平成19年第１回定例会（第２号）

# 平成19年第１回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 112 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１９年第１回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において３番　和気信子議員、４番　木下豊和議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、代表質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 2 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。 　格差と貧困の広がりが大きな問題になっています。しかし、安倍政権は格差の広がりを認めず、暮らしの問題への解決も示せません。一方、憲法９条を変える動きや政治と金の問題、大臣の女性を産む機械とする発言など、国民から厳しい批判を受け、支持率を下げております。 　日本共産党を代表して、市民の３つの願い、命と暮らしを守ること、むだ遣いをやめること、市民の安全を守ることを実現するために、市長の市政運営方針について質問を行います。 　１、市民の暮らしを守ること。 　国民健康保険会計に一般会計からの繰り入れと低所得者への対策を求めます。これは、国保運営協議会の答申にもあり、繰り返し市長に要望されていることでありますが、実施されておりません。答申の無視は協議会そのものを否定する許しがたいことであります。下水道会計には繰り入れするのに、国保会計には繰り入れしない。なぜしないのか、合理的な説明もありません。市長に簡潔な御答弁をお願いいたします。 　ごみ収集の有料化問題について。 　市は、分別が徹底できれば５割減量化できると説明しています。一方、有料化による減量の見込みは３割と説明しています。有料化ではなく、まず市民に分別の協働を求めることが必要ではないでしょうか。簡潔にお答えください。 　さわやかバスの新家方面回りが２月からの時刻表の改定で不便になり、病院に行けないなど市民生活に支障が起きております。直ちに改善を求めたいと思います。市長の見解をお示しください。 　この１年、各地で部落解放同盟の幹部や組織が絡む事件や不祥事が相次いで明るみになりました。大阪市の解同支部長による不正を裁いた大阪地裁は、弱腰の同和行政を食い物にした極めて悪らつな犯行と断じました。かつて劣悪な生活環境におかれ、結婚、就職など、いわれなき差別がまかり通っていた旧同和地区でも、長年にわたる行政と住民の努力の結果、政府の調査でも同和問題は基本的に解消したとされています。不公正で乱脈な同和体制を続けること自体が新たな偏見を生み、真の解放をおくらせることになると言われて久しいものがあります。今こそ市と解放同盟との関係を見直し、同和行政の終結が必要ではないでしょうか。市長の見解を簡潔にお答えください。 　２、むだ遣いの問題。 　泉南市の財政状況は、危機的状態にあります。特に、土地開発公社は借金が１００億円、毎年１億7,０００万円の金利の支払いと、全国でも例がないほど異常な経営です。土地開発公社の問題は、不要不急な大型開発計画を進め、事業化の見込みのない土地を購入してきたことが原因です。市長はこの責任をどのように果たしますか。簡潔にお答えください。 　財政難のため、新家の駅前の解消の決め手である砂川樫井線の整備が中止されます。同時に、福祉や教育など、生活にかかわる予算が減らされ、さらに連続して公共料金の大幅値上げが計画されています。財政難を言うなら、不要不急の信達樽井線こそ中止すべきではないでしょうか。簡潔に御答弁をお願いいたします。 　３、市民の安全を守ることについて、アスベスト問題。 　隠れた被害者の救済が求められています。国、府、業者の責任で地元病院と協力して、ＣＴやレントゲン検診が受けられるようにする必要があると思います。市長の見解を簡潔にお示しください。 　以上で壇上の質問を終わります。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの大森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　大森議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず、１点目の国保会計への一般会計からの繰り出しということでございます。 　平成１９年度の国民健康保険税につきましては、国の税制改正の影響を排除するため、所得割額の算定に際して市民税額に税率を乗じる市民税方式から、所得に比例する方式に賦課方式を変更しました。また、税率の設定に際して、収支均衡を目指したことにより、負担増の世帯が増加することから、激変を緩和するための方策として、方式変更により生じた額が変更前の３０％を上回って増加した場合、初年度においてはその超えた額の全額を、２年目は超えた額の２分の１を控除するものといたしております。 　また、低所得者対策といたしましては、地方税法施行令第５６条の８９に規定されております６割軽減──課税所得が３３万円以下の所得ということでございますが、並びに４割軽減──課税所得が３３万円プラス世帯員数、マイナス１掛ける２4.５万円以下の所得、４人世帯で１０6.５万円の措置を行っており、また減免措置として２割減免、課税所得が３５万円プラス世帯員数掛ける３５万円以下の所得、４人世帯で１７５万円が制度化されております。 　次に、一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するため、国保会計への繰り出しを行う経費として、保険基盤安定（政令軽減）、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。 　本市では、赤字補てんといたしましては、昭和６１年度から一般会計からの繰り入れを行ってまいりましたが、特別会計という性格を踏まえ、また累積の赤字が一掃された平成１２年度からは、国保会計独自で健全な財政運営に取り組んできたところでございます。今後とも財政の健全化に努め、収支均衡が図れるよう、国保財政の安定的な運営に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　また、この前から申し上げておりますように、今回の改定は収支均衡を目指しております。したがいまして、１７年度末現在の累積赤字額約２億2,７００万円の解消につきましては、財政状況を勘案しながら、一般会計からの繰り入れも視野に入れて検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、ごみの件でございますけれども、ごみ収集の有料化は、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の１つであります。市民の皆様には御負担をおかけをすることになりますが、結果として現在叫ばれております地球温暖化等、環境負荷の軽減や資源の保護につながるいわゆる３Ｒ、リデュース──排出抑制、リユース──再利用、リサイクル──再資源化施策が強力に遂行されるものと確信をいたしております。 　また、有料化により市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌などの紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクル利用され、可燃ごみが３０％以上減量されると考えております。その結果が、先ほど申し上げました３Ｒ施策が強力なものとなり、全体的な減量に結びつくことになるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、３点目のさわやかバスでございますが、これまでの間に御利用者の方々から、運行時刻やコースが変更となったことから、便利になったという御意見、あるいは利用しやすくなったという御意見がある一方で、今までなじんできた生活サイクルを変更せざるを得ないというようなさまざまな御意見をいただいており、バスシステム変更による一定の効果と、逆に不便になったとの声が寄せられております。また、運行時間変更の要望もいただいておりまして、現在いろいろな御意見をちょうだいしているところでございます。 　市としましては、利用者の方々からちょうだいするさまざまな御意見、御要望を整理いたしますとともに、運行状況や利用者数の推移等も勘案しながら運行事業者と定期的に協議を行い、一定の時期をめどに運行内容の見直しも含めて、より一層利便性を高めた公共交通システムづくりを行ってまいりたいと考えております。 　５年間、前のダイヤで運行しておりましたので、その生活サイクルが定着しておられたというふうに思います。今回変更になりましたので、今までのその生活サイクルからしますと変わるといいますか、変えていかざるを得ないという部分で不便になったとお感じの方もいらっしゃるというふうに思います。 　また、新家方面のダイヤにつきまして、１便が非常に早くなったということと、２便までの間の時間格差が非常に長いということでもございまして、先般も御要望をいただいたところでございます。この２月１日から運行しましたので、約１カ月過ぎまして、これからその利用状況等のデータも収集した中で、今後のダイヤのあり方については検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、同和対策事業関係についての御質問でございますけれども、部落解放同盟と市の関係についてということでございますが、部落解放同盟は１９６９年に国の同対審答申が示した同和問題解決のための中心的課題であります部落差別の撤廃と人権擁護の確立を求めるための固有の設置目的を持った団体であると認識をいたしております。 　同和問題の解決は、国の責務であり、行政の責務でもございます。同和問題の課題解消に向けた取り組みを行うために、地域の関係団体との協議、また御意見が必要であるとの観点から行っているものでございます。これまでの施策により、生活環境面は一定改善されたというふうに思っておりますが、府の実態調査や市民意識調査の結果におきましても、結婚、教育、就労等、さまざまな課題が残されております。 　また、実態として、部落地名総鑑の存在や戸籍不正入手事件や、昨年の小学校区再編に端を発した一連の部落差別事象等からもおわかりいただけるかというふうに思いますが、現実問題として同和地区に対する差別意識や忌避意識が根強く残っていると考えております。これらのことからも、人権啓発等を含め、同和問題の解決に向けた課題は解消されたとは言えない状況にありますので、これら課題の解消を図るためには、地域の実情に精通した部落差別の撤廃と人権擁護の確立の取り組みを行う地域の関係団体との連携、協力が不可欠であるというふうに考えておりまして、今後とも必要に応じ協議をしてまいりたいと考えております。ただ、実施主体は市でございますから、当然市の責任で行っていくということでございます。 　次に、土地開発公社の問題でございますが、土地開発公社は公有地の拡大の推進に関する法律──これは昭和４７年にできておりますが──の規定に基づき、公共事業用地の先行取得を行い、当該事業の整備の推進を図ることを目的として設立されたものでございます。したがって、現在市の方の事業中のものは計画的に買い戻しを実施し、保有量の縮減に努めております。 　公社の取得につきましては、この１５年間は信達樽井線、砂川樫井線、市場岡田線、樫井西岡田吉見線などの都市計画道路用地、また中央公園、農業公園、和泉砂川駅の再開発に伴う周辺整備用地を取得してまいりました。 　その中で、事業用地として市が取得し、供用開始を行い、市民の方々の利便性に寄与しているものもたくさんございます。現在、公社の保有地は、簿価総額が約１０１億円ですが、このうち信達樽井線、泉南中央公園、和泉砂川駅周辺整備の３事業で全体の６２％を占めております。信達樽井線につきましては現在事業中であり、認可区間内の土地については計画的に買い戻しを進めてまいります。 　中央公園につきましては、都市計画決定されたものであり、防災基幹公園として、また緑の基本計画においても都市基幹公園としての位置づけを行っております。今すぐに整備ということにはなりませんけれども、財政事情とも見合いの中で必要な施設でございますので、機会をとらえて実施をしてまいりたいと考えております。 　和泉砂川駅周辺整備用地につきましては、府道和泉砂川停車場線の拡幅に伴う移転先用地として、また今回ルート変更いたしました信達樽井線の整備に伴います移転用地として、公社の保有地を活用してまいりたいと考えております。 　一方、昭和４８年当時の土地開発協会として取得した用地につきましては、事業目的が既に失われているものもございます。それらにつきましては、新たな事業用地としての位置づけを行い、活用方法を検討してまいりたいと思っております。 　先日の所管の議員協議会でも御説明申し上げましたとおり、旧持ち家制度用地につきましては、市営宮本住宅の建てかえ用地として活用をしてまいりたいと考えております。また、新たな事業用地としての位置づけが困難なものにつきましては、民間売却を視野を入れて保有量の縮減に努めてまいります。 　今回、見直しを進めております土地開発公社の新たな健全化計画案の中で、簿価総額を標準財政規模の0.７８以下に低下させるという数値目標を設定いたしました。 　また、事業ごとの処分方針を定めた処分計画案も策定し、さらに土地開発公社経営健全化対策委員会を設置して、健全化の進行管理を行っていきたいと考えております。 　本市の財政状況は、今後とも厳しいものと予測されますが、公社の健全化につきましては、先送りすることなく市の行財政改革と並行して土地開発公社の経営健全化を進めてまいりたいと考えております。 　土地開発協会あるいは土地開発公社は長い歴史がございますので、非常に長期保有している土地もたくさんございます。これらについては、事業用地として取得したものについては事業化を促進するということ、そしてそのことによって土地開発公社の債務を減らすというのが私の役割であろうというふうに思います。 　また一方、先ほども申し上げましたように、利用目的が現時点ではもうその役目を果たしたといいますか、定まっていないような土地については、一般会計との絡みもございますけれども、市で買い戻しをした上で処分をしていくと。そして、先ほど言いました標準財政規模の８割以下に落としていくというのが、私に課せられた役割であるというふうに考えております。 　次に、信達樽井線につきまして、不要不急の事業でないかということでございますが、御承知のとおり、都市計画決定をいたしました都市計画道路でございまして、平成９年から旧２６号からりんくうタウンまでの間の事業認可を取得いたしまして、現在実施をしているところでございます。議員言われてた土地開発公社の縮減ということをやりなさいとおっしゃるわけでございますが、一方では信達樽井線を中止しろと、こういうちょっと相矛盾したことを言われておるわけでございます。（傍聴席より発言する者あり） 5 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席、御静粛にお願いします。 6 ◯市長（向井通彦君）　土地開発の用地は、この信達樽井線でも２７億円あったわけであります。これはこの事業化をすることによって、現時点では１２億円まで縮減をしてきております。すなわち約１５億円公社の債務が減ったと、減らしてきたということでございます。当然、事業を行うわけでございますから、補助金５５％、残りは起債と府貸しということでございますから、当然それの後年度負担が生じていくわけでございますけれども、しかし一方では、公社の債務が確実に大幅に減らせたということがございます。 　事業で発行した起債については、今後定期的に償還をしていける内容でございますが、公社債務で残っておりますと、逆にその金利がふえていくと。返済できない債務でございますから──返済していけないというか、減少させていけない債務が残っていくということでございますから、そういうことからしますと、事業用地として取得したものについては、その目的を果たして、債務を減らしていくというのは当然でございます。 　また、この道路は第４次総合計画でも位置づけられておりますけれども、市の中心道路ということでございまして、交通の円滑な処理はもとより、バリアフリー化あるいは沿道土地利用、そして防災上の効果ということからしまして、非常に重要な予算であるというふうに考えております。 　したがいまして、計画どおり２１年度の供用開始に向けて事業を着実に進めてまいりたいというふうに考えております。 　それから、最後のアスベスト問題についての健康調査の問題でございますけれども、本市におきましては、今年度環境省の石綿の健康影響の評価調査のための検診をあいぴあ泉南で、最初は１回の予定でしたんですが、我々もＰＲもさしていただき、希望者もかなりおられたということで、昨年の１２月７日とことしの２月８日の２回実施をいたしました。 　あいぴあ泉南での本市住民の受診は８６名となっており、他市において４回実施された検診で受診された泉南市の方が３１名いらっしゃいまして、合わせまして１１７名の市民の方が受診されております。 　今回の検診は、今後５年にわたり検診を受けることにより経過を把握するためのもので、今年度受けた方が今後も対象となります。 　国・府とも、今後の検診について新たな計画は示しておりませんが、泉南市といたしまして、被害者の高齢化や、昨年度受けた緊急肺がん検診で異常がなかったから等の理由で、今回の検診を受診されなかった方もおられるのではないかというふうに考えておりまして、今後市長会等を通じ、また市からも国・府等に対しまして、アスベスト検診の実施を要望してまいりたいと考えております。 　また、本市といたしましては、肺がん検診の精度を高めるため、従来の胸部レントゲン検査に加えまして、１９年度ではヘリカルＣＴの導入を予定をいたしております。大阪府、近畿中央胸部疾患センターの専門医とも相談し、精度の高い肺がん検診を市といたしましても進めてまいりたいと考えております。 7 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 8 ◯１０番（大森和夫君）　バスのことですけど、バスの時刻変更で今までの生活スタイルに合わなくなったと市長お答えになったけども、そんなレベルじゃないんですよね。それだったら、もう完全な誤解なんですよね。 　例えば第１便、８時９分に市役所に着くんですよ。８時９分に市役所あいてますか。これはもう生活スタイルの問題じゃないでしょう。８時９分に市役所あいてるならいいですよ。あいてないんですよ。これはもう生活スタイルの問題じゃないですよ。 　それから、朝第１便で行くと、これも病院に８時前につくんですよね。その後３時間半あいて行きますから１１時台ですよ、病院へ行くのはね。午前中、病院へ行けないわけですよ。そういう問題があるんです。全然生活スタイルの問題じゃないでしょう。そういう認識であれば、これはもういつまでたっても改善できませんよ。ちょっとその点どうですか。そんな問題じゃない。壇上で言いましたでしょう。生活に支障が出るような変更が起こってるんです。そういう御認識ありませんか。どうですか。 9 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 10 ◯市長（向井通彦君）　私は市全体のことを申し上げてるわけで、今、大森議員言われたのは、その新家地域のことをおっしゃってるわけでございまして、５年間今までやってきましたから、そのバスのダイヤに合わせた生活リズムというのは、市民の皆さんは一定習慣といいますか、そういうサイクルで動かれてたというところがあるというふうに思います。そのダイヤが変わるわけですから、当然バスを御利用の方は、バスのダイヤに合わせた形のまた生活のライフスタイルということが生じてまいりますから、それはたとえ仮に便利になった地域であったとしても、今までの生活リズムとは変わってくるわけですから、それになじむまでには若干時間がかかるということがあるというふうに思います。 　それから、今おっしゃった新家の１便と２便の間ですね。確かに非常に長い間があいてるということで、私もその点は同じ考えでございます。御要望もいただいたところでございます。 　病院云々というお話も出たんですが、このコミュニティバスというのは、もともとは公共公益施設を回るというのが趣旨でございますので、その点御理解をいただきたいというふうに思います。 　それから、今１カ月の段階ですので、これからもう少し統計もとらないとというふうに思いますが、１カ月のまだ正式な整理はできておりませんが、事業者からの口頭報告によりますと、利用者数ですね。２月はちょっと１カ月が短いですからあれなんですが、通常の利用者数と同程度であったという報告を受けているところでございまして、これはもう少しロングスパンで統計をとって、それから各ルートごとの統計も比較をして、そしてその間の推移、あるいはその間にさまざまな御要望等をいただいた上で、次のダイヤ改正に生かしていきたいと、このように思っております。 11 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 12 ◯１０番（大森和夫君）　私は、壇上でも新家方面回りのことをお聞きしてるんですよ。市長、僕が言うたような大変さがあると。新家方面ではそういう大変さがあるということは、お認めになっていただけるんですかね。 　その点１つと、これは病院に行くのに使ったらいけないわけですか。そんなふうにも聞こえるんですけどもね。どうですか。 13 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 14 ◯市長（向井通彦君）　１点目の件は、御要望もいただきましたわね。それから、１便と２便の間、たしか時間が非常に長いというのは、私も確かにちょっと長過ぎるなというのはわかっております。 　それから、２点目は病院に行くななんてことは一切言ってなくて、このさわやかバスの設置をした趣旨というのは、市内の公共公益施設をめぐるというのがこのさわやかバスの趣旨でございますから、それを申し上げたわけでございまして、その間の利用として、それをうまく使われて、病院とか、あるいは駅へ行かれる方も乗られているのも確かにたくさんの方がいらっしゃるというふうに思いますが、その運行した趣旨を申し上げたわけでございます。 15 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 16 ◯１０番（大森和夫君）　バスばっかりやってるわけにはいかないんですけども、公共施設を回ると言うんだったら、７時や８時に回るというのはやっぱりどうかなというふうに思います。 　それと、それぐらい病院に利用したりというような形で利用されるぐらいさわやかバスというのは、市長、初めの趣旨よりも大きく市民生活にかかわってるということだと思うので、利用者の意見を聞いて、できるだけ早く改善していただきたいというふうに思います。 　それと、ごみ問題なんですけどもね、僕もこの市長の市政運営方針を読んで思ったんですけども、協働という言葉が幾つか出てくると。昨日の質問の中にも８カ所あるということであったんですけども、ほんとに市民との協働ということが大事だと思うんです。そういう場合にごみの問題を考える場合に、減量化にどうやって取り組むかという場合に、市民との協働を模索するということがまず大事じゃないかというふうに思うんですね。泉南市の財政状況とかごみの状況、それから環境問題を含めて、まず市民にどんな形の減量が最も有効でしょうか、もっともっと市民の皆さん協力してくださいというふうなことからまず始めるべきじゃないかと思うんですよ。 　しかし、それが値上げ、これも行革の形から出てくる値上げ、6,０００万を一般会計に入れるという値上げ、こういうことでは市民は納得できないと思うんですよ。もっと協働と言うなら、まず市民にそういう訴えからしていくということから始めるべきではないでしょうか。このやり方というのは、まず有料化ありきではないですか。その点、どうですか。 17 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 18 ◯市長（向井通彦君）　減量化については、以前から私どももさまざまな形でＰＲもさしていただいておりますし、御協力をいただいている方々、また団体もたくさんいらっしゃいます。それで、泉南市は分別収集、府内でもトップクラスで始めまして、その品目も非常に多いということで、これは先駆的な役割を果たさしていただいているというふうに思っております。 　あと市民の皆様方にできるだけその分別品目に合わせた形で細かく分別をしていただきたいということで、その都度広報を通じたり、あるいはまた収集カレンダー等を通じてお話もさしていただいておりますし、ごみメール等も発信をしまして、出す日等の間違いのないようにという啓発もさしていただいております。そういう形で定着もしてきているかというふうに思いますが、しかしまだまだそれが十分であるというところまでは至っておらないというふうに考えております。 　したがいまして、分別のＰＲなり啓発というのは、今後とも当然やっていかなければいけません。それで、この４月から、今までは可燃ごみとして一緒に袋に入れて出されておられた家庭もたくさんある紙ごみ等については、これを別個に収集をさしていただこうというふうに考えておりまして、これはまたリサイクルの方に回すということにしたいというふうに思います。 　したがって、相当家庭系ごみから出る量そのものも減少させることができるというふうに思います。我々はそういう努力もした上で、市民の皆さんにもそういう減量化、それから分別ということをさらに徹底をお願いしていきたいというふうに思っております。 　そして、有料化でございますが、やはりごみの収集、あるいは処理に非常にたくさんのお金がかかってるのも事実でございますから、このあたりはやっぱり認識をしていただいて、もう少しみずからさらなる減量をしていただくことによってコスト縮減、そして負担縮減になっていくというふうに思いますので、その点も含めた形で今回上程をさしていただいてるということでございます。全国的な平均からしますと、やっぱり３割程度さらに減るという結果も出ておりますので、その辺も期待を込めてさしていただいてるわけでございます。 19 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 20 ◯１０番（大森和夫君）　市長にどんな分別されてますかとか、そんなこと聞いてるのと違うんですよ。まず、市民の声を先に聞くべきじゃないですかと。そういうことをされてないんじゃないんですかと。市政運営方針に協働という言葉が幾つもありますけども、その協働ができてないんじゃないんですかということを質問してるんですよ。 　昨日もありましたけども、パブリックコメントも十分機能してないわけでしょう。そういう中で、いかにして市民の声を聞くかということをまず第一に行うべきではないですか。それができてないからたくさんの請願が集まって、ごみ有料化反対、それから請願、もっと分別徹底しなさいという声が出るんでしょう。僕が聞いてる範囲では、もっともっと分別できると。他市ではもっともっと分別してますという声を聞きますよ。市長は、もっと市民の声を聞いてから行うべきではないですかということをお聞きしてるんです。 　それから、請願が集まってますけども、どうですか、やっぱり市民の声というのは、値上げではなくて分別を徹底してほしいという声がたくさんあるでしょう。この請願について、市長はどのようにお考えですか、お答えください。 21 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 22 ◯市長（向井通彦君）　今回、請願が出ておりますが、請願というのは、今回も市議会に出ているわけでございまして、市民のそういう願いを市議会の方で審議をいただくという制度でございますから、それは当然このごみにかかわらず過去にもいろいろありましたから、市民の皆さんのそういう願いというのを市議会の方でお諮りをするということでございますから、それは当然御審議をいただいた結果、どうなるかは別にして、御審議をいただくわけでございますから、それは制度として当然あるわけでございますから、この問題に限らず活用をされるというのは、当然あるというふうに思っております。 23 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 24 ◯１０番（大森和夫君）　請願をどう扱うかとか、それから議会でどうなるかということを聞いたんじゃないんですよ。こういう請願が出てるということは、市民からのたくさんの意見が出てるわけです。もっと初めに市民の声を聞くようなこと、市長がおっしゃってる協働ということをまずすべきじゃないですかということを言うてるわけですよ。 　特に分別についても、いろんな意見があるのは御存じでしょう。減量化の方法だっていろんな方法をとられてるわけですよ。基本的には市長もおっしゃったけども、市長がおっしゃる有料化でも分別というのが基本になっていくわけですよ。そこにはもう市民の協力を得る以外ないんですよね。不法投棄もそうでしょう。これなんかも、何ぼ人数ふやしたって不法投棄解決できませんよ。やっぱりそこには環境の問題とか、それからいろんな市の状況とか知っていただくことが大事なんですね。そういうところで聞いてるわけで、そんな請願を議会で判断するのは当たり前のことですよ、協議するのは。そんなことを聞いてるんじゃありませんよ。もっともっと市民の声をまず聞くべきではなかったんですかと。そういうことについてどうお考えですか、もう一度お答えください。 25 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 26 ◯市長（向井通彦君）　いろんな御意見はあるというふうに思いますが、私どもはごみを減量化する最大の効果を発揮するのは、分別と有料化だというふうに考えておりますから、その線で御審議をいただきたいと思います。 27 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 28 ◯１０番（大森和夫君）　審議をお願いされたら審議しますよ。それは当然のことです。そんなん言うてんのと違うんです。市民の声をもっと聞くと、そういう姿勢が全くありませんねということについて、市長はどうお考えですかということをお聞きしてるんです。 　それで、きのうの質問の中で、市の計算では３割減量化して大体一月７００円から８００円の負担増だと。これぐらい辛抱してほしいということのお答えがありましたけども、私はこれはもうひどい話やと思うんですよ。 　まず１つは、他市にも──泉佐野市がこういうことをしてますけども、大問題になりましたね。他市に見られない高額ということですよね。それから、格差社会が広がっていて、ほんとに市民生活は大変なんですよ。ここにまた値上げ、有料化ですよね。それから、税金を払ってる上に二重取りという声もありますよ。それから、手数料、利用料も各種の値上げでしょう。 　ですから、お金のない人も払わなあかんわけですよ。そうでしょう。こういうものを、負担増を辛抱してほしいというレベルではないと思うんですよね。本当に大変な値上げだと思うんですよ。その点についての市長の見解というのはどうですか。辛抱してくださいということでは済むような値段ではないと思いますよ。どうですかね。 29 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 30 ◯市長（向井通彦君）　全国の統計では、ごみ処理に１トン当たり大体１万5,０００円ぐらいという統計が出ております。私どもも今まで頑張って無料化という形でやってまいりました。その間、いろんな施策も行ってきたところでございますが、やはり私どもが今焼却しております炉も非常に老朽化もしておりますし、まず全体量がふえてまいりますと、もう能力不足になってくるということになりますから、総量を抑えないといけないということになってきております。したがって、全体の量を圧縮するということが必要になってまいりました。 　その中で、我々はできるだけ分別してリサイクルに回せるものはする。そして、今回も紙ごみもやりますが、そういう形で減らしていきますけれども、なおかつ市民の皆さんにも御協力いただいて、さらなる分別の徹底と、それから減量化をお願いしたいというふうなことを考えてきました。 　それで、その中で近隣も有料化をされるということになってまいりまして、泉佐野市は既にことしからやっておりますし、それから阪南市は既に条例を可決されてるということでございまして、それらを勘案しまして、やはり一定の御負担もお願いするわけでございますが、月に七、八百円ということございますが、家庭系、生ごみ系ですとざっとその半分ぐらい。粗大で半分ぐらいということになるんですけれども、そういう形で粗大の方もできるだけ長く使っていただくとか、そういうことによって費用の削減もできますんで、そういうみずからの意識のもとにできるだけ減量化を図っていただきたい。そのために、申しわけございませんが、一定ちょっと御負担をお願いしたいというのが今回の趣旨でございますので、その点だけよろしくお願いしたいと。 　また、市民の皆さんには改めて細かい説明は回っていくつもりをしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 31 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 32 ◯１０番（大森和夫君）　市長がるる述べられましたけど、まずそういうことを先に市民に最低すべきやと。これはもう出前講座というので各地でしてますよ、こういう運動は。名古屋でもしてますし、陸前高田市というところでもやってますよ。そういう例はたくさんありますよ。そういう形で、まずそういうことを市民に訴えると。それでこそ協働でしょう。市民の声を聞くということができてないんじゃないですか。もうそれだけ再度言うておきます。 　それと、土地開発公社の問題ですけども、土地開発公社の借金を減らせと言いながら、それやったら何で信達樽井線を大森は反対するんやというふうに、いかにも私が土地開発公社の借金をつくった原因みたいにおっしゃるけども……（発言する者あり）そうですか。 　市長は、市長の責任をお認めになってないように思われるんですけどもね。買うてないのは、ずうっと土地開発公社の借金をここまでつくった、事業化してない土地を事業化すると言うて土地を購入してほったらかしにしてきたのが、これが借金の原因でしょう。金利が毎年１億7,０００万円ですよ、市長。こういうのをつくってきたのは、市長の責任ではありませんかと、市の責任ではありませんかというふうにお聞きしてるんですよ。その点、どうですか。 33 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 34 ◯市長（向井通彦君）　何も大森議員の責任とは言っておりませんので、御理解いただきたいと思います。 　それから、土地開発協会、土地開発公社と長い歴史の中で、確かに多くの債務を抱えてきたというのは事実でございますから、これは現在、私、市長ですから、前の方々のことも含めて、今これを解決していかなければいけないという責任がございますから、その点を私は忠実に、いかにすればその事業を進めながら、またいろんな施策を講じながら、この土地開発公社の減量化を図っていくんかというのが課せられた私の責任であるというふうに考えております。 35 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 36 ◯１０番（大森和夫君）　市長はその責任を果たすということで、市長が行っている土地開発公社の健全策ですよね。そしたら、これ、２２億円の土地を買い戻しすると。事業化によって、１５億円の土地を購入するというふうな計画ですよね。しかし、これは実際価格でいうたらどれぐらいですか。２割５分程度だというふうに言われてますね。４分の１。そしたら、１５億のうち１０億ぐらいですか。１０億ぐらいは全く金利分というか、土地の値段に関係ない部分ですね。損して買わされる、損益分ですよ。その分を買わされてるわけですね。こんな計画というのはありませんよね。普通で買えば、１５億円の土地を買うと。しかし、これは実質価格でいえば５億円程度のことですよ。こんな土地を買うなんて、普通の企業でいえば、これはもう会社に損害を与えたという責任をとらなあかんような事業ですよ。 　こんなことが土地開発公社の再建策にはならないと思うし、こういうことをすれば、行く行くは──行く行くはとよりも現在もそうですけども、泉南市の財政自身が大変になりますよ。また、この土地を買うのに市債を発行したり借金したりするわけでしょう。これは土地開発公社の再建策にもならないというふうに思うんですけども、その点どうですか。 　これをやれば、これが本当に実現すれば──実現できるものではないと思うけども、すれば、泉南市の財政自身がまたさらに悪化するという悪循環になるんではないですか。その点、どうですか。 37 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　今までは大体１２０億ぐらいあったんですよね。それをいろんな事業化、特に信達樽井線を含めて買い戻しをして１００億円ぐらいまで圧縮してきたということでございまして、今後も事業化できるものについては、できるだけ事業化の中でそれを吸収していく、そして全体を減らしていくというふうにしていきたいというふうに思います。 　それから、この問題というのは、全国的に土地開発公社の保有量というこれの処理について、各自治体が大変苦労しているわけでございまして、泉南市は大阪府内でも非常に多い団体になっておりますけれども、事業用地を結構たくさん買っておりますので、これを円滑に事業化していくということによって、債務を減らしていけるというふうに考えております。 　したがって、今は信達樽井線ということでございますが、過去においては、砂川樫井線とか市場岡田とか、そういうものは皆買い戻しもしてきて、若干残っているところもありますけれども、事業中ということもございますから、それらは解消していけるんではないかというふうに思っております。 　ただ、未着手事業、あるいは当時の取得目的が今の時代になかなか適合しないという箇所については、一般会計で買い取って、そして処分をしていくという方式にならざるを得ないわけでございまして、大変厳しい状況にあるというのは、もう御存じのとおりでございますが、先ほど言いましたように、今回の健全化案によりまして、標準財政規模の0.８ぐらい以下に抑えたいということで先般お示しをさしていただいたところでございます。 39 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 40 ◯１０番（大森和夫君）　この土地開発公社の再建のためにしていけば、泉南市がまた新たに不要不急な事業を、今まではできなかった事業ですよ。しなかった事業ですよ。それをまた新たに借金をしてやると。また泉南市の財政が悪くなっていくという悪循環なんですよね。これはもう解決策にも何にもならないと思うんですよね。ほんとにその責任を明らかにして、まずその反省に立って解決策を見出さないと、もう全然解決する見込みはないと思いますよ。 　３月５日に毎日新聞で討論というのがありまして、地方自治体の財政再建をどないするかということで議論になってたんですけども、東大大学院の教授の神野さんという方が言うてるんですけども、市長のこの市政運営方針にもありましたけども、市場経済、市場原理、市場メカニズムと言われるものですね。これを市長は取り入れるとお書きになってるんですけども、この方は反対なんですよね。それはだめだと。 　というのは、行政の財政というのは、国民生活に不可欠な公共サービスの提供になると。医療や福祉、教育など必要なサービスを減らし、財政を好転させた自治体が経営感覚がいいと褒めたたえられるのは本末転倒であるというふうに言うていて、この方は市場原理、例えば財政規律を高めるために財政に市場原理を導入すべきだという声があるが、市場の原理を適用すれば、購買力のない赤ちゃんや高齢者にサービスが配られない。だから、市場原理を入れるのは反対であるというふうになってるんですね。泉南市でもこういう状況があると思います。 　ただ、泉南市で違うのは、こういう市場原理を入れて福祉や教育を削っても財政が好転してないということですよ。この方は、こういうことで財政好転したからといって、経営感覚がいいと褒めたたえられるのは本末転倒だということをおっしゃってて、こういう姿勢も批判されてるけども、泉南市はもっと悪いんですよね。何ぼ行革しても、何ぼ市民負担をふやしても、公共事業をやるから、むだな大型公共事業、不要不急な大型公共事業をするから、財政がいつになっても好転しないんですよ。そういう状況があるんじゃないですか。その点、どうですか。 41 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 42 ◯市長（向井通彦君）　いろんなお考えがあるというふうに思いますが、我々は地方自治の責任においてさまざまな施策なり事業を行っているわけでございまして、事業も含めたトータルとして広義の福祉という範疇に入るわけであります。大森議員がいつも言われる不要不急とか、むだなとおっしゃるわけなんですが、泉南市ではそういう事業はやっておりません。必要不可欠な事業を行っておりますんで、しかも今回御批判のある信達樽井線につきましても、泉南市の都市計画審議会できちっと骨格道路の整備という形での位置づけのもとに、都市計画法にのっとって都市計画決定、事業認可、事業着手という形でやっているわけでございます。 　この前の道路は泉南市の中心道路でございまして、オーバーパス部だけを焦点に当てておられますが、今認可をとっておりますのは旧２６からりんくうまでとっているわけでございまして、これをやることによって、市のメーン道路がきちっと骨格が明確になりますとともに、この市役所の前の通りを見ていただいたらわかりますように、非常に自歩道ですね、自転車・歩行者道も非常に使いやすい、バリアフリー化されております。そういうのができ上がってくるわけでございます。 　じゃ、それで今の道路でいいのかといいますと、旧２６から下の歩道を歩いてください。1.５メーターしかありませんよ。そういうことで、やっぱりこれからの時代に合わないわけでありますから、きちっと整備をして、そして使いやすい、そして利用しやすい、また利便性の高い道路に仕上げていかなければいけないということでございますから、着実にやっていきます。 　オーバーパス部は２１年度、もう今１９年ですから、あと３年で供用開始をしたいというふうに考えております。その間に、できるだけ土地開発公社の市としての取得を行いながら、減量化を進めていきたいと考えております。 43 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 44 ◯１０番（大森和夫君）　道路づくりの話になると市長は俄然元気が出るようなんですけども、今求められてるのは、格差社会が広がる中、やっぱり市民の生活と暮らしを守るということなんですよね。実際、こういう大型公共事業は、どこでもそうですけども、ほかのところもいろんな展開を図ってきてますけども、やっぱり財政難を起こす原因になっていて、福祉や教育が削られていってるわけですよ。それを今見直そうということが続けられていってるわけです。だから、言うたように、そういう中で一方的な福祉や教育の切り捨てについて反対する意見もたくさんあるわけですよ。 　もう１つ新聞記事を紹介したいんですけども、これは昨年秋にですけども、柳田邦男さんというノンフィクション作家の方が共同通信のインタビューに答えて全国発信されたものなので、新聞とか雑誌でお読みになった方も少なくないと思いますけども、迫られる行政の大転換、国民の命優先をという表題がついてるんですけども、この方がおっしゃってるのは、昨年ずっと裁判の結果を見てみると、行政のあり方を根底から転換すべき時代が来たというふうに言われるわけです。 　というのは、筑豊じん肺訴訟、水俣病関西訴訟、Ｂ型肝炎訴訟──これは最高裁ですけども、地裁でも薬害Ｃ型肝炎訴訟、トンネルじん肺訴訟、原爆症認定訴訟など、行政裁判で国が責任をとらされてるわけですよ。 　こういう責任について重要な点が２つあると。１つは、行政の規制権限不行使という怠慢の問題、住民や働く者や国民の健康と命を守るために当然とるべき安全対策をとっていなかったことが問題だというふうに言うてます。 　何でこういうことになるのかというと、官僚が経済成長や産業の保護育成を優先順位の第１位に置き、住民や働く者や国民の健康と命を二の次にしか考えていなかったことだと。これは裁判の中でたくさんの資料が出てきた。その背景にあるのは何かというと、政治の圧力、官僚の自己保身、出世主義、官僚世界の空気の価値観が働いていると。これは地方にも及んでいるというふうに言うてます。役所に勤めると、感情を交えるな、法律に基づき客観的に判断しろとたたき込まれる。公平性は重要なのだが、その行き過ぎは冷たい役所となる。背景には財政難によるサービス、財政支援の切り捨てという問題が絡んでくる。 　だから、泉南市の方も、市の職員さんも、二言目には財政難ということをおっしゃいます。だから辛抱してくれというふうに言います。それから、受益者負担ということで、ほんとに収入のない方にも負担を押しつけるようなことをずっとしてくるわけですよ。こういうことはやっぱりやめて、今、格差社会と言われる中で国民の命を、市民の命を優先する、道路づくりよりも市長、やっぱりこういうことを優先すべきではないですかね。そういう意味でむだだと言うてるんです。財政があるときでしたらいいですよ。今みたいな財政難の折に、何でこんな信達樽井線をしなければならないんですか。 　それと、新家の渋滞の解消になるような砂川樫井線のやつ、２１年から休止でしょう。何でそんなことをするんですか。そういうことを言うてるんですよ。もっと市民生活に基づいたような予算を充実してほしいんです。その点、どうですか。 45 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 46 ◯市長（向井通彦君）　１９年度予算をごらんいただいたかというふうに思いますが、きのうも御質問ありましたけれども、その重点施策は何かということは、防災といいますか、安全・安心の部分、教育施設も含めてですね。それから、乳幼児医療の１歳引き上げを初め子育て支援、これは保育所でのさまざまな施策も含めて、そういう形で盛り込んでおりますから、ぜひごらんをいただいて私の意を酌みとっていただきたいというふうに思います。 47 ◯議長（井原正太郎君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして代表質問を終結いたします。 　午前１１時１０分まで１０分間休憩いたします。 　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　午前１１時１０分　再開 48 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における一般質問の各質問者の持ち時間につきましては、その答弁を含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 49 ◯１５番（真砂　満君）　拓進クラブの真砂でございます。昨日から市長はずっと代表質問等でお疲れでしょうから、しばらくお休みをいただいて、私の方は各部局に対しまして、大綱３点にわたって質問をさしていただきたいと思います。 　まず最初に、過日新聞報道されました西信達中学校での個人情報紛失について質問をいたします。 　泉南市では、過去に盗難による個人情報紛失事案があり、教育委員会は各学校・園に対し、個人情報の取り扱いや管理に対し指導を行ったとしておりましたが、結果として同様の事案が発生したことは残念で仕方がありません。今回の事案に対して、教育委員会の対応は、いち早くホームページにおいておわびを掲載するなど、評価すべき点はあるとはいえ、入試を目前に控えた生徒、保護者に多大な御迷惑をかけたことを重く受けとめなければなりません。そういった意味で、過去に起こった事案に対する反省や個人情報に対する学校及び教師の認識及び管理体制はどうだったのか、お伺いいたします。 　次に、保育所の指定管理者制度及び民営化と、任期つき短時間職員について質問します。 　泉南市の保育所は、指定管理者による運営を経て民営化する方向が示され、最短７年で完全民営化となります。さきの議会でも質問して重複する部分も多くありますが、改めて次の点について質問をさせていただきたいと思います。 　１つは、さきに述べましたように、樽井保育所以降の方針がまだ具体に決まっていないようですが、最も短い期間で７年で完全民営化になるわけですが、公立として担っていかなければならない、また公立でしかできないサービスなどを考えた場合、すべての民営化は問題ありと思いますが、樽井保育所以降の方針と民営化についての考え方をお聞かせください。 　２つ目に、今回の民営化議論は保育所や幼稚園に入園所する子供だけではなく、在宅で子育てを行っている家庭を含めた子育て支援する原資を生み出すことにあると思料しますが、民営化することでどの程度コストが削減され、子育て支援事業がどのように充実されていくのか、明らかにしていただきたいと思います。 　３つ目、信達保育所の指定管理者の指定をめぐって一部混乱を招いたと思いますが、樽井保育所、またそれ以降の指定管理者応募資格や条件についてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。 　４つ目、幼保一元化についての進捗はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。 　次に、任期つき短時間職員について質問します。 　さきの議会で一般職の任期つき職員の採用に関する条例や規則が制定されたところでありますが、保育所ではほとんどの職員をフルタイムでの任期つきとはせず、短時間職員としました。そのことにより、恒常的にフルタイム職員が必要であるにもかかわらず、１日の勤務時間が６時間未満か月２０日未満しか勤務できなくなりました。これでは絶対数の正規職員がいない保育現場では、クラス担任を正規職員以外で受け持つこととなるにもかかわらず、担任の先生が毎日早く帰るか、毎週１日必ず休むということが起こってきます。保育現場では、保育時間や保育児童数の変化に柔軟に対応していくことが求められ、法的にもこのような任期つき短時間勤務の保育士の導入が図られてきたところでありますが、過去からも最低基準における定数上の保育士の取り扱いについては、定数の８割以上が常勤の保育士を充てるとされてきたところであります。 　また、短時間勤務の保育士導入に当たっても、保育に当たっての基本については、何らの変更は加えられていません。そういった中で、人事として今回このような取り扱いをしたことについて、保育所に入所する子供や保護者に対して、これまでどおり安心して預けられるという合理的な説明をしていただきたいと思います。 　最後に、今議会に議案として出されているごみ収集有料化について質問します。 　提案の趣旨では、有料化することにより、ごみ減量化効果が高いとされていますが、泉南市の現状はどうなのでしょうか。市民の排出量は、年々増加傾向なのでしょうか。職員で行っている収集コストは、ふえ続けているのでしょうか。そういった中で、なぜ今有料化なのか、お答え願いたいと思います。 　また、減量化対策について、今日までどのような取り組みをされ、さらなる減量化に向け取り組みをされようとするのか、お示し願います。 　私は、減量化に協力している市民からお金を取るのではなく、ごみ総量抑制の必要性から、これまで以上の減量化が図れない場合には有料化に踏み切りますよとの問いかけの中で、さらなる啓発、啓蒙や市民協力を求めるべきだと考えます。 　次に、現在、事業系一廃は適法に処理されているのでしょうか。 　申すまでもなく、事業系一廃はみずからの責任において処理されることとなっていますが、現実に家庭ごみとして税により収集されてはいませんか。ある収集許可業者の方とお話をする中で、営業に行ったときの話でございますけれども、お金がかかるなら今までどおり市で収集してもらうと断られるケースが非常に多いということを聞かされました。市として事業系ごみについて調査したり、指導や啓発した事例があれば、お示しをいただきたいと思います。 　財政難の折、自治体の固有事務として税によって収集されてきたごみ収集が、収集コストの３分の１の負担を求めるとされてきました。私は、財源確保する一環として、ごみ行政を見直す手段として考えるのであれば、まずやるべきは収集や焼却、処分、不法投棄などを含めた環境行政全般の中で、民営化も含めた内部努力から行うべきであり、得られる効果額は非常に大きなものになると考えますが、いかがでしょうか。 　以上、大綱３点について質問をさしていただきました。御答弁をいただいた後、自席より再質問をさしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 50 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 51 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の保幼一元化の進捗について、それから西信達中学校の個人情報紛失について御答弁を申し上げます。 　まず初めに、保幼一元化の進捗について御答弁申し上げます。 　平成１８年３月の教育問題審議会答申では、幼稚園と保育所合同の総合施設を含む保幼一元化等実施検討委員会を設置し、鳴滝幼稚園、一丘幼稚園における一体化等の早期実現に向けて検討しなければならないとされております。 　また、平成１８年１０月１２日に行財政問題対策特別委員会より、幼稚園統廃合と保幼一元化を含めた幼稚園の適正配置のあり方を早急に検討する必要があるという意見書をいただいております。その中で、教育委員会は保幼一元化に向け、さまざまな観点から原案づくりに向け検討を行っているところでございます。 　今後、関係市長部局とも協議をしながら、早急に検討委員会を立ち上げをしてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、西信達中学校での個人情報紛失についての御質問に御答弁申し上げます。 　平成１７年に生起した個人情報の紛失事案の際、当該校管理職はもとより、全校園長に対して個人情報の管理・取り扱い体制を再点検するように指示をするとともに、特に電子データによる個人情報の取り扱いを中心とする個人情報管理内規の改正を行い、再発防止策の徹底を図ってまいりました。 　しかしながら、このたび西信達中学校で個人情報の紛失事案が生起しましたことはまことに遺憾でありまして、平成１７年の教訓や反省がすべての職員に徹底されていなかった点を深く反省をし、おわびを申し上げたいというふうに思っております。 　児童・生徒の氏名、住所、個人成績や写真等は、児童・生徒、保護者の個人情報であり、学校においては適正な情報の管理、取り扱いが求められます。今回の事案では、当該教諭はこの点の認識が不十分であり、危機管理意識も希薄であったため生起したものであると言えます。 　また、学校として、だれがどんな個人情報を保管しているのか、把握が十分できていなかったということも明らかになりました。さらに、個人情報のデータを処理するパソコンの台数も不十分であることから、個人のパソコンの持ち込みの実態もございます。 　このような状況の中、今後このようなことが生起しないよう、泉南市個人情報保護条例の精神にのっとり、個人情報管理内規の内容に沿って学校・園における個人情報を一元管理し、その取り扱い体制を再点検することで、本市の教育活動の信頼回復に取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 52 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱２点目の保育所指定管理者制度及び民営化と任期つき短時間職員についてのうち、民営化で子育て支援が充実するのか等について御答弁さしていただきます。 　議員御指摘の公立保育所としての存続の必要性につきましては、現在の保育所の持つ機能が単に保育を行うだけでなく、各種の子育て支援事業を行う中核施設となっていることを踏まえ、公立保育所としての役割の明確化が必要ではないかと考えております。 　現在進めております子育て支援事業につきましても、民で行うことがより効果的であるものや、公民協働で行うべきというような区分けを行いながら、公が担うべき事業を検証しているところでございます。現時点では、泉南市立保育所民営化等基本方針のうち、中で位置づけられておりますように、当面２カ所の公立保育所を民営化し、将来的にはすべての公立保育所において、民営化や幼保一元化等の方向性を検討することとしております。 　次に、民営化の効果を子育て支援事業の充実にということでございますが、具体的には新年度予算におきまして、公立保育所の運営予算が新規に実施します一時保育や産休明け保育の経費を算入した上で、約１億4,０００万円の減額となります。また、信達保育所への指定管理料が１億3,８００万円となっております。この指定管理料には、休日保育事業の委託分も含めて算定しております。 　また、これとは別に、本市で３カ所目となります子育て支援センターを開設するための経費を別途計上しているところでございます。 　子育て支援につきましては、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけておりますが、特に平成２１年度までの目標事業量としまして、休日保育、病後児保育、一時保育、ファミリーサポートセンターの実施や地域子育て支援センターの市内４カ所での実施を掲げておりまして、残る事業につきましても目標達成に向けて努力してまいります。 　次に、３点目の樽井保育所及びそれ以降の応募資格の件でございますが、昨年１２月議会においてさまざまな御意見をちょうだいいたしました。また、問題点の御指摘も賜りました。このことにつきまして、私どもも謙虚に受けとめさせていただくとともに、今後募集要項につきましては、信達保育所の応募資格を基本としながら作成してまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 54 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 55 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、保育所におけます任期つき短時間職員の任用につきましてお答えさしていただきます。 　一般職の任期つき職員の任用でございますが、昨年の３月に法律に基づきまして条例化しておりますが、その中で提供時間の延長、繁忙時の提供体制の充実、時間延長及び体制充実により達成したサービスの水準を維持するための業務など、市民に対して職員が直接行うサービスの向上につながる業務に従事させることが、公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、一定の期間を定め採用することといたしております。 　任期つき短時間職員の採用に当たりましては、関係部署とも十分協議を行い、適正な運用を行っていく必要がありますが、保育所につきましては延長保育を含め、一日当たりの保育時間、勤務形態、そして保育に関する法令、今後の指定管理者制度の導入動向等を踏まえまして協議を行ってまいりましたが、短時間職員でのローテーションの組み方により保育運営の対応が可能であるとのことから、短時間職員の採用を行うこととしたものでございます。 　任期つき短時間職員の運用につきましては、今後とも制度上の趣旨を踏まえ、保育現場や関係団体とも十分協議を行い、保育に関する法令等を遵守した上、保育サービスを低下させないよう留意してまいりたいと考えております。 56 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 57 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からごみ問題について御答弁をさしていただきます。 　使い捨て、大量消費など、社会経済システムそのものの問題の中で、当市は府下でも分別収集については先駆的な役割を果たしてまいりました。また、生ごみ処理機の購入助成制度を初め、有価物集団回収報奨金制度なども早期に導入をし、結果として毎年人口、世帯数ともに増加する中、平成１４年度をピークに微減ではありますが、その効果もあらわれてまいっております。 　なお、平成１９年度より紙ごみの分別収集を開始いたしますので、さらにその効果が大きくなると考えております。 　また、収集コストでございますが、当市はお示しのとおり、比較的低いコストで収集が行われておりますが、今回有料化の大きな目的は、ごみの減量化であり、環境負荷の軽減であります。 　議員におかれましても十分御承知とは存じますが、目指すところは、当然ごみの全体の総排出量の減量でありますが、実質的には可燃ごみの大幅減量であります。可燃ごみの中には３０％以上の紙ごみや容器包装の資源ごみが含まれている現状の中、分別に御協力をしていただいた方々が安く済むという結果となります。 　また、そのごみの資源が有効に利用されるわけですから、その方々の不公平感の解消ともなり、さらに分別の精度の向上や減量化に確実につながるものと考えております。 　当然、市民の皆様方には今後説明会を開催し、御理解、御協力をお願いする中で、さらに徹底した啓発、啓蒙にも努めてまいりたいと考えております。 　また、事業所系の一般廃棄物の処理につきましては、清掃課といたしましては一切収集しておりませんが、ただ事業所と申し上げましてもさまざまで、明らかに事業所として判断できるところと判断できかねる事業所もたくさんあります。事業所調査での事業所数との大幅な違いにつきましては、小規模な事業所でそこに居住されていた場合などは、家庭系ごみとして収集せざるを得ない実情もございます。 　また、有料化により、確実にとは申しませんが、事業所ごみの混入にも多少の歯どめがかかるのではないかと期待もしておりますが、今後さらなる啓発、啓蒙に努め、御理解、御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 58 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 59 ◯１５番（真砂　満君）　それでは、自席の方から再質問さしていただきます。とりあえず一通りの答弁、ありがとうございます。 　まず最初に、教育委員会の関係でございますけれども、教育長の方からございましたように、大変な問題だというふうに思うんですよ。ただ、やっぱり２回目だということもありまして、お互いに認識が甘かったんではないのかなというふうに思う点が１つ。 　それと、今おっしゃられたように、管理内規であったり、事あるごとに校園長会なんかでも教育長の方から訓辞的なことも述べられてるんだというふうに思うんですけども、実際職務上、個人のパソコンを持っていったりとか、データを個人で持ってる方が職務上非常にやりやすいというようなことの解決を図らない限り、同じことが起こってたんだろうというふうに思うんです。 　ですから、私自身は、今回の西信達中学校でのこの事案がたまたま西信中で起こっただけであって、泉南中学校で起こってても不思議ではなかったし、ほかの小学校で起こってても不思議ではなかったんではないのかなというふうに考えてるんです。 　その中で、今回改めて教育長の方から、個人が持っているそれらの情報まで把握をされたということで、実態がここで発表できるんでしたら、どの程度まで一教師が個人情報を持ってたのか、まず明らかにしていただきたいんです。 　というのは、お話を聞いてますと、元データというのはかぎのかかったところにきちっと保管されてます。私ども確認をさしていただいたら、すべての学校でその部分は保管されてるんですけども、コピーデータが何ぼでもあるんですよ。そんな状況の中であったら、何をしてるかわからへん。一方でちゃんと個人情報はかぎのかかってるところで保管してますよということになりますんで、今回の教師にしたってそうだったと思うんです。ＵＳＢの中で持ってはるわけですから、その持ってる内容もごちゃまぜに持ってますから、その管理の仕方もいかがかなという気はしますけども、使う側とすれば、あのデータもこのデータも１カ所の中で持っとけば、非常に使い勝手がいいといいますか、やりやすいという一面があるんですよね。 　だから、その辺の解決策を見出さない限り、またぞろ同じことが起こってくる可能性があるというふうに思いますんで、さきに言いましたように、個人の教師が持っている、個々に持ってるデータ、今回把握されたということですから、どの程度あったのか、お示しをいただきたいと思います。 60 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 61 ◯教育長（梶本邦光君）　今回の西信達中学校の事案については、前回の教訓が、反省が生かされていない、認識が甘かったんではないかという御指摘でございます。その点、教育委員会も深く反省をし、おわびを申し上げたいというふうに先ほど御答弁をさせていただきました。 　とりわけ、今回の事案につきましては、入試を直前に控えた受験生、３年生、それから保護者の方々に大きな不安と動揺を与えましたし、ひいては教育に対する不信感を与えたということでございまして、本当に申しわけなかったなということでございます。 　学校としては、全家庭を家庭訪問しておわびをし、生徒集会もし、校長、それから私の謝罪文も出さしていただきまして、謝罪をさしていただきました。二度とこういった事案が生起しないようにということで、根本的にはやっぱり議員御指摘のように、各学校でのパソコンの台数が不足しているんではないかという御指摘でございます。そのとおりだというふうに思っておりますので、この点につきまして、今後財政状況も見ながら検討をしてまいりたいというふうに思っております。 　それから、個人一人一人がどの程度の個人データを持っているのかと。教育委員会として、どの程度把握をしているのかということでございますけれども、今回の西信達中学校のこの教員のＵＳＢの中にありましたように、個人、生徒の氏名、それから住所、成績等々が教材のデータと一緒に入っていたと。大抵の学校におきましては、こういった個人情報を持って、そして家庭で仕事をするというようなケースも把握をしておりますので、こうした個人情報は学校外に持ち出さないと。教材データは持ち出してもいいけれども、こういう個人データは持ち出さないための内規の厳守を図るようにということを、校園長会を開催して指導をしたということでございます。 62 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 63 ◯１５番（真砂　満君）　御答弁はわかるんですけどね、私が言ってるのは、実際上、例えば泉南中学校でパソコン何台設置されてるのだと。たった４台しかないんですよ。４台しかないパソコンで日々の業務を遂行しようと思えば、学校内でやろうと思えば、これはとてもじゃないですけど、できません。勢いその教師は家に持ち帰って、家の中で仕事をしている。これはもう現実なんですよね。そのことで、当然その仕事に付随するものとして、個人データを持ち出すということがやっぱりあるんですよね。 　だから、その辺をきちっと見ていかないと、盗難であったり、落としてしまったという可能性というのは、やっぱり絶対出てくるんですよ。だから、そこらをやっぱり根本的に改めていかない限り、同じことが起こってくるだろうというふうに危惧します。 　さきに私、聞いたのは、今回教育委員会がいろいろまた調査をされて、いろいろされたということの中で、何回も言いますけども、個人がデータとして持っている件数、数ですね。果たしてどの程度あったのか。それぞれの先生が全部持ってたのか、いやいやごく一部の先生だけが持ってたのか。そこらなんですよ。そこらもやっぱり市民の皆さんに明らかにしていただかないと、非常に不安なんですよ。たまたま砂川小学校、西信中学校の先生は、保護者から見れば非常にいい先生だったので、私らとすれば非常にその辺は救いだというふうに思うんです。ですから、一定の謝罪も含めた中で理解をしていただいたということは、これまた事実なんです。 　ただ、先生によっては、保護者から反感を持たれてる教師も中にはおられるというふうにも思いますし、そんなとき、また市民の対応も大きく変わってくるのかなという気もします。ですから、本当に教育長がおっしゃるようにきちっとやっていこうと思えば、この４月からでもパソコン配置、各学校に本当に必要な台数何台なんだということの中で議論されて配置をしますというような、ほんとにそういった担保があっての話であれば一応納得できるんですけれども、そこらについてはどうなんでしょうかね。 64 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 65 ◯教育指導部長（飯田　実君）　各中学校のパソコンの台数なんですが、今議員おっしゃられたように、泉南中学校では確かに４台です。各中学校もほぼ同様の台数でありまして、やはり平均４台ぐらいしかないというのが現状であります。 　そういうことでありますので、各学校の担当者ともちょっとその辺話ししまして聞いてみたんですが、やはり最低という意味なんですが、学年で２台は必要だというふうに聞きました。ということは、各学校では６台ぐらいは最低必要かなというふうに考えております。 　そういった意味で、パソコンの導入につきましては、教育委員会としては４月以降配置できるように今から検討してまいりたいと考えております。（傍聴席より発言する者あり） 66 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。傍聴席、静かにお願いいたします。 67 ◯１５番（真砂　満君）　あと各学年で２台でいいのかどうかという疑問は若干あるんですけども、現実としてやっぱり個人のパソコンを持ち込んでやらなければならないというような状況、それは個人のパソコンを持ち込んだらあかんということではないですよ。その持ち込むことによって、パソコンの中でデータが残るわけでしょう。別にコピーとしてＣＤとかそんなんに写さなくても、パソコン本体の中に残ってるわけですから、パソコンそのものがなくなったとき、同じことが起こってくるわけでしょう。 　だから、そういったことも含めてなくすためには、その辺もやっぱり解決していかなければいけないということでありますから、傍聴の方からも予算きちっと取れやというようなお話もあります。詰まるところ、そこになると思うんですけども、教育委員会は行革に対しては非常に物わかりのいい部署なんで、要るべきものはきちっと要求して取っていただくということにしていただきたいというふうに思います。 　それと、任期つきの保育所の問題なんですけども、今の答弁、ちょっとダダーッと長かったんである程度メモもできなかった状態なんですけども、人事とすれば、私は壇上で申し上げましたように、保育所という職、保育士さんですね。正職が非常に少ない職場にあって、今までいろんな問題がありましたけども、非常勤嘱託職員で対応してきた。それで、法整備をきちっとする中で任期つきに変更してきたと。その辺については了としてるんですけれども、ここに来て何で短時間なんだろうなというふうに考えてます。果たして、今いてる保育士さん、正規職員の補助的な職務でしかないのでしょうか。 　私は、その辺が非常に疑問なんですよね。まるっきり正規職員と同じような職務をしていただかなければ保育所行政が回らないという現実を目の当たりにしながら、短時間職員の組み合わせでいけるんだと。そのことによって、私が今壇上の中で言いましたけど、もしクラス担任を持てば、毎日はよ帰る担任の先生がずっと毎日いてるんか、もしくはやり方ですから、週１回、必ず何曜日かわかりませんけれども、毎週休む担任の先生が出てくる。そんな中で、子供や保護者、安心して預けられるんでしょうかね。 　そのあたり、さきにも言いましたように、安心できる合理的な説明をしていただきたいということだったんですけど、その説明はなかったように思われるんですけど、再度お伺いをします。 68 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 69 ◯総務部長（楠本　勇君）　保育所におけます任期つき短時間職員の任用の問題でございますが、先ほども申し上げましたように、嘱託から任期つき短時間職員にという意向の中で、相当議論を現場ともしてまいりました。その中で、当然保育についてはサービスを低下してはならないというのが基本でございます。 　それで、１つは、議員も御承知かと思いますが、平成１０年に局長から通達、通知が出てまして、この内容は１４年の５月に改正されております。この中で、従来は常勤の保育士をもって充てるよう指導されてきましたが、入所児童の多様な保育需要、また保育士の多様な勤務形態に係る需要に柔軟に対応できるよう短時間勤務の保育士を充てても差し支えないと、このように通知の内容がなってございます。 　２点条件がございますが、そのうち１点はクラスに１名以上常勤の保育士を配置すると。２点目が常勤の保育士にかわって短時間の職員であれば、それ以上の、８時間以上の勤務時間をとらなければならないということで、複数の短時間職員を充てれば、このあたりもクリアできるということで話し合いを持たしていただいております。 　いずれにしましても、今回短時間職員に移行するという中で、問題点等について議論をした上でサービスを低下させないよう、安心した保育行政ということは、当然観点に置いて任用がえをするということでございますので、よろしくお願いいたします。 70 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 71 ◯１５番（真砂　満君）　今、述べられたのはそのとおりですよ。私が申し上げた──余り言わん方がいいですね。私もその資料を持ってます。通達も持ってます。このことに基づいて、大丈夫なのかというふうに質問をさしていただくということですり合わせをさしていただいたと思うんです。 　そこで、そうおっしゃるんであれば、これはそちらからいただいた資料の中で議論さしていただきたいんですが、平成１８年度でいてる正規──所長、主任は除いたとして、５５名おられる方がことしで５１名になるんですよね。所長１名、正規保育士が４名退職で５１名。その中で、まだこれは未確定なんでしょうけども、１９年度入所申し込みの保育士の必要数、各クラスいろいろ出てるんですけども、総合計で５６名必要だというような資料が出てます。 　これは途中入所とかいろいろ当然ふえてきますから、この数というのは、おのずと減ることはなくふえる傾向になってくるというのはこれまでの傾向でありますから、５６から数はふえてくるというのは、これまた事実だというふうに思うんです。 　これ、単純に見ればマイナスですよね。だから、正規職員でクラス担任を持つことは不可能ではないのかなと単純に思うんですけれども、今部長がおっしゃられたように、いろんな組み合わせをする中で、クラス担任を短時間職員が持つことは絶対ないということの解釈でいいんでしょうかね。それがまず１点。時間的なことありますので、ほかの件もあわせて、それに伴うことで話しさしていただきます。 　地方公共団体一般職の任期つき職員の採用に関する法律並びにそれに基づく市の条例が当然出てるわけなんですけども、ここに言う任期つき職員及び短時間職員についての意義、そのことについては、この法律、特に泉南市の条例でどのように書かれてるんですか。部長の方から、書かれている中身についてお答えいただきたいと思います。 72 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 73 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、１点目の保育所におけます任期つき短時間職員の任用によって、いわゆる正規職員の人数からすれば対応は可能なのかということでございますが、正規職員につきましては、現在５保育所からいわゆる指定管理者制度へ移行するということで４保育所になります。 　信達保育所が指定管理者制度へ移行しますと、現在配置されております、正職保育士から見てみますと９名の方、そして所長、主任が２名と、１１名。その中で３月末をもって退職されますのが５名。こういう状況の中で、３日前の日曜日ですか、私も試験に立ち会いましたけども、保育士の任期つき短時間職員の採用試験をさしていただきました。その中で、当然補充を十分、保育運営ができるよう当然採用していく予定でございます。 　したがいまして、先ほども申し上げましたように、いわゆるローテーションによりまして、短時間職員の十分法令等も遵守した上で保育運営が可能であるということで、正規職員の数は限定されておりますが、そういうことも踏まえまして可能であるということで、保育現場の方からも承っております。 　それと、いわゆる法律、また条例上、任期つき職員はどういう業務の場合に採用されるのかという点でございますが、先ほども申し上げましたが、提供時間の延長、繁忙時の提供体制の充実、時間延長及び体制充実により達成したサービスの水準を維持するための業務など、住民に対して職員が直接行うサービスの向上につながる業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員の任期を定めて採用することができるということで、法律、条例上もこの趣旨は同様であると考えております。 74 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 75 ◯１５番（真砂　満君）　何度も部長に失礼なことを聞いてるんですけども、今部長がおっしゃられたように、補助的な部分で任用するんであれば、それはそれでいいと思うんですよ。ただし、現実を見ていただきたいんですよ。部長も総務部長になられる以前に、当然そういった職場も経験されてるというふうに思うんで、私らががちゃがちゃ言う以上に保育現場というのは精通されているというふうに思うんです。 　そういった中にあって、いわば基幹的な労働ですよね。絶対数が少ない、約半分しかいてない正規職員のかわりと言うたらおかしいけど、それを補充していく職務でしょう。保育士、今配置しようとしている職種がね。だから、一般事務のように補助的なことであれば、その言った短時間でいいというふうに思うんですけども、最低少なくてもフルタイムで絶対必要な職員であるはずなんですよね。 　それで、法律で、条例で書かれているのは、今部長がおっしゃられたとおり、そういうものであれば短時間職員でいいですよということなんですよ。資料としてお渡ししてますけども、通達出てますよね。通達の中でも、保育の基本は、乳幼児が健康・安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で、健全な心身の発達を図ることであり、また保育所の利用が一般化する中で、従来にも増して保育士のかかわりは重要であるばかりでなく、保育士との連携を十分に図るためにも、今後とも最低基準の保育士の定数は、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり、望ましい。 　これがやっぱり基本なんですよね。この基本からは、財政のことも考えないかんから、若干は考えていかないかんようにはなっているのかもわかりませんけれども、大きくずれるということはいかがなものかなというふうに思います。 　ですから、２つの方法があると思うんですけども、今の現状の保育士のあり方がどうなのかということで見れば、２つの指標があると思うんですよ。今、入所希望者の児童数を適正に保育所運営していくために、正規職員が何人必要で何人足らんのかという数の数え方があると思いますね。それと、その逆に、今いてる正規職員の数で入所を受け入れられる児童数は何人なのかということで出してみたらいかがですか。それで待機児童解消やとかどうのこうのと、いろんな要求、要望がありますし、当然ニーズにこたえていかないかんというようなこともありますから、そんなことをトータルに考えて、どうあるべきなのかを考えていかないかんというふうに思います。 　ただ、いろいろ話の中でこんな話も出てきました。当然、行革の中で定員管理の問題が出ています。職員の総定数を減らしていく定員管理をしていく。このことは行革の中で出てますから、それはありだというふうに思ってますけれども、ただし何でもかんでもそういうことがあるからといって、保育所の中だけでそれを全部消化する必要はないんではないのかなと。市役所全体でそういった定員管理の計画に基づく数字に合わせてやっていけばいいのではないのかなというふうに思いますし、もしそうするならば、まずやっていただきたいのは、泉南市の保育所はもうこの程度でいいんですよということを明確に明言した中でやるべきではないのかなというふうに思いますよ。その辺、時間的なこともありますので、どうなのか。 　それと、私は当然、基幹的な保育士という仕事からすれば、フルタイムにいち早く修正をし、直すべきだというふうに思いますし、それがひいては子供や保護者にとって安心して預けられるというふうに思うんですけども、その辺については人事、再考する意向はございませんか。 76 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 77 ◯総務部長（楠本　勇君）　いろいろ御指摘ございましたが、いずれにしましても、保育行政の低下を招いてはいけないと、これは基本でございます。 　したがいまして、先ほども申し上げましたけども、こういうことが望ましいという御指摘。それに対して、保育所本来の業務の円滑な運営を阻害せず云々ということで、いわゆる短時間勤務の保育士を充てても差し支えないという大きな流れがございます。 　だから、この辺を踏まえまして、確かに御指摘の定数問題もございます。しかし、定数問題にこだわって保育所の運営を低下さすということはあってはならないというふうに私も思っております。 　しかしながら、やはりこういういわゆる局長通達、通知を踏まえまして、できるだけ今の行革の中で人件費等もにらんで考えていかないといけないというふうに考えております。今回、嘱託から移行するということでございますので、この４月から短時間職員ということになりますが、またいろんな問題が出てくれば、当然見直し、改善を検討する予定でございます。ただ、今のところは十分現場からお聞きした以上、大丈夫であるというふうにお聞きしております。 78 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 79 ◯１５番（真砂　満君）　部長とすれば、言いたいのは、現場がいけると言ったからやったんだということだというふうに思いますけれども、私は実際はそうじゃないというふうに思いますよ。やっぱり行革、清水さんが怖かったのか、皆さん行革という観点で、どないかせないかんという思いの中だけで実はしてしまったんではないのかなという気はいたします。 　ほかの議員さんにも共有せないかんので説明しておきますけど、今現在あるクラスの中で、嘱託職員さんが担任を持ってるというのは９クラスあるんですよ。ですから、さっきも言いましたように、信達保育所が指定管理になりますからその分出てきますけども、少なくとも今と同じような運営をしていこうとすれば、４クラスないし５クラスは時短の職員が担任を持たなければならないんです。こういう事実が出てるんですよ。 　さっきも言いました局長通知、部長にもお渡ししましたけど、その中で留意すべき事項、ここにちゃんと書いてるわけですよ。そういうことをしていこうと思えば、ローテーションや組み合わせやとかいうことで対応すれば、きっと職場は混乱するし、今までのサービスが間違いなく確保できるとはとても思えません。時短の職員がふえることによって、やっぱり十分な打ち合わせなりできないと。 　そらそうでしょう、毎週必ず休むんですから。そういうことができない、子供や保護者との十分な連携ができない、そういった声は、やっぱりもう導入前から危惧されてるんですよね。現場からの声ということでそれをしたということであれば、そういった声も十分に踏まえて、本当に大丈夫なんだなと、再度部長の方から念押しをしていただいて、間違いないなと、わしのときはそんなことはでけへんかったけど、今はできるんやなというぐらい確認をしていただきたいと。 　この間、面接があって、この４月からというのは、とてもじゃない、間に合わないというふうに思います。少なくともこの４月から混乱のないようにしていただきたいことがまず１点と、そういったいろんな問題があれば、直ちにフルタイムの任期つき職員に戻していただきたいというふうに要望して、この件については終わっておきます。 　ごみの有料化について質問さしていただきます。 　確かに、おっしゃるように有料化が減量に最も有効な手段、ごみの総量を減らさないかん。このことについてああだこうだということは、一切申し上げません。そのとおりだというふうに思ってます。 　ただし、私が特に言いたいのは、今、泉南市は、さきのときにも言いましたけども、向井市長の施策、他市に先駆けていろんな分別をしてきた。いろんな施策をとってきた。御紹介がありましたコンポストにしたってそうですし、有価物の集団回収にしたってそうです。これの効果というのは、非常に大きかったというふうに思うんですよね。それが結果として年々収集コストが下がってるし、個人の排出量というのは下がってきるんですよね。 　一方で、総重量は年々伸びてる。これは事実だというふうに思いますから、目標設定をして総重量の抑制を図っていく。その目標が３０％なのでしょうね。今、おっしゃってるのは３０％ということでありますから、３０％に設定をするならばそれでいいと思うんですよ。 　ただし、本当にやるべきことをやったのか。勢い何で有料化にしてしまうんだという疑念があるんですよ。やろうと思ったら、もっとやるべきことはあると思うんです。そのために、泉南市も条例を制定をしてるんですよね。泉南市廃棄物の減量化及び適正処理に関する条例、その中の第２章の中で、第６条の方は市長の責務、減量義務ですね。それぞれの条項では、市民並びに事業者の減量というような項目があって、ここでそれぞれにお互いに減量化に努めていこうやということの趣旨の条例がうちであるわけです。 　一方で、８条でその減量化を進めていくために推進委員を置いて、それに一役買っていただくことができるようなことも載せているんです。実は私も１０年前、２０年近くになりますかね、清掃課でお世話になっておりましたんで、こういった減量推進委員については、職場の中でもいろんな話をさしていただいた中で、こういう条例ができてきたという経過というのを十分知っておりますので、こういったものの活用をまずどこまでしたのかなと。 　確かに、今ほかの質問者の中で市長からも述べられてましたように、広報であったり収集カレンダーであったり、メールとか、そんな形で減量化についての啓蒙・啓発しているというようなことがあるんですけども、本当に清掃課なり環境として、泉南市として減量化に本当に取り組まないかんのだというようなことであれば、きちっとそのことの重要性を市民にＰＲするような形で３０％の目標を持つんであれば、きちっと３０％という数値目標を立てた中で減量化に向けたＰＲをまずすべきだというふうに思うんです。それをした中で、本当にこれがでけへんかったら大変なんだと。そんな中でやって、それでもだめだったら有料化という道も選択肢として出てくるんですよということも知らせる中で、どこまで減量化に協力してもらえるんか、まず見るべきだというふうに思うんですけども、そんな猶予もなかったんでしょうかね。 80 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 81 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　お答えいたします。 　先ほど議員の方から御紹介いただきました推進委員の皆さん、これはたしか平成８年度に一般廃棄物の処理計画のときに、年２回開かしていただいていろいろ御意見も伺った経過がございます。このときにも、収集の方法等々もこの委員さんからも御意見もいただくし、現場サイドとしての収集方法等も御協議も願ったことがございます。 　我々自身も、今８項目ほどの分別収集さしていただいてる、まずは礎がその当時からでき上がったんじゃないかと認識もいたしておりますし、この皆さん方にはいわゆる減量化についての推進を進めるメンバーということも意識しておりますので、我々自身、いろいろ電子メールとかでもごみの問題、出前講座の要請がございます。そのときにいろいろお聞きするのは、一生懸命分別してるのに私らどないなんのというのがよくあるんです。これ以上私らしてても何の成果も報われないんかということがあります。ですから、こういう形で有料化をして不公平感をなくしたいというのが大きな問題かと思いますので、よろしくお願いします。 82 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 83 ◯１５番（真砂　満君）　部長の思いは十分理解してるつもりですし、そういった考え方も一方ではあるでしょう。ただし、私はもっと減らす方法はあると思うんですよ。 　例えば、事業所のごみどうのこうの言いましたけども、やっぱりいっぱい入ってますよ。市役所そのものがそうでしたでしょう。数年前まで平気で職員に通らしてましたですよ。そんな認識しかなかったんですよ。泉南市民かて同じですよ。それを３０％減らせば、私の計算では、今の事業所のごみ２０％減らせば6,０００万浮きますよ。集団回収にしたって、もう１円ふやすことによって３０％ふやしてごらんなさい。1,６００万ぐらいの効果額が上がってくるんですよ。それだけでも、２つ合わして最大で7,８００万ぐらいの金、浮いてくるんですよ。そういうようなこともして、それでもだめだったらということで、また次の機会でやらしていただきます。 84 ◯議長（井原正太郎君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１０分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 85 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に続き会議を開きます。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 86 ◯１番（中尾広城君）　皆様こんにちは。公明党の中尾でございます。 　ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、平成１９年第１回定例会での一般質問を大綱４点にわたってさせていただきます。 　大綱１点目は、行財政改革についてであります。 　今や国はもちろん各自治体において、この行財政改革は最重要課題としてだれもが認識するところでございます。本市においても、過日の議員全員協議会で自治体の新再生法制の説明があり、また３月２日の行財政問題対策特別委員会において、本市に置きかえた場合の指数の説明がございました。再生ライン、早期健全化ラインは未確定とのことではありますが、説明された数値を見ても泉南市の財政状況が大変厳しいことは言うまでもなく、しかしながら答弁を聞いていても、理事者の現状認識は甘いと言わざるを得ないものでありました。 　この現状の打開策について、市は何ら具体策を示しておりませんが、その姿勢こそが問題ではないでしょうか。集中改革プランでは、財政の健全化と次世代負担の軽減を目標に掲げました。新しい市民ニーズに対応できる財政構造を目指すと宣言されております。にもかかわらず、国の基準待ちの姿勢でみずから何とかしようという気概が感じられないのは、私だけでございましょうか。市民の貴重な税金を預かる者として、胸に手を当てていま一度考えていただきたいと思います。本当に今何をしなければならないのか、理事者一丸となって考えなければ、この難局を乗り切れないのではないでしょうか。 　そこで、財政運営の中で最も重要なポイントと思われる市税の関係について質問いたします。 　今回、市税徴収基本方針として収税率向上の対応策を委員会に出されましたが、絵にかいたもちに終わらせないためには、ここに示された取り組みを確実に実行していくことが大切であります。 　基本方針で示した目標率を毎年度どのように達成しようとしていくのか、その実効性を担保する手段は何か、お答えいただきたいと思います。 　また、２点目として、集中改革プランに幼稚園の統廃合が改革項目として挙げられております。順序として、平成１８年度に統廃合の検討を行い、１９年度には統廃合決定となっています。１８年度も残すところわずかではありますが、検討はどの程度進んでいるのか、お聞かせ願います。 　大綱２点目は、市営３住宅の件についてであります。 　１点目として、譲渡契約の進捗状況についてお示しください。また、譲渡契約の期限日が目前にまで迫ってきた現在、実質的に譲渡契約対象外の方々も鮮明になりつつあると考えますが、あらゆる状況、理由を踏まえた上でのそういう方々への対応策を２点目にお聞かせください。 　大綱３点目は、アスベスト問題についてであります。 　この問題に入ります前に、今までの議会での答弁等を踏まえ、当該問題を重要課題と位置づけられているにもかかわらず、今回の市政運営方針の中で一言も触れられていないのはなぜでしょうか。市長の御所見をお聞かせください。 　次に、２点目として、本市対策委員会の進捗状況についてをお聞きいたします。 　また、３点目として、今後の被害者の方々に対する救済対策の具体案についてお聞かせください。 　大綱４点目は、市民サービスについてであります。 　前回の議会でも取り上げさしていただきましたが、時間の都合上言いそびれたことも多々ありまして、今回再度取り上げさしていただきました。 　１点目として、火葬場の改善対策についてお聞きいたします。 　まず、火葬にかかる時間ですが、他市と比較して時間がかかるとの声を聞いたのですが、そのあたりはどうなのでしょうか。また、樽井火葬場における火夫さんに係る苦情もよくお聞きいたしますが、もちろん個人の資質にかかわる部分でありますので、非常にデリケートな部分だとは思いますが、市としてどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思います。 　２点目として、住居表示についてであります。 　この件に関しても、前回の議会で取り上げさせていただいたのでありますが、前回の議会を終えてから一部市民の方から大変興味深い御意見及び御要望をいただき、再度取り上げさしていただきました。 　市長がよくおっしゃっておられます安心・安全なまちづくり、また安全で便利な地域づくりを考えるとき、いわゆる突発的な事件、事故、災害が起こったときに、住居表示がきちっとなされている地域とそうでない地域での対応の差というのは、現実問題としてあり得る話であると考えますが、その辺の御所見をお聞かせください。 　３点目として、広報紙の活性化についてであります。 　市の情報源として欠かすことのできない１つの広報手段であると思うのでありますが、意外と読まれていないというのが現状ではないでしょうか。そういう意味で、広報紙がより市民に手にとってもらえるための工夫はすべきではないでしょうか。例えば、商工会と連携して懸賞をつけるとか、プレゼントコーナーを設ける等のようなことから始まって、当然紙面そのものの工夫も必要と考えますが、いかがでしょうか。 　４点目に、窓口対応についてであります。 　これも前回の議会で清水理事の方からワンストップサービスの検討とあわせて、フロアマネジャーについては、検討してまいりたいと思っておりますと御答弁いただいておることでございますが、集中改革プラン案にワンストップサービスの実施が平成２１年からとある前提として、フロアマネジャーを平成２０年より配置すべく、年次的に今年度は職員の教育指導について、実質的に検討していかれる１つの課題として御所見を示していただきたいと思います。 　最後、５点目は、ごみ問題についてであります。 　ごみ有料化については、理事者側の説明をお聞きし、大筋では理解いたしておりますが、私は最も大事なことは、市民に十分理解していただき、協力を求めていくことだと考えております。理事者として、どのような方法をとっていくのか。 　なお、実施に際しては、高齢者や障害をお持ちの方々、幼い子供さんを懸命に育てている方々など、さまざまな御家庭があります。そういった方々への対処と申しますか、施策は考えておられるのでしょうか。 　また、自治会や区などで行うボランティアによる清掃で生じるごみなどはどうなるのか。また、以前、井原議長が質問された福祉収集について、早い時期に実施したいと御答弁いただきましたが、いつごろになるのか、お答え願います。 　以上、壇上での質問を終わります。なお、時間がございましたら、自席より再質問をさしていただきます。御清聴ありがとうございました。 87 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 88 ◯市長（向井通彦君）　中尾議員の御質問のうち、アスベスト問題で市政運営方針に記載がなかったということの御指摘をいただきました。 　このアスベスト問題、私も当然極めて重要な課題、問題というふうに受けとめておりまして、これまでも国や府に対して積極的に要望もいたしましたし、また市独自のいろんな健康調査もやってまいりました。１９年度におきましても、従来のエックス線検査だけではなくて、ヘリカルＣＴの方も予算化をさしていただいているということで、極めて力は入れているところでございます。 　ただ、今回の市政運営方針というのは、順序立てが総合計画に基づいた形での記載ということもございまして、ちょっと触れる紙面がなかったということで、御指摘いただいたように、やっぱり触れるべきであったかなというふうに思っておりまして、今御指摘いただいた点については、また今後に生かしていきたいというふうに思っております。 89 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 90 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱１点目、幼稚園の統廃合について御答弁申し上げます。 　平成１８年３月の教育問題審議会答申では、幼小連携や地域連携の実績を評価し、現状の９園体制を維持するとともに、今幼稚園に求められている３歳児保育、預かり保育、子育て支援などの新たな機能の充実を求める内容となっており、教育委員会としてもこの答申を尊重し、就学前教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 　しかし、答申にも述べられておりますように、３歳児保育の財源確保の方法として、統廃合、あるいは民営化等の話も出されたところでございまして、社会の急激な変化の中で公立幼稚園に求められる役割は変化し、その時々の状況に合わせた新しい配置が必要になった場合には、答申で述べられた理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園の配置のあり方を検討する必要があると考えております。その後、平成１８年１０月１２日に行財政問題対策特別委員会より幼稚園の統廃合及び職員の適正配置に関する意見書をいただきました。 　教育委員会といたしましては、行財政改革の推進と教育問題審議会答申で述べられた教育、保育の理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園のあり方について検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 91 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 92 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私の方から、１点目の市税徴収基本方針の実効性についてということで御答弁さしていただきたいと思います。 　この基本方針につきましては、過日の総務文教常任委員協議会及び行財政問題対策特別委員会でお示しさしていただいたところであります。 　内容につきましては、府税徴収経験者２名を採用して高額滞納事案を専門に処理する担当組織を設置するとともに、差し押さえ事案にあっては、原因の究明と徹底した財産調査を行い、換価可能な財産を優先すると同時に、換価に当たっては、公売情報を広く周知し、多くの自治体が導入しているインターネット公売の活用を図ってまいりたいというふうに考えております。 　また、早期納税相談などの実施により、現年分の滞納を未然に防止するとともに、収納方法の一環としてコンビニ収納などを導入していきたいというような計画でございます。 　今回、この基本計画を実行するに当たりまして数値目標を定めまして、これらのことを達成したいということで計画をしております。ですから、これらについて職員と一丸となって取り組んでいこうという決意でおりますので、御理解のほど賜りたいと思います。 　以上です。 93 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方からは、大綱２点目の市営３住宅の契約の進捗率並びに契約にまだ至っていない方々への取り扱い、それから４点目の住居表示の取り扱いにつきまして、順次お答えを申し上げます。 　まず、１点目の譲渡契約の進捗状況でございますが、平成１８年の９月２０日付におきまして、国土交通省から譲渡承認が得られたことで、譲渡に係る作業を行いまして、入居の皆さんへ平成１８年１１月２８日から譲渡契約の受け付けを開始いたしました。 　契約の進捗状況につきましては、年明け後、本格的に進みまして、きょう現在の時点で譲渡契約率は、譲渡申し出人を分母にいたしますと約８割に至っております。譲渡の期間は承認の日から６カ月でございまして、本年の３月１９日が譲渡期限日となりますが、譲渡完了まで関係者一丸となりまして、全員の契約に至れるよう努力してまいりたいと思っております。 　それから、まだ譲渡に至ってない方々への対応についての御質問もございましたが、期限までもう少しございますので、その間、あらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。 　次に、住居表示の今後の予定等の問題でございます。 　住居表示事業につきましては、平成３年に西信達地区で当該事業の開始以来、平成８年に雄信達地区で実施して以降、厳しい財政事情下の中で、一定の判断により新規の事業実施は凍結の状態になっております。したがいまして、現在は実施済み地区における新築住宅への対応など、維持と管理業務に努めているところでございます。 　市といたしましては、未実施地区における不便は十分に認識しており、今後の財政状況をにらみながら実施方法を検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解のほど、お願いいたします。（傍聴席より発言する者あり） 95 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席、静かにお願いします。若野市民生活環境部長。 96 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、アスベスト問題対策委員会の進捗状況について御説明申し上げます。 　アスベスト問題における本市の取り組みについてでございますが、まず泉南市アスベスト問題連絡会を当問題が惹起した後、直ちに設置しまして、当該問題への市の対応方針や公共施設の調査、対応方針、健康相談、健康診断等の協議調整等について５回ほど開催いたしました。 　その後、全庁的な取り組みを推進するため、平成１７年１１月２８日に泉南市アスベスト問題連絡会から市長を委員長にいたしまして、助役を副委員長とし、関連９部長で構成する泉南市アスベスト問題対策委員会に組織変更を行い、これまで計８回開催し、引き続き国及び大阪府への要望書の提出、公共施設における吹きつけ材の調査やその対応、健康診断の実施状況や結果報告など、当該問題への市の総合的な対応方針について協議調整等を行っております。 　当該問題は、本市において緊急かつ重要課題であることから、市長が直接国の関係機関に出向き要望書を提出するとともに、大阪府に対しましても市長が直接要望書を提出するなど、要望活動を行ってまいりました。 　その他、一般環境としてのアスベスト濃度測定調査については、本年度も実施し、来年度も引き続き実施する予定であり、健康相談や診断の実施、アスベスト新法施行後については、その相談にも対応いたしております。 　また、新家にありました元石綿工場付近にお住まいの方々からの相談があることから、当該工場を引き継いだ建材メーカーに対し、市から現在病気療養中の方々や健康に不安を持っておられる方々に対し、市民の立場に立って、誠意を持って全力で対応願いたいとの旨を強く要望を行っております。当該建材メーカーからは、企業としての対応方針の説明を受けており、今後とも市と当該建材メーカーとで協議を進めてまいりたいと考えております。 　本市といたしましては、今後も当該問題については泉南市アスベスト問題対策委員会を中心として、各関係部署と協議調整を行うとともに、大阪府などの関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱４点目の市民サービスについての火葬場の問題について、お答えさしていただきます。 　本市における火葬時間が他の施設と比較して長いのではないかとの御質問をいただいております。このことは、各種資料やまた火葬場の状況を御存じの葬祭業者ともいろんな話も市としてお伺いし、承知いたしております。これは、他施設との火葬炉そのものの設備機能の違いによるものでございまして、特に冷却室の有無によって大きく時間が変わってまいります。 　また、副葬品や御遺体の体格、火葬炉が冷えているとき、暖まっているときなど、季節によっても火葬時間の変動があります。通常、樽井、西信達両火葬場におきましては、火葬炉点火から収骨まで、平均にして約４時間ほどのお時間をいただいております。火葬自体としましては２時間程度で終了いたしますが、幾分高温のために炉の中が真っ赤になっております。すぐに作業を行うことができないことから、冷却時間を火葬時間の倍程度いただいているのが現状でございます。 　このように他の施設に比べ火葬時間が長く、御迷惑をおかけすることもあると思いますが、現状の施設による火葬によって、可能な限り御遺骨をきれいに残すとともに、御遺族に対する尊厳を失わないよう丁重な火葬に努めてまいりたいと考えております。 　次に、火夫さんの問題ですが、火夫に対する苦情の件ですが、そのような苦情を市に寄せられた場合には、直ちに本人に対して事情を聴取し、事実関係の確認を行っております。そして、それぞれの状況に応じた対応、指導を行っておりますが、市の職員であることを自覚し、多数の弔問者に失礼のないよう、また式の進行に滞りのないよう、細やかな心遣いに努めるよう指導を徹底いたしております。 　次に、ごみの問題についてでございます。 　当市といたしましては、有料化実施に際しましては、各区を初め、自治会等での説明会を開催し、市民の皆様に対し、十分な御理解、御協力をお願い申し上げてまいる所存でございます。また、同時に担当セクションも必要となろうかと思います。説明会など市民の皆様への対応や、御質問のいわゆる福祉サービス的な施策や、またボランティア清掃に関することなど、さまざまな検討を行う必要があり、有料化の問題は収入の使途を初め、その関連は市全体の部署にも及ぶ施策でございます。 　また、高齢者世帯や障害をお持ちの方でごみを出すのが困難な御家庭に対し、訪問して収集を行ういわゆる福祉収集については、条件が整い次第、平成１９年度中には実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 97 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、アスベスト問題のうち、今後の被害者救済対策について御答弁さしていただきます。 　環境省の委託を受けまして、大阪府が実施いたしました石綿の健康影響の評価調査のための検診を本市では昨年の１２月７日と本年２月８日にあいぴあ泉南で実施いたしました。あいぴあ泉南で本市住民の受診は８６名となっており、その他、他市において受診された方も含め、１１７名の市民の方が受診されております。 　今回の検診は、近隣住民を含めまして、今後５年にわたり継続的に検診を受けていただくことで、その経過を把握するための検診となっております。また、本市独自のアスベスト検診は、昨年８月１７日に胸部レントゲン直接撮影を実施しておりまして、２３人の方が受診されました。検診で要精検の判定が得られた方につきましては、専門医の受診を勧め、また必要な方につきましては、労災あるいはアスベスト新法による救済給付の申請を案内しているところでございます。 　なお、昨年度の緊急肺がん検診を含め、アスベスト検診の結果につきましては、保健センターで管理を行い、今後のこの人たちの健康管理に努めてまいりたいと、このように考えております。 　また、本市ではまだ高齢等の理由で検診を受けられない方も何人かおられるんではないかということも考えまして、本市としましても肺がん検診の精度を高めるために、胸部レントゲン検査に加えて、先ほど市長も御答弁さしていただきましたように、平成１９年度からヘリカルＣＴの導入を予定しておりまして、また専門機関であります近畿中央胸部疾患センターの専門医とも相談して、精度の高い肺がん検診を進めてまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。 99 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 100 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、市民サービスの広報誌の活性化と窓口対応につきましてお答えさしていただきます。 　まず、広報誌がより市民に手にとってもらえるための工夫という点でございますが、広報誌につきましては、平成１９年４月号より全面リニューアルを行う予定でございまして、現在、より市民の皆様に広報誌を読んでいただけるような紙面づくりについて、調査研究を行っているところでございます。 　また、広報誌に目を向けていただく活性化策の１つといたしまして、紙面づくりのほかに商工会と連携し、加盟店の協力によりプレゼントコーナーを設け、あわせて応募された方の意見を広報誌づくりに反映させる方法につきまして、現在検討を進めているところでございます。 　また、「広報せんなん」５００号発行を記念いたしまして、第１号からの過去の広報誌につきまして、現在ホームページ上でだれでも御自由にダウンロードできるよう公開を行っているところでございます。 　続きまして、フロアマネジャー、案内係の配置についてでございますが、本市におきましては玄関ロビーに受付・案内を設置し、来庁される市民の方々の案内や受け付け等の提供を行うなど、市民サービスに努めているところでございます。 　委員御指摘のフロアマネジャーの配置は、来庁される市民の申請手続の援助や案内等を行い、窓口での各種申請、届け出書等をスムーズに行えるようサポートする業務と考えております。 　フロアマネジャーの配置は、市民サービスの向上と職員接遇の向上につながるものと受けとめておりますが、その導入に当たりましては、人員の配置やその取り扱い業務の把握、職員への研修等の課題もございまして、相当の検討時間が必要になるものと考えております。 　また、このサポート業務をより効果的にするためには、一括的に受け付ける総合的な窓口の設置と同時に配置することが有効な手段であると考えておりまして、全庁的、計画的検討のもとに着実に進めていくことが重要であると考えているところでございます。 　したがいまして、フロアマネジャー配置の検討に当たりましては、今後、より市民の立場に立った受付業務のあり方につきまして、先進市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。（傍聴席より発言する者あり） 101 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴者に申し上げます。静粛に願います。皆さんに迷惑がかかりますから、御静粛に願います。中尾議員。 102 ◯１番（中尾広城君）　一通りの御答弁、ありがとうございます。それでは、時間がございますので、再質問をさしていただきます。 　まず、行革の件なんですけども、基本理念といいますか、徴税率が長年ワーストワンということはよく言われておりますけども、泉南市の風土、また気質といいますか、その原因は一体何なのかという、そういった分析はされておられるのでしょうか。土地柄といいますか、そういう気質がなかなかこういうのんびりした形で、徴税のことに関してものんびりされておるのかな。それはちょっと言い過ぎかもわかりませんが、そういう点の分析という面ではいかがされておるのか、お聞かせいただきます。 103 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 104 ◯財務部長（梶本敏秀君）　徴収率の悪い原因ということでございます。これにつきましては、私、かねてからお話しさしていただいてますとおり、泉南市の状況を見ますと、やはり大口のと言うんですか、高額滞納者が多いということが原因かなと思います。これは、この間もお話ししましたけども、２０件ぐらいで大体１０億ぐらいの滞納額があるということでございますので、やはりこの数字が徴収率低下の大きな原因になってるんではないかと思います。 　この原因として考えられますのは、やはり大地主の方々ですね。この方々が今まで言われますバブルとか、そういうところに対応し切れなくなって、そのままの状況を引っ張ってきてるんではないんかなというふうに思います。 　ですから、我々の方もこの部分を何とか解消していけば徴収率向上を目指すことができるんではないかと常々考えておりまして、今回基本方針、それらも含めた形で対応していきましょうということで出さしていただいたということでございます。 　以上です。 105 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 106 ◯１番（中尾広城君）　高額滞納者が多いということは、今までも議論で聞いておりますんであれなんですけども、今回その新しい施策といいますか、府から徴税経験者２名を採用されるというふうなことで、このことに関してはかなり自信のある御答弁といいますか、今までも、大丈夫ですとは言っておられなかったから、とにかくかなり自信がおありのようで、これがかなり功を奏するであろうというふうな見方もされてるというふうに思いますけれども、そういうよそから来られた方が役所内のもともとおられる課税課といいますか、そういう税関係の職員さんとのチームワークといいますか、またもともとおられるそういう職員さんのスキルアップの向上というものこそがまた大事かなというふうに思うんですけども、そういう職員さんに対する育成の具体の対応策というのがあれば、お聞かせ願いたいと思います。 107 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 108 ◯財務部長（梶本敏秀君）　今回の基本方針、４月から府からの職員を２名雇用するという形を考えております。現在おる職員もいろんな研修とかそういうのを受けまして、私の方も決してその辺の技術が劣るというふうには考えてはおりません。 　ただ、新しいこと、例えばインターネット公売をやっていきます。インターネット公売なんかするのは、これは大半は動産というんですね。今まででしたら、土地とかそういうものについて差し押さえをやったりとか、こういうようなテクニックはあったわけでございます。でも、現在のところ、その動産に対してどうするのかということについては、まだまだ市の方ではやったことはございません。ですから、この辺のところの技術は、大阪府の職員、今まで経験が豊富でございます。ですから、そのようなものも教えていただきながら、何とか本市の方のそういうふうな徴収率のアップというんですか、これらを何とか目指したいというふうなことで今回考えているところでございます。 　以上です。 109 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 110 ◯１番（中尾広城君）　そういう具体的なことではなくて、その来られる方の人間性といいますかね、チームワークがやっぱり大事ではないかなというふうに思いまして、その方が及ぼす人間的な影響といいますか、それが今後の泉南市の徴収業務についてでも影響あるような方でなければ、ただ単にそういうことがたけてるとかということより、やっぱり人間性も大事かなというふうに思いますので、そういう意味での質問をさしていただいたんです。 　また、今回も若干ではありますけれども、新規で採用もされたというふうに聞いておりますけれども、そういう新規採用者の方をまず税の課の方に配置されて、その税金のありがたさといいますか、徴収の難しさを徹底的に経験させるということも必要ではないかなというふうに思いますけれども、この件に関して人事当局はどういうふうにお考えでありましょうか。（傍聴席より発言する者あり） 111 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴者、もうちょっと静かにお願いします。でなかったら、出て行ってもらいます。楠本総務部長。 112 ◯総務部長（楠本　勇君）　新採の人員配置の問題ですが、確かに新採で採用された場合、まず税のありがたさを経験していただくという意味では、税担当へ配置するというのが１つの方法かもわかりませんが、人員配置については、そういう面も考慮をしながらやっておりますが、順次柔軟に対応しなければならないという点もございまして、御指摘の点については、我々も十分わかっておりますので、今後その辺については重点を置いていきたいと、このように考えております。 113 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 114 ◯１番（中尾広城君）　また、４月の人事の時期にも近いかなと思いますけれども、またそういうことも考えていただいて、将来的な泉南市のこともお願いしたいと思います。 　続きまして、幼稚園の統廃合のことについてちょっと質問さしていただきます。 　集中改革プランでは明確に、もともとあのもの自体も素案から始まって、素がとれて案になって、この３月議会が終われば、また４月になれば成案化されるかなという、こういう時期に来ておるんですけれども、先ほど教育長の方から教育問題審議会の答申、また行革での昨年の１０月、改選前の行革の委員会であったかなと思いますけども、そこで市長ともども決意発表もしていただいたかなというふうに思っております。 　その辺の２つの相反するといいますか、その答えといいますか、その整合性といいますかね。なかなか難しいとは思いますけども、教育委員会として、今現在の泉南市の財政状況をどの程度理解されておるのかなと。今回、教育問題の一環ではなくて、行革の一環として統廃合問題を取り上げさしていただきましたので、この辺は僕は教育委員会だけの問題ではなくて、やはり最終的には市長の本当にトップダウンといいますか、最終的な判断にもよるとは思いますけれども、そういった意味で教育委員会のみならず、教育長と、もう１つは市長の方からも再度、ちょっとこの辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。 115 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 116 ◯教育長（梶本邦光君）　教育委員会として、泉南市の財政状況をどのように判断をしているのかという御質問でお答えをさしていただきたいと思います。 　これまでの行特委の中でも、市の方からも何度も説明をさしていただいておりますけれども、平成１６年度、平成１７年度におきましては、単年度ではありますが、黒字を達成をしたということでございますけれども、依然として平成２３年度にはこのまま推移しますと大幅な赤字が見込まれて、赤字準用団体に落ちる危険性もあるということで、現在大変厳しい集中改革プランに取り組んでいるということでございまして、教育委員会も泉南市の財政状況は大変厳しいというふうに認識をしております。 　ただ、先ほど答申の内容についても触れさしていただきましたし、意見書についても述べさしていただきました。確かに難しい判断をしていかなければならないかなというふうに思っております。 　子育て支援の充実ということにつきましては、具体的には３歳児保育、預かり保育、あるいは保育時間の延長等々の問題がございますし、一元化の問題もございます。こうした市民のニーズにこたえていくために、就学前保育、教育のあり方検討委員会を立ち上げて、新たな公立幼稚園のあり方について検討をしていくということを答弁をさしていただいております。 　ただ、委員構成はほぼ固まってきておりますけれども、この検討委員会に提案をさしていただく素案というんですかね、これをまとめるのにかなり時間はかかっておりまして、もうしばらく時間をいただきたいというふうに思っております。集中改革プランにおきましては、１８年度検討をして、１９年度は統廃合を決定するというようなスケジュールが組まれておりますけれども、できるだけ我々もこの検討委員会を早急に立ち上げることができるように全力を尽くしてまいりたいと思いますし、そのためにも素案づくりに全力を傾注してまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 117 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 118 ◯市長（向井通彦君）　行革の中で今泉南市が一番進めなければならないというのは、やっぱり人件費の抑制・削減であろうかというふうに思います。一般職を約１００名近く削減をいたしまして、今回の集中改革プランでもさらに１００人程度という目標を立てております。 　類似団体と比べまして、泉南市はやっぱり人件費が高いというのは、市長部局ではやっぱり保育所関係とか、清掃もそうなんです。直営でやってるという関係で非常にウエートが高いと。一方では、教育委員会の方では幼稚園の職員が非常に多いというのが大きな要因かというふうに思っております。保育所については、ことしから指定管理者を導入して、将来完全民営化というふうに順次切りかえていくことにいたしておりますので、それは全体的に削減していけるというふうに思っております。 　一方、幼稚園問題については、やはりこれはもう指定管理できませんので、統廃合して集約していくということにならざるを得ないわけでございますので、それを先般の行特委でも御指摘いただきましたし、我々もやはり幼稚園の統廃合というのは必要だというふうに考えておりますので、教育委員会の方で今それらも踏まえて検討をいただいておりますから、いずれにしてもそういう形で削減をしていくと。ごみの問題についても新規採用は控えておりまして、減ってくる分はできるだけＮＰＯの団体に委託をしたりという形で、形を変えてやってきております。 　そういうことで、やっぱり行革を進めていく中で人件費の削減というのは一番の大きなテーマでございますので、今言いましたような事柄について、今後ともスピードを上げて頑張っていきたいと思っております。 119 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 120 ◯１番（中尾広城君）　どういいますか、昨年の行革の委員会が１０月やったかなと。それから数えますと、もう４カ月か５カ月たつこの状態の中で、１８年度検討、１９年度統廃合決定という、何回も言いますけれども、これが４月になれば、一般市民の方々にもこの集中改革プランというのはだれもが目にされることが多くなると思います。 　その中で、例えば今まで幼稚園統廃合に対して反対されてきた方が見たときに、やっぱり聞き合わせといいますか、そういうのが多くなるかなと思うんですけども、そういう方々に対してもまだこれからなんですと。まだまだ何もないんですとおっしゃるのか、それともそうじゃなくて、それほど今まですごい大きな問題でもございましたから、やはりそういった意味で、あそこまで明確に書かれてるんですから、せめてタイムスケジュール的なことだけでも示していかないと、市民としては納得もでけへんのかなというふうに思います。 　私は、統廃合は別に反対する論者ではございませんけれども、そういう説明責任がなされるような状態でこれを成案化していかないと、ほんとにこれから教育委員会だけに限らず、市長にもやっぱりいろんな非難も起こってくるかなというふうにも危惧いたしますので、そういった意味でほんとに市長も最後、早急にとおっしゃいましたけれども、ほんとに早急に、できれば、この３月といいましてももうあれですから、４月中にでも早速早急にそういう素案的なものを、教育長も申されましたので、その辺もきちっとやっていただいて、また各委員会、また我々議員の方にも、素案の段階ででもまた披瀝していただきたいなというふうに思います。意見にかえさしていただこうかなというふうに思います。 　時間も余りございませんので、次にさしていただきます。 　アスベストの問題なんですけど、昨日のどなたかの議員さんの質問の中でもあったと思うんですけども、済生会の病院が呼吸器科が何か新しくなったということで、これはアスベストの肺がん検診にかかわるような、そういうふうなものなんでしょうか。もし、そうでないものであれば、こういう呼吸器科という、たまたま偶然かどうかわかりませんけど、それをねらってこれをこういうふうに持ってきたのか、その辺はよくわからないんですけれども、その辺のとこら辺をちょっと御説明いただければ。 121 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 122 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　済生会がこの本年１月から呼吸器科ということでございますけども、呼吸器ということになりますと、当然肺の関係ということでアスベスト、ただアスベスト専門の医師というのではないんですけど、呼吸器全般について対応できるということで御理解願いたいと思います。 123 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 124 ◯１番（中尾広城君）　専門ではないということですけれども、ぜひとも今後はそういう専門医も、せっかく済生会に呼吸器科ができたわけでございますから、要請していただくように、また市としても要請していただきたいなというふうに思います。 　続きまして、３住宅の件なんですけども、もう３月１９日まで目前に迫ってきたというこの時期において、約８割の方が契約にまで至っておる。恐らく２割の方も漏れなくいけるんではないかなというふうに私、認識しておりますけれども、私ちょっと勘違いしておりまして、譲渡契約の枠にもともと入ってない方も現にいらっしゃるというふうなことでございまして、そういう方々が今まで一生懸命裁判も起こして、譲渡契約、ここまでこぎつけられた方に関しては、ほんとに御苦労といいますか、ここまで来れてよかったなと思う反面、やはり受けたくても受けられないというような、そういう意味でもともと受ける気もない方に対しての対策といいますか、やっぱり公平、公正な立場でごね得みたいなことがないようなことできちっと対応していただきたいなと。 　だから、来年の３月が来たらさっさと出ていってくださいということでもなくて、そういう方に対しても、約１年ぐらいあるわけですから、いろんな形で市の方からもメニューを提案していただいて、皆さんが納得していただけるような状態でしていただきたいなというふうに思うんですが、その辺について御答弁。 125 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 126 ◯都市整備部長（池上安夫君）　３住宅の譲渡に関しましての再度の御質問にお答えをいたします。 　まず、契約率の関係、先ほど御答弁申し上げましたが、譲渡申し出者に対する率ということで、それではきょう現在で、日々動いてますけども、約８割に達したということでございます。 　問題は全体の管理個数が６５戸ございます。そのうち、空き家が４戸、それからその中で今回国交省の方に譲渡の承認申請を出しましたのが６１戸でございます。先ほど言いましたように、その中で譲渡希望を申し出を受け付けた後、いろいろ作業をさしていただいたんですけども、その希望申し出が５４戸であるということでございます。 　日にちも、もうきょう３月６日になっております。３月１９日が譲渡承認意向の契約期限ということになっておりまして、目前に迫っておるということも我々現場の方も十分認識はいたしております。 　先ほど申しましたように、いわゆる申請戸数と譲渡希望申し出戸数の一部差もございます。その中で、全部画一的な話じゃなくて、条件がそれぞれ違う場合がございます。当初の譲渡契約に至る地元の説明会のときにも、譲渡契約に至らなかった場合は、２年を期限として他の住宅に移っていただくという基本的な方針ですという説明はさしていただいております。 　ただ、それももうあと１年強ということになりまして、３月１９日が目前に迫る中で、最終的に一定当初計画どおりいかないこともあり得るということは、認識をいたしております。それらの課題につきましては今後の課題とした中で、時間は余りありませんけども、対応をいろいろ検討せないかんということになっておりますけども、具体の解決策につきましては、まだ決まるところまで至っていないということで、とりあえず今は譲渡契約１００％ということを目標に全力を傾注するということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 127 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 128 ◯１番（中尾広城君）　よろしくお願いします。また、次回も引き続き聞かしていただこうと思っております。 　次、住居表示についてなんですけども、近隣市の実施状況はどうなってるのかなというのが気になりまして、うちのこの泉南市の達成率が５０％弱やったかなと思いますけども、これが近隣に比べて低いのか高いのか。また、低いところと比べてどうこうするというのではなくて、やはり高いところを目標に持っていただいて実施していくということが大事なことかなというふうに思っております。 　また、今後の実施に向けていきなり予算計上とまではいかなくても、お金をかけなくてもやれることというのがあるんではないかというふうに思いますし、ある程度ノウハウもあるというふうに部長も前回の議会でも言っていただきましたので、そういった意味で調査費とかそういうことでなくて、事前に調査段階でお金をかけずにやれる方法もあるんではないか。その近隣の状況とのこともあわしてお願いいたします。 129 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 130 ◯都市整備部長（池上安夫君）　住居表示の再度の御質問でございますが、近隣市の関係でございますけども、ちなみにお隣の阪南市さんと比べますと、阪南市さんは約２２％ということで、阪南市と比べると泉南の場合約５割でございますので、倍以上実施できているかなと思っております。 　全体にはお金をかけずにやれる方法が何かあるんではないかということなんですけども、先ほど最初の答弁のときに御説明申し上げましたけども、大苗代信達地区で最後終わってるわけなんですね。続いて信達地区に移るということで、いろんな諸般の事情で雄信で終わってるんですけども、１つの地域でやる場合、隣接地域との境界の確定というような作業がございます。ですから、そこだけやれる分だけをやってというようなことじゃなくて、やっぱりやるときは実施区域を全体をにらんだ中で決めまして、一定予算もとった中で進んでいかないと、中途半端な形ではまた二度手間になるというようなことになろうかなと思います。 　現場で私も実施さしていただきましたけども、泉南の場合、なかなか集落が点在しておりますので、そういう意味では線引きラインがいわゆる明確な地形地物ということでいきますと、非常に困難性の強い場所もございます。ですから、そういうことからしても、やはり一定のエリアのまとまりの中でやるということからいきますと、当初の計画どおり、雄信が終わりましたら信達地区に移っていくのかなと思っておりますので、その点は財政状況もにらみながら実施する方向のことを検討していかなければならないと思っております。 　以上です。 131 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 132 ◯１番（中尾広城君）　その答えでしたら、前回の議会の答弁とほとんど変わりないということでございまして、近隣の比率の高いところは岸和田とか熊取町とかというふうにも事前に聞いておりますけれども、あえてその辺、どういうふうに答えていただけるのかなというふうに思いまして……。 　ただ、民間活力の導入といいますか、広くこういう住居表示の業務にかかわった経験のある方も現にいらっしゃると思いますので、そういう方を広くアドバイザーとして登用して進めていかれるというのも１つの手段ではないかというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 133 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 134 ◯都市整備部長（池上安夫君）　住居表示の再度の御質問でございます。 　住居表示の場合、細かい作業につきましては、決まった作業をこなしていく分につきましては、いわゆる業者委託でも対応できる部分はありますけども、一番基本になりますのは、やはり線引きをするときの地元調整だと思います。これは、やはりいろんな意味で地元の役員さんとか関係の市民の方々とか、調整事というんですか、そういうものができる職員が一番なじむのかなと思っております。 　以上です。 135 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 136 ◯１番（中尾広城君）　そういう方を私、現に知っておりますので、もしそういう方を御紹介さしていただけるんでしたら、また次回何かの機会にお話しさしていただきたいなと。 　それから、もう時間もございませんので、最後、ごみ問題について触れさしていただきたいと思いますけども、地域によって分別意識の違いといいますか、ごみの出し方などの考え方がかなり違いがあるような気がいたします。 　私も昨年来まで一丘団地に住んでおりまして、約１０年間おりましたけども、日常茶飯事、可燃ごみが毎日のように出すのが当たり前みたいな風潮もございました。 　また、今一戸建てのうちに住んでおりますけども、ちゃんと収集日といいますか、出す日がきちっと１つ１つ決まってる。これが普通ではないかなというふうに思いますけども、そういった意味で分別意識の違いといいますか、そういうことも啓発、啓蒙というものもきちっと行っていっていただかないと、やはり減量、減量と言われてもなかなか難しいんではないかというふうに思いますので、その辺のとこら辺は、今後要望としてまたどんどん申し上げていきたいなと。 　また、福祉的な施策についても、具体的にまた制度のいいものになるように、また我々も意見を申し上げさしていただいてお願いしたいなと思います。その辺について御答弁をお願いします。 137 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 138 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　分別、これはもうかなり以前から市民の皆さんに強く強くお願いをしております。皆さんもお手元に御配付さしていただいている収集カレンダー、それともう１枚、ちょっと字が小さいですが、相当な文字を使ってこういう分別、こういうものはこういう分別をしてくださいということを常日ごろからお願いしておりますし、さきの質問者の方にも説明さしていただきましたが、我々電子メールで年に五、六回、またいろんな機会がございます、我々も市民の皆さんとお話しさしていただく。そういう機会があるごとに、そういう御回答もさしていただいておりますし、またそういうところではこういうごみの出し方、収集は徹底してください、それでまた逆にここまで徹底してますよという意見もいただいておりますので、御理解賜りたいと思います。（傍聴席より発言する者あり） 139 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。傍聴席、静かにお願いいたします。 140 ◯１番（中尾広城君）　そういうことはわかっております。ですから、地域によってそういう分別の意識が全くない地域も確かにございますので──僕はあると思います。そういったとこら辺も市としてはつかんでると思いますので、そういうところに対する啓蒙、啓発をきちっとしていただきたい。そういうところには本当に手厚く、ほんとに何回もそういう説明会といいますか、わかりやすいような状態の話し合いの場を持っていただきたいというふうに思います。 　以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。 141 ◯議長（井原正太郎君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後２時３０分まで１０分間休憩いたします。 　　　　　　午後２時１９分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 142 ◯副議長（市道浩高君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田君。 143 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党の泉南市会議員の成田政彦です。 　最初に、この場をおかりして、長年の同僚議員であった、去る１月１６日に御逝去された島原前議員に対して、改めて御冥福をお祈りいたします。 　さて、政府は今しきりに景気が上昇している、いざなぎ景気を超えたと発表しているが、実際はどうでしょうか。内閣府が発表した２００５年度の国民所得の推移を見ると、大企業などの法人企業部門の所得は８年間で１９兆円もふえておるのに、家計と個人企業は４２兆円も所得が減少しています。これでは景気の実感が国民にないのは当然ではないでしょうか。 　日本銀行が２００６年度に行った生活意識に関するアンケート調査でも、現在の景気実感について１年前より悪くなったと見る人や、１年後はさらに悪くなると見る人は昨年調査よりもふえています。 　このような中、政府・自民党、公明党は、２００７年度政府予算案を日本共産党など野党の衆議院での質疑、討論をさせないまま強行採決しました。与党による強行採決は実に１８年ぶりであり、自・公両党の態度は国民から厳しい批判は免れないでしょう。 　政府予算案は定率減免廃止による1.７兆円の庶民増税、生活保護の母子加算の段階的廃止、雇用対策費の半減など、貧困と格差を広げる予算です。 　その反面、大企業に減価償却制度見直しで7,０００億円の減税、さらにたったの７人が株式売買で２００億円もの減税を享受するような大資産家優遇の減税措置約１兆円の期限を延長して継続もします。これら大企業、大資産家の減税を合わせると、庶民増税に匹敵する規模の1.７兆円になります。 　さて、泉南市の２００７年度の予算はどうでしょうか。定率減免廃止による約8,０００万円の増税、下水道料金3,６００万円、国民健康保険税１億4,０００万、使用料・手数料７６７万円など、３億円以上を市民負担させようとします。その反面、子供たちに対しては、就学奨励費の３０％カット、幼稚園保育料の減免制度の全額カット、高齢者敬老祝い金の一部と９０歳から１００歳以上の高齢者の訪問事業費２０万円の削減をしてます。このまちでは、長生きは楽しみでなく苦痛なのでしょうか。 　今、地方自治体に求められておるのは、地方自治法第１条に定められているように、住民の福祉の増進、すなわち政府の悪政から市民生活を守ることではないでしょうか。私は、市民こそ主人公の立場から、大綱７点にわたって質問します。 　大綱第１点は、ごみ収集の有料化。 　今、環境の世紀と言われています。このような社会システムをつくるには、大量廃棄型から循環型に転換することは避けられません。しかし、今回のごみの有料化は、ごみの減量化を理由としていますが、本来、多様かつ大量のごみを事業活動を通じて生産、販売、排出する事業者に対しては、ごみ拡大責任者として責任を負担させるのではなく、逆に排出責任を住民に転嫁するものとなっています。大量廃棄社会からの決別なくしてごみ問題の解決はありません。 　今回の有料化は、負担する市民に対しては何ら事前説明もなく、一方的な有料化を強行しようといたしております。減量化は、何も有料化しなくても市民の協力を得て進めれば十分にできることです。行革の名のもとに５００億円の赤字借金の穴埋めとして、ごみを利用して、赤ちゃんから高齢者まで市民に負担させることは、本末転倒であります。市に有料化についての説明責任を求めます。 　大綱第２点目は、信達樽井線であります。 　集中改革プラン計画によれば、２０１１年度までに２１億円、うち借金９億円をつぎ込もうとしております。今日の市財政から見れば、信達樽井線事業は大きな負担を与えていることは明らかです。滋賀県知事は、むだな新幹線駅については凍結しましたが、少なくとも今後予定されている信達樽井線の事業は凍結すべきではないでしょうか。市の答弁を求めます。 　大綱第３点目は、同和事業、同和教育の廃止についてであります。 　国は既に同和事業は終了したとして、特別法を２００２年に廃止しております。大阪市は、飛鳥事件問題を初め、部落解放同盟の影響が強かった旧芦原病院の市補助金不正使用疑惑が明らかな中で、大阪市議会は全会派一致で、市が市議会に求めた旧芦原病院の債権１３８億円を放棄する議案を否決しました。 　これを受けて、大阪市もやっとかねてから共産党議員が求めた同和事業の見直しを始めました。旧同和事業２４事業の見直し、３４億円の削減、青少年センターなどに加配されておる４５９人を２００９年度までに削減すると発表しました。 　大阪市とは言わなくても、泉南市として、青少年センター、人権ふれあいセンターなど、旧同和事業廃止、人権協会への事業の見直しをすべきであります。答弁を求めます。 　また、市は昨年、人権意識調査をしました。前回の調査のときにも私は指摘しましたが、今回の意識調査でも旧同和地区の住民に対して、怖いという設問を設け、市民に対して予断と偏見を与える内容となっております。また、別の設問では、あなたが家を購入したりマンションを借りたりするなど、住宅を選ぶ際に同和地区や同じ小学校区にある物件は避けることがありますか、を調査項目とするなど、市民を差別者にしたためる調査項目がずらりと並んでおります。 　この人権意識調査は、国が廃止された同和行政を継続していくことを進めるための差別があると誘導するような調査項目を設定していると言わざるを得ません。こんな差別づくりの市民人権侵害、また部落問題解決を遠ざける人権意識調査は、直ちに廃止すべきであります。答弁を求めます。 　大綱４点目は、行財政改革についてであります。 　市は、２００７年集中改革プランでは、２０１１年までに２７億円の赤字になるとして、２０１１年までに２２億円を捻出、削減するとなっています。しかし、一般会計は２０１１年においても赤字のままです。 　しかし、その反面、２０１１年までに依然として大きな公共事業も計画してます。信達樽井線で２１億円、和泉砂川駅前整備で１１億7,２００万、旧同和住宅、宮本住宅建てかえで９億3,０００万──１３億になってますけど、砂川樫井線１億7,０００万、耐震事業９億6,２００万、総額５３億円。うち、新たに借金２１億6,０００万円となっています。これ以外に普通建設事業を加えると、実に２０１１年までの５年間に一般会計だけで総額８０億円の公共事業と新たに３１億円の借金をふやそうとしてます。 　これでは借金を減らして幾ら行革で削減すると言っても、借金は減らないし、赤字はなくなりません。市民に対する教育、福祉の削減、公共料金のたび重なる値上げの負担をやめて、むだな公共事業を凍結しない限り、赤字財政は解決できないでしょう。市としての答弁を求めます。 　大綱５点目は、市民の日常生活にかかわる必要な道の舗装、改修、街灯の整備であります。 　舗装などは、今の市の予算措置では１００年かかってもできそうではありません。街灯の増設、また下水道整備の状況、特に岡田、樽井地区について、また河川、溝の清掃について、今後の取り組みについて答弁を求めます。 　大綱６点目は、１億円も投資して市が建設しようとしてる道の駅的施設についてであります。 　りんくうタウンにはイオンを初め、泉佐野方面を含めて大きな商業施設があり、また最近も新しい巨大商業施設もつくられようとしています。道の駅的施設の経営が成り立つためには、これらの商業施設と競争しなければなりません。多くの困難があると思われます。道の駅的施設の採算性と財源について答弁を求めます。 　以上であります。 144 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。梶本教育長。 145 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、人権教育の推進について御答弁を申し上げます。 　２００５年に人権教育のための世界プログラムが開始されております。世界プログラムは、第１段階として３年間を設定し、初等中等学校制度における人権教育の推進に重点を置いております。 　このような動きの中で、我が国では平成１６年に「人権教育の在り方について（第一次とりまとめ）」、平成１８年に「人権教育の在り方について（第二次とりまとめ）」が出されました。その中で、人権教育の目標や人権感覚の定義の中で、態度や行動面を重視し、教育環境全般を人権教育の視点で点検整備を促すとともに、組織的な取り組み、家庭、地域の連携が重視されております。 　また、大阪府でも平成１７年に、平成２６年までの１０年間を計画期間として大阪府人権教育推進計画が出され、人権が重視される社会基盤の構築の上に立った研修、人材育成、教材開発等のあり方が具体的に示されております。本市でも、国際的な人権の潮流を踏まえ、人権教育の推進に取り組んできたところでございます。 　しかし、残念ながら、平成１７年には在日外国人差別に係る事象が立て続けに生起しており、教育委員会といたしましても、泉南市の人権課題に照らし合わせてこれまでの取り組みを検証し、今後の人権教育の方針を抜本的に見直しを行っているところでございます。 　人権教育を実施する教材につきましては、すべての小・中学校で人権教育に取り組めるよう、社会科教科書、人権教育読本「にんげん」等を使った具体的な教材づくりも進めているところでございます。 　今後も同和問題、子供、男女平等、障害者、外国人など、さまざまな人権課題の解決を目指した人権教育の総合的な推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 146 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 147 ◯人権推進部長（金田俊二君）　私の方から、２点御答弁申し上げます。 　まず、同和事業等の廃止について御答弁申し上げます。 　平成１３年度末をもって、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効し、財政上の特別措置による同和事業は終了したわけでございます。 　しかしながら、国の同対審答申は、部落差別がある限り同和行政は積極的に推進しなければならないと指摘しており、特別対策の終了、すなわち一般施策への移行が同和問題の解決を目指す取り組みを放棄する意味のものではないとの地域改善対策協議会の意見具申がなされているところでございます。 　また、平成１３年９月に大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方についての答申の中で、部落差別がある限り同和問題解決のための施策が必要であり、その際には同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。 　したがいまして、本市におきまして、人権ふれあいセンター等もこうした提言のもと、一般施策として有効かつ適切に、今後同和問題の解決に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、市民意識調査について御答弁申し上げます。 　この意識調査の目的につきましては、明るく住みよい差別のない社会の実現のために、同和問題を中心として市民の人権問題に関する意識の現状及び傾向を調査し、今後の啓発活動の課題と方向性を明らかにすることを目的としております。本市におきます市民意識調査は、今回で３回目になります。大阪府におきましては、昭和５５年以来、５年ごとに府民意識調査を行っております。平成１７年の調査を含め、これまで６回の府民意識調査を行っております。 　大阪府がこれまで行った府民意識調査の結果や、本市が行った平成３年の市民意識調査結果を見た場合、結婚に対する態度や行動、差別的言動への体験や行動、身元調査への対応等、偏見や差別意識の解消が今なお進んでいない状況が見られます。 　本市におきましては、これらの状況等を踏まえ、平成７年に人権条例を施行し、これらの課題の解消と新たな時代の人権問題に対応すべく、関係部課におきまして、同和問題、障害者問題、高齢者問題、女性問題、在日外国人問題等、多様な内容や手法により人権啓発の推進に努めてまいりました。 　しかしながら、本市が平成１０年に実施いたしました調査結果においても、平成３年とほぼ同様の調査結果となっており、偏見や差別意識の解消は進んでいない状況となっています。さらに、本市の平成１０年の調査や大阪府の平成１２年の調査結果を踏まえ、現在までさまざまな手法により人権施策の推進に努めてきましたが、この間におきましても、本市におきます一昨年から昨年の一連の差別事象や、隣接する市町村や府下における差別事象は、後を絶たない状況となっています。 　また、平成１３年３月末の地財特法の失効後においても依然として部落差別の実態があり、差別意識を払拭する上では差別の現実に対する共通理解の形成が強く求められています。 　今回、この調査によって市民の観念や意識の中に潜在する心理的差別の現実と、市民の日常生活の経験や体験を通じて明らかにされる実態的差別の現実を探り、今日的な視点から現状を分析し、今後の啓発活動を明らかにし、差別解消に向けた取り組みとさらなる人権施策の推進を図りたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 148 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 149 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からごみの問題と道の駅的施設について御答弁さしていただきます。 　ごみ収集の有料化は、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の１つであり、市民の皆様には御負担をおかけすることとなりますが、結果といたしましては、現在叫ばれております地球温暖化等、環境負荷の軽減や資源の保護につながるいわゆる３Ｒ、リデュース──排出抑制です。リユース──再使用、リサイクル──再資源化施策が強力に遂行されるものと確信いたしております。 　また、有料化により市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌などの紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクル利用され、可燃ごみが３０％以上軽減されるものと考えております。また、分別やリサイクルに手間や時間をかけ努力している方々も、現時点ではその努力が報われず不公平感が生じており、有料化はその費用負担がより公平になるものと考えております。 　いわゆる減量化につきましても、一時的に減量ができても、リバウンドでもとに戻るとの御質問もありますが、それはごみ全体の話であって、分別が徹底されれば、現在可燃ごみの中に混入している３０％以上の紙ごみや容器包装ごみ等が資源ごみに移行するわけです。 　したがいまして、ごみの全体的な量は大幅には変化はしないと考えられますが、先ほど申しましたように、３Ｒ施策の意義がはっきり市民の方々に行き届き、さらなる減量のため、生ごみ処理機の導入や集団回収への参加など、それぞれ工夫や努力をしていただき、その結果が全体的な減量とつながるものと考えております。 　また、有料化に際して、当然市民の皆様には、各区を初めさまざまなところで説明会を開催し、御理解をいただいた上で施行に結びつけたいと考えております。 　また、施行に際しては、ボランティアの皆様によるごみの処理や福祉的な施策、不法投棄対策を初め、有料化によって得られる収入についての使途の明確化、販売店の募集や販売方法など、さまざまな作業もございます。実施までの間、それらを十分精査して検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、道の駅施設の関係でございますが、道の駅的施設の経営収支についてお答えさしていただきます。 　収支の前提条件として、来客数を予測するに当たりましては、他の道の駅などを整備するに当たり使用されていますモデル式に、本施設の前面道路の日交通量をもとに算出した予測値及び本施設の管理部門を省いた延べ床面積などを用いて算出いたしております。 　収入予測に当たりましては、管理・運営に当たる新会社の在庫リスクをなくし、安定的な利益確保を図ることを目的として、特産品などの物販につきましては、委託販売方式を採用することといたしております。 　特産品などにつきましては、新会社において開発、企画なども行い、販売収入の増加、また出品される市内商工業者への利益還元などを考えております。 　安定した収入確保を図るとともに、支出につきましては、人件費などの経常経費については抑制を図り、施設規模に応じた支出計画を策定するなど、より健全で安定した経営を目標といたしております。新会社の特産品開発や集客を図るための企画、また販売促進などの企業努力を行うことで安定した経営が可能であると考えているものであります。 　また、新会社が安定した経営を行い、販売量を伸ばすことにより、本施設へ出品されている市内商業者や生産者の皆様の活性化につながるものであります。 　以上で終わらせていただきますので、よろしく御理解をお願いいたします。 150 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 151 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、大綱２点目の信達樽井線の問題と、それから大綱５点目の道路の改修の問題、それから街灯の問題につきまして、順番にお答えをいたします。 　まず、信達樽井線の問題でございますが、成田議員からは凍結すべきではというふうな御意見でございました。 　信達樽井線につきましては、まちづくりの根幹となる施設であることや、防災面における重要性など、さまざまな観点からこの道路を推進していくことが市民にとって有益であると判断をして進めてきたところでございます。第４次総合計画におきましても、本市の都市軸として拠点施設の連絡強化、市域内移動の円滑化の向上を図るため、この信達樽井線の整備を促進していくことについては明確にうたっております。 　また、平成１５年度以降、これまでは用地買収、物件移転補償を中心に進めてまいりましたが、１９年度からは橋梁の下部工事に着手する予定をしております。２０年度には上部工事に着手し、２１年度末には橋梁及び道路の整備を完成させ、市民の都市交通の利便性、快適性、また都市計画道路の持つ防災機能を提供してまいりたいと考えております。 　次に、大綱５点目の道路改修の関係でございます。 　市道の改修についてですが、現在本市が管理いたしております道路は、４２７路線、延長は約２００キロメートルでございます。年々管理延長は増加いたしております。また、昨年度国より移管されました里道も生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装補修につきましては、損傷の軽微なものについては職員により応急的に対応し、損傷が著しい箇所につきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であります。 　生活道路の補修につきましては、平成１９年度は新たに予算も計上しており、計画的な舗装補修に努めていきたいと考えております。 　今後も十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路状況に合わせ、有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　続いて、２点目の防犯施設の対策について御答弁申し上げます。 　防犯灯の設置につきましては、地区等からの要望等によりまして、現場状況を確認の上、必要と判断した箇所から設置しているところであり、また住宅開発におきましても、防犯灯の設置を強く指導しているところでございます。 　しかしながら、平成１９年１月末時点で約5,５００本の防犯灯等──水銀灯も含みますが、設置されておりまして、年々増加する一方でございます。また、設置数の増加に伴い、電気代、球切れ等の修繕料も年々ふえ、大変苦慮しているところでございます。 　今後、適正な設置に努めるとともに、維持管理費用の検討が必要であると考えております。 　以上です。 152 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 153 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　それでは、下水道の今後についてと河川、溝の清掃についてでありますが、まず下水道の今後について御答弁させていただきます。 　本市の公共下水道事業は、昭和６２年度より取り組んできたところでございますが、現在の普及率は約５０％となっており、市民の２人に１人が下水道を利用できる状態となっております。 　今後の下水道の整備見通しでございますが、泉南市の厳しい財政状況を踏まえながら、効率的な整備を進める予定といたしておるところでございます。 　続きまして、河川、排水路の清掃について御答弁させていただきます。 　以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは外部発注業者により清掃を行っております。また、下水道の整備地区における排水路につきましては、水質向上のため水洗化率１００％を目標として促進に努めているところでございますので、よろしくお願い申し上げます。 154 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 155 ◯理事（清水秀都君）　それでは、最後になりましたが、いわゆる財政状況が厳しいのにどうして新規事業をやるんだというお問い合わせでございます。 　大規模事業につきましては、これまでも事業の必要性あるいは緊急性、事業効果等を精査しながら、市民生活を支える都市基盤として必要な社会資本整備を進めてきたというところでございます。今後とも、将来の市の財政負担あるいは財政収支の状況、こういったものをしっかりとした議論をして進めていく必要があるというふうに考えてございます。 　なお、収支につきましては、現時点で考えられる取り組みを最大限反映いたしまして、今回この集中改革プランというものを策定したわけでございますが、残念ながら３億近い収支不足がまだ残っておりまして、今の時点で完全に収支不足を解消できるという状況には至ってございません。そのため、今後毎年度の収支見通しのローリングを行う中で絶えず不足額を把握し、予算編成作業を通じて徹底した歳出削減と歳入の確保を図るということに努めてまいりたいというふうに考えております。 　特に、今回挙げております主要プロジェクトにつきましては、財源の確保あるいは事業費の精査等によりまして、できる限り一般財源の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、来年度からすべての事務事業について事務事業評価、いわゆる行政評価というものを実施するということにいたしております。その中で、事業の必要性、緊急性、費用対効果、こういったものについて評価をする中で、施策それぞれについてプライオリティーをつけて、優先順位の低い事業については休廃止をするといったようなことも今後必要かなというふうには考えております。 　こうした取り組みによりまして、計画期間中の財政負担をできるだけ軽減をしていくということに努めたいと思います。（傍聴席より発言する者あり） 156 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴者に申し上げます。静粛にお願いします。これ以上そういうことがあれば、出て行ってもらいますので、よろしくお願いします。成田議員。 157 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、ごみ問題についてお伺いしたいと思います。 　今、部長は有料化した場合、生ごみでは３０％になるということを明言されました。まず、その根拠を具体的に示してもらいたい。どういうところでそういうふうになっておるのか、まず根拠を明らかにされたい。 　それから、減量には１つは収集事業、それから中間収集、それから最終処分、この２つありますわね。収集部門と最終処分。埋立地に焼却、２つの減量がありますわね。その分について、まず廃棄物処理法における一般廃棄物ごみ減量計画というのは市にあるのかどうか。ごみ減量計画というのが今市にあるのかどうか。それをお伺いしたいと思います。 　それから、有料化について、行革の１つと言われとるから、行革というのは大体赤字をなくし、借金財政をなくすということでごみ収集を有料化したんだろうと思うんですけど、まずこのごみ有料化でコスト減になるのかどうか。収集経費、そういうものがコスト減になるのか、それを明確にちょっとお示しされたい。 　それから、有料化について、最初１億7,２５０万というのを市民に負担させるんですけど、これは行政経費で、途中で手数料とか、それから倉庫にごみを保管するとか、いろんな経費で約３分の２消えますわな。結局、１億7,２００万市民は負担しながら、6,０００万しか財政的には入ってこないという摩訶不思議なことが起こっとるんですけど、このごみ有料化というのは極めて大きな行政経費、今後ごみ有料化をした場合、市民説明、いろんな行政経費がかかってくると思うんです。 　このごみ有料化について、経費的に見た場合、ほんまに行革の１つとしてこれは適切であるのか。一般租税で持つのか。これを明確に示してもらいたい。 　それから、３つ目は、大阪府下を見ると、生ごみ無料が多いですな、よう調べたら。あなた方、何も言わへんけどね、大阪府下の可燃ごみの生ごみの無料というのは、堺市も和泉も泉大津も、それから熊取も田尻も岬も今は無料ですな。それで、大阪府下各地を見ると無料が圧倒的です。有料化についても、これはあなた方が出した資料によると、大阪府下の他市の実施状況については、可燃ごみについては大体一定量無料、従量制のこういう無料制ですわな。５５枚、１００枚買った後、有料にするという、こういう有料化ですわ。 　だから、うちのような一気に４５円を負担するような、こういう市はありません。これは佐野が初めてですね。だから、この有料化というのはごみの減量化ではなく、市民に負担させて、住民に負担を、ごみ減量化とは関係ない住民負担の１つの新しい税をつくることではないんですか。他市と比較したら、もうきちっと出てます。全国の例はそうです。全国は、もうさまざまですわ、財源確保というより減量で取り組んでおるところは。これは、あなたの答弁をいただいてからもう一遍やりたいと思います。 　以上です。 158 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 159 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず初めに、収集計画、処理計画、これはもちろん私ども持っております。（成田政彦君「出せや」と呼ぶ）処理計画につきましてもお渡ししてるはずですが。 　それと、有料にして公的な資金がまた支出で出るんじゃないかということで、当然出ます。袋も買っていただかんといけませんし、販売もしなきゃいけません。それから、販売については、またお店の手数料もかかってきます。ですが、それをあえて我々もさしていただくのは、やはり先ほども言いましたように、環境問題、グローバルな位置づけも相当大きな問題もございます。１年目には約１億近くの支出が予想されますが、２年目には在庫等々の置く分がどんどん、どんどん次年度に回ってきますので、それも軽減なされるものじゃないかと考えております。 　それと、将来的にもそれだけかかるんだったらという御質問ですが、今こういう形で市民の皆さんに御協力いただければ、逆に将来的にもごみの減量化、それから環境への負荷、一生懸命分別収集、分別をしていただいている市民の皆様にも不公平感をなくすということではやはり大きな成果があろうかと思いますし、実際にごみを家の中、家庭に持ち込まない、つくらない、極力大事に物は使っていく、リサイクル等々、今後の我々が社会生活を根本から変えていかないと、地球に相当な影響が出るということも多々ありますので、そういうところからも我々自身、市民の皆さんに、今後説明会等々でも訴えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 160 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 161 ◯１６番（成田政彦君）　何ひとつ答弁に答えてないんや。僕は言うたでしょう。３０％減量できるなら、どこでどうという具体的な数値を示しなさいと。私はそれを言うたんですよ、具体的に。単純に３０％できるということでは、そんな答えでは、全国を見たらそんなことはないんだから。具体的に大阪府下で──例えば大阪府下で河内長野ってあるんですわ。示しましょうか、河内長野。僕は河内長野の実態を調査したんですけどね、我々も調査してるんです、ちゃんとこういうことは。河内長野では９９年に実際に実施して、ここは一定従量制なんですけど、ここの実態を見ると、河内長野の場合は１９９６年に超過量従量制で実施しました、可燃ごみ、不燃ごみ。そして、これの数値によると、導入２年前は３万5,０００トン、導入１年前は３万6,０００トン、導入最初の年度が３万8,０００、急激にふえてます。しかし、４年目は３万7,２３５トンということで、実際はほとんど効果はないというふうに結果……。大体この調査を見ますと、全国で見た例えば１９９９年の市町村の調査、３９市町村の有料制を導入したことを調査した結果が出とるんですけど、その成功率は５5.７％、効果なしが２０％、あとはわからないと。 　泉佐野市の経過を３０％減量したというけど、これ去年でしょう。２００６年違いますか、これ。いつと比較したか、これ。まだ２年目でしょう。市長は大きく３０％、佐野のことを言うたんですけど、これは５年間見なあかんですわ。５年間絶対見ないと、全国的に評価できないということですわ。 　だから、大阪府下において圧倒的に生ごみはまだ無料ですわ。比較するところはないんですわ。だから、減量という問題は、有料化ということで必ずしも減量できるものでないと、これが調査の結果ですよ。なぜ、これが減量になるのか、もう一度。 　それから、コスト減。行革ですからね、行革で１億7,０００万捻出して、３分の２が消えて6,０００万しか入ってないと、市には。行革ですよ、これは。借金財政、そういうことでしょう。行革の中に入っとんや、もうちゃんとこれ。これ、コスト減になるんですか。コスト減になるんですか。 　それから、先ほどの真砂議員さんの質問にあったんですけど、いわゆる事業所ごみ、それから資源化ごみ、この減量化についての計画。さっき資源化ごみについてははっきりしなかったんですけど、全国平均がどのぐらいになっとんのか、資源化ごみは。徹底して分別したら減量化できるというんですから、事業所ごみ、この減量計画はどうなっとるのか。 　それから、先ほど申しました他市との、なぜうちは４５リットルで４５円になっとんのか。大阪府下、佐野が初めてなんですけど、他市はそういうことはしてないと。本当に減量化に取り組んどる市は、財源目的ではないですな、ほとんど。まず減量化してほしいと、それが目的で有料化したんで、うちにみたいにいきなり財源目的にはしてないですわ。ここに根本的な差があるんですわ。なぜ、佐野が最初に４５リットル４５円入れたんですか、最大の赤字、借金のところが。当然ですわ、これは。僕は減量といわゆる有料化を混同するなと言いたいんですわ。答弁を求めます。 162 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 163 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、今、河内長野の事例をお出しいただきました。河内長野は、大きな条件が違います。御存じだと思いますが、これは清掃工場が建てられるか建てられないかの論議があったわけなんです。そこで、市民の皆さんがみずからごみを減らそうと頑張って、ごみをなくしていこうという状況のもとに、河内長野がそういう方向を示されております。ですから、それまでに相当ごみは皆さん方で分別、減らしていただいております。 　それと、続いて同じ河内長野の超過従量制、これは詳しく申し上げましたら、一定の袋がいただけるんです、無料で。その超過をした分だけ有料ということになりますので、ごみの分が減ることは非常に難しいと思います。 　それと、事業所ごみにつきましても、私どももできる限り減らしていただく。大手スーパーなどは皆さん御案内のとおり、マイバッグとか買い物袋の拒否──拒否というんですか、スタンプ制等もしいておりまして、これ、ちなみに今、スーパーのごみ袋１枚、大体中型ですが、これ１５枚合わせると、重油換算しましたら牛乳瓶１本の原油が要っております。そういう状況下で、やはり皆さんがごみを減らそうという努力をなさってくれてるんです。そこにもやはり何と申し上げますか、いわゆる成果が出てないんです、一生懸命分別してくれてる方々に。そういうところに直接はお渡しできませんが、皆さんの成果としてごみを減らした場合には、経費は少なくなりますよという形で今お願いしているわけでございます。 　以上でございます。 164 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 165 ◯１６番（成田政彦君）　率直に疑問持ちますわ。そんな一生懸命努力しとる、まさに泉南の減量の最先端で頑張ってる人たち、何で税金取るんや、そしたら。無料にしたらええやん。市に貢献しとるでしょう、減量について。何でお金取るんですか。僕は率直にそう考えまっせ。たくさんごみを出しとったら、それはそういう負担をさせるのはよくわかるけど、ごみを出さない人から何でお金を取るんですか。そんなん納得できん。 　それから、さっきあなたが言ったように、河内長野みたいに一定量無料制のところは減量できてないというのは、絶対あり得ません。そんな市は全国に何百あるんです。減量しとるとこ、成功しとるのはあるんです、そういう市でも。だから、そんな固定的に、河内長野のような市でも成功するところもあるし、成功しないとこもあるということで、必ずしも有料化で減量が成功するとは僕は言ってないねん。半々だと言っとんねん、それは。だから、減量化のために有料ということは正しくないと言っとんや、僕は。そうでしょう。 　減量化については、住民が一緒になって、うちの一丘団地もそうなんですけど、泉南市の人口の１割住んでいらっしゃいますわ。それで、１０分の１ぐらい減量してないんですけど、これは住民と話し合って徹底したら、１０分の１減るということをあなたに言うとるでしょう。徹底して分別したら、一丘団地は半分に減るということを明らかに言いました、あなた。分別を徹底すれば、明らかに。だから、有料化しなくても住民が努力したら、これはできるということは言えるでしょう。私はそれを言うとんねん。先に有料化ではないと。これがまず１つ。 　それから、住民責任、住民に説明をきっちりしなさい、この問題について。資料提供をして、さっき減量計画があります。僕らごみの減量計画について、資料、議会もらってませんで、そんなの一度も。減量計画なんてあるのか。収集計画……そうやろ。ないんや、そんな減量計画。まず、その減量計画を立てなさいよ、ちゃんと廃棄物処理法に基づいて。ちゃんと説明しなさいよ。我々は一切そんなもの……。 　だから、コスト減の問題。これ行革ですからね、行革と言うならごみの収集──民営化とかいろんな問題あるんですけど、行革と言うんなら、これ、コスト減につながらなあかんということになるん違いますか。住民負担させるのはおかしいんと違う。どうですか。 166 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 167 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　再度申し上げます。 　河内長野の状況というのは、１９９９年までにはもう既にごみの焼却場の立地問題で市を挙げての大きな問題になったわけなんです。市民の皆さんが本当に努力されて一定量のごみを減らして、まずは焼却場を延命ささんといかん、新しい機械が建てられないという状況があって、そのためになさって一定の時期が出たわけなんです。（発言する者あり） 168 ◯議長（井原正太郎君）　静粛に願います。 169 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それと、先ほど減量計画と申し上げましたが、収集計画、処理計画をうちの方ではつくっておりますということで、推進委員の皆さんにも、午前中御答弁申し上げましたように、その当時にいろいろ御協力いただいて、２回開いて中長期的な処理計画を作成さしていただいております。 　以上です。 170 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 171 ◯１６番（成田政彦君）　あのね、あなたの答弁では、ごみ減量化のためになぜ有料化しなければならないという答えはありませんわな。全く納得できない。これね、行革の中にちゃんと書いてあるんですよ。泉南市は、よその市みたいに行革の一環──よその市は、行革の一環としてごみを言うてないねん、こんなことは。行革の一環として市は取り上げとんねや、これ。そうでしょう。集中改革プランの１つです。あなたに答弁を求めるのはちょっと酷な点もあるんですけど、その中で１億7,２００万円を市民に負担させるんやと。理由に減量化と言っとるけど、減量化は全国の半分が成功してないと。減量化ではないと。まさに市民に負担させるためのその手段にすぎないと。そうじゃないですか、これ。もっと説明責任をあなたに求めますよ。コスト削減、全国で減量化、どういうふうに成功しとるのか。 　それから、事業系ごみ、資源ごみの回収計画、こんなん全部答えなあかんのと違う、ここで市民に対して。それを条例を通した後にそんなもんやったって遅いですよ。だから、説明責任がないというんや、あなたには。そうでしょう。市として説明責任がありますか、ここに。上げる、有料化する説明責任は。してないでしょう。コストのことも一切言わないし。全く言わない、コストのことも。 172 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 173 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、ごみを有料化する理由、最初御答弁申し上げております。もう一度読ましていただきます。 　ごみの収集の有料化は、ごみの減量化を図る上で最も有効な手段の１つであり、市民の皆様には御負担をおかけすることとなりますが、結果として、現在叫ばれております地球温暖化等、環境負荷の軽減や資源の保護につながるいわゆる３Ｒ、リユース、リデュース、リサイクル施策が強力に遂行されるものと確信をいたしております。 　また、有料化により、市民の皆様の分別に対する意義が明確になり、可燃ごみに混入している新聞、雑誌などの紙資源ごみや容器包装ごみが確実にリサイクルされ、可燃ごみの３０％以上が減量されると考えております。 　以上でございます。 174 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 175 ◯１６番（成田政彦君）　もうこんな答弁を繰り返しとったら、減量化について示されたのは、３０％、漠然とした、減量できるんですと。これだけや、あるのは。そして、減量計画も出さないかんですけどね、数値目標。具体的に有料化になったら減量になるという事業所ごみ、それから可燃ごみ、いろんなものについて数値目標は一切明らかにされてない、ここでは。コスト減も明らかにされてない。ただ、有料化します、減量になりますで市民は納得しますか、そんなことで。４５リットル入り４５円ですよ。粗大ごみは４５リットル入り２００円ですよ。これだけを赤ちゃんからお年寄りまで毎日出すごみに負担させるんですよ。疑問を持つの当たり前や、こんなこと。違いますか。もうこれ、同じ答弁になりますけど。 176 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 177 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、一連の論議、言われております。私ども佐野、泉南、阪南、こういうところで近隣が当然ながらごみというのは処理に必要な経費、これは市民の皆さんに収集経費すべてお願いするわけではございません。一部の御負担を願う。その御負担いただく分について、減量、分別をどんどんしている方には少なくて済む、分別をされない方は当然ながら袋等々がたくさん要ってまいります。そういうことになれば、やはりその御本人さんがお金を払うことを自覚していただいて、分別の意義を再確認していただければと思っております。 　近隣でやはり一定の金額等々を調整しておかないと、ごみがよその安いところへ行ったり、いろんなことがまた起こりますので、私ども一応近隣の方でも調整等々もさしていただいております。 　以上です。 178 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 179 ◯１６番（成田政彦君）　何で阪南市と佐野のことが関係あるんですか。これ、泉南市民の減量化問題ですよ。泉佐野や阪南市は関係ないわな。泉南市民が有料化されて負担をしなあかんという、これが今論議されとるんや。何で阪南市とか佐野が関係あるねん。税を払うのは我々でっせ、これ。そこに対して明確な答弁がなけりゃあかんと僕は言うとんですよ。なぜ有料化になるのか。数値目標出とるのか。コストはどうなっとるのか。説明責任が要るん違いますか、これ。１億7,２５０万、税として今度なるんですよ。手数料ですわ、これ今度。手数料になるんですよ、今度これ。税になるんですよ。当然、税を納める立場から見たら、きちっとした説明責任を求めて当たり前じゃないですか。あんたの説明、全然なってない。はっきり言うわ。全然なってない。資料もない、減量計画の。 180 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。同じ繰り返しになっておりますので、明確な答弁をお願いします。 181 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、減量化の目標と、御意見をいただいてます。 　まず、先ほどから何回も申し上げておりますように、可燃ごみの中のうち、紙資源等々で３０％は減量できるということで位置づけをさしていただいております。ちなみに私どものリサイクル率と申し上げましたら、現在資源ごみが９６１トン、それから有価物として、これは集団回収していただいておる分ですが、1,３００トン。これが今度紙ごみが大体予想として６００トン程度見込めるんじゃないかということで、回収率、リサイクル率としては１７％程度実施できるものと考えております。 182 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 183 ◯１６番（成田政彦君）　全く答弁になってない。これは有料化、減量化、全く関係ない。これでは全く私は納得できません、答弁に。そう言っておきます。 　それから、行革の問題でちょっとお伺いしたいんですけど、２０１１年までに事業を起こすのと、それから普通事業を起こして８０億、それで大体借金が３７億と。これは新たな借金をふやすんですよ。この市債を見ると、市債の結果、２０１１年には２００億となって、公債は２４億程度ですな。そうすると、３０億ぐらい市債は減るんですけど、これは減るって、全くこれはふえてくるからね、減ることないんや、これ。公債費がものすごい、これを見とったら、借金減らさないかんということで。 　これはね、こういう借金財政、自転車操業をやっとったら、事業をやっとるうちは赤字というのはなくならないと僕は思いますわ。そうでしょう。いつも赤字や、これ、事業をストップしない限り。もういいかげんに市長、もう赤字財政、赤字、赤字でこの借金が一向に減らない。こういう財政体質、これはやめるべきじゃないですか。ほんまにお金削減したら残るようなことをしなけりゃならないんじゃないですか。削減して浮かしたら、そのお金が残っていくと、基金になるという、泉南市が財政的に豊かになっていくような、もうそういうふうに切りかえるべきじゃないですか。事業については、徹底した、ある程度は削減すると。これは思い切ってやらない限り、単年度の赤字なんか全くなくならない、そう思うんですけど、市長はこれ、まあまあ仕事も事業もする、借金もする、削減もする、これでいけるんやと、今は。カードローン切ったらええと。また、納めたらええという、こういう体質でいくのか。赤字と事業の関係、ちょっと説明してほしいですわ。 184 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 185 ◯市長（向井通彦君）　地方自治体の財政運営というのは、収支とんとんというのがベースやと思いますね。ですから、そういう形でずっとやってきております。ただ、年度によっては赤字になったり黒字になったりというのはありますが、中長期的な見通しを持った中で事業も進めてきております。ですから、以前に比べますと、トータルとして一定建設事業費の枠もはめておりますし、それから一定減少をさしてきております。ですから、起債も──本当の建設時期起債ですよ。補てん債なんかは別にしまして、それは確実に減ってきているというのは、数字であらわれてきているわけでございますから、そういう中で財政運用をしているわけでございます。 　何もしなくていいということでは、やはり自治体としては失格だというふうに思いますから、それをやりながら、うまくバランスをとりながら事業を、あるいは施策を行うというのが地方自治体の役割であるということでございますから、その辺のかじ取りをきっちりとやっていきたいと考えております。（松本雪美君「夕張の二の舞になるで」と呼ぶ）なりません。 186 ◯議長（井原正太郎君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで１５分間休憩いたします。 　　　　　　午後３時３１分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 187 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 188 ◯２番（原　憂子君）　こんにちは。公明党の原　憂子でございます。最後になりました。１時間しっかり頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして大綱５点にわたり質問をさせていただきます。 　今、世界では地球温暖化やオゾン層破壊など、さまざまな環境問題が発生しています。日本でも北海道で、また３月１日にはアメリカ南部・中西部一帯に竜巻被害が相次ぎ、大勢の人たちが犠牲になられました。これらの環境問題も一人だけで立ち向かっても解決できないと思いますが、皆が少しでも意識を持ち、少しの勇気を出して行動を起こしていけば何かが必ず変わると思います。アフリカのことわざで、「地球を大切にしなさい。それは親からもらったものではなく、子供たちから借りているものだから」とありました。 　地球温暖化を食いとめるためにも、これ以上自然を壊すわけにはいかないでしょう。自然をたたえるだけでなく、そこにある命の連鎖を学ぶことも大事であり、生き物を慈しむとはペットを飼うことだけではなく、さまざまな生き物が暮らす環境を大切にすることだと思います。 　現在、メダカが絶滅危惧種に指定されているのは、生息環境が失われているためです。植物が一斉に芽吹き、動物たちが活発に動き出す春、人間の存在を見直してみるのにふさわしい季節のように思えてなりません。 　以上のような決意を述べまして、以下の質問に入りたいと思います。 　大綱第１点目、喫煙・禁煙問題についてです。 　愛煙家にとっては、ことしも肩身が狭くなる春になりそうです。ＪＲ西日本も乗車時間が３時間未満のほぼすべての特急を全面禁煙にするなど、ＪＲ以外の私鉄も同様な取り扱いになってきているのが現状です。中国では生産、消費ともに世界一のたばこ超大国だが、その中国さえ、２００８年、北京オリンピックはノースモーク大会にすると表明までしています。 　そこで、学校・園の敷地内禁煙を実行していただき半年がたちました。その後の先生方における敷地内禁煙はできていますか。状況を詳細にお答えください。 　また、平成１８年度から産業医２名を設置され、労働安全衛生委員会にも参加され、勉強していただいているようですが、それをどのような形で職員の皆様に反映されているのか、また勉強会などをとってくださっているのでしょうか、お答えください。また、その効果はどのように出ているのでしょうか、お答えいただきます。 　庁舎内禁煙となり、現在、喫煙場所は本庁５カ所と別館３カ所であります。この場所は、市民の目に触れやすい場所にあるため、喫煙する職員の姿が見苦しいなどとよく指摘をされます。今回は、その上に長時間その喫煙場所にいるという指摘がありました。リフレッシュを兼ねてちょっと一服は愛煙家の方々にとっての貴重な時間だと考えますが、その度合いを超えることは、市民の感情を害するものと考えます。各部署でそういう時間管理の徹底はなされているのでしょうか、お答えください。 　大綱２点目、行財政改革についてです。 　市営宮本住宅２・３号棟建てかえ事業を平成１９年度集中改革プランの普通建設事業に位置づけされています。泉南市における財政状況は、予断を許さない状況にあると認識しております。そのような中、新規事業等にはよほど慎重であらねばならないと考えますが、市営宮本住宅については建てかえ時期や必要性、また緊急性、予算等について、市としてどのように考えてくださっていますか、お答えください。 　また、市営住宅の管理体制にも問題があると指摘されてきているわけですが、今までの家賃の滞納と収納のあり方や住宅の自治会のあり方など、しっかり決めておかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。市として、その対策等のお考えがあればお答えください。 　大綱３点目です。コミュニティバスについてです。 　生活の足であるコミュニティバスが２台から３台に増便され、１カ月がたちます。日本初のＡＥＤ搭載バスとしても運行されております。利用者の要望に考慮したコースであり、時間帯であると思われますが、すべての人々に１００％満足いくことは困難なことと考えます。しかし、市民からはよいという意見や不十分という意見も聞かれます。地域住民の方々よりどのような評価が出ているのか、教えてください。 　さらに、安全性を確保し、民間企業の活用による競争性も考慮して、バス利用者の声をしっかり聞きながら、さらなるサービスの向上に向け努力していく方法及び対策があればお答えください。 　大綱４点目、視覚障害者対策についてです。 　中途失明の増加により、点字利用者は視覚障害者全体の約１０％であり、活字文書への情報アクセスが非常に困難な状況にあると聞いています。特に、プライバシー情報、また生活情報の入手については、自立した生活と社会参加を行うためには欠かせない情報源になっています。音声コードによる情報提供は、自治体における事務効率と情報保障を両立させる情報基盤として活字文書読み上げ装置等の導入整備は不可欠のものと考えます。活字文書読み上げ装置の設置は可能でしょうか。 　また、東南海・南海地震が叫ばれている現在、障害者の方々への情報環境の課題策を教えてください。 　大綱５点目、妊婦無料検診の拡大についてです。 　妊娠、出産は、昔から病気ではないとよく言われてきました。出産時の大量出血などで、母体に緊急治療が必要なケースが全国で少なくとも年間2,３００件以上あります。今まで妊産婦死亡は国の統計で１０万人に６人と、まれなことが知られておりました。しかし、生命の危険にさらされる妊産婦が多数に及ぶことが明確にされた今、公費による妊婦の無料検診は、現在１回分の助成があると聞いております。 　妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によると、妊娠初期から分娩まで１４回程度の受診が望ましい回数と示されております。国の予算で、平成１９年度には子育て支援事業とあわせて約７００億円割り当てられております。 　今回の地方財政措置の拡充は、泉南市当局が無料検診回数を拡大実施するのに絶好のチャンスととらえています。地方自治体が地域の実情に応じて少子化対策を拡充することができるように、枠が拡大されたものと私は考えます。今回、妊婦無料検診の回数拡大を要望する中で、泉南市としてはその妊産婦検診費用としてどれだけ配分していただけるのか、教えてください。 　以上、壇上での質問を終わらせていただきます。理事者におかれましては、心のこもった答弁をいただけますようお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 189 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。飯田教育指導部長。 190 ◯教育指導部長（飯田　実君）　学校・園の敷地内禁煙の進捗について御答弁申し上げます。 　学校・園の敷地内禁煙は、昨年９月１日より実施いたしました。「広報せんなん」や学校・園だより、ＰＴＡだより等を通じて、また運動会等の学校行事で保護者や地域の方が学校・園を訪れる機会には、掲示物や校内放送を通じて保護者や地域の方々へ御理解、御協力を呼びかけてまいりました。敷地内禁煙実施後、半年が経過しますが、学校・園では職員や来訪者が敷地内で喫煙することはなくなったと聞いております。 　今後とも、保護者や地域の方が学校・園を訪れる際に、敷地内禁煙についてさらに御理解、御協力を呼びかけ、周知を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 191 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 192 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、大綱２点目の市営住宅の宮本２・３号棟の建てかえ問題と、それから市営住宅の管理体制につきまして、御答弁申し上げます。 　市営宮本住宅２・３号棟建てかえ事業と市営住宅管理体制につきまして、御答弁いたします。 　市営宮本住宅２・３号棟建てかえ事業につきましては、平成１５年度に策定されました泉南市営住宅ストック総合活用計画におきまして、建てかえ事業を行う住棟と位置づけられ、住戸性能の改善を行うものでございます。 　これまで現敷地内での建てかえを前提に進めてまいりましたが、本市の財政状況を踏まえ、土地開発公社保有地を有効に活用するため、建てかえ場所を学校給食センターの南側に変更したいと考えております。総事業費は約１３億円を見込んでおり、事業期間は平成１９年度から２３年度の５カ年間で、現地測量、設計、住宅の新築工事、入居、解体工事の流れで事業を進めていく考えでございます。 　平成１９年度におきましては、現地測量と設計を予定しており、事業実施に向け、入居者を初め、関係者と協議調整を図ってまいりたいと考えております。 　次に、市営住宅の管理体制につきまして御答弁いたします。 　家賃滞納の現状につきましては、昨今の経済状況を反映して、リストラで職を失った方や給料削減により収入減となった方、年金生活による高齢者など、多数の生活困窮階層の方が暮らしており、滞納したからといって直ちに退去を求めるには難しい状況にあると思います。 　今後の滞納対策といたしましては、滞納通知による請求のほか、電話による請求や戸別訪問による臨戸徴収を強化し、粘り強く入居者との交渉を重ね、納付指導を徹底いたしたいと思っております。また、悪質な長期滞納者に対しましては、法的措置なども含めまして厳しく対応してまいりたいと考えております。 　最後に、市営住宅の自治会の問題でございますが、本市の住民自治につきましては、基本的には区制度を採用しており、この中での対応になるものと考えております。 　以上です。 193 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 194 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、職員の喫煙問題につきまして、お答えさしていただきます。 　御指摘の泉南市職員安全衛生委員会におけます喫煙・禁煙問題の取り組みの状況でございますが、昨年の５月開催の委員会で活動方針が出ておりますが、今年度のテーマとしましては、職員のメンタルヘルス対策の充実ということでございまして、現在このテーマにて取り組んでいるところでございます。 　御指摘の喫煙問題につきましても、職員の健康管理にとりまして重要な課題でございますので、今後の委員会のテーマとして取り上げ、研究してまいりたいと考えております。 　また、喫煙対策としての喫煙室の設置についてでございますが、一昨年に庁舎内を全面禁煙とし、庁舎出入り口に灰皿を設置の上、職員や市民の喫煙者に対しての対応を行っているところでございます。喫煙所の場所につきましては、庁舎内でのスペースの確保、健康増進法に適合した施設整備等、検討を要する課題もございまして、現在のところ、喫煙所の設置に至っていないのが現状でございます。 　現在、屋上のスペースを活用した職員の喫煙所としての環境整備について検討を行っているところでございまして、できるだけ早い機会に整備を行ってまいりたいと考えております。 　また、庁舎内での喫煙所の設置につきましても引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、相当課題も多くございますので、当面は現喫煙場所の状況を踏まえ、市民の方々から指摘を受けることのないよう、喫煙所の設置とあわせて職員の喫煙のあり方等も含めて見直し、検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 195 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 196 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、さわやかバス、泉南市コミュニティバスについて御答弁をいたします。 　さわやかバスは、平成１４年２月１日に２台のバスにより運行コースが４コース、運行便数各４便、計１日１６便を設定し、運行を開始いたしました。その後、利用者から要望等により、新しいバス停を計１７カ所設置し、また大規模団地への乗り入れなどによるルート変更などを行うなど、利便性の向上に努めてきたところでございます。 　その結果、平成１９年３月３１日までの５カ年で延べ約４５万5,０００人の方に御利用いただきました。市民の皆様の交通手段として定着したものと考えております。 　そして、議会等でも御説明しておりますように、企画提案型プロポーザル方式による公募を経て、次期バス運行事業者や運行方式を決定し、去る平成１９年２月１日に新しいバスシステムにより運行を開始いたしております。 　運行概要についてでございますが、バス車両数は３台、運行コースを６コースとし、それぞれ５便、合計３０便のバス運行でございます。また、本さわやかバスには、御質問にもございましたように、全国初となる自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤを搭載したほか、運転席には筆談ボードを設置し、またこども１１０番バスの取り組みも引き継いで実施するなど、市民の皆様に優しいさわやかなバスとして運行いたしております。 　さて、利用者からの苦情や御意見についてのお尋ねですが、現在いろいろな御意見をちょうだいしているところでございます。時刻やコースが変更になったことから、便利になった、今まで行くことができなかったところに行けるようになったという声がある一方、逆に行くことが難しくなった、今までの時間では間に合わない等の声もございます。 　市といたしましては、皆様方の御意見を整理しながら運行状況や利用者数等を総合的に勘案し、運行事業者と定期的に協議を行い、約１年後をめどに運行内容の見直しを含め検討し、より一層利便性の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 197 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 198 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱４点目の視覚障害者対策について、そして大綱５点目の妊婦無料検診の拡充について御答弁さしていただきます。 　まず、視覚障害者対策についてでございますが、視覚障害者の情報環境の整備につきましては、聴覚障害者の情報保障の問題とともに、障害者施策において重要な課題であると認識しているところでございます。 　議員御指摘の音声コードは、紙に掲載された情報をデジタルに置きかえるバーコードによく似た二次元シンボルであります。通常は紙の隅に黒い小さな点の集合として印字されており、その部分に約８００字程度の文字情報が格納されております。利用者はそれを読み取る専用機を使って、音声や点字、文字で出力することが可能であります。この専用機は、本市においても日常生活用具給付事業の品目中、視覚障害者用活字文書読み上げ装置として在宅の重度視覚障害者の給付対象となっております。 　また、今国会におきまして、厚生労働省より障害者自立支援対策臨時特例交付金が創設され、その中で視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が新たに提示されておりまして、障害者に対する情報バリアフリーの促進を図るべく、自治体や公立病院等、公的機関での情報支援機器等の整備を今後進めていくこととされております。本市といたしましても、利用者ニーズを的確に把握し、当該機器の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、東南海地震などの大規模災害における障害者に対する支援についてでありますが、いわゆる災害弱者と呼ばれる方々の中には、視覚障害者や聴覚障害者といった災害状況の把握や避難場所並びに避難経路の確認において、障害を持っておられるがゆえに十分に対応ができない方がたくさんおられます。 　災害時の支援策を考えるに当たりまして、まずこのような方々の個別の状況を把握するとともに、その状況に応じた安全の確保や災害後の生活支援策を講じる必要があります。これは、単に行政だけではなく、地域住民を初め、さまざまな個人や団体の力を結集し、地域社会全体で助け合う体制づくりが非常に重要であると認識いたしているところでございます。 　本市では、日常の福祉相談業務や福祉サービスの提供を通じまして、対象者の個々の情報を日々蓄積管理しているところであり、また高齢者や障害者が近隣地域住民と触れ合う交流の場をつくりながら、地域の中で助け合う精神をはぐくむといった地域ぐるみの防災体制の基礎づくりにも努力しているところでございます。 　今後は防災担当部署と連携を図り、泉南市社会福祉協議会や市内のボランティア団体、医療機関や各種福祉サービス事業所などの御協力をお願いしながら、正確かつわかりやすい情報提供を行い、安否確認を初め、救出、救護、罹災後の生活支援などを含めた協力体制づくりを推進し、災害弱者に対する適切な支援策の構築に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、５点目の妊婦無料検診の拡充について御答弁さしていただきます。 　妊婦検診につきましては、平成９年度より大阪府から事業移管され、平成１０年度より一般財源化により市町村の単独業務となっております。本市におきましては、事業移管時から妊婦一般健康診査として、１回分の検診無料券が母子手帳交付時に配布されております。 　本年１月、厚生労働省より妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方が示され、少子化対策の一環として、検診費用の負担軽減や必要な検診回数が示されたところであります。本市としましても、母子手帳交付時に検診の必要性や回数について直接説明しているところでございますが、公費負担のあり方につきましては、今後国等の動向を見据えながら検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 199 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 200 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。そしたら、自席で再質をさせていただきたいと思います。 　まず、禁煙問題をさせていただきたいと思っております。 　川西市の方では、３５万という金額で地下の駐車場を設けられて、そういうふうな分煙の部屋をこしらえたというふうにあります。総務部長さんの言われることには、市民に迷惑をかけない場所に余り費用をかけずに設けたと。職員の福利厚生の一環です、とまではっきりと言われております。 　私自身はこの禁煙問題を言わせていただいたときから、やめていただくことが一番本人のためにもすばらしいことでありますということで始めさせていただいて、分煙はというふうな思いはありますけれども、来庁される方の中にも喫煙される方があるという形の中で、受動喫煙の問題があります。さっきもＪＲのことの方も連絡させていただきましたけれども、そういう意味では、吸ってる方よりもきつい影響があるということにもなりますので、そういう面ではしっかりした対応をしていただきたい。フランスでさえもう禁煙が始まっている、もうすごい加速がされてきているという面がございます。 　今、部長も答えていただきましたが、ちょっと場所が２階ならまだましかなと思うけど、３階まで上がらないといけないということで、市民の方にとってはほんとに大変なことだとは思いますが、確かに今８カ所ある中で、職員の方が吸われているのがほんとに人目についております。 　その分を吸ってさっと戻られるのならまだましでしょうが、そこでしっかり携帯してるとか、ぺちゃくちゃしゃべり過ぎて時間が過ぎているということは、ほんとにこれ、経費に換算したら、税金を使ってるでと、庶民からしたら絶対そんな形では言われるかと思います。 　そういう面をしっかり、人の目というものは、もう絶対皆さんわかれへんやろうと思ってることはありません。しっかりみんな見ているということを踏まえまして、部長が今早急という言葉を口に出していただきましたが、この早急というのは何月何日ということではないので、ある意味では、ほんといえばわからないという現実もあります。 　うちの市長はたばこを吸わない方なんで、吸ってる方の気持ちというのも、私も吸わないのでほんとの気持ちがわからないのかもわかりません。そやけれども、今、受動喫煙の中から絶対にたばこを、本人に一番害が確かにあるというのも事実だと医師も言われてることですので、もうそれをぜひやっていただきたいということを思っておりますが、今、現実囲われて、あと屋根だけつければ、ほんとに吸われる方は大変喜ばれるかなと思いますが、もう一度その面で御答弁と、その８カ所のある分をもう少ししっかり考えていただいて、その場所の設定を答えていただけたらというふうに思います。 201 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 202 ◯総務部長（楠本　勇君）　健康面ではたばこをやめれば済む話ですが、なかなか愛煙家としましては、やはり職員あるいは市民、なかなか全面解消には至らないというのが現状でございます。したがいまして、一定やっぱり害の問題もございますし、きちっとした対応をせないかんというのはよくわかっております。 　屋上の話をしましたが、これは市民対象ではなくて、職員が市民の目にはつかない場所ということで屋上を考えておるんですが、いわゆる会議室等は当然、庁舎内全面禁煙でございますし、なかなかそういう適当な場所もございません。１つの候補として屋上が挙げられるということで、ただし非常に雨風が強い。だから、そういう点も踏まえまして、税金も投資しますんで、できるだけ経費のかからない方法で何とか１９年度にちょっと検討してまいりたいと考えております。 　時期でございますが、１９年度の早い時期に何とか安い方法を考案しまして整備していきたい。 　それと、８カ所ある喫煙場所、これはなかなか場所によっては市民の目に触れやすいという場所も当然ございます。ただ、市民の方には活用していただくという面では置いておく必要がありますが、職員の喫煙場所、８カ所今現在吸えることになりますんで、これの見直しをして、やはり職員については限定していく必要があるんじゃないかと、このように考えておりますので、できるだけその場所の選定についても見直しをしていきたいと、このように考えております。 203 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 204 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。部長自身が吸われるんで、大変な中での答弁で申しわけないなとは思いますが、ほんとに私自身は体のことを考えてもうやめていただきたいという思いで思っております。そのことだけは間違いないので、よろしくお願いしたいと思います。 　それと、このメンタルヘルス対策という形で、充実を目指してという形をおっしゃってくださっておりますが、これはどのような形でしていただいてるものなのか。また、この間、前１２月のときの定例会で、職員の健康が害された場合、それどころではない金額が要ると部長がしっかり答えていただいております。 　その面からもいたしまして、このメンタルヘルス対策というのは、禁煙問題とは全く違うのでしょうか。その折には、このことの喫煙問題でということだったんで、私、このメンバーがそういう面をしっかり勉強されて、職員の方々に対応していただけるものかというふうに思っておりましたので、その分だけお答えください。 205 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 206 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の職員安全衛生委員会の取り組みでございますが、先ほども申し上げましたが、１８年度のテーマとしては、メンタルヘルス対策の充実というテーマでございまして、内容は、職員の希望者を募りまして、１８年度から参加していただいております産業医──医師でございます。２名でございますが、相談を希望されてる職員と医師との話し合いで、いろいろと精神面も当然ありますが、そういう面で話し合いをしていただいて、少しでも健康に向けて頑張っていただくという面で、ちょっと人数は忘れましたが、１０名近く職員の希望がございまして、現在そういう形で医師との取り組みを行っております。これは精神面も大きな問題でございますので、その点よろしくお願いします。 　また、喫煙問題につきましては、１９年度以降も当然取り組むわけでございますので、機会を見てこの喫煙問題もテーマの１つとして入れていただくように配慮してまいりたいと、このように考えております。 207 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 208 ◯２番（原　憂子君）　わかりました。よろくしお願いいたします。 　もう１個だけ、学校・園のことでお聞きしたいんですが、今詳細にという形では言わせていただいたんですが、簡単だったかなというふうな思いと、現実、私がある学校の１人の先生なんですけれども、職員会議のときとかにも吸われて大変困ってると以前に聞かせていただいたことがありまして、その後、この９月の実施がされたことによってどうでしょうかということで確認をとらせていただきますと、随分よくなりましたという答えはいただいたんで、私自身が相談を受けてましたので、一応ほっとはさせていただいたんですが、まず何せ１人のことです。あとの方々のことも全部聞いておりませんので、そういう面ではどんなものでしょうか。 　それと、泉中の先生がよく市役所の方に来られてるのを目にするんですけれども、そういう形での敷地内禁煙になりましたので、対応的なものと前も言わせていただいておりますが、先生が切れてもらったら困るんですが、やっぱりたばこを吸うことによってほっとするものが、ちょっと時間的に長くなると、そういう形に出てくる可能性もあるんではないかという思いがあります。今、どういう状況でしょうか、その分だけ聞かせてください。 209 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 210 ◯教育指導部長（飯田　実君）　詳細にということなんですが、具体的に例えば、各学校にアンケートというんですかね、そういう形をとりまして、回収しまして結果を見ると、そういうふうな形でありますとかなり詳細なことが報告できるんですが、そのことについてアンケート調査等行っておりませんので、細かいところまでは把握できておりません。 　ただ、学校長等と話をする中で、かなり──かなりという表現はおかしいんですが、本当に先生方も学校にいる間、この間、ほんとに当初は我慢するのが大変だったというような話が出てたと思うんですが、半年たってかなりそういったことになれてきたというんですかね、学校の中でたばこを吸うことを我慢できるようになってきたという報告は聞いております。 　また、これは基本的なことになるんですが、教育委員会としましても、無理に先生方に禁煙さすというようなことはできないとは思うんですが、ただ、教育をしている者としまして、子供たちに禁煙教育をする立場の者としまして、やはりみずからが吸っていながら禁煙教育というのは、非常に難しいとやはり思います。そういった意味で、禁煙に対してチャレンジというんですか、そういったこともやっていただけたらありがたいなというふうに考えております。 　ちなみに私ごとですが、私はもう２年前に禁煙いたしました。 211 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 212 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。禁煙される方が１人、１人ふえていただけることがうれしいです。ありがとうございます。 　そしたら、続きまして、子育て支援の妊産婦検診のことでちょっと再質させていただきます。 　今、全国平均が、現状は９6.８％まで市町村でおおむね２回程度の公費助成を行っているという厚生労働省の調べが出ておりますが、泉南市は１回ということで半分なんだと。私も１回──私、うんと前ですけど、１回公費助成をいただいたという覚えがございます。それから１回もふえてないんかという思いで今いてるんでございますが、やっぱり１回１回の費用自身もすごく高くて、費用がかさむというのが現実です。その中で、ほんとに若い御夫婦が、大きくもうけてられる御夫婦なら別でしょうが、ほんとに金額も少ない中で子供を育てていこうというふうになると、大変なことだというふうに思っております。 　鹿沼市なんかはハローベビー券という形で、それ以外に──２回分の助成をやってるんですよ。その上に、ハローベビー券５回という形でやってられるということもあります。１６年度の調査でも秋田県でも8.１６回、香川県で4.１１、富山県でも４回という、こういうやっぱり市町村が頑張っているという事実がございます。 　私、毎回いろんな形では言いますが、泉南市がほんとに、私の友人に、泉南市どこってよく聞かれるんです。ほんとに泉南市わからへんのって。私、自分が住んでるからここが泉南だとは思っておりますが、そういう形で泉南市というのが、ほんとにまだ名前が浸透していないというところがあります。そういう面では、いろんな面でこういう形で泉南市がやったと新聞にしっかり載っていくと、泉南市があるということをほんとに全国に知らせるすばらしい結果が出るんではないかというふうに思います。 　厚生労働省自身が健康で安全なお産をするために５回以上の検診が必要であるということで、さっきも部長がおっしゃっていただいて、最低５回というふうな形でも言葉が出ておりました。その分に向けて、今回この地方財政措置の拡充で子育て支援事業を重ね合わせて７００億、１８年度よりか２倍の費用が国から出ております。それは妊産婦検診費用の助成であるということには限っておりません。限ってないから、私、今回それをここに当てはめていただきたいという思いでこのことを取り上げさせていただきました。 　ほんとに全国平均よりも低い、９6.８でしたか、９6.８という全国平均が出ているにもかかわらず１であるということには、ほんとにちょっとびっくりいたしましたので、その件で答えていただけたらうれしいです。 213 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 214 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、妊婦が出産に至るまで１４回程度検診を受けられているというのは、我々も聞いております。そのうち、公費負担で無料検診が１回という形で助成をさしていただいております。 　そういう中で、本年の１月に厚生労働省の方から妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方というのが出ております。ただ、それが平成１９年度の地方財政措置の中で妊婦健康診査も含めた少子化対策について総額の拡充がなされたということで、我々におきましても、この財政措置の具体的なこと、どうも今後も国の方から示されてこようかと思いますので、その辺を見据えながら検討してまいりたいというように考えております。 　確かに、この中でも公費負担の回数というのが５回程度という形で示されておりますので、その点も踏まえながら、財政措置がどういう形になるのかということも踏まえた中で、検討してまいりたいというように考えております。 　現在、この妊婦検診につきましては、一般財源化ということでそれぞれの市町村の独自、単独の経費でという形で、税で賄っているというのが現状でございますので、その点も踏まえまして検討してまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 215 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 216 ◯２番（原　憂子君）　ぜひ手を挙げて、先にこの金額をとっていただきたい。その費用に値する、妊産婦さんがどれだけおるかというのもあると思いますので、しっかりとそこを把握していただいて、第一に手を挙げていただいて、そういう方向でとっていただけたらというふうに、地方自治体が地域の事情に応じてこの少子化対策の拡充のために枠をとっていただいてると思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、きょうの新聞の方には、大阪府内すべての家庭対象に１１月から実施方針だということで、出産育児応援事業という形で第３子以降という形なんですが、５万円が取れるという形も出ておりますので、いろんな面でしっかりと少子化に向けて努力を市自身がしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　では、続きまして、宮本住宅の方にいきたいと思います。 　先ほども皆さんもいろんな形で言われておりましたけれども、この事業、今現在２９名の方が住まれているという形で、その人たちが優先して入れるような形になるのかなというふうな思いがありますが、いいなというふうに思っております。私自身の自分の持ち家なら、もう壊れかかってるねんと言っても、自分がしないとだめだ。これは泉南市がしてくださるのか、ほんとにありがたいなと思います。 　その中で、自治会もあったものですらなくなっているという形、また滞納問題もしっかり見せていただきましたけれども、全体的な市営住宅を聞いてしまって、あ、しまった、宮本のこの分を聞くのをあれしたなと思ったんですが、この２９名の方々の状況は、すべて先ほど部長をおっしゃってくださってましたんで、ああ全部がちゃんと納入していただいてる方ではないんだなというふうに思いましたけれども、そういう管理をしっかりしないといけないのではないかというふうに思っております。 　それと、今、初め１０億であったものが１３億という状況の金額になる。また、今住んでいるところをのかないで、新たに別なところに建てるからというようなすごい配慮があるんだなというふうな思いがありますが、これ、民間を利用しながら賃貸で２９名の方を助ける──助けるというのは変な言い方ですけど、家賃補助という形での対応は今できないものでしょうか。この財政難の中、１３億という金額が出るということに対して、ストップは私はかけたくはないと思いますが、ちょっと見送るという形でのものはできないものでしょうか、お答えください。 217 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 218 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、宮本２号棟、３号棟の建てかえに関することで３点ほど御質問ございましたので、お答えをいたします。 　まず、２号棟、３号棟に住んでおられる方が建てかえた場合、入れるのかということなんですけど、基本的に老朽化してますので、建てかえ事業ということでストック計画等の中で基本的なことは決まっております。場所が当初は同じ場所で除却した上、新築するというふうな計画でしたものを、近くですけども、土地開発公社の旧持ち家制度用地のところを活用いたしまして、公社用地の有効利用ということもございます。全体的に見ますと補助事業の対応になりますので、いわゆる公社債務の減少という効果もございます。ですから、全体的には一部事業費が膨らむ部分もございますけども、いわゆるトータルでいきますと、そこの部分の効率化という意味で補助事業対象になりますので、全体のマイナス部分の縮減につながるのかなと思っております。 　それから、当然住んでおられる方が新築されたところに移りまして、前畑の旧の２号棟、３号棟部分につきましては更地になるということでございます。ですから、公営住宅の全体のストックの中で、基本的には全体の容量を減少させないというふうな問題がございます。課題がございます。現在、市営３住宅の譲渡手続がどんどんと進んでおる中で、一部そういう問題の対応の部分もございます。 　それから、もう１点、続いて前畑住宅の同じような老朽化の問題もございます。ですから、財政状況等をにらみながらの話になりますけども、宮本２号棟、３号棟のところが除却によってあいた場合、そこを防災的な公共空地というような形で、多目的広場的な形で暫定的に置いておいて、将来のいわゆる建てかえ用地に供する用地と。いわゆる玉突きの事業用地というふうな形で考えていくのが一番効率的ではないかなというふうに思っております。 　それから、全体の事業費の中で家賃補助云々ということで言われましたけども、本来の公営住宅の制度の考え方とは若干ずれるのかなと。単純にお金の面だけで比較して判断するというのはどうかなと思っておりまして、この間から建てかえ事業で説明さしていただいているような方法で対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 219 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 220 ◯２番（原　憂子君）　そしたら、公営住宅のストックという数が要るわけですね。泉南市として、絶対的にこんだけの数が要るという形で対応しないとだめだという形になるんでしょうか。民間のいろんな形での利用をいたしまして、ほんとに家賃補助をするとその人たちもうんと楽に生活ができるんじゃないかなというふうに私思いましたので、聞かせていただきました。 　家賃の滞納も、京都の市営住宅なんかでもこの１１月にわかったのなんかだったら、３６１カ月間という形、もうほんとに考えられない金額と言おうか、長い時間です。それとか、その中に職員の方もいた。うちはそういうことはございませんでしょうか。 　はい、もうそれを聞いて安心をしておりますが、市民の方というか、いろんな形での集金に行く人たちがいますけれども、必ずその日になったら来るという、やっぱりその日にはお金があるとわかってるんかなと思うぐらい、集金にその日に来られるというのがあります。大阪から来られる２名の職員の方は、土地の関係で、これを小さいと言うべきかどうかわかりませんが、一市民の方に取りに行く形をその２名の方はされるんかどうかわかりませんけれども……。 　ああ、されないんですね。されないんでしょうけれど、大きな、１０億の方の対応をされるという形なんでしょうが、でも、ちりも積もれば山となるということで、この市営住宅、京都なんか３６１カ月分ですよ。その分が滞納してるという形です。載ってましたよね。奈良の市営住宅では、家賃の滞納５億8,０００万円、大阪でも市営住宅で２９億というのが出ております。これ、新聞です。私、書いたんと違います。京都市営住宅では８億7,４００万という形で出ております。 　こういう形でほんとに市で守られた、これでは公正ではない、公平ではないというふうに思います。そういう面でしっかり、ほんとにこういうすばらしいもの、ほんとに校区まで変えたらかわいそうやとまで皆さんが考えてくださってる中で、ほんとに住む人がどこまで保証人をつくり、ちゃんとした自治会もつくり、集金もちゃんとできるという、そういうシステムをつくらない限りは、ほんとに住むことに対しては絶対大切なことですので、それを住まわせないということでないんですけれども、そういう形をしっかりとしなければ私はだめだというふうに思います。 　この砂川樫井線の新規事業も２１年から中止、市場岡田線の改良事業も１９年から線が引かれました。そういう面において、建てかえをしてきれいになるということに対しては、ほんとにうれしく思いますけれども、また住まれる方もよかったなというふうに思いますけれども、その中でやっぱり今しなければいけないことであるのであろうかという疑問が今あります。中止というか、もうやめるんじゃなしに、ほんとにちょっと先送りをする。その中で、泉南市にとってほんとの黒字が出てきたときに、そういうものを着実に事業として起こしていくということはいかがなものでしょうか、お答えください。 221 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 222 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営住宅の建てかえ問題で再度の御質問でございますけども、いろいろ聞いておりますと、先送りをしてはどうかというふうに聞こえたんですけども、この宮本２号棟、３号棟の問題につきましては、全体の計画の中で、本来でしたらもう平成１９年度で実施設計に入っていって、２０年度から工事着手という段取りで進んできてたわけですね。 　当初計画からいきますと、いろいろと当初に説明していたよりは大分おくれてきてるんですけども、全体の行財政改革の議論の中でも出てきたところもございますけども、今回の変更案でもってメリット、デメリット、いろいろ検証さしていただきました。総合的におおむねメリットの方が圧倒的に多いということでこのような形に変えさしていただくというこんなんですけども、工期的にも縮小されますし、竣工する年次は当初計画で言ってたときと同じような形にもなりますし、それから校区等の問題もございまして、仮住まいも必要がなくなるとか、それから現地での施工性、付近住民への迷惑度の問題とか、それから公社用地の補助事業化とか、全体トータル的に見ますと、当然効率的な執行になるんかなと思っております。 　ただ、家賃の滞納の問題とはまた別でございますので、当初の質問の中でもお答えいたしましたけども、これはちゃんと徴収できるように我々職員も努力せないかんと。悪質な方につきましては、法的措置も含めた中で適正な対応をしていかないかんということはひとつも変わっておりませんので、その辺は徹底して進めてまいりたいと思っております。 　以上です。 223 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 224 ◯２番（原　憂子君）　徹底したそういう形でのきれいなものができるということに対しては、ほんとにうれしく思っておりますので、しっかりと収納部分をやっていただきたいなというふうに思っております。 　この市営住宅の資料もとらせていただいた状況の中で、収納率の８５％、また過年度分に関しては２５とか２１％ぐらいしか率がないということで、ほんとに決まった人がそういう形になるのかなというふうにも思いますけれども、こういうところもしっかりと検討していただきながら、把握をしてやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そしたら、最後になりましたけれども、障害者の分なんですけれども、前、１２月にもさせていただきましたが、青色防犯灯の折にも申し上げました。特別対策事業実施計画施策ということで、この１８年度中に３年分を出さないといけないという障害者自立支援対策臨時特例交付金という形。ということですので、ちょっと今回は時期的に外れてしまったのかなというふうにも思いますが、市がみずから手を挙げていただき、この計画を策定していただく。聞き取り調査のときにこの分を知っていただいてるということに感銘を受けました。知っていただいてるんだったら、なぜ手をそういうふうな形で挙げて計画書を策定していただけなかったのかなということを思っております。 　それに関しまして、今後のこともありますので、その件だけもう一度お答えいただけたらというふうに思います。 225 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 226 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回の視覚障害者の情報支援緊急基盤整備事業、平成１８年度の国の補正予算で確定したということでございます。その中で、実施年度は１８年度から２０年度の３年間で実施が可能であるということでございます。 　ただ、視覚障害者の問題点として、それぞれ公文書とか印刷等を読むことができないという問題点があります。また、我々情報を提供するサイドとしても、視覚障害者への情報の保障という問題点もございます。それを解決できるのは、議員御指摘のこの音声コードではないかなというふうに考えております。 　そういう中で、我々この中身をもっと精査さしていただいた中で検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　〔原　憂子君「終わります」と呼ぶ〕 227 ◯議長（井原正太郎君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 228 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４５分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　和　気　信　子 　大阪府泉南市議会議員　　　木　下　豊　和 © Sennan City, All Rights Reserved.