平成18年第４回定例会（第５号）

# 平成18年第４回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 106 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１８年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２０番　堀口武視議員、１番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから日程第６、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）までの以上５件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案５件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第８号　南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議について、議案第９号　南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更に係る協議について、議案第１０号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議について、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）の以上５件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました以上５件の審査につきましては、過日の１２月１２日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について順次御報告を申し上げます。 　まず初めに、議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての審査の概要を申し上げます。 　本年６月７日より地方自治法の一部を改正する法律が公布され、収入役制度、助役制度及び監査委員制度の見直しと吏員制度の廃止措置が講じられたことにより、本市では助役が副市長と名称を改められることについて、副市長の職務の内容を示せとの問いに、政策及び企画にかかわる事務や市長の事務の一部について委任を受けて執行することができるものの、市長固有の権限である議会の招集権、議案の発案権、条例規則の制定権、そして監査委員、公平委員等の任命権については、委任はできないものであるとのことでした。 　また、監査委員の定数条例の廃止について、その理由を示せとの問いに、今までは各自治体の条例で定数を定めていたが、今回の法改正において２名の定数が定められたことから、従来、条例で定められていた規定の必要がなくなったものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　討論では反対の討論はなく、市長は市民から選ばれたものであり、副市長と違いはあるもののその使命において、放漫になることなく、市民の立場に立って職務を遂行されるよう求め、賛成するとの討論もありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第８号　南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてから議案第１０号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてまでの以上３件については、いずれも関連がございますので、一括して御報告を申し上げます。 　質疑では、地方自治法の一部改正により収入役が会計管理者となるが、会計管理者の位置づけと職務内容を示せとの問いに、収入役については特別職の１つとして位置づけられていたが、今回会計管理者と名称が変更され、市や町の構成団体の一般職から収入役の職務を兼ねるものであり、職務の内容としては、従来の収入役の業務を引き継ぐものであるとのことでした。 　以上で議案８号から議案第１０号までの質疑を終結し、討論に入りましたが、いずれの議案も討論はなく、採決の結果、本３件についてはいずれも全会一致でもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）の審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、歳入として、コミュニティ助成金として２５０万の予算を計上されているが、ことし２回の助成を受けている中でその採択基準を示せとの問いに、春と秋の年２回の助成公募があり、その事業に対して、宝くじ普及助成金として貢献できる事業に対し、大阪府が優先順位をつけて、財団法人自治総合センターへ申請するものであるとのことでした。 　また、地方交付税の補正額が２億4,４３１万円計上されているが、交付税の見直しについて示せとの問いに、今年度に内示を受けた交付税であり、残りの約5,７００万余りが留保財源としてまだ残っており、今後特別交付税として上乗せして交付されるようお願いするものであるとのことでした。 　次に、歳出において、指導費の青色回転灯装備防犯パトロール支援事業補助金の事業内容を示せとの問いに、地域型防犯組織の育成と支援を目的に５年間の事業計画であり、地域が自主的、主体的に防犯組織の強化に努められるとともに、５年以降も引き続き活動される組織づくりの支援を行うものであるとのことでした。 　また、パトロール車に係る維持経費等について、その中で車両の任意保険の取り扱いについては、市の教育委員会名義で保険に加入し、事故等の際の所有者への精神的な負担面を軽減するために市が全面的に支援することを考えており、その他の維持経費については、年間５万円を補助金とし、不足分については地域の区や自治会、またすこやかネットの組織等で捻出していただくとのことでした。 　次に、学校施設整備費の浄化槽清掃料で、下水道の供用開始地域内における学校施設の下水道への接続状況を示せとの問いに、現在では雄信幼稚園・小学校、西信達幼稚園・小・中学校の５カ所が供用開始地域内にあるものの、これらについては下水道の本管がまだ学校まで到達していないものであり、そのうち西信達中学校については分担金の払い込みはしているものの、学校のトイレ等の改修工事も同時に進める必要から、今後工事費等も検討した中で対応したいとのことでした。 　次に、生活保護費について、ワーキングプアの増加とともに、特に現在、若者や母子家庭世帯の増加で全体の生活保護受給者がふえる中、母子家庭や受給世帯者への就労指導等の対応内容を示せとの問いに、就労可能な年齢であれば病院への検診命令を出し、その病院の診断結果に基づいて就労指導を進めたり、ハローワークと連携をとって就労の指導を行っているが、今後は一層各関係機関と連携をとりながら、本人を交えた中で就労指導に努めたいとのことでした。 　また、広報費の中で、泉南市地域情報通信基盤整備推進補助金の内容と減額の内容を示せとの問いに、今回ケーブルテレビのケーブル敷設に当たって、ジェイコムが関西電力の光ケーブルを使用することが可能となったことから敷設工事費が縮小されたことによるものであり、近畿自動車道より海側で進められていた工事について、現在平成２２年のデジタル化に向けてエリアを拡大する工事を行っており、平成１８年度には金熊寺地区まで工事は進む見通しであるとのことでした。 　次に、老人保健費の大阪府後期高齢者医療広域連合負担金で、その保険料の算定方法と２０名という議会議員の選出方法を示せとの問いに、保険料の財源については、５０％の部分は国、府、市から負担金であり、残りの５０％については、そのうちの４０％は７５歳以下の方に対しての保険料であり、残り１０％については、７５歳以上の被保険者に保険料を求めるものであるが、現時点では保険料については未定であり、今後は国民健康保険と同様に低所得者に対して７割ないし５割の後期高齢者医療についても引き続き減免制度が設けられるとのことでした。 　また、議会議員の選出方法については、大阪府の市町村議長会より推薦のあった議員や大阪府下の議員の中より１２分の１の推薦により選ばれた議員に対し、それぞれの議長会において協議され、決定されるとのことでした。 　次に、民間保育所対策費で指定管理保育所移行に伴う開設準備補助金が２２４万6,０００円とあるが、その内容を示せとの問いに、平成１９年４月より信達保育所が社会福祉法人に民間委託されることに伴い、平成１９年１月から３月までの３カ月間にその保育所の事業の引き継ぎに当たって委託を受けた事業者が雇用する職員を派遣させるためにかかる費用について市が補助をするものであるとのことでした。 　また、現在、保育所で勤務している正職員の保育士９名については、４月以降は市内の他の保育所や子育て支援関係への配置転換を考えており、嘱託職員１１名、アルバイト２名については、雇用期間の関係もあるが、原則としては現在の保育所に残っていただくものの、今後については本人の意向にもよるが、委託業者の雇用になるものか、まだ決定していないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、本議案に対し、南　良徳委員より、民間保育所対策費の負担金、補助及び交付金のうち、指定管理保育所移行に伴う開設準備補助金２２４万6,０００円について、議案第３号が可決されれば、平成１９年４月より当該社会福祉法人が指定管理者となるものであり、引き継ぎに係る経費については社会福祉法人に負担させるものであるとの理由で減額修正されたいとの修正動議が提出されました。 　本修正案に対する質疑では、応募条件の中に平成１９年１月より３月までの引き継ぎについては、指定管理業者の職員にその人件費等の補助をするとして書かれていることについて約束違反にならないかとの問いに、市として応募要項の中には書かれているが、ただし予算の範囲内で実施するとあわせて書かれており、金額的な数字は載せていないものとして、今後、市が当該社会福祉法人と交渉すべきであるとのことでした。 　以上で修正案について質疑を終結し、討論に入りましたが、修正案について討論はなく、原案についての討論では、後期高齢者医療については、地方自治体の住民の意見が反映されにくい内容であるので、市として住民の意見が反映されやすいよう積極的な対応を求め、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決に入りましたが、まず初めに、南　良徳委員より提出されました修正案については全会一致をもって可決し、修正部分を除くその他の部分についても全会一致で可決いたしました。 　以上が本委員会に受けました議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてから議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）の以上５件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございました。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本５件について順次討論、採決いたします。 　まず初めに、議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　第４号議案に対して、賛成意見を付して賛成したいと思います。 　今回の条例改正で助役がなくなり、これで三役のうち収入役と助役はなくなりました。副市長が決まるんですけど、しかし市長に権限が集中することが予想されます。 　私どもは、市長に権限が集中しないように、この法律の運用に当たっては、十分注意して運用されるよう賛成を付して意見を述べたいと思います。 5 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────これより議案第４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第４号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第８号　南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてから議案第１０号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてまでの以上３件を一括して討論を行います。 　討論はありませんか。 　〔「なし」の声あり〕 7 ◯議長（井原正太郎君）　討論なしと認めます。 　これより議案第８号から議案第１０号までの以上３件を一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件は、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第８号から議案第１０号までの以上３件は、いずれも委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）について討論を行います。 　本件に対する委員長の報告は修正可決でありますので、修正案及び原案について一括して討論を行います。 　討論はありませんか。────成田議員。 9 ◯１６番（成田政彦君）　１１号、一部修正案可決に賛成であります。 　私どもは、保育所の民営化を前提とした予算修正の方々と違って、我々がこれに賛成したのは、あくまでも民営化反対のためにこの予算に反対したので、そのことの意見を述べておきます。明らかに違いがありますので。 　２つ目の問題点としては、後期医療の問題であります。これについては、議員が２０名しか出ないなど、あるいは保険料の減免規定、こういうものについて加入者の意見が十分反映できない、そういう問題点があるということを指摘して賛成したいと思います。 　以上です。 10 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに討論ございませんか。────これより議案第１１号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、修正可決であります。 　お諮りいたします。本件は委員長の報告のとおり修正可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１１号は、委員長の報告のとおり修正可決されました。 　次に、ただいま修正可決されました部分を除く原案について採決いたします。 　お諮りいたします。ただいま修正可決されました部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって修正可決された部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第７、議案第３号　指定管理者の指定についてから日程第１３、請願第１号　信達保育所の指定管理者制度（民営化）導入の中止を求める請願までの以上７件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案６件及び請願１件の以上７件について、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　東　重弘議員。 13 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました、議案第３号指定管理者の指定についてから、請願第１号　信達保育所の指定管理者制度（民営化）導入の中止を求める請願までの以上７件について、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る１２月１３日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、順次審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号　指定管理者の指定についての審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、指定管理者の募集に当たっては、その募集要項の応募資格の１つとして、０歳児から５歳児までの保育を５年以上実施していることが示されているにもかかわらず、当該事業者については、大阪府からの資料に基づくと、０歳児から２歳児までの保育しか行っておらず、応募資格を満たしていないのではないかとの問いに、当該事業者については、０歳児から２歳児までの通常保育以外にも、利用可能な保育として、生後２カ月から就学前児童を対象とした休日保育や一時保育についても実施されており、これらは国の保育対策促進事業の１つに位置づけられていることから保育の１つであると考えており、資格要件は満たしているとのことでした。 　また、当該事業者については、平成１４年４月から社会福祉法人として事業を始めているが、資格要件の中の５年以上の保育実績という点を見れば、応募時点において５年を満たしていないのではないかとの問いに、本来４月１日から３月３１日を越えた時点で１年と考えており、平成１９年４月１日の時点では事業開始から５年を経過したものであることから、応募資格の要件を満たしているとのことでした。 　これに関連して、応募時点で５年を経過していないことについては、選考の過程において、選考委員等にはどのような説明が行われたか、また保護者に対しても十分な説明が行われていないのではないかとの問いに、選考委員会に対しては、資格審査に当たって、それぞれの法人の設立年月日や事業開始日等の説明を行っており、当該事業者については、平成１９年４月１日をもって５年を経過することから、選考委員の了承のもと、資料等を示しているとのことでした。また、保護者への説明については、選考委員として２名の保護者代表も参加していることからも説明は行っているとのことでした。 　また、選考に当たっては、現地の保育園の視察を行っているが、将来の保育所の民営化を考えれば、実際に民間委託されている保育園を視察するべきだったと思われるが、実際には新設の保育園を視察していることについて、市の考えを示せとの問いに、選考委員会では、選考における公平性から、行政から１名、民間から８名の委員が参加し、それぞれの専門的な視点から公平に審査が行われたものと考えているとのことでした。 　また、審査に当たっては、委員の中で審査の方法、時間などを協議し、参加を希望した４事業者に対して１時間３０分ほどの質疑を行い、あわせて現地視察に当たっては、給食事業の視点から本市の栄養士を同行させ、現地で担当者に聴取を行うとともに、市から委託をされ民営化した保育園の視察も行っており、民営化等の経過等についても質問が行われていることから、十分な審査がされたものと考えているとのことでした。 　次に、指定管理者制度による開設までのスケジュールとして、職員配置計画の中で引き継ぎに当たっては、常勤職員を可能な限り配置すると示されているが、この常勤職員の位置づけを示せとの問いに、計画の中に示されている常勤職員については、当該事業者において雇用されている職員を指しており、４月以降は保育園から市の職員が引き揚げることから、保護者、児童の不安感を軽減するため、あらかじめ３カ月間、引き継ぎも含めて派遣されるものであるとのことでした。 　また、今回の指定管理者の募集、選定を踏まえて、次回の募集に向け要項の見直し等を考えられているかとの問いに、今回初めて指定管理者による保育所運営を行うこととなったが、保護者、児童の安心・安全面を考慮して一部資格要件に厳しい部分もあり、結果として４法人のみの募集に終わったことから、次回予定している樽井保育所に係る指定管理者制度の導入に当たっては、要項の策定については議会の意見も参考にすることを検討しているが、現在その具体的な内容については未定であるとのことでした。 　次に、財政効果の面で見れば、現在の人件費の高い職員を雇用し続けるよりも、人件費の低い若い職員を雇用することの方が効果があると考えられるが、一方で職員の経験年数の少なさなどの不安もあり、一定の経験年数を有する職員の配置も必要と思われるが、そのための財政面での支援も必要ではないかとの問いに、経験年数の長い職員については人件費も高くなる傾向があるが、これについては指定管理料に反映されると考えており、市としても必要があれば事業者と協議の上、検討したいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　まず、反対討論として、市民の税金で建設された保育所の運営を民間事業者に委託し、民営化を進めることについては、市の責任が問われるものであり、今回信達保育所を指定管理者制度に移行するに当たっては、保護者からも保育についての要望が市に対して出されているにもかかわらず、募集要項の資格条件を満たさない事業者が選定されており、このことは市にとっても大きな損失であり、また信頼を損なうものであることから、反対との討論がありました。 　片や賛成討論として、子どもにとって保育は重要なものであるにもかかわらず、応募資格の５年以上の実績については、その示し方が適切でなく、このことは、市の事業実施に当たっての取り組みの甘さがあらわれたものであると考えるものであり、今後引き続いて樽井保育所の指定管理者への移行に当たっては、行財政改革をさらに進める上でも重要であることから、指定管理者制度の中で、市の管理のもと子供の安全・安心を守りながら、将来の完全民営化につながる指定管理者制度については賛成するとの討論がありました。 　また、同じく賛成討論として、指定管理者の移行までに解決すべき多くの点があり、保護者への説明が今後十分に行われることや、当該事業者に対する指導の徹底、管理も必要であり、あわせて現在の信達保育所の職員の身分保障や、今後職員配置のバランスに留意した中で、市の行財政改革の１つとして進められている事業でもあることから、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査の概要をご報告申し上げます。 　まず、はじめに、全国的に見ても、乳幼児医療費の助成については、就学前までや、それ以上を助成対象とする地域もあるが、本市においても対象年齢の引き上げ等についての考えはないかとの問いに、子育て支援については、重要な施策の１つと位置づけられており、対象年齢の引き上げについては、市町村が独自施策として実施している中、本来この施策については、国または府が行うべきものであると考えており、さらなる対象年齢の引き上げについては、国に対し、全国市長会を通じて施策の導入を求めていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり、可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての審査に入りましたが、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり、可決されました。 　次に、議案第７号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についての審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、今回広域連合が設置されるが、その目的及び組織体について示せとの問いに、大阪府内の全市町村で構成され、後期高齢者医療の対象者として、大阪府内の７５歳以上の後期高齢者等が加入する独立した医療保険制度であるとのことでした。 　次に、保険料はどの程度の額を見込んでいるのかとの問いに、国の試算によると、例えば厚生年金で年間２０８万円の収入であれば保険料は月額6,２００円であるとのことでした。 　そして、月額6,２００円の保険料であれば、国民健康保険と比較すると、国民健康保険の場合は所得に応じて政令により保険料の軽減措置が講じられているが、今回の後期高齢者医療については、国民健康保険と同様に政令による軽減を講じる考えはあるのかとの問いに、今回の議案については、広域連合設置に関して組織体及び運営に関する協議であり、広域連合設立後は平成２０年４月実施に向け、広域連合議会において保険料の賦課決定及び軽減措置等協議するとのことでした。 　また、国においては、一定の所得額等基準を満たせば保険料の均等割額の７割・５割の政令軽減の実施が検討されているとのことでした。 　次に、広域連合議会の議員定数は２０名となっているが、都道府県別の人口規模を見ると大阪府の２０名は少ないと思うが、市の考えを示せとの問いに、議員定数については、大阪府市長会、大阪府市議会議長会、大阪府町村議会議長会において、それぞれの団体で意見集約したものを三者において協議を重ねた結果、２０名の定数で合意したとのことでした。 　また、議員の選出に当たっては、大阪府下のそれぞれの自治体から１名を選出する方が、地方議会・地域住民に広く後期高齢者医療制度の情報が伝達され、住民の声が広域連合議会に反映されると思うが、市の考えを示せとの問いに、人口規模が同じ神奈川県についても、同様の２０名の定数であり、今後広域議会において議決された内容については、随時市議会に対し報告するとともに、府民に対しても広く周知を図っていくとのことでした。 　次に、今回大阪府広域医療保険の創設により、府内の７５歳以上の被保険者の保険料については、一律同様の算定で負担を求めることになるが、一方で医療を受ける機会の観点からすると、例えば大阪府北部と本市とを比較すると、北部においては高度医療施設が多数見受けられるが、本市においてはベッド数では精神病院の占める割合が高く、高度医療施設がないのが現状であり、その点、本市の住民にとっては他地域と比べると医療の質の提供に格差があると思われるが、市の考えを示せとの問いに、人口規模によって高度医療施設の設置、病床数等が制限されているのが実情であるが、広域連合が設立された後については、各地域における医療体制を検証し、地域間で医療の提供に不公平感が生じないよう国に対しても要望していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し討論に入りました。 　討論では、まず広域連合の議員定数の２０名については、大阪府内４３市町村における議会議員数の1,１００人と比較すれば非常に少ない議員定数であり、広域連合議会議員の選出から外れた自治体においては地元・市民の声が反映されない懸念があり、また後期高齢者制度そのものについて、大阪府内のすべての７５歳以上の被保険者に保険料を求めることについては、例えば年金収入で２０８万円の場合、月額6,２００円の保険料を年金から自動的に天引きされ、低所得者に対しては保険料の軽減措置が講じられておらず、その上、本市においては、本年４月に介護保険料の値上げを実施されていることから、市内の高齢者に対し、これ以上の負担を押しつけることはできないとのことで反対するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　次の議案第１２号　平成１８年度大阪府国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）の審査につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第１４号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要を御報告申し上げます。 　まず、今回職員の人件費に係る補正予算が計上され、担当課の職員が１名増員されていることの理由を示せとの問いに、平成１８年４月より介護保険法が大幅に改正され、地域支援事業の創設や地域密着型サービスの創設、そして地域包括支援センターの創設により、これらの事業の実施に伴い、職員体制の充実・強化のため増員を図るものであり、中でも地域密着型サービスの実施については、平成１７年度までは、介護保険のサービス事業者については府が指定、監督を行ってきたが、平成１８年度から市町村がその事務を行うこととなり事務量が増加したことにより、今回増員に伴う人件費の補正予算を計上したものであるとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり、可決されました。 　最後に、本委員会に付託されました請願第１号信達保育所の指定管理者制度（民営化）導入の中止を求める請願につきましては、議案第３号　指定管理者の指定についての議案が議決されたことから、一事不再議の原則に従い、本委員会では議決を要しないものといたしましたので、御報告申し上げます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 14 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対して、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────真砂議員。 15 ◯１５番（真砂　満君）　東委員長におかれましては、付託審議並びに委員長報告、大変御苦労さまでございました。 　議案第３号、指定管理者の指定に関しまして、２点ばかりお聞かせをいただきたいと思うんです。 　１つは、来年１月から３月末まで──４月から指定管理者制度として指定業者が運営をされるわけですけれども、１つ指示命令系統ですよね。完全な民間委託ではない指定管理者制度にあって、指示命令系統はどういうふうになるのか、お聞かせいただきたい。特に、１月から３月までの間、引き継ぎというようなことでありますから、非常に微妙ではないのかなという気がするんですけれども、そのあたりどうなのか。 　それが１点と、もう１つ、委員会付託の前日の総務委員会の予算修正を受けて、１月から何名来られる予定だったのかわかりませんけれども、引き継ぎのための事業者から派遣される職員の数とか、そういったことに影響されることがないのか非常に危惧されるわけですけれども、そのことについての議論等あったのかなかったのか、その辺御報告をいただきたいなというふうに思います。 16 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 17 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　御答弁申し上げます。 　まず、１月から３月の引き継ぎの点ですね。２つ目の予算減額されたことにも関連するんですが、この間については、そういう予算を計上しながら本市が中心になってやると、そういう説明を受けておりますので、お尋ねの点については、３月までは市が責任を持ってやる、このような理解をしております。 　それから、予算が減ったので、相手の出す人数が少ないんじゃないかと。このことは議論にならなかったと、そういうふうに解釈しております。 　以上でございます。 18 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 19 ◯１６番（成田政彦君）　委員長、御苦労さんで、委員長に１点お伺いしたいんですけど、いわゆる請願審査の件ですけど、本来本請願と関係する議案が可決された結果、一事不再議により議決不要とされておるんですけど、議論の中で市民の願意を優先すべきだという意見は出なかったのか、その点ちょっとお伺いしたいと思います。 20 ◯厚生消防常任委員長（東　重弘君）　議運で既に決定されたことであり、本委員会ではそういう議論はなかったと、こういうことでございます。 21 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で委員長の報告に対する質疑を終結いたします。 　これより本７件について、順次討論、採決をいたします。 　まず初めに、議案第３号　指定管理者の指定についての討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 22 ◯３番（和気信子君）　議案第３号、指定管理者の指定について問題点を述べ、反対の立場から討論をさしていただきます。 　信達保育所は、１９７６年に設置されてから乳幼児の生活や遊びを保障し、働く人たちや地域の子育て支援の場を保障し、３０年間において保護者の要望にこたえ、障害児保育、延長保育など、保育施策を進め、大きな役割を果たしています。 　保護者は、公立保育所だからと安心して子供を託して働き続けられました。信達保育所は、市にとっても保護者にとっても大切な財産です。しかし、財政難を理由に、来年度から指定管理者制度を導入し、３年後に完全民営化にするのは、国民や市民の税金で建てた施設を民間企業に任せ、代行させることであり、自治体の責任が問われることになります。 　信達保育所の指定管理者の指定に当たり、募集要項の応募資格の要件を満たしていない社会福祉法人が選考されていることは問題であります。 　第１に、信達保育所は、ゼロ歳から５歳児までの子供が保育されています。こうしたことを大切に保護者の不安を少しでもなくすために募集要項がつくられました。 　しかし、選考された恵由福祉会は、守口市の公立保育所の民営化により２００２年４月に、ゼロ歳から２歳児まで定員４５名の民間保育園として保育運営を開始していますが、３歳から５歳児の保育実績はありません。５年以上の保育実績もありません。これでは、応募時点から今回の応募資格の要件を満たしていないことになり応募できないのですが、なぜ応募できたのか疑問であります。 　第２に、５歳児までの保育を５年間していない点です。 　市は、質疑を繰り返す中で、通常保育だけでなく特別保育でもいいと言われますが、要項には特別保育のことは一切書かれていません。また、選考された恵由福祉会の２歳児までの保育所の特別保育の実績は、守口市の公式提出書類で２００２年の５月からしかありません。一時保育では５月は１名、６月は５名です。休日保育でも４月はありません。５月は５名、６月は１名、１年間で５５名の利用者数となっています。ここでも５年には１カ月足らないことになります。 　第３に、泉南市信達保育所指定管理者候補事業者募集要項の３、応募資格は以下のすべての要件を満たすものとしますとして、１、０歳から５歳児までの保育を５年以上実施している認可保育所を運営している社会福祉法人、学校法人、その他の法人と明記されています。 　また、８月１２日付の信達保育所保護者会一同様あての信達保育所民営化に対する質問書の回答の中でも、募集要項の応募資格の中で、０歳から５歳までの保育を５年以上実施している社会福祉法人、学校法人、その他の法人と明記しています。募集要項は、全国に泉南市のホームページからも発信しています。 　第４に、この間の質疑や経過の中で、市は応募時点で５年以上の実績についての期間についてはあいまいさがあった、説明が不十分であったが、５年は満たしていると繰り返し答弁していますが、このことは泉南市の議会の中だけの説明であって、全国の応募しようと考えていた法人や保護者への説明は一切行われていません。 　第５に、泉南市は応募資格を審査する時点から不適切な対応であります。全国に公表している応募基準を満たしていない法人を選考の対象にし、選考決定することは、公平性と中立性に欠けると同時に、泉南市の信頼をなくし、大きな損失となります。応募要項を満たしていないと判断した時点で速やかに選考対象から外し、対応すべきです。たとえ他のことですばらしい実績があったとしても、応募資格の要件を満たしていない法人を選考することがあってはなりません。ましてや大切な子供の命を預かる保育所であります。保護者や市民に誠実に、そしてだれから聞かれても見られても公正、中立の立場で選考されることが大切です。 　この選考された社会福祉法人恵由会の指定については、０歳から５歳児の保育を５年以上実施していないことが判明しています。第３号議案について、そういった立場で反対をいたします。 　なお、最後に、委員会では請願は一事不再議になりました。1,０３０筆の署名が上がっています。とても残念です。市民の願意を一番に優先するのが運営として当然だと思います。今後の議会運営は、この点も考慮されるようあわせてお願いをいたします。 　皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 23 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 24 ◯２番（原　憂子君）　議案第３号、指定管理者の指定について、賛成の立場で討論いたします。 　子供にとっての本当に大切な保育という重大問題だと思います。今回は、この応募要項の中での５年以上の実績という形でのミスがあったように思います。この緊張感のなさがこんな結果に出て、いろんな議論がなされていると考えております。 　市民の方々よりも、生ぬるいや甘いなどといういろんな評価が出るということは、もってのほかと考えております。今回初めてのことでもありますが、これをもって今後継続していく中において、出していただいた効果額を見ましても、完全民営化への移行も随時進めていかなければ、泉南市における行財政改革もなし遂げられないのだと思います。 　また、この指定管理者制度の中で、しっかりと子供たちの安心・安全を守るために、まだ市が管理できるという観点をしっかり生かしていただき、進めていっていただきたいと思います。二度とこんなミスを出さないよう注意をしっかり払っていただきたいことを要望いたしまして、賛成いたします。 　以上です。 25 ◯議長（井原正太郎君）　以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第３号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 26 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第３号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第５号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第５号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 27 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第５号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第６号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第６号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 28 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第６号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第７号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について討論を行います。討論はありませんか。────松本議員。 29 ◯９番（松本雪美君）　議案第７号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について反対討論をいたします。 　後期高齢者医療保険制度は、第１６４国会で成立した医療保険制度改悪法の１つです。今回の提案は、７５歳以上の高齢者（後期高齢者）を現在加入している国民健康保険や社会保険、組合保険などから切り離して後期高齢者だけを被保険者とし、独立した医療保険制度を設立するというのです。そして、そのために府下の自治体を１つにまとめた広域連合を設置するために、今議会で協議会を持つことを府下各自治体に承認を求めてきたものであります。 　この保険制度の最大の問題点は、広域計画をつくるときは３年から５年に計画を見直すとしていますから、年を追って全体の医療給付がふえれば後期高齢者の保険料が引き上げに必ずつながる仕組みになっているということです。 　さらに、高齢のために健康状態が悪くなっても、保険料や医療費の負担が重くなるために、受診抑制にもつながっていく。私たちのもとには、高齢者の命と健康に重大な影響をもたらすものとして多くの不安が寄せられてきました。そして、今回後期高齢者医療保険制度を設立させるための協議会が設置されて、広域連合議会ですべてを進めていくといいます。 　この広域連合議会は、府下1,１００人いる自治体議員の中から選挙でわずか２０名を選出し、議会を構成することが決められていますが、選ばれた２０名、これだけでは府下市民の声は広域連合議会に届くはずがありません。また、後期高齢者医療保険は、高齢者や寝たきり老人が安心して医療にかかれる医療制度をどうすれば実施できるのか議論など全く不十分で、高齢者の健康への不安の解消の保障は全く見えてはきません。厚生消防常任委員会の議論の中で、介護保険と同じように１００％の保険料徴収をねらい、年金天引き方式、滞納者には保険証を取り上げ、短期保険証、資格証明書が発行されるということがわかりました。 　来年１１月には、保険料を広域連合議会で条例制定し、２００８年４月に施行予定といいます。７５歳以上の高齢者の保険だと言いながら、６５歳から７４歳までの寝たきりの認定を受けた高齢者も対象にすることがわかりました。保険料については、２０８万円の年金を受けている高齢者は、１カ月6,２００円（年間７万4,４００円）、基礎年金受給者は１カ月９００円（年間１万８００円）の負担が押しつけられること。保険料の軽減措置についても全く示されていないなど、質問の中でも明らかになっています。 　高齢者は、これまで年金は減らされ、税金では高齢者控除が廃止され、増税が押しつけられました。その上、介護や国民健康保険税が引き上げられ、医療費まで引き上げられています。 　さらに、今度は後期高齢者医療保険制度実施でさらに弱い者いじめの政治を進めようとしていることは許されないことであります。こんな後期高齢者医療保険制度には反対せざるを得ません。 　なお、これまで政府は、消費税を福祉のために使うと言って、１９８９年、平成元年に導入しました。しかし、実際には福祉に使われず、消費税増税とほぼ同額で大企業に有利に働く法人税が減税されていたのですから驚きであります。 　日本共産党泉南市会議員団は、お金持ちや大企業から十分な税金を徴収して市民の暮らしを守る福祉施策の充実を求めて反対討論といたします。 30 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに討論ございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第７号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第７号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　質疑の途中でありますが、１１時１０分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時　　　　休憩 　　　　　午前１１時１０分　再開 32 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、議案第１２号　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１２号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 33 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１２号は、委員長の報告のとおり原案可決することに決定いました。 　次に、議案第１４号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 34 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１４号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　この際申し上げます。次の請願第１号　信達保育所の指定管理者制度（民営化）導入の中止を求める請願につきましては、関係する議案第３号　指定管理者の指定についての議案が可決されておりますので、一事不再議により議決を要しないものといたします。 　次に、日程第１４、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び日程第１５、議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件について産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　竹田光良議員。 35 ◯産業建設常任委員長（竹田光良君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本定例会において、本常任委員会に付託を受けました議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）、以上２件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付致しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会の審査に付託されました議案につきましては、過日の１２月１４日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）の審査の概要を申し上げます。 　今回の補正予算において、職員の人事異動に伴う一般会計への人件費の繰入額が減額されているが、人件費の繰り入れについては、その必要性は認識するものの、一方で平成１７年度決算において約９億円の繰り入れが行われており、他の特別会計と比較すると突出した額の繰り入れが行われていることについて、その理由を示せとの問いに、下水道整備事業については、本市の都市基盤整備の１つに位置づけられており、その整備には長期的・継続的に事業を進める必要があるため、下水道整備に係る費用の一部を一般会計から繰り入れているとのことでした。 　次に、現在下水道事業の起債額が約１６０億円ある中、今後の下水道事業における起債のあり方について市の考えを示せとの問いに、下水道事業については、将来にわたり本市全域に普及するという観点から、現在下水道の普及により土地の地価の上昇等の恩恵を受けている方だけでなく、将来的に本市の住民となる方についても一定の負担を求めるという「後年度負担」の考えに基づき、起債による借り入れを行い、事業を進めているとのことでした。 　次に、起債金利の利率と金利償還額を示せとの問いに、起債の借入先は財務省及び公営企業金融公庫からであり、それぞれの貸出金利については0.９％であるが、一番高い貸出金利は年度により違いはあるものの2.４９％であるとのことであり、また平成１７年度の利息の償還額については、約５億3,２００万円であるとのことでした。 　次に、利息の償還だけで毎年約５億円の返済を迫られる中、下水道会計の今後の財政運営をどのように考えているのかとの問いに、下水道事業における汚水整備については国から補助を受けて進めているが、基本は市の負担で行うこととなっており、汚水事業の歳入として、下水道の受益者からの下水道使用料をもって運営されているが、その普及率は平成１７年度末で５0.６％であり、今後も整備を進めていく中で各家庭に対し水洗化への切りかえを勧め、使用料収入の増額につなげていきたいとのことでした。 　また、以前に先行投資していた資本費においては、国から資本費平準化債の交付を受けており、その運用も含め下水道会計単独で採算がとれるよう一層の事業の効率化・合理化に努めていきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で可決されました。 　次に、議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）の審査の概要を申し上げます。 　まず初めに、水道事業会計の累積赤字が約９億6,０００万円あるにもかかわらず、職員の退職金については、水道部に在籍していた年数に応じ水道会計から負担することについて市の考えを示せとの問いに、職員の退職金の支出については、水道法で企業会計での負担が定められているため、平成１６年度よりその一部を負担しており、単年度では収益に影響を及ぼすが、行財政改革の一環においてできる限り水道事業の経費等の縮減に努めた中で、退職金も含めた形での企業会計の運営を行い、企業会計の健全化を図っていくとのことでした。 　また退職金の対策として、将来黒字化した段階で公営企業による法定積立金制度を活用し、その利益積立金を充てて対応をしていきたいとのことでした。 　次に、各家庭における節水意識の浸透による給水需要の減少や人口増加の見通しの甘さにより、第７次拡張事業において過度な投資を行った結果、赤字を抱えることとなったと思うが、市の考えを示せとの問いに、赤字の要因として、工場などの大型消費者の減少や給水人口の横ばい、また節水型の給水器設置家庭の増大などで給水収益の減少につながっており、また第７次拡張事業を行う中で、平成７年の阪神淡路大震災を契機にライフラインの強化が求められ、水道事業の理念である「安心・安全・安定」のため、送配水管等の耐震化、配水区域の細分化等の事業計画の変更を行った結果、当初の計画金額より投資的経費が増加したものであるとの事でした。 　次に、大幅な人口増加が見込めず、また節水などにより水道水の利用の伸びが期待できない中、今後既存施設の改良に伴う負担が増え、やがて収支のバランスが崩れ赤字額の増大を招く可能性があり、その対策として有収率の向上が不可欠と考えられるが、市の考えを示せとの問いに、有収率については、現在９０％弱で推移しており、まずこれを９０％以上に改善するために、年１回の全市的な漏水調査を初め、石綿管の更新、また運営面や施設面での経費の節減に努めるとともに、本年４月からは、係長以上による企画会議を月１回開催しており、事業の実施に当たっては、部内で効果的・効率的な運営に努め、赤字解消に努めていくとのことでした。 　次に、安全な水道水の供給という観点から、必要な予算を講じるのは重要であるが、将来の企業会計の独立採算に向けた市の考えを示せとの問いに、日本の人口が減少に転じる中、今後水道水の大きな需要は期待できなくなり、そのため新たな事業の必要性も少なくなると考えるが、一方でいまだ山手地域においては簡易水道による給水が行われており、将来これを上水道に切りかえることの議論も必要であり、また現在、金熊寺川の表流水から取水しているが、年々水質の悪化が懸念されている中で、「安全・安心・安定」した給水という観点から、これをいかに深井戸式へと変えていくかという検討も必要であるとのことでした。 　また、危機管理においては、高区の配水池の増設も行う中で、代替の給水ルートも確保し、セキュリティー面は相当改善ができたため、今後六尾浄水場と中央浄水場の統合も視野にいれ、人件費を含めた一層の経費の節減に努め、これらをもっても水道財政が非常に厳しければ、市民にも一定の負担も求めざるを得ないと考えるが、まず市として経営面で改善を図っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。討論では、水道会計の赤字を解消する具体的な方向性が示されていない中で、退職金を水道会計で負担することは、将来的に水道料金の負担増につながることが考えられるので反対するとの反対討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案どおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）及び議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）に対する審査の経過並びに結果でございます。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。 36 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより本２件について順次討論、採決をいたします。 　初めに、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１３号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 37 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１３号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）について討論を行います。討論はありませんか。────大森議員。 38 ◯１０番（大森和夫君）　議案１５号に対し、日本共産党を代表し、反対の立場から討論いたします。 　泉南市は、４２億円に及ぶ第７次拡張事業を行いました。ところが、給水人口は横ばい、節水型の生活スタイルも普及し、市が予想していた給水の増加は見込めません。有収率も８８％と低迷したままです。 　水道事業会計は５年連続の赤字、０５年度の赤字額は１億2,０００万円、起債償還額は４２億7,０００万円にも及びます。これ以上借金をふやさないこと、赤字をふやさないこと、その負担を市民に押しつけないことが行政と議会に求められています。 　借金や赤字は、水道料金の値上げの口実にされてきました。泉南市は０４年から職員が水道部で定年を迎えた場合、その在籍年数に応じた退職金を水道企業会計から負担することを決めました。今補正予算では、その退職金分が計上されています。この退職金の負担は、水道会計の赤字にはね返り、さらに水道料金の値上げにはね返り、賛成できるものではありません。 　以上、反対の理由を述べまして討論とさせていただきます。皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する討論を終結いたします。 　これより議案第１５号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件は、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 40 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって議案第１５号は、委員長の報告のとおり原案可決されました。 　次に、日程第１６、議員提出議案第１８号　リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書について議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田議員。 41 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第１８号、リハビリテーション日数制限の撤廃を求める意見書について。 　上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出する。平成１８年１２月６日、提出者泉南市会議員成田政彦。 　案文を読んで提案したいと思います。 　　　　リハビリテーション日数制限 　　　　の撤廃を求める意見書（案） 　本年、４月の診療報酬改定でリハビリテーショ ンの対象を４疾患に分類し、日数制限が設けられ た問題で、脳疾患などでリハビリ打ち切りとなっ た患者が自費診療で継続しているという深刻な例 や、通所リハビリなど介護保険に移行するケース でも専門技術者による個別リハビリは保障されて いない実情がある。 　また、難病患者など除外対象となっている場合 でも、「状態の改善が期待できる」ことが条件と なっているために、生活を維持・向上するために 必要なリハビリの継続は除外されていない。 　短期間で状態が改善されなくても数年をかけて 機能向上する人もおり、リハビリを打ち切られた ことにより状態が悪化し、リハビリに戻りたくて も受け入れる医療機関がないという状況もすでに 生まれている。 　個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテー ションを提供できるように、下記の事項について 国及び政府は速やかに対応されるよう要望する。 　　　　　　　　　　記 １．リハビリテーションの診療報酬上の日数制限 　を撤廃すること。 ２．当面、リハビリ日数制限の除外規定の周知徹 　底と活用促進の対策を講じること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年１２月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 42 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」「異議なし」の声あり〕 43 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件につきましては起立により採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 44 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１８号は、否決されました。 　次に、日程第１７、議員提出議案第１９号　食の安心・安全確保を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本議員。 45 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第１９号、食の安心・安全確保を求める意見書について。 　上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出する。提出者松本雪美。 　　　　　　食の安全・安心確保 　　　　　　を求める意見書（案） 　国民の「食」や「農」に対する関心はこれまで になく高まってきている。各種世論調査でも「地 場産をはじめ安全な国内産の農畜水産物を食べた い」「食料自給率を抜本的に向上してほしい」 「米国産牛肉の輸入再開は非常に不安」などの声 が圧倒的多数を占めている。 　その背景には国民の食の安心・安全や食料の安 定供給、日本畜水産業の将来に対する不安が増大 し、その解消に向けての対策や情報開示・説明が 充分なされていないことに大きな理由がある。特 に輸入再開された米国産牛肉についての批判は大 きなものとなっている。 　今こそ、食料の輸入依存体制を改め、国の責任 として食料自給率の向上政策を位置づけて、地産 地消の推進など安心・安全を大事にした国内生産 の拡大を進める政策への切り替えがどうしても必 要である。 　また、「米・農業改革」を具体化するにあたっ ても地域の主体性を尊重し、農家の生活を守るこ とが大事である。 　世界の食糧危機や環境悪化の状況がいっこうに 改善されていない中、日本が食糧自給率を高め、 食料輸入を減らすことは食料・環境問題解決に向 けて大きな国際貢献に寄与するものと確信する。 　よって、国及び政府に対し、下記の処置を講じ るよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．国内産を増やし、国の責任で食料自給率を抜 　本的に向上させること。 ２．牛肉の安全確保のため、全頭検査は継続する 　こと。また日本と同等のＢＳＥ安全対策がとら 　れるまでは米国産牛肉の輸入は停止すること。 　加工・調理品を含めて牛肉の原産国表示を全面 　的に義務化すること。 ３．食品衛生監視員を大幅に増員するなど、輸入 　食品の完全検査体制を抜本的に強化すること。 ４．学校や保育所、病院など公的な給食への地元 　産食材の利用を拡大するため、補助制度を充実 　すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年１２月２０日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同よろしくお願いいたします。 46 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────東議員。 47 ◯１２番（東　重弘君）　ちょっと１点だけわからないんで説明を求めます。 　下から３分の１程度のところにあるんですが、これは「米（べい）・農業改革」と読まれなかった、「米（こめ）・農業改革」、これを具体的にするにはということが書かれてるんですが、前後の文脈から見てもちょっと意味がわからないんで、もう少しこれを、「米（こめ）・農業改革」というのは何を指すのか、具体的にちょっと教えていただきたいと思います。 48 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 49 ◯９番（松本雪美君）　現在、４ヘクタール以上の農家の方たちだけが国の補助制度を受けられると、こういう事態が政府によって提案されていて、これでいくと大阪府下の農業をやられている農家の皆さんは対象外になると、こういうことであります。 　こういう農家の規模に合わせて補助制度を進めると、こういうような状況があるということで、安全を置き去りにしたような、こんな小さな農家が切り捨てられていくような国の政策というんですか、そういう問題があるということを本来ならば文章の中で明記したかったんですけれども、この農業改革という問題については今後のこととして、農政問題でもこれから大きく問題になってくることと思います。そういうことです。 50 ◯議長（井原正太郎君）　東議員。 51 ◯１２番（東　重弘君）　最後にしておきます。 　今おっしゃった４ヘクタール以上に補助金を出す、そしてこの案文からすると、ちょっと答弁が矛盾してると思うんですが、４ヘクタール以下では安全でないというような答弁をされたんですが、これはどういう意味でしょうか。 52 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 53 ◯９番（松本雪美君）　大規模農家になりますと、それを生産するためにはたくさんの──たくさんと言っていいかどうか、当然基準は決められるでしょうけれども、いろんな農薬とかそういうものを使わざるを得ないような状況だって起こってくると。小規模でそういう農薬を使わない、特に少なくした農業を実践されているというようなところは切り捨てられてしまうのではないかと。そういうことで不安を抱いていると、そういう思いで、ちょっと先ほどのは説明不足だったんで御理解ください。 54 ◯議長（井原正太郎君）　ほかにございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議あり」「異議なし」の声あり〕 55 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの議長の宣告に対し、御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 56 ◯議長（井原正太郎君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１９号は、否決されました。 　以上をもちまして本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　なお、議員並びに理事者各位におかれましては、健康に留意され、御家族ともどもに幸多き新年を迎えられんことを祈念いたします。 　これをもちまして平成１８年第４回泉南市議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午前１１時３８分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.