平成19年第１回定例会（第１号）
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午前１０時 開会
◯議長（井原正太郎君） おはようございます。ただいまから平成１９年第１回泉南市議会定例会を開会いたします。
会議に先立ちまして、去る１月１５日に急逝されました島原正嗣議員の御冥福をお祈りし、ただいまから１分間の黙祷をささげたいと思います。
御起立をお願いいたします。黙祷。
〔黙祷〕
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◯議長（井原正太郎君） 黙祷を終わります。御着席願います。
これより本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。
本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。
これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において１９番 北出寧啓議員、２番 原 憂子議員の両議員を指名いたします。
次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から３月２８日までの２４日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって会期は、本日から３月２８日までの２４日間と決定いたしました。
次に、日程第３、議会推薦議案第１号 泉南市都市計画審議会委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会推薦の都市計画審議会委員１名については、議長より１９番 巴里英一議員を推薦いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議会推薦の都市計画審議会委員１名については、１９番 巴里英一議員を推薦することに決しました。
次に、日程第４、議会推薦議案第２号 泉南市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。
お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員１名については、議長より４番 木下豊和議員を推薦いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
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◯議長（井原正太郎君） 御異議なしと認めます。よって議会推薦の農業委員会委員１名については、４番 木下豊和議員を推薦することに決定いたしました。
次に、日程第５、市長の市政運営方針についてを議題といたします。
市長から市政運営方針について発言を求められておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。
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◯市長（向井通彦君） おはようございます。平成１９年第１回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の推進につきまして、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年は、本市におきましては、台風や地震の被害もなく１年を過ごすことができましたが、突然の北海道の竜巻や千島列島東方の地震による津波警報の発令など、災害に対する警戒意識を改めて考えなければならないものと認識いたしました。本市にとって最も危惧されます「東南海・南海地震」や、それに伴う津波の発生に備え、種々の防災体制の整備に向けての思いをさらに強くしたところです。
平成１８年度から着手いたしました「防災用広報システム」をすべての小・中学校に配備するとともに、避難所でもあります学校の耐震診断・改修を逐次進め、防災力の強化に向けた事業を展開してまいります。
次に、行財政改革につきましては、三位一体の改革に伴う地方交付税改革や退職金の増加などにより、本市の財政状況は依然厳しい状況が続き、このまま推移しますと平成２３年度には約２７億円の収支赤字が予測されます。国で検討されている「自治体破綻法制」におきましても債務負担能力が重要視されるなど、将来の子や孫に過度の負担を残さないためにも適切な負債管理が必要であります。そのためには、職員が一丸となって改革への意識を持ち、「泉南市行財政改革集中改革プラン」により、行財政全般にわたって市民本位の考え方を徹底し、市場メカニズムの活用や施策の選択と集中を積極的に行っていく必要があります。このため、私を先頭にすべての職員が改革をいとわず、市民の皆様との協働により、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であります。
少子化対策といたしましては、仕事と子育てを両立し、子供が健やかに育ち、保護者が安心して子育てできる環境が求められており、現行の乳幼児医療費助成事業におきましても、対象年齢を１歳引き上げ４歳児未満として、安心して医療を受けられるようにしてまいります。
また、昨年度に引き続き、通園・通学時の安全を確保するため、学校区において地元が主体となった「青色回転灯パトロール車」の各地域での運用を推進してまいります。
次に、関西国際空港につきましては、本年８月２日の第二滑走路の供用開始に向け整備が着々と進められておりますが、供用開始後は複数の滑走路を持つ２４時間運用が可能な日本初の国際拠点空港としてその機能を遺憾なく発揮し、地元市町の発展、ひいては大阪・関西圏の発展に大きく貢献するものと期待しており、本市といたしましても「泉州市・町関西国際空港対策協議会」や「関西国際空港全体構想促進協議会」の場を通じて利用促進に努めてまいります。
また、関西国際空港連絡南ルートにつきましては、第二滑走路の供用を機にその必要性が高まるものと予想され、現在、航空局におきまして、交通ネットワーク調査のフォローアップ調査が行われており、これらの状況を見ながら「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、引き続き国・府に対し要望を続けてまいります。
りんくうタウンにつきましては、企業誘致がさらに促進され、現在、分譲・定借率が８８％を超え、ますます活況を呈してきております。本市としましても、地場産業の振興と泉南ブランドなど泉南市の文化・産業をＰＲする拠点として「（仮称）泉南市道の駅的施設」の整備を進めるほか、りんくうタウンへのアクセスルートの充実を図るため、市道信達樽井線の橋梁工事にも着手し、より一層の活性化を図ってまいりたいと考えております。
本市は、２本の旧街道を中心に歴史ある町並みを形成し、住宅開発とともに自然と融合したバランスのよい都市化の進展が認められ、これらの財産を活用し、さらに市民と行政との協働による市民本位のまちづくりを展開し、『水・緑・夢あふれる生活創造都市 泉南』の実現に向け、邁進してまいりたいと考えております。
それでは、平成１９年度の市政運営に関し、主要な施策・事業につきまして、総合計画の施策体系に基づき、順次御説明申し上げます。
第１章の『ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち』について申し上げます。
１点目の「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」についてであります。
近年、世界の各地おいて、文化、民族、宗教等の違いにより対立・争いが起こっており、その争いの中で尊重されるべき人権が侵害・否定されております。人権侵害は決してあってはならないことであり、人権尊重は人類普遍の願いであります。
このような中、一人一人の人権が尊重される平和な社会の実現に向けた活発な活動が国際的な規模で求められております。本市では、複雑・多様化する人権問題に対して、市民が人権に対する正しい理解と認識を深め、行動することができる地域社会の実現を目指し、同和問題を初めとするあらゆる差別の解消に向けて、「市民の集い」、「ヒューマンライツセミナー」、「人権入門講座」、「人権教育講座」などの人権啓発事業に積極的に取り組んでまいります。
また、地域に根差した男女共同参画社会の実現に向けて策定した「せんなん男女平等参画プラン」に基づき、さまざまな施策を展開してまいります。
２点目の「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてであります。
昨年は、全国的に子供が被害者となる悲惨な事件が発生し、またいじめに起因すると見られる自殺が相次ぐなど、心を痛める出来事が頻発いたしました。また、少子・高齢化や核家族化などの社会環境の変化は、子供たちを取り巻くさまざまな環境に大きな影響を及ぼしており、その背景には道徳教育の不足、人間関係や地域社会とのつながりの希薄化などが関係しているものと思われます。
そのような状況から、本年度においても、学校・家庭・地域の総合的な教育力の再構築を図り、学校教育や地域におけるさまざまな活動を活性化することを目的とした「総合的教育力活性化事業」に取り組んでまいります。
また、本年度におきましても、市内の各小学校区において青色防犯パトロールが円滑に導入できるように、車両購入経費、任意保険、維持管理経費等を補助する「青色回転灯装備防犯パトロール支援事業」や、青パト運用に当たっての講習会や地域防犯団体等の育成を行う「地域防犯活動支援事業」を積極的に推進してまいります。
さらに、下校時の子供の安全確保のために、昨年１１月より実施しております市職員による青色回転灯を装備した公用車を使った防犯パトロールにつきましても、引き続き実施してまいります。
学校施設につきましては、地震防災対策特別措置法における第３次地震防災緊急事業を最大限に活用し、耐震性の確保に努めるため、校舎等の耐震診断、耐震改修を逐次行ってまいります。
３点目の「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」についてであります。
社会の成熟化とともに、人々の価値観が「物の豊かさ」から「心の豊かさ」へと変化したことにより、生涯学習に対する市民のニーズは高まっております。また、新たな環境において、だれもが生きがいを感じ、豊かな心をはぐくむためには、生涯を通じて学習できる環境を整え、文化的視点を持って社会づくりを進めていくことが求められております。
このような中、生涯にわたる学習環境の整備により、みずからが主体的に学び、その成果を地域コミュニティに生かすことができる人材を育て、人々の豊かな心をはぐくむ学びの社会づくりを目指してまいります。
４点目の「文化・歴史を活かした豊かな心づくり」についてであります。
文化・歴史とは、我々の先人から受け継いだ市民共通の貴重な財産であります。我々はこの財産を生かして、市民と新たな文化・歴史を創造していくとともに、これらを後世に伝えていく責務を有しております。本市では、市民とともに独自の文化・歴史を創造していくため、歴史的文化資料として市内に点在する文化財を調査し、それらの内容究明と保護に努めてまいります。そして、文化歴史情報の発信を通じ、さらに広く市民に親しんでもらえる事業を実施してまいります。
５点目の「地球市民としての意識づくり」についてであります。
今や国際化はますます進展し、日本国内における在住外国人との交流などを通じて外国の文化や習慣に触れたり、また日本文化を発信することにより、お互いの文化の違いを理解し、認め合う機会がふえるなど、市民生活のあらゆる分野においてグローバル化が進んでおります。
今後は、市民と在住外国人の交流を促進し、お互いに住みよいまちづくりを進めることにより、地域における国際化のより一層の拡充を図り、国際化社会への積極的な貢献に努めてまいります。
また、超高齢社会や安全・安心のまちづくりへの対応、文化や産業の担い手づくりなど、山積する行政課題に対してきめ細やかな対応を可能にするため、ＮＰＯやボランティア団体を初めとする多様な主体の積極的な参加を促進し、市民参画の意識づくりに努めてまいります。
続きまして、第２章の『げんきなまち、やさしさのあるまち』について申し上げます。
１点目の「市民の健康づくり」についてであります。
心身の健康は市民一人一人の暮らしを守り、人生の生きがいを感じるための大事な財産であります。近年、市民の生活水準が高くなり、医療技術が著しく進歩する中で、健康づくりに対する市民の関心は高まりつつあります。また、ストレスによる心の問題や日常生活における生活習慣病の増加など、疾病構造が大きく変化しており、今後市民の健康に対するニーズもますます多様化、高度化するものと考えられます。
こうした中、本市においては、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会」の実現を目指し、策定しました「健康せんなん２１」をもとに、健康問題、健康づくりについて市民とともに考え、「生活習慣病の予防」と「心のふれあい、交流ある、ともに支え合うまちづくりを目指す」取り組みを進めてまいります。
また、本年５月からは前立腺がん検診（ＰＳＡ検査）を実施するなど、各種検診の充実を図り、検診後のフォローとしての訪問指導や健康教室等を引き続き実施することにより、乳幼児から高齢者に至る幅広い市民層にきめ細かなサービスを実施してまいります。
国民健康保険事業につきましては、生活習慣病の増加や所得格差社会の進行に伴う低所得者層の増加による保険税収入の伸び悩みなどにより、非常に厳しい保険財政状況が続いております。
このような中、保険事業の安定的な運営を図るため、本年度より保険税の算定方式を改正するとともに、事業のより効率的、効果的な運営及び保険サービスの充実を図ってまいります。さらに、これまでに増して収納率の向上や滞納整理に努めるなど、事業運営の健全化に取り組んでまいります。
２点目の「ともに生きる社会づくり」についてであります。
地域における相互援助・相互協力体制の脆弱化や連帯感・団結力の低下が顕著になっている今日において、地域の果たす役割はますます重要になっています。
こうした背景を踏まえ、策定しました「泉南市地域福祉計画」を活用し、市民だれもが住みなれた地域社会で自立した生活を営めるように、個別計画との整合性を図りながら、地域福祉の推進に努めてまいります。
高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに生活できるように、昨年度開設した地域包括支援センターにおいて、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面から総合的な支援を行っており、引き続き事業の充実に努めてまいります。
また、高齢化問題の事例把握・早期発見、サービスの提供、権利擁護制度の活用や地域での見守りに至るまでの高齢者自立支援対策について、それぞれのプロセスにおいて具体的な活動内容を構築し、高齢者の自立支援に努めてまいります。
障害者（児）福祉につきましては、障害のある人が自立し、安心して生活できる社会の実現に向けた障害者自立支援法が段階的に実施され、各種サービスが提供されておりますが、その着実な定着を図るため、本年４月より、通所施設・在宅サービス等の利用者やサービス実施事業者等に対し、新たな軽減措置等を実施するなど、障害者（児）が住みなれた地域で自立できるよう、より一層障害者（児）福祉の増進に努めてまいります。
また、障害のある人が種別等にかかわりなく、一人一人の自立を支援し、身近な地域で必要なサービスを受けながら安心して暮らすことができるよう「泉南市障害福祉計画」を策定し、障害者自立支援法で示される障害者福祉サービス、相談支援、地域生活支援事業等について必要なサービス見込み量とその確保策を定め、今後のサービス基盤の整備を計画的に進めてまいります。
介護保険につきましては、これまでの「老人保健福祉計画」及び「介護保険事業計画」の見直しを行い、今後の高齢者保健福祉の方向性を示すものとして策定した「泉南市第３期高齢者保健福祉計画」に基づいて、高齢者が住みなれた地域で生き生きと活動的に生活できるように、また生きがいを持ち続け、社会に参加できるように、さまざまな施策に取り組んでまいります。
児童福祉につきましては、すべての子育て家庭が子供とともに生活することに伴う喜びを実感できるような環境整備の充実を図るため、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」を策定したところであります。現在、本行動計画に基づいて、保育事業や放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業などを実施しておりますが、本年度はそれらの事業に加え、休日保育事業、一時保育事業、つどいの広場事業を実施するなど、一層の事業充実に努めてまいります。
保育所運営につきましては、さまざまな保育ニーズに対応した高い保育水準の保育所運営を目指すとともに、運営コストの削減を図るため、本年４月より信達保育所において指定管理者制度を導入してまいります。また、平成２０年４月に導入を予定しております樽井保育所につきましては、引き続き保護者説明会を開催するとともに、本年度におきまして、指定管理者の選定など具体的な作業を行ってまいります。
乳幼児の健全な育成と福祉の増進を図るため、医療費の一部助成をしております「泉南市乳幼児医療費助成制度」につきましては、本年度より対象となる乳幼児の歳児を１歳引き上げ、０歳から４歳未満とし、制度のより一層の充実に努めてまいります。
低所得者福祉につきましては、すべての市民の健康で文化的な生活を保障するとともに、経済的自立と生活意欲の向上を図るため、生活相談時から一貫した援助活動を展開し、実情に即した相談・指導体制のより一層の充実と生活保護制度の適正な運用により、世帯の自立助長を支援してまいります。
続きまして、第３章の『安全なまち、活力のあるまち』について申し上げます。
１点目の「環境にやさしいまちの基盤づくり」についてであります。
今日の環境問題は、身近な廃棄物問題から地球温暖化、オゾン層の破壊や大気汚染といった地球規模へと広がりを見せております。本市の環境をめぐる状況につきましても、自動車の排気ガスによる大気汚染や道路騒音等の交通公害、生活排水による河川の水質汚濁など、さまざまな課題が挙げられます。
このような複雑で多岐にわたる環境問題に対処するため、徹底した環境管理を推進し、市民・事業者・行政がみずからの責務として健康で安全な生活を営めるよう、環境改善に取り組んでまいります。
今後とも良好な環境を保全・創造し、公害の未然防止に努めるとともに、地球環境にも配慮した環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向け、施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。
２点目の「安全で災害に強い防災都市づくり」についてであります。
昨年は、東南海・南海地震による被害想定が国・府ともに１０年ぶりに見直され、本市におきましてもその被害はさらに甚大なものと予測されるなど、改めて危機管理体制の重要性を痛感した年でありました。
このような大規模災害から市民のとうとい生命と貴重な財産を保護し、生活の安全を確保するため、随時、防災対策の見直しを行い、危機管理体制の強化に積極的に取り組んでまいります。
本年度につきましては、被害想定地域の改訂並びに新たな防災情報を追加掲載しました「泉南市総合防災マップ」を全戸配布することにより、防災に対する知識の普及を促進してまいります。また、災害時における情報提供、収集体制の脆弱性を補うため、「泉南市防災用広報システム」の整備を推進し、行政と地元を結ぶ防災情報ネットワークの構築を目指してまいります。さらに、ソフト・ハードの両面から防災施策を展開することで、市民へ迅速かつ的確に防災情報を提供し、市域の被害を最小に抑えることができるよう防災体制のさらなる推進を図ってまいります。
３点目の「安全で便利な地域づくり」についてであります。
近年の社会経済環境の変化に伴い、犯罪がますます多様化する中、幼い子供が被害者となる痛ましい事件が多発するなど、その対策が求められております。
本市におきましては、市内各地区で防犯委員、青少年指導員協議会、ＮＰＯ、ボランティアの方々による自主的なパトロールが定着しつつあり、子供の安全対策につきましても、「子ども安全パトロール員」による登下校時の巡回や、青色回転灯車両の見回りの実施により、地域ぐるみで防犯活動が積極的に講じられております。
本年度におきましても、引き続き、警察・行政のみならず、事業者、ＮＰＯ、ボランティア等のさまざまな事業主体と連携をとり、市民との協働によって、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりの実現に努めてまいります。
また、「さわやかバス」につきましては、高齢者や子供たちの身近な交通手段として、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、本年２月にバスの増便等を行い、全車両にＡＥＤ（自動体外式除細動器）の備えつけをいたしました。今後ともさらなる利便性の向上を図り、きめ細やかなサービスの充実に努めてまいります。
４点目の「都市、自然と調和したものづくり」についてであります。
本市の農業を取り巻く環境は、市街化の進展に伴い、農地の減少や分散化、農業従事者の高齢化や農家の８割が兼業農家となるなど、農業経営の弱体化が進行しております。
しかしながら、都市における農地は、市民に「潤い」と「安らぎ」を与える機能や保水機能などを有しており、市民にとって良好な環境を確保するため、農地を保全・活用し、快適な環境を創出する必要があります。
このため、消費者ニーズの変化に対応した農業、都市と調和のとれた農業へと転換すべく、本市の農業構造の改善を図ってまいります。
また、泉南市農業公園「花咲きファーム」を通じて、地域農業の振興と市民レクリエーションの場を提供することにより、市民が豊かな経済生活の実現だけでなく、精神的にも充実感を感じることができるよう、施設の管理・運営に努めてまいります。
漁業につきましては、漁港における適正な維持管理を行い、とる漁業から育てる漁業への転換を図るとともに、水産資源の維持・培養のために、稚魚の放流などによる安定的な収穫量を確保するため、資源管理型漁業を促進してまいります。
５点目の「泉南ブランドづくり」についてであります。
豊かな自然環境と穏やかな居住環境を有する本市は、歴史と伝統にはぐくまれ、魅力あるまちとして発展してまいりました。近年は、関西国際空港並びに大型小売店出店、サザンビーチなどの観光資源の充実により、都市としての総合的な魅力も身近に感じられるようになり、りんくうタウン全体の集客力も上昇しております。
このため、りんくうタウン全体で保有している集客力、景観等の資源と、本市がこれまで保有してまいりました文化、歴史、物産とを融合させた「（仮称）泉南市道の駅的施設」をりんくうタウンに整備することにより、商工業を初めとした地域の活性化を図るとともに、市民の「憩い・にぎわい」の場の整備に努めてまいります。
また、本年度におきましても、市内工業者のものづくり技術を市内外に情報発信し、広く交流を図ることを目的とした「ものづくり交流・マッチング販路開拓事業」を実施する商工会に支援を行い、工業活性化を推進してまいります。
６点目の「充実した労働・消費生活づくり」についてであります。
労働者の高齢化や若年労働者の減少が見込まれる中、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法の制定、能力重視や終身雇用の減少など、雇用形態の多様化により、労働環境は大きく変化しております。
本市におきましては、市内事業者の安定した雇用と就労を図るため、就職合同面接会や相談業務を実施する商工会に支援を行い、労働環境の整備に努めてまいります。
また、消費者問題につきましては、消費生活センターを拠点として、消費生活相談員による相談業務や情報の提供を行い、消費者保護施策の充実に向けた取り組みを推進してまいります。
７点目の「利便性を向上する情報ネットワークづくり」についてであります。
高度情報社会が到来する中、市民の日常生活におきましては、携帯電話、ＣＡＴＶ、インターネットなど、さまざまな媒体が進展したことで利便性が非常に高まりつつあります。
本市につきましては、「電子市役所」実現へ向け、行政事務の効率的な運用や情報ネットワーク基盤の整備を行い、住民サービスの向上に努めてまいります。
市ウェブサイトに関しましては、独自財源確保の観点から、市サイトに有料広告の掲載を継続実施してまいりますとともに、市民の皆様に使いやすく、より新しい情報発信基地として有効利用していただけるよう、随時見直しを行ってまいります。
続きまして、第４章の『快適なまち、個性のあるまち』について申し上げます。
１点目の「水・緑の環境づくり」についてであります。
地球温暖化など、地球規模での環境問題が深刻化している中、市民の皆様の理解を得ながらかけがえのない自然環境を保全し、美しい緑とともに生き、暮らしと自然が調和するまちづくりに取り組んでまいります。また、住む人にとってふるさと意識が持てるような、ゆとりと安らぎを感じられるような住環境の整備に努め、魅力あるまちづくりを進めてまいります。
このため、「泉南市みどりの基本計画」に基づき、中長期的な視点に立って、緑地の適正な保全及び緑化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。また、市民の方々に身近な公園や緑地などの管理や緑化活動を地域住民との協働で推進していくアドプト制度の導入を検討してまいります。
さらに、本市の山間部や海岸部には貴重な動植物も多く、その生息状況を把握するなど、生態系に配慮した自然環境の保全を図ってまいります。また、災害防止の観点からも過去の被害状況等を参考に、河川・排水路の整備やため池の改修事業を進め、洪水被害の軽減及び解消に努めてまいります。
２点目の「住みたい生活環境づくり」についてであります。
豊かでゆとりのある生活を送るため、新たな市街地を形成するに当たっては、周辺の自然環境に配慮した市街地形成の誘導に努めてまいります。また、すべての人々が自分の意思でゆとりのある活動ができ、社会参加できるようなバリアフリーを取り入れた施設の整備を進め、安全で快適に利用できる環境づくりを進めてまいります。
本年度におきましても、市営住宅の状況に応じた住棟別の適切な活用手法を判定し、効率的かつ効果的な事業計画を進めるため策定した「泉南市営住宅ストック総合計画」に基づき、快適な住環境を供給するため、市営宮本住宅建てかえ事業や前畑２号棟屋上防水改修工事などを行い、生活環境の向上を図ってまいります。
水道事業については、安全で良質な水の安定供給を図るため、老朽化した水道管の布設がえを引き続き行うなど、安定した水道水の供給に努めてまいります。
公共水域の水質保全や、市街地部における浸水防止の面で重要な機能を担っている公共下水道については、厳しい財政事情に配慮し、効率的な整備に努めてまいります。
３点目の「交流ネットワークづくり」についてであります。
本市の玄関口としての役割を担う和泉砂川駅周辺は都市基盤が十分に整備されておらず、朝夕や雨の日などには交通処理が困難な状況にあります。
このような交通結節点の機能充実と歩車分離を図るため、昨年度、駅前で市域内の幹線道路である信達樽井線と砂川樫井線の線形を一部変更し、駅前交通広場を新設する都市計画変更を行ったところであり、本年度には早期整備を目指し、測量、設計業務に着手してまいります。
また、市内の幹線道路の整備につきましては、市民のニーズに対応した都市間交流及び地域内交流が円滑に進むよう、本年度におきましても、信達樽井線や砂川樫井線の都市計画道路を初め、防潮堤道路などの整備を推進してまいります。さらに、広域幹線道路である泉南岩出線の整備促進につきましても、引き続き取り組んでまいります。
また、本市を含む南泉州地域や紀北地域の発展・繁栄のため、さらには関西国際空港がアクセスルートに起因して空港機能が停止することのないよう、関西国際空港連絡南ルートの早期実現に向けた取り組みを引き続き積極的に進めてまいります。
４点目の「個性あるまちの顔づくり」についてであります。
魅力ある都市景観は、生活に「快適さ」や「潤い」をもたらすものであり、まちの貴重な財産であります。また、観光や地域間交流に大きな役割を担うものであり、景観の保全・整備あるいは創出に関する取り組みを進めることは、まちづくりの中で重要な位置づけを持っております。
本市には、歴史や伝統を伝える雰囲気が残っている熊野街道・紀州街道などがあり、地域住民の理解と協力を求め、歴史的景観の特性を生かした魅力あるまちの顔づくりを進めてまいります。
また、公共施設の緑化を初め、建築物の美観の誘導を積極的に展開し、市民と行政の協働により、地域の特性を生かした個性ある町並みづくりに努めてまいります。
以上、平成１９年度の市政運営の基本方針につきまして、本議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、第４次総合計画の施策体系に基づき御説明いたしました。
戦後の団塊の世代の退職を迎え、職場で有能な技能を有するベテランがいなくなることが社会問題化しておりますが、高度成長時代を支えたこのような世代の方たちに、退職後は地域の発展のため、そのエネルギーと英知を提供していただき、行政との協働による新たなまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
最近の日本経済も少しずつ明るさを取り戻しつつありますが、なお地方自治体を取り巻く情勢は非常に厳しい状況が続いており、危機的な財政状況の中で市民の多様な価値観やニーズに的確に対応できる市政運営を行うため、従前の「９９プラン」や「財政健全化計画」をさらに踏み込んだ「泉南市行財政改革集中改革プラン（平成１９年度改訂版）」の実施により、市政全般の改革に取り組んでまいります。
また、市民主体の市政運営、住民自治の実現のため、真に必要なサービスはしっかりと提供する一方で、自助、共助で担える領域はＮＰＯや定年を迎える団塊の世代に活躍を願うなど、市民の皆様とともに協働によるまちづくりを進めてまいります。
終わりに当たりまして、激しく変貌する社会の中で、これからのまちづくりに向け、引き続き、清潔、公正、公平をモットーに英知を結集し、創意工夫を重ね、職員ともども気を引き締めまして、市政運営に取り組んでまいる所存であります。
ここに改めまして、議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げまして、平成１９年度の市政運営方針とさせていただきます。ありがとうございました。
7
◯議長（井原正太郎君） 次に、日程第６、代表質問を議題といたします。
この際申し上げます。本定例会における代表質問につきましては、ただいまの市長の市政運営方針に対する質問に限りますので、よろしくお願いいたします。
また、各質問者の持ち時間につきましては、その答弁を含め１人１時間といたしますので、あわせてよろしくお願いいたします。
それでは、順次代表質問を許可いたします。
まず初めに、２０番 堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。
8
◯２０番（堀口武視君） 皆さんおはようございます。緑風会の堀口でございます。議長のお許しを得ましたので、平成１９年度第１回定例会に当たり代表質問を行わせていただきます。
ドイツの作家ギュンター・グラスの小説の中に「ブリキの太鼓」の一節、「タマネギ酒場」というのがございます。その酒場を訪れる客は何でもないタマネギを高いお金を出して買い、小さなまないたと包丁を借りて涙を誘い出すために一生懸命タマネギを刻む一場面があります。そして、とめどもなく涙を流すのです。
これほど悲しい出来事がいっぱい転がっているのに、他人の悲しみに涙することすら忘れてしまった時代、そんな涙を思い起こすためにタマネギを刻むのです。今の世の中を見てみると、そんなシーンを思い浮かべてしまいました。昨今の残忍で悲惨な殺人事件や子供たちの虐待、陰湿ないじめ等、人の悲しみや人への思いやりを忘れた時代にただただ目を覆うばかりであります。我々はこの涙を忘れることなく、思いやりのある市政を目指してまいりたいと思います。ぜひ市長にもそのことをお願いして質問に入らせていただきたいと思います。
まず、前段で関空について述べられております。去る１月に急逝されました故島原議員が事あるごとに質問をされておりました。その思いを共有できるかは別にして、故島原議員への追悼の意味を込めて１点質問させていただきます。
一昨年の環境創造センターの解体や、最近では陸上飛行ルートの問題、一部マスコミで報じられた連絡橋の上下分離方式等、余りにも一方的な話が多いのが現状です。そもそも関空建設の原点は地元と共存共栄だったはずであります。埋免当時の関空会社の対応を見てきた我々から見ると、地元軽視も甚だしいのではないでしょうか。市長はこのことをどのように感じておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
２点目は、市民の健康づくりについてお尋ねをいたします。
この中で、市長は市民の健康に対するニーズの多様化・高度化を言われておりますが、私は何度もこの場で同じ質問をさせていただいておりますが、市民の一番大きなニーズは市民病院であることは言うまでもありません。しかし、それがかなわぬ今、夜間休日診療や小児救急医療の整備は緊急かつ最低限の課題でありましょう。昨年も代表質問をさせていただきましたが、その後どのような進捗があったのか、今後の展望とあわせて御答弁を願いたいと思います。
次に、都市・自然と調和したものづくりについての中で都市の農業の調和を言われておりますが、高度経済成長期から全国的に都市部への人口流失や少子・高齢化などの要因で農山村の集落の維持が危ぶまれております。現に、我が国ではこの１０年で2,０００の集落が消滅し、数年後には1,７００くらいの集落がなくなるだろうと予測されております。
６５歳以上の高齢者が５０％を超える集落を長野大学の大野教授は限界集落と名づけ、その振興策の重要性を力説されております。本市においても、近い将来、その存続を危ぶまれてる集落が何カ所かございます。このような地域こそ、環境面で自然の持つ公益的機能の重要な役割を担っています。過疎を征服した自治体はないと言われるほど難しい問題ではありますが、どうしても守っていかねばならぬ政治課題でもあります。市長はどのようにお考えなのか、お聞かせを願います。
ともに生きる社会づくりの中で、保育所の指定管理者制度について述べられておりますが、信達保育所について樽井保育所やその他各施設の指定管理者制の導入を予定されているのですが、昨年も議論させていただいたように、私は市民の税によって運営され、また利用されている方の大多数が市民なのです。そういう意味でも、地域エゴだと言われるかもしれませんが、まず第一に市民を優先して意欲ある希望者を募っていくべきだと思いますが、市長の考え方をお聞かせをください。
また、施設によっては指定管理者制度に適さない、あるいは指定管理者制度を適用しても目に見えた効果が期待できないと思われる施設もあると思いますが、その辺はどうお考えでしょうか、お答えを願います。
次に、泉南ブランドの中の道の駅的施設についてであります。
昨年の調査設計費の予算説明の中では、6,０００万円を前提に議論をされてきたはずであります。それでも、大いに異論があったことは市長も御承知のとおりであります。それが何の議論もない中でなぜ１億円なのか、何がどう変わったのかをお示し願います。
また、一握りの商業者にこれだけの大金をつぎ込むことに、恩恵を受けない、逆に悪影響すら受けかねない商業者に対する不公平感にどうこたえられるのか、お聞かせを願います。
それと、丸投げの批判に市が２０％程度の出資をするとした会社案が、今回の設立準備の要綱には市が出資予定者に入っていないのですが、今までの議論は何だったのでしょうか。余りにも無責任ではないでしょうか。市と新会社との関係をどうされるのでしょうか。
それと、行政財産をまだできていない新会社にゆだねる計画や、新会社がテナントに賃貸しをする収支計画案や予定価格も含めて、公有財産管理規則や他の法令に抵触しないのかどうかもお示しを願います。
次に、水・緑の環境づくりについてお尋ねをいたします。
地球温暖化が世界的にクローズアップされ、京都議定書の批准をめぐって世界的な議論が継続されている中で、森林の果たす役割の重要性は、今や論じるまでもありません。本市の緑化施策は、お粗末そのものであります。市長の言われる緑の基本計画にしても、何ら具体的な事業計画は見られません。まちの緑化も大切でしょうが、公益的機能を果たす森林の整備は、未来に向けて子孫に受け継ぐ我々の責任ではないでしょうか。かけ声やキャッチフレーズだけではなく、市長みずからが先頭に立って緑を守る、緑を育てる施策を考えていただけないでしょうか。
それと、先日、私ども議員団で長谷東山堀河林道を見てまいりました。１億3,０００万を投じて平成１５年度に完成されたわけですが、現況は入り口に鎖が張られ、車の通行ができません。中に入ってみると、水の流れに削られて道路としての機能をなし得ていません。また、現在建設中の基幹農道は、高倉林道から新家高野までの1.２キロを分断した状態で緑資源機構の１９年度の撤退が決まっております。これでは道路としての機能は果たせません。これらの事業について、投資効果や事業効果について、市長はどのように考えているのか、お示しを願います。
最後に、交流ネットワークづくりの中で、砂川駅前と砂川樫井線についてお尋ねをいたします。
砂川樫井線の一丘から砂川駅前の間は、供用開始が見えてきた状況にあることは評価をしたいと思いますが、砂川駅前広場と砂川停車場線についてはなかなか具体化が見えてこないのです。大阪府との折衝も含めて、現況をお示し願いたいと思います。
それと、先日の行特委において、砂川樫井線の一丘から大阪岸和田泉南線への計画部分並びに市場岡田線の凍結が示されているとのことですが、新家駅前の混雑解消は泉南市の優先課題だとしてきました。市長の議会答弁とどう整合されるのか、後から計画された事業が予算化される中で、期待していた地域住民や議員にどのような説明をされるのか、御答弁を願います。
質問が多岐にわたりましたので、市長におかれましては、ぜひ簡潔な答弁をお願いして、壇上での質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございます。
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◯議長（井原正太郎君） ただいまの堀口議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 質問がたくさんございますので、ちょっと順序が狂うかもわかりませんが、よろしくお願いします。
まず、一番最初の関西国際空港と本市との関係ということでございますけれども、私も職員時代を含めて関空の生い立ちからそういう仕事もかかわってきたということでございまして、先ほど堀口議員が言われましたように、関空会社と最近地元、特に２市１町との関係が疎遠になっているんではないかということでございまして、私もそういう感は否めないというふうに思っております。いろんな、例えば記念行事とかそういうところで関空関係者の方にお会いしますと、一番最初にかかわっておられた方々は、本当に泉南市のことを思って、私行ってますと来られて、もう本当に泉南市にはお世話になったということで、当時の思い出を熱く語っていただく方がたくさんいらっしゃいます。
しかし、かなりの人もかわりまして、今の関空会社の中でそのような最初の熱い思いを感じておられる方がほとんどおられなくなったということも、そういう大きな影響になってるのではないかなというふうに思っております。私も歯がゆい思いをいたしておりまして、したがいまして、堀口議員からもこの前も言われましたけれども、私自身も感じておりましたので関空会社の方に話をしまして、特に２市１町と年に何回か情報交換なり、あるいはお互いの意思の疎通を図るような会議をやるべきではないかということを申し入れをしました。
それで、他の泉佐野あるいは田尻の首長にも話をしまして、そういうことで御了解をいただいて関空会社にぶつけております。それで、関空会社もその点は十分反省もされて、今後はやはり地元、特に２市１町と連携をとっていかなければいけない課題がこれからもたくさんあるということも踏まえまして、近々に第１回目を開こうということになっております。
その中で、最近いろいろ問題になっております、先ほど披瀝のありました陸上ルートの問題とか、あるいは３点セットの共存共栄の問題とか、改めて関空会社とも話し合ってまいりたいというふうに思っております。したがって、今後とも関空会社には２市１町と十分当初の熱い思いを忘れないように対応をしていただくように話をしてまいりたいと考えております。
それから、２点目の小児救急等の医療の問題でございますけれども、小児救急医療については、高石市以南の広域で２カ所設置するというふうにされておりまして、場所については、貝塚から高石の間で１カ所、それから泉佐野以南で１カ所、計２カ所整備されることとなっておりまして、昨年１１月には泉州北部小児初期救急広域センターが岸和田市に開設されたところでございます。泉佐野市以南での整備につきましては、関係３市３町で整備に向けた協議を行っておりますが、現在まだ場所の特定がなされておりません。それと、医師の確保の問題もありまして、まだ継続中ということになっております。
私も昨年、泉佐野泉南医師会の泉南の理事の方とお会いをさせていただいて、この問題についても強く医師会としても協力していただきたいということで要請を行ったところでございます。医師会としては、まず全体として小児科医が非常に少ない、不足しているということと、それから今、各大学病院とかに派遣をお願いしても医局からは出していただけない、そういう状態にあるんだということで、この高石から南で２カ所ということになっておりますけれども、２カ所、ほんとの意味で救急夜間ということになりますと、非常に医師会としての対応が厳しいというお話もお聞きをいたしました。
しかしながら、やはりこれでは一応位置づけされているものでありますので、北部の方はできたということでございますので、あと南部の方ですね、これは早期に場所の選定、あるいは医師会の協力が得られるように最大限の努力をしてほしいということを要望をしておるところでございます。これは、定期的に会合を開いて詰めの話に入ってきておりますので、いずれこの３市３町で１カ所整備ということで早期に決定をしてまいりたいと考えております。
それから、市内の医療ということで済生会泉南病院の充実についてもお願いをしてきておりまして、ことしの１月から、アスベスト専門ではないんですけれども、そういう呼吸器専門のお医者さんが泉南病院に配置をされておりまして、呼吸器科というのが新設をされました。これによって、さらに診療科目もふえたということでございますし、それからもう１つ、専門医といたしまして内視鏡で診察したり、あるいは摘出をすると。そういうことの専門医の派遣もこの４月から来ていただけるということもお聞きをいたしておりますので、徐々にではございますが、済生会泉南病院につきましても充実をしてきており、そして病病連携、病診連携が図られつつあるということでございます。さらに充実できるように今後ともお願いをしてまいりたいと考えております。
それから、３点目の限界村という言葉でございますけれども、近年の少子・高齢化の進展はさまざま形で社会に影響を及ぼしております。
御指摘の限界村と言われる高齢化の進展と労働人口の転出により消えようとしている小集落が本市にもできつつあるという感じは、認識をいたしております。このように居住者がいなくなりますと、森林や田畑の荒廃を招くほか、広く水源涵養という面からも問題が生じてまいります。
一方、団塊の世代が定年を迎え、生まれ故郷のまちに戻ってまいりますので、この世代の生きがいづくりとして休耕田の貸し付けや農機具、空き家となっている住宅の利用につきまして検討していく必要があるというふうに思っております。
他の市町村での状況を見ますと、農業留学や農業体験移住などの取り組みにたくさんの希望者が参加されているようであります。退職後直ちに農業に取り組むというのはやや難しい面もあるかと思いますが、指導者のもとにグループで耕作するなど、事業化のための手法の検討も含め前向きに考えていき、またその集落の方々の御意見もお聞きしながら前向きに進めてまいりたいと考えております。
それから、指定管理者の問題についてでございます。
指定管理者制度の導入につきましては、集中改革プラン案に掲げておりますとおり、平成１９年度から順次その導入をしてまいります。御指摘の指定管理者の候補者選定に当たりましては、指定手続等に関する条例に規定のとおり、公の施設の平等利用が確保できること、効用が最大限発揮できるものであること、管理に係る経費の縮減が図られるものであること、十分な人的構成及び経済的基礎を有していることなどを選定の基準としております。
また、選定に当たっての公募は、民間事業者等のさまざまなノウハウを活用して市民によりよいサービスを提供するためには、広域的な観点で候補者を募集することが原則でありますが、地元の事業者であっても十分なノウハウや能力を有した事業者であれば、地域の実情を理解した者に管理・運営をゆだねる方がサービスの向上が図られることもございます。
したがって、施設の類型、つまりは貸し館的な施設の使用許可が中心となるような施設、あるいは施設を活用したソフト事業や特定者に対するサービス提供を行う施設なども十分考慮の上で、御指摘の趣旨も踏まえまして、今後検討してまいりたいと思います。前回の信達保育所の募集のときの条件についても全員協議会でさまざまな御意見を賜りましたので、それらも踏まえまして、今後樽井を今年度やるわけでございますので、そのあたりについても、また議会側とも十分御意見もお聞きした中で検討をしてまいりたいと考えております。
それから、指定管理になじまない施設もあるんではないかということでございますが、以前にお示しをいたしました今後の指定管理のあり方にも書いておりますように、指定管理になじむ施設となじまない施設ということで一定の仕分けはさしていただいております。なじまないものについては委託あるいは市直営管理等の方策があろうかというふうに思いますが、できるだけ指定管理で行えるものについては、今後とも指定管理の方向に持っていきたいというふうに考えておるところでございます。
それから次は、道の駅的施設でございます。
まず、１点目の事業費がふえたということでございますけれども、これにつきましては当初6,０００万ぐらいということで考えておったわけでございます。その後、大阪府と借地の関係で詰めていく過程におきまして、我々はできるだけ安くお借りしたいということがありまして、建物部分だけの借地ということでお願いをしているわけでございますけれども、大阪府は駐車場施設も含めて貸し付けたいという意向がありました。そういう中で、最終的に打ち合わせをした結果、私どもの望みどおりの建物部分のみの借地という方向になっております。
ただし、その周辺につきましては、公園として都市計画決定しているということにかんがみまして、その周辺については公園としての整備、公園的な整備、あるいは多目的広場としての整備を行ってほしいということでございます。
したがって、周辺の整備費に費用が増加したこと、これが１つでございます。あと１つは、建物そのものの形態なりがはっきりとしてまいりまして、今、実施設計をやってるわけでございますが、大変風の強い、あるいは塩害のおそれのあるという場所でございますので、できるだけそういう塩害等に強い建築材料の使用などということで精査を行った結果、施設費が増加したということでございまして、当初から比べますとかなりの増額になっているのは事実でございまして、最近になってそれが両方とも、大阪府とも大体決着してきたということがございまして、議会の皆さんに増額になったということの連絡が非常に遅くなったということでございまして、このあたりについては非常に申しわけないというふうに思っているところでございます。
それから、この施設をどのように管理していくのかということでございますけれども、公設民営という形態を考えておりまして、指定管理者制度を導入してまいりたいというふうに考えております。この指定管理については、こういう施設も行えるということでございまして、お隣の岩出市さんの根来さくらの里についても今年度から指定管理に変更されたというふうにもお聞きをいたしております。
したがいまして、泉南市の方も指定管理者制度の導入によって管理・運営をお願いをしてまいりたいと考えております。当然、それに至るこの施設の条例的な位置づけ、それから指定管理を導入するための条例制定、そして指定管理者の決定議決等、これからまだまだ詰めていかなければならないことがございます。逐次、この建設とあわせて進めてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、一部の商工業者のためにこの施設をつくって全体の利益になるのかということでございますけれども、商工会全体としてこれは機関決定されて、この道の駅施設で泉南市の全体的な商工業のＰＲ、それから促販、こういうものを行っていこうと。あるいは、情報の発信を行っていこうということでございます。もちろん、出品される方々についてはすべてというわけにはまいらないというふうに思いますが、商工会全体の取り組みとしてさまざま情報の受発信をやっていこうということの位置づけになっておるところでございます。そこで、泉南ブランドというものをまず知っていただいて、それがまた販路を広げていくということになれば、当然その本拠というのは内陸部に生産地があるわけでございますので、そういう方々の商工業の発展につながっていく、あるいはつなげていきたいというふうに考えております。
それと、ここで利益が出るというふうに我々予測しているわけでございますが、これは当然新会社の方でも今後検討されることではございますが、利益が出た場合、株式会社とするならば、当然、株式会社としてのいろんな配当を含めた準備金なりも必要かというふうに思いますが、残余の処理については、市の方にできるだけ寄附をしたいということのお話もちょうだいをいたしておりまして、それをもって市内の商工業対策という形で還元をしていけるように、商工会としてもそういうことを希望しているということでございますので、これは商工会とも確認をいたしているところでございます。
それから、林道の件で、長谷東山堀河林道についてでございますけれども、私も現場を見てまいりました。
先般、この長谷東山堀河林道から高倉林道にずっとかけて、広域農道も含めて行ってまいりました。この林道は、泉南・泉佐野両市にまたがりまして、泉南市域分、現況約1.４キロを平成１２年から１５年にかけて森林管理道として整備をした路線でございます。
御指摘のとおり、本市の林道の管理ということについては、風雨によりまして亀裂が生じたり、あるいは凹凸が生じているということで、必ずしも良好というふうには言えない状況になっているのも事実でございます。それで、現在、浅草共有山林野組合の方で一応管理の問題もありまして、青少年の森のところで利用者以外は一応閉鎖ということでいたしておりますけれども、これは管理上の問題があるというふうにもお聞きをいたしておりますが、本来は通行できるようにしないといけないということでございますので、今後浅草共有山林野組合にも協議をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、林道の管理につきましては、なかなか舗装までというのは一挙にいかない部分もあるわけでございますけれども、少なくとも車両が円滑に通行できるような整備は必要かというふうに考えておりますので、今後とも十分留意をした中で補修等を検討してまいりたいと考えております。
それから、緑化の問題でございます。
緑の大切さというのは当然でございますし、都市緑化とそれから山林緑化があろうかというふうに思います。都市緑化については、できるだけ企業も含めた形で緑化の推進をしていただいてるところでございますし、それから山間部の緑化については、堀口議員も管理者をされておられます信達郷共有林野組合も大変熱心に活動をしていただいておりまして、昨年度から市民の里周辺で各小学校の生徒に植樹を体験をさせるということで、体験的な環境教育の充実に大きな成果をいただいているところでございまして、教育委員会の方でも感謝をいたしているというふうに私も報告も受けております。それで、植えた人の名前をつけて、その育成を見守っていくというふうに取り組んでいただいておりまして、大変ありがたいことだというふうに思っております。
こういう輪をできるだけ今後も広げていく必要があるというふうに思いますので、今後とも御協力をよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
それから、府魚連が一方で魚庭（なにわ）の森づくりということで、大阪府の支援をいただきまして、月１回、これは各地域でやっておるわけでございますんで、植樹活動を実施されておられます。そういうのも相まって、森林の保全、これがすなわち水源確保にもつながるということ、それから洪水の流出防止にもつながるということでございますので、極めて大切なものだというふうに考えておりますので、本市といたしましても緑の森づくりという形で取り組んでいきたいと思っております。
続きまして、砂川樫井線と砂川駅前の問題でございます。
まず、砂川駅前につきましては、砂川樫井線の現在事業中の区間というのは、前の砂川駅の１つ大阪側の閉鎖した踏切までが事業認可区間ということになっておりまして、２０年度で今の事業認可区間が完成いたしましたとしても、駅前まで接続できないということになります。
したがいまして、昨年８月に都市計画の変更決定をいたしまして、和泉砂川駅前で信達樽井線と砂川樫井線との結節を図るということの一部ルート変更と、それから和泉砂川駅前の交通広場の決定をしたところでございます。そして、砂川樫井線の事業効果を発揮させるためにもこの結節が必要であるということで、この１９年度予算に和泉砂川駅周辺整備に係る測量と設計のための経費を計上をしているところでございます。
また、和泉砂川駅の周辺整備ということで、都市計画道路の信達樽井線につきましては、駅前からちょうど派出所があるところまでが府道ということになっておりまして、大阪府で整備をしていただくということになっております。
この道路については、以前、信達樽井線の審議のときに、この道路の府道部分の整備と、それから一番海側の府道鳥取吉見泉佐野線の南海男里の踏切の拡幅というのが大阪府の協力を得られるようにということでいろいろ御指摘をいただいて、私も大阪府の土木部長なり副知事とお会いして交渉して整備をするという約束をいただいているわけでございます。
鳥取吉見泉佐野線については既に事業化されておられまして、この和泉砂川停車場線については、泉南市の都市計画変更と、それから事業化に合わせて大阪府も一緒にやっていくということになっております。
まず、駅前から１つ海側の交差点までの区間、今度の都市計画変更に係る部分につきましては、大阪府が泉南市とあわせて事業を行っていくということになっております。それから、その道路つじから下の信号のところまでの区間についての整備の仕方については、現在大阪府の関係部局と泉南市の間で和泉砂川駅周辺整備会議を設置して、その整備について事業手法も含めて検討をしているところでございます。
本市といたしましては、和泉砂川駅前における整備の事業効果を上げるためにも、大阪府によるこの区間の整備が駅前整備に合わせて行われるようにさらに要望をしてまいりたいと考えております。
それから次に、砂川樫井線の市道部分までの延伸の部分でございますけれども、昭和４８年に都市計画決定して、昭和５１年に事業認可を取得いたしまして、市道牧野柳原線から一丘中学校までの間1,４９８メーターの整備を進めてまいりました。平成１８年４月には一丘団地から尋春橋までの区間の接続によって山手地区から国道２６号までのアクセスが可能になり、多くの市民の方々の利便性に寄与しているものと考えております。
平成１８年度からは尋春橋から和泉砂川駅方面への工事に着手しまして、平成１９年度末には市道中の池砂川線までの道路の供用開始をしていきたいと考えております。その後、２０年度までに事業認可区間の整備を完成させたいというふうに考えております。
また、砂川樫井線と市道樽井大苗代新家線までの延伸が新家駅前の交通混雑解消には効果的であるということは十分理解をいたしております。
先般お示しをいたしました集中改革プランにおきまして、一応赤字消しをしておりますのは、まずトータルな債務を減らさなければいけないということがございましたので、特に土地開発公社の抱えている路線から先に整備をしないと全体の負債が減らないということもございまして、一応赤字消しをさせていただいているわけでございますが、それら十分達成しながら毎年毎年見直しを行っていきたいと考えております。２１年度ぐらいから予定しておりましたので、まだ若干時間ございますので、その時点で全体的な市の一般財源、これを精査した中でどういう路線を選択していくかということをローリングをしてまいりたいと考えております。仮にそれを接続したとしても、抜本的な新家駅前の代替ルートということにはなかなか難しいわけでございまして、交通分散という域を出ないわけでございます。
したがいまして、以前私どもの方で大阪府と話をしながら、抜本的対策という形で主要地方道大阪和泉泉南線のバイパス化ということに取り組んだ経緯がございます。それはＪＲ線を立体で越えようという案でございまして、一応図面もつくっているわけでございますので、やはり抜本的な駅前の交通混雑といいますか、通過交通を解消しようと思えば、そういうような和泉泉南線のバイパス化というものが必須だというふうに考えておりますので、当時議論したその原案をもとに、大阪府とこのバイパス化について再度協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、新家駅前の交通混雑解消というのは最大の課題というのは変わっておりませんので、できるだけ早くそれが着手できるように集中改革を行いながら財源を生み出していきたいと、このように考えているところでございます。
もし、漏れがあればまた御指摘の方、よろしくお願いをいたします。
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◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。
まず初めに、関空の話でございますけれども、先日も空特委の中で市長にお話しをいたしました。あれは委員の中から、先日、関空の２期の供用開始の視察に行ったときにお茶も出なかったやないかいと、こんな話も出ましたですね。だから、私は関空に関しては、５４年に初めて泉南市議会が反対決議を撤回して以降、やはりそれなりに、もちろん理事者もですけども、議会も関空に対する支援は国にも府にもずっと要望してきたつもりですね。
今まで埋免のときの関空の対応を考えたときに、今出てくる話は一方的にほんとにマスコミからしか聞こえてこない。それはもう手順として間違ってるでしょう。やはり議会には先、それ以前に報告があって、議会で協議を一応はすると。私は陸上ルートも反対をしているわけではございませんけれども、手順さえ踏んでいただければ、やはりそれなりの納得さえすれば、議会もそれだけの協力はできるんだと思うんですけれども、今の状況はそうはなっていない。
だから、このプロセスを少なくとも２市１町の首長の中で一番わかってられるのは、向井市長だと思うんですね。だから、その辺は関空会社に対して、私はぜひその厳しい意見を、もう少し綿密な連携をとれるような意見を関空会社に提言をしていただきたい。私は委員の方々と相談をして、それなりにまた委員会も対応したいと思いますけど、ぜひ市長の方からも、そのことはひとつお願いをしておきたいと思います。
それから、再質問が途切れ途切れになるかもわかりませんけども、指定管理者制度の話でございますけれども、昨年、信達保育所を指定管理者にするについていろんな議論があったわけです。私も泉佐野市が完全に保育所を民間委託されようとしていることについて、その事情を聞かせていただきました。
泉佐野市の場合は、業者を決めるのに何の制限もつけてないんですね。つけてたのは貝塚、熊取、泉佐野市に本社を置く事業所あるいは個人。その中でプレゼンをいろんなことでさすと。そのプレゼンの中で一番いい事業所を専任する。しかも、保育所ですから、その業者を決めてから設立法人を認めるんだと。これは、まさにやはり地元重視だと思うんですね、私は。だから、そのことを一度市長に御答弁願いたい。そういうやり方はどうなんでしょうかね。泉南市で採用できないんでしょうか、一度お聞かせいただきたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 今回、信達保育所を４月からやりますけども、最初ということもありましたし、我々も大変慎重にやったということもございますし、また保護者の皆さん、あるいは保育所関係者の皆さんもやはり一番心配されたというふうに思います。その結果、非常に厳しい応募要件というか募集要項になったわけでございます。
御指摘いただくように、やっぱり地域で行えるものは地域でしていただくというのが一番いいと私も思っております、基本的にはですね。ただ、その施設によって当然一定の条件、歯どめをかけなきゃいけない部分もあろうかというふうに思いますし、それからもう比較的簡単にというか、管理できるようなものは、門戸を広く開いてということもあろうかというふうに思います。
それで、前回の信達保育所の場合も、全協でもいろいろ御指摘もございまして、あの要項については信達保育所の要項であるという形で答弁もさせていただいたところでございまして、樽井保育所は樽井保育所で改めて募集要項を定めるということにいたしておりますので、また多くの皆さんの御意見をちょうだいした中で考えてまいりたいというふうに思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 傍聴者に申し上げます。本議会ではパソコンを持ち込むことは、申し合わせ事項の中で決めております。したがいまして、議員においても持ち込むことは禁止をしております。傍聴者におきましては、ひとつ御協力をお願いしたいと思います。
審議を続行します。堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 市長の御意向はよくわかりました。ただ、今回、当然この議会にも条例案が何点か提出されてきております。これには、以前のときに問題になりました条例に対する要項も示されてくるんだと思うんですけど、その辺はひとつ確認をしておきたいと思います。
それから、先日も実は大阪府の方と、今回はわいわい村が指定管理者制度に大阪府もやるという中で、緑の方といろいろ話をしました。ただ、緑が一番心配しておりましたのは、既に大阪府の中でも、緑室の所管の中でも指定管理者に指定した事業所が昨年で３件、途中で逃げ出したと、こういう事例を挙げておりました。このことがわいわい村でも指定管理者をやっても大変心配なんだという話をされてたわけでございますけれども、今回泉南市が条例案化されてきてる中の施設で、果たして受けた事業者側の方がこれで採算というんですか、そういうベースに乗っていくのかどうかという検討は、市長、されたことはございますか。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 指定管理は、施設そのものはあくまでも市の施設ということで、それを管理・運営していただくということでございまして、もちろんいろんな幅というんですか、あって、それぞれの施設によって違うかというふうに思いますが、我々の方は現在市が直営で行っている事業を同じメニューでやっていただいたとすれば、市の方に対して経費の縮減がはっきりとわかるもの、それからサービスも低下しないもの、こういうことがニミマムとして考えております。そのほか、当然付加をしていけばそれに伴う利用料なり、あるいは使用料なりというものが発生してこようかというふうに思いますが、その辺は知恵を出していただければいいかなというふうに思っております。
ただ、やっぱり受けた側は受けた側で採算をとっていただくというのが基本でございますので、それがもしできないということであれば、当然指定管理、契約の解除とか、そういうことも盛り込んでいくわけでございますんで、当然続けていただくということはできないということでございます。
逃げ出すというのはちょっと、辞退ということなんでしょうかね。そういうことにならないような指定管理者を選んでいくというのも責任のある選び方だというふうに思いますんで、その辺を十分留意していきたいと思っております。
それから、今度条例を出さしていただきますが、これは指定管理をさせることができるという条例でございますので、条例を可決いただいた後、改めて募集要項とか、物をその施設に応じた形でお示しをしていきたいと思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 市長ね、私はやっぱりこの条例を出す時点で要項もつけていただく、それでそれはこの施設を指定管理者でやるんですから、当然要項もその時点では用意をしていただかないと、その要項も含めた中でこの条例がどうなのかという判断を私は議会としてすべきだと思うんですね。
それと、先ほども言いました指定管理者が経営が成り立たなくて途中でやめてしまったという例を、実際大阪府が持ってるようでございます。その辺も一度精査していただく。でないと、困るのは、例えばなぜこの指定管理者制度をやるのか。やっぱり行革の中でやるんでしょうけども、職員を引き揚げる。退職補充を──私はその辺に疑問があるんですけども、退職補充をしないから職員が徐々に減っていくんだと。ただ、目の前の１年、２年は何の効果も上がってこないんだと思うんですよ、私は。
しかし、その中で業者が突然やめられたら、そこの施設はほっとくわけにはいかないんですから、また直営に戻さなきゃいけないわけですね、当座は。だから、その辺の心配を実は大阪府もあったんだということを私は聞かしていただいております。だから、その辺もよく吟味をしていただきたいな、検討していただきたいなと、このように思います。
それはその辺に置きまして、道の駅についてお伺いいたします。
市長、先ほどの壇上の質問の中で、肝心なその方途の関係をお答えをいただいてないんですけども、例えば泉南市の公有財産管理規則の中でこの賃料が決められてますね、建物に対する賃料が。今回その収支計画の中で示されてるのは大変高いんですね、市のあれと比べると。私のざっとした試算では、この今のテナントを貸す１６３平米については、大体４０万ぐらいにしかならないんですね、年間にして、この公式で当てはめると。それがその収支計画の中には何ぼ出てるんですかね。平米3,０００円ぐらいの単価で多分収支計画をされてると思うんですね。この辺がどうなのかという問題が１点ございます。
それと、新しく、まだ既に会社ができてないところに既にもう指定管理者でいくんだと、こういうやり方もひとつは市長、どうなんでしょうかね。まだ会社が立ち上がってないんです。ここへ出てきてる収支計画は、一体だれがつくったんかと私は疑問があるんです。まだ、会社ができてないのにどうして収支計画ができてくるんだと。多分これは市がつくったんだと思うんですけど、その辺どうなんでしょう。
21
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
22
◯市長（向井通彦君） 収支計画そのものは、商工会が中心になって作成をされたものでございます。
それから、もちろんまだこれから予算をちょうだいして建設ということになるわけでございますんで、順序的に申し上げますと、まず建設に着手すると。当然、予算を可決いただいた後、大阪府と借地の契約もしていかなければいけません。そして、実施設計は今年度いただいてますんで、今年度末にできるとして、あとその物ができ上がってまいりますと、その物のまず位置づけをする条例をつくらなければいけません。それをつくった中で、その次は指定管理を導入できる条例をつくらなければなりません。その条例ができた後、今度その当該指定管理をしていただくところの、例えば会社やったら会社と指定管理の契約を行うための議決が要ってまいります。
したがいまして、ことし１年並行して、我々はそういう物をつくる、そして位置づけをする。指定管理ができるようにする。指定管理の議決をいただくと。こういうことをやっていかなければなりません。それで、商工会の方はそれの受け皿の企業をこれから立ち上げていくということをしなくてはいけません。
それから、もう１つ、借地の方は、これも市の方でやりますけども、そういうお互いに連携をとってスケジュールを追ってやっていかなければならないというふうに思います。
それで、まだ物ができ上がってないのに何で指定管理やと、こういうことなんですが、手法として指定管理が一番いいのではないか。建物が公の施設になりますんで、それを民間で管理・運営をしていただくということになれば、やっぱり指定管理というのが一番なじむというふうに考えておりますので、そういう考え方をいたしております。
そのあたりのスケジュールを、我々のスケジュールとそれから商工会のスケジュール、この辺をあわせてちょっと作成を今しておりますので、またお示しをさせていただきたいというふうに思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 代表質問ですから、またこの道の駅については、うちの南議員が詳しくやると思います。また、予算委員会もございます。その中でやりたいと思います。
それから１つ、これは限界村とあわせて森林活動の緑の施策の方もちょっとお聞かせいただきたいと思います。
実は昨年、私ども林野組合の方で山形県の鮭川村という小さな村を視察に行ってまいりました。人口3,５００ほど、年間当初予算が３５億ぐらいの町なんですね。そこで例えば見せていただいたのは、２６億余しのエコパークをつくってられるんです。これだけの予算で、どうしてこれだけの規模の公園ができるんだろうと不思議に思ったんですけども、中身を聞いてみますと、やはりいろんな事業を集めてきてるんですね。いえば、中山間地域総合整備事業とか、まちづくり特別対策事業とか、これの補助率が８５％、８７％なんですね。そのほかに、例えば最上川の水を利用して地域振興施策として川ガニの養殖をやったりとか、3,５００ぐらいの人口のまちですごく元気なんですね。私は、やはりここは地方という地域格差の中でいろんな施策を引っ張ってきてる、こう思ってます。
あるいは、緑の施策にしたって、市長がお答えいただきましたけども、いろんな制度があるわけです。今、民間企業がたくさん参入してきてます。例えば、アドプトフォレストという森の養子縁組という形で、シャープもあればサントリーもある。キリンビールもやってる。こういう施策を使えば、小さな資金で大きな事業ができる。こういうことを私はやっぱり泉南市としてももっと勉強していただきたいなと、こう思うんですけども、その辺、市長どうでしょう。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 御指摘いただいたところは、勉強したいと思います。山形県の鮭川村ですか、過疎とかそういうところは、結構いろんなそれを活性化するための施策なり事業なり、あるいは補助、あるいは特別な起債とかあって、割方、山間部の方の財政的な支援というものが非常に大きいものがあるというふうに一般的には思っております。
御指摘いただいた民間──そこの大型店もそうなんですが、イオンの森づくりという別の社会貢献事業を行っておられますし、そういうところとも十分連携して、それから今御指摘あったような企業軍団ですね。そういうところとも十分連携をした中で、そういう形をとっていけたらというふうに思います。
今回、かるがもの方に文房具のコクヨさんの子会社が進出をされます。それは、障害者を中心として生産活動をされるわけなんですけども、もう一方ではまた、我々の農業公園の方にも参画といいますか、一部借り受けて障害者を中心に物づくりなり、あるいはレクリエーションなりという形でしたいというふうなお話も聞こえてきておりますので、最近いろんな企業の皆さんが社会貢献事業としてされておられるわけでございますから、そのあたり、十分私どもも勉強をさせていただいて、そういうものが取り入れられるということであれば積極的にまたお願いにも行きたいと、このように思っております。また、御指導いただけたらというふうに思います。
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◯議長（井原正太郎君） 堀口議員。
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◯２０番（堀口武視君） 確かに市長がおっしゃいましたように、地域的な問題でいろんな施策があるんだと思うんですね。だけど、大阪府泉南市と言うだけに、私は都会ぶらなくて、もっと田舎ぶって田舎の施策を取り入れるべきだと思うんですね。余りええ格好して都会ぶる必要はないと思うんですね。田舎もんは田舎もんで私はいいんだと、このように思います。
１つ御紹介をしておきますけども、京都の綾部市が、四方市長と言うんですか、水源の里という条例をつくってるんですけども、今そういう限界集落の方々が立ち上がらないと、やはり日本の原風景が滅びてしまうと大変な危機感を持ってる。綾部から水源の里条例をつくって全国に発信していくんだと、こういう水源の里条例をつくられてるんですね。
ぜひ、これもひとつ市長、参考にしていただいて、我々の地域にも、例えば東もそうですけども、別所の新家の方にしたって大変高齢化が進んで集落の存在が危ぶまれております。その辺をどうしていくんかという施策、ビジョンぐらいは持っていただきたいなと、このように思います。
それから、先ほど植林の話も出ました。私ども組合も精いっぱいやっております。ここ五、六年で松枯れ防止に、約２万7,０００本の木に松枯れ防止の注射を打ちました。あるいは、これには4,５００万ほどの予算がかかっております。
先ほども市長から御紹介いただいた、お褒めいただいたけども、小学校の環境林ということで、学校環境林ということで、昨年は砂川小学校に、ことしは信達東小学校に植樹をしていただきました。大変子供たちが喜んでおりまして、ちょっと紹介しようと思ったけど、子供たちからのお礼の手紙が来てるんですね。この中には、逆にこの小学校６年生の子供が大変環境の破壊を心配されておる。ところが、役所の方がなかなか、私は教育委員会にもこの間小言を言いましたけれども、施設整備課や管理課は来ていただきました。何も声かけてないのに来ていただきました。教育委員会を通してるのに教育委員会の方々はだれも一人も見えない。私はこんなことで役所としてどうするんだというしかりを教育委員会の方に言いましたけども、その辺の意識が希薄ではないんではないかなと、このように思います。
いろいろ言いたいんですけど、最後に１つ、市長ね、砂川の駅前、新家の駅前については市長は述べられましたけども、私は将来ビジョンとして抜本的な話で、駅舎の移動を十分考えていただきたい。これは、市でできることではなかった。市が金入れなくても、当然駅舎は耐用年数も来ますし、金はＪＲでやっていただけるじゃないですか。
その辺の声だけは上げていただいて、将来ビジョンとして持っていただく。それが抜本的な対策になるんではないかなと。例えば、砂川の駅を和歌山側へ振る、あるいは新家の駅を大阪側へ多少寄せていただく。そのことでかなりの改革はできるんではないかなと、このように思います。
いろいろ言いたいんですけど、時間がございませんので、この辺で終わります。どうもありがとうございます。
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◯議長（井原正太郎君） 以上で堀口議員の質問を終結いたします。
午後１時まで休憩いたします。
午前１１時４２分 休憩
午後 １時 再開
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◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１４番 谷 外嗣議員の質問を許可いたします。谷議員。
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◯１４番（谷 外嗣君） 拓進クラブの谷でございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１９年度第１回定例会におきまして代表質問をさせていただきます。先ほどの質問者の堀口議員とも重なる点もございますので、御了承をお願いをいたします。
それでは、市長の市政運営方針並びに市政運営上の幾つかの問題につきまして質問をさせていただきます。
まず初めに、この予算編成に当たりまして、多様な市民ニーズや要望をいかに的確にとらえ、対応し、その声を反映しているのか、お伺いをいたします。
それと、今年度の予算の目玉といいますか、どのような点に力点を置いて編成されましたのか、お聞きをいたします。また、自己採点をしますとどれぐらいになるのかもあわせてお聞きをいたします。
次に、行財政改革について、お聞きをいたします。
泉南市の財政状況につきましては、今さら申し上げるまでもなく、依然として非常に厳しい状況が続いております。平成８年度から、行財政改革大綱から始まって９９プラン、現在、集中改革プランが提示されているところでありますが、市政運営方針の中にもうたわれているように、このままの現状で推移いたしますと、平成２３年度には約２７億3,０００万の収支赤字が予測されております。
そうしますと、平成２３年度までにはあと５年間であります。財政再建準用団体すなわち赤字再建団体に入るということになります。これを阻止するには、市長みずから市政運営方針や集中改革プランにもうたわれているように、職員が一丸となって改革の意識を持ち、行財政全般にわたって市民本位の考え方を徹底し、市場メカニズムの活用や施策の選択と集中を積極的に行っていく必要があるとうたわれています。市長みずからが先頭に立って、すべての職員が改革をいとわず、市民の皆様との協働により、新しい価値の創造に向けて果敢に挑戦していく覚悟であるとうたわれております。
私は、そのとおりだと思います。特に、市民の皆さんの協働ということが一番大事だと思います。今後、ごみの有料化や使用料、手数料などの値上げで市民の皆様に大変な負担をお願いをしていかなければなりません。このような厳しい財政状況を市民の皆様に積極的に情報提供と情報公開を行い、また説明責任を果たし、市民の皆様の御理解と御協力をいただけるよう努力しなければなりません。
そこで、本市として、このような大変厳しい状況を踏まえ、泉南市財政非常宣言を行い、職員、市民の御協力をいただいて、市が一丸となって取り組まなければ泉南市のあすはないと思います。
次に、歳入でありますが、自主財源の確保につきましてであります。財源の根幹であります市税の徴収率の大幅な改善、向上に努めなければ、安定的な基盤の確立と健全化は図れないと思います。納税額でいえば、平成９年の１０６億円をピークとして、関空関連の税収がふえてる中でも、１７年度決算では９３億円と大きく落ち込んでおります。徴収率にして８1.９％という、府下平均より１０％以上の段トツのワーストワンを長年続けている状況であります。このような状況をどう考え、どのようにしていこうと考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。税の公平、公正から見ても大変大きな問題だと思います。
次に、国民健康保険税についても市税同様の滞納者が多いと聞いております。そのほかにも、下水道使用料や受益者負担金、市営住宅や駐車場料金、保育料などの滞納者も多く、収納率向上のためには滞納者により厳しく取り組んでいかなければならないのではないでしょうか。
次に、ごみ収集の有料化について、お聞きをいたします。
ごみの有料化につきましては、既に泉佐野市においては実施されておりますし、阪南市においても既に条例が議会で可決されており、実施は泉南市待ちとも言われております。
本市では、これまでのごみ収集は市民の負担もなく、一部を除き無料で収集を行ってきたところであります。それは、税によって賄われてきたからであります。ごみが有料化されるということになりますと、市民にとっては大きな負担を求めるものであり、その影響は大変なものであります。年間約１億7,５００万、１世帯当たり7,２５０円という多額の市民負担を伴うことになります。私は、このような大きな市民負担を求める前に、数多くの問題ややるべきことはすべてやり尽くした結果、有料化せざるを得ないということなのかどうか、お聞かせを願います。
次に、指定管理者についてでありますが、本年度より、信達保育所より始まり、今議会においても数多くの指定管理者制度導入のための条例改正がなされようとしております。市内にはまだまだ多くの施設などがあります。指定管理者制度だけでなく、いろいろな考え方があろうかと思いますが、今後どのように進めていかれるのか、お聞きをします。
次に、道の駅的施設についてお聞きをいたします。
この工事は、大型商業施設のりんくうタウン進出に伴い、市内商工業者の条件の１つとして進められてきた施設の建設ではないでしょうか。当初の事業計画では、総事業費は6,２００万円でありました。本年度の残で突如として１億円という事業費が計上され、驚いておるところでございます。財政再建の厳しい中、このような大金をつぎ込む新規事業に矛盾を感じております。なぜこのようなことになったのか、説明ください。また、この施設が本当に商工業者対策や地域産業の振興、市の観光、文化交流の拠点となると考えておられるのか、あわせてお聞きをいたします。
次に、関空連絡橋南ルートについてお聞きをいたします。
関西国際空港では、長年の念願であった第二滑走路がいよいよ供用開始に向けて整備が着々と進められて、本年８月２日には供用開始となります。ようやく日本初の２４時間の運用可能な複数の滑走路を持って、国際空港として大きな期待を寄せられていますし、また地元としても市の発展に大きく貢献してくれるものと期待をしております。
一方、空港の防災や安全性についても、第二滑走路の供用開始を機に南ルートの必要性がさらに高まってくると思いますが、今後どのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。
次に、医療ネットワークと休日・夜間診療についてお聞きをいたします。
今でも市民ニーズの一番は、いつでも安心して近くで診てもらえる医療機関ではないでしょうか。市民病院がない我が市にとっては、少なくとも夜間・休日診療所や小児救急などの施設の設置や充実は、乳幼児や高齢者を抱える市民にとっては切実な問題であり、願いでもあります。
また、関係機関との連携をしてネットワークを構築して医療のシステムの確立に努めるということでありましたが、その辺はどのように進めておられるのか。地元医師会との問題もあろうかと思いますが、取り組みについてお伺いをいたします。
次に、教育問題についてであります。
教育審議会につきましては、過去２回にわたり審議を重ねてこられた答申案をいずれも白紙撤回という大変残念な結果となりました。その間にいろいろな問題がありましたが、今回３回目の審議会を再度立ち上げて議論を重ねているところでありますが、校区再編の問題は、御存じのように樽井校区の４分割問題など、樽井区を初めとして区民を巻き込んだ大きな反対運動となっております。審議会の答申も出ていませんが、今までの問題を含めて、市長としてどのように考えておられるのか、お聞きをします。
次に、砂川駅前広場を含めた街路事業についてお聞きをいたします。
この事業は、砂川駅前再開発事業の失敗からの流れで、都市計画の変更をして街路事業として整備を進めようとしているところであります。これに伴う総事業費は、３０億円以上と言われています。現在、財政再建中でありますし、ことし新たな主要事業として道の駅的施設、和泉砂川駅地区周辺整備事業、宮本住宅建てかえ事業、教育施設の耐震化事業の４つのプロジェクトを着手しております。
耐震事業は生命にかかわることでありますし、早急に行わなければなりません。その他の３事業は、財政が好転するまで凍結、あるいは延期をしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
また、再開発用地として購入した土地は、現在はほとんど放置したままであり、その用地代は金利も含め２５億円にもなろうとしております。また、土地開発公社の総額は１００億円以上あります。今後、この開発公社の健全化を図るにはどのようにしようと考えておられるのか、お聞きをいたします。
それと、指定管理者制度でございますけれども、まだまだやらなければならない施設がたくさんあろうかと思いますが、今後どのように進めていかれるのかお聞きをして、壇上からの質問は以上といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。
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◯議長（井原正太郎君） ただいまの谷議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 谷議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。
まず、１９年度予算、どういう市民の声、あるいは目玉、力点、採点と、こういうことでございましたが、市民の声というのは、毎年泉南市３３区からたくさんのいろんな御要望を含めてお聞きをいたしております。また、その他さまざまな会合とかでもお聞きをいたしております。そういうことをひとつ念頭に置いて反映をできるだけするということの考えで、今回策定をしたところでございます。そのほかいろんな市民提案とかもございますし、それから意見が寄せられる場合がございます。そういうものを参考にさしていただいたということでございます。
それから、目玉あるいは力点を置いたのはどのあたりかということでございますが、先般の予算の発表時の新聞報道もあったかというふうに思いますが、１９年度につきましては、大きく分けまして安全・安心という部分と子育て支援、こういうふうに大要できるんではないかなというふうに思っております。
安全・安心につきましては、もう言うまでもなく、自然災害あるいは防犯も含めて一番大切な部分でございますので、昨年から継続しております青パトを残りの各小学校区に導入をしていくと。市民との協働でと、こういうことで予算計上さしていただいておりますし、それから引き続いての防災広報無線につきましても、残っております小・中学校全部に設置をしていきたいというふうに考えております。
また、学校耐震化も泉南市の場合、非常に低かったという先般の報道もございました。これをできるだけ高めていくということで、積極的にやっていこうということで、教育委員会とも御相談をしながら、できるだけリスクの高いところから着手をしていこうということで予算化をいたしました。
また、子育て支援については、乳幼児医療の１歳無料化の引き上げとか、それから３歳児保育の問題とか、それから子供の居場所づくりとか、そういう子供さんを育てやすいような環境づくりということに力点を置いたつもりでございます。大きく言えば、そのあたりに集約されるのかなというふうに思っております。
それから、自己採点したらどうなのかということでございますが、評価は第三者が本来は行うべきものというふうに思いますが、私としては、そういう面で力点を置かしていただいたのと、ただ、それがすべてやり切れてるかというと、やっぱり財政が厳しい中でございますので、次年度送りにしたり、あるいはやむなくカットしたりという部分がございますんで、私自身は８０点ぐらいではないかなというふうに考えております。
それから、３番目は指定管理者制度ということでございまして、これは先般お示しの集中改革プランでも具体的に改革工程表の中で掲げさしていただいておりますし、それから指定管理にする部分としない部分というのも記載をさしていただいておりますので、今年度は樽井保育所を初め、文化ホールあるいはプール、テニスコート等、着実に推進をしていきたいというふうに思っております。公民館についても、ちょっと６月議会になろうかというふうに思いますが、指定管理の方向で対応をしていきたいと考えております。
それから、４点目の道の駅的施設でございますが、財政が厳しい中でなぜやるのかということでございます。やるということについては、先ほど谷議員が言われたとおり、大型店進出に伴う地元商業者の活性化をこの施設をひとつステップにして、そして情報の受発信、それから泉南ブランドの発信、あるいは物品の販売、こういうことをやっていこうということでございますので、私どもは商工会のそういう意気込み、それから決議を重く受けとめまして、実現に向け努力をしているところでございます。
やっと大阪府との借地の問題もおおむね話がつきましたのと、それから実施設計をいただきまして、今、鋭意実施設計中でございますが、そういうことで準備が整ってきたということで、新年度では工事費を計上さしていただきたいと考えております。
財政再建が厳しいときにということでございますが、この施設の財源については、その後我々も一生懸命努力をしまして、６３％ぐらい宝くじの収益金の補助をいただくということがほぼ確定をいたしております。残りにつきましても、市民の税を投入しない形で特定財源、泉州地域の振興基金とか、あるいは大阪府の振興補助金とか、あるいはその他の対応で埋めていきたいというふうに考えております。
したがって、一般税については負担なしでやっていきたいというふうに考えておりますのと、当然起債等は発行いたしませんので、後に尾を引くということではございませんので、単年度ですべて処理するという考え方でおります。
これの施設が観光とか文化とかそういうのに役立つんかと、こういうことでございますが、先ほど言いましたように、物販だけではなくて、泉南市の行政情報を初め、観光情報、そしてイベント広場等では文化的なイベントも開催をするというふうなことで、市民の皆さんの多くの参加もいただいて、市内外からお越しくださる方々に泉南市をアピールしていきたいというふうに考えております。
また、商工会から申請しておりました恋人の聖地の方も認定をいただきましたので、これはひとつ大きな売りになりますから、市外から多くの若い方々を含めてお越しいただけるような施設に仕上げていきたいというふうに思っております。それが泉南市にさらに多くの皆さんにお越しいただける１つの拠点になるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、前後しまして申しわけございません。ごみの有料化の問題でございますけれども、御承知のとおり、今全国で各自治体、ごみの有料化を実施しておりますのは、生活系ごみでは約８５％の市町村が実施をいたしております。粗大と生ごみ系、生活ごみ系を合わせましても７７％を超える自治体が実施をしているということで、ほぼそれが全国的に定着してきてるんではないかというふうに考えております。もちろん、無料にこしたことはないということだと思いますけれども、しかしこのようにごみの収集処理というのに大変なお金がかかってるということでございますので、その一部を御負担をいただくということについて御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、やはり有料化によって相当数ごみが減量化されるということのデータもございますから、地球環境上から含めてやはりごみを減らしていく、リサイクルに回すものはできるだけリサイクルをしていくという形で、資源の循環化を図っていきたいというふうに考えております。
当然、それに向けて我々の方も努力をしなければいけないということで、この新年度から紙ごみの方の収集を別途さしていただきたいというふうに考えておりまして、生ごみに混入しております紙ごみについては、分別をしていただければ相当生ごみが減らせるんではないかというふうに考えておりますし、それから準備ができ次第、福祉収集の方も実施をしていきたいというふうに考えております。
また、市民の皆様におかれましても、このごみの減量化、有料化を機にひとつお考えをいただいて、できるだけ細かく分別をしていただきたいというふうに考えております。我々の方も、ペットボトルなんかも地域内にある再生会社と話し合いをしまして、そちらに持ち込ましていただくということで、若干ではございますが、収入として入るという形を考えております。紙ごみの方も市内にリサイクル工場がございますんで、そういうところとタイアップして、できるだけ有効に再利用できるように考えていっております。
それから、年間七千数百円と、こういうことでございまして、月に直しますと六百七、八十円になるんでしょうかね。という御負担をいただくということになろうかというふうに思いますが、我々の方も、さっき言いましたように有料化に伴うということで、その他市民の皆さんにできることは、我々の方でもやっていけるような体制も組んでいきたいと考えているところでございます。
それから、５番目として南ルートでございますけども、御指摘のとおり、２期が供用開始をするということでございまして、もともとこの南ルートについては以前調査をいたしましたので、そのときにやはり南ルートは必要だという位置づけそのものはできておるわけでございます。ただ、今の連絡橋が一気にキャパシティーオーバーになるということではありませんので、リダンダンシーといいますか、代替施設としての大きな役割があるというふうになっているわけでございます。
私どももその調査を継続してやっていただきたいということで期成同盟会から要望もいたしておりますが、ちょっと数年休憩という形になっておりましたけれども、今年度、国土交通省の方でフォローアップ調査をしていただくということで今実施をいたしております。
また、来年度以降も調査を継続してやっていただくということで要望もしておりまして、いい感触をいただいておりますので、この南ルートについてより深めた調査をしていただくということが実現につながっていくものというふうに考えておりますので、期成同盟会を中心に、さらに国、それから大阪府に対して要望活動を実施してまいりたいと考えております。
それから、６点目の医療の問題でございますが、さきの堀口議員さんの御質問にもお答えしましたように、私どもも休日・夜間診療、あるいはこの地域に小児救急ということで要望もいたしております。昨年、医師会の方とお話ししましたけども、今、泉佐野にあります休日・夜間につきましても小児科医の不足が大変深刻だということでございまして、何をやってるかといいますと、泉佐野市民病院の小児科が夕方、診療を５時ぐらいに終わるんですが、その終わってからそのお医者さんに来ていただいて休日・夜間の方の医師の配分をやってるという現状だということで、とてももう１カ所新たにつくるというというのは、医師の確保という観点からしまして非常に困難であるというお話をお聞きをいたしました。
大学へ医師の派遣をお願いしても、今もう医局の方は出さないという１つの方針のようでございまして、もうそれは期待できないということでございますから、現在こちらの方でおられる開業医さんあるいは公立病院の小児科の先生を中心にやりくりをしているという状況だということでございました。
それから、小児救急につきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、高石から貝塚までで１カ所、それから泉佐野から岬までで１カ所ということが計画されておりまして、高石から貝塚までの間については、岸和田市に１カ所設置がされました。これもなかなかほんとの意味での終日というわけにはいかない状況だそうでございます。それで、泉佐野以南でも１カ所ということで、３市３町で現在協議をいたしております。
その中では、場所の問題、それから費用負担の問題、そして医師の確保の問題という形で議論を進めておりますが、先ほど言いましたように、休日・夜間診療とそれから小児救急という、どちらも小児科医を中心とした医師の配置ということがございまして、そのあたりが大変難しいということで、まだ最終結論を得るに至っておらないということでございますが、できるだけ早くそれらが取りまとめできますように、３市３町会議でも進めるように精力を尽くしていきたいというふうに思います。
それから、医療のネットワークということでございますけれども、泉南市にあります公的医療機関ということで済生会泉南病院がございますが、これの建設時に病病連携あるいは病診連携ということで泉南市も一定の負担をいたしました。最新鋭の検査機器ＭＲＩを含めたそういうものが整備をされております。
最近の状況はといいますと、当初はなかなか病診連携というところまでは進んでおらなかったようでございますが、最近市内の開業医の方から検査の依頼が結構あるということで、あの施設を使って地域のかかりつけ医さんが診断をされる、あるいは病院と一緒に高度診断をするというケースがふえてきているというふうにお聞きをいたしております。私どもは、事あるごとに済生会病院、また大阪府済生会に対しまして、病診連携あるいは病病連携、これを早く積極的に進めてほしいという要望をいたしておりますが、徐々にではございますが、広がってきているということでございます。
それから、先ほども御答弁申し上げましたように、ことし１月から済生会病院に呼吸器科が設置されたということで、そういう専門医が着任されておられるというふうにも聞いておりますし、それから内視鏡の専門医がこの４月から着任されるということでございますので、済生会泉南病院の方も着実に充実をしてきているのではないかというふうに考えております。今後とも所期の目的を果たせますように、十分連携をとってまいりたいと考えております。
それから、和泉砂川駅前整備についてということで、今回の集中プランの中で、当面４つの大きな事業を組み込んでいるけれども、その３つは中止したらどうかということでございます。
４つというのは、披瀝されましたのは、宮本住宅の建てかえ、それから先ほどの道の駅、和泉砂川駅前の整備、それから学校、教育施設の耐震化ということを挙げられましたけれども、耐震化はもちろん、これは東南海・南海地震に対応した対策ということで、できるだけ早く速度を上げて整備をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、今年度から本格的に工事に入っていくという形にいたしておりますが、今後法律のある間にできるだけ仕上げていくという形で、年次的に組み込ましていただいているところでございます。
それから、和泉砂川駅前につきましては、砂川樫井線ができ上がってきておりますけれども、今のままで中断しますと、せっかくつくった砂川樫井線が効力を発揮しません。駅前とは接続できていないわけでございますから、これをぜひともつながなければいけないということで、信達樽井線と砂川樫井線の一部線形変更と、それから駅前交通広場を昨年都市計画変更をしたところでございます。
今年度から事業着手の前段といたしまして、測量あるいは調査費を計上さしていただいておりまして、逐次この接続の工事をしていきたいというふうに考えております。ただし、その実施年次については、大きな事業が一段落します、すなわち平成２１年度には信達樽井線が終了するということがございますので、そういう時期を見計らって工事等の着手を行うという形で、余り重ならないような形でのスケジュールを組んでいるというところでございます。
また、和泉砂川駅周辺で先行取得をした用地ということでございますけれども、これは事業用地に係る部分も一部ございますが、あとは代替用地が主なものでございます。これらについては府道の部分もございますので、大阪府も事業をしていただくときのいわゆる代替用地としても、候補地として挙げていただくというような形も考えておりますし、我々のこの信達樽井線と砂川樫井線の市施行分においても物件が相当かかりますので、それらの移転用地として活用をしていきたいというふうに考えておりますのと、それから精査をしまして、一般に分譲というか処分をしていくべきところについては処分化をしていきたいということで、先般公社の健全化という形でお示しをさしていただいたところでございます。
それから、宮本住宅の建てかえについては、非常に老朽化しておりますし、それからこれもやはり非常に狭い住居環境の方でお住まいいただいておりまして、今の時代にちょっと合わない古い建物でございますので、順次建てかえをしていきたいと考えております。ただし、現地建てかえということでございましたけれども、公社用地の活用も含めまして、給食センター上の土地開発公社の活用も考えて、そこに移転建てかえをしたいと。そのことによって、公社用地の処理、それから工事の非常にやりやすさ、そして仮住居の手当てが要らないということになりますので、そういう形で進めていきたいと考えております。もとの宮本住宅についてはもちろん撤去をしまして、それはまた今後の建てかえの種地として残しておきたいというふうに考えているところでございます。
それから、４つの事業のあと残りの道の駅は、先ほども言いましたように、一般税の投入はしない形で特定財源でもって建設をしたいということと、後年度に負担を残すというようなことにならないような形で事業実施をしていきたいと考えております。
それから、教育問題でございますけども、特に今、校区再編、その他もありましたけども、その他の方は、例えば３歳児保育なんかは、一部でございますが、既に実施をしてきているということでございます。あと、幼稚園の問題、これは答申にもありましたけれども、また一方では行特委の方からも幼稚園の統廃合という課題もちょうだいをいたしておりますので、これが１つの課題ということでございます。
もう１つは、校区の線引きの問題でございまして、これは前の教育問題審議会では一応白紙という形になっているわけでございまして、改めて今、教育問題審議会を編成いたしまして議論をいただいているところでございます。まだ具体の線引き案というものが今回の教育問題審議会からは提示されておりませんが、今後諮問をしているという関係からいきますと、教育問題審議会で十分御議論いただいて、答申をいただけたらというふうに考えております。答申をいただきますと、まずは教育委員会の方でそれを議論をしていただいて、その決定の有無をきっちりと整理をしていただきたいと考えているところでございます。
教育委員会で決定をいただきますと、今度は実施ということで、当然賛否いろいろあるというふうに思います。前の谷議員さんからの御質問にも同様のものがありまして、最終的に政治決断せないかんときも来るんじゃないかというような御質問がございました。
それは最終そういうこともあり得るというふうに私は思っておりますが、まず教育委員会できっちりと理論的にも含めて整理をしていただいて御決定いただくと。それを実施すると。その実施の段階になって教育委員会の決意、あるいは首長としての決意が求められるというふうに考えておりますので、私はそういうふうに受けとめているところでございます。
それから、ちょっと後先になって申しわけございませんが、行革の方の税の問題でございますけれども、これも御指摘のとおり、長年にわたってワーストワンという形で今日まで来ているわけでございまして、これも行特委の方からきちっと具体的な案を示せという御指導、御指摘もいただいておりまして、先般の行特委の方でお示しもさしていただいて、一応数値目標も入れましてお示しをさしていただきました。権限にある可能なものをすべてやるという方針で臨んでいっております。もちろん、電話債権の処理、あるいは差し押さえ物件の公売、あるいは今回から今年度予算にもありますけれども、コンビニ収納の実施ということも含めて、ありとあらゆるところからこれを整理をして、そして１８年度から２３年度までの数値目標を掲げさしていただいて、きっちりとこれをやり遂げていくという考えでおるところでございます。
まず、滞繰をふやさないということで、現年を中心に今一生懸命やっておりますけれども、これをまず確実に捕捉をして、そして後ろへ残る分を減らしていくという形で、平成２３年度までお示しをさしていただいたところでございます。
それからまた、国保とか下水道、それから各種の使用料、これも非常に収納率が悪いという部分もございます。これらについても、それぞれの原課を中心に対策を講じておりまして、税とあわせて全体的な収入、歳入の増を図るという形でこちらの方も懸命の努力をしていくという形にいたしております。そして、ほんとの意味で納めていただいている方と、そういう不納されておられる方と、そういう差のないような形で私どもは力いっぱい頑張っていきたいというふうに思っております。
それと、決意ということでございますが、市政運営方針にも書かしていただきましたように、今地方自治体を取り巻く環境というのは非常に厳しゅうございます。特に、連結決算が重視されるということになりまして、自治体再生法制、破綻法制、こういうものも姿が見えてまいりました。ですから、一般普通会計だけきっちりと黒字であったらいいと、そういう時代ではなくて、特別会計も含めて全体的な黒字化を目指していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
国保も相当の赤字がございますけれども、今年度から料金を改定をさしていただくということになっておりまして、まず収支均衡を図っていきたいと。その上で、安定的に国保会計を健全な姿に戻していきたいというふうに考えているところでございます。
下水道も５０％の普及率に達しまして、今回一部前納報奨金も減らさしていただきますけれども、まだまだ下水道を待望されている地域、方々がたくさんいらっしゃいます。効率のよい下水道網の整備を図っていく必要があるというふうに考えております。
それから、住宅等については、これはやっぱり公営住宅法できっちりとそういうことが義務づけられているわけでございますから、やっぱり一定お支払いをいただけないという方がいらっしゃるとすれば、法的な問題も含めて厳しく対応していくと、こういうことが一番大切だというふうに考えておりますし、原課の方もそういう意気込みで臨んでおりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
以上、御答弁をさしていただきました。また、漏れがあれば御指摘をいただきたいというふうに思います。
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◯議長（井原正太郎君） 谷議員。
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◯１４番（谷 外嗣君） もう余り時間がないので、簡単に何点かお聞きをしたいと思います。
財政改革ですけれども、今示されております改革プラン、これは１００％やり切っても赤字再建団体になるという──数字的にですよ、なってますわね。それで、まだ９９プランの達成率がその前の７５％程度しかできてないわけですよね。それに続いて、この改革プランが今出されているわけですけど、その辺の兼ね合いも含めて、ほんとに達成できるのかどうかなと、一番心配をしておるところでございます。
だから、その辺ですね。ローリングをしながらやっていくということでありますけれども、ほんとにこのまま行ったら赤字再建団体に入らざるを得ないのかなというところで、先ほど僕言いましたとおり、市民にも大変御負担をかけたり御迷惑をかけているわけです。これをやり切るには、当然職員、議員含めて、市民の協力なくしては再建がならないんではないかと思っております。それだけに、この非常財政、非常宣言ですか、こういうものを皆さんに提示して、一緒に一丸となってやるんだという気持ちはないのでしょうか。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 今の再質の中で、これをやり切ったとしても財政再建団体になるようになってるんではないかということでございますが、そうはなっておりません。新しい法制では、健全の青から再建の赤という一気に──今の法制はそうなんですが、そうじゃなくて、その間に黄色ですね。イエローカードの分類というのが新たにできるということで、そこになるかならないかという、青のままいけるのか、若干黄色になるのかというところだというふうに思いますが、私どもはこれをやり切ることによって、黄色にもならないように全力で取り組むと、そういう心構えでおります。
また、非常事態宣言ということでございますけれども、本市においては他市に先んじて３次にわたる行財政改革に取り組んでおりまして、平成１７年度決算におきましては、基金の繰りかえ運用をすることなく黒字決算となったところでございます。しかし、非常に厳しい状況には変わりがないというふうに思いますし、今後もこの３月に正式に成案といたします集中改革プランを着実に進めることによって、そういう非常事態に陥らないような最善の努力をしていくということで取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
したがって、現時点で非常事態宣言ということは今のところ考えておりません。今後の推移を見計らった中で、そういうことにならないように努めていくという考えでございます。
それから、この集中改革プランで、その前段であった９９プランに未履行の分があるということでございまして、これは今回のこの中にも記載をさしていただいておりますように、残念ながら先送りになった部分がございました。これについては強い反省、いわゆる猛省をしなければいけないということで書かしていただいて、それらを組み込んだ形で新たにこの集中改革プランを策定をさしていただいたところでございます。
国を取り巻く、あるいは地方を取り巻く環境というのは、今、毎年非常に動いている時代でございますんで、１年１年、決算状況あるいは税収の状況等見計りながら、この集中改革プランもローリング、見直し実施を毎年加えていかなければいけないと、軌道修正をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
当面、１８年度決算が間もなく来るわけでございますけれども、これについても我々の方で最善の歳出削減といいますか、その節約をしたというところもございますんで、まだ最終までわかりませんけれども、何とかできるだけいい結果が残せるように努めていきたいと。それによって１９年度につなげていけたらというふうに考えておるところでございます。
それから、国においては繰りかえ、高金利の借りかえが一部認められるという制度ができつつございます。これについてもいろんな条件があるんですけれども、特に実質公債比率の高いところは借りかえの高いパーセントの幅が広いということになって、我々の方はそこまではいかない、その次の段階ぐらいになろうかと。幅はちょっと狭められておりますが、何とかそれらも活用しながら金利の軽減を図っていきたいというふうに考えております。そのためには、きっちりと厳しい行革をやってるというのが前提になろうかというふうに思いますので、それをやりつつ、そういう借りかえ、あるいは退職手当債、これも非常にハードルが高いんですけれども、今後何とかクリアできるような形に持っていけるように努力をしていきたいと考えております。
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◯議長（井原正太郎君） 谷議員。
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◯１４番（谷 外嗣君） もう余り時間がないんで、二、三点だけちょっとお聞きをしておきます。
まず、道の駅ですけれど、最初6,２００万という計画でやられて、内容を聞きますと、建物の塩害だとか、あと広場の問題でかかったんだということで、財源は６３％が宝くじの方からということです。この財源ですけど、一般財源を使わなければいいんだという論議にはならないと思うんですよ。この６３％の宝くじ、ほかでも使える財源ではないんですか、もしやるとしたら。それしか使えないということはないと思います。だから、一般財源を使わなければいいという論議にはならないと思います。
それと、ごみの有料化ですけれども、まだまだやることが残っておるんではないかと思うんです。分別収集徹底ですとか、それに伴って収集業務の民営化、これは前から打ち出していたわけですけれど、全然入ってきてませんね。だから、この辺も含めてやらないと、なかなか有料化ということは理解しづらいんではないかと思いますけど、その辺含めてちょっと御答弁を願いたいと思います。
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◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） まず、道の駅なんですけれども、我々は一番最初は、例えばふるさと創生に使うとかそういう案もあったんですが、今回それではなくて、公益事業に対する助成要綱という、いわゆる自治宝くじの補助金を活用するというふうに考えております。これは今回この道の駅的施設がその宝くじのこの助成要綱に合うという形でいただくものでございまして、この道の駅について補助をすると、こういう事業でございます。したがって、それを例えば違うものに充当するというものではございません。
それから、振興補助金につきましても、それは箇所によってつけていただくわけでありますから、この道の駅的施設ということで助成をしていただくようにお願いをしております。
それから、泉州公益信託ですが、これは関空の基金でございますけども、これは９市３町でプールしているものでございまして、例えば関西国際空港のＰＲ効果とか利用促進、こういうものにつながる施設に対して充当するというのがありますので、今回、道の駅的施設は、関西国際空港の対岸都市として、情報の受発信、あるいは関空の前面都市としてのそういう地域の活性化につながるものという位置づけで充当をしていただくお願いをしております。
そういう形でございますので、この施設そのものは、さっき言いましたように一般財源といいますか、ほんとの意味での一般財源、特に税は使わないで何とかやりたいと、こういうことでございます。ですから、財源的には手当てはできてきていると私は思っております。
それと、やっぱり生い立ちが、商工会との約束事項というのがございますから、商工会も一生懸命やると、こういうことでございますから、我々もそれにおこたえして、できるだけ市民負担のない形で建設をして、そして地域の活性化あるいは商工業の振興につなげていきたいということでございます。また、若干ではございますが、人の雇用にもつながるということでございますから、ぜひこれをつくって、そして元気のある泉南市をつくっていきたいと、このように思っております。
それから、ごみの問題でございますが、分別、これは有料する、しないにかかわらずやっていかなければならない問題でございまして、泉南市の方もかなり細かい、大阪府内では非常に進んだ分別をやっております。そういう意味で、市民の方々も一生懸命それに沿ってやっていただいておりますが、一部なかなかそうでない方もいらっしゃるのも事実でございます。ですから、それはもっと我々もＰＲもして、そして普及さしていかなければいけないというのは、有料化とは別にあります。
もう一方では、やっぱりごみの総量そのものを減らすということですね。これについては、何でもに料金抵抗というのがあるんです。高速道路も一般道を走るんか高速道路を走るんか、料金抵抗というのがあって、料金抵抗があれば安い方を選ぶというのがありますので、できるだけ量を減らすという方向にいっていただけるんではないかというふうに考えておりますし、現にごみを集め、処理するというのは非常に高いコストがかかっておるわけでございますので、これも御理解をいただいて、認識をいただいて、少しだけ月に七、八百円でございますけれども、御負担をお願いしたいというふうに思っております。
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◯議長（井原正太郎君） 以上で谷議員の質問を終結いたします。
午後２時１０分まで１０分間休憩いたします。
午後１時５９分 休憩
午後２時１０分 再開
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◯副議長（市道浩高君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１１番 森 裕文君の質問を許可いたします。森 裕文議員。
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◯１１番（森 裕文君） 自由改革クラブの森でございます。諸般の事情により、まことに僣越ではございますが、自由改革クラブ最軽輩の私が代表質問を務めさせていただきます。今は亡き島原正嗣自由改革クラブ前幹事長の、何でおまえごとき新米がやるんだ、それこそ泉南市議会とともに歩んだわしの仕事やないかという声が、天国か、もう１つの世界かわかりませんが、そのあたりから聞こえてくるような気がしてなりません。どうかお迷いになることなくお上りいただき、もうこの世のことは、泉南市議会のことは心置きなくしていただいて、心もとないとは存じますが、後に続く者にお任せいただいて、どうかお許しを願いたく存じます。今後は故人の遺志を受け継ぎ、故人の泉南市議会における執念とも言える数々の念願を達成すべく研さんを重ねてまいりたく存じますので、どちら様におかれましても御指導をよろしくお願い申し上げます。
質問に入ります。質問は、重複は少ないと思いますけども、５ないし６点であります。元来が、自分で申すのもはばかられますが、生まじめで融通のきかない性格でありますので、向井市長の市政運営方針の順に沿って質問をいたします。
１点目、防災体制について。
東南海・南海地震に伴う津波への備えについては、市長も議会においても何度も答弁をされ、泉南市津波ハザードマップもできていますので、一応の体制はできていると認識していましたが、ここに来て府の耐震調査で岡田漁港に７カ所設置されている防潮扉に不備があり、大里川の排水機場についても建物の強度不足が判明しています。まさに備えあればの備えが備えになっていなかったわけですから、防災体制については念には念を入れた整備が必要で、管轄が府・市を問わず、ほかにも点検すべき施設、設備はないでしょうか。
海側の津波と同様に、山側にも大地震を控えての脅威があります。泉南市内の急傾斜地崩壊危険箇所について、泉南市はどのように把握、認識をされているのか。当然ながら、その対策についても急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律を踏まえて、大阪府、国との連携を含めて答弁をお願いいたします。
２点目、行財政改革について。
財政再建の取り組みには適切な負債管理が必要と市長はおっしゃっています。言葉の揚げ足を取るつもりはありません。紙面の都合、時間の都合で要約された結果の説明不足だろうとは思いますが、今は過去の右肩上がりの財政運営とは大きく違って、財政全体が減少し、毎年度減らす分を決めなければならない時代です。債務残高を削減するには、それと対をなす資産自体の削減も不可欠ではないでしょうか。それができなければ、残された資産の維持管理や更新に新たな負債を積み上げることになりはしないでしょうか。
何が言いたいかと申しますと、貸借対照表管理すなわち資産管理と負債管理の両面が必要となる時代を迎え、理事者のどなたかがよくおっしゃるフローとストックが一体となった管理が必要となっています。まず、売却可能資産、利用可能資産の活用を検討して資産の圧縮を図る。その上で、将来の財政負担を必要な社会インフラの整備に集中させる。資産の圧縮においては、おっしゃるところの市場メカニズムの活用、すなわち市場化テスト、指定管理者制度、ＰＦＩなどを積極的に展開していくべきだと存じますが、見解をお聞かせください。
大綱３点目、教育・文化について。
伝聞の歴史には必ずしも徹底した客観性は貫かれていません。その時々の世相、世論を反映したものであったのは、当然であったかと思います。教育というあくまでも泉南市の将来を、子供たちの未来を望む事業において肝要なことは、検証された歴史を踏まえた崇高な展望であろうかと思います。泉南市固有の文化は、現在も未来においても市民生活にとって最も大切な要素の１つであり、泉南市のＤＮＡとして次世代につなげなければならない有形無形の財産であるということをあらゆる教育の場で明確に示さなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
郷土を愛する心を育てることには、どなたも異論はないと思います。子供は本来、生き生きとしているものです。大人が、社会が、学校が、教育委員会が、子供本来の生き生きさを取り上げてはなりません。道徳教育の不足、人間関係や地域社会とのつながりの希薄化、そんな他人事のような、どこかの教育評論家のようなことをおっしゃっている場合では今はないと思うのですが、総合的教育力活性化事業、学校、家庭、地域の総合的な教育力の再構築。おっしゃっていることはよくわかります。その意味で、すこやかネットは当を得た施策事業であるのでしょうが、市内４中学校区における進展はいかがなっているのでしょうか。
青パトも同様ですが、市は、教育委員会は市民に対して施策を提示することはするが、後は市民サイドでの盛り上がりに期待をして、待ちの姿勢に転じてしまっていることはないでしょうか。言葉は悪いですが、点火しなければエンジンはかかりません。市民は燃えません。将来を担う子供のためだからこそ市民は燃えやすいのでやって、その情熱がほかの市民生活のさまざまな問題にも波及する効果は十分考えられるのではないでしょうか。地域コミュニティはまず学校から、学校を中心に据えることが大切なのではないでしょうか。
そのためには、学校は安全対策はもちろん最も大切にしなければならない問題ではありますが、そのためだけにかまけて一方的に閉鎖的になってはならないと思うのです。もちろん、すべての学校がそうだとは思いませんし、泉南市の学校だけがそうだとも思いませんが、学校はかたくなに殻に閉じこもってしまっているところはないでしょうか。責任の重大さを身をもって感じ過ぎるがゆえに、事なかれ主義に陥る教育現場のジレンマに手を差し伸べて、学校並びに教職員の責任感を分かち合ってあげるのも教育の仕事だと思うのですが、市長はどうお思いになるでしょうか。
４点目、まちづくり計画について。
議会においても、りんくうタウンと内陸部の活性化の関連の問題がよく議論されています。市長もしきりにりんくうタウンの集客力と内陸部の文化、歴史、物産との融合を説かれ、仮称道の駅的施設はその象徴として建設が計画されてきたかのような感があります。
念のために申し上げておきますが、私は施設の建設に反対ではありません。しかしながら、ころよいかげんのこの際にまちづくりの方向性は整理しておく必要性があろうかと思いますので、市長の見解をお伺いいたします。
りんくうタウンのにぎわいが内陸部に影を落とすという議論は、私は全く採用しません。また、集客力のあるりんくうタウンにおいて内陸部を大いにアピールして客の流れを内陸部に向けるというのも、新幹線の客を無理やり途中下車させてローカルの路線バスに乗りかえさせるような話で、かなり無理があるように思います。市外からの集客力、集金力がある、ありていに申せば、外貨を稼いでくれるりんくうタウンは泉南市の確実な税収源として大切にし、そのにぎわいが長く続くような施策でバックアップしていかなければならないでしょう。
そして、仮称道の駅的施設についても、当初はあくまでも周辺のにぎわい、通行量に依存したコバンザメと言われても構うことなく、周到なマーケティングに基づいた、まず収益を上げることに徹した計画で臨むべきであり、アンテナショップ的な考えなどは二の次、三の次にしていただかないと成功は望むべくもないと存じますが、覚悟のほどをお聞かせ願います。
そして、肝心かなめの内陸部ですが、文化の違うりんくうタウンとの連動性は、私はアクセス以外はほぼ考えなくてもよいと思っています。高齢者社会の到来は、モータリゼーションの限界を具現するものでもあります。内陸部は、りんくうタウンとは全く次元の違う対極にある、まさにその文化、歴史を大切にした高齢者社会に適合できる、むしろ高齢者を市外からも受け入れられるコンパクトシティーの構想でまちづくりに臨まれてはいかがでしょうか。
大綱５点目、市民協働について。
この平成１９年度の市政運営方針には、市民との協働という言葉が再三再四登場してまいります。市民参画も入れますと８度だと思いますが、これは単なるまくら言葉ではなく、市長がまちづくりにおけるパートナーとして市民に期待し、信頼を寄せているということのあかしであると私は理解いたしますが、違いますでしょうか。当然、今までにも市民協働によって行ってきた事業も数多くあるわけですが、今後さらに市民協働によるまちづくりを推進するお考えなり構想があれば披瀝願いたく存じます。
具体の事業についても、運営方針の中にも導入を検討されているアドプト制度もありますが、もっとほかにも環境、商工、福祉、教育等々、さまざまな分野で企画されていることがあればお示しいただきたいと思います。
私は、こういうことは市民の側からの取り組みも当然必要ですが、職員の側からも、実現の有無は別にしても、常に念頭に置いて積極的に企画することが大事だと思うのですが、これもなさねばならない、なされねばならない職員の意識改革ではないでしょうか。
それから、パブリックコメントの空振りに見られるように、行政の呼びかけに対する市民の反応が芳しくないという現状があるように思われます。これは、協働以前に打開しなければならないゆゆしき事態だと思いますが、見解をお聞かせください。
そして、市民の反応といいますか、反響に関してですが、これは協働とは少しばかり離れるかもしれませんが、事業を行う際には行政、市民の双方向型の対話が必要である例ということでお聞きを願いたいと思います。
２月のさわやかバスダイヤ改正には、強烈な反響が寄せられました。一日の便数に限りがある中で、すべての利用者に納得のいく利便性など、物理的に確保できようもないことは承知していますが、一部の市民の声としてお聞き届けいただいて、次期ダイヤ改正の折には正負ところを変えるという形で、できるだけのバランスをとっていただきたいと存じますが、いかがなものでしょうか。
６点目、平成１９年市政運営方針について。
私は、この市政運営方針をもとに、本質問をつくるのには大変苦労をいたしました。それはもちろん私の浅学非才によるところが大きいのですが、私はこの市政運営方針を何度も何度も読み返しました。それでこれかと言われると非常につらいのですが、とにかくとらえどころがなかったのです。
大事な内容は網羅され、見事なまでに整理されていて、私など経験のない生半可な質問者には突っ込みを許さないという毅然たる態度が見え隠れする立派な市政運営方針なのですが、インパクトがない、平板で強弱がない、優先順位がわかりにくい、目玉がない。目玉がないということは、泉南市は平和で心配事がないのか。もちろん、そんなことはありません。憂鬱の種は幾つもありますが、一番はやはり財政でありましょう。となると、目玉はやはり行革でなければならないと思います。
今、最も結びのところにあるところの市民の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げなければならないのは、ぱっと見は内向きで地味かもしれませんが、行革でなければならないと存じますが、いかがでしょうか。
守備的要素の強い行革を前面に押し立てることは、攻めを得意とされてきた市長には抵抗があろうかと思います。１９年度は攻めるより守るイニングであることをはっきりお示しになって、今の時代は守り切って上げるセーブポイント、あるいはセーブにつなげるセットアップにも脚光が当たるということも御承知おきいただきたいと思います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきます。
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◯副議長（市道浩高君） ただいまの森議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
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◯市長（向井通彦君） まず、１点目の防災体制について２つ言われました。
１つは、海岸部の防災、それからもう１つは、山手の急傾斜地の問題ということでございます。先般、新聞報道ありました防潮扉等の不備といいますか、そういうことについての御質問でございました。
東南海・南海地震に伴います津波対策としましては、昨年１月に全世帯に配布いたしました津波ハザードマップに記載しておりますとおり、水門、門扉等が閉鎖できれば津波の内陸部への浸水はないという調査の結果でございました。先日、新聞に岡田漁港周辺の門扉等が、地震により地盤が液状化するおそれがあるとの報道がございましたが、これは大阪府の港湾局が昨年より調査を行っておりまして、その結果として公表されたものでございます。液状化対策の改修工事は、大阪府の方で平成２３年度までに行う予定であると聞いているところでございます。
また、もう１つの大里川のポンプ場、用排水機場の上屋の耐震強度の指摘もございましたけれども、これは現在も既に工事中でございまして、近日中に修復される、改善されるという予定でございます。
なお、岡田漁港周辺の水門、門扉につきましては、毎年１月に実施しております防災訓練の際に水門の閉鎖訓練も実施しており、作動確認、点検を兼ねて行っておりますので、そちらの方は御心配がないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、山手の急傾斜地崩壊危険箇所についてでございますけれども、急傾斜地とは傾斜度が３０度以上である土地のことでございますが、この急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が昭和４４年７月に施行されております。
急傾斜地崩壊危険区域の指定につきましては、崩壊するおそれのある急傾斜地で崩壊が助長され、または誘発されるおそれがないようにするため、都道府県知事が関係市町村長の意見を聞いて指定することができるということになっております。
次に、急傾斜地崩壊防止工事につきましては、当該急傾斜地の所有者、管理者等、または被害を受けるおそれのある者が施行することが困難または不適当と認められる場合には、都道府県が施行することが可能であると法律に明記されております。
泉南市におきましては、信達葛畑において平成２年３月に急傾斜地崩壊危険区域が指定され、大阪府においてのり枠工による崩壊防止工事を実施されております。今後、地元住民から急傾斜地崩壊防止工事の要望が出た場合、その緊急性を勘案し、大阪府と連携を図り、地元住民と十分調整を行い、府における急傾斜地崩壊危険区域の指定、崩壊防止工事の早期実施を働きかけていきたいと考えております。
次に、行財政改革の御質問でございます。
平成１８年８月、総務省通知によりまして、行政改革のためのさらなる指針が示され、地方自治体の資産、負債管理についても重要な課題であることが位置づけられました。
このような中、貸借対照表を初めとする財務諸表の整備と合わせて、適切にその管理を行っていかなければなりません。また、国において検討を進めている新しい地方公共団体の再生法制において、従来のフロー指標ではとらえられない実質的な負債と財政規模等の償還能力を比較するストック指標、将来負担比率が整備されようとしております。
本市におきましても、集中改革プラン案の改革の基本目標に黒字の確保や経常収支比率の改善とあわせ、ストック、特に負債の軽減を大きな目標として掲げておりまして、建設事業費、下水道事業費、土地開発公社保有高の抑制など、将来世代の負担が過度に大きくならないよう、その適切な管理を行っていくこととしております。
また、御指摘のとおり、資産の増加は将来負担の増加にもつながるため、指定管理者制度の活用など、資産をできる限り有効に活用することも積極的に行っていかなければいけないというふうに考えております。
御指摘ありましたように、資産を減らすといいますか、遊休のものについては売却をしていくとか、あるいは利用可能なものについては、それは最も効率的な方法で活用していくとかいうことも必要でございます。
また、プライベート・ファイナンス・イニシアティブ──ＰＦＩの話もございましたけども、これも事業の目的なり内容によってＰＦＩに適したものとそうでないものとあるというふうに思いますので、今後そういう事業が出てきた場合に、手法としてＰＦＩの活用も含めて検討をしていきたいと思っております。
３点目の教育、文化ということでございます。
地域の子供は地域で育てようということを基本に総合的教育力活性化事業を実施しておりますが、これは各中学校区に教育コミュニティづくりの中核となるすこやかネットと呼ばれる地域教育協議会を設置し、地域が一体となった取り組みを促進することにより、学校と地域、家庭の連携による総合的な教育力の再構築を目指したものであります。
各中学校区のすこやかネットは、子育て講座などの子育て支援活動、職業体験活動など、学校の体験的活動の支援、保・幼・小・中の校種間連携事業、ふれ愛フォーラムやふれあいフェスタなどの地域ふれあい活動を通じて子供の健全育成を図っております。
すこやかネットの活動は、発足当初は学校・園が中心となっておりましたが、最近では地域の方々の参画も盛んになり、フェスタのように活動そのものが学校・地域双方にとって必要なものとして認識され、互いに助け合う形で展開される活動も多くなってきました。これはすこやかネットが目指す学校と地域の協働による地域コミュニティづくりと呼ばれております。
御指摘ありました地域コミュニティづくりにおいて、学校や行政の果たす役割は、大変重要であると認識をいたしております。子供の安全確保は、地域全体の願いであります。青パトや安全パトロール員活動を通じて、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たすことで開かれた学校づくり、地域の活性化につながり、ひいては地域コミュニティづくりの促進につながるものと考えております。今後もこのような子供を通じた地域の活性化、地域コミュニティづくりに向け、支援をしてまいりたいと考えております。
また、郷土愛、これを大切にしないとということでございまして、全くそのとおりでございます。したがって、最近地域の方々にもいろんな伝承的なものも含めた、あるいは郷土的なものも含めた教育の場に参画をいただいて、できるだけ幅広く、またしかも地域とかその特性に応じた教育を実施しているというところでございます。
いろんな施策をするにつけて、教育委員会は待ちの制度ではないかということでございますが、決してそうではございませんで、そのように見受けられるとすれば反省すべき点かというふうに思いますが、やはりある一定の提案なり、そして最初の立ち上がりについてはどうしても行政がかかわっていくという形が出発点になろうかというふうに思います。それをできるだけ地域の皆さんの方に比重を移していくということが、真にこの地域のコミュニティ教育、コミュニティづくりにつながるというふうに考えておりますので、そういう意味で御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから、まちづくりについてでございまして、りんくうタウンと内陸部との関係で主に御質問をいただきました。本市のりんくうタウン地区につきましては、定期借地方式の採用などによりまして、分譲定借率が約８８％を上回る状況となってきており、まちとしての成熟化が進み、大型商業施設を中心として活力あふれる、また集客力を有する地域となっております。
活力と集客力を有するりんくうタウン内に人と産業、地域の活性化を促進し、にぎわいと安らぎの機能をあわせ持つ交流拠点として道の駅的施設を整備するものでございます。
集客力を有するりんくうタウン内において、市内の特産品を宣伝販売することにより、商工業や農林水産業の活性化を図り、また施設の管理・運営を行う新会社において、特産品開発や販売促進の企画、より綿密なマーケティングを行うことにより競争力を強化し、安定した経営を行うことにより、本施設を活力のあるものとして、その活力を市域全体の活性化に生かしていくことが重要であると考えております。
また、市域全体の活性化を図っていくためには、商工会で取り組んでいただいておりますまごころしょうた君や一店逸品などの取り組みを引き続いて支援していくことによりまして、市の特色づくりをあわせて行っていくことも重要であると考えております。
一店逸品につきましては、この土曜日、日曜日、砂川駅下がりの元店舗をお借りしてお店を出されて、市民の皆様にＰＲ、そして実際にそこでお買い物をしていただくという取り組みがございました。私も行きましていろんな方々の御意見も聞かしていただいたし、また皆さんの意気込みも聞かしていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、りんくうタウン内に人と物の交流拠点として整備します道の駅的施設を活力あふれる施設とすることが市域全体の活性化に寄与するものであると考えております。
本市の大型商業施設については、年間1,１００万人ぐらいお越しをいただいておりまして、そのうち市内は２０％以内でございますんで、大体９００万人ぐらいが市外、あるいは府外からお越しいただいてるかというふうに思います。そういう方々をできるだけ、泉南市に来ていただいたということは事実でございますんで、これをすそ野を広げて、あそこだけではなくてその周辺、さらには内陸部の観光とか、あるいは文化とか歴史とか、こういうものにつなげていく必要があるというふうに考えております。
そういう意味でも、情報の受発信基地がその近くにできるということは、大きな意義のあることだというふうに考えております。当然、御指摘いただいた動線の整備、いわゆる道路アクセスなり交通アクセスの整備というのが原点かというふうに思いますが、幸い泉南市は比較的道路網の整備も進んでまいっておりますので、できるだけそれらを生かして内陸部への人の移動ということを仕掛けをしていく必要があるというふうに考えております。
今、梅の季節でございまして、この土日も相当な方がハイキング姿で泉南市内を歩いておられました。非常にうれしく思います。いずれにしても、多くの人に来ていただけるまちでないといけない。それが商業であっても、あるいは文化であっても農業であっても観光であっても、とにかく泉南市にお越しをいただくということがまちの活性化につながるというふうに考えております。
そして、この道の駅を成功させる覚悟のほどはということでございますが、私は必ず成功すると確信をいたしております。
あと、管理・運営を別会社でやっていただきますが、道の駅施設、全国にたくさんございます。私もあちこち見に行ったりしておりますが、まずその立地環境、これはもう抜群にいいということでございます。海辺のああいう施設というのは、非常に少のうございます。和歌山県のイノブータンの道の駅も行ってきましたけれども、あれは海岸部にありますが、その周辺に観光地はないことはないんですが、それと比べましてもはるかに有利な条件であるというふうに考えております。
また、恋人の聖地の仕掛けもできるということもございますし、何よりもお客さんが、近くに1,０００万人を超える方々が現実にお越しされてるわけでございますから、そういう方々からの都府県でございますから、立ち寄っていただける確率というのは非常に高いというふうに考えておりますし、商工会も本当に意気込みを持ってやる気満々でございます。ぜひ成功をしていただきたい、させたいと、こういう思いを持っているところでございます。それがまた、市内の皆さんのやる気につながっていくんではないかというふうに考えております。
次に、市民との協働ということで、協働という文字が非常にたくさん出てるじゃないかということでございますが、１つはもちろんその期待度もございますし、今までのように行政がいろんなことを単独でやると、そういう時代ではもうございません。こういう厳しい時代、あるいは少子・高齢化、人口が減っていくという中において、行政と市民の皆さんと一緒になった取り組みというのが非常に大切だという意味も含めて随所に出てきているということでございます。市民に行政の一端に携わってもらうということによりましてより興味を持っていただき、市民活動の中からみずからの生活環境の改善に努めていただければというふうに思っております。
市民との協働ということについてはいろんな事業でやっておりますが、今回の青パトもそうでございますし、子ども見守り隊の子ども安全パトロール員や、あるいはＡＢＣ委員会で行っておりますような市内一斉のクリーン作戦、花咲く街角運動など、たくさんございます。こういう活動を通じて、市民相互のコミュニケーションを密にして助け合い、協力し合って、自分たちのまちは自分たちでよくしていくと、こういうコミュニティを形成する、いわゆる市民自治となることが大事だと思っております。このことは、将来的に自治基本条例も我々も考えていかなければいけないわけでございますので、その検討の中で盛り込んでいきたいというふうに思っております。
今後は、団塊の世代の定年を迎えられた方がたくさん出てこられます。これらの方々に今まで培ってきた知識と経験を地域の発展のために生かしていただきたいなというふうに思っております。例えば、消防ＯＢの方なんかが中心となりまして自主防災組織の整備を進めるなど、地域活動全体のレベルアップのためにそれぞれの得意とする分野で貢献をしていただき、地域の中心となって生きがいを持って活躍をしていただくことを期待しているところでございます。
いろんな分野でもっと広げていく必要があるんではないか。福祉、環境、教育というふうなこともおっしゃられました。もともとＮＰＯができた、一番それが活用され始めたというのは、福祉の分野だったというふうに思います。これはもう非常に幅が広くなりましたし、普及もしてきたというふうに思っております。
また、教育の分野でもそのＮＰＯの方々に来ていただいて、先ほど言いました伝承の昔のいろんな手づくりの問題とか、あるいは昔こういうことがあったとか、あるいは地域でこういうことをやってるとか、実地体験を通じた教育にも参画をいただいております。
また、環境面では廃油を石けんに加工したりとか、あるいは先ほど言いました分別も積極的にやっていただいておりますし、資源の再利用、こういうものに積極的にかかわっていただいてる方もたくさんいらっしゃいます。そういうことで、だんだんすそ野が広がってきているというふうに思いますので、私も大いに期待もしておりますし、またその一端を担っていただくというふうにしてまいりたいと思います。
パブリックコメントが、今回なかなか反応が薄かったということで非常に残念に思っておりますが、これも比較的新しい制度でございますので、徐々に市民の皆さんにも御理解をいただいて、さまざまな御意見がいただけるようになっていくんではないかというふうに思っております。我々ももっとＰＲをしないといけないというふうに考えているところでございます。
それから、さっきのに関連いたしまして、さわやかバスの件がございました。さわやかバスについては、新しいバスシステムということでバス運行事業者の選定や運行計画等について、企画提案型のプロポーザル方式によりまして公募実施をしました。
プレゼンテーション並びにヒアリング等を行いまして審査を行った結果、運行事業者を南海ウイングバス南部といたしまして、この２月から運行を開始をいたしております。運行概要でございますが、バス台数を１台増車し、今までの２台と合わせて３台といたしたこと、また運行コースについても４コースから２コースを増設し、計６コースとして、また運行便数は各１便増加しまして各コース５便ずつ、合計１日３０便とするなど、利便性の向上を図ったところでございます。
これまでの間、御利用の方々から便利になった、利用しやすくなったなど、システム変更による効果があらわれる一方、時刻や運行コースが変更したことから、今までなじんできた生活サイクルを変更せざるを得なくなったなど、いろんな御意見をいただいております。そのような中で、一部地域から第１便が非常に早くなって、２便までの間、かなりの時間があくということで、以前より不便になったという苦情もいただいております。要望もまたいただいております。私もお聞きをさしていただきました。
これらのことも参考にしながら、一方では利用の状況、乗客数の推移把握、これもやって、そして一定期間の統計をとった中で、運行状況や利用者数の推移も勘案しながら運行事業者と定期的に協議を行いまして、ある一定後をめどに運行内容の見直しも含めて、より一層利便性の高い公共交通システムに仕上げていきたいというふうに思っておりますので、さまざまな御意見をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
それから最後に、市政運営方針についてでございます。
目玉がないというふうなことでございましたけども、これはつくっておりますのは毎年でございますが、ベースとして予算を中心に掲げさしていただいてるということと、それから第４次総合計画の体系ごとに書かしていただいてるということがございます。
その中で目玉的なものも中心に入れさしていただいてるわけでございますが、口でしゃべる場合には強弱つけるということは比較的容易でございますけども、文章はなかなか非常に難しいという面もございまして、インパクトに欠けるという御指摘もあったんかなというふうに思っておりますが、いずれも重要な課題あるいは問題でございますので、それのように受けとめをいただいたら非常にありがたいというふうに思います。
また、行革についてもっとアピールすべきではないかということでございますが、我々もその点はアピールしたつもりでございまして、また一方では新再生法制等もでき上がってきておりますので、この問題が最重要課題というのはもう申すまでもございません。そのために我々は懸命の努力をしないといけませんし、また議会の皆さん、市民の皆さんにも御理解あるいは御協力をいただかなければいけない内容がこれからもたくさん出てまいります。ですから、そういうことを踏まえながらきっちりとやり切る。そのことが泉南市の発展、あるいは市民にとって最終的にプラスになるということを十分踏まえて、本当に不退転の決意でやっていく、やり遂げるという決意でございますんで、よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。
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◯副議長（市道浩高君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） 急傾斜地崩壊危険箇所でございますが、葛畑以外に泉南市には何カ所かあると思うんですけれども、それについて、それはまだどこも工事は行われていないわけでございますが、工事に際してはさまざま障害、課題がたくさんございますけれども、まずそういう箇所について、泉南市として今後どういう態度で臨まれるのか。つまり、そのままにしていわゆる静観しておるのか、あるいは市の方から何らかの働きかけをされるのかということ。
それから、住民が指定に同意しまして要望が出た場合に、工事は大阪府がやるわけですけれども、その間さまざまな問題が起きてくると思うんですね。所有者の問題とか、それから個人の財産にかかわる問題とか起きてきますけども、とても住民サイドでは解決が図れない問題がたくさんございます。その辺についても、市は解決のために何らかの手を住民におかしになるのかという点についてお伺いをいたします。
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◯副議長（市道浩高君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） まず、市内にどの程度あるのかということでございますが、傾斜度が３０度以上かつ斜面の高さが５メーター以上ということになっておりまして、大阪府の調査によりますと、泉南市内には４４カ所ございます。そのうち、５戸以上の人家に影響を与える可能性のある箇所というのが１３カ所ございます。
危険箇所につきましては、平成１３年４月施行の土砂災害防止法によりまして、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定がされると、一定の行為制限が加わるということになります。
土砂災害防止法には警戒避難体制の整備を行うことが記されておりまして、泉南市におきましては、昨年の４月に雨量、気象情報等を提供する泉南市防災気象情報の運用を開始しまして、今年度作成中であります泉南市総合防災マップへの土砂災害危険箇所の記載、また泉南市防災用広報システムの整備により、土砂災害に関する啓発及び災害時おける情報伝達強化に努めていきたいと思っております。
また、工事をやるということになりますと、まず指定をしないといけないということで、これは私ども市町村長の意見を聞かれるわけでございまして、また一方では所有者あるいは管理者、利用者、こういう方々の理解、同意というものが必要になってまいります。したがって、そのあたりが、それに指定されますと、例えば財産権の、売買がしにくくなるとか、あるいは資産価値が下がるんではないかという懸念も出てまいる方もいらっしゃるというふうに思いますので、スムーズにそれが円滑に進むかといいますと、やはりいろんな場面で時間を要する、あるいは理解が得がたいということもあり得るというふうに思います。その場合には当然大阪府も十分説明をして、我々も一緒に市もついていくわけでございますが、その辺の趣旨説明を十分して理解をいただくということが何よりかというふうに思っておりますので、今後ともそういう場面があれば、この前も新家であったというふうに聞いておりますけれども、我々も参画して、要は一番やっぱり人命あるいは災害を防ぐというのが趣旨でございますので、できるだけそのことを主張しながら、理解をいただけるような努力を大阪府とともに一緒にやっていきたいと、このように考えております。
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◯副議長（市道浩高君） 森議員。
52
◯１１番（森 裕文君） 現状は、今１３カ所あるというのは私も知らなかったんですけども、１３カ所の住民の方は、こういうことがあるというのはほとんど御存じないと思います、危険箇所であるということをね。それさえも御存じなくお暮らしになっていらっしゃるので、それについては、市の方からも何らかのアクションを起こされるのかということなんですけども、それはお考え、検討いただいたらいいことなんですけど、現状はほとんど御存じないということも御承知おきいただきたいと思います。
それから次に、利用可能資産の活用についてでございますけれども、これは今までにも行われてきたのかどうかわかりませんけども、一度市有のすべての土地、建物について現況調査、点検をして、その調査結果によって今後の有効活用に向けての方向を総合的に取りまとめてみてはいかがかと思うんです。場当たり的にやってますと、むだがさらなるむだを呼ぶ可能性もないとも言えませんし、多少の経費はかかっても知恵を出してやっていただければ、集中改革プランには載っておりませんけれども、ぜひとも検討をいただきたいと思います。
それから、もう１つ、道の駅的施設についてですけども、これは施設を市でつくって、その後管理・運営を指定管理者制度にするという、ちょっと回り道といいますか、まどろっこしいところが──これは結果論なんですけども、それでしたら初めから、しょっぱなからＰＦＩでやられてもよかったんではないかと。これは今さら言うてもしょうがない話なんですけども、今後のためにお聞きをしたいと思います。ＰＦＩでやれば、今起こっているさまざまなこの事業の資金調達の面とか、そういう課題、障害をカバーしていろんなメリットがあったかのように、私、素人考えで思うんですけども、その辺の見解をお願いいたします。
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◯副議長（市道浩高君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） 先ほどの土砂災害の件は、今回のことし策定いたします総合的な防災マップの中にも記載をするというふうにいたしておりますので、改めてその辺の周知をさしていただきたいというふうに思っております。
それから、２点目の財産をもう一度再調査してはということでございますが、これは普通財産、行政財産については財産調書がございますので、一定把握はしております。その中で、普通財産で利用していない土地というものもあります。ですから、これらについては処分も含めて検討をいたしておるところでございます。この前もちょっと１カ所やりましたけども、なかなか買い手が見つかっていないというのが現状でございますが、改めてそういう資産の処理が適切と思われるところについては、やっていきたいというふうに思っております。
それから、道の駅的施設の方でＰＦＩの導入はということでございますが、あの場所は大阪府の都市計画公園として計画決定されたところでございまして、その中で、いわゆる都市公園法の中で法律的に許される建物でないといけないということになります。そのような目的の中でいかにつくるかと、こういうことでございました。あくまでも府有地でございますんで、しかも公園敷ということでございますから、民間に直接貸すということはできないということで、市の方にお貸しをいただくという形で、これもすったもんだありましたけれども、やっと基本的な形がまとまってまいりました。
あと、建物を建てるということでございますが、ＰＦＩ手法もございますが、ＰＦＩも以前検討した経緯がございます、その施設については。しかし、なかなか後の資金回収といいますか、それが難しいということがございましたので、それよりもむしろ今回それに対する補助金を取ってくるということでカバーした方が後々後ろへ残らないということがありますので、そういう形の方がいいんじゃないかということで、今回特定財源を充当したいということで考えているところでございます。
もちろん、物によってはＰＦＩの有効活用というのもあろうかというふうに思いますけれども、それはＰＦＩですから、後それを償還していかなければいけないわけでございますんで、後へ引いていくということになりますんで、起債ではございませんから、法制の枠外だというふうに思いますが、ＰＦＩは一説によると隠れた借金と、こういうふうに言われておりますから、物によるというふうに考えております。今回の道の駅の方は、その施設にしか使えないような補助金あるいは基金を活用するという方向で対応をしたいというふうに考えた次第でございます。
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◯副議長（市道浩高君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） それでは次に、パブリックコメントなんですけども、これは１７年度からですかね、始まっておりますけども、ほぼ死に体であろうかと思います。ほぼ効果がない。御意見、御提案があった分がまずなかったと思うんです。あれば、１件か２件かあったと思うんです。この制度とかやり方とか方法自体に、これはもう明らかに問題があると。
といいますのは、これをあけてみますと、ホームページだけというのも肝心な一番の問題ですけれども、ホームページでダウンロードしてみますと、１８年度に例えば泉南市国民保護計画素案のパブリックコメントというのをやってるわけですけども、これ、提案意見はゼロです。多分、ゼロだと思います。
なぜかといいますと、ダウンロードしてプリントアウトする枚数が１４５枚ある。ほかのものについても大体１００枚とか５０枚とか、何の説明もなくただボンと載ってるわけです。それについて意見を述べよと。要約も説明も何も書いてないわけです。
さらに、１８年の泉南市情報公開条例及び個人情報保護条例改正案のパブリックコメントは、改正案の条例が載ってて、どこが変わったということが書いてなくて、現行の条例をもう一度開いてくださいと。市議会議員にでも立候補しようとする人ならやるでしょうけども、一般市民は全く無関心、興味がないと思うんですね。これは何のためにやってるのかというのは、何度も御答弁の中にパブリックコメントでも市民にお知らせして意見を募ってますとおっしゃってますけども、ほとんど機能してないので、これは国の制度かもしれませんけども、根本的にやり直さなきゃいけいない問題やと思うんです。いつまでもこんなことをやってるわけにはいかない。答弁をお願いします。
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◯副議長（市道浩高君） 向井市長。
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◯市長（向井通彦君） パブリックコメントについての御質問でございました。
幾つか今出さしていただいておりましたけれども、行革については１２人ぐらいの方からいただいております。それで、行革の場合は公民館とか、そういうところにも置かしていただいておりましたので、そういうところからのものもございます。その他の情報公開とか、それから今おっしゃった保護計画等については残念ながらなかったと、こういうことでございます。
やり方もまずいんじゃないかということでございますが、その辺はまた今後、今回の経験も踏まえて改善すべき点は改善もしていきたいというふうに思いますが、ただ今回のはどちらもおっしゃるようにボリュームが非常に大きかったもんですから、なかなかそれを自分ところでということになりますと、相当な労力と費用もかかるということもあったんだというふうに思います。何かもう少し概要版、コンパクトな形ででもできないかどうかも含めて今後の反省といいますか、参考にしていきたいというふうに思っております。
ただ、こういう制度そのものは大いに活用をしていただきたいというふうに思いますし、それが定着することによって、我々行政と、ある課題について市民の皆さんとのそういういろんな御意見の聴取ができるということになりますので、パブリックコメントそのものはいいということで、あとやり方の問題だというふうに思いますので、今回１つの経験を踏まえて、次には何らかの形をまた考えていきたいというふうに思っております。
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◯副議長（市道浩高君） 森議員。
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◯１１番（森 裕文君） それから、市民との協働の問題なんですけども、まず私は地域との協働による学校づくり──教育と関連しますが、学校づくりというのが一番大切だと思うんですけれども、多分に今までの学校のやり方というのは、学校側から子供たちのためにこれこれこういうことをしたいので協力してくださいということはよくあったと思うんです。それに対して、保護者や地域の人たちが都合をつけて協力をするという形のものが大半であって、その逆のものはほとんどなかったんではないかと思うんです。その辺が問題であろうかと。初めに学校の都合があって市民が動かされていたんでは、やはり協働にはならないんではないかと思います。
それから、アドプト制度ですけども、これは私も前に２回ほど質問をさしていただいたんですけども、９９プランの時代からずっと検討中なんでございますが、今回も方針に出ておりますけども、水・緑の環境づくりの中に出ておりますが、これなどは一番協働の形として市民が乗りやすいといいますかね、やりやすい協働事業だと思うんですよ。
なぜ、検討にこんなに長く時間がかかるのかというのがちょっとわからないんです。というのは、初めて先駆け的に泉南市でやろうということではなくて、既に方々の市で実施されておることでありますから、そこからモデルとして借用してきてやれば、現実にそういうことをやっておられる市民も結構いらっしゃいますので、割と取り組みやすい事業だと思いますので、ぜひとも早急に実施していただきたいと思います。お願いします。
61
◯副議長（市道浩高君） 向井市長。
62
◯市長（向井通彦君） 地域との協働という形で、学校の教育の問題について、学校側の都合で住民を動かしてるというか、お願いしてるというケースが多いんじゃないかということでございますが、本来は地域の皆さんからいろんな御提案もいただいて、逆に行政、学校、こういうところにいろんな形での御提案をいただくというのが一番理想かというふうに思いますが、なかなかそこまでいかない分野でもございますんで、一応市なり教委なり、あるいは学校、こういうところから地域の皆さんにどうでしょうかという投げかけはさしていただくケースもあろうかというふうに思います。
ただ、それはそういう仕掛けの部分だというふうに思いますんで、それがうまく転がり出しますと、地域中心にやって、我々といいますか、ちょっと半歩引かしていただいてというのが理想じゃないかなというふうに思っております。
アドプトはこれから一生懸命やります。実績をつくっていきます。
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◯副議長（市道浩高君） 以上で森議員の質問を終結いたします。
３時２０分まで１０分間休憩いたします。
午後３時１０分 休憩
午後３時２０分 再開
64
◯議長（井原正太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、７番 竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。
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◯７番（竹田光良君） 皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。
先ほどの森議員よりも議員さんの数も少ないという感じですが、最後でございます。元気いっぱい頑張ってまいりますので、お願いいたします。
議長にお許しを得ましたので、平成１９年第１回泉南市議会定例会において、会派を代表し、向井市長に質問をさせていただきます。
さて、本年は皆様御存じのとおり、大変暖かな冬となりました。近畿地方の降雪量は平年の１３％、平均気温についても全観測地点での平年比が1.６度高く、このことは大阪管区気象台の統計開始以来、それぞれ最小、最高を記録したと、先日新聞に報道されておりました。
また、この暖冬による各地のスキー場の閉鎖が相次ぎ、水不足、雪不足から、この時期で米の産地などでの水不足の懸念が広がっているとのことであります。近年、暖冬傾向や温暖化が顕著にあらわれているとはいえ、本年のようにほとんど寒い冬という実感のない季節感を思うとき、真剣に環境問題や温暖化への対策を講じて、私たちには一体何ができるのかを議論し、行動に移さなければならないのではないかと思われます。
そういった意味では、当泉南市においてもこういった環境問題について、より積極的な取り組みや市民への啓発をさらにお願いをするものであります。
また、本定例会においては、ごみの有料化についての議論がなされるところでありますが、どうか単に有料化のみの議論にとどまらず、しっかりとこういったグローバルな環境問題の視点からの議論もお願いをするものであります。
それでは、順次質問に入ってまいります。
第１点目は、行財政改革についてであります。
泉南市行財政改革集中改革プランについては、行財政問題対策特別委員会で多くの時間を費やし、議論がなされているところであります。市長は、本集中改革プランでの市民の皆様へとのメッセージの中で、市民が納得する行政サービス提供のための市役所改革の実現、またそのためには今問われている泉南市の自治力向上への挑戦の必要性を訴えられております。
本市については、皆さん御存じのとおり、平成１６年に３市２町にて進めていた合併協議会から住民投票の結果をもって離脱をし、当面は合併ではなく単独の行政運営の道を選択したわけであります。また、あわせて先日の全員協議会でも説明がありました新しい地方公共団体の再生法制がいよいよ今国会で議論がなされようとしております。
今集中改革プランは、平成２１年度までの３年間の推進期間となっておりますが、当面の財政危機についての取り組みも大変重要な問題でありますが、再生法制の問題や今後の泉南市の自治力の向上並びに今後の泉南市のあり方について、まさに今、中長期的な行財政改革、行政運営についての議論を行い、責任を持って市民の皆様に示していくことが大変重要ではないかと思われます。
そこで、以下の３点について具体的に質問をさせていただきたいと思います。
１点目は、本行財政改革集中改革プランの実行による財政への影響について、既に特別委員会でも議論をなされているところですが、改めてお聞きをいたしたいと思います。
２点目には、集中改革プラン実行への職員の意識改革についてをお聞きいたします。
本集中改革プラン実行に向けては、市長も指摘されておりますが、職員の意識改革並びに一丸となっての取り組みが改革達成への大きな要因となります。泉南市の総合力を発揮するためにも、徹底した意識改革をお願いするものですが、御所見をお願いいたします。
３点目については、自治体破綻法制いわゆる再生法制と集中改革プランとの関連性についてをお尋ねいたします。よろしくお願いします。
次に、２点目に「ふれあいのあるまち、生きがいのあるまち」についてから質問をいたします。
向井市長は市政運営方針の中で、少子化や高齢化、核家族などによる社会環境の変化について指摘をされております。人間関係や地域社会とのつながりや道徳教育の不足という点についても留意されておりますが、あわせて防犯や安心・安全といったことについても、今後ますます地域力の向上が求められるものと思われます。
そこで、今後はもう既に始まっております定年退職をされていきます団塊世代の方たちについて、この地域力向上のためにはぜひ必要な力となることを考えるならば、この点を注目し活用した地域力の向上、あるいは地域の活性化における泉南市の戦略についてをお尋ねいたしたいと思います。
２点目には、校舎等の耐震診断、耐震改修についてでありますが、厳しい財政難の折、大変大きな課題の事業でありますが、今後の具体的プランについてお聞かせをいただきたいと思います。
３点目には、関空２期事業に伴う国際・国内交流の活性化についてであります。
本年８月、いよいよ第二滑走路が供用開始され、関西国際空港も本格的な世界の玄関としての姿を見せ始めるわけであります。昨年の代表質問をさせていただいた際にも、国際・国内交流についての質問をさせていただきました。今、大阪府についても、この観光については相当な力を入れ、取り組まれているところであります。特に、最近ではアジア交流に力を注ぎ、かつ海外からの修学旅行を誘致し、現に大阪府内の学校へ生徒が訪れ、交流を深めております。
こういった取り組みについては、関西国際空港の対岸にある本市などは、積極的に取り組んで交流を活発にしていただきたいと思うのでありますが、いかがでありましょうか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。
次に、「げんきなまち、やさしさのあるまち」から質問させていただきます。
１点目は、がん対策におけるさらなる検診の充実と安心治療についてであります。
平成１８年第２回泉南市議会定例会において、本年４月から施行されますがん対策基本法の成立を受けて質問をさせていただきましたが、その折市長からは、前立腺がんの検診についても検討していくとの前向きな答弁をいただいた中、早速本年度より実施いただけるようになったことについては、率直に感謝を申し上げたいと思います。
また、がんについては、昨年も申し上げたのですが、国民の２人に１人がかかる割合であり、いかに早期発見、早期治療が大事であるかということは、だれもが認識するところであります。よって、充実した検診の制度、そして現実に治療を行う体制の確立が不可欠になると思われますが、この点についていかがでありましょうか、御所見をお聞かせください。
２点目には、今、超高齢化時代を迎えるに当たり、国民の最大の関心事の１つは社会保障制度や福祉についてであります。
政府はこの間、年金、介護、医療制度について抜本的な見直しを行い、今後の超高齢化社会対応型へと改革を進めているところであります。中でも予防という観点が非常に重要であり、予防介護、予防医療の充実が求められるところであります。そこで、今後の介護、医療、福祉の予防意識の向上と行政の取り組みについてをお聞かせいただきたいと思います。
また、３点目には、少子化対策として、本年４月より乳幼児医療費助成制度１歳引き上げとともに、今後の少子化対策としての泉南市の方向性についてをお示しいただきたいと思います。
質問４点目には、安全なまち、活力のあるまちについてであります。
本市は、市長も述べられておりますように、防犯委員や青少年指導員協議会やＮＰＯ、ボランティアの方々によるパトロールに加え、子ども安全パトロール員による登下校の巡回、また青色回転灯車両に対する助成制度等によりまして防犯活動の充実が図られているところであり、そのことが着実に成果に上がりつつあるのではないかと思われます。
今や地域の中においては、安全・安心は欠かせない課題であり、防犯意識の向上並びに活動が必要不可欠となっております。私もこの間、本問題については毎回質問をさせていただいておりますが、泉南市のトータル防犯対策について、さきの１２月議会においてその構想の一端を市長から答弁いただきましたが、その後の進捗はいかがでありましょうか、お尋ねをいたしたいと思います。
２点目には、都市、自然と調和したものづくりにある泉南市農業公園花咲きファームについてであります。
この中で、市長は地域農業の振興と市民レクリエーションの場を提供することにより、市民が豊かな経済生活の実現だけでなく、精神的にも充実感を感じることができるよう施設の管理・運営に努めますとあります。花咲きファームについては、春のチューリップ摘み取り園や秋のコスモス園を中心にイベントを展開し、期間中は多くの方が来園し、喜ばれているとお聞きしています。
しかし、一方で花咲きファームが１年じゅう楽しめる施設であってほしいとの声も多く、またイベント開催についても、財政の問題等がありますが、できれば常に新しいものを提供していくことが望ましいと思われます。
今後、いろいろな協力や知恵を発揮した運営がますます必要になりますが、今後の施策の展開についてお聞きしますので、御見解をお願いいたします。
３点目には、電子市役所における市民サービスへの事業展開についてであります。
電子市役所の実現を目指し、本市も各種サーバー機器やパソコンの購入等、基礎的基盤整備を行い、情報の共有提供を目指し、庁内ＬＡＮの整備やホームページの内容充実を図ってまいりました。
また、この間、国民や市民も手軽にパソコンをだれもが使用できるように、ＩＴ講習会の実施を行い、対応もしてきたところであります。電子市役所の整備並びに市民へのパソコン普及率の上昇、一定の成果を見、今後いよいよさらに充実した事業の効率化、市民サービスの向上を目指した事業展開が望まれるのですが、いかなる戦略のもと、施策を展開なされているのかをお尋ねいたしたいと思います。
質問の５点目は、「快適なまち、個性のあるまち」からであります。
行財政改革集中改革プランの普通建設事業については、行財政問題対策特別委員会において市場岡田線改良事業並びに砂川樫井線新設事業のうち、一丘団地以降の都市計画決定がなされていない分についての事業の見合わせの発表がありました。
現在の泉南市の財政状況や集中改革プランの実行等をかんがみて一定理解するところもあるのですが、他の市域内道路と比較しても、この２路線については、新家駅前混雑緩和という大きな課題解消並びに先ごろ完成した尋春橋のかけかえ事業について、最大限生かしていく事業がこの２路線完成にあるのではないかと思われますが、こういった点も踏まえ、今後どのようなお考えなのか、特に新家駅前の踏切の交通混雑解消についての御所見をお伺いいたしたいと思います。
２点目には、関西国際空港南ルートについてであります。
さきにも述べましたが、関西国際空港は本年８月に第二滑走路の供用が開始され、本格的に２つの滑走路を備えた国際空港として今後ますますの発展が望まれるところであります。先日も当特別委員会にて視察を行いましたが、上物の施設整備がなされていないということで、想像以上に埋め立て面積の広さだけが目につく思いがしました。
さて、本来ならこの２期事業とともに、南ルートについても同時期に整備されることが本来望ましいのですが、現状は全くそこまで至っていないのが実情であります。そこで、具体的にお聞きをいたしますが、この南ルート実現の可能性はどうなのでしょうか、最後にお聞かせください。
以上、多岐にわたり質問をさせていただきましたが、質問は以上であります。なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。
66
◯議長（井原正太郎君） ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。
67
◯市長（向井通彦君） ことしは暖冬という話が冒頭ございました。大変過ごしやすいと言えばそういうことなんですが、雨も少ないということで、堀河ダムを見てまいりましたが、水がほとんどたまっておりません。これから春、また田植えに向けてちょっと心配もしておりまして、雨の方もやはり一定間隔で適量を降っていただきたいなというふうに私も思っております。
それでは、御質問にお答え申し上げたいというふうに思います。
まず、行財政改革についての１点目でございます。
集中改革プランの実行による財政への影響と破綻法制と集中改革プランの関連性について、これが大きな１番の３つでございました。順次お答えをさせていただきます。
今回の集中改革プラン改訂版案におきましてお示ししております改革工程表に基づいてさまざまな取り組みを完全実施できれば、平成２３年度決算までにはこのプランの基本目標の１つである実質収支の黒字確保のめどが立つというふうに考えております。具体の財政への影響については、今後想定し得る新たな行政ニーズに必要な財源の確保が達成されると考えております。
また、自治体破綻法制と集中改革プランの関連性についてでございますが、破綻法制の全容が明らかでないために今後方針変更の可能性がございますが、現時点において明らかにされている範囲で御答弁申し上げますと、破綻法制とも再生法制とも言われておりますけれども、これは現在、６月の通常国会において法案化を目指しており、法制化されれば現行の赤字準用再建団体の基準となっている地方財政再建特別措置法にかわるべきものとなります。
新法と旧法の違いは、大きな項目で２つあります。１つ目は、再建団体になる前に国と法律の規制がかかるよう財政の早期是正期間を設けていることであります。２つ目は、民間企業の決算報告では必須とされております将来にわたる負債などを含めたストック資産の公表であります。この２つの項目を客観的に判断するため、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率という４つの財政健全化判断比率である財政指標が示されるということになっております。
重ねて申し上げますが、現時点では新しい指標をどのように用いるか、また国の関与がどの程度なのか詳細が把握できていないために十分な答弁となり得ませんけれども、警戒ラインを超えないよう財政運営を行っていくということが基本でございます。
次に、職員の意識改革ということでございますが、３月に成案化を予定しております集中改革プラン案におきましても、改革の基本理念及び基本目標に意識改革の重要性を挙げております。職員の意識を前例踏襲的な考え方から脱却し、職員一人一人が自己変革を遂げなければ改革の達成はなし得ないと思っております。一人一人の職員の意識を常に課題を発見し、自立型、成果志向型に転換していくことと同時に、コスト意識を持って仕事に取り組むことが最重要であるとの認識を持っております。そして、行政が置かれている現状を他人事ではなく、みずからの問題としてとらえ、職員一人一人の行動が市民満足度の向上や良好なまちづくりの達成に貢献することを改めて問い直していく必要があると思っております。
定期的に開催の庁内組織である行革推進本部会議でも、以上述べたこととあわせ、改革の取り組みはみずからの課題として極力スピード感を持って迅速に対応するよう指示をするとともに、もって着実な行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
２点目のふれあいのまち、いきがいのあるまちについて御答弁を申し上げます。
まず、地域力向上、活性化についてでございますが、地域社会の問題については、行政や市民、企業を初めとした地域の構成員がみずからその問題を理解し、地域の住民自身が地域の抱える問題をみずからのこととしてとらえ、地域の組織的な対応により、解決や、また価値を創造していかなければなりません。
地域コミュニティやＮＰＯ法人など、地域の担い手が市民活動を促進し、その人材やネットワークなど、地域の力を生かした地域づくりを進めていくことが最も大事であり、地域の活性化のためには顔が見える地域づくりが重要であると考えております。そのためには、人づくりが欠かせないもので、いわゆる団塊の世代の方々が退職を迎える今、その方々が多様な分野で培ってきたノウハウを備えている大切な人材であると認識をいたしております。
そこで、本市といたしましては、地域コミュニティ組織などが中心になって行政と市民、またその他の主体との協働を図る一方、財源の負担もできる限り軽減できるよう、ボランティア形態により、地域防災力、地域教育力、地域子育て力などのさまざまな課題に対しての地域力向上を目指すとともに、指定管理者制度の導入に当たっては、施設の性格や管理を行わせる内容等を十分に踏まえた上で、専門的な技能等を必要としない施設については、高齢者の雇用の促進の観点からも、定年退職者による任意の団体、またはＮＰＯ法人などを積極的に活用することについても検討をしていきたいというふうに考えております。そのためには、受け皿づくりということも大切でございますので、そのあたりについてもできれば一緒に考えていきたいと思っております。
次に、校舎の耐震化の問題でございます。
学校施設は防災拠点としての役割とともに、言うまでもなく教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、老朽化した膨大な施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきております。とりわけ、平成１８年１月２６日、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、より一層の教育施設の耐震性確保の重要性が増してまいりました。
このような状況下、既存学校施設の耐震補強につきましては従前より推し進めておりますが、学校施設耐震化推進指針で示されている耐震化優先度調査等を活用して、合理的な整備として計画的に実施していく必要があると考えております。
具体的な整備制度の活用として、地震防災特別措置法における第３次地震防災緊急事業５カ年計画に校舎並びに屋内運動場の耐震補強事業計画として、３９棟、４万4,３６４平米の耐震性確保事業を計上し、平成２２年度末に耐震化率を約５５％を目標に積極的に耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。
なお、財源の確保につきましては、平成１８年度から移行された交付金制度について、財政的運用面での支援、要望を積極的に働きかけ、予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、関西国際空港２期事業に伴います国際・国内交流の活性化についてでございますが、関西国際空港は第二滑走路の供用開始もことし８月２日に予定しており、4,０００メートル級の２本目の滑走路により、世界の国際空港の標準となる複数滑走路を有する日本初の２４時間運用の国際拠点空港として機能することとなります。
国際交流としては、一昨年は２月にチェコの少年少女合唱団を迎え、昨年８月に予定しておりましたエストニアからの国立歌劇場合唱団は急遽中止となりましたが、ことし１月にタイの学生が本市でホームステイをしながら、文化教室やタイ語教室、料理教室を開催し、多くの市民との交流を行っていただきました。
また、ほかにインザワールド実行委員会が平成１６年にロシアから、平成１７年にはイタリアから、昨年はネパールから民族舞踊団を招き、ホームステイをしながら小学校で交流会を行うなど、活発に交流をしておられます。当面はこのような機会をとらえて、市民との国際交流を図っていきたいと考えております。
また、御提案をいただきましたビジット大阪プログラムの修学旅行誘致では、修学旅行に適した視察施設や体験メニュー、交流先の学校の状況等を訪日の希望校に紹介するというもので、主に府立学校や私立の学校を中心に学校間交流の受け入れを促進を図っているというところでございます。本市にも府立高校が２校もございますし、これらについてもビジット大阪プログラムの中で検討していただけるように要望もしていきたいと思っております。
次に、「げんきなまち、やさしさのあるまち」のうち、がん対策の問題でございます。
がん対策につきましては、本市としましても基本健康診査とあわせ各種がん検診を実施しておりますが、昨年６月に成立しましたがん対策基本法の施行に向け、さらに受診率を高めていく必要があると考えております。今後、がん検診の受診勧奨とあわせ、基本法の普及啓発を図ってまいります。また、国が示しております精度管理指針に合わせ、精度の高いがん検診を目指していくというところでございます。
さらに、平成１９年度からは従来のがん検診に前立腺がん検診を加え、内容の充実を図ってまいりたいと考えております。この前立腺がん検診は血液検査のみで判定が可能であり、基本健康診査受診と同時に受けることができるようにしたいと思っております。がん検診後の必要な治療等につきましては、がん対策基本法に伴い、国におきましてもがん診療連携拠点病院の整備を進めているところでございますので、本市といたしましては、検診後速やかに精密検査、治療に結びつけられるよう事後指導を強化してまいりたいと考えております。
２点目の介護、医療、福祉の予防意識の向上と行政の取り組みについて御答弁を申し上げます。
平成１８年度の介護保険制度改正におきまして、介護保険制度の基本理念であります自立支援の観点から、できる限り高齢者の方が要介護状態にならないように、また要介護となっても状態が悪化しないようにするために、介護予防の推進を改革の柱の１つとしております。
平成１８年度から始まりました新予防給付につきましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所と連携をとりながら円滑な実施に努めてまいります。また、地域支援事業の効果的な実施としまして、高齢期の生活の質の向上を図るため、すべての高齢者を対象に介護予防に関する普及啓発等に取り組むとともに、要支援・要介護状態に陥らないように運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもりやうつ予防等の介護保険に基づく地域支援事業を推進してまいります。
また、医療に関する予防につきましては、本市におきましては、平成１５年３月にすべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生を送ることのできる社会の実現を目標とし、健康せんなん２１を策定いたしました。この計画の考え方を踏まえますとともに、生涯を通した健康づくりの一環として、健康寿命の延伸と高齢期の生活の質の向上を目指してまいりたいと思っております。
特に、生活習慣病につきましては、要介護等認定疾患の原因とも大きな関係があることから、がんや心臓病、脳卒中、糖尿病等の病気の早期発見や早期治療を促進するとともに、市民が地域の関係団体等と一体となって、病気の予防や活動的な８５歳を目指した健康づくり活動が効果的に展開できるように支援をしてまいりたいと考えております。
今後とも、高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域でいつまでも健やかに生活できるように、介護、福祉、健康、医療、さまざまな面から総合的な支援を行うため、引き続き事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
３点目の乳幼児医療助成と今後の少子化対策についてでございますが、本市の乳幼児医療助成につきましては、大阪府医療制度に基づき、３歳児未満の入通院と６歳児未満の入院につきまして助成をしているところでございます。また、平成１９年度から、３歳児未満から４歳児未満への１歳引き上げをし、制度の充実に努めてまいります。
少子化対策である子育て支援につきましては、あらゆる角度から検証しながら施策を進めるべきではないかと考えております。具体的には、さきに申し述べました乳幼児医療費助成や児童手当など、すべての子育て家庭に対して、子育てに係る経済的負担の軽減を図るものと考えております。
次に、保育所や放課後児童健全育成事業など、子育てと仕事の両立を支援するのも必要であり、新年度は新たに産休明け保育を行うとともに、休日においても保育に欠ける児童を対象として休日保育を実施をいたしてまいりたいと考えております。
また、在宅家庭における子育て支援を図るため、泉南市次世代育成支援対策地域行動計画に基づいている地域子育て支援センター事業の市内４カ所での実施を目指し、新年度中に３カ所目の子育て支援センターを集いの広場事業として設置したいと考えております。さらに、在宅家庭においても家庭での保育が一時的に困難となった場合に対応するため、鳴滝第二保育所において一時保育事業の実施を予定いたしております。
これらの事業は、すべて地域行動計画に位置づけられたものであり、今後の子育て支援施策については、保育所の民営化の効果を最大限に活用しつつ、行動計画に基づいた着実な実施が求められているものと考えております。
続きまして、トータルとしての防犯の問題でございますが、この問題はさきの議会でも御質問をいただきました。私どももこれを着実に実行するために、さまざまな施策をこれから実施していくということにいたしております。我々行政と、そして市民の各種団体、防犯委員会あるいは青少年指導員協議会を初めとしたさまざまな皆さんと連携をとりながら実施をしていきたいというふうに思っております。
当面、今年度におきましては、この３月号の広報にも載せておりますが、今年度設置されます広報システムを活用いたしまして、当面チャイムとアナウンスを流すということを広報に載せさしていただいておりまして、まずそれはもう４月ぐらいから実施をしてまいりたい。ただ、今回設置するのが９カ所ということでございますので、すべての地域というわけにはまいりませんが、１９年度においては残りの小・中学校すべてに設置を予定しておりますので、これも拡大をしてまいりたいと思っております。
そして、防犯委員会委員さん１３２名いらっしゃいますけれども、ことしがちょっと改選期ということになっておりますので、新たな防犯委員さんが決定されますと、そういう方々とあわせて、泉南警察署と連携のもとに街頭啓発を初め、定期的に防犯パトロールの実施を現在もしておりますが、その頻度も高めていきたいというふうに思っております。
また、昨年１１月からは市職員による青色パトロール車による市内一円のパトロールを行っておりまして、子供の安全はもとより、犯罪の未然防止に努めているところでございます。今後も犯罪の半減を目指しまして、市広報への連載による啓発を初め、防犯のチェックリストの作成、また市民との協働による指導員の育成を行いまして、定期的に防犯講習会を開催し、防犯対策の充実を図りながら、安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいというふうに思っておりまして、１つ１つ着実に実施をしてまいりたいと考えております。
続きまして、花咲きファームについてでございますが、本市農業公園花咲きファームにつきましては、春のチューリップ、秋のコスモスを核とした周辺の芝生や桜等による緑豊かな自然環境とのふれあいの場の創出に努めてきたところでございます。しかし、一方厳しい財政状況の中、今後とも市単独での管理・運営や新たな事業展開には限界があるというふうに考えております。
そこで先般、花畑の一部を使用許可することにより、市民や団体の活力、アイデア等を導入すべく、泉南市農業公園花畑使用許可実施要領を策定したところであり、現在二、三の団体からの打診がございます。現在、使用許可に向け協議中であります。あわせて、指定管理者制度との整合性についても検討を始めているところでございます。
今後もそれらと並行いたしまして、より市民参加型の公園を目指し、創意工夫を重ね、さらに年間を通じて楽しめる魅力のある施設となるよう取り組みますとともに、効率的な管理・運営に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、電子市役所におけます市民サービスの件について御答弁を申し上げます。
高度情報化社会への変化が急激に進む中、全国的に実施されたいわゆるＩＴ講習などに代表されるように、これまでさまざまな取り組みを進めてまいりました。例えば、平成８年、市ホームページによる情報提供を早くから進めてきたことを初め、平成１４年度の申請書ダウンロードの開始、平成１６年度のごみの日メールサービスの開始など、情報化社会に適応したサービスを実施してきております。
また、平成１５年度には市の庁内ＬＡＮをつくりまして以降、行政情報の電子化に努めてまいりました。さらに、今後行政情報を早くいつでもどこでも利用していただけるようにしていくということが電子市役所の礎となるものと考えております。費用もかかりますけれども、一歩一歩充実をして、さらなる使いやすい市民と行政とのネットワークづくりに努めてまいりたいと考えております。
最後の「快適なまち、個性のあるまち」のうち、まず新家駅前の交通混雑解消ということでございます。
砂川樫井線を延長いたしまして、ネットワークとして機能できるよう整備していくというのが新家の交通分散について重要であるというのは、私も同じ考えでございます。尋春橋の事業効果をより発揮するものであるというふうに考えております。
しかしながら、御理解いただいてるように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しく、現在国の方で検討されている自治体の再生法制などによりまして、今後より適切な負債管理が必要となってまいります。そのため、集中改革プランにより、さらなる行財政改革に取り組んでいるところでございます。
その中で、砂川樫井線の延伸につきましては、現在改革集中プランでは財政収支の状況を踏まえ、事業の着手については当面見合わせるということにいたしておりますが、今後集中改革プランをローリングしていく中で、主要プロジェクトの着手時期については、再度検討してまいりたいと考えております。
また、主要地方道大阪和泉泉南線という府道になっておりますので、府としての混雑解消のいわゆるバイパス化、これは以前大阪府と泉南市で検討した経過がございます。一定、絵もかいておるわけでございますので、大阪府も今財政が非常に厳しいということで行き詰まっておりますけども、根本的な解決の手段としては、やはり府道そのものをバイパス化するということが必要だというふうに思いますので、再度改めて大阪府と協議を重ねてまいりたいと考えております。
また、昨年４月１日に砂川樫井線と市場長慶寺砂川線の一部暫定供用をいたしてまして、徐々にではございますが、そこを通行する車がふえてきております。山手から砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに、国道２６号線にアクセスできる便利性のよさが定着してまいりまして、効果があらわれてきてるというふうに思っております。懸案でありました一丘団地内の信号も設置されましたので、当面はさらに分散化を図るために誘導看板等を含めて設置をしてまいりたいと考えております。
最後に、関西国際空港南ルートについてでございますけれども、この問題については、平成１２年に大阪府側３市２町と和歌山県側、当時の２市６町で設立をいたしました関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会で地元国会議員さんを中心に、大阪府、国の方に毎年要望、陳情活動を行っております。
調査につきましては、平成１２年、平成１３年に関西国際空港周辺地域交通ネットワークに関する調査を当時の運輸省、建設省、それから大阪府、和歌山県、泉南市、和歌山市、関空会社で調査を行ったところでございまして、そのフォローアップの調査が今年度、国土交通省の航空局によって実施をされております。８月２日のＢ滑走路の供用開始を受けまして、さらにその必要性が高まってくるというふうに考えております。また、一方では危機管理上の必要性も取り上げられるというふうになってまいりました。
このような状況から、次年度も含めてきっちりとこの調査を実施していただいて、深度を深めて、そして実現につなげていくというふうに持っていかなければいけないというふうに考えておりまして、期成同盟会を中心に強力に国や府に要望活動を続けてまいりたい。
それから、可能性ということでございますが、当然私はあるというふうに思っております。もうええかげんにやめたらという意見の方もいらっしゃいましたが、やめてしまいますとジ・エンドになってしまいます。それは絶対に避けなければいけないというふうに考えているところでございます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
68
◯議長（井原正太郎君） 竹田議員。
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◯７番（竹田光良君） 市長、答弁ありがとうございました。また、朝からずっと答弁続きで大変お疲れかなというふうに思います。本来ならここでありがとうございましたでもいいんでしょうけども、ちょっと時間ありますので、何点かお聞きをさせていただきたいと思います。
ちょっと行革に入りたいんですけども、その前に今もちょっとお話をいただきましたけども、新家駅前のいわゆる渋滞解消についてということで、朝から堀口議員さんのときにもありましたけども、一定府道についていわゆる立体交差等の話があって、そして和泉泉南線のバイパス化をということで、今もそんな答弁をいただいて、そしてまたその図面を一定持ってますよというふうな話があったんですけど、いや、そんな図面あるんやったら一回見してほしいなというふうに直接思ったわけです。
平成１３年の第１回泉南市議会の会議録なんですけど、実はこのときに私、議員になって２回目の一般質問をさせていただいたときに、新家の駅前混雑についてということで質問をさせていただいてるんです。
そこで、具体的に当時余りよくわからん部分もあったんですけども、その新家の駅前の交差点を渋滞解消するために、あそこはトンネルをすることはでけへんのかとか、立体交差にすることはできないんですか言うて、僕、直接聞かしていただいたことがあるんですね。当時は事業部長という名称でございまして、もうやめられてるんですけども、そのときの答弁が、これは技術的には難しいんではないかというような認識でおりますというような、そういう答弁だったわけですね。
ですから、当然そういった要望を大阪府にしなかったというようなことを初めにおっしゃって、こういう見解があったということは、これはもうあそこは要はそういう立体交差であったりとか、そんなバイパス化を図るのは非常に無理なんだなというような、そういう認識はあったんですけども、きょうお聞きすると一定そんなお話がありましたので、この件について少し整合性が変わってきますので、もう一度整合性を図った上で答弁を最初にひとつこれだけお願いしたいと思います。
70
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
71
◯市長（向井通彦君） そういう当時の事業部長がされたという記録はあるかというふうに思います。あそこを立体的に超えるとなれば、線路を上げるかアンダーでいくかオーバーでいくか、この３つしかないわけでございまして、線路を上げるというのは、連立なり単立でやるとしてもなかなか、まだまだ通過交通の多い、例えば岸和田とかああいうところがありますから、これはもう容易なことではございません。
しからば、上を行くんか下を行くんかということなんですが、下を行けば地形上一番いいんですが、ただ新家川と柳谷川という２つの川が踏切に比較的近いところにあります。したがって、その河川断面を侵すことができませんので、それが大きなネックになっておりまして、アンダーパスで超えるというのは非常に難しいかなというふうに私も思っております。そのお答えした方もそういう意味でおっしゃったというふうに思います。
もう一度考えたいなと思っておりますのは、新家川が今あるんですが、今回改修をされますが、そこと踏切の位置というのはかなり高低差があります。かなり踏切が高いんですね。ですから、その間で何とか高さを稼げないかと。これをもうちょっと技術的に検討する必要があるというふうに思います。
もう１つ、上を越えるという案については、これは以前大阪府と調査をした経過がございまして、どこで越えるかということなんですが、砂川樫井線が今一丘小学校のところでとまっております。それが右カーブしまして、新家大苗代線に接続するんですが、それでも一定の効果はあると思いますが、ただ曲がりくねってということになりますんで、その路線を活用して、それをちょっと広げて、そして中央部分をオーバーでＪＲを越えて、それで泉南線に接続するという案なんです。
ただし、線路と道路はほぼ並行して走っておりますから、ストレートに越えてストレートにおりるわけにはいきません。一たんその道路を越えまして、またＳで曲がって現道にタッチするというやり方であります。これは技術的に可能であります。特に、越えたところは、今度は和泉泉南線が上っていっておりますので、オーバーで越えても比較的すりつけやすいということになります。ただ、上っていく方はドーンと今低いですから、あそこはかなり手前から上げていかないと線路は越えられないということになりまして、そういう調査をやった経緯があります。当時、それは昭和から平成に変わるころでございましたが、大阪府としても１つの案ということで理解をいただいたところまでは行きましたが、その後なかなか事業化までは至っておらないというのが現状でございます。
今回、危険な踏切全国１００カ所か何か出ましたですね。ですから、ああいうこともあって、やはり踏切道の改良ということ自体がなかなか難しい中で、やはり線路とは立体的に交差するというのが一番いいんだろうというふうに思いますので、これも非常に大きなお金が要ることでございますので、すぐにはいかないかもわかりませんが、改めてそういう案も含めて、本来は主要地方道の改良をしなければいけないという原点に戻って、大阪府と話し合いをしていきたいというふうに考えております。
一方では、その暫定間として、それが無理というならば、樫井線の接続ということも考えていかなければなりませんが、これはちょっと我々の方も苦しいという状況がございますんで、どっちにしても２１年度からの話でございますんで、もう少し時間がありますので、財政の見合いという形で検討していきたいと思っております。
72
◯議長（井原正太郎君） 竹田議員。
73
◯７番（竹田光良君） どうもありがとうございます。それでは、ちょっと財政の方について時間がもうないんですけども、簡潔に何点かお聞きをしたいなというふうに思います。
今回、壇上でも申しましたけども、特別委員会においても相当数な時間をかけて議論をしていただいております。それから、この間は収納対策案ということで、税収で市税の徴収の問題であったりとか、保育所であったりとか、また市営住宅、下水道、水道料金、こういう対策をやりますということで、一定こんな資料も出てまいりました。また、泉南市人材育成基本方針ということで資料も出していただいたわけでありますけども、この点については非常に評価をさしていただくというか、これまでにない資料を出していただいた。
ただ、泉南市の傾向性なんですけども、資料が出るというときにはドーッと一気に出てくる傾向がありまして、小出しとは言いませんけども、正直な話、まだすべてちゃんと見てこっちもなかなか勉強ができてないわけでありまして、できましたらこういうのを出していただくと議論がはっきりとしてくると思いますので、今後もこういった資料についてはしっかりと対応していただいて、出していただくのは結構なんですけど、一気にドーッと波のように寄せるんじゃなくて、考えていただきたいなというふうに思います。
壇上の方でもお話をさせていただいたわけなんですけども、確かに今回の集中改革プランというのは、一定先ほど市長の答弁もありました。２３年度に向けてということなんですけども、この間から、私は委員ではないので、一定傍聴もさしていただいてるわけなんですけども、確かにこれまでの行革もそうだったんですけども、それぞれ年度年度でそろそろ泉南市、ひょっとしたら財政的に非常に危ないんじゃないか、厳しいんじゃないかというふうなときに、こういった改革をしながら乗り切ってきましたというような、そんな話があって、また答弁でもあったと思うんです。
議会であったりとか市民が望むべきところは、しっかりとその改革をして、やっぱり今後の中長期的な視点に立って、泉南市の財政というもの、また泉南市のあり方というのものを今望んでいるし、また議論をしなければならないし、またしっかりと示していく必要が僕はあるんではないかなというふうに思うわけなんですけども、この点については、市長、どうお考えなのか、簡潔にお願いします。
74
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
75
◯市長（向井通彦君） まず、資料の点はできるだけその都度といいますか、もし御要求があれば出さしていただきたいと思います。今回はちょっと行特委の方でいろいろたくさんいただきましたので、我々ももう一生懸命つくったということでございますので、御理解いただきたいと思います。
それから、中長期的な行財政改革の中で、泉南市の財政、今いかにどうしていくのかということでございますが、連結決算が加わったことによって我々の方も当然考え方を変えていかないといけないというふうに思います。我々の一番の重荷は、土地開発公社であります。これが１００億あるということが一番の重荷でございます。
普通会計だけをとらまえますと、過去からもこの行革をやりながら粘り腰で何とか事業も一定やりながらここまで来たという実績もございますし、これからもそれだけの自信も持っているわけでございますが、連結になりますと他の特別会計も入ってまいりますので、これが足を引っ張るという形になってこようかというふうに思います。それらを見据えてトータルで改善をしていかなければいけないという難しさがあるわけでございます。
したがって、それらを勘案しながら今回の集中改革プランを策定したということでございますんで、そのあたりについては我々も十二分に認識をして、その中で全体の荷物を軽くするということでトータルとしての再建といいますか、健全化を果たしていきたいというふうに思っております。
76
◯議長（井原正太郎君） 竹田議員。
77
◯７番（竹田光良君） そうしますと、今後の泉南市、また未来の泉南市というような１点で、ひとつやっぱり考えておかなければならないのは、だからといって今の行革をしても、なかなか相当厳しいですよと、まだまだやるべきこともたくさんありますよというような、そういうところもあるのかなというふうに思うんです。
これは、そういった中でやっぱり選択肢の１つとして、私は一定、他の議員さんなんかとも話しするわけなんですけど、またこれ、この間の行革なんかにも出てたわけなんですけども、１つの選択肢として、将来はやっぱり合併なんかも視野に入れていかないとあかんのかなというような、そんな意見もあると思うんですね。
ただ、先ほど壇上でも話ししましたけど、平成１６年度のときにああいう形で一定、これはいわゆる単独で、合併せずに行くというふうに決めたわけです。しかし、一定しっかり行財政改革をしながら、でもその点は１つの選択肢として、また今後議論としては、これはしていかなあかんものがあるんではないかというふうにも思うわけなんですけども、市長はその辺の御見解、どうお考えなのか、お答えいただきたい。
78
◯議長（井原正太郎君） 向井市長。
79
◯市長（向井通彦君） この前も行特委か何かでそういうニュアンスの御質問がございました。今、次の５年間のという、あともう４年ぐらいしかないんでしょうか、特別法ができております。大阪府も今年度は中間報告で、来年度で具体のまた合併試案を出すということになっております。私もやっぱり中長期的には本当の意味での地方自治、これを確立していく、地域力をつける、あるいは人的な組織力もつける、もちろん財政力もつけていくということになりますと、もう少し大きい自治体でなければならないという考えは変わっておりません。
ただ、前回、残念ながら３市２町、解散ということになってしまいました。ですから、組み合わせの問題も含めて、新たな模索もしないといけないのじゃないかなというふうに思っております。いずれやっぱり全国のまだ小さいところもありますから、もっと国なり、あるいは今度は都道府県の権限もかなり強くなりましたから、合併の促進という方向に集約されていくんではないかというふうに考えております。ですから、これは私はやっぱり将来的にはそういう合併といいますか、もう少し自治力のしっかりとした自治体をつくるという考え方に立っております。
以上です。
80
◯議長（井原正太郎君） 竹田議員。
81
◯７番（竹田光良君） もう時間がなくなってまいりましたので、質問もほとんどできないとは思うんですけども、そういった意味では、先ほど谷議員でしたか、いわゆる非常事態宣言というような話もありました。それも１つの選択肢でしょうし、また合併というのも１つの選択肢でしょうし、いずれにしても、しっかりとした行財政改革の中で、こういった問題についてもきちっと議論できる──当然、役所の庁舎内で議論をしていただくものもあるでしょうし、また議会は議会としてしっかりとまた議論をしていかなあかんのかなというふうに思いますので、またそういう場を提供していただきながら、本当に泉南市の今後のあるべき姿というのを議論をしてまいりたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
以上です。
82
◯議長（井原正太郎君） 以上で竹田議員の質問を終結いたします。
お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
83
◯議長（井原正太郎君） 異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決しました。
本日はこれをもちまして延会といたします。
午後４時２１分 延会
（了）
署 名 議 員
大阪府泉南市議会議長 井 原 正太郎
大阪府泉南市議会議員 北 出 寧 啓
大阪府泉南市議会議員 原 憂 子
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