得税率を４段階であったものを５％から４０％の６段階にして、住民税がふえる分を所得税で減らして、家計のトータル税額は現状のままになるように配慮はしております。 　しかしながら、所得税は既に１月から新規の徴収が始まっておりまして、住民税は６月からの新規徴収となるからです。ただし、６月からの増加分は１月の目減り分よりも定率減税の全廃に伴う増加の方が多く、トータルの減税率が低くなり、特に子供と夫婦２人世帯で年収５００万円から７００万円の一般庶民家庭の税額増加の負担が最も重くなると思うのですが、これについて徴税部門としてどのようにとらえるのでしょうか、お聞きをいたします。 　それに加えて、その住民税を基本として国民健康保険税や介護保険料、この起点も６月でありますので、本年度から改定された分も６月からの増加の方の一部重複が出てきます。さらに、時期はずれるものの、４月には国民年金の保険料が2,８８０円、逐年アップをしていきます。１０月には厚生年金の保険料も増加が予定をされております。 　これらは少子・高齢化のもとに制度維持を図るというやむを得ない措置ではありますけども、各家計から支出をすることは同じでありまして、可処分所得の減少に拍車がかかると懸念しますけども、いかがでしょうか。 　こうした増税などに伴う可処分所得の減少は、今でも低率な税金収納率に悪影響を及ぼさないかと、大変心配をするものであります。確かに市政運営方針や行革プランにも強い意気込みを織り込んでおりますが、すべては結果が伴わないことには実入りはありません。過去のあつれきをかなぐり捨てた収納対策を期待するものでありますが、６月大増税のこうした状況に改めて滞納者対策についてお聞きをいたします。 　大綱２点目は、人件費カットについてであります。 　かの夕張市を初め、全国の自治体職員や首長の人件費カットがはやっているようであります。直近では都知事候補の方が当選後の無報酬を表明したり、大阪府知事は裏金の責任をとって大幅カットしたりと枚挙にいとまがございませんが、その状況についてどのようにとらえているかをお聞きをいたします。 　泉南市はここ数年の行革の中で、市長初め特別職の給与カットや管理職手当のカットなどを実施しておりますが、その状況と理由についてお聞かせをしていただきたいと思います。 　そもそも賃金カットは、期間限定的にペナルティーのために行うことが本来であります。例外として、厳しい企業環境の会社が苦境を乗り越えるために一斉に実施をする。こうしたことはそこにたどり着く前に、まずは変動費であります法定外福利費や加勤務手当、賞与（期末手当）などを減少さして乗り切っていくものでありまして、固定費であって、なおかつ生活費の根幹であります月例給与に手をつけるのは、最後の手段であります。 　しかも、現行の賃金カットを見てみますと、期間限定的でありまして、退職金の計算時には影響を受けないシステムになっております。今議会でも提案されております特別職などの給与カットについても、長年にわたるものでありまして、本来の趣旨からするとパフォーマンスとしか受け取れませんが、いかがでしょうか。 　私は、自治体職員、特に首長などの給与カットについては邪道だと考えている者の１人であります。釈迦に説法かとも思いますが、給与は労働に対する反対給付でありますから、個人財政の貧富にかかわらず、どのような人物が就任しても、その対価として支払うべきであります。もちろん仕事の対価でありますから、ペナルティーがあれば期間限定的にカットもあるでしょう。しかしながら、痛み分けるという趣旨であれば、財政力に合わせた適正水準に再設計するよう報酬審議会にかけるべきではないでしょうか。 　隣の泉佐野市では、この３月議会に減額した答申案を提起するようであります。当分の間の賃金カットというような手段ではなく、現在の泉南市の実力に見合った条例改正が正道だと思いますが、いかがでしょうか。 　大綱３点目は、防災への対応についてであります。 　一昨日の質問と重複しますが、先日、大阪府が行った東南海・南海地震に備えての耐震調査によりますと、泉南市にある防潮扉７カ所が地震による液化現象で閉鎖できなくなる可能性があることがわかったという新聞報道がありました。さらに、増水した河川の水をくみ出す排水機場４カ所でも強度不足が判明したそうであります。 　地震による津波への対策については、これまでも質問して回答をもらっておりますが、大阪湾の津波は３メートル程度ということはわかっているものの、これは岡田浦の水門がしっかり閉鎖できることが安全の前提であります。したがって、津波浸水ハザードマップとのかかわりを含めて、泉南市としてどのように対応するのか、お聞きをしたいと思います。 　また、こうした防災への備えは、前提条件が変われば想定される対応に変化が伴います。刻一刻の変化を的確に伝え、市民を安全に導くには、設置が決まっております防災用広報システムが大いに威力を発揮できるものと思われます。一日も早い設置が望まれるところですが、これまでの進捗状況についてお聞きをいたします。 　平成１７年の６月議会におきまして条例化をされました住宅用火災警報器の設置につきましては、既存の住宅においても平成２３年６月までに設置が必要となってきます。問題は、こうした内容について新築や改築は建築業者などが説明して設置をしていくからいいわけですが、既存住宅の居住者がそうした条例を知らないということが心配されます。 　市及び消防部局におきまして、十分な周知徹底を図らなければならないと考えますが、どのように対応していくのかお聞きをいたします。 　あわせて独居者及び高齢者などは、情報は理解できたとしましても、技術的、体力的にも個人で設置することは危険でありまして、厳しい状況と言えます。ある自治体ではシルバーさんを活用して、独居・高齢者住宅を訪問して設置するサービスを行っている旨の報道もあったようですし、こうしたものにつけ込んだ悪質な訪問販売といったことも心配されるために、どのような対策を考えているのか、お聞きをいたします。 　最後に、４点目としてＮＰＯとの連携についてであります。 　近年、ＮＰＯ、つまり非営利組織によりますさまざまな活動が全国、いや全世界的に展開をされております。その組織も全国で約３万、大阪府でも二千数百もありまして、泉南市でも多くの組織が活動をしております。 　また、泉南市としてもさまざまな分野で連携をしておりまして、今回の市政運営方針にも４カ所にわたって文言が挿入されておりますが、現状の市との連携の実態につきまして意外にわかっておりません。したがって、市とＮＰＯとの連携の実態についてお聞きをいたします。あわせて、連携の具体的な方法と理由についてもお聞かせください。 　市政執行の一翼を担っている場合、市の業務を委託している分野では、その業務への委託方法がどのようになっているのか、また委託料などの根拠についてお聞きをいたします。 　ＮＰＯにつきましては非営利でありまして、市民の公益活動団体でもあって、確かに自発的な活動と支援によって、社会的活動の解決に向かって自主的に行われる組織であると言われております。 　そういう意味では、今後とも大いに地方自治の分野での連携と活用が密になってくることが想定されます。だからこそ、単なるコスト引き下げや便利屋さんとして利用するのではなく、市としての統一した連携スタンスを決めていくことが必要と思います。市としてのＮＰＯとの今後のあるべき方向についてお聞きをいたします。 　質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私から大綱２点目の人件費問題についてのうち、特別職に係る部分について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、以前からの行財政改革、それから財政健全化計画に基づきまして、私を初め助役、教育長の給料を平成９年度に初めて、１０％だったと記憶をしておりますが、カットをいたしました。１０年度は否決をされました。１１年度から１８年度まで１０％から、それから今では１５％という形でカットをいたしております。 　これは行財政改革の一環として、当然市内部みずからやっぱり痛みを分かち合って、それから市民の皆さんにも一定の御負担をお願いするという趣旨もございましたし、また行革に取り組む意気込み、こういうことをみずから示すという意味もあって行ってきたわけでございます。 　したがいまして、木下議員が言われますようにパフォーマンスと言われることについては、いささか心外でございますし、また残念に思っております。一般的にパフォーマンスといいますのは、例えば選挙の前にそういうことをして、その打算的な考えでやるというようなことであろうかというふうに思いますが、そういうけちなといいますか、こそくな考えは毛頭ございません。それだけははっきりと申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、今、大阪府内でも１８年の４月現在で、大阪市、堺市を除きます４１市町村中、３４市町村で特別職の限定的なといいますか、臨時措置という形で減額を実施してございます。私どもだけの考えで減額というわけにいきませんので、当然、条例改正というのが伴いますので、今議会でも提案をさしていただくということにいたしておりますので、また御審議をいただきたいというふうに思います。 　そもそも論からいいますと、報酬審議会というお話もございました。泉佐野も今回やりましたけれども、減額幅は非常に少ない額だったというふうにお聞きをいたしておりますが、私どもはやはりこの厳しい時代ということで、私どもの考え方で提案をさしていただいているわけでございます。 　それから、報酬審議会にかけるということについては、従前からの慣例といたしまして、私ども行政側と議会側と話し合いをして、お互いの結果として報酬審議会に諮ろうという合意のもとにやってきたという経緯がございます。 　したがいまして、報酬審議会にかけるというのは、特別職だけではなくて、議員報酬あるいは監査員報酬、あるいは教育委員会員とか各種行政委員の報酬について、すべて全体的に御審議をいただくということにいたしておりますので、そういう御意見があるとすれば、また議会内でも御議論をいただけたらというふうに思いますが、当面厳しい財政状況の中でございますので、今回も集中改革プランに載せておりますような５年間の財政推移を見ながらの中で、限定的に提案をさしていただいているということでございますので、御理解をいただいた上で御審議を賜りたいと、このように思っております。 5 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 6 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私の方から、大綱１点目の６月大増税の対応という御質問について御答弁さしていただきたいと思います。 　真の地方分権を推進し、地方自治の確立を図るために、いわゆる三位一体の改革において、平成１７年１１月に４兆円を上回る国庫補助金の改革と３兆円規模の税源移譲が決定され、平成１８年度税制改革に所得税から個人住民税への本格的な３兆円規模の税源移譲の枠組みとして、所得税と住民税の税率構造が全面的に改められ、給与所得者の場合は、この１月から所得税が先行し減税される形で実施されました。 　この税源移譲は、あくまでも国から地方への税源の移譲が目的とされておりますので、夫婦と子供２人の給与収入５００万円の方は、税源移譲前では所得税１１万9,０００円、住民税７万6,０００円の計１９万5,０００円が、移譲後におきましても、今度は所得税が５万9,５００円、住民税が１３万5,５００円、合計１９万5,０００円の負担額が税源移譲の前後を通じて基本的には変わらないような制度になっております。 　しかしながら、同時に実施されました定率減税の廃止によりまして、給与収入５００万円の方が住民税と所得税を合わして１万7,６００円、７００万円の方が４万1,０００円の増となると試算しております。 　それから、給与所得者の方は住民税は賞与から天引きされないことや、年金所得者の方は住民税の天引きはできないため年４回の支払いであるなど、所得税と個人住民税の課税・徴収方法に違いがあります。また、影響が生じる時期が異なることから、大きく増税感を持たれるということも予想されます。それゆえ本市といたしましても、今後も引き続き広報活動に傾注し、納税に御理解が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。 　それから、滞納者対策についてでございます。 　御承知のとおり、本市の徴収率は、１７年度決算で８1.９％と府下平均を大きく下回っております。この原因は、市税の調定額の１７％を滞納繰越額が占めており、徴収率が改善されない大きな要因でございます。 　これらの滞納事案につきましては、不動産では私債権への優劣はありますが、早期に完納が見込めない事案については、差し押さえ処分を行うとともに、あわせて財産調査を行い、預貯金や生命保険など換価可能な財産が発見できれば換価処分をしているところでございます。ここに来てその影響があらわれており、緩やかではありますが、徴収率が伸びてきているところであります。 　また、現年度課税分から滞納繰り越しへと移行しないよう固定資産税等の現年度課税分の徴収強化を図っており、滞納者につきましては、法の権限をフル活用し、毅然と対応してまいります。 　以上でございます。 7 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱第１点目の６月大増税への対応についてのうち、国保税や介護保険料に関する部分について御答弁さしていただきます。 　本市の国民健康保険税につきましては、所得割額の算定に際し、従前は市民税額に税率を乗じる市民税方式を採用しておりましたことから、三位一体改革における所得税から住民税への税源移譲など、国の税制改正によります市民税額の変動がそのまま国保税額に反映することとなり、安定的な国保事業の運営が損なわれることとなります。 　そのため、その影響を受けることとないよう所得割額の算定方式を市民税方式から所得額に比例する方式に変更いたすべく、昨年の９月定例会で条例改正させていただき、本年４月から実施するものであります。 　また、介護保険料につきましても、本人の所得や市民税非課税世帯かどうか等によりまして算定を行っているため、国保税、介護保険料のいずれも今回の三位一体改革による税源移譲などの影響を受けない方式となっているものでございます。 　以上でございます。 9 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 10 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から国民年金の増額等の御質問とＮＰＯについて御答弁さしていただきます。 　国民年金を初めとする公的年金制度は、現役世代が納めている保険料を高齢者世代、年金受給者の年金として支出する世代と世代の支え合い、つまり世代間扶養で成り立っております。 　議員御承知のとおり、国民年金は老後のための老後基礎年金だけではなく、突然の病気やけがで障害を負った場合の障害基礎年金、夫が亡くなった場合に御遺族の生活の支えとなる遺族基礎年金などが支給されている制度で、とても重要なものであります。 　年金額は、国民の生活水準、その諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられるよう、また長期的にその均衡が保たれる所要の措置が講じられるようになっています。 　このことを踏まえ、政府は少なくとも５年ごとに保険料、給付に要する費用の額について現況の見通しを作成しなければなりません。現行の保険料は、先ほども御質問でもありましたように、毎年2,８８０円ずつ引き上げられる予定となっております。引き上げ額は、今後の名目手取りの賃金変動率によって変化いたします。議員御指摘の少子・高齢化が進む中での保険料の引き上げは、現制度維持を図ることについてはやむを得ない措置と考えております。 　国民年金制度としては、経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合には、申請により保険料の納付が免除・猶予となる保険料免除制度や若年者納付猶予制度、学生納付特例制度がございます。この制度を活用していただくことにより、諸々の改革が及ぼす影響の減少につながればと考えております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、ＮＰＯについて御答弁さしていただきます。 　初めに、市との連携について御答弁いたします。 　都道府県知事あるいは内閣府に認定を受けたＮＰＯ法人が、泉南市には１７団体が登録されております。その何団体かは、泉南市との間において福祉部門や施設の管理部門などの委託契約をいたしております。市政運営方針にも書いておりますように、泉南市といたしましては、これからも活発な活動を行っているボランティア団体、特に法人格を有したＮＰＯ団体と積極的に連携を図って、協働をしてまいりたいと考えております。 　次に、連携の方法と理由について御答弁いたします。 　さきにも述べましたように、認定は都道府県知事か内閣府であります。泉南市内で認定され活動しているＮＰＯを広く知らしめ、また理解していくため、大阪府のホームページから泉南市内のＮＰＯ法人の登録情報を入手し、泉南市のホームページへの記載の承諾を得た上で、本市ホームページのＮＰＯに関する情報欄に記載をいたしております。 　それら泉南市で活動しているＮＰＯの活動を把握し、市民のニーズを満たし、よりよい成果が上げられることを第一に考え協働を図ってまいりたいと考えております。 　次に、委託の場合の方法と委託料などの根拠につきまして御答弁いたします。 　事業委託契約を締結する場合は、一般競争入札する場合が原則ですが、ＮＰＯへの事業委託につきましては、業務の特殊性や専門特性を最大限生かすことの必要性から、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の７により随意契約とするのがほとんどです。本市も例外ではなく、ＮＰＯに基本的な事業費を含んだ仕様書をお示しした上で、業務の履行が十分に可能であると思われるＮＰＯと契約を締結いたしております。 　また、委託料の根拠につきましては、福祉関係につきましては大阪府の要綱に基づいた計算方法で算出しており、施設の維持管理契約につきましては、従前から維持管理に必要な支出金に基づいて締結いたしております。 　さらに、今後のあるべき方法につきまして御答弁さしていただきます。 　市とＮＰＯの今後につきましては、行政がＮＰＯの情報を収集し、双方の特性や違いについて理解し、意見交換や情報の交換を重ねることで意思の疎通を図り、市からＮＰＯに対して共催、事業委託、資金助成、後援などを行い、逆に高度な専門知識を持ち、地域に密着した活動経験を持ったＮＰＯから市への政策提言をしてもらうといった協働を進めることが可能だと思います。 　単に安易だからといった理由でＮＰＯを利用するのではなく、市民のニーズを満たし、よりよい成果を上げられることを第一に考えていきたいと考えております。よろしくお願いします。 11 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 12 ◯総務部長（楠本　勇君）　人件費のカットについてでございますが、特別職の関係につきましては市長からお答えしましたので、私の方から管理職のカットの状況につきましてお答えさしていただきます。 　本市の財政状況を踏まえまして、自主的に平成９年度と平成１１年度から１４年度まで１０％、そして平成１５年度から本年度まで２０％の減額を行ってきております。 　続きまして、防災への対応についてお答えさしていただきます。 　防災関係の防潮堤不備対策と防災用広報システムの進捗状況についてでございますが、東南海・南海地震に伴います津波対策としましては、昨年１月に全世帯に配布いたしました津波ハザードマップに記載しておりますとおり、水門、門扉等が閉鎖できれば、津波による内陸部への浸水の心配はないという調査結果が出てございます。 　先日、新聞に岡田漁港周辺の門扉等が地震により地盤が液状化するおそれがあると報道がございましたが、これにつきましては大阪府の港湾局が昨年より調査を行っており、その結果として公表されたものでございまして、改修工事につきましては、平成２３年度までに行う予定であるということでございます。 　また、この調査では、ほかに大里川排水機場の上屋の耐震強度の指摘もございましたが、こちらは現在工事中でございます。 　なお、岡田漁港周辺の水門、門扉につきましては、毎年防災訓練の際に水門の閉鎖訓練も実施しておりまして、不都合箇所が見つかりましたら、その都度港湾局に連絡し、改修等を依頼することといたしております。 　続きまして、防災用広報システムの進捗状況でございますが、防災用広報システムにつきましては今年度から着工しておりまして、市役所と消防本部に親局を設置し、子局を９局の施行を行っているところでございます。３月中に竣工し、検査、引き取りの後、４月から運用していきたいと考えております。 　また、来年度の工事予定ですが、すべての小・中学校と土砂災害の危険のある地域の集会所等への配備を行う予定でございます。 　また、工事に平行して市内がすべて網羅できるように改めて調査を行いまして、設置場所や施工方法などの詳細を詰めた上で、引き続き平成２０年度以降についても施工を予定いたしております。 　以上でございます。 13 ◯議長（井原正太郎君）　西川消防長。 14 ◯消防長（西川勝文君）　私の方から、大綱３点目の防災の対応についてのうち、住宅用火災警報器設置の具体的対策並びに独居・高齢者住宅への対策の２点について御答弁申し上げます。 　議員も御承知のとおり、平成１７年７月２日、泉南市火災予防条例が改正されたことにより、一般住宅に住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、昨年６月１日から施行されたところでございます。これにつきましては、新築住宅は施行日から設置義務となっております。当消防本部では特定行政庁、指定確認検査機関、建築設計事務所等と連携をし、設置についてその推進を図っているところでございます。 　一方、既存の住宅につきましては、施行日から５年の猶予期間が設けられておりますが、住宅用警報器の設置は、各自それぞれの自己責任において設置するのが法の趣旨となっているところでございます。 　当消防本部におきましては、日ごろの広報活動により、なぜ設置が義務化されたのか、設置することが住宅火災による被害の軽減にどれだけ大きく役割を果たすものであるかについて、市民への周知徹底を図ることが最も重要であると考えております。 　昨年でございますけれども、４月からこれらの内容を骨子とした広報文をホームページや「広報せんなん」に掲載するとともに、住宅用警報器設置の内容をさらに充実した広報用チラシを作成し、昨年の「広報せんなん」５月号に折り込み、全戸配布を実施したところでございます。 　また、昨年４月と５月に開催されました泉南市の区長幹事会や区長会定期総会において、機種の概要や値段等、当消防本部として把握しているさまざまな情報を提供し、各地区ごとの自主防災、自主的な設置推進を強く働きかけ、さらに自主防災組織や事業所等での消防訓練指導等で市民と直接対話できるさまざまな機会をとらえ、その設置指導を行っているところでございます。 　続きまして、独居・高齢者住宅に対する住宅用火災警報器の設置対策でございますが、これにつきましては、最近は警報器の値段が従前より安価で購入できると聞いておりますので、まとめ買いをし、設置についても業者委託すればさらに安い値段で設置できるものと考えております。 　また、地域の区自治会や自主防災組織でまとめ買いをし、独居・高齢者住宅を役員関係者が設置するようにすれば、値段はもっと安くつきますし、地域の安心・安全なまちづくりにつながるものでございます。これにつきましては一番よいものではないかと考えております。 　さらに、当消防本部では、平成１１年度から全国春の火災予防運動期間中に女性消防団員と合同で独居老人宅を訪れ、防火診断を実施しており、昨年からその際、住宅用警報器の設置を指導しているところでございます。防火診断時には地区の民生委員も同行していただいておりますので、今後その方面からの設置推進も図っていく所存でございます。 　なお、悪質訪問販売につきましては、先ほど申し上げました設置推進のための広報文に掲載して注意をするよう呼びかけており、最近における被害件数の激増と被害額の高額化から、今後もさまざまな機会をとらえ注意喚起していく所存でございますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 16 ◯４番（木下豊和君）　御答弁ありがとうございました。それでは、ちょっと再質をさしていただきます。 　６月の大増税、多少タイムラグはありますけども、これから増税感がずっとしみてくるわけであります。これまでも論議しておりますように、やはり収納対策は徹底してやっていただかないことには、今申し上げましたように５００万から７００万の、しかも大半は特別徴収、源泉徴収されてほぼ１００％完納している、そういう人たちにさらに追い打ちがかかってくるんですよね。 　ですから、これらの人と今1,０００万円以上滞納の高額滞納者、この方とのアンバランス。これがまた際立ってくる可能性があるわけですよね。いつも私も思うんですけども、憲法３０条に国民は納税の義務があるとうたわれているわけですよね。憲法違反ですよね。一番重いんではないでしょうか。それが、ただ頭を下げて逆にもらいに行く。長年放置をしておく。こういう状態と一生懸命まじめに１００％払っている人、さらにどんどん、どんどん増税がくる。 　これらについて収納対策を徹底したいということはわかりますけども、このアンバランス感について、もう一度徴収率の向上とあわせた当事者としての考え方をお聞かせをいただきたいと思います。 17 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 18 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今、木下議員の御指摘のとおり、サラリーマンの方々は源泉徴収という形で強制的に徴収されるわけでございます。ですから、納税しないというふうな有無がなく１００％納税されております。それで反面、私どもの一番大きな原因であります滞納者の方でございますけども、この部分については２０億の滞納があると、こういうのは本当に許させないんだということは、ごもっともなことだというふうに思っております。 　ですから、今回のこの辺の税源移譲とか定率減税、これらはすべて個人にかかってまいりますので、その辺のところは何としても我々の方も納税をしていただきたい、そしてまた今までのような形でいっていただければ、他市に比べて低いですけど、現年の課税でいけば９7.３％ぐらいあります。ですから、この辺のところを何とか維持して納税していただきたいなというふうに思っております。 　ですから、残りの滞納部分につきましては、私の方も何回もお話しさせていただいてますように、今回市税の基本方針、徴収の基本方針をまとめさしていただきました。これに基づきまして、時期的にはいろいろ御判断があるかと思いますけど、５年かかって何としても大阪府下平均まで持ち上げていこうというふうなことをこの間まとめたところでございます。 　ですから、それに基づきまして最善の努力をして、その辺の不公平感がないように対応してまいりたい、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 19 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 20 ◯４番（木下豊和君）　方針はよくわかっているつもりであります。ただ、残念なのは、なぜ５年間かかって府の平均ですかね。目標は１００％あるべきじゃないでしょうか。その辺がよくわからないんですよね。確かに現実は低いですよ。ですけども、頑張って一生懸命やろうという、そういうことであれば１００％の目標を掲げてやるのが、私は当たり前だと思うんですが、いかがでしょうかね。 　それと、これは都と市ということもありますが、東京都は所得割が今回１０％になることで、５％逆に低い方で上がる方が出ますので、その分は減税しようというようなことも出ておりますが、確かに財政基盤その他違いますけども、そういう逆に所得の低い方への配慮、そして目標値の設定、これについてちょっと私、納得できないところがありますから、もう一度お答えをいただきたいと思います。 21 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 22 ◯財務部長（梶本敏秀君）　議員御指摘のとおり、目標を徴収率１００％に置くべきではないかというふうな御議論でございます。 　ただ、この辺は現実的には、課税される物件はあるんですけれども、やはり生活困窮であるとか、その税をとることによって生活が維持できなくなるとかというふうなケースが多々ございます。それらを含めて、ほかの市町村でも現在のところ１００％という形の目標は持っても、現実的には達成できていないというのが事実ではないかと思います。それには今言ったような形があるということでございます。 　気持ち的には我々も１００％目指したいということでございますけども、ただ、今回も基本方針をつくるときには、我々の方は議員御承知のとおり非常に低い数値です。ですから、とりあえず大阪府下平均まで持ち上げようと、こういうことをすることによって納税意識を高めていただいて、その上で次の目標を定めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 23 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 24 ◯４番（木下豊和君）　回答は想定どおりでございますので、逆に言うと実効を上げていただきたい。改革プランでつめに火をともすような、いろんなコスト切り下げ、みんなで頑張って市民にも負担をさせようかという、そういうことの一方で、一生懸命頑張ってやれば１億、２億の増収が図れるわけですよね。その辺を入る方と出る方はもう少しバランスよくやっていただきたい。御意見を申し上げて、その件は終わります。 　次に、先ほど国民年金で御答弁いただきました。苦しければ免除制度、猶予制度があるということです。しかし、これは後納しなければ、結局その期間は猶予されても給付年金額は３分の１なんですよね、もらう分は。これはただ引き伸ばしだけではないでしょうかね。その辺につきまして、もう一度御見解をお伺いいたします。 25 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 26 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　猶予期間、いろんな制度の問題の御指摘ですが、おっしゃられるとおり、そういう状況になろうかと思いますが、言葉は適切かどうかわかりませんけど、緊急避難的な措置等々もやはり対応の１つになろうかと思いますし、今回また新たに４分の３、４分の１等々の新しい猶予制度もできてきておりますので、またそういう制度の活用等々もお図りいただければと思っております。 27 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 28 ◯４番（木下豊和君）　市長に御答弁をいただきまして、パフォーマンスは心外だということです。私はそういうことを言いたいんじゃなくして、現行では賃金カットしてますねと。この間の一般職員のときもそうですけども、市民は、賃金カットしているじゃないかと。しかし、それは期間限定で終わったら復活しますよと。それから、市長の場合は、確かに１５％やってます。これまでやってきましたよね、５年間。またこれから５年間しようという提案なんですけども、私はこういう厳しい財政に対する協力であれば、４年間の市長が受け取ります給与、その他諸手当、そして退職金も含めて、面積で同じようにすればいいんじゃないかなと。 　そうしないと、議員はやってないのに市長だけ１５％もカットやってるじゃないかと、そういう非難もございます。しかし、トータルでは退職金は規定どおりの額でもらえるシステムですよね。本来の額に４８カ月を掛けるわけでしょう。だから、私は現行の七十七、八万の１５％カットしている分で掛けた４年間の市長が受け取る額を面積に直して逆算すれば、適正な金額は８０数万とかいうものは出るんじゃないかと、そういうふうにして全体の財政の寄与度は同じじゃないかということを、何年も続いていれば私は制度化すべきじゃないかということなんですよ。 　緊急避難ですから四、五年はいいでしょう。しかし、１０年も緊急避難はないじゃないかなと、こういうことでありますので、報酬審議会にかけていただきたい。御指摘のように議員も含めた、いろんな制度全体について、何年間も緊急避難でなくて、１０年も続くんであれば報酬審議会で議論をしてやるべきじゃないかな、そういう正論を申しているわけでありまして、もう一度御見解をいただきたい。 29 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　我々の報酬というのは、やっぱり客観的に、我々が本来のベースになる部分は決めるんではなくて、第三者、いろんな方々に入っていただいて、客観的に今の国の水準とか地方の給与水準とか、あるいは自治体の規模等によっても違うでしょうから、そういうことを勘案されて決めていただくというのが本来だというふうに思います。財政がその間によくなったり悪くなったり、これは企業でもそうですが、あり得るわけでございまして、それは臨時的に対応すればいいんではないかというふうに考えております。 　したがって、木下議員が本則に基づいてきちっとやれと、こういうことであれば、また議会の中でも議論をお願いしたいと思います。 31 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 32 ◯４番（木下豊和君）　それでは、防災の関係なんですけども、広報システム、大変期待をいたしております。ただ、予算がありますので、９カ所ですか、それから来年からまた予算を計上して、まず小学校等にはやるということで、ただそういう機械的にやりまして、音ですから山があったり谷があったりしますので、できるだけやはり効率的にやって、どうも山間部から優先するようで──海と山ですかね。間のところで逆に聞こえない、ある程度つくったのに全く聞こえないという、そういうポケット地域ができる可能性もありますので、機械的にそういう地理的な配置だけじゃなくて、音の流れですかね、そういったもので少なくとも最初のうちでもある程度は聞こえるような、そういうシステムといいますか、テストをしてカバーできないものかなというふうに考えるわけでありますけれども、そういった考え方につきまして確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 33 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 34 ◯総務部長（楠本　勇君）　防災用広報システムの問題点が指摘されたわけですが、先ほども申し上げましたように、１８年度から実施しておりますが、来年度は予定では小・中学校すべて網羅するということで今進めております。 　御指摘の山の関係で聞こえないところが出るんじゃないかという御心配ですが、そういうことも踏まえまして、場所等の設定、そして１９年度において再度市内すべての網羅も含めて、そういう点も踏まえまして再度調査を改めてやった上で、２０年度以降も進めていくということにしておりますので、御指摘の点につきましては、十分留意してまいりたいと、このように考えております。 35 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 36 ◯４番（木下豊和君）　ぜひ、そういう形で穴ができないようにしていただきたいというふうに思っております。 　ＮＰＯの関係ですが、お答えいただきました中で委託料の関係ですね。福祉関係は大阪府の要綱に基づくと。それから、施設管理は従前からの維持管理に必要な支出金というお答えをいただきましたが、もう一度ちょっと詳しく、例えば福祉関係は大阪府の計算法と言ったってわからないわけでありますから、人件費相当なのか、必要経費なのか、そういったものを含めてちょっとお聞かせいただきたい。 37 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　委託料等々の決定ですが、私どもも庁内で部署が多種にわたっております。そういうところで、そういう原則論を先ほど答弁さしていただきまして、個々の契約の状況といたしましては、私どもが連携の窓口になっておりますので、実態は詳細にはつかめておりませんので、その辺御理解いただきたいと思います。 39 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、福祉関係ということでＮＰＯの契約ということで御説明させていただきます。 　まず、福祉関係で街かどデイハウス等をＮＰＯに委託をしております。そういう中で府の補助制度に乗って実施しているということの中で、府の補助金の交付要綱に基づいた形での契約という形になってきます。ただ、具体の数字はちょっと今この場で持っておりませんので、その点よろしくお願いしたいと思います。 41 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 42 ◯４番（木下豊和君）　ちょっと問題ではないですかね、ただいまの答弁は。いろんなところで連携してるのに、委託料の中身は実態がつかめていない。縦割り行政の弊害の最たるものではないでしょうかね。我々がちょっとかいつまんでみただけでも、いろんなところがありますよね。もちろん委託の中身が違いますから、ごみ収集みたいなまさに３Ｋ職場と言われるようなところもあるでしょうし、それから簡単な公園管理もあるでしょうし、それは形態は別でしょう。 　しかし、いかに非営利といえども、必要経費を補助してやってるところもあるんですよね。市政方針にあれだけＮＰＯとの連携をうたっておりながら、実態がつかめてない。それぞれの部署でやってる。これは非常に問題だと思うわけですよね。再三いろんな指摘も部分、部分ではやっていると思いますに。そやけども、統一した箇所があって、少なくともどういうところに委託した実態と委託の中身ぐらいはしっかりつかんでいただきたいと思うんですけども、現状はわかりますけども、これからはそれではいけないと思いますので、今後の方向性を含めまして、もう一度お答えをいただきたいと思います。 43 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 44 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほども申し上げましたが、いろんな所管の方に広がっております。それを縦割りかと言われれば、お返しする言葉もございません。 　我々、今後全庁的にこれからどんどん、どんどんＮＰＯとの協働もやっていかんといけませんので、その辺はまた全庁的な対応等々の一定のルール化も示していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 45 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 46 ◯４番（木下豊和君）　ぜひ、早急にやっていただきたいと思いますね。ただ、私が心配しますのは、この間神戸で障害者の作業所で違反問題もありましたよね。ですから、安い労働力を最賃法に触れたり労働基準法に触れた中身で使うとか、そういうことは私はあっちゃいかんと思うんですよ。ですから、そういうチェックも含めてしっかりやっていただきたい。 　少なくとも市が協働するわけでありますから、そういう法的な問題に触れないように、ですから日当なのか、労働の対価なのか、必要経費なのか、そういったきっちりとしたポリシーを持って、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。 　以上です。 47 ◯議長（井原正太郎君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分まで１０分間休憩いたします。 　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　午前１１時１０分　再開 48 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 49 ◯６番（南　良徳君）　緑風会の南　良徳でございます。平成１９年第１回定例会に臨み、通告いたしております大綱５点について一般質問をさせていただきます。 　平成１９年度の国の予算が３月３日未明、衆議院を通過し、年度内に成立する運びとなりました。創造と成長の実現を図るとの方針のもとで成長力強化に向けた改革を加速させ、地域経済の活性化や再チャレンジ可能な社会を目指すための取り組みを強力に推進するとなっていますが、あわせて行財政改革を断行することになっております。 　本市においても厳しい財政状況のもと、３月中に行財政改革集中改革プランを策定し、行政、議会が一丸となって未来の泉南市づくりに責任を持って取り組んでいかなければなりません。 　それでは、具体の質問をさせていただきます。 　大綱１点目は環境問題であります。昨年第４回定例会で地球温暖化方針について質問をさせていただき、市長から御答弁をいただきました。今回はその続編であります。 　私が特に関心を持っているからかどうかわかりませんが、昨年１２月から今日まで新聞、テレビ等マスコミでは、連日のように地球温暖化や異常気象についての報道が目につきました。中でもこのスキーシーズン、スキー場に雪が降らずに営業できないといった深刻な報道もございました。地球温暖化はまさに地球全体の問題であり、１市や個人だけでは解決できるものではありませんが、それぞれの立場で取り組まれることについて努力をしていかなければ、決して対岸の火事で済む問題ではありません。 　この問題の取り組みとして、本市では第４次総合計画で環境にやさしいまちの基盤づくりを掲げ、平成１４年２月、新エネルギービジョンを策定され、５年が経過いたしました。この間、一部実施された施策もありますが、全体的に見ますと、余り進んでいないのではないかと思います。なぜ、進まないのかとお聞きすれば、財政が厳しいからというふうに言われると思いますが、現在までの進捗についてお伺いいたします。 　環境問題２点目は、ゴルフ場の夜間照明についてお聞きをいたします。 　過日、男里土地改良区より要望が出ていると思いますが、阪南市にあるゴルフ場が昨年１２月１日よりナイター営業を始められ、その照明により男里１丁目近辺での農作物の影響が懸念されております。早急に照度や光源性質の調査を進めていただきたい。また、その結果、光公害のおそれがあるならば、どういった対策を立てられるのかをお聞きいたします。 　大綱２点目は、健康問題として食育についてお伺いいたします。 　近年、社会経済構造が大きく変化し、国民のライフスタイルや価値観、ニーズが高度化、多様化し、これに伴って食生活やこれを取り巻く環境が変わってきました。また、日々忙しい生活を送る中、毎日の食の大切さに対する意識が希薄になってきています。そういった状況で、栄養の偏りや不規則な食事で生活習慣病も増加しています。 　食文化の変化や食の安全といった見地からも食育の重要さを再認識し、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ食育を推進することを目的に平成１７年６月に食育基本法が制定されました。それを受けまして、各市において食育推進計画の策定をすることとなりましたが、本市においての取り組みについてお伺いいたします。 　また、先日総務文教委員会で堀口委員長のお計らいをいただき鳴滝第二小学校にお伺いし、２年生の児童と一緒に給食をいただき、楽しいひとときを過ごさせていただきました。当日の献立は、サバのショウガ煮、切り干し大根のいり煮、野菜スープ、牛乳、御飯といったものでしたが、この給食を通じて子供たちにはどういった食育をされているのか、あわせてお伺いいたします。 　大綱３点目は、総合福祉センターの駐車場についてお伺いいたします。 　言うまでもなく、この施設は高齢者、障害者や母子家庭の方の福祉サービス、福祉活動の場であります。そういった方々が利用しやすくしなければなりません。雨天時利用されるとき、現在の駐車場の位置では雨にぬれ、大変なのでひさしを設置してほしいとの声もありますが、本施設には地下駐車場があり、それを利用すればこういった問題は解決するのではないかと思います。 　現在、この駐車場の使用状況についてお聞きいたします。あわせて、雨天時には地下駐車場を高齢者、障害者に優先的に開放していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。また、自転車置き場の増設についても要望がありますが、いかがでしょうか。 　大綱４点目は、雇用の創出についてお伺いいたします。 　団塊の世代が退職期に入り、今後ますます高齢者が増加いたします。そういった方々がまだ働けるから就業を希望しても、なかなか就業できない厳しい社会情勢であります。高齢者の方はシルバー人材センターに登録され、各方面で御活躍されているとのことですが、発足当時１８５名の会員が現在６５１名と大幅に増加しております。 　本市では本年度から信達保育所を初め、今後は１０数カ所の施設で指定管理者制度を導入する予定になっていますが、維持管理を主とする施設については、指定管理者としてシルバー人材センターにお願いをするとか、定年を迎えた市民や市職員ＯＢ等でＮＰＯを設立してでも、これらの施設を働く場とできるよう考えていただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。 　大綱５点目は、地域活性化についてお伺いいたします。 　まず、１点目は、道の駅的施設についてお聞きいたします。 　昨年第２回定例会において実施設計費が承認され、既に設計事務所に発注されたとお聞きいたしました。また、何回か運営協議会を開催され、その報告書をいただきました。事業費も当初の6,０００万円から１億円に増額され、本定例会に予算を計上されていますが、この間の経過については説明を受けていません。そこで、何点か具体にお聞きをしてまいります。 　まず、１億円に増額した理由とその内訳についてお示し願います。 　次に、前回もお聞きいたしましたが、恋人の聖地との整合性についても明確な御答弁をいただけなかったので、改めて考え方をお聞きいたします。 　次に、管理運営主体についてお聞きいたします。資料では運営主体について種々比較検討を行い、株式会社が適切であると判断したとなっておりますが、今回の事業のように出資者を募り、共同事業的な事業体制を組織するならば、株式会社よりも柔軟に対応できるＬＬＰ（有限責任事業組合）制度の方がなじむのではないかと考えますが、そのあたり検討をされたのかどうか、お伺いいたします。 　また、収益金の取り扱いについては、新会社の取締役会で決定するということになっておりますが、その前段として一定の基準が必要ではないでしょうか。多額の公的資金を投入する事業ですから、収益金は地域の活性化や市内商工業者の振興を図れるよう、先に一定の割合を還元していただくというふうな方がいいと思いますが、御見解をお示しください。 　最後に、連絡南ルートについてお伺いいたします。 　平成１２年、関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会を設立され、向井市長が会長として研修会の実施や国への要望等活動されています。この間、広域交通ネットワーク調査やそれに関連した調査をされています。 　先日も空港２期島を視察させていただきました。いよいよ本年８月２日には限定供用されるんだなというふうに実感いたしました。２期島の全体整備についても、１３万回をクリアするという条件がある中、南ルートまでとなると国の財政状況からはゴーサインが出ないのかなというふうな懸念を持っております。 　この２期供用を契機として、ＰＦＩを導入してでも実現を目指すよう努力をしていただきたいのですが、こういった手法について期成会の研修会等で検討なり議論はないのでしょうか。 　以上、大綱５点について質問をさせていただきました。時間があれば自席により再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　私から、グローバルな問題といたしまして環境問題について、そして新エネルギービジョンの進捗について御答弁を申し上げます。 　演壇でも言われましたように、地球温暖化問題は今や新聞や雑誌に載らない日はないと言っても過言ではなく、全世界共通の課題となっております。特に、近年での多量の二酸化炭素の排出は、ますます深刻な問題となってきております。 　しかしながら、石油を初めとするエネルギーの消費は、私たちが日常生活をしていく上では必要不可欠なものであるだけに、生活を維持しながら環境への影響を最小限に抑えたエネルギーの消費が大変重要な課題となっております。 　そのためには、環境への影響の少ない新エネルギーの導入、特に本市の気象等の地域特性を最大限に生かした太陽光発電を中心とした新エネルギーの導入の促進を図らなければならないと思っております。これには市民、事業者、行政といったすべての主体がそれぞれの役割を認識するとともに、それぞれが連携、強調しながら取り組んでいくことが必要であると考えております。 　本市におきましても、第４次総合計画におきましては、市民の皆様に快適で安心して生活していただけるよう環境にやさしいまちづくりを目指し、新エネルギー導入の促進をいたしてきたところでございます。 　そこで、平成１４年度には新エネルギー導入の指針となる泉南市地域新エネルギービジョンを策定し、これに基づいてさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 　例を挙げますと、市役所の敷地内に天然ガス供給装置を設置をいたしまして、公用車の買いかえ等をにらみながら低公害車の普及促進を図ったり、また市民や事業者の新エネルギーに関する関心を高めるために、新しくつくる施設、最近では砂川老人集会場、樽井第二老人集会場に当初から太陽光発電システムの導入をいたしてきたところでございます。 　また、昨年末から本庁舎内の空調施設の老朽化に伴う工事を行いましたけれども、それが完成をいたしまして、現在の新空調システムが導入されております。今までは古いものでございましたので、温度設定というのがそれぞれできなかったということもございますし、それから部屋ごとのスイッチオン・オフができないという状況でございましたけども、それらも改善をいたしまして、きちっと温度設定、温度管理ができるようにいたした次第でございます。これによって、例えば夏の温度設定２７度なり２８度ということも可能になってきておりますんで、そういう面で大幅に改善をしてきております。 　また、新しい公園とかにおきましては、当然のことながら太陽光発電を利用した照明、これは簡単な風力とのコンビネーションという形でやっておりますが、そういうもの、それから太陽光発電を利用した時計、こういうものの導入もいたしてきております。まだまだ課題として、やるべきことはたくさんあろうかというふうに思います。 　また、一般民間におかれましても、最近の新しい分譲住宅におきましては、オール電化あるいは太陽光発電を組み込んだような住宅も販売されるということにもなってきております。市役所の近くでもそういうものができております。そういう意味で、私どもと地域の皆さん、あるいは市民の皆さん、すべて含んで、これから新しいエネルギーを使って化石燃料を減らしていくと、こういうことに取り組んでいかなければならないというふうに考えておりますので、今後ともなお一層積極的に取り組んでいきたい。 　また、教育委員会にも従前からお願いしておりますように、環境教育の充実とか、そういうことも以前からお願いをいたしておりますので、そういうことも含めて取り組んでまいりたいと考えております。 52 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 53 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱２点目、学校の食育の取り組みについて御答弁申し上げます。 　食育基本法には食育の定義規定は設けられていませんが、その前文において、食育は生きる上での基本であって、教育の３本の柱である知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけられるとともに、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てるとあります。 　学校における食育は、学校給食の時間を初めとする特別活動、各教科、道徳、総合的な学習の時間といった学校教育活動全体の中で、体系的、継続的に食に関する指導として行われております。 　具体的には、家庭科、保健体育の授業や小学校での毎日の給食時間に、準備から後片づけを通して、学級担任が繰り返し継続的に望ましい食生活の形成に向け、指導しております。 　また、総合的な学習の時間等において、米づくり体験などを通して生産者の苦労や喜びを体験するといった学習なども行われております。 　さらに、外部講師や学校栄養職員の協力を得て、朝ごはんの大切さや偏食せずバランスよく食べることの大切さ等について、専門性を発揮した指導も行われております。 　今後も、食に関する指導を効果的に進めるために、給食だよりや保健室だよりを通じた家庭への啓発も含め、学校、家庭、地域社会が連携した食育の推進に努めてまいりたいと考えております。 54 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 55 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からゴルフ場からの照明被害について御答弁さしていただきます。 　ゴルフ場からの照明被害につきまして、一般的に人工の光の不適切あるいは配慮に欠けた使用や運用、また漏れ光により、周辺の動植物の生態系や農業被害の影響、あるいは居住者の安眠妨害などの人間の諸活動への影響について、光公害または光害とも言われています。 　さて、議員より御質問がありました阪南市に所在するゴルフ場からの夜間照明による農作物への影響につきましては、去る１２月に近隣の方から市にも相談がございました。現地確認を行ったところ、光害に該当する可能性があることから、直ちにゴルフ場が立地する阪南市の公害担当部署に状況を説明し、当該事業所への改善指導を依頼しております。 　また、この問題における男里土地改良区からの要望書でございますが、去る２月２０日に受理させていただき、直ちに阪南市に改めて改善指導を依頼するとともに、同要望書写しを大阪府泉州農と緑の総合事務所に送付し、農作物などの影響や今後の対応について協議を進めているところでございます。 　今後とも、大阪府、阪南市と協議しながらこの問題に対応してまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱４番目の雇用創出についての御答弁をさしていただきます。 　指定管理者制度に伴う雇用については、昨年の１２月議会におきまして信達保育所の指定管理者の指定について御承認を賜り、指定管理者制度を導入する運びとなりました。また、今議会においても指定管理者制度導入に向けた条例改正の議案を上程いたしており、公の施設の指定管理者導入を鋭意進めているところでございます。 　指定管理者制度の導入に当たりましては、指定管理者制度を導入する施設の性格、管理を行わせる内容等を十分に踏まえた上で、専門的な技能を要しない施設については、高齢者の雇用の促進の観点からも、定年退職者による任意の団体またはＮＰＯ法人などを積極的に活用することにつきましても検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、道の駅的施設について御答弁さしていただきます。 　仮称道の駅的施設につきましては、りんくうタウンの持つ集客力や活力などの地域資源を活用し、本市の商業を初めとした地域振興の拠点として、また市民の憩い・にぎわいの場として整備するものであります。 　施設全体の整備構想といたしましては、人と産業、地域の活性化の拠点として建物を整備するほか、市民の交流の場としての多目的広場、そして市民の憩いの場としての緑地を整備する予定であります。多目的広場などのオープンスペースの整備方法につきましては、商工会が認定を受けました恋人の聖地のイメージを反映するとともに、十分留意してまいりたいと考えております。 　そのためには、道の駅的施設のみならずサザンビーチから岡田浦漁港に至るりんくうタウンの湾岸部全体を面として、いかに活性化していくかが重要であると認識いたしております。今後、関係機関とも協議連携の上、検討してまいりたいと考えております。 　道の駅的施設の管理・運営に当たる新会社につきましては、公益法人、組合法人などを比較検討した結果、株式会社が適当であると判断したわけですが、その中に、ただいま御質問にございましたＬＬＰ（有限責任事業組合）を管理運営主体としての比較検討につきましては、新しい制度であり、事例も余りないこともあり、今後調査研究を行ってまいりたいと考えております。 　運営・管理に当たる新会社において利益が生じた場合の取り扱いにつきましては、本施設の設置目的などからも市域全体の商業者を初めとした地域振興を目的として活用すべきであり、その点については、新会社との基本的な取り決めが必要であると考えております。 　新会社の収支予測につきましては、今後新会社としての本施設の運営方法など、具体的な検討を進めていく上で再検証が必要であると考えております。商工会の方からは、いわゆる収益が出た場合には配当金、それから積立金、必要経費を引いて、その残りにつきましては、いわゆる地域活性、商業振興等々の財源として市の方に御寄附をいただくということでお話をさせていただいております。 　事業費の内訳につきましては、当初6,０００万円を今回１億にさせていただいております。これは、先ほども御答弁さしていただきましたように、いわゆるオープンスペース等々の公園の補完的な施設ということで一定整備をさせていただくということで、外構工事等も新たに出てきておりますのでその分。建物建設費としては、今予定といたしまして約7,０００万、外構工事としまして2,５００万、設計管理費としまして５００万、これは外構の設計委託料も含んでおります。計１億ということで今回の予算に計上さしていただきます。 　以上です。 56 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱２点目の食育についての取り組みと、そして大綱３点目の総合福祉センターについての地下駐車場の使用状況について御答弁さしていただきます。 　まず、食育について御答弁さしていただきたいと思います。 　食育とは、生涯を通じた健全な食生活の実現、食文化の継承、健康の確保等が図られるよう、みずからの食について考える習慣や、食に関するさまざまな知識と食を選択する判断力を楽しく身につけるための学習等の取り組みを指すものであります。食育基本法は平成１７年７月に施行されており、家庭、学校、保育所、地域などにおいてさまざまな取り組みが行われております。 　地域の取り組みといたしましては、保健センターで実施しております両親教室や乳幼児健診のときに必要な栄養のとり方や調理の仕方などの指導を行っているところであります。また、食生活改善推進協議会の協力を得まして、健康フェアでの生活改善展や夏休み親子クッキング教室など親子で参加できる取り組みも行っております。 　今後もこのような取り組みを広く市民にＰＲを行い、地域の食生活改善につながるよう、さらに工夫を重ねて普及啓発を図ってまいりたいと考えております。 　続きまして、総合福祉センターの地下駐車場の使用状況について御答弁さしていただきます。 　総合福祉センター地下駐車場につきましては、現在、総合福祉センターや社会福祉協議会、社会福祉法人の車両及び雨天時に限り子ども支援センターの幼児の送迎用として使用いたしております。 　この地下駐車場には、当センターの変電設備や発電設備、消火ポンプ設備等の施設運転上の重要な機械設備類が多く配備されている状況であり、点検作業箇所も多く、関係者以外の往来を前提としていない構造となっております。このことから、管理上支障を来すおそれがあるのではないかと考えており、関係者以外の駐車については、現在お断りしているところでございます。 　なお、現在地下駐車場におきましては、社会福祉協議会の専用スペースとして７台、総合福祉センターにつきまして一部利用していただいております社会福祉法人の専用駐車スペースとして４台、そして総合福祉センターの専用車が１台、計１２台が利用しております。そしてまた、雨天時には子ども支援センターの送迎用にという形で２台のスペースを用意しております。 　議員御指摘の障害者の方の利用ということでございますが、管理・運営上の課題を整理する中で使用できるかどうかの判断を行ってまいりたいと考えております。 　また、自転車置き場の増設という御指摘もございました。現在、総合福祉センターの自転車置き場、正面でございますけれども、４５台の駐輪スペースがございます。そして、普通時には通常３０台ぐらいの駐輪がされているというのが実情でございます。通常時はスペース的には今の状況で可能ではないかなと思います。ただ、イベント等が開催された場合は、４５台いっぱいになってくるという状況でございます。その点を踏まえ、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 58 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 59 ◯理事（清水秀都君）　それでは、南ルートのＰＦＩの導入についてお答え申し上げます。 　議員お示しのように南ルートにつきましては、平成１２年に大阪府、それと和歌山県の関係市町で南ルート等早期実現期成会を設立いたしまして、毎年度国あるいは地元選出の国会議員の先生方に要望活動を行っているところでございます。 　南ルートに係るこれまでの調査といたしましては、平成１２年、１３年、この２カ年にわたりまして関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査、これを現在の国土交通省、大阪府、和歌山県、泉南市、和歌山市、関空会社、この６者共同で行ったわけでございます。今年度はその調査のフォローアップということで国土交通省の大阪航空局において調査を実施していただいておるということでございまして、泉南市もこの検討会の場に参画をしておるという状況でございます。 　南ルートにつきましては、８月２日にＢ滑走路の供用開始が始まるということでございますので、さらにその必要性が高まってくるというふうにも思っておりますし、また、その危機管理の問題というものも最近取り上げてこられるというふうになってまいりました。 　御指摘のＰＦＩ事業についてでございますが、一般的には有料道路そのものもＰＦＩの対象になるということにされております。そういう意味で南ルートをＰＦＩ事業として行うということも１つの手法であるというふうには認識をいたしておりますが、具体の提案に当たりましては、まず南ルートそのものがＰＦＩ事業として成立をするのかどうか、投資と収益の関係、このＰＦＩの場合、バリュー・フォー・マネーがどれぐらい出るのかといったようなこともございます。さらに、運営方法等々の課題もいろいろあるかと思いますので、こういった点も含めて改めて期成会でＰＦＩその他の事業方法の提案、これも含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　ちなみに今、日本国内でいろいろＰＦＩ事業というものが実施をされております。ただ、道路に関しましては、現状ではそういった事例というのは日本国内では一切ないと。ただ、検討中というものが６件ほどございまして、近畿でいいますと、国交省の近畿整備局が今現在検討しておりますのは、淀川左岸の延伸部でありますとか、大阪湾岸道路の延伸あるいは名神湾岸の連絡道、こういったものについて検討がなされておるということでございます。 　橋の例でいきますと、広島市が平和大橋でありますとか、長崎県が離島と離島を結ぶそういった橋、これについていろいろ種々検討されておりますが、いずれも導入のための可能性調査、あるいは基本方針の段階ということでございますので、こういった事例も踏まえながら今後検討してまいりたいというふうに思います。 60 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 61 ◯６番（南　良徳君）　一通り御答弁をいただきました。若干時間がございますので、再質問をさせていただきます。 　先ほど市長の方から新エネルギービジョンの御答弁をいただきました。本市においてこのビジョンをつくったときには、特に今言われた車の方なんかは１０９台のうち４台、これはふえているんでしょうけども、それと消防の方は全然対応してないと。このつくった段階ではね。 　あと、もろもろ各施設の可能性といいますか、こういうものを導入するとかいろんなこと、一覧表もあるんですけど、既に２つの老人集会場に太陽光発電システムを導入していただいてるということですが、その成果と、それから特に今、本市の環境整備課、生活環境係ですか、ここが対応されてるんじゃないかなと思うんですが、どうもわかりにくいですね。本当にこれだけのビジョンをつくって推進していくということであれば、そういう担当係あるいは担当課、そしてまた事務分掌まではっきり市民にもわかりやすくするべきだと思うんですよ。その辺も含めてお答えいただきたい。 62 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 63 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　お答えします。 　新エネルギービジョン、私、ちょうど旧企画のときに携わっておりまして、それを作成さしていただきました。その後、市長も答弁申し上げましたように、２カ所の老人集会場、これは新しい建物を建てる場合にいろいろ検討した上、可能なものにつきましては太陽光発電システムを導入するということで、その後、余り新しい施設は建っておりませんので、まだ２カ所になっておりますが、その後、市民の皆さんにも太陽光の新エネを奨励していこう、啓発していこうということでやっておりました。おかげで皆様も御案内のとおり、太陽光のオール電化のおうちも結構ふえてきております。 　ただ、実際に相当予算等々もかかることもございますので、今御指摘を受けたように、やや消極的ではないかという御指摘もあろうかと思います。我々自身も環境整備課生活環境係の方が環境施策を企画立案するという分掌規定になっておりますが、その辺を企画立案して、いざ実行ということになれば、どこがというようなこともあろうかと思いますので、今後また機会があれば、我々自身も市民の皆さんに地球温暖化、新エネルギーを認識をしていただく気づきとしての名称変更等々も進めてまいりたいと思っております。ぜひともよろしくお願いします。 64 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの答弁、２施設の成果も問われておりますので。 65 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　成果といたしましては、大体３キロワットアワーの太陽光システムが２カ所ついていると思います。一番新しい樽井第二老人集会場におきましては、部屋の中に発電量、それから使用量、売電量が明記できるようになっておりまして、それは残念ながら小さいメーターなんですが、それを見ていただければ効果があるんじゃないかということで、実際に集会場の詳しい結果報告をお聞きしておりませんが、集会場なんかでは雑入で予算に入れられているというのもお聞きしております。 　そういう形では、そういう表示板があれば、市民の皆さんにも太陽光というシステムはどういうことかというのもよくおわかりいただけると思いますので、今後ともそういうことをＰＲ等々もしてまいりたいと思っております。 66 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 67 ◯６番（南　良徳君）　もう１つきっちりした成果をお答えいただけなかったんですが、ぜひそういうところもきっちり見ていただきたいなと思います。 　今後予定しております、例えば道の駅とか街路灯、あるいは宮本住宅の改修等、そういったものへの導入というのは、お考えになっておられるのですか。 　先ほど申し上げたように、やはり推進してはっきりするならば、こうだというものを出さないと、一体どこでやってるのかなあと。このビジョンで見ると、係というよりはプロジェクトでやっていくということになってるので、多分私が知る限りは、そういうプロジェクトも進んでいないんじゃないかと思いますし、もう１つは、今議会でも出ております市民との協働という中では、ＡＢＣ委員会も一緒にということになっておりますけども、ＡＢＣ委員会の中でももう１つこういうことは議論になってないなというような感じがするんですよ。 　だから、こういうビジョンをつくった以上は、きっちり推進していく体制、まずそこから始まらないと、一体どこでやってるんか、だれがやってるんか、さっぱりわからんというのは困りますんで、事務分掌規則でしたら行政レベルで議会に関係なく変えることも可能だと思うんで、この際ちょうど新年度も始まる時期ですから、もし時期的に間に合うんであれば、それをはっきり出していただきたいと思うんです。その辺どうですか。 68 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 69 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今回、予算計上さしていただいております道の駅的施設、それから予定に入っております市営住宅ですか、そういうところ、いろんな形ではまた私どもの方からも協議等も申し入れさしていただきまして、施設によってはその電力をどうするか、いろんな形があろうかと思います。ですから、その辺の対応、それと工事予算の問題等々もありますので、その辺は今後またある意味協議は進めていきたいと思っております。 　あとの問題ですが、市民との協働等々、ＡＢＣ委員会も全然わかってないんじゃないかということで、これは新エネルギービジョンのみならず、やはり環境問題といったら大きな問題がございますんで、行政が単独で対策できるような問題ではございません。市民の皆さんに御協力いただいて、初めてこれが結果、成果として出てくるわけでございます。 　ですから、我々自身も今後やはり市民の皆様にはいろんな手段を講じて、環境問題、新エネルギービジョンはもちろんですが、温暖化防止対策等々もやっていきたいと思いますし、新エネルギーにかわる省エネというのも今大きな問題になってきておりますし、きのうのテレビでも省美生活、省いて美しく生活するという言葉も今出てきておりますので、そういう言葉も今後市民の皆さんにはＰＲしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 70 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 71 ◯６番（南　良徳君）　よろしくお願いします。時間があれば、今の省エネも含めて非常に進んでるところの分を御紹介しようと思ったんですが、これはまた機会を改めてやらしていただきます。 　時間の関係がございますので、ちょっと順序が逆になりますけども、道の駅の方の質問をさせていただきたいと思います。 　我々議会に、道の駅的施設の運営準備会報告書案というのを２月分でいただいたんですけど、先ほども内訳をお聞きしたように、そういった点、非常に資料不足あるいは説明不足、これは否めないと思うんですね。やはり事前に説明なりしていただければ、こういう質問もしなくて済む部分が案外あると思うんです。 　特に、恋人の聖地との整合性というのは、前回も今も質問させていただいてるんですけども、全体のイメージがさっぱりわからない。この中でついてる図面といえば、平面図が１枚。私なりにどういう全体イメージを持ってるかということも含めて若干申し上げたいんですが、施設そのものもそうですけど、マーブルビーチが恋人の聖地の指定を受けた、あるいは建物が建った、あるいは公園整備がという、こういうばらばらの状況では私はだめだと思うんですよ。 　特に、造成費が2,５００万ということをお聞きしたんですが、どの程度かもわからない。その辺も含めて、公園の全体整備については大阪府の方と協議をされておるのか。あるいは協議するということになれば、イメージなりどういう状況でやっていくかというような基本プランがないと話が前へ行かないですよね。その辺についてのお考えなり、今の府との協議というのはどういった形で進んでるのか、まずお聞きしたいと思います。 72 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 73 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず初めに、御報告、御説明が非常におくれましたことを深くおわび申し上げます。状況の煮詰まるのが相当時間がかかりまして、御報告がおくれました。 　全体構想、いわゆるコンセプトが見えないんじゃないかという御指摘です。しかも、大阪府との協議はということで、まず先ほど御答弁で申し上げましたように、我々はこの地域を活性化の拠点、それからいろんな商業や情報文化の発信の拠点ということで位置づけをさしていただいております。その中で今回、商工会さんが恋人の聖地の認定も受けられたということです。 　我々もこの場所が大阪府営公園の中にありますので、大阪府の公園のコンセプトも崩すわけにもいきませんし、ただ、まだ大阪府さんの全体の公園のコンセプトもでき上がっておりません。ですから、我々自身はやはり公園の位置づけでお借りさせていただきますので、その辺の位置づけが非常に大事だと思っておりますし、それを一定損なわない範囲で、しっかりと情報発信の基地として活用してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 74 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 75 ◯６番（南　良徳君）　だから、大阪府の方のコンセプトというよりは、この部分について、この場所について泉南市がどれだけ言えるのかということも大事ですよね。先ほど言うたように、マーブルビーチあるいは公園整備は府がやるから、うちは道の駅を建てましたというような、そういうんでは私はだめということを申し上げてるわけなんです。 　私は考え方としては、この道の駅施設、あそこ一帯を泉南ブランドにする必要があると思うんです。だから、個別の泉南ブランドという物をつくるとか、いろんな製品でどうというよりは、あそこ全体を泉南ブランドにする。それは何かというと、よそにないものをつくるということです。 　例えば、遊歩道というかプロムナードを考えておられるのかどうかわかりませんが、そういったものを泉佐野と同じような状況でつくるというんではなくて、きのうも２時間も３時間もかけて考えたんですけども、ハート型の遊歩道をつくるとか、これを考えたらもう寝られなかったんですよ。そういうふうに、後で聞きますけども、例えば夜はライトアップして飛行機からでもそのハートが見えると。上から見たらあれ何、こういう話題性の提供なんですよ、発信というのは。 　だから、そういうことも含めて、ただ単なる遊歩道とかじゃなくて、そこで先ほど申し上げた府との協議の中で、こちらから頼んでこういうふうにしてくださいと、あるいは岡田までの間をこうしてくださいというふうなこと。あるいは、それができたら次は地名変更しても私はいいと思うんです。今のりんくう南浜を恋人の聖地というような地名変更までして発信していく。そこが泉南市からの発信になっていくと思うんですよ。 　この道の駅の中でコーナーつくりました、グッズつくりましたという、これも大事かわかりませんが、大きい仕掛けをしないと、話題性も泉南ブランドも消えてしまうと思うんですよ。その辺についてのお考えはどうなのか。 　それと、もう時間がないので一緒に言うていきますが、例えば恋人の聖地ということであれば、昼夜の区別、お昼は当然、今考えておられるような鮮魚であるとか野菜であるとか、あるいはバーベキューも含めてですが、夜はどうするのか。もしそういう若者をターゲットにするんであれば、展示スペースをどう活用していくんか。夕方５時か６時には多分そういった販売は終わりますよね。夜まで置いておくとは私は思わない。じゃ、その９時だったら９時、１０時だったら１０時までの間、今度は恋人が、そこに若いカップルが来るということを考えるならば、展示スペースをどういうふうにするんか。今、昼夜の区別を考えておられるんかどうか、その辺もお聞きいたします。 76 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 77 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、非常に斬新な御意見をいただいたんです。ハート型の遊歩道、ライトアップすれば飛行機からも見える、南米にあるような絵文字的なあれができるんじゃないか、ほんとに可能ならばぜひともさしていただければとは思います。 　実際には我々も事業費等々相当制限も受けますし、まして大阪府さんの公園用地──私どもも決して大阪府さんに遠慮しながらというんじゃなくて、やっぱりお願いするところは結構無理をお願いして今日にまいったわけです。 　そういうところでは、今議員が言われましたロケーションを１つの泉南ブランドとする。これはほんとにおっしゃられるとおりだと思います。関空があり、マーブルビーチがあり、夕日があり、いろんなことがあります。そこに年間1,１００万人の方が一応そばまで来られてるということですので、これをただそのまま帰っていただくわけはないと思います。ですから、そういうことではいろいろ考えたいと思っております。 　それと、昼夜の区別、これは当然やりたいと思っております。朝はやはり地産地消のコンセプトを中心に、地元の物販ですか、物品を主に置いた販売とかその辺をやりまして、夜になりましたら、おのずから客筋というんですか、客層が変わります。夜になれば、私もはるか昔ですけれども、ナイトスポットやらデートスポットとか、いろんな条件、ロケーションがそろってくるわけなんです。ですから、それはそれの新会社が対応を考えると思いますし、我々もそれを売りにして、いわゆる泉南ブランドという位置づけをつくっていきたいと思っております。 78 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 79 ◯６番（南　良徳君）　先ほど何回も言われてるように大阪府さんということですけど、そこを含めてそのコンセプトで大阪府と協議してくださいと言うてるんですよ。だから、大阪府はうちの公園やから、もうここは松を植えてこんなんしたら終わりですよ、ああそうですかと、これではそういうふうになりませんよ。だから、ハートを岡田までつないでくださいよ、ずうっと。そういうふうなことを提案しながら協議してくださいと。大阪府の言いなりと違うんですね。清水理事、よう聞いといてくださいよ。また改めてお願いしようと思うんですけども、そういうことをやって、あるいは今ハートのライトアップを言いましたけども、建物のライトアップ──イオンが明る過ぎるから、どれだけ見えるかちょっとわかりませんけども、あれに負けんぐらいのライトアップして、電気代をしっかり使うてもろて、やってもらったらいいと思います。 　あと、ＬＬＰはその段階ではわからなかったということですけども、１７年の６月に経産省からも発表されて、通達が次年度ぐらい、１８年に出てるはずなんですね。きょうは、そのメリットは申し上げませんが、当然優秀な若野部長のことですから、中身は勉強されてると思いますんで言いませんが、こういった事業にはこのＬＬＰが適してる。いろんな意味で簡素化できる。メリットは非常に多いですよね、税の問題にしても。 　そこらを含めて、このスケジュールからすると、まだちょっと時間があるのかなというふうに思うし、その辺のところ、先ほど調査研究と言われたんですかね。どういうふうにされるんか、ちょっとよくわかりませんけども。 　それと、今後のスケジュールとしては、運営会社の方はいただいてるんですが、行政サイドのスケジュール、例えば設置条例、管理条例、あるいは指定管理者の予定でいくならば指定管理者の条例あるいは要項、それから規則との整合性等々、今後の行政レベルからのスケジュールをお聞きしておりませんので、その辺わかっておればお答えいただきたい。 　それから、収益金の取り扱いは、何か配当金と積立金をとって残りをというような御答弁だったと思います。私が申し上げてるのは、そうじゃなくて、先に利益が出れば先に一定の割合、それは２０なのか３０なのかわかりませんよ。その利益の額によっても変わりますけども、先にもらうんです。残ったからというたら、残れへんかったらゼロですよ。先にもらうんです。それを基金なり、あるいは行政サイドで置いておいて、内部の商工業者の振興策に使っていく。今後の泉南ブランドを含めて工業製品の開発研究等もされるということですから、そういった部分にお金をつぎ込んでいくためにプールしておく。だから、僕が言ってるのは、後じゃなくて先なんです。その辺どうですか。 80 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 81 ◯市長（向井通彦君）　時間もございませんので、私の方から御答弁申し上げます。 　まず、公園との関係でございますが、まずお借りをするということが前提でございます。しかも、できるだけ安くということで、建物の部分だけの借地でいけるように交渉しまして、何とかそれは可能になりました。ただし、周辺は公園として整備してくださいよということでございました。これがコストアップの１つにもなっております。 　夢は、私もいろんな夢を持ってまして、多く広がっていくというように思います。また、広げなきゃいけないと思います。しかし、まず第一歩をやらないと夢も広がりませんので、その点を御理解いただきたい。 　それから、剰余金でございますが、仮に株式会社となれば、やっぱり企業としての法定準備金とか、配当はするかせんかは別にして、一定どうしても積み立てなければいけないお金というのは要ってまいります。それらを差し引いた残り、いわゆる剰余金、これについては市の方に御寄附いただくということで、先般も商工会の商工担当副会長と話をしまして確認をとっておりますんで、また細かい詰めはこれからやりたいというふうに思います。ぜひ御協力、御支援をいただきたいと思います。 82 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 83 ◯６番（南　良徳君）　もう結構です。以上で終わります。ありがとうございました。 84 ◯議長（井原正太郎君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 85 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 86 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美でございます。２００７年３月議会において一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、ごみ問題です。 　まず初めに、市民のごみ収集有料化を中止してくれと願う、そういう声は日増しに高まっています。きょうまでに、明るい民主的な泉南市をつくる会から出された「ゴミの手数料化（有料化）を中止し、市民の合意で分別等徹底した減量化を求める請願」は、2,０６８名の署名が添えられていることを報告しておきます。 　さて、政府は２０００年には循環型社会形成推進基本法を制定いたしました。廃棄物の適正処理、リサイクル優先から、資源を有効に利用していくことを掲げた資源循環を基本原則とした循環型社会形成推進基本法、この法律は廃棄物に対して、まず第１には、ごみを出さないようにごみの発生を抑制する。２つ目には、繰り返し使用するようにし、資源の浪費、ごみの発生を減らす。第３には、リサイクルによって資源を循環させ、最後に燃料として利用するというもので、廃棄物へ対応する優先順位を初めて法律で決めました。 　さらに、２００１年度には廃棄物に関する基本原則を確認し、拡大生産者責任を問うデポジット制の導入などが提起され、ようやく廃棄物対策は新しいスタートを切ることになりました。 　しかし、実態は資源循環型に逆行し、日本の一般ごみ焼却率は、１９８５年は７０％であったのに２００２年には７8.４％と世界でも突出しています。毎年、焼却率は増大し続けてきました。 　このような中で、泉南市でもごみの量はふえ続けてきましたけれども、泉南市ではごみ収集は市直営を続け、分別収集に取り組む中で、この５年間には全国的な状況と逆に大きな成果があらわれております。まだまだ低いですけれども、全国平均リサイクル率は１４％と言われていますが、泉南市は１7.２％と３ポイント以上も高いことを見ても明らかであります。 　泉南市のごみの実態を２００２年（平成１３年）と２００５年（平成１７年）の比較をしてみますと、ごみの総処理量は1,０００トンも増加している中で、分別収集の成果が出ています。直営収集で1,２５６世帯、人口は８０１人も増加しているのに、６４０トンもごみの総収集量は減量化しています。可燃ごみは６４１トンも減量になっています。 　当然、１世帯当たり、１人当たりの収集量もごみの排出量も、収集経費も処理経費もみんな減額されております。いまだ分別収集の徹底されていないという地域も市内にはあるというのですから、もっとこれを徹底して取り組んでいけばリサイクル率も上がることでしょう。 　また、一部退職した職員の不補充で、人材確保は民間のＮＰＯ法人やアルバイトなどの対応などで、府下ではごみ収集１人当たりの費用は低いところから見て６番目というごみ行政では先進市になっています。市は、こうしたごみ行政の実態に自信を持って、他の自治体の取り組みに惑わされることなく、市独自でのごみ行政を進めていってほしいと思っているところです。 　しかし、このやさきに、あの悪評高い泉佐野市のやり方をまねて、ごみ袋を市民に買わせる方法の有料化を導入するというのです。ごみを減らすためと言っていますけれども、減らすためならば有料化しなくても実現できます。私には、市財政の財源不足を補うためのものとしか見えません。 　試算では、市民には１億7,０００万円も負担させて、不法投棄の人件費も含めて経費に１億1,０００万円も使い、6,０００万円もお金もうけができるというシステムになっているではありませんか。市民負担額は、大型公共事業でできた５００億円の借金の穴埋めに使われていくんです。 　泉南市は、これまで経費節減と減量にと必死に取り組んできた職員の努力も、これではかき消されてしまうではありませんか。市みずからこれまでのごみ行政を否定することになるのではありませんか。ごみ減量と環境負荷が目的と言うのならば、ごみ収集有料化の必要は全くありません。このことについてお答えください。 　大綱２点目は、行財政改革集中プランに提案されている市の各公共施設に指定管理者制度を導入するということについてですが、国は２００３年６月、民間管理委託から代行にかえる指定管理者が公の施設を運営・管理できる規制緩和をしました。財界からの構想で、官から民へのかけ声のもとで、民間事業者や株式会社などが国、地方自治体の業務、施設の運営・管理をしていくもので、全国で数十兆円もの市場を民間に開放してビジネスチャンスを与えるものと言われております。 　市は、集中改革プランで１９年から２１年に保育所、公民館、あいぴあ、図書館など、指定管理者制度を導入すると言っていますが、公の施設の役割、そして財政的措置はどのようにこの制度変更で変わっていくのでしょうか、お答えください。 　青少年センターや人権ふれあいセンターの人材は、これまでもぜいたくに配置されてきた。この施設２つが指定管理者制度から外されていることはどうしてでしょうか。聖域とされた理由をお示しください。 　大綱３点目は、校区再編問題です。 　樽井小学校はマンモス化で、この解消は緊急課題です。このような状況をつくり出した原因は一体何だったのか、もっと掘り下げて、保護者や地域住民が納得できるまで十分な話し合いが必要ではないでしょうか。 　にもかかわらず、一方的に校区再編計画と称して樽井地区４分割案を提示し、樽井住民の怒りが沸き起こっております。関係住民から出た意見を差別事象と決めつけて樽井住民を差別者扱いにしたことは、絶対許すことはできません。 　樽井小学校区の樽井地域４分割を阻止する会というところから、申入書が出されております。これに対してどのように対応されるおつもりでしょうか。 　大綱４点目は、空港とりんくうタウンの問題です。 　２期工事の完了で、８月２日供用開始するということですが、関西国際空港開港のためにとつぎ込まれた費用はこれまで２兆4,０００億円と、関空建設に膨大な国民の税金がつぎ込まれました。２００７年中には目標値である１３万回の離発着があれば関空の経営は採算ベースに乗るんだということですが、これも達成は難しいと言われ、仮に達成したとしても、関空会社の財政状況は、多額の借金を抱えている以上、好転にはほど遠いことでしょう。国から９０億円もの財政支援も、借り入れの無利子融資の５０億円も受ける状況はあったとしても、これも皆、国民の税金です。これまでも、そしてこれからも、税金は湯水のごとくに関空につぎ込まれていく、そして国民を苦しめていくことでしょう。 　国と地方を合わせて借金は７３０兆円もあるという現在、これ以上の借金をつくり出すことはもうやめるべきではないでしょうか。1,５００億円もかかると言われている現実性のない南ルートの建設を求める市長の姿勢を改めたらどうでしょうか、お答えください。 　また、２００６年３月に企業局は廃止されましたが、宝の山として大きな期待を寄せられていたりんくうタウン事業の総事業は8,０３１億円、そして6,９５４億円もの借金を抱えて事実上破綻しています。２０３３年以降の売却で１００％分譲ができたとしても、2,６００億円以上もの収入不足が発生すると言われております。土地の価格の下落で、さらに含み損５００億円も出るだろうというのです。 　ゲートタワービルは、６５０億円かけて建設したのにわずか４４億円で売却。廃棄物処理収集システムは廃止されて、５８億円もかけたのにごみと化してしまいました。こういう状況がこれまでマスコミをにぎわしてきました。 　一般庶民にとっては、この税金のむだ遣いに背筋が寒くなるばかりです。りんくうタウンは８５％の誘致が進んでいるということですが、定借の企業が一日も早く分譲されることが市の財源確保へとつながるでしょう。すべての企業が分譲されることでどの程度税収増になっていくのか、これも含めてお聞かせをいただけたらと思います。 　質問は以上です。よろしくお願いいたします。 87 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 88 ◯教育長（梶本邦光君）　それでは、私の方から議員御質問の大綱４点目、校区再編計画について御答弁を申し上げます。 　平成１８年７月より新たに教育問題審議会を立ち上げ、さきの審議会答申として示されました学校規模適正化のための原則、校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところでございます。 　これまで審議会は４回開催しておりますが、その中で、諮問文の説明及びさきの審議会学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行っております。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で計４回実施いたしました。 　また、それぞれの学校の課題を、教職員からのアンケートと審議委員の皆さんが直接学校視察を行うことで把握していただいております。第４回の審議会では、語る会及び学校視察のまとめをしていただいております。 　なお、会長、副会長より、次回に具体の審議ができるように、たたき台としての原案を提示いただくとの提案があり、了承されております。 　校区再編に当たっては、特に対象地域となる地域住民との十分な意見調整により、住民理解につなげていかなければならないと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 89 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 90 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からごみの有料化について御説明をさしていただきます。 　ごみの収集の有料化につきましては、前日よりいろいろ御答弁さしていただいておりますが、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の１つであり、市民の皆様には御負担をおかけすることになりますが、結果として、現在叫ばれております、今議員も例示されておりましたように、地球温暖化、環境負荷の軽減や資源の保護につながる、いわゆる３Ｒ、リデュース──これは排出抑制でございます。リユース──再使用、リサイクル──再資源化施策が強力に遂行されるものと確信いたしております。 　また、有料化により市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌など紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクル、利用され、可燃ごみが３０％以上減量されるものと考えております。 　今、行財政改革の穴埋めではないか、金もうけ主義ではないかとの御指摘もございました。私ども今、阪南市と共同でやっております泉南清掃一部事務組合、この焼却場におきましても、寿命は平均２０年から２５年と言われております。この施設、財政問題等々を論議しておっても、急に先に延ばすとか、先の経費というわけにもいきません。万が一そういうことになれば、市民全体の皆さんの日常生活にも大きな問題が起こってきます。 　我々も、今回有料化さしていただいた折には、やはりビルド、いわゆるサービスの低下じゃなくて向上するという意味でも、また新しいことも今後考えていきますし、今回お示しさしていただいておりますような福祉収集等々も実施をしてまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 91 ◯議長（井原正太郎君）　順次答弁を求めます。清水理事。 92 ◯理事（清水秀都君）　それでは、順次お答えをさしていただきます。 　まず、指定管理者制度についてでございますが、公の施設の役割、財政負担等々どういうふうになるのかという御質問でございます。 　今議会に関係条例を提案さしていただいておりますが、施設ごとのメリットあるいは課題、こういったものについては、今後担当部局で十分検討をしていくということにいたしておりますが、指定管理者制度は、先生御存じのように、そういうコストの縮減ということはもちろんでございますけれども、今まで行政で直営できなかったそういう市民ニーズに対して、的確にあるいは柔軟に対応していけるということで、今現在多くの自治体でも導入されている制度でございます。 　ちなみに、昨年の末の数字でございますが、全国で既に６万1,５００の施設について導入がなされておりまして、そういう意味では本市の場合もいろんな施設に導入をするということにいたしておりますが、これらの施設については、府内でも既に数多くの導入実績があるということで、特に実施に当たって大きな支障はないんではないかというふうに考えてございます。 　そして、行政の役割ということでございますけれども、基本的に管理の代行ということでその運営委託を指定管理者にさせるということでございますが、当然ながら法律あるいは条例、これは手続条例、昨年議決いただいた条例でございますが、この中でいろんな縛り、監督に関する縛りというようなものもかけてございますし、あるいはその業務、経理の状況の報告を求めると、さらには実地に調査をするということで、行政としての責任というものは、そういった手続の中で十分担保ができるんではないかというふうに思っております。 　それと、財政的にどう変わるのかということでございますが、冒頭申し上げましたように、そういったことも含めて、メリット、デメリットも含めて今後それぞれの部局で十分精査をしていくということにいたしております。 　それと、青少年センター等々についてどうしてしないのかということでございますが、今回の集中改革プランの中では、保健センターとか、あるいは青少年センター、人権ふれあいセンター等々、入れてございません。こういった施設につきましては、公の施設であるということには変わりがないわけでございますが、事業推進の拠点としてのそういう役所の分庁舎的な役割を担っているということで、今回の指定管理者への移行の中からは外しておるということでございます。 　それと、人権ふれあいセンターにつきましては、これは運営費について、国あるいは大阪府の補助金が相当額入ってございます。指定管理者に移行することによって、こういった人件費補助について補助が入らないということでございますので、経費という面からは、現行のまま直営でやる方が市の財政にとってもメリットがあるだろうということで、人権ふれあいセンターについては外しております。 　それと、りんくうタウンの関係でございますが、破綻をしてるというような御指摘がございました。りんくうタウンの全体事業につきましては、平成１５年の１月に大阪府の方で公表されました地域整備事業会計のうち、りんくうタウン事業の総事業としまして5,９００億円ということでございまして、そのうち１７年度末までに執行した額というのは5,２８１億円というふうにお伺いをいたしております。 　ただ、御案内のように、りんくうタウンの事業そのものは、当初の造成に比べて非常に多額の財源不足、収支不足が見込まれるということで、状況としては厳しいということは承知をいたしております。 　しかしながら、その時々の社会経済情勢を踏まえて、大阪府においてもこれまで２度にわたる抜本的な収支計画の見直しということがなされておりますし、その結果として、定期借地方式というようなものも導入されたという経過がございまして、そういった定借等の導入の効果もあり、今議会でも御説明いたしておりますように、泉南地域においては８８％の土地利用がなされたということで、我々としては、りんくうタウンそのもののまちづくりというのは着実に進んでいるんではないかというふうに考えてございます。 　それと、税収ですが、現在８０％相当で５億５００万ということでございますので、単純計算をすれば、これが１００になれば６億近い税収がこれによって見込めるということでございます。これは、超概算ということでお聞き取りをいただければと思います。 　それと、３点目が南ルートについてやめるべきではないかということでございます。 　これは、先ほど午前中の南議員のところでも御説明を申し上げましたが、現在平成１２年、１３年に行いました広域交通ネットワーク調査のフォローアップということで、大阪航空局で、これは単独でありますけれども、調査がなされていると。そして、平成１２年、１３年のときの調査でも、いわゆる一定の効果というものがこの南ルートについて見込まれるというような結果も出ております。 　また、ことし８月２日の限定供用によりまして、いわゆる貨物も含めまして増便あるいは利用客の増加が見込めるという中にあっては、さらにその危機管理上の問題ということもございますので、今後南ルートの必要性というものは、これまで以上に高まってくるんではないかというふうに考えてございます。 93 ◯議長（井原正太郎君）　答弁漏れございませんか。────松本議員。 94 ◯９番（松本雪美君）　それでは、議席から質問させていただきます。 　まず初めに、ごみの問題を取り上げたいと思うんですけど、市長は市政運営方針の中では、ごみの収集有料化の問題は一切取り上げてません。それで、私はなぜかなと思ったんですけども、先ほども焼却場ができてから、ごみ行政が始まってから何年たつんかなとちょっと調べていただいたら、もう４０年ほどたってるんですよ。 　この間、ごみ収集は当然無料で進められてきたんですから、これが大きく根幹が変わる、有料化になるという、そういう大転換の年でしょう。市長が提案するんですからね。そういう大転換させる年に当たる。そういうものが市政運営方針の中にも一言も語らない。 　し尿やごみ処理は、当然市が責任持って進めるほんとに大切な行政ですし、こういう大転換のことが軽く扱われていると思うんですよ。その辺、市長の見解を求めたいと思います。 95 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 96 ◯市長（向井通彦君）　市政運営方針は、その年に予算の裏打ちもあってやるもの、あるいは施行するものということを中心に書いておりまして、ごみ問題は、今年度は条例の整備等をさしていただいて、来年度、２０年度から実施をしたいと、このように考えておりますので、そういう形で今回はあえて、グローバルな話の中では環境問題というとらえ方はしておりますが、それだけをとらまえて書いてはおりません。 　それから、ごみ行政、今までもちろん無料化でやってまいりました。ごみの減量化についても、分別を進めて、泉南市はかなり多品目にわたって収集をさしていただいておりまして、資源に回せるものは資源に回さしていただいております。 　ただ、やはり今、地球規模でいろんな、京都議定書の問題もございますけれども、さまざまな形での環境の改善、排出抑制というのが大きな課題になっておりますから、市といたしましても、この際にやはりそういう精神に基づいて一定きちっとさらなる減量を進めたいというふうに考えました。 　それと、全国的に見ましても、家庭系ごみで約８５％有料化されてるというデータもございますから、そういう１つの世の中の流れというのもございますし、それから、近隣においても泉佐野はことしから実施をされておられます。阪南も条例が通って、できれば泉南と一緒にやりたいと、こういうことで待っておられるわけでございます。 　ですから、このごみの有料化という問題については、どこかが１つ突出してやるということではなくて、やっぱり近隣と同じ方向でやらないと、他市町のごみが逆に流入するという可能性もございますんで、そういうことも含めて、ことしにそういう条件整備をして２０年度から実施をしたいと、このように考えております。 　その結果、ごみはさらに減量化されると思いますし、我々の方も、紙ごみについてはこの４月から新たに収集を別にしようということにいたしまして努力をしていくと。福祉収集も含めて、やれるものはやっていこうということにいたしておりますから、御理解をいただきたいと思います。 97 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 98 ◯９番（松本雪美君）　市長は、環境問題が大事だからと、このようなこともつけ加えられて、当然そのことは私も認めるところです。 　ただ、市長、ごみ収集をしていくための国の法律、それからそれを受けて泉南市の条例、これもきのうもいろいろ質問者からも指摘されていましたけれども、廃棄物減量推進員や、それからそれを受けてまた廃棄物減量などの処理計画ですね、廃棄物処理の計画。そういうことがきちっと泉南市で取り組まれていなかったんじゃないか。 　私は、その推進員を１つ決めるときには、いろいろな思いがあって、こういう方向でこの推進員というのをちゃんとつくっていけばいいんだというふうに、そのときの状況はあったでしょうけれども、清掃課の方から出していただいた資料で、有料化の現状を出してくださいと言って出してくださった大阪府下の状態を見てみましたら、ほとんどの市は──実際に有料化に取り組んでいるところの市はですよ。私は１つずつ問い合わせさしてもうたんですけど、ないとこもちょっとありましたけども、もうほとんど、粗大ごみも含めて有料化を進めてこられたところは、廃棄物処理など推進員、それからまた廃棄物処理審議会、廃棄物等ごみ減量推進審議会とか、そういういろんな名前をつけて市民もその中に入って、そしていろんな学識経験者の人たちの意見も聞いて、市長がこういうことをしたいということで、当然その委員会、審議会に思いを出されて、そしてそこで一定いろいろ出た意見を集約して、そして議会で、いや、やっぱりこれは有料化する方がいいんだとか、いや、そうでない方がいいんだとかいうふうな結論を出して１つの方向を決めていく。 　だから、私は最初に、市長の市政運営方針にも何も書かれていない、これ余り軽過ぎると言ったのは、やっぱりこういうところにも出てるわけですよ。ほんとにごみを大切に、ほんとに市の行政の根幹にかかわるこのごみ行政、４０年も無料で来たんですよ。それを、ちゃんとした対応をせずに一方的に市が収集の料金を決めて、袋を買う料金を決めて、しかも市民負担を取り過ぎて、市が示している資料で費用はどんだけ要るんかとか、経費はどんだけ要るんかとかということで差し引きしたら6,０００万円も残るわけですよ。こんな計画を出してくる。ほんとに余りにも軽いと私は思いますよ。 　ほんとに真剣に取り上げるならば、ほんとにごみを減らすのはどういう形でごみを減らせばいいか。やっぱりやってみて、減らなかったんなら有料化に取り組もうかとか、そういうことでまた次の段階に行くべきですよ。 　それなのに、そういう審議会や推進員なんかも一切持たずに、一時ごみ行政できたときに、そういうことで委員さんはいてたとおっしゃったんですけど、そうすると、ここの今回の問題でこの有料化について、その人たち、どんな人を任命してんのかわかりませんけどね、きのうも言ってましたよね。でも、それに対しては何にも答えてくれなかったんだから、何一つその推進員さんの組織をきちっとつくって、市民の声を反映するような事態は一切なかったと。だから、私たちは一方的な有料化だということを何度も申し上げてるわけですよ。 　一番大事なことは、市民の声を聞くということですよ。そこのところができてないからね。だから、どういう状況だったのか、聞かしてください。 99 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　きのうも御答弁さしていただいております廃棄物減量等の推進員のお尋ねだと思います。 　平成８年のときには、きのうも申し上げましたけど、２回開催いたしまして御協力いただいております。そもそもこの廃棄物減量推進員という方の役割というのが、ちょっと列記さしていただきますと、分別収集の徹底のための住民への協力要請、それから市町村が行う住民に対するＰＲ活動の協力、それから集団回収のお世話をいただく、再生品交換会等々のボランティア活動のお世話をいただく等となっておりまして、本市の方でも８年度にやらしていただいたときは、かなり分別収集を広く開くときでしたんで、やはり現場の意見、それから市民の皆さんの御意見、いろいろお聞きして対応さしていただいたと聞き及んでおりますので、よろしくお願いします。 101 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 102 ◯９番（松本雪美君）　図らずも、分別の徹底を住民に協力求めるとか、これはあれでしょう、何のためにやるんですか。減量化のためにごみを減らす。分別収集を徹底するということは、そういうことでしょう。それを含んでるわけでしょう。それから、そういうことを市民の皆さんにＰＲする。これもそれも含んでますよ。 　だから、私は、ほかの市ではできていることが泉南市でできていない。ほかの市で粗大ごみの有料化も、それから一定量の収集の有料化も──一定量までは無料ですよ。一定量、岸和田の例をとっていえば１００枚まで無料ですよ。ごみ袋ね。１００枚を超えると１枚１００円とかね。貝塚だって１枚９円。最初から１枚９円ですよ。４５円じゃありませんよ。 　そういうことを決めるにつけても、それまでに市民の人の意見を聞く、それが審議会でしょう。おたくらは、市はあれでしょう、国民健康保険でも運営協議会を持ってるし、図書館でも運営協議会ありますよ。それから、都市計画を決めるときでも、道路を決めたりいろんな建設物を決めたりするときでも、開発を決めたりするときでも、審議会ちゃんとあるでしょう。それ、市民の声を聞くためにつくってるわけでしょう。 　それがごみには何もない。同じですよね。何もないのと同じですわ。２回開いたとおっしゃったけど、平成８年でしょう。しかも、これからのごみの計画は一切語られてないわけですよ。 　一般廃棄物の処理計画、これも条例にはうたわれてるでしょう。国の方の法律でも、きちっと廃棄物処理計画が、それから廃棄物減量推進員、廃掃法の５条の８とか６条の２にはきちっとうたわれてるわけですよ。それを受けて泉南市がごみ行政を進めなあかんのでしょう。 　それに、その大事なことを何一つしないで今日まで来てること。そして、一方的に収集の有料化だけを市民に押しつけてくると。これをしないで有料化だけ押しつけるなんて、こんなひどいことありませんよ。私は、有料化はやめるべき。もっと時間かけて、市民の人たちの意見を聞く場所をつくる、それからの話にするべきやと、こう思いますよ。 　この法律の解釈やら、あなたたちが進めてきた状況、もうちょっと詳しく語っていただけませんか。市長に語ってもらいたいと思いますわ。市長、どうするんですか、これ。きちっと法律どおりに対応してきてないでしょう。そのことを私、市長に聞きたいなと思います。 103 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 104 ◯市長（向井通彦君）　公共料金を設定するときに、それぞれの市町でいろんな審議会を設けているところもありますし、ないところもあります。公共料金、ごみだけではなくていろんなものがありますけれども、本市では基本的にはそういうものは今まで設けておりません。 　阪南市なんかは公共料金適正化審議会というようなものを設けてやっておられまして、それのつくるのを是か非かという議論は以前にもありました。ありましたけれども、やはりそれは、そこで審議されると、やはり議会の審議権ということにもかかわってまいりますので、いかがかというような御意見もいただいて、そういうことはしておりません。 　ですから、今回も私どもは、先ほど言いました理由で料金設定をさしていただいておりますので、市議会で御審議いただきたいというふうに考えております。 　それから、取り過ぎてるというようなお話でございましたけども、そういうことはございませんで、収集経費の３割程度を御負担をしていただこうということでございます。取り過ぎというのは、１０割以上になれば取り過ぎということになるんでしょうけども、３割程度お願いをして、その中からいろんな対策をまたやっていこうという考え方でございます。 　残余金としては、計算上出てまいります。それについては、赤字に使うんかと、こういうお話でございましたが、そういうことじゃなくて、環境対策とか、あるいは今後のごみ行政の必要経費という中で生かしていきたいと、このように考えております。 105 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 106 ◯９番（松本雪美君）　いろいろ環境対策に残ったお金を使っていくと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、そしたら不法投棄したものを片づける人件費もそこにはめてあるでしょう、4,０００万円。ごみは３割減るということを、減るかどうかわからない今の時期から、３割をもう勝手に決めて試算をされたと、そんな状況ですよね。 　貝塚さんなんかは実費負担ですよ。９円、１０円というのは１枚の袋の値段ですわ。何市も問い合わせさせていただいたら、ごみの収集のために、袋を、ごみの収集有料化をするようなことは今の時点では考えていないとか、それからそういう費用に投入するとかいうようなことも一切考えていないとか、皆さん何を大事にしてるかというと、ごみを減らすことを大事にして、そして２段構え、３段構えで取り組んでおられる、そういうお話が幾つもありました。 　最初、この中身が初めて協議会で出されたときに、一体大阪府下の状況はどうなんだと、こういうふうに聞かしていただいて、資料なくて後で出してくれましたけれども、そのときには、ほとんどの市で何らかの形で有料化は実施されてると、こんなふうにおっしゃいましたけれど、調べてみたら、ほとんどの市が実施してるんと違いますやん。市でいうたら、３３市あるわけでしょう。そのうち、粗大ごみでやってんのが１４市ですよ。それで、阪南市入れたら１５市になりますわ。決めたところはね。 　ところが、一般ごみでやってんのは、定量制でやってんのは６市、それから、泉佐野の状況は泉南の今の提案と同じですよね。１枚５０円ですか、袋ね。そういう泉佐野市と阪南市だけですわ。あと１８市は無料でしょう。ほとんどの市がやってないんですよ。ほとんどの市が、こんなむちゃくちゃな取り方はしてないですよ。実費負担は９円から十二、三円までですよ。それに４５円。５倍ものお金を取って市民にごみ袋を買わせる、これはひどいですよね。ほんとにひどいと思いますよ。どうですか。 107 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 108 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　いろいろ私どもも資料、各府下のあれを調べております。議員御指摘の部分もあろうかと思いますが、なぜ一定量無料、超過有料制とかその辺の御質問もありましたけど、まずごみ減量やリサイクルに積極的に取り組む市民をできるだけ多くするためには、やはり一定の御負担を願うというのが大きな１つの糧となろうと思います。 　我々自身も、やはりきのうも申し上げましたように、一生懸命いろんな形の分別をしていただいて、最終、今議員もおっしゃられた、最後に燃やすごみを減らしていただくということが大きな成果となろうと思います。ですから、そういう形で今回いわゆる指定ごみ制の有料化を御提案させていただきました。 　以上です。 109 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 110 ◯９番（松本雪美君）　このいただいた資料のことについて、ほとんどの市でやってると、こういうふうにおっしゃいましたけど、これ、実際やってないわけでしょう。このことについて、あなたはどういうふうに判断されるんですか。どういうふうに私に返事をいただけるんですか。 111 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 112 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私どもも、この間から申し上げてますように、何らかの形で有料化を実施してる市町村ということでお話しさせてもらってます。粗大ごみ、それから臨時ごみ、いろいろあります。それと、先ほどから言われてます、一定量過ぎれば有料等々もあります。ですから、そういう形で私ども御報告もさしていただいたつもりです。（傍聴席より発言する者あり） 113 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴者、質疑が非常に聞こえにくく邪魔になりますので、静かにお願いいたします。松本議員。 114 ◯９番（松本雪美君）　先ほども言いましたけれども、最初は大阪府下ほとんどの市がと言うて、ほとんどがついたんですよ。それは言っときます。それこそ議会に協議会ではうそをついたんやと、私はそんなふうにとらえましたわ。 　それから、市長、やることをやらないで、ごみの収集有料化を一方的に押しつけてきたこのやり方は、市民を愚弄することですよ。これ、ちゃんとした、あなた、条例持ってんでしょう、これ市長さん。これ、条例どおりやってないわけでしょう。これに対してどう答えるんですか、市長。どういうふうに進めていくのかね。 115 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 116 ◯市長（向井通彦君）　今回御提案申し上げておりますんで、御審議をいただいて御可決をいただきたいと。泉佐野も阪南もそうですが、その後、各地域、説明会に回らしていただいて、より一層の減量化と、それから分別に協力をいただくと。あわせて有料に理解をいただくという形で１年間、期間をとっておりますので、その間に処理をしたいと考えております。 117 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 118 ◯９番（松本雪美君）　私たちも全国的ないろいろ資料を見せていただいてるんですけれども、徹底してごみ減量化に取り組むこと、そのことはほんとに市民に実態を報告して協力してもらうこと以外にないんですよ。有料化していないところでも、そういう町いっぱいありますよ。 　１つ、ごみ焼却場を持っていない町があるんですよ。四国の上勝町というんですかね、ここはごみ焼却炉を持ってないんですよ。７５％がリサイクルのごみになってるそうですよ。やればできる。小さな町であったとしても、小さな町だからできるんじゃなくて、これだけ努力したということですよ。 　きのう若野さんおっしゃったでしょう。河内長野は条件が違う。違うから一生懸命取り組んだんでしょう。泉南市だって、今のこの状態で一生懸命取り組んだらできる。ごみを減らすことができるんですよ。有料化せんでもできるんですよ。 　そして、焼却炉の延命化が大事と。私もそれは思っていますよ。あと何年もつか。１０年もたないん違うかと、こういうふうに言われてますし、１００億円かかると言ってますよ。 　そうすると、その２割から３割ぐらいの市の負担が来るわけですよ。２０億から３０億の負担、これのお金を生み出すためにはどれだけ大変か。今の財政状況を見たら、ほんとに大変ですよ。きょうもし炉が爆発したら、すぐにでも取り組まなあかんことですよ。 　だから、そういう炉の中で爆発物なんか入ることのないように、きちっとごみ分別を徹底する。今までもあったでしょう、何回か。そういう事故が起こらないように延命化をする。そのための協力は市民に求めないかんのですよ。ごみを減らそう思ったらできるんです。そういう危険なこともなくすことができるんです。お金も要らなくてできるんですよ。 　河内長野の条件が違うて言うたけど、取り組んでるんですよ。泉南市もそういういろんな条件あろうがなかろうが、やらなあかんことですよ、有料化しないために。市民に負担を与えないために、やらなあかんことですよ。それについてお答えください。 119 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 120 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私の方から、今、四国の上勝町のあれが列記されました。これ、テレビでも出てましたし、上勝町というのはすごい有名なところで、いろんな活動をなさっておられます。実際に、寝たきり老人ゼロというのも私、聞いたことあります。それは何かいうと、皆さんが一生懸命いろんな生き方をなさってるということもお聞きしております。 　我々自身も、逆に言えば、ほんとに分別を徹底していただければ、もっともっとごみは減ると思います、正直。実際に、徹底されてる場所が地区によって異なるという御指摘も、きのう、きょうといただいておりますが、これが我々、収集カレンダー等々でもいろいろお願いしてますけど、まだ実際に実行されてない方もいらっしゃるというのは、非常に我々も残念なんです。 　ですから、それを書いて、また意識を改革さしていただくために、今回そういう有料化を進めさしていただいて、その有料化による経費に、また新たな行政サービスとして新たな環境行政を構築していきたいと考えておりますので、その辺ぜひとも御理解いただきたいと思います。 121 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 122 ◯９番（松本雪美君）　ごみ収集にもっと市民に協力を求めると言うのなら、お金もかけたらいいんですよ、いろいろな宣伝物やＰＲ物にね。あのカレンダー見て──今、カレンダーの話されたから私言いますけどね、あんなんお年寄りに見えませんよ、細かい字で書いて。収集、何曜日来るんかもわかれへん。こんなむちゃくちゃなことしといて、ごみ減らせと、協力せえなんて、そら無理ですよ。 　だから、私はごみ減量推進員が大事なんだと言うんですよ。委員や審議会やらそういう組織をもって、ごみを減らすことに対して日常的に取り組まれてるかどうか。これをやれば有料化なんてせんでいいんですよ。市長、いかがですか。 123 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 124 ◯市長（向井通彦君）　有料、無料にかかわらず、減量化はさらに進めなければいけません。その上で、さらなるまたそのトータルとしての減量をお願いをしたい。 　それは、やっぱり料金を支払うという、料金抵抗というのをきのう申し上げましたが、そういうのはやっぱり心理としてあるわけでございますから、そういうことがかかわってまいりますと、さらに努力をしていただけると。あるいは、もう少し細かい分別をしていただける。そのことによってさらなる減量が可能と。有料化したら、これはもう全国的な統計で、やっぱり２０から３０％減ってるという事実がありますから、それはやっぱり効果としてお認めをいただきたいというふうに思います。 　もちろん、そのためには我々もさらなる努力をして、もっと細かくＰＲもし、またお願いもしていかなければいけないというふうに思いますが、それだけの効果があるものですから、そういうこともあわせて御理解をいただいて御協力を賜りたいと思います。 125 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 126 ◯９番（松本雪美君）　努力をしないで一方的に収集有料化を押しつけるというやり方は、何遍も同じこと言うようですけど、これはやっぱり余りにもひどい中身ですよ。 　名古屋市なんかは、物すごい分別収集が徹底してるんですよ。それで、市内で2,３００回の説明会開いてるということですよ。なんと９４万世帯のうち、４分の１がこの説明会に参加をしてる世帯だと言うんですよ。そこまでやってるんですよ。そして、住民の皆さんがいろんな知恵を出し合ってごみを減らす。これ、徹底してるんですよ。やればできるんですよ。先ほども言いましたけどね。 　それと、今の提案は手数料でしょう。手数料の有料化でしょう。ということは、今度、使用・手数料をどんどん上げていくわけですからね。何年かに１回上げるわけでしょう。これも上がるということでしょう。そういうことを市民に押しつけてどうするんですか。ずうっと上げないで永久にこのままでいくということは、絶対あり得んでしょう、手数料やから。そういうことでしょう。 　それから、不法投棄どうするんですか。今でも山にはいっぱいですよ。山へどんどんほかされたり、個人の用地にほかされたり、その手数料、その処理のお金、4,０００万円含めてるでしょう、値上げの中には。絶対不法投棄がふえるから、不法投棄料を含めたんでしょう、経費の中に。そんなやり方ないですよ。余りにも市民をばかにしてますよ。 127 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 128 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず初めに、いわゆる市民合意のないままでとの御意見ですが、当然市民の皆さんには、各区を初めさまざまなところで説明会を開催し、御理解をいただいた上、施行に結びつけたいと考えております。 　また、施行に際しましては、ボランティアによるごみ、皆さん方、地域ではボランティア活動でごみ等も回収してくれている団体さんがたくさんございます。そういう方々の対応や、先ほどから申し上げておりますような福祉的な施策、そして今言われました不法投棄、いろいろございます。 　我々も、議員の団体さんの方にも、うちの参事も何回もこれ、お話もさしていただいております、この動きにつきましては。その辺、やはり電子メールでの別の団体さんの方にも、きのうから申し上げてますように、何回ともなく行かしていただいて、ごみの現状、実情、それから将来見通し、今の焼却場の状況、これも申し上げさしていただいております。ですから、我々は、当然ながらサービスを低下しないで、次の清掃行政を構築するのが目的でございますので、ぜひとも御理解いただきたいと思います。 　それと、不法投棄、確かに心配はございます。我々自身も、今からもうその辺の対応をさせていただいておりまして、パトロールは強化しております。実際に山の方、ほかされるとこは大体決まってきます。山か河川かというところです。 　そういうところで、まず水際できちっと抑える方策はないか。逆にどういうところが危ないかというようなことも、これからも今地図に落とさしておりますんで、その辺の方もまたいろんな対策を考えていきたいと思いますし、また地元の方々に、その辺のここ、ここというのをまたお聞きしてやらしていただきたいと思いますので、よろしく。 129 ◯議長（井原正太郎君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後２時３５分まで１５分間休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時３５分　再開 130 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 131 ◯３番（和気信子君）　皆さんこんにちは。日本共産党の和気信子でございます。 　一般質問の最後となりました。この３日間、泉南市政における課題がいっぱいあり、考えさせられることがたくさんありました。また、質問が重なるところもあると思いますが、よろしくお願いします。 　さて、３月といえば、子供たちにとっては卒園、卒業、そして新しい夢に向け胸膨らませる時期でもあります。すべての親子が喜び合える３月であってほしいと思います。では、一般質問をさしていただきます。 　大綱１点目は、保育所の運営と民営化問題についてお聞きします。 　児童福祉法の第２条では、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」としています。そこで、保育内容とサービスの充実についてお聞きします。 　働くお母さん方にとって長年の要望でもありました産休明け保育、休日保育の実施は、大変喜ばしいことです。そこで、保育所での新たなサービスや休日保育、産休明け保育の実施に当たっての職員体制など進捗状況と、待機児童対策で年度途中入所児童の対策について具体的にお示しください。 　次に、信達保育所の指定管理者制度導入に当たり、保護者からたくさんの要望が出されていました。引き継ぎ体制と三者協議が何回行われ、保護者の要望にこたえ切れたのか、また問題点や課題があればお聞かせください。 　現行の職員（嘱託、パートも含む）の次の職場は、要望に沿うものになっているのでしょうか、お聞かせください。 　応募資格について、１２月の定例議会で、恵由福祉会土居ひまわり保育園で５歳児までの保育をしているかとお聞きしますと、平成１４年４月から休日保育で５歳まで実施しています、と答弁されておりました。私は、実際にされているのか、資料と保育所に行かれて確認していただきたいと申しましたが、どうだったのでしょうか。具体的に、平成１４年４月に５歳児は何名保育されていたのかをお示しください。 　樽井保育所は２００８年に指定管理者制度導入が予定されていますが、今後のスケジュールをお示しください。 　大綱２点目は、介護保険と障害者自立支援法についてお聞きします。 　介護保険制度が改正されて１年近くになりますが、要支援１・２、また介護１に区分変更された方がたくさんおられると思いますが、実際はどうでしょうか。 　また、利用状況ですが、区分変更によりサービスが利用できなくなった方を把握され、何らかの対応をされておられればお示しください。 　福祉用具の貸与の保険対象外ベッドのレンタル料、また購入時の自己負担軽減策が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　地域包括支援事業の進捗状況と成果及び今後の課題があればお聞かせください。 　障害者自立支援法については、昨年４月から利用料が自己負担となり、通所施設での工賃より支払いがふえ、家族の負担になっている。また、今までと同じ働き方をしているのに手元に残る工賃は少ない、働くのがむなしいと言われる方もいます。そこで、利用を減らす、通所をやめるなど、影響を受けている方を把握されておられればお聞かせください。 　障害者の支援制度の改正で自己負担が厳しくなる中で、国も予算を組みました。こうした動きの中で、減免、軽減、その他具体的な施策を考え、計画されておられるのでしょうか、お示しください。 　大綱３点目は、子育て支援についてです。 　母子家庭の７割が受給している命綱となっている児童扶養手当が、２０年度の４月から削減されようとしています。また、生活保護の母子加算廃止など、生活がますます厳しくなってきます。朝夕必死に働いて子育てしているお母さんや、自立しようと努力している方への具体的支援についてお聞かせください。 　就学援助費制度を受けられる家庭が年々ふえていると聞きますが、状況をお聞かせください。 　学校の卒業アルバム代についてですが、各学校でアルバムがつくられています。数年前までは一部補助されていたと聞きます。教育の一環としているならば、この補助は継続すべきだったというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 　学童保育の待機児童をなくすため努力をされているとお聞きしていますが、実情と今後の対策と時間延長及び子供の居場所についてのお考えをお聞かせください。 　大綱４点目は、市営住宅の改善についてお聞きします。 　安全面については、老朽化している宮本住宅の２・３棟について１２月議会でもお聞きをいたしました。建てかえ計画が出されていますが、耐震問題や阪神・淡路の地震時の影響はどうでしょうか。日々暮らしておられる方の精神的不安や住宅の修理などの要望についてお聞きになって改善されておられますか、お伺いいたします。 　安全性から見て、一日でも早く希望者に他の市営住宅に優先的に移っていただく具体的施策などのお考えはないのでしょうか。また、管理面についてどのようにされているのでしょうか、お示しください。 　また、市営住宅の空き室への入居については、困窮度の高い方から優遇措置をされているとお聞きします。このことは当然だと思いますが、それ以外で、長い間空き室があるのに申し込みをしても入れないとの声があります。修繕費が高くつくとも聞きますが、今後の対策についてお示しください。 　大綱５点目は、ごみ収集有料化問題についてお聞きします。 　市は、有料化すればごみが減量化される、環境負荷、公平性などと繰り返しおっしゃっておられます。しかし、きょうまでの議論を聞いておりましても納得がいかない何点かをお伺いいたします。 　ごみは、市民全員にかかわる問題です。ですから、市民の協働、協力がなければ減量化はできないと思います。有料化する前に、まずは市民へ説明し、協力を求めることと、公平性と言うならば、分別の悪い地域で徹底的に啓発、啓蒙をして効果を出すことが先ではないでしょうか。 　また、有料化後の不法投棄の影響についてもお伺いをいたします。 　壇上での質問は以上です。今回も多岐にわたる質問になりましたが、恐れ入りますが、御答弁は簡潔にお願いをいたします。再質につきましては、自席からさしていただきます。ありがとうございました。 132 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。石橋健康福祉部長。 133 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱１点目の保育所の運営と民営化問題について、そして大綱２点目の介護保険、障害者自立支援法について、そして大綱３点目の子育て支援のうち、母子家庭の具体的支援について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の運営と民営化問題について御答弁をさしていただきます。 　公立保育所を民営化するに当たりましては、当該保育所の保育内容を継承するとともに、新たなサービスも付加していくことを基本としております。 　本年４月から指定管理保育所となります信達保育所におきましても、現在の信達保育所の保育内容を継承しつつ、新たなサービスとして休日保育や産休明け保育を実施することといたしております。産休明け保育は、市内全保育所において実施する予定となっており、通常の職員配置で対応いたしますが、休日保育につきましては最低２名の職員配置が必要ではないかと考えております。 　待機児童の解消につきましては、従来から４月当初の待機児童が発生しないよう取り組んでまいりましたが、途中入所につきましては、キャパシティーの問題や、また職員の補充の面からは厳しい状況がございます。 　次に、信達保育所の引き継ぎという御質問もあったかと思います。 　信達保育所の引き継ぎ保育につきましては、本年１月から鋭意進めており、既に１月分の引き継ぎ保育の報告も受けております。具体的には、１月は０歳児から４歳児までのクラスに延べ６０人の保育士が引き継ぎを行いました。２月以降は、さらに多くの保育士による引き継ぎを行っているところであります。 　また、三者協議につきましては、本年１月１８日に恵由福祉会と合同の保護者説明会を開催し、年度内に再度実施した上で、４月からの指定管理者導入を円滑に進めてまいりたいと考えております。 　なお、現行の職員の処遇につきましては、人事異動の発令として考えております。 　また、恵由福祉会の休日保育につきましては、さきの１２月定例会で御答弁させていただきましたように、平成１４年４月から休日保育を実施いたしております。 　次に、樽井保育所の指定管理者制度導入のスケジュールでございますが、既に本年の１月３０日に保護者説明会を開催いたしました。今後の予定としまして、４月に新しくＰＴＡ役員がかわられるとのことですので、その役員の方々と進め方等について協議を行いながら、平成２０年４月実施に向けてスケジュールを固めてまいりたいと考えております。 　続きまして、介護保険、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。 　まず、介護保険について御答弁をさしていただきます。 　平成１８年度の介護保険制度改正によります介護認定の変動でございますが、昨年４月から本年２月までの間、新要介護認定における１次判定で要介護１相当と判定された方が７６３人ありました。うち、２次判定で要支援２になった方が５４７人であります。割合にいたしますと、約７０％の方が要介護１から要支援２へ移行したことになります。第３期高齢者保健福祉計画では６０％の移行を見ており、今後の動向を見守ってまいりたいと考えております。 　また、要支援１・２の軽度の方は、新予防給付といたしまして、介護予防を重点に置いたケアプランを作成し、状態の悪化防止を目指します。この介護予防の趣旨は、サービスの切り下げではなくサービスの質的転換を目指すものであり、利用者本人がサービスを選択することを基本に、それを専門機関が支えるという現在の介護保険の基本ルールを変えるものではなく、一人一人の個性を重視し、できるところは本人が行い、できないところをヘルパーが支え、本人の意欲を引き出すような工夫をするのが新予防給付のマネジメントの基本的な考え方であると認識いたしております。 　今後とも、新予防給付につきましては、利用者の方の混乱を招かないよう、利用者の方や御家族への十分な説明を行った上で、利用者の方が積極的な生活をイメージできるようなアプローチを、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら行っていく所存であります。 　次に、福祉用具の御質問がありました。 　福祉用具のサービスの制度につきましては、厚生労働省は昨年４月より、要支援１・２、要介護１の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としました。この趣旨は、福祉用具貸与サービスは、もともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであり、今回の制度変更はこうした趣旨を徹底するためのものであります。 　ただし、軽度者の方でありましても、身体の状況に照らし、一定の条件に当てはまれば引き続き保険給付を受けることが可能であります。 　本市での実態把握につきましては、介護認定の結果、貸与サービスが受けられなくなった方々に対しまして、担当のケアマネジャーから個々のケースで相談を受けながら、身体の状況と認定調査の内容を確認した上で対応いたしております。 　また、厚生労働省は、現在、福祉用具の例外給付の判断方法を見直すことを予定しており、医師の意見に基づき判断され、サービス担当者会議等を経た適切なケアマネジメントの結果を踏まえていることを市町村長が確認しているものであれば例外給付を認める仕組みで、本年４月より新たな取り扱いとして開始するものでございます。本市におきましても、その動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。 　次に、レンタル料の助成につきましては、軽減財源としての一般会計の繰り入れを行わなければならないことも踏まえ、サービスを利用する方と利用されない方の負担の公平性に配慮しながら、制度の施行状況をかんがみ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、地域包括支援センターの進捗状況でございますが、現在、泉南市地域包括支援センターでは、新予防給付の対象者となる要支援１及び２の方に対するケアマネジメントを実施いたしております。 　現在、平成１８年４月から１２月末時点で要支援１・２の方の介護予防ケアマネジメントにつきましては、契約件数は３２１件であります。また、総合相談支援として、介護サービスの相談や介護保険以外の保健・医療・福祉サービスの利用など、さまざまな相談に対応し、必要なサービスが適切に利用できるよう支援を行っております。 　相談件数につきましては、平成１８年４月から１２月までの時点で、来所、訪問、電話を含めまして延べ1,５３３件ございました。 　現在、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で２カ所で運営しており、ケアマネジメントを受けられない方もなく、実施いたしているところでございます。 　これからも利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう、適切なサービスの提供に向けて地域包括支援センター業務の拡充に努めてまいる所存であります。 　続きまして、障害者自立支援法について御答弁さしていただきます。 　障害者自立支援法の利用状況及び減免・軽減策についてお答えいたします。 　昨年４月から障害者自立支援法が一部施行され、また１０月からは本格施行される中、身体、知的、精神の３障害が統合され、総合的な障害福祉サービスが現在実施されております。 　サービスを利用する方々には、原則１割の利用者負担、施設等利用者には食費や光熱水費の実費負担となっておりますが、所得状況に応じた上限額の設定、同一世帯内での複数利用者や他制度利用者に対する負担軽減、施設やグループホーム利用者への個別減免など一定の負担軽減措置も講じられており、また旧法の施設やグループホーム系のサービスを供給する事業所への報酬額が日額払いに変更となっておりますが、施設定員数の柔軟な取り扱い、夜間体制支援や入院・外泊・帰省時加算措置の創設など種々の規制緩和策が講じられており、施設等を経営する法人の負担軽減が一定図られているところであります。 　平成１９年、本年の１月末現在で居宅系で１５２名、また施設系で１１５名、計２６７名の方が御利用いただいているところであります。 　一方、今国会で厚生労働省より、障害者自立支援対策臨時特例交付金が創設されました。これは、本制度が非常に大きな改革であったことから、もう一段進んだ負担軽減等改善策を講じ、障害者自立支援法を着実に定着させていくことを目指すものであります。 　具体には、従来の所得区分における利用者の負担上限額を４分の１まで引き下げ、すべての利用者が負担能力に応じ軽減が受けられるよう改善されております。これに伴い、軽減対象世帯の収入要件の拡大、授産工賃の控除の徹底化もあわせ実施されることとなっております。 　また、事業者に対しましても、報酬の日払い化に対応する激変緩和策の強化、通所施設におきます送迎サービス利用促進策などが盛り込まれ、サービス利用者及び実施事業者においてかなりの軽減策になるものと期待しているところであります。 　利用者負担の軽減策につきましては、本年２月初めに対象となります利用者に対しお知らせし、４月の実施に向け所要の準備を進めているところでありますが、この改善策の周知を含め、利用者に対しわかりやすい説明を心がけ、新法の趣旨を御理解いただけるよう、従前以上にきめ細かい説明に努めてまいりたいと考えております。 　また、今後とも国・府の施策運営の動向を見据え、総合的かつ計画的に今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、子育て支援のうち、母子家庭に対する具体策でございますが、母子家庭に対する自立支援につきましては、母子及び寡婦福祉法に基づいて平成１５年から母子自立支援員を配置し、母子家庭の就労相談や生活に関する相談に対応してきたところでございます。 　具体的には、就労の相談につきましては、就労相談支援センターやハローワークと連携をとりながら就労場所の確保に努め、生活相談については、母子寡婦福祉資金の貸し付けなどの情報提供を行っております。 　また、就労をより円滑に進めるため、高等技能訓練促進費給付金や自立支援教育訓練給付金の支給も行っておりますが、新年度においては母子自立促進計画の策定を行うことから、今後この計画に基づいて母子家庭への自立支援を行ってまいりたいと考えております。 　私の方からは以上でございます。 134 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 135 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　子育て支援についての中の学童保育の待機児対策と、それから保育時間の延長につきまして御答弁申し上げます。 　留守家庭児童会につきましては、現在、市内８小学校９施設で開設しております。平成１９年２月１日時点で入会している児童は、１年生が１１５名、２年生が８５名、３年生が４９名、全体で２４９名となっております。 　まず、待機児童対策についてでございますが、平成１８年度におきまして、樽井第２留守家庭児童会を開所したことと臨時的に指導員を導入したことによりまして、現在、待機児童は発生しておりません。また、平成１９年度につきましても、現在、待機児童はございません。 　続きまして、保育時間の延長でございますが、この１９年の４月から保育時間の延長を実施する予定になっております。平日につきましては、現在の午後５時までが午後６時まで１時間延長を行います。それと土曜日、長期休業日につきましては、現在の午前９時から午後５時までを午前８時３０分から午後５時３０分まで延長するというものでございます。 　続きまして、同じく子育て支援についての中のアルバム代の補助の継続ということにつきまして御答弁申し上げます。 　卒業アルバム代につきましては、平成１６年度まで報償費として予算化しておりましたが、昨今の費用負担の考えからはなじまないということで、我々の方も近隣各市町の調査を行いました。その結果、近隣各市町につきましても早い時期から廃止され、現在におきましてはどこも実施していないということでございます。 　本市におきましても、個人費用負担面の考えから昨年度より報償費としての支出を改め、同じ費用を豊かな教育活動を目指すため、また広い意味での教育費負担が変わらぬように、みんなで使う消耗品費として学校配分予算に組みかえさせていただいておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 136 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 137 ◯教育指導部長（飯田　実君）　子育て支援についてのうち、就学援助費について御答弁申し上げます。 　就学援助費は、平成１７年度より国庫補助がなくなりました。就学援助の認定数は、平成１７年度がピークで本年度は少し減少しておりますが、依然として高いレベルで推移しております。 　ちなみに、平成１８年度の実績を申し上げます。小学校児童数4,４６８名中、認定数８６２名、認定率１9.２９％、中学校生徒数1,９４６名中、認定数４５４名、認定率２3.３３％です。 　厳しい財政状況の中でありますが、経済的な理由で就学困難な児童・生徒に、義務教育を円滑に受けることができるよう、制度は堅持したいと考えております。そのために、行財政改革大綱実施計画に沿い、修学旅行費と給食費の支給額の一部を段階的に削減し、自己負担していただくことになりますが、一定レベル以上の支援を継続していきたいと考えております。 　保護者の皆様には、この制度の周知を図るため、制度の案内と申請書を全世帯に配布するなどの工夫をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 138 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 139 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市営住宅の改善、管理等につきまして御答弁申し上げます。 　御指摘のありました宮本住宅２号棟、３号棟の関係でございますけども、管理戸数４８戸に対しまして現在の入居戸数は２９戸でございます。 　本住棟につきましては、泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして建てかえが決まっており、政策空き家としておりますので、現在は入居募集をいたしておりません。 　次に、安全面、管理面について御答弁いたします。 　本住棟につきましては、老朽化が著しい状態にあり、建てかえ事業実施までの間、入居者の方に不安を与えないよう、修繕の必要な箇所につきましては順次対応をして、安全対策を図ってまいりたいと考えております。 　また、御質問のございました耐震化の問題でございますけども、今回建てかえの予定となっております宮本２号棟、３号棟につきましては、躯体の耐震化という点ではされてないということでございますので、建てかえの中で、今回建てかえていく分につきましては、当然そういう躯体の耐震化はされた中でしていくということで、その間、注意深くというんですか、管理面で注意をしながら安全な形で適正に管理していきたいと思っております。 　以上です。 140 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 141 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からごみの有料化について御答弁さしていただきます。 　数多くの議員さんから御質問いただいておりますので、重複するところがあるかもわかりませんが、よろしくお願いいたします。 　初めに、本市のごみの処理状況から御説明さしていただきたいと思います。 　現在、泉南市ではごみの減量化に向け、分別収集──これは８種類ございます──初め、生ごみ処理機の購入補助や有価物集団回収奨励金制度などさまざまな施策を実施し、その結果、収集部門では平成１４年度をピークに、微減でありますが、その効果があらわれ始めております。 　しかしながら、使い捨て、大量消費など社会経済システムそのものの問題に加え、分別収集が市民の中に定着してきた一方、ある程度のなれが生じ、ごみに対する認識や意識の関心が薄れ、分別の精度も低下している現状にあります。 　ごみを適正に処理するためには、相当の経費がかかっております。このようなことから、長期的な視野に立ち、地球環境や資源の保護を図るためにも、ごみの減量化とリサイクルの推進については、これ以上取り組んでいくことが必要となってきております。 　ごみの減量化や有料化の推進への有効な手法の１つとしてごみの有料化があり、近年多くの市町村で実施されつつあります。 　ごみの有料化は、市民がごみにかかる費用の一部を直接負担する仕組みですが、現在その費用は税による負担となっているため、ごみ処理費に費用がかかっていることが時として市民の皆さんに十分認識されているとは言えないところもあり、有料化によって目に見える形で費用を御負担いただくとなれば、市民の方々みずからが負担するごみ処理費をより明確に実感され、ごみの減量化やリサイクルを強く認識するようになり、市民の皆様方の間にごみ問題の解決に向けた機運がより一層高まることが期待されると思います。 　ごみを出せば出すほど負担率が高くなり、結果としては、商品を購入する際にできるだけごみになりにくい商品の選択や過剰な包装を自粛するなど、ごみとなるものなどは家庭に持ち込まない行動につながり、物を大切にする意識や不用品の再利用、分別の徹底を行い、リサイクルに回す、いわゆる３Ｒの施策が強力に遂行されると考えます。 　また、ごみの減量化やリサイクルに手間や時間をかけて努力している市民の方々も、現時点ではその努力は報われず不公平感が生じており、有料化は処理費の負担がより公平になるものと考えられ、さらに資源ごみ──これは缶、瓶、ペット、それからプラスチック、紙等は、将来においても無償回収で行うため、無料で排出できるリサイクル資源の回収増が期待され、分別の精度の向上やごみの減量化に確実につながるものと考えております。 　市民の合意のないまま有料化してよいのか、不法投棄の問題はということも御質問いただいております。当然、市民の皆様には、各区を初めさまざまなところで説明会を開催し、御理解をちょうだいした上で施行に結びつけたいと考えております。 　また、施行に際しましては、ボランティアによるごみの処理や福祉的な施策、不法投棄を初め、有料化によって得られる収入についての使途の明確化、販売店の募集や販売方法など、さまざまな作業もございます。実施までの間にこれらを十分精査し、検討してまいりたいと思っております。 　また、不法投棄につきましては、各担当課においておのおのが管理区分で業務を行っていたものを、平成１７年度に環境整備課の窓口で一本化いたしました。したがって、以前に比べれば、公共的な敷地につきましては比較的早く処理ができるようになったと考えております。 　有料化が実施されれば、さらに不法投棄の件数がふえることも予想されますので、今後予防策の検討や現状の把握に十分努め、体制を整えてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 142 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 143 ◯３番（和気信子君）　御答弁ありがとうございました。質問が多くて御回答の方、時間がたくさんになりましたので、すぐにでも皆さんのいい御回答、御答弁をお願いしたいなというふうに再質をさしていただきたいと思います。 　質問しました保育所の問題ですが、産休明けという言葉と、それから現在は産後が８週ですので、５７日目からという表示をされてるところもあるんですが、具体的には５７日目という形で考えていいのかどうかという点と、それからしつこいようですけれども、１２月でもお聞きしました土居ひまわり保育園の一時保育、そして休日保育のことなんですが、調べますと、４月は休日保育も利用者ゼロなんですよね。 　ですから、５歳児ということで先ほど御回答なかったんですけど、実際に５歳児を保育してないんですよ。ですから、これ見てないということで、しつこいなと言われるかもしれませんけれども、これから樽井保育所が、もう説明会あったというふうに言われましたけれども、指定管理者制度を初めて、それぞれお母さん方の不安をいろいろ市も丁寧に説明会を開いたりとか、募集要項についてもいろいろ議論されてしてきました。その中でもすごく残念やなというふうに思っていますので、こうしたことをだれから見てもしっかりとこれに沿ってるという形を示してほしいんですよ。 　だけれども、これが実際にそうじゃないなということがありましたので再度お聞きしたんですけれども、そういうことのないようにお願いしたいというのと、５歳児はあったのかなかったのか。それと、産休明けの５７日目からということのその言葉も理解していいのかどうか、その２点をお願いします。 144 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 145 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、産休明け保育につきまして、８週目ということで５７日ということで御理解していただいたらと思います。 　それと、土居ひまわり園、恵由福祉会の件で再度質問されておりますけども、基本的には私ども、昨年の１２月にお示しさしていただいた要項には、この恵由福祉会は合致しているということでございます。 　そういう中で、和気議員が土居ひまわりでの実施ということでございますけども、休日保育につきましては、平成１４年４月から５歳児までを対象に実施しております。そういう中で、４月には５人の方の休日保育を実施されたと、そういう実績もございますので、その点は御理解していただきたいと思います。 　以上でございます。 146 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 147 ◯３番（和気信子君）　今の御答弁ですが、ということは、対象であったら実績がなくてもいいということで理解したらいいんですね。ですから、あるけれども、実際にしてないということがもう具体的に資料の中で、守口の方のちゃんと出すのにありますのでね。休日保育というのは、３歳児以下と３歳以上のきちっと実績をして補助金もらうわけですから、そういう書類も出してるわけですから、そこの中に、実施はしてても、その子供たちを預かってない、４月についてはないですからね。ですから、それを知りたかったんです。 　対象ということで、対象であれば、次の樽井の指定管理者制度の中でもそういうことありということで理解したらいいのかどうか。関連づいてきますから、その辺はっきりしていただいて、やっぱり明記するときには、しっかりと間違いのないようにしていただきたいというふうに思います。再度お願いします。 148 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 149 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、平成１４年の４月には、恵由福祉会、土居ひまわり保育園で休日保育を実施しているということで、そういう中で我々としては、１２月議会でお示しさしていただいた要項には合致しているということで進めておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 150 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 151 ◯３番（和気信子君）　ほんとにしつこいですけれどもね。いや、この辺はちゃんとしとかなかったら、一番初めの信達保育所の、お母さん方がいろいろ意見出された中で、やっぱりおかしいことはおかしいので、やっぱり認めていただいて、そして４月からということであっても、子供が実際に保育されてなくても、４月にしてなくても、それは実施してるんやったらいいということで次は行くんですねということを確認しなかったら、何のための要項とこれなんかということがありますので、ちゃんと資料もらってますよ、守口の方からの、ちゃんと出してる補助金もらうためのね。ここにはないですよ。ゼロですよ、利用者は。 　ですから、その辺はやっぱりはっきりとおっしゃっていただいて、対象であるということではありですということを言ってもらわなかったら、次へ、指定管理者制度の要項とか、それから保護者の方やとか、業者が参入するときに困りますよ。その点だけはっきりとおっしゃっていただきたいんです。 152 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 　〔松本雪美君「間違えてたんやったら謝りなさ 　　いよ」と呼ぶ〕 153 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私ども何も間違ってるとも何も思っておりません。ただ、事業の実施ということは、当然実績というようにとらえておりますので、平成１４年４月から休日保育は実施しているということで御理解願いたいと思います。 154 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 155 ◯３番（和気信子君）　これははっきりしていただきたいので、資料がここに、もう守口のところから来てるんですよ。そのときにゼロ──言いましょうか。一時保育は４月はゼロ。これは実施はしてますよね。実施ということは実施なんです。４月から実施ということは当然ですわ。ですけど、４月はゼロです。 　そして、あのときに言われたのは──休日保育も４月は対象者はあるけれども、ゼロなんですよ。ということは、私たちが言うてるのは２歳児保育ですので、５歳児が実績あったということでオーケーしたわけですから。でも、ゼロなんですよね。 　だから、その辺は、こういうこともありなんですねって。だから、対象はそういうふうにこれから樽井保育所をするときでも、ただ対象であればもうオーケーなんですねって。その子供がいようがいまいが、実施しようがしまいが、オーケーなんですねということ、その辺のことを確認したいんです。お願いします。 156 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 157 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　何度も同じ答弁になりますけども、基本的には私ども要項に基づいて、それに合致しているということで御理解願いたいと思います。 158 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 159 ◯３番（和気信子君）　わかりました。 　そしたら、次の樽井保育所については、とにかくこれはもうゼロだろうが何だろうが、その要項に沿ってすればオーケーということですね。その辺の確認をしまして、ですから全国的に参入するときはそうですということで、はっきりと要項に書いてください。その辺はお願いをしときます。 　それから、宮本住宅の建てかえ問題ですが、この中で耐震の方はしてないということで先ほど御答弁ありました。ほんとに老朽化してて危ないし、実際に人が住まわれています。その方々は、建てかえのために、もうそこから引っ越しされたとかいう方々、その後にはもうそこを入居させないという形で対策をとられておりますが、じゃ老朽化して建てかえるということは、危なくないんですか。そういう耐震もせずに気をつけていくって、どう気をつけていくのか心配ですが。 　それと、その方々へのお話し合いとかはされましたか。建てかえのときの初めのときについては、お話聞いたと言うてました。その中で、１つをつくって半分は駐車場にするとかいう形で、それだけしか聞いてないということもおっしゃっていましたし、一番安全な、安心して夜が眠れるという状況にするならば、希望者の方は市営住宅のあいてるところに早急に移行していただくという方が優先的じゃないですか。その方が泉南市の住宅の管理としては大事なことと違うんでしょうか。お願いします。 160 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 161 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、樽井保育所の要項という形で御質問ありました。 　樽井保育所につきましては、まず１回目の保護者説明会は実施しております。しかし、新年度今のＰＴＡの役員さん等がかわられるということで、役員さんかわられた後に速やかに実施していこうということで、現在の樽井保育所の役員さんと話し合いはしております。 　そういう中で、協議していく中で信達保育所の要項等を作成いたしました。それを基本に、議会等の意見を聞きながら、また新しい樽井保育所に関する要項というのを作成して、それに基づいて進めていくということを考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 162 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 163 ◯都市整備部長（池上安夫君）　宮本住宅２号棟、３号棟等の耐震化の問題と空き家の募集等の問題でございますけども、管理してる住宅の部分ですね。空き家募集につきましては、生活の困窮度とかその辺を勘案いたしました中で、年間２回実施いたしております。 　ただし、宮本２号棟、３号棟につきましては、政策空き家ということで建てかえが決まっておりますので、そういう対応はいたしておりません。 　耐震化の問題で御指摘ございました。確かに、宮本２号棟、３号棟につきましては、いわゆる住宅の躯体の耐震化はなされてないということでございますので、したがいまして、早急に安全な住宅を建てかえるということで、今現場の方、鋭意頑張ってるわけなんですけども、その間、若干、数年かかりますので、その間につきましては、注意深くというんですか、適正管理できるように注意深く見守った中で、その都度そのような安全管理の対応をしていきたいということです。 　ほかの住宅につきましても、今年度から耐震化の診断を実施いたしまして、それぞれの対応を検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 164 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 165 ◯３番（和気信子君）　石橋部長が答弁されましたが、私はそういったことを聞いたんじゃなくて、これからの──ちょっと意味が違ったというように思ってるんですよ。 　募集要項の中で、違うようなことがあっても、それであれば、いろいろ中身は違ってもオーケーなんですねということを言ったんです。ですから、もう御回答は結構ですが──いや、私は納得できない。これからもそういうことであれば、それでなくてもいいんですね、それでいくんですねということでお聞きしたんで、もう結構ですけど。 166 ◯議長（井原正太郎君）　いや、はっきりしてください。石橋健康福祉部長。明確に答弁願います。 167 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私ども要項に基づいて、今回の恵由福祉会に信達保育所を決定させていただいたものでございますので、当然２０年度に予定しております樽井保育所におきましても、要項に基づいた公募という形で進めていきたいというように考えておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 168 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴者、帽子をとってください。和気議員。 169 ◯３番（和気信子君）　もう要望だけ言いますが、要項にあっても、実績がなくてもいいというふうに私はとらえました。ですから、その辺はまた次のときに考えていただきたいなというふうに思います。 　宮本住宅については、ほんとに注意深く見守るというふうにおっしゃっていますが、だれがどのように注意深く見守るか心配ですので、ほんとに住民の方の意見も聞いて、危ないところも確かめながら、何か５年ぐらい先ですか、建てかえする案が出てるのは。ですから、その間の補強とか、何かちょっとそういう形も住民の方と協議をしていただいて、それはするべきじゃないかなというふうに思いますし、耐震の問題も、やっぱりその辺は何かできることをぜひしていただきたいなというふうに思っています。その辺は、もう御回答は結構です。──そしたら、すいません、答弁お願いします。 170 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 171 ◯都市整備部長（池上安夫君）　宮本２号棟、３号棟等の耐震化の問題ですけども、診断の結果、危ないから建てかえるということでございますので、その間は、注意深く適正管理をできるように見守っていきたいということで、適正に、危ない場合はそれなりに我々の方で、管理者の方で対応するということでございます。 　以上です。 172 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 173 ◯３番（和気信子君）　その辺は早急にしっかりお願いをいたします。 　続きまして、ごみの問題ですが、ずっとこの間にいろいろな御意見がありました。市は、有料化すればごみが減るという形でずっと言い続けておられますが、まず市民がほんとにその気にならなければごみは減量化できないというふうに思いますし、まず市民にも今知らせてない中で、説明会も何かその後にすると言われていますが、先に説明会をして、いろんな市民の知恵を出していただきながら協力も求めていくということが大事だというふうにも思っているんですが、その点と、それから委員会の中でもお聞きしましたが、分別ね。もう一生懸命されてるところもあるし、してないところもあると先ほどもお話しありました。 　そういったところの方を中心的に、やはりそこを啓発、啓蒙していただいて、そこで実績を上げていただいて、泉南市全体でごみをどこもほんとに減量を一生懸命しているということをしなかったら、それこそ不公平じゃないですか。その不公平なところをちゃんと公平にしてから、公正・公平と言うてくださいよ。その辺はどうされようとしてますか。お願いします。 174 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 175 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、我々自身、根本的に申し上げますと、地方自治法にのっとって、我々地方公務員はやはり条例等々による根拠に基づいて動かしていただきます。何の根拠もないものに、こういう予想、ああいう予想で市民の皆様を巻き込んだ議論は非常に難しいところもありますし、まさしく無責任なところもあろうかと思います。 　我々自身、今後、今回条例を上程さしていただきまして議決いただいた暁には、市民の皆さんに徹底した説明会を準備したいと思っております。 　また、分別収集です。これ、きのう、おとついからも何回も申し上げてます、ほんとに。ほんとに一生懸命やってくれてはる人は、どんどんやってくれてはるんです。（傍聴席より発言する者あり）しない方々がいらっしゃるから、税の不公平さが…… 176 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席、静粛に願います。 177 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　出てるわけなんです。 　逆に、我々周知徹底もしておりますし、伝市メールでもこのお願いに上がっております。今まででも分別してくれていない地域でごみを残した場合に、非常なおしかりを受けました。ごみ収集してないやないかと、ほんとに。取ればおしかりを受ける。残せばおしかりを受ける。こういうところには、実際にきちっと分別収集した方にはお返しをさしていただく、負担が少なくて済むという状況でお返しをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 179 ◯３番（和気信子君）　それこそ不公平さがますます今わかったような感じなんですけどね。ほんとに私とこの近くの方も一生懸命分別をして、２人家族で１週間で買い物袋１つぐらいと言うてました。コンポストへ入れて、全部すべてのものを分別したらそれぐらいになるとおっしゃってました。 　けれども、ある団地は、知ってる方は、逆に言うたら、あそこはいつでもごみ置けるから、ごみ出すの忘れたからあそこへ持っていくんやと平気で言い回るというんですか、そういう泉南市の同じ市民でありながら、余りにも差が大きいですよ。ですから、この方が思ってることとこの方が思ってることが違えば、有料化すればますますそれが不公平性になると思うんですよ。 　ですから、やっぱり市民がほんとに一丸になって、その環境を守らなあかんということ、それはそのとおりですから、そういったことを先にやってみる、そうした形で努力するということが一番やというふうに思います。再度お願いします。 180 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。（傍聴席より発言する者あり） 　傍聴席、ちょっと静かにしてください。聞こえませんので。 181 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　分別できていない地域がある、これは決して誇れてしゃべれるもんじゃないと思います。やはり市民の皆さん、片やでは一生懸命分別していただいてごみを減らして、今事例をお示しいただきましたが、私も家で何度かしております。ほんとにごみは減ります。特に生ごみ、しかも最終の処理の可燃ごみはほんとに目に見えて減ります。 　ですから、そういう場合には、やはりそれだけの努力したという結果、糧が出てきます。だけど、何も分別もしないでそのまま出せば取っていってくれるわ、取っていかなかったら文句言ったらいいわというような世界では、どういう倫理が成り立つんでしょうか。 　ですから、我々は徹底した分別もお願いしておりますし、今回こういう形で一応不公平感を是正さしていただいて、収集は有料化さしていただくということになっておりますので、よろしくお願いします。（発言する者あり） 182 ◯議長（井原正太郎君）　皆さん静粛にお願いします。和気議員。 183 ◯３番（和気信子君）　１年間で１世帯当たり7,２５０円。７００円か６００何ぼかというふうにおっしゃっておりましたけれども、今回上がるのは、そういう提案されてるのは、ごみだけじゃないですよね。いや、今はごみですけれども、市民はいろんな形で上がりますからね。ほかの手数料やとか上がります。だから、そういったところでは、１円でも上がったら大変なんですよ。 　そういうことも心に銘じてこれからのことをお願いしたいということと、手数料のことは、これ４年に１回見直されるということですので、これは理事者にお聞きしたいんですが、そういうことを考えてるんですか。一言。 184 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。簡潔にお願いします。 185 ◯市長（向井通彦君）　原則的にそうですが、量が減ればそういうことにはならないと思います。 186 ◯議長（井原正太郎君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　午後３時５５分まで２０分間休憩します。 　　　　　　午後３時３５分　休憩 　　　　　　午後３時５５分　再開 187 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、泉南監報告第１６号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第２号　例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。 　本４件に関し、監査委員の報告を求めます。巴里監査委員。 188 ◯監査委員（巴里英一君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１８年１０月、１１月、１２月、平成１９年１月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１８年１０月分は平成１８年１１月２９日に、平成１８年１１月分は平成１８年１２月２７日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。平成１８年１２月分は、平成１９年１月３０日に井上監査委員が検査を執行しました。平成１９年１月分は、平成１９年２月２１日に井上監査委員と私が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金貯金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関連ございませんが、地方自治法第１９９条第４項に基づく定期監査を実施いたしましたので、その結果報告書を添付しております。あわせて御報告させていただきます。 　以上です。 189 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ございませんか。────質疑等なしと認めます。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　この際、お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第１号　泉南市副市長の選任についてから議案第３号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてまでの以上３件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 190 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号から議案第３号までの以上３件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定によりいずれも委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、議案第１号　泉南市副市長の選任についてを議題といたします。 　本件につきましては、一身上に関する事件でありますので、中谷助役の退席を求めます。 　〔助役中谷　弘君退席〕 191 ◯議長（井原正太郎君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号、泉南市副市長の選任について御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。中谷　弘氏が平成１９年３月３１日をもって助役として任期満了となりますが、地方自治法改正による副市長として最適任者と認め選任いたしたく、地方自治法第１６２条の規定により議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、中谷氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 193 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 194 ◯１６番（成田政彦君）　最終的にここで承認するんですから、ちょっと市長にお伺いいたします。 　助役から今度副市長と国の法律改正でなったんですけど、１つは、市長は公選で選ばれて選挙民に責任を持つ立場なんですけど、今度助役から副──一応市長という名前がつくもんで、具体的に市長として、副市長に対してどういう任務、政策的、それから分担がありますわね、各部局の。こういうすみ分けはどのようにされるのか、ちょっと詳しくお願いしたいと思います。 195 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 196 ◯市長（向井通彦君）　今回の地方自治法の改正によりまして、名称も副市長ということになるわけでございますが、従前の助役は、長いわゆる市長の補佐をするということ、それから職員の担任する事務の監督をすること、また長の職務代理を行うなどが主な内容ということになっております。 　今度の副市長の場合、まず長の補佐というのは同じでございます。それと、職員の担任する事務の監督というのも同じでございます。そして、長の職務代理というのも同じなんですけれども、以下新たに設けられましたものとして、普通地方公共団体の長の命を受け、政策及び企画をつかさどることということと、それから普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、その委任を受けてその事務を執行することということになっております。 　従前は、助役に対する長の権限に属する事務の委任というのは、必ずしも明確ではなかったわけでございますが、今回の改正によりまして、特定の分野について副市長が事務の委任を受けた場合、その都度市長の判断を仰ぐことなく、副市長がみずからの権限と責任においてその事務を執行することが明確にされております。 　つまり、これまで市長が行ってきた地方公共団体としての政策判断あるいは政治的判断と、事務方で行い得るレベルを超える高度な政策判断及び重要な企画の一部について、市長の意向及び判断の範囲内において、副市長の担任事務として処理することができるということが明確になったわけでございます。 　副市長が委任を受けて執行する事務につきましては、例えばその一部を挙げますと、企画とかそういうことの分野に関することについては、一定権限を渡すといいますか、みずからの判断で執行できるというふうなことを委任できるということになっております。根本にかかわる部分はもちろんできませんので、その他については私が従前と変わらずと、こういうことになるわけでございます。 　具体にどういう職務を委譲するか、権限を委譲するかということについては、現時点ではまだそこまで詰めているというわけではございません。今後の事務を行っていく中で、法に許された範囲内で判断をさせていただきたいというふうに思いますし、また近隣のその辺の委譲の範囲なんかも参考にしながら決めさしていただきたいというふうに思います。 　ですから、成田議員言われましたように、このことによって余計に市長に権限が集中するんではないかということではなくて、むしろ権限の分散といいますか、そういうことが可能になるということでございますので、御理解いただきたいと思います。 197 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 198 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、今、例えば清掃組合のトップは市長ですわね。それから、南部流域下水も市長ですけど、そういうのは副市長はできないと。それはもう明確に筋が違うということは言えるんですね。 　それから、１つは委任──例えば市長がマニフェストと言って市長選挙に出て政策を実行しますわね。そういうものについて、副市長にこれを実践すべき、こういう課題を与えると。これは政治的なものを非常に含むんで、そういうことは、あくまでも選挙民から選出された市長のもとの権限と副市長は明確にそれは違うと。そういうマニフェストについても責任は市長にあると。その辺ちょっとようわからんとこがあるので、その辺はどうですか。 199 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 200 ◯市長（向井通彦君）　マニフェストは、選挙のときにいわゆる公約的につくっているわけでございまして、そのマニフェストを掲げて当選した人がそれを執行するということになりますと、当然地方自治体の長としてそれを行政の中で反映していくということになりますから、そのマニフェストというよりは、それを実行していく、いわゆる職務の執行ということになりますので、それは長から副市長に、こういう施策をやりなさい、しなさい、あるいは企画しなさいというのは、当然従前からも助役も含めてやっているわけでございますから、それは何ら変わらないというふうに考えております。 　ただ、そのうち特定の事務について、これは副市長に任せたよということについては、もちろん長の意向に反してはいけませんが、その長の意向の範囲内でみずからの責任と権限でそれを取りまとめるとか、あるいは行うということができると、こういうことになるわけでございます。（成田政彦君「清掃とか南部のやつはあかんのやな。ああいうのはもう絶対あかんのや」と呼ぶ） 　それは別の特別地方公共団体ということでございますので、例えばそれの管理者になるとか、そういうことはできません。 201 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────大森議員。 202 ◯１０番（大森和夫君）　中谷　弘氏の経歴の中で、土地開発公社のこともずっと今理事長をされてると思うんですけども、この議会を通じても、土地開発公社の借金が財政難の原因だと市長もおっしゃってたけども、その責任者として、それからちょっと経歴見ますと、事業畑がずっと長いですね。市長と同じような形で事業畑が長くて、これは事業化する計画で土地を買わし、土地を買わないで塩漬け用地になってると。二重の意味で責任がある部分があると思うんですよね。そういう点についてはどうお考えでこういう形で推薦されたのか、お答えください。 203 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 204 ◯市長（向井通彦君）　土地開発公社との関連の御質問でございますけれども、事業を行う場合、用地を必要とする場合がたくさんございます。その場合に、直売、直接その年度で買う場合と、それから補助事業なんかですと、継続的に補助を受けていくためのリスクを回避すると。 　特に用地買収なんか、単年度、単年度で買っていくとしたら、もし交渉不成立になればその事業の執行ができないと。補助金を返還しないといけないというようなリスクがあるわけでございまして、それを避けると。継続的に安定的に事業を行うということにつきましては、やはり一定のそういうリスク回避のための、例えば用地なり物件ということになりますと、事前交渉なりして、話がつけばそこで買わしていただく。 　あるいは、公有地拡大推進に関する法律あるいは都市計画法によりまして買い取り申し出ができるということになりますので、買い取り申し出があれば、買うか買わないかの判断をしないといけないということと、事業認可内であれば、予算のあるなしにかかわらず必ず買わなきゃいけないという義務が我々に発生をいたします。 　そういうことで事業を行っていきますので、そういう面では、当然一時的にその公社取得ということがあり得るわけでございまして、これはだれがその部署にあったとしても、対権利者との関係あるいは事業執行上の関係であり得ることだというふうに思っております。 　ですから、今、泉南市の場合、長い歴史の中でたくさん保有しておりますが、これをいかに適切に身軽に処分していくかということが課題でございますんで、それらについても、今までの経験から含めて十分対応していただける方だというふうに思っております。 205 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 206 ◯１０番（大森和夫君）　中谷さんの性格もよく知ってるのであれなんですけども、ただ、こういう借金状況、それから市長と私とは考えが違うかもしれませんけども、大型公共事業見直しというのはやっぱり大きな流れだと思うので、お２人で一緒になって、事業畑出身でこれ以上行け行けどんどんで買うとか事業を進めるということが余りないように、ぜひそういうことはしていただきたいというふうに思いますけども、何か御意見あればお願いいたします。 207 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 208 ◯市長（向井通彦君）　高度成長期時代でしたら行け行けでやれたんですが、今はとてもそういう状況でございません。むしろブレーキを踏んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 209 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 210 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　中谷　弘助役の入場を願います。 　〔助役中谷　弘君入場〕 211 ◯議長（井原正太郎君）　ただいま副市長の選任が同意されました中谷　弘助役から、あいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたしたいと思います。中谷助役。 212 ◯助役（中谷　弘君）　議長さんからお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し上げます。 　ただいま副市長選任の御同意を賜りまして、まことにありがとうございます。何分にも浅学非才、至らぬ私ではございますけれども、１期４年、助役の経験を生かしまして、微力でございますが、側面から市長を補佐し、また市議会の御意見を十分お聞きしながら、泉南市発展のため全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　つきましては、１期４年間同様、議員各位におかれましては、温かい御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願いを申し上げまして、大変簡単でございますけれども、お礼のあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。 213 ◯議長（井原正太郎君）　次に、日程第８、議案第２号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　本件につきましては、一身上に関する事件でありますので、梶本邦光教育長の退席を求めます。 　〔教育長梶本邦光君退席〕 214 ◯議長（井原正太郎君）　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 215 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号、泉南市教育委員の選任につきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。梶本邦光氏が平成１９年３月３１日をもって任期満了となりますが、教育委員会委員として最適任者と認めますので、引き続き選任いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、梶本氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 216 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 217 ◯１６番（成田政彦君）　最適任者という市長の説明なんですけど、市長は教育行政に──教育行政は教育委員会が責任持ってやるんですけど、例えば１つお伺いしたいのは、校区編成の問題で一遍振り出しに戻った問題とか、セクハラの問題で我々議員団が一遍言ったんですけど、梶本教育長の知り合いの人がそういう校区編成委員会の責任者に任命されたというのもわかっとるんですけど、教育長は一番教育委員会の責任者でありますので、もう一度市長に最適任者であるというのをもうちょっと詳しく説明してほしいと思います。 218 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 219 ◯市長（向井通彦君）　教育委員会委員の選ぶ基準というのが法律で定められております。それはもちろんベースとしてございますので、十分御理解いただいてるかというふうに思います。 　それから、引き続いてということでございますが、まずこの１期４年、泉南市の教育行政全般、特に児童・生徒の安全・安心という面について非常に御苦労いただいて、おかげでそういう大きな事件あるいは事故もなく、この４年間無事に務めていただいたというふうに私としては評価をいたしております。 　もちろん、その間、今御指摘のありましたような今後の教育のあり方、特に校区再編の問題についてはいろんな経過がございましたけども、これはどなたであったとしても、非常に議論の分かれるところでもありますし、いろんな御意見のあるところ、また難しい問題でございます。 　したがって、より慎重に時間をかけてこの問題に取り組むということでございまして、前回の諮問いたしましたときには、この校区再編については実質改めてということになったわけでございますけれども、その辺の御苦労もいただいたというのもございますが、いずれにいたしましても、学校園あるいはＰＴＡ、そして市民の皆さん、教育関係者の皆さんの信頼を得ている、そういう方だというふうに思っておりますので、最適任者として再任をいたしたいというふうに判断をしたところでございます。 220 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はございませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 221 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決定いたしました。 　梶本邦光教育長の入場を願います。 　〔教育長梶本邦光君入場〕 222 ◯議長（井原正太郎君）　次に、日程第９、議案第３号　人権擁護委員を推薦するための意見を求めるについてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 223 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第３号、人権擁護委員を推薦するための意見を求めるにつきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。藤田小夜子氏が平成１９年９月３０日をもって任期満了となりますが、人権擁護委員として最適任者と認めますので、引き続き選任いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。 　なお、藤田氏の経歴につきましては、議案書１１ページにお示ししているとおりでございます。 　以上、簡単ではございますが、説明とさせていただきます。御意見を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 224 ◯議長（井原正太郎君）　本件に関し御意見等ありませんか。────成田議員。 225 ◯１６番（成田政彦君）　人権擁護委員、法務省の管轄なんですけど、大体、市長がそんな細かいことは握ってないと思うんですけど、年間、人権擁護委員に寄せられる相談件数は大体どれぐらいで、年間何回程度会議が開かれとるのか、ちょっとその点お伺いしたいと思います。 226 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 227 ◯人権推進部長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　管轄が岸和田支局ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、総会が１回、それから常務委員会というのが年間４回、それから市町人権擁護事務担当者会議の打ち合わせ会議が１回、それから事務局会議というのがございまして、これは支局の会議室で行うわけなんですけども、これが年間５回、それとあわせまして、研修関係が大きいのが２回ございます。 　それと、あと講演会、各市町村に人権週間等に行うものが岸和田、和泉市と方々で行うわけでございますが、これが年間１０回程度。それと、相談所が岸和田とか貝塚各市で開設してまして、これの回数が延べ百何回ございます。そういうことで、あと駅頭の啓発のティッシュ配布等は、岸和田以南すべての駅で行っております。 　以上でございます。 228 ◯議長（井原正太郎君）　ほか御意見ございますか。────以上で本件に対する御意見等を終結いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり了承することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 229 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第３号は、原案のとおり了承することに決定いたしました。 　次に……（巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ）はい、何でしょうか。巴里議員。 230 ◯１８番（巴里英一君）　ただいまから上程が多分第４号から残りになると思うんですが、付託議案に入ると思うんですが、まずその理解でよろしいですか。 231 ◯議長（井原正太郎君）　はい、その予定でございます。 　巴里議員。 232 ◯１８番（巴里英一君）　それでは、議長しか聞く者がないんで、議長にお聞きします。 　この付託議案、予定されております中で、なじまない委員会に付託ということで紙をいただいてます。本来、地方自治法１１０条では、そういったことに対しては、認めてないというよりも想定してないというのがございます。これはもう皆さん御承知だと思います。本来、付託案件である限りは、少なくともその任にある常任委員会に付託すべきものだと私は思いますし、過去もそうであったというふうに思います。 　２点目としては、この行財政特別委員会に対する付託は、本来はその任に値しない委員会であります。そこに委任するというか付託するということは、いかがかなというふうに思います。どうしても常任委員会になじまないという場合であれば、特別委員会を設置して処理するというふうに地方自治法で示されておりますし、条文、法ではそうなっております。 　その意味では、現在の委任しようとする、付託しようとするこの行財政特別委員会は、そういった意味での任として設置されたものではない。設置されたものでないにもかかわらず、そこに付託しようとする意味は一体何なのかなというふうに思います。 　どの法を読んでも、地方自治法のどこを読んでも、そういったものは出てこないということで、議会としてはそういった分離発注といいますか、付託方式をとるということはいかがかと。我々議会人としてはそのことはするべきでないというふうに思うので、これは結果出ていきますから、そういった意味では議会としてはいい行為ではないというふうに私は思うんですが、その点いかがですか。 233 ◯議長（井原正太郎君）　ただいま巴里議員から、今回の付託に関してなじまない旨の問題提起がありました。 　私、議長の立場といたしましては、地方自治法第１１０条第２項の規定によりまして、常任委員会もそうでありますけども、特別委員会、これは会期中に限り議会の議決により付議された事件を、特定の事件について審査をすることができると、このようにありますから、そういった意味では常任委員会、そして今回は特に特別委員会に付託をされようとしておるというふうなことでありますが、この本議会で付託をすることによってそれは法的に成り立つものであると、このように解釈をしておりますのと、これは単に議長の判断ではなしに、過日、２月２８日でしたか、議会運営委員会におきまして、これらのことに関して議事日程並びに委員会で決定をいただいたものである、このように議長としては理解をいたしまして、ただいま議事運営進行をしておるところでございます。巴里議員。 234 ◯１８番（巴里英一君）　今、議長が１１０条の第２項とおっしゃいました。 235 ◯議長（井原正太郎君）　第３項です。失礼しました。 236 ◯１８番（巴里英一君）　３項ですか。「特別委員会は、会期中に限り、議会の議決により付議された事件を審査する。ただし、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することを妨げない。」 　これに当たるのは、本議会では決算特別委員会が付託されて閉会中の審査ということが当たります。今おっしゃっているとおり。しかし、その解釈としてはどういったものがあるかといったら、ここでいわゆる特別委員会はということで、特別委員会の任務を明記されております。常任委員会と異なり、特定の付議事件の審査のために設けられるものである。だから、特別委員会の設置も条例で定めなきゃならないというふうにされております。 　そういった意味では、付託しようとするここの部分、特別委員会というこの行財政特別委員会──我々は行特委と言いますが、この委員会はそういうことを付議された委員会ではない。にもかかわらずここに付託されていくということは、これは自治法においても反するんではないか。これは余りいい傾向ではないというふうに私は思います。 　僕は、もしこれを改むるにはばかることなかれといいますかね、やっぱり改めて恥をすることはないんで、議長、これはやっぱりもう一度皆さんと協議されて行うべしだというふうに私は思います。 　この場所でこういったことを私は余り言いたくはないわけで、我々として、２０年から議員をやってる者として、このままこういう形で上げられていくんだったら、特別委員会を設置されたいというふうに私は思うんです。 　今、議長おっしゃった形では、そういった意味ではこの特別委員会、今現在ある、付託しようとする行財政特別委員会がその任に当たるものというのは、どこにもない。なじまない。常設ですから、特別に設置するんではないです。常設にそれをやるということはなじまない。 　そのことをその委員会で決められたからそうだということで、その決め方に問題があるというふうに我々は考えざるを得ないんじゃないかなというふうに思ってるんで、ひとつ賢良なる議長は、一度休憩をとっていただいてでも、これをもう一度論議していただけませんかということでございます。 237 ◯議長（井原正太郎君）　改めて巴里議員から御指摘をいただきましたが、ただいま地方自治法１１０条第３項の規定を持ち出して、一定私はその解釈を話したわけですありますけども、特に会期中に限り議会の議決をいただいて、そして付議することができるんだと、そして特別委員会あるいは常任委員会でその案件、事件を審査することができるのだというふうに私は理解しております。 　それから、特に特別委員会に付託をしようという事案でありますけども、これは特に今回、泉南市行財政改革集中改革プランの中でそれが位置づけられておるというふうなこともありまして、これは私が判断するというよりも、議会運営委員会におきまして一定の方向づけ並びに判断をいただいたという経緯がありますから、この点を確認した上で、また議会の進行、運営をやりたいと思います。 　暫時休憩します。 　　　　　　午後４時３３分　休憩 　　　　　　午後４時４５分　流会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved.