平成18年第４回定例会（第４号）

# 平成18年第４回定例会（第４号）　本文 # DocumentID: 104 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　午前１０時３５分　開議 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまから平成１８年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１７番　島原正嗣議員、１８番　巴里英一議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、付託議案第１５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第２０、付託議案第３３号　平成１７年度泉南市水道事業会計決算認定についてまでの以上１９件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました平成１７年度泉南市各会計決算認定１９件に関し、委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長　巴里英一議員。 2 ◯決算審査特別委員長（巴里英一君）　おはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより去る９月定例会におきまして本決算審査特別委員会に付託を受けました平成１７年度大阪府泉南市一般会計決算を初めとする各会計１９件の決算審査につきまして、その経過の概要並びに結果の御報告を申し上げます。 　なお、本決算審査の結果につきましては、本日までに皆さん方のお手元に御配付いたしております審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本特別委員会の審査は、去る１０月２３日から２５日までの３日間にわたり、委員及び市長以下関係理事者の出席のもと本決算審査特別委員会を開催し、各分野において慎重なる審査を行いました。 　また、その審査に際しては各委員より広い範囲から熱心なる審議があり、その質疑応答の内容につきましては、既に皆さんのお手元に御配付いたしております決算審査特別委員会会議録のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。 　つきましては、私の報告は各議案における質疑部分についての報告は省略させていただき、討論、採決に関する報告とさせていただきますので、その点あらかじめ御了承をお願いいたします。 　それでは、まず初めに、討論のありました各会計について順次報告を申し上げます。そのうち、一般会計並びに水道事業会計の２会計について討論がありました。 　まず、一般会計における討論では、現在本市では約５００億円もの負債があり、その解消に水道料金の値上げや保育料、下水道使用料の値上げによって市民に負担を求めるものであり、また現在進められている信達樽井線改良事業については、その財政負担が極めて大きいことから事業については凍結すべきで、人権啓発事業については、市民に対して差別意識を問うことは反対であるとのことでした。 　また、国民健康保険税については、特に高齢者に対して厳しい負担であることから、一般会計からの繰り入れによりその軽減を図るべきであるが、明確な対応が示されなかったことから反対するとの討論がありました。 　一方、賛成討論として、１７年度決算については、空港関連税収の伸びなどにより黒字決算となったものの、一方で基金の取り崩しや国の税制改正なども要因となっており、あわせて市民、職員による財政健全化への理解と協力が効果を上げたものと考えるが、依然として将来の財政展望は先行きが不透明な中、本市は府下最低の徴収率を記録し続けていることや、特別徴収と源泉徴収の違いによる徴収の不公平感の是正など、これらの問題解決の早急な対応を求めるとともに、決算審査については、その議論が来年度予算の編成に当たって反映されるよう仕組みづくりを今後要請し、賛成するとの討論がありました。 　また、同じく賛成討論として、厳しい財政運営を強いられる中、基金の繰り入れ等を行うことにより、２年連続の黒字決算となったことについてその努力と効果を認めるものの、一方で依然として府下最低の徴収率から脱却できない中、不公平感の解消と税負担の適正化を図り、一層の市税収入の確保に努められるとともに、歳出面については、市民ニーズの多様化の中、きめ細かな施策の充実を図るとともに、決算における不用額の解消を求め、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、一般会計決算認定については賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　次に、水道事業会計について、職員の退職手当負担金として約4,０００万円が計上されていることについては、水道事業会計を圧迫し、また水道料金の値上げにつながることから反対するとの討論があり、採決の結果、水道事業会計決算認定については、賛成多数でもって原案どおり認定可決されました。 　ただいま御報告申し上げました２件の会計を除くその他１７件の各会計決算につきましては、いずれも討論はなく、全会一致をもって原案どおり認定可決されました。 　以上が本特別委員会に付託を受けました平成１７年度泉南市各会計決算１９件に対する審査並びに結果であります。 　甚だ簡単ではございますが、私の報告といたします。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの委員長の報告に対しまして、質疑を行いたいと思います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより各会計決算認定１９件について、順次討論を行います。 　まず初めに、付託議案第１５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定について討論を行いたいと思います。討論はありませんか。────成田議員。 4 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党泉南市会議員団を代表し、２００５年度一般会計決算に対する反対討論をします。 　２００５年度一般会計決算は、約7,４００万円の黒字になっています。黒字要因としては、市はりんくうタウンなどの市税の増収が大きかったと説明していますが、しかし２００５年度に限っては、臨時収入として市が補助金を出してきた地方互助会の職員退職金制度が廃止となり、地方互助会からの補助金の返還金１億2,０００万、府企業局、港湾局からの負担金３億1,０００万、関空で泉南市など２市１町が運営してきた駐車場を関空会社に移行したため市への清算金8,０００万円などの合計で５億1,０００万ふえて黒字になりました。市が言うように、必ずしも市税がふえたから黒字になったとは言えません。 　その点を踏まえて、まず反対のその１は、依然として厳しい財政状況にありながら、緊急性、必要性のない信達樽井線を強行に推し進め、借金をふやしているところです。 　２００５年度の市借金は、長年続いた空港、同和優先の公共事業を続け、市債で２４２億円、債務負担行為で１００億円と長期債務は合わせて３４２億円となり、市の標準財政規模の約2.６倍と府下の平均1.８５倍と比較しても大変な差があります。市の将来にわたる財政負担は、極めて厳しいものがあります。 　加えて、長期債務は下水道１６０億円、水道４２億円と合計５４２億円もあり、市民１人当たり７６万円の負担となっています。しかも、市の年間一般会計予算の２０６億円のうち、３２億円、約１５％が借金返済に充てられています。 　我が党は、財政を改善するためには、２００５年度だけでも９億円支出しているむだな公共事業である信達樽井線事業を中止すれば、借金は減ると市に強く要求しましたが、事業をやめる意思は示されませんでした。 　その第２は、一方ではむだな公共事業を進めながら、市民生活にかかわる予算を削減していることであります。市民が日常生活に不便を来している市道整備のための道路の維持費は1,９００万、１０年前の約半分です。今、最も防犯対策として叫ばれなければならないまちの街灯の設置は、わずか１５０万円ほどです。市民にとって夜道はますます危険ではないでしょうか。舗装の改修費に至っては、２４５万円であります。これでは年間２００メートルぐらいしか舗装できません。これでは、でこぼこ道はなかなか修復されません。市内の排水路の清掃費は、下水が進みながらと言いながらも、汚水、排水などの清掃はなかなか進んでおりません。 　また、バリアフリー計画については、市は数年前から計画しましたが、市内で年二、三カ所であります。高齢化社会を迎え今必要なのは、市民生活に住みやすいまちづくりを進めるべきではないでしょうか。 　教育についても、老朽化した築３０年以上の校舎は、泉南市では９０％近くに達しています。耐震強化を含めて、今すぐ改修が必要ではないでしょうか。 　反対その３は、今でも同和事業を推し進め、しかも旧同和住宅などのずさんな管理を続け、公正な運営がされてないことであります。市は、２００２年に国の同特法が廃止されたにもかかわらず、依然として人権ふれあいセンター、青少年センターなど一般施策として旧同和事業を推し進めております。総額は２億円近くになります。 　また、旧同和住宅の管理については、２００５年度だけで住宅家賃収入5,０００万に対して、滞納1,７７０万円、２年間も滞納してもなお住み続けられるという、そういう状況であります。 　また、店舗家賃についても、収入１４１万に対して滞納が１９７万円とずさんな管理です。市の住宅管理条例には、国の公営住宅法にある３カ月退去規制すらありません。 　市は、財政改革と称して、保育料、各公民館、公共施設の使用料を値上げし、また市税、国保料滞納には差し押さえまでしておりながら、一方では多額家賃滞納を放置するという、旧同和事業に対しては特別かつずさん管理は許されるものではありません。市民に対して公正、公平な市政とは言えません。 　以上の理由により、２００５年度一般会計決算に反対します。 5 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 6 ◯１１番（森　裕文君）　ただいま委員長報告がなされました一般会計決算についての賛成の立場で討論をいたしたいと思います。 　長年にわたり、行財政改革を実施いたしているのを見るまでもなく、財政状況が極めて厳しい中で、基金の繰り入れを行うことなく２年連続の黒字決算をされたことに高く評価いたします。 　しかしながら、歳入面において地方交付税減額や根幹をなす市税が対前年度比約６億円の増収を見ながら、依然として大阪府下最下位の徴収率を脱却できないなど不安定な要素が見受けられ、市民に不公平感を持たれ、納税意欲をそぐことのないように、税負担の適正化に向け、市長が先頭に立って一層の努力をされるよう要請するものであります。 　次に、歳出面でありますが、懸案でありました新家駅前の交通渋滞緩和のための市場長慶寺砂川線の暫定供用や、樽井第二老人集会場の建設、あるいは下水道面整備の拡大などは評価できるものであります。 　市民ニーズは、予算のあるなしにかかわらず起こるものであります。とりわけ、弱者や高齢者に対する施策を今後もきめ細やかに目配りをいただきたいと思います。 　また、決算委員会の議論において、不用額の多さが各款ごとに指摘をされました。年度途中で発生した不用額については、決算まで持ち越すことなく処理をし、新たな市民要望に振り向けるなどの努力を要請するものであります。 　今後もこれまで以上の行財政改革を実行し、財政健全化に取り組むとともに、６万5,０００市民の負託にこたえることを要望し、平成１７年度決算に対する賛成討論といたします。 7 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で一般会計決算に対する討論を終結いたします。 　次に、一般会計決算を除くほかの１８件の各会計決算について、一括して討論を行います。討論はありませんか。────成田議員。 8 ◯１６番（成田政彦君）　議案３３号、水道会計決算に対する反対討論を行います。 　これは退職金を水道会計で負担するものでありますが、これは結局、水道料金にはね返り、市民負担につながります。よって、退職金を水道会計で負担するのに反対いたします。 9 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本１８件に対する討論を終結いたします。 　これよりただいま一括上程いたしております平成１７年度各会計決算認定１９件について、順次採決を行います。 　まず初めに、付託議案第１５号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、認定可決でありますので、原案について採決をいたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり認定可決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 10 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって付託議案第１５号は、原案のとおり認定可決することに決しました。 　次に、付託議案第３３号　平成１７年度泉南市水道事業会計決算認定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本件につきましては、委員長の報告のとおり原案認定可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 11 ◯議長（井原正太郎君）　起立多数であります。よって付託議案第３３号は、委員長の報告のとおり認定可決することに決しました。 　次に、ただいま採決いたしました付託議案第３３号を除く付託議案第１６号から付託議案第３２号までの以上１７件の各会計決算認定について、これより一括して採決いたします。 　本１７件に対する委員長の報告は、いずれも原案認定可決であります。 　お諮りいたします。本１７件につきましては、委員長の報告のとおりいずれも原案認定可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって付託議案第１６号から付託議案第３２号までの各会計決算認定１７件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり認定可決することに決しました。 　次に、日程第２１、泉南監報告第１４号　例月現金出納検査結果報告及び日程第２２、泉南監報告第１５号　例月現金出納検査結果報告の以上２件を一括議題といたします。 　本２件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　巴里英一議員。 13 ◯監査委員（巴里英一君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１８年８月、９月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１８年８月分は平成１８年１０月５日に、平成１８年９月分は平成１８年１１月１日に井上監査委員と真砂前監査委員が検査を執行いたしました。 　これについては、一般会計、各特別会計及び各財産区会計並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合いたしましたところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ではございますが、検査結果報告といたします。 14 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査報告２件の報告を終了いたします。 　この際、お諮りいたします。本日これより上程予定の議案のうち、議案第１号及び議案第２号の以上２件につきましては、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって、委員会への付託を省略することに決しました。 　次に、日程第２３、議案第１号　泉南市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第１号　泉南市公平委員会委員の選任につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。中塚桂子氏が平成１９年１月３１日をもって任期満了となりますが、泉南市公平委員会委員として最適任者と認めますので、引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、中塚氏の経歴につきましては、議案書３ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 17 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 18 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第１号は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、日程第２４、議案第２号　泉南市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。向井市長。 19 ◯市長（向井通彦君）　ただいま上程されました議案第２号　泉南市教育委員会委員の任命につきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。亀岡英美氏が平成１９年３月１３日をもって任期満了となりますが、泉南市教育委員会委員として最適任者と認め、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の御同意を求めるものでございます。 　なお、亀岡氏の経歴につきましては、議案書７ページにお示しをしているとおりでございます。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御同意賜りますようよろしくお願い申し上げます。 20 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 21 ◯１６番（成田政彦君）　教育委員に今度この人は任命されたんですが、ちょっと教育委員会のことでお伺いしたいんですけど、いじめ問題など、今非常に大きな問題になっておるんですけど、教育委員会では、教育長はこういう報告をされるんですけど、教育委員会では一体どういうふうにこういう問題が報告されとるのか全く聞こえてこないんですけど、月に１回開かれておるということで──教育委員会開かれとるんやね、月に１回は。どういうふうにその点は論議されとるんですかね、教育委員会としてこういういじめ問題やなんか。聞こえてこないんですけど。 22 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 23 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいまの御質問に私の方から御答弁をさせていただきます。 　定例の教育委員会の中で、いじめの問題がどのように報告をされているのかということでございますけれども、原則としては毎月１回定例の教育委員会を持っております。 　その中で、特にこの２学期はいじめの問題が非常に全国的に大きな問題となりましたので、２学期は毎月このいじめの問題について、教育委員会事務局としての現場との対応、それから指導のあり方、そういったことについて議論をしてまいりました。泉南市の実態につきましてもつぶさに報告をして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。 　国や府の方からも、このいじめの問題に対しては非常に深刻な事態になっているということもございまして、大阪府の知事、それから教育長、文部科学大臣のメッセージ等々も保護者やあるいは子供たちに出されたところでございまして、非常にこれは子供の生命にかかわる大きな問題であるということで、各議員さんからも、泉南市からはこういった犠牲者が出ないように、現場と密接に連携をしながらしっかり取り組むようにというような具体的なさまざまな意見もいただいたところでございます。 　そういったことで、教育委員さん方もこのいじめの問題については非常に強い関心を持っておりますので、我々もそれに対応して細かい報告をしておるというところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 24 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論に入ります。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第２号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり同意することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 25 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって議案第２号は、原案のとおり同意することに決しました。 　次に、日程第２５、議案第３号　指定管理者の指定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 26 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第３号、指定管理者の指定につきまして御説明を申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、泉南市立信達保育所の指定管理者として、社会福祉法人恵由福祉会を指定するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。 　議案書１１ページをお開きください。指定管理者制度につきましては、平成１８年６月第２回定例会におきまして、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の制定について御審議を願い、御了承いただきました。 　また、それと同時に、泉南市立保育所設置条例も一部改正し、保育所において指定管理者制度を導入するための環境整備を行ってまいりました。 　指定候補者は公募いたしまして、選定につきましては、泉南市立保育所民営化に係る指定候補者選定委員会を開き、選定委員により指定候補者法人の保育内容、財政基盤、施設の運営を効果的に、また継続してできるか、現在の保育を円滑に引き継ぐことはもちろん、休日保育、産期明け保育といった新しいニーズにこたえる保育事業ができるか等を総合的に勘案した結果、今回社会福祉法人恵由福祉会に決定をいたしました。 　参考といたしまして、社会福祉法人恵由福祉会の概要を記載いたしております。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 27 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────島原議員。 28 ◯１７番（島原正嗣君）　御指名をいただきましたので、名議長のもとで議論を若干展開をしていきたいと思います。 　けさ、議席の上に指定管理者制度の具体的な資料が置いてあって、今拝見いたしました。ただ、私は前回の総務委員会を堀口委員長が開催したときにも若干申し上げましたんですが、この管理者制度というものの取り扱いの原理原則は間違ってないとは思いますけれども、この泉南市立指定管理者募集要項の中に若干見解として食い違う部分が羅列をしておる。 　これらの経験５年ということを書かれておりながら、この実際の契約の中には、５年を満たしてない管理者を指名して決定しているようでありますが、この決めた方々の名簿を見ますと、日本を代表する学者、弁護士、それからそれぞれ名前をここに記載をしているようでありますが、法律というのはやはり日本国全体の、あるいは行政であれ私的であれ、お互い決めたことを守っていくというのが本来法律の使命ではないかなと思うんです。 　そこで、私はこの契約の条項というのは、日本の憲法の中では、民法の中に総則からいろいろ書いておるんですが、その中に契約条項というのがありますね。この契約条項から照らして、その３つのうち、１つの指定管理者制度というのは違法性を持つ契約ではないかなというふうに思います。 　六法全書をお持ちですから見ていただいたらわかると思いますが、私のような素人が条項を読みましても、これは市民の誤解を招くようなことになるのではないか。この民法契約の上での条文なり、そして市と第３章の契約そのものが十分に満たされてないということについては、これは違法性があるのではないかなと思うんですが、まずそのことからお答えをいただきたい。 29 ◯議長（井原正太郎君）　中谷助役。 30 ◯助役（中谷　弘君）　島原議員さんの御質問でございますが、今回の信達保育所の指定候補者の選定に当たりまして、信達保育所指定管理者候補事業者募集要項に明記しておりました応募資格要件でございます０歳児から５歳児までの保育を５年以上実施している認可保育所を運営している社会福祉法人、学校法人、その他の法人について、その基準日等の御質問があったわけでございますが、その基準日といたしまして、指定管理者保育を実施する平成１９年の４月１日との考えでこの要項を策定したものでございます。 　しかしながら、当要項の資格要件の判断基準といたします基準日等の表現がこの要項の中にはなく、また議会等の全協等での説明に対しましても、説明時にその部分の説明が不十分であったということでございます。 　このようになりましたことに対しましては、私どもの確かに不手際ということでございまして、深く反省をいたしているところでございます。また、議員各位には大変な御迷惑をおかけしたことに対しまして、深くおわびを申し上げたいというふうに思います。 　なお、今後はこのようなことにならないように十分注意を払ってまいりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。 　この要項を配付いたしましたときに、当然我々としては、先ほど申し上げましたように、基準日といたしましては、平成１９年４月１日引き継ぎまでの間の５年間ということの理解で作業を進めてまいりましたので、その辺につきましても含めて御理解をお願いしたいというふうに思います。 31 ◯議長（井原正太郎君）　島原議員。 32 ◯１７番（島原正嗣君）　我々より詳しい学者、弁護士がおりますから、がたがた言う必要もないと思いますけども、本来法律というのは、やっぱりだれが見ても考えても、これは当然だというふうな理解のできるようなことをしておかなきゃいかんのじゃないですか。 　六法全書の民法、契約の中の総則の中に、第１条には、これは私権であれ公共であれ、双方が取り決めした契約については、これはすべてを履行しなければならないという条項があるんですよね。そこからいきますと、契約の段階で、法ではありませんけれども、みずからつくった募集要項の中に、満５年でないといかんと。 　このことは堀口委員長も委員会の中でもう再三再四、５年というのはいけるかどうかという心配をしておりました。私どもも大丈夫かなというような気持ちはありましたけれども、前回の総務委員会の説明会では、半年ほど足らないけれども、４月１日付で満たしておればそれは認めると、こういう答弁なんですけども、そういうことで果たして市民に十分に理解できるような、私は今後泉南市議会として、あるいは市政として、十分な説明ができるかどうか、そこを心配してるんですよ。 　ですから、できれば要項を変えて何とか配慮をすべきではないかなという意見も持っております。３回か４回しか質問できませんから、もう一遍に言います。 　それと、１つは前々から申し上げておりますように、この信達幼稚園が初めてのケースでありますけれども、民間委託というんですか、指定管理者制度にすることによって、信達保育園の運営費等を含めて、泉南市の財政的メリットはどういうことなのか。 　例えば超過負担にしても、これは一体どうなるのか。これが１点です。 　それから、もう１つは、財政的にどういうメリットがあるのか。これが１点。 　それから、もう１つは、まだ成立しておりませんから、きょう決まれば、恐らく具体的に決めると思うんですが、現在の信達保育園に勤める方々の労働条件、契約はどうなるのか。これ、官から民に移すわけでありますから、公務員ではない。準公務員みたいのになるかどうかわかりませんけれども、この人たちの取り扱い、何人いてて何人残るのかということまで含めて検討なされておるのかどうか。 　それから、給与体系にしても、今申し上げました労働条件全般の年金制度やあるいは一時金、ボーナス等も含めて、移転する方々の申し上げましたような労働条件は具体的にどういうことになるのか。ここまでは決めてなければないで結構ですけれども、現在わかってる範囲でお示しをいただきたい。 　それと、今見たばっかりでよくわからないんですけれども、指定管理にすることによって、今までは信達保育園もいっぱいで、満杯で入れないということもありました。いわゆる待機児童がおったようにも思うんですが、こうすることによって、もう全部が収容できるというのか。そこらあたりは、市の見通しとしてはどうなんですか。待機児童といいますか、そういうことのないように完全に消化できるのかどうか。 　それと、職員さんの給与の等級がここに書いてますけれども、実際、管理者になる方々のいわゆる園長というんですか、管理者というのかちょっとわかりませんが、この月給等は一切書かれておりませんけれども、恐らくこの人にも給与を払うと思うんですね。これはどういうことになるのか。どこで決めるのか。 　それと、もう１つは、何か支度金みたいなもので、泉南市の方から２００万か３００万補助するというふうな話もあるようでありますけれども、そこらあたりも含めてもう一度御答弁をいただきたい。 33 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 34 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回指定管理者を導入して、信達保育所を指定管理者による民営化ということで、財政的メリットということがございます。 　財政的には、基本的には職員の人件費というのが指定管理者、民営化することによって大きくメリットとして生まれてくると。金額にして約2,０００万が職員の人件費という形で、メリットとして財政的な効果があらわれてくるというように考えております。 　それと、信達保育所につきまして、労働条件ということで、現在信達保育所では正規職員と、そしてまた嘱託職員がございます。嘱託職員につきましては、一定の期限を設けて嘱託という形で雇用させていただいております。その雇用期限の切れる方につきましては、本人の意向等を聞かしていただいて、今回の指定管理事業者に移行するというんですか、そちらの方に希望される方につきましては、今回指定事業者となっております恵由福祉会の方で、泉南市での採用という形で行われると予定となっておりますので、そちらの方を受けていただくという形になってこようかと思います。 　そして、またほかの職員というんですか、それは当然市の職員ですので、例えば信達保育所以外の４カ所の保育所、また子育て支援センターとも子育て支援ということの中での職員の異動というようになってこようかなと思います。 　そして、給与体系ですけども、給与体系につきましては、当然これは指定管理事業者が一定の給料という形で定めておりますので、当然その給与体系、そこの職員ということになれば、給与体系になってこようかと思います。 　また、施設長につきましては、当然ここできょうお示しさせていただいた中では施設長の金額は入っておりませんけども、当然施設長も給料という形で支払われるということになってこようかと思います。 　それと、もう１点、これで信達保育所の子供を収容できるのかということで、現在、信達保育所の定員が１５０名です。その定員規模までには十分収容可能ということで、待機児童というのは、年度当初にはほとんど待機児童を出さないという形で進めておりますので、今後もそういう方向になってこようかと思います。 　それと、あと補助金という御質問もあったかと思います。引き継ぎの経費という形で、今回補正という形で上げさせていただいておりますけれども、これは予算の範囲内で補助するということで上げさせていただいておるんですけども、今後運営するための負担ということで、当然この議案を説明さしていただいてる中で、やはりその経費につきましても、十分に今後の事業者とも打ち合わせ、また話し合い等をさしていただいて、当該予算の執行につきましては、できるだけ留保すると。できるだけ法人負担の中で対応していただくような形で話をさしていただいた中で、一応検討していきたいというように考えております。 　それと、この指定管理者の５年という形できちっとした期日が入れられていないということで、要項を変えるべきであるかということの御質問もございました。それにつきましては、今回この指定管理者という形で、この要項で確かにあいまいな点等ございましたけども、この要項で信達保育所の指定管理事業者の募集要項という形でお示しさしていただいておりますので、来年以降、また樽井保育所等も予定されておりますので、そういう中でその辺も十分反省して、皆さん方の意見というのも十分拝聴させていただいて、要項のその部分について検討させていただきたいというように思います。 　以上でございます。 35 ◯議長（井原正太郎君）　島原議員に申し上げます。３回目になりますので、まとめた質問をお願いしたいと思います。島原議員。 36 ◯１７番（島原正嗣君）　わかっております。もう４５年にやってますから。過ぎたときにどうぞ注意してください。まだ注意する段階ではありません。 　石橋部長、ほんまに長い間、あんたともつき合いあるんで、こんな議論するのはどうかなと思うんですが、今あなた方がおっしゃってることは、民法第３３条の公序良俗に反しますよ。反しますよ。これは石橋部長だけの問題じゃない。特に助役は、これから副市長になろうかという名声を持ちながら、こういう市民から誤解を招くような法律行為をやること自体がおかしいんじゃないですか、これ。人間のすることですから、当然役所であっても間違いというのはありますし、解釈の違いもありましょう。それを私は云々と言ってるんじゃないですよ。この民法を読めばだれでもわかりますよということですよ。あなた方がつくった募集要項にしても、そのことに反してはないですかというんです。募集要項は法的にどうでもいいんだということなのか。役所というのは公共機関ですから、社会福祉法人として新しい資格を取って市がそこに委託をするわけでありますから、初めてのケースなんですよね、これ。牛や馬を預けるのに調教師を選んでるんじゃないんです。やっぱり小さい子供を預かって、将来泉南の、日本の国を背負うための１つの手法なんですから、やはり厳格に、厳粛に地方自治体としてきちっとすべきことは、私はきちっとするべきではないかなという意見を言ってるわけです。 　だから、市長も法的なことは大学の方でも習っておるようですけれども、これ、私のような素人が読んでも、法３３条、民法の第２章第１項の中にそう書いてますよということです。決めたことはきちっと守りなさい、やらしなさい、そんなことをさせなかったら違法ですよと書いてるんですよ。あなた方が出した要項に対して、我々は意見を言ったり質問したりするわけでありますから、僕はこのことをもう少し行政は議会に納得のいくような説明をしない限り、仮にですよ、またこれ新聞記者が来て発表して、これは議会はどんな取り扱いしたんですかということになれば、これは僕は弁解の余地ないと思いますよ、これは。だから、何も難しい話ではない。要項を変えれば済むことなんです。 　それで、その要項に今の段階ではなってませんよと。３つ応募して、１つだけが要項を満たしてない。要項を満たしてないところだけが選定に入ってる。これを言ってるんですよ、僕は。我々、市長与党としてね、この前、市長推したばっかりですよ、４月に。私心を投げ捨てて、向井さんなら立派に６万5,０００市民のためにこたえてくれる。政策性というのは、全部法に照らして違法性がない。私は、お互い皆おっしゃる意味はそうと思いますよ、どうであっても。 　だから、間違った方向に──今の汚職でもそうでしょう。談合問題でもそうですがな。それは、そこに１つの行政の緩みがあるから、そういうところにつけ込まれるんですよ。私はもっと、市長、やっぱり推薦をした方の立場にも立って、もう少し真っ当な、法に照らして何１つ、ただ一点の曇りもないという行政をちゃんとやってほしいと。少なくとも私はそういう願いを込めて、まさしくお願いしたい。いろいろ批判も受けましたけれども、今投書も入ってますけども、私は決して社会に批判されるようなことはやってない。確信持って言いますよ。 　だから、与党であれ野党であれ、厳しいことは市長にちゃんと注文をつけないかん。まあまあ主義ではだめだ。議会というのはチェック機関ですから、それをなくしたらもう議会の機能を果たしませんよ。身内だからこそ厳しい意見を出して、もう少しこの問題についてはきちっとしてほしいなというように思いますよ。 　いやいや、それはそんなことないと。君の言ってるのは間違ってると。顔を洗い返してもう一回出てこいやというのやったら、それはそれでよろしいよ。きちっとけじめはつけさしてもらいますよ。僕は、こういうやり方ではまずいんじゃないんですかと言ってる。 　それと、もう１点、経済効果のことは一個も書かれておらんですな、これ。今までもそれぞれの議員さんが、国がなすべき、いわゆる超過負担なんかでも、市の方で相当支払いしてるんですよ。民間委託することによって、指定者管理することによって、この問題はどうなるのですかと。指定者管理の方にその分まで負担がいくのかどうか。何やかんやいうても、行政が民間委託するのは、これだけのものを委託すれば年間これだけの収益が上がるとか、メリットがありますとかいうことも含めてやらなあかんじゃないですか。何もなかったら市がやったらよろしいがいな、現状と変化がないんでしたら。民間委託することによって、民間の方も喜んでこうした行政に参画できると。市民の方もメリットがありますということをきちっとした、ちゃんとした説明をせなあかんでしょうが。僕はそのことを言ってるんですよ。間違っていれば間違っていると言ってください。 　けど、このことは、言っておくけども、ちょっとなめてかかりよったらえらいことになりますよ。言っておきますが、ちゃんと法令に従って、誤りのないようにやってください。それだけ言っておきます。 　以上。 37 ◯議長（井原正太郎君）　中谷助役。 38 ◯助役（中谷　弘君）　まず、島原議員さんから、この要項についての再度の御指摘をいただいたわけでございますが、先ほども御説明を申し上げましたように、確かに要項の中では基準日というのは記載してなかったということは、これは我々にとって大いに反省をしなきゃならないというふうに考えておりますが、この指定管理者、平成１４年から平成１９年４月１日まで、当然もともとの作業として、そこまでを基準日として考えておりましたので、５年間の実績ということで、該当するということで受け付けをさせていただきまして、審査をしたということでございますので、確かに御指摘をいただきましたように、我々としては説明不足であったということは深く反省をせないかんというふうに考えておりますけれども、この要項の中で申し出した業者の中で資格があるという判断の中、選定をさせていただいたということでございます。 　それと、民営化することによっての効果ということでございますが、先ほど部長の方からもお答えいたしましたように、指定管理者の期間は嘱託、アルバイト等の人件費が減るということの中で2,０００万ほどの効果が出てまいります。実際に、それ以後、民間委託をいたしまして、信達保育所、現在も職員がおるわけでございますが、その職員がすべていなくなって、すべて民間という形になりますと、計算上は１保育所当たり１億円ぐらいの効果額としては生まれてくるんではないかというふうに考えております。 　その効果につきましても、今後の子育て支援ということでいろんな需要がございますので、その辺への充当ということも十分考えた中で、我々としては事務を進めていかなければならないというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 40 ◯１５番（真砂　満君）　付託議案なんで、細かな中身については担当の常任委員会に任せたいというふうに思うんですけども、１つは説明不足というお話があります。確かに、私も一般質問の中で質問させていただいたんですけども、資料提供も含めてやっぱり少な過ぎる。それで、今もちょっとお話のある見解の相違なんかもそうですね。そういった分の説明が非常に不足してるんではないのかなという気がいたします。 　きょう質問した後、席でこの資料をいただいてるんですけども、やはり新たに出た資料は当然委員会なんかにも説明されてないと思うんですけども、せっかくの機会なんで、やっぱりこういったものをきちっと説明をしていくという理事者側の姿勢が必要ではないのかというふうに思います。 　経過からいきますと、民営化から指定管理者、そしてまたいろんな議論があって、全員協議会の中で協議された内容ですよね。市にとってみては、初めて指定管理者の指定を行う１つの転換の事業をこの議会で議決をするというようなこともありますから、意味合いとしては非常に大きな案件だというふうに思います。そういったことからしても、やっぱり各議員さんに対する説明をきちっとしていただかなければいけないというふうに感じているところでございます。 　ですから、あえて時間をとる──議長さんとも相談はさしてはいただかないかんと思うんですけども、やっぱり私は一定の時間をとって、少なくともこの資料の説明をすべきだというふうに思うんですが、そういった資料の説明をするおつもりはないでしょうか。 41 ◯議長（井原正太郎君）　中谷助役。 42 ◯助役（中谷　弘君）　この指定管理者の議案についての資料を提出するのが大変遅くなったということは、我々としても反省をさせてもらわなければならないわけでございますが、特に法人ですから、出していいものと出して悪いものと種別分けもございましたので、法人等との協議も時間がかかったということでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 　きょう出さしていただいたということの中で、今説明が不足しているんではないかということでございますので、改めてお時間をいただきまして、担当の方からこの内容について、概略について御説明さしていただきたいというふうに思います。 43 ◯議長（井原正太郎君）　中脇子育て支援課長。 44 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　それでは、資料の御説明をさせていただきます。 　まず、議案第３号、資料１でございますが……（「おかしいぞ」の声あり） 45 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの真砂議員の質問に対して、皆さんの手元に今資料がありますが、この資料に関して時間をとって説明すべきじゃないかという話がありました。 　もちろん、所管の委員会で審査もされると思いますが、この場におきましては極めて簡潔に中脇課長に説明を求めます。 46 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　議案第３号、資料１でございますが、これにつきましては、指定管理者候補者を選定するに当たりまして、今回新たに選定委員会を設置いたしました。その選定委員のメンバーということでお願いいたします。 　資料２でございます。社会福祉法人恵由福祉会の資料ということで、まず１点目が保育計画でございます。田原台ひまわり保育園の保育計画を出してございます。 　それから、これが各歳児ごとの資料も添付をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、2)の保育理念ということで提出もさせていただきました。これについては、当該保育所が保育をしてきた理念、それから泉南市で指定管理者としてなった場合、どういう形でやっていくのかということで記載をしてございます。 　次に、3)職員配置の基準ということで、職員配置の考え方、それから職員の勤務体制等も含めて資料等出させていただきました。社会福祉法人の４月に改正するまでに当然引き継ぎ等の関係がございます。そういった意味から、開設までのスケジュールということで、事業者として基本的な考えを記載をしておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 47 ◯議長（井原正太郎君）　真砂議員。 48 ◯１５番（真砂　満君）　議案を上程して説明を求めるというまでもなく、やはりもう少し事前にある資料でございますから、やっていただきたいというふうに思います。 　特に、要項の話とかいろいろありました。議員さんが不安に感じていること等々があるというふうにも思いますし、今までいただいている資料を見ても、例えば法人認可の月と委託を受けた月が２カ月しか変わらないとか、選定の結果にしても、２位との0.０７点の差は何やろとか、いろいろ疑問点等々あるというふうに思うんです。 　そういったことも含め、きちっと議論は委員会にお任せをしますけれども、そこらの説明も、やっぱりさきにも言いましたように、泉南市にとってみては初めての指定管理者の指定をする１つの転換の事業だということの位置づけを考えますと、やっぱりしっかり議員の方に理解を求めておくといった理事者側の姿勢が必要ではないのかなというふうに思いますし、説明不足の件でいろいろ、今先ほど助役の方からもお謝りの言葉がありましたけども、謝るということではなくて、姿勢の問題として説明をしていく。次のほかの案件でもそうですけども、そういった姿勢を持っていただきたいということをお願いして終わります。 49 ◯議長（井原正太郎君）　ほかに。────堀口議員。 50 ◯２０番（堀口武視君）　この指定管理者制度の導入について、基本的な理事者側の考え方をもう一度改めて聞かせていただきたいと思うんです。 　説明のとおり、６月定例会で条例が一応可決されました。そのときに、私は、この今問題になっている募集要項ですね、これはそのときに示されてなかったんですね。改めて、その募集要項案が示されてきたときに、私は、やはり確かに保育所の所管は厚生消防常任委員会でしょうけれども、市の施策としては総務文教常任委員会にもかかわるんではないか、こういうことで私の方から説明を求めた。なかなか説明を理事者はしたがらなかった。その説明を聞いた上で、私はこの問題は、やはり全議員が当然周知をしておかなければいけない大きな問題だと、こういう判断をしましたので、議長に全協の要請をしたんです。 　ところが、議長の方が全協を持っていただいたんですけれども、ある党派は全協すら開くことに異論を唱えたんですね。しかもまた、その中で厚生消防の当時の委員長は、厚生消防の委員会で議論を十分したからこういう全協を開く必要はないと、こういう議論までなされた。この募集要項は、最低限市民の要望にかなってるんだと、こういう議論もされてるんですね。これは、ここに議事録がちゃんと残ってるんです、全協の。 　ところが、今ここになってきて、問題は今先ほど島原議員も指摘されましたけども、理事者側の説明には不十分な点がたくさん出てきたと。こういうことなんですね。私は、当初から一番問題にしてるのは、この募集要項の第１項、私は市長にもお聞きをしたいんですけども、やはり市長もこの４月の選挙のときに、やっぱり市民が主人公なんだと、こう言って選挙をしてきてるんですね。あるいは、このことは大きく標榜して、ずっとビラなんかに書いてる公党もございます。 　しかし、この要項を見た中で、私は要項が出てきた時点でも指摘をしましたけれども、この０歳児から５歳児までの５年間の実績、こういうことになってきますと、泉南市内の市民の中で、こういう保育事業をやりたい、こういう意欲を持ってる方はここでもうシャットアウトされてしまうわけですね。このことが私は大きな問題だと。だから、この第１項は削ってほしいという議論をしてきたんです。 　これがやっぱり実績重視。保育は市民が、保護者が一番安心して預けられるような形でやらなきゃいけないという議論なんですけれども、保育士というのは一体どういう資格なのか。これはやっぱり保育のスペシャリストなんですよね。そういう方は、泉南の中にもたくさんそういうことに携わっている方々もおられるわけです。その方々までもの意欲をそいでしまう。あるいは以前にも申し上げましたけれども、泉南市の中で学校法人あるいは社会福祉法人の中で、新しい認可保育所を経営したい、こういう申し出があった。そのことは、泉南市が今キャパが余ってるんだから、認可の保育所を許可するつもりはありませんということで、窓口でシャットアウトされてるんです。 　そのこととあわせて、今後例えば公民館、あるいはあいぴあ、そういうところも、体育館も指定管理者制度でやっていくという方向を打ち出されてるんです。こういう実績重視でやられていきますと、泉南市民の方々にチャンスがなくなってくるんですね。こういうことをずっと続けていくつもりなのかどうか、ひとつ基本的な考え方を私は理事者にお伺いしたいと、こう思います。 51 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 52 ◯市長（向井通彦君）　まず冒頭、先ほど助役の方もおわびをさせていただきましたけども、今回の募集要項について、詳細の基準日ということの明記がなく、皆様方に大変御不安あるいは御迷惑をおかけした点、改めて深くおわびをしたいというふうに思います。 　それから、この要項の件で、堀口議員も言われましたけれども、どういう募集基準でいくのかということで議論がありまして、全員協議会でもさまざまな御意見をちょうだいをいたしました。今、堀口議員が言われましたように、もう少し門戸を広くして、そして審査の中でその辺をきちっと審査していく、そういう方がいいんではないかという御提案もいただきました。 　最終的にさまざまな御意見いただいた中で、今回は初めてということもございまして、今の要項でさしていただくということにいたした次第でございます。 　これから、いろんな施設、あるいはこの保育所も次が樽井が予定されているわけでございまして、次回以降、どういう基準でいくのかということにつきましては、今後また次の募集に際しての要項づくりをしていかなければならないわけでありますけれども、今回窓口としてはいろんな法人、学校法人あるいは株式会社、ＮＰＯ、そして社会福祉法人等、我々考えておったわけでありますけども、結果的に応募してきたのが社会福祉法人に限られたということでありまして、これは今言われましたように、募集資格の方が、応募資格が非常に厳しかったということもあったのかもわかりません。 　したがって、そういうことも含めて、次回以降につきましては、この前の全協の経過も踏まえまして、改めて私どもで策定いたしますけれども、議員各位、またその他の御意見もお聞きをした中で考えていきたいというふうに思っております。 　これからいろんな施設に指定管理者を導入していくわけでございますので、その施設の内容によって、中身、応募要項も当然変わってこようかというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、十分なる御説明をし、また御意見を賜った上で作成をしてまいりたいと考えております。 53 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 54 ◯２０番（堀口武視君）　この保育の問題については、当然私は、一番の理想はやっぱり公でちゃんとしたきめ細かい保育をやるのが理想である、そう思うんですけれども、現実的に行財政改革の中ではやむを得ないかなと、こう思うんです。 　ただ、やはり幼児教育というのは将来の人間形成、人格形成に大変重要な役割を果たします。その辺はかなり厳しい要項が入っても仕方がないんかなと思うんですけれども、一方、国の方は、この間もうちの東議員の方から一質でもございましたけれども、子ども園という１つの制度をやってますね。この国の制度の基準の中でも、認可外保育所まで子ども園を認めるという、そういう基準が緩和されてるんですね、すごく。 　そのことも含めて、私は今後の施策のあり方を十分市長に考えていただきたい。やはり我々はいつも言うんですけども、泉南の市会議員であり、泉南の市長であり、あるいは泉南の職員であり、やっぱり泉南市民の税金を主にこの行政を進めてるわけですから、それを市民のためにその地域エゴ、私の少数意見かもわかりませんけれども、やっぱり地域エゴだと言われるかもわかりませんけれども、やっぱり泉南市民が大事だということを、私は参画できるような施策を考えていただきたいというのが私の思いでございます。 　もう１点、例えば先日も道の駅の出資者の会議に出たんですけども、この中ではすごくあなた方は甘いことをやってられるんですね。 　例えば、私は農業委員会、あるいはＪＣなんかに、その会として出資することが妥当なのかどうかという質問をしたところ、あなた方はそこで個人的にＮＰＯをつくってもらえば参画できるんだと、こう言ってるわけですね。だから、その辺は大変矛盾してる。この件とは大変矛盾した──そら全然事業は別個ですよ。だけど、大変片方にはそういう甘いやり方で、じゃ個人でもＮＰＯをつくればできるんかと。 　ところが、保育は５年の実績を十分重視しなきゃいけない、こうなってるんですね。その辺の矛盾も私は大きく感じてます。だから、そのあたりはぜひ今後その施策を進める上で、やっぱり市民のことも十分考えて、市民が参画できる、あるいは国もベンチャーを応援してるような今の時代の中で、ぜひそういう市民のための施策を考えていただきたいと、こう思います。 　以上で終わります。 55 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 56 ◯市長（向井通彦君）　先ほども御答弁いたしましたように、今回は初めてということもございまして、非常に厳しい応募資格だということで私どもも受けとめておりますし、御父兄の、保護者の不安ということもあったというふうに思いますので、こういう形にさせていただいたわけでございます。 　今後、いろんな施設でこの指定管理者の導入も行っていきますし、保育所も第２弾目が次年度に控えておりますので、その際には十分皆様方の御意見も拝聴した中で要項を策定していきたいと、このように考えております。 57 ◯議長（井原正太郎君）　質疑の途中ですが、１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時４９分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 58 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。大森議員。 59 ◯１０番（大森和夫君）　私たちは、基本的に指定管理者制度、民営化というのは反対してるんですけども、樽井の駅で民営化反対のビラを配ってましたら、受け取った保護者の方が１人、大阪市内から樽井の方に引っ越しされてきて、大阪市内の保育所で民営化を経験された方なんです。その人は、私は基本的には民営化は反対だけども、来てくれた業者、指定候補者がよかったので、割とよかったですという、そういう経験をお話しになってましたわ。 　ほんとにどういう候補者が来るのか、これは大事なことだと思います。それが悪い業者であれば、ほんとにもうこの３年間ですか、保育所はほんとに大変なことになると思うんやけども、そういうときに、その担保というのはやっぱりきっちりして、厳正に業者を選ぶということ。 　それから、保護者の中でやっぱり強かったんは、５年間の保育経験というのは、これはきっちり守ってほしいということなんですよね。それが結局あいまいである、それでおわびするということになったけども、これで保護者の信頼が得られるのか。それから、例えば裁判とかに訴えられた場合にちゃんといけるのかどうか、ほんとそういうことすら心配になります。 　それで、きょうもらった資料というのは、保育所、田原台ひまわり保育所の分の資料を出されたけども、ここは１６年度からの経営ですね。平成１６年度４月からの経営で、ここは民間委託されてるところでは、民間委託とか、それから指定管理者でとったところと違いますよね。 　保護者の方が知りたいのは、市の方もどの保育所のこと、５年以上──５年未満ですけども、実際は──の保育所として挙げてるのは、土居ひまわり保育園ですね、これ。これが平成１４年の４月からしてて、あなた方はここが５年以上の経験に当たるというふうに言うてるんやけども、ここの資料出してないですよね。１１ページに業務の概要で、３つの保育所を示されてるけども、あなた方が出したんは、自分たちに都合のいい田原台のひまわり保育所であって、実際民営化されて５年の保育経験があるとあなた方が主張する土居ひまわり保育所の中身は、全く示さないということでしょう。 　それで、何で示さないかというと、ここの保育所は０歳から５歳までの保育してませんわね。２カ月から２歳までの保育しかやってないと。それ以後は特別保育をしてるだけの話でね。だから、こういう資料を出せないんでしょう。そういう保護者に情報を公開できない、議会にも情報をきっちり公開できないと。そんな形で指定管理者の候補者を選んでいいんかと思うんですよ。その点、どうですか。 60 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 61 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回示させていただいている資料の中で土居ひまわりが入っていないということでございますけども、まず当初、保育所の公立から民間にということで委託を受けたのが、一番最初に土居ひまわり保育所が受けております。 　そして、今回お示しさしていただいているというんですか、資料としてお示しさしていただいてるのは、一番直近でされております田原台という形でお示しさせていただいております。 　その中で、５年の実績とかそういうものを保護者にきちっと説明していないではないかという御質問ありましたけども、まず私ども選考委員会の中に、信達保育所の保護者代表の方が２名入っていただいてます。９名の委員の中で２名入っていただいて、その点についても選考委員会で説明はさせていただいております。 　そして、また土居ひまわりにつきましては、実績はないんではないかということでございますけども、これにつきましても、１４年の４月からは保育として休日保育、また一時保育等を実施しているということもきちっと説明というんですか、それをさしていただいて、５年と。０歳から５歳、そしてまた５年と。確かに５年の期間につきましては、私どもの方できちっと、当初１９年４月という形でおりましたけども、きちっと明記していなかった点はございますけども、それは十分に説明さしていただいております。 　そして、質問の中で、自分たちに都合がよいものだけを出しているという、我々そういうあれは全くございません。資料として出させていただける資料は出させていただいておりますので、その点御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 62 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 63 ◯１０番（大森和夫君）　議案書の１１ページに、議案第３号の参考ということで、社会福祉法人恵由福祉会の概要ということで、業務の概要として３つの保育所が出されてるわけですよね。土居ひまわり保育園、これは平成１４年４月からやってて、民営化──ここは守口市から民営化されてやったとこなんですね。 　２つ目にあるのが、同じく守口市で民営化して受けた保育所、高瀬ひまわり保育園の経営──保育園ですね。ここは平成１６年の４月からですね。 　それから、田原台ひまわり保育所は、きょう資料いただいた。これだけ資料をもらってるわけですね。これだけですよ、資料もうてるのは。３園紹介していながらね。ここはどういうとこかというと、ここは独自で、民営化関係なしに、ここの社会法人がやった保育所なんですよ。そうでしょう。ここは、民営化とか関係ないんですよ。一番新しいんですよ。そうじゃなくて、５年の経験してる保育所の資料を出して、そこに視察に行く、そういうことが当然で、それが事務局として正しく見てもらうことでしょう。 　この土居ひまわり保育園には視察に行かれたんですか。ほかの２つの保育所についても資料をきっちり出していただけますか。 　それから、土居ひまわり保育園が５年の保育経験がないことは、皆さん指摘されたとおりですよ。あなた方にしても、あいまいだと言われたとこですよ。その上に、この保育所では、２歳以降の一般の保育所は行ってませんね、特別保育はされてますけども、一般の保育はやってませんね。それだけちゃんと明らかにきっちり答えてくださいよ。お願いします。 64 ◯議長（井原正太郎君）　中脇子育て支援課長。 65 ◯健康福祉部子育て支援課長（中脇一雄君）　まず、１点目の資料のことですが、保育計画はそれぞれ４事業者ともに種々の経営形態があると。今回、恵由福祉会については、３園を運営されているということでございました。 　ただ、どの園の保育計画を出していただくかということについては、これは指定はしてございませんで、各保育所ごとに独自に保育計画を１つだけ提出していただいたということですので、他の保育所の分については我々も提供を受けてございません。 　それから、民営化の保育所でないところをなぜ視察したのかというような点がございましたが、基本的には我々民営化の１つとして指定管理者制度を導入するということでございます。 　ただ、手を挙げていただく、応募をいただく法人については、これはあくまで民設民営であろうと、あるいは民営化された保育園であろうと条件は同じだというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 66 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。まとめてください。 67 ◯１０番（大森和夫君）　今回、初めての民営化でしょう。もっと丁寧にしたらどうですか。そんなん、一番泉南市と条件の合う、民営化したところを見に行くのが普通でしょう。わざわざ何で３園のうち１園だけ民営化していないところを見に行くんですか。 　ほかの３つのところは、資料もお持ちじゃないんですか、事務局は。ほかの２園について、土居ひまわり保育園、高瀬ひまわり保育園がどんな保育計画を持ってるかも資料持ってないんですね。そんなんでよう、これがええとか、こういうとこ、あなた方、事務局としての仕事、それでやってるんですか。情報公開できてるんですか。説明責任果たしてるんですか。到底そんなふうには見えませんけどね。 68 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　１つの社会福祉法人が運営していく保育計画というのは、ほとんどそれぞれに大きく変わるものでございません。そして、また保育理念というのは、基本的には同じ保育理念を持ってその事業運営を進めているということで、今回恵由福祉会につきましては、田原台ひまわり保育園の保育計画、また理念という形で提供を受けたということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 70 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────成田議員。 71 ◯１６番（成田政彦君）　あいまいというのは、辞書で読むと、灰色、グレーということなんですけど、泉南市は要項において──要項というのは公文書と一緒ですわね、はっきり言って。泉南市のこうした公文書に基づいて、業者はこれに応募したと。その時点で、今あいまいと言うとるけど、その当時からあいまいだということでしょう、結局。 　２位の人との0.７の差ですわ。ほな、２位の人から、そういうあいまいな応募をした人が合格しながら、抗議が来たら──２位の人はそうでしょう。0.７というのはどういう基準になってくるのかと言いますよ。そんなあいまいな応募でとっとって、２位は0.７でしょう。１位の人がそういうあいまいな応募で受け取った相手だったら、２位の人はもっと早く５年の保育しとったら──その資料出てないけどね。まず、２位の人の保育はどうなってますか、そこの資料。５年間ちゃんとやっとるんですか。２位と１位の差はどうなっとるんですか。あいまいや。１位はあいまいで公募して許したけど、２位の人は５年やっとったんですか。この0.７、ひっくり返るでしょう、そうしたら。あいまいということになったら。 　ここの恵由会は、ほかの２つはもうこれは関係ないですわ、５年保育してないから。全く対象に入りません。あなた方が土居ひまわり、これしか５年、１４年２月ですからこれしかないわけや、あなたが判定するのは。１４年２月でしょう、さっき大森さんが言ったように。０歳から５歳以上ではない、たしかちょっとあるところも言うたけどね、乳幼児から２歳児。そういう点もあいまいやと、ちょっと。保育の内容についても。そのこともきっちり説明されてない。 　僕はね、さっき島原議員さんが言ったでしょう。泉南市として公文書で公募して、それが後であいまいであったということは許されませんわ。例えばあれでしょう、何度も言われるのは、市役所職員を採用する場合、ことしの３月卒業見込みとはっきり書くでしょう。それを持ってみんな応募してきますがな。何も書かないで、あいまいで去年６月ごろ、もっと前にやめた人を採用することはできないでしょう、実際。市はそういうこと絶対ありませんわね。 　だから、このあいまい、グレーゾーンでこういうことが有効なのかどうかですわ、２位の方からね。２位のやつ、ちょっと出してくださいよ、そしたら。２位の資格。２位の保育所は５年きちっとやっとったのか。こっちは優先しますで、はっきり言うけど。何やと、こんなあいまいなやつを受け取っといて。２位はどうです。資料出しなさいよ。２位はちゃんと５年保育、１４年からちゃんとやってましたか。その差でハンディーが違うでしょう。ちょっと２位のやつ出してくださいよ。５年保育きちっとやっとったのか。これは４年半でしょう。関係はどうなんねん、これ。 72 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回応募ありました４法人とも、１９年４月１日時点では５年の保育実績があるということでございます。 　以上でございます。 74 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 75 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、１位の人はことしの４月でちょうど５年になるんですけど、２位の人はいつ５年になっとった。もう既に５年、６年やっとったと。そら、有利でしょう、そっちのが。今、あいまいという業者ですから、これは。それを資料で出せと言っとるんや。ハンディーが変わっていくんや、それでハンディーが。0.７やで。たった0.７差やで、これ。だから、これグレーでしょう。最終的にあいまいだということはグレーですやん。グレー的な解決ですわ、これ。あいまいと言っとるやん、はっきりと。あいまいと回答しとる。グレーや。あいまいと答えとるんやもん、はっきり。あいまいはグレーと、おれは言うとんねん。 76 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、この保育実績５年ということにつきましては、私どもは１９年４月ということで、保育がスタートするという時点で５年ということで進めておりましたけども、その点につきましては、この応募資格の中に基準日を明確にしなかった、そしてまた議員の関係の皆さん方にも説明が不十分であったということについては、さっき午前中にも市長からも御答弁さしていただいております。 　そういう中で、２位の事業者があったんかということでございますけども、先ほども御答弁さしていただきましたけども、この４法人ともすべて１９年の４月１日を基準日としてすべて５年以上の保育実績があるということでございます。（巴里英一君「議長、議事進行」と呼ぶ）。 78 ◯議長（井原正太郎君）　巴里議員。 79 ◯１８番（巴里英一君）　この案件は、関係常任委員会に付託されるかと思うんです。そして、助役初め市長も、この問題については冒頭、答弁の中で謝意を示してるわけですから、その点議事の進め方としては、各委員がそれぞれの分野であるかとは思いますが、常任委員会できちっと審理してもらうということで、早々に決をすべきだと思うんですが。 80 ◯議長（井原正太郎君）　ただいま巴里議員から議事進行がありました。この議案は、厚生消防常任委員会に付託の予定になっております。あと、成田議員の方で簡潔にまとめてください。 81 ◯１６番（成田政彦君）　だから、僕は今、今度の実施要項は欠陥応募や。欠陥要項と言わざるを得ない、これは。欠陥と言わざるを得ない。市当局があいまいとはっきり言明しとるんだからね。それは最後に言うとくわ。 82 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第２６、議案第４号　地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 83 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第４号、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３ページをお開き願います。地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、地方自治法の一部を改正する法律が平成１８年６月７日に公布及び一部施行されたことに伴い、収入役の事務を助役に兼掌させる条例のほか、旧条例において廃止及び必要な規定整理を行うものでございます。それぞれの改正内容といたしましては、１５ページから１６ページに記載のとおりであります。 　まず、第１条の収入役の事務を助役に兼掌させる条例の廃止につきましては、現在本市におきましては、収入役を置かずに助役に収入役の事務を兼掌させる措置を講じておりますが、収入役制度の見直しにより収入役が廃止され、一般職である会計管理者を置くこととされたことにより廃止するものであります。 　第２条の助役定数条例の一部改正条例から第７条の特別職等の職員の退職手当に関する条例の一部改正条例までの６条例につきましては、助役制度の見直しにより、助役にかえて副市長を置くこととされたことに伴う改正であります。 　そのうち、第２条の助役定数条例の一部改正条例におきましては、副市長の定数につきましても、現体制に合わせて２人から１人に改正するほか、根拠条文を引用している部分において、項番号の移動に伴う改正についても行うものであります。 　次に、第８条の泉南市賦課徴収条例の一部改正条例につきましては、吏員制度の廃止措置が講じられたことに伴う改正であります。 　第９条の泉南市監査委員条例の廃止につきましては、監査委員制度の見直しにより、地方自治法において監査委員の定数が原則２名と法定されたことにより、当該条例を廃止するものであります。 　最後に、第１０条の行政財産の使用料の徴収に関する条例の一部改正条例につきましては、根拠条文を引用している部分において、項番号の移動に伴う改正を行うものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 84 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 85 ◯９番（松本雪美君）　泉南市は助役さんが２人いまして、これが１人の方は今は理事さんという形になってて、その後、収入役の──ごめんなさい、間違った。収入役さんがなくなって、そしてその収入役さんの仕事を助役さんが代行するという形で進めてこられましたけれども、今の状態は、この議案そのものは、副市長という役割で任務を行えるようにして、助役さんという役割を廃止すると、そういうことでございますけれども、これは一体何のためにこういうことをされるのか、一体どこが変わるのか、これから後、その助役さんがやってこられた仕事の中身について、どういうふうに今度副市長という役割で変わっていくのか、その点を聞かせていただきたいなと、そういうふうに思います。 86 ◯議長（井原正太郎君）　傍聴席に申し上げます。小山さんに申し上げます。パソコンは持ち込めないことになっておりますので、職員の指示に従ってください。 　答弁を求めます。竹中政策推進課長。 87 ◯総務部政策推進課長（竹中勇人君）　今回の自治法改正に伴いまして、助役から副市長に名称が変更されます。 　内容につきましては、従前の助役の職務といたしましては、市長の補佐、それから市長の職務代理、それに職員の担当する事務の監督というのが助役の職務とされておりました。 　今回の自治法改正によりまして、副市長の職務は今までの助役の内容にプラスされまして、政策及び企画をつかさどること。それと、もう１点が長の権限に属する事務の一部の委任を受け、その事務を執行することとされてます。 　この事務の委任でございますけども、どこまでの範囲の委任が可能かということは、特に規定はございません。すべての場合でいけると思われるんですが、特に市長に固有の権限として与えられております例えば議会の招集権だとか条例、規則の公布の権限、それから副市長、監査委員等の任命権、これについては市長独自の固有の権利とされますので、この辺については委任はされないものと考えられます。 　以上です。 88 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第４号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第２７、議案第５号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 89 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第５号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書１７ページをお開き願います。現行の乳幼児医療費の助成制度につきましては、小学校就学前の児童を対象に実施しているところでありますが、対象児童を前期乳幼児と後期乳幼児の２つに区分し、前期乳幼児は出生の日から３歳の誕生日の属する月末までの者、後期乳幼児は前期乳幼児の終了後から６歳に達した日以後の最初の３月３１日までの者となっております。 　今回の改正は、この前期乳幼児として医療助成を受けることができる期間を３歳から４歳へと１年引き上げ、より多くの児童が前期乳幼児として所得制限を受けることなく、また入院と通院の両方の助成を受けることができるよう制度の拡充を行ったものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 90 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第５号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第２８、議案第６号　泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 91 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第６号、泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定につきまして御説明申し上げます。 　議案書２１ページをお開き願います。非常勤消防団員等に対する損害補償制度につきましては、本来地方公務員に対する災害補償制度と均衡を保ち、地方公務員災害補償制度において改正が行われた場合に、非常勤消防団員等の損害補償制度についても速やかに制度改正が行われるべきところ、当該制度改正には内閣の閣議決定が必要となる政令改正を要するものであるため、従来よりこれらの制度の間において、一定の期間、制度的乖離が生じていたものであります。 　このような状況を解消するため、非常勤消防団員等の損害補償の基準を定める政令中の規定のうち、障害等級ごとの障害程度を定める規定等について、総務大臣限りで改正が可能な総務省令に移行する改正が国において行われ、速やかに地方公務員の災害補償制度に追随する条項整備が行われたものであります。 　この国の改正を受けまして、本条例改正では、非常勤消防団員等の損害補償の基準を定める政令の改正に準じて障害程度を定める関係規定等を規則に移行する措置を講じたものであります。 　また、これに合わせて障害者自立支援法の施行に伴う引用部分の改正と必要な用語の整理についても行うものであります。 　改正の内容につきましては、２３ページから２７ページに記載のとおりであります。 　主なものといたしましては、傷病補償年金、障害補償、介護補償及び遺族補償に関して別表第２から別表第４までに定めておりました障害等級ごとの障害の程度に関する規定を削除することとし、また当該別表の改正に伴い、必要となる関係規定の改正を行ったものであります。 　また、これに合わせて第９条の２において、障害者自立支援法における障害者支援施設を引用する必要がある部分についても所要の改正を行ったものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさせていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 92 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第６号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第２９、議案第７号　大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 93 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、大阪府後期高齢者医療広域連合の設置に関する協議について御説明申し上げます。 　議案書２９ページをお開き願います。本年６月１４日に成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律により、平成２０年４月から７５歳以上の後期高齢者について新たに独立した医療制度が施行されることとなったところであります。 　新たに創設する後期高齢者医療制度では、都道府県において、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設立し事務を行い、制度の運営に当たることとされております。 　本件議案は、これを受けまして、地方自治法第２８４条第３項の規定により、議案書３１ページから３６ページに記載の規約を定め、大阪府後期高齢者医療広域連合を設置するに当たり、関係市町村と協議を行うため、地方自治法第２９１条の１１の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　以上、簡単ではありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 94 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 95 ◯１６番（成田政彦君）　厚生消防で議論されますので、簡単に３点ほどお伺いしたいと思います。 　政府におかれては、後期高齢者の医療保険給付の問題について、７５歳以上を特別に広域連合に吸収するという、こういう制度であるんですけど、問題点は、１つは、今ある国保みたいに国保協議会が設けられて、値上げなどについても住民の監視が行き届く、こういう審議会があるんですけど、これになると一方的に後期高齢者の給付費がふえれば値上げになると。 　それから、もう１つは、地方自治体のあれがなくなって、大阪府下で２０名ですね、これたしかなったのは。大阪府で２０名というたら、失礼ですけど、向井市長さんでもこの２０名の中に入られるかどうかわからないと。議員と首長も入れてと違いますか、２０名というのは。２０名としたら、大阪府下で地方議員がたしか1,５００近くおると思うんですけど、ほとんど地方議会のいわゆる目が届かないところでこういう審議がされるというふうになるということで、非常に住民の目の届かないところに一方的に値上げされるんじゃないかという不安と、それから保険料の問題ですね。いまだに保険料は、太田知事なんか保険料はどうなっとんのやと聞かれた場合、保険料もこれが通った後ということになっとるんですけど、その保険料はどういうふうに決められるのか。 　それから、広域連合に移った場合、いわゆる減免はできるのかどうか。聞くところによると、この広域連合というのは独自財源を持たないと。拠出金で賄っとるもんで、減免もできないんじゃないかということも指摘されとるんですけど、その３点、ちょっと。 96 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 97 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回の後期高齢者の広域連合につきましては、平成２０年の４月から７５歳以上の方を対象に新たな後期高齢者医療保険制度が設置されると。 　そういう中で、従来、例えば国民健康保険等におかれましては、それぞれ地方自治体、市町村が保険者となって運営しておったと。それが広域連合を設置して、都道府県が保険者となって運営を行っていこうという制度でございます。 　そういう中で、保険料の改定等については国保みたいに審議会等はないということで、広域連合の中で改定されるのではないかという御質問がまず１点あったと思うんですけども、それにつきましては、この連合の中にそれぞれ議会の議員から２０名の議員を選出していただいて、その２０名の議員ということの中で審議されていくというものでございます。 　そしてまた、保険料につきまして減免はということで、これは減免については今現在検討されております。ただ、保険料につきましては、本人の保険料、そして公費というか国、府、市という形で財源という形、そして若年世代からの負担というんですか、交付金という形でこの後期高齢者保険が運営されていくということになっております。 　ただ、保険料につきましては、どれだけの医療費がかかるかというのは、現在の段階ではまだきちっとした試算ができておりません。そのために、この１９年の１月に広域連合を立ち上げて、２０年４月実施に向けて、その保険料、あるいは賦課をどういう形で進めていくんか、また減免はどういう形で進めていくんか等もこの１年間で十分議論して、実施にはきちっとそういうことが全部お示しできるという形で議論をしていくということで、１９年１月に広域連合を立ち上げるというものでございます。 　以上でございます。 98 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３０、議案第８号　南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてから日程第３２、議案第１０号　泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてまでの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 99 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第８号、南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてから、議案第１０号、泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議までにつきまして御説明申し上げます。 　まず、議案第８号、南大阪湾岸南部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書３９ページをお開き願います。地方自治法の一部を改正する法律が平成１８年６月７日に公布され、収入役が廃止され、収入役の職に新たに会計管理者が置かれたことに伴う所要の措置であります。 　変更内容といたしましては、規約中の収入役を会計管理者に改めております。また、収入役が廃止されたことに伴い、本市の収入役の事務を助役に兼掌させる条例も廃止されますので、収入役の事務を兼掌する助役という部分を削除いたしております。 　次に、議案第９号、南大阪湾岸中部流域下水道組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は４３ページをお開きください。この規約の改正理由につきましても、先ほどの収入役の廃止、会計管理者の設置という改正に伴うものであります。 　変更内容といたしましては、規定中の収入役を会計管理者に改めております。 　最後に、議案第１０号、泉南清掃事務組合規約の変更に係る協議についてにつきまして御説明申し上げます。 　議案書は４９ページをお開きください。この規約の改正理由につきましては、先ほどの収入役の廃止、会計管理者の設置という改正に加えまして、同じく地方自治法の一部を改正する法律の交付により吏員制度が廃止され、職員の区分が吏員その他の職員から職員に統合されたことに伴うものであります。 　内容といたしましては、規定中の「収入役」を「会計管理者」に改め、収入役の事務を兼掌する助役という部分を削除し、また第１１条で「吏員その他の職員」を「職員」に改めております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 100 ◯議長（井原正太郎君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 101 ◯９番（松本雪美君）　１つだけお伺いしたいんですけど、収入役は会計管理者にということですし、収入役は収入役の事務を兼掌する助役をというところを消して、また会計管理者に改めると、こういうことですけど、会計管理者という役割を持つ人というのは、だれが当たるのでしょうか。 102 ◯議長（井原正太郎君）　竹中政策推進課長。 103 ◯総務部政策推進課長（竹中勇人君）　会計管理者についてお答えいたします。 　収入役は今まで特別職が当たることになっておりましたけども、今回の自治法の改正によりまして、会計管理者は一般職の中から選ばれるということになっております。 　ただ、一般職なんですが、その一般職のだれがなると、部長級になるとか課長級になるとか、そういう規定は特にございませんので、これから３月末までの間にまた検討さしていただきたいと思います。 　以上です。 104 ◯議長（井原正太郎君）　ほかございませんか。────以上で本３件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号から議案第１０号までの以上３件につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託をさせていただきます。 　次に、日程第３３、議案第１１号　平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 105 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１１号、平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市一般会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書４９ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ４億5,７２１万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２１３億1,４２８万円とするものであります。 　それでは、歳出の主なものについて御説明申し上げます。 　まず、５８ページから８８ページまで、各ページにおける給料、職員手当等、共済費の人件費予算の増減額につきましては、人事異動や共済費の減額に伴うもので、総額として4,８１９万5,０００円の減額となっております。 　６０ページの上段にあります退職手当２億8,１１４万3,０００円は、早期退職者等１３名分のものであります。 　広報費の負担金、補助及び交付金８０６万5,０００円の減額は、ケーブルテレビの試聴エリア拡大工事費が圧縮されたものであります。 　６３ページの地域振興費の負担金、補助及び交付金２５０万円は、八幡山自治会のコミュニティ事業の助成事業であります。 　６４ページの市立共同浴場運営費の需用費２２０万円は、重油価格の高騰による燃料費の増額であります。 　６５ページの徴収費の報償費９０５万5,０００円及び償還金、利子及び割引料５００万円は、法人市民税や株式譲渡の大口の還付が発生し、その還付のための償還金の補てんであります。 　６６ページの市長選挙費の７８３万1,０００円の減額は、立候補者の減によるものであります。 　次に、６９ページの総合福祉センター費の委託料６８３万2,０００円の減額は、障害者自立支援法の施行に伴い、従来の障害者ディサービスが地域活動支援センターに移行したため、給食サービスを廃止したものであります。 　７０ページの老人福祉費の委託料５００万円は、自立支援ネットワーク構築事業のためのものであります。 　７１ページの老人保健費の負担金、補助及び交付金１９１万5,０００円は、平成２０年４月に施行される後期高齢者医療制度の準備委員会の本年度分の負担金であります。 　７３ページの生活保護費の扶助費１億2,５００万円は、医療費の不足分を補うものであります。介護保険費の負担金、補助及び交付金の１億円は、介護保険計画に基づき行う事業者の施設整備の補助金であります。 　内訳は、小規模多機能居宅介護拠点整備として１地域1,５００万円の４地域分計6,０００万円、また小規模特別養護老人ホームの整備として4,０００万円となっております。 　次に、８０ページの公共下水道費の繰出金2,５３２万1,０００円は、人事異動に伴う人員の減と支払い消費税の減額によるものです。 　８１ページの消防施設整備事業費の備品購入費1,３１７万1,０００円の減額は、高機能消防指令台の落札減であります。 　８２ページの指導費の負担金、補助及び交付金５０２万6,０００円は、青パトを導入するための車両代及び必要経費であります。 　それと、８４ページの学校給食センター費の需用費４９９万円は、燃料費の高騰、機器の補修及び光熱水費の不足を補うもので、学校施設整備費の役務費２２５万9,０００円は、泉南中学校の下水道接続に伴う浄化槽の清掃代で、工事請負費の1,０００万円は接続工事に要するものであります。 　恐れ入りますが、５５ページにお戻りください。歳入の主なものについて御説明申し上げます。 　留保いたしておりました地方交付税から２億4,４３１万4,０００円を充てるとともに、国庫負担金として負担率４分の３の生活保護費負担金9,３７５万円、国庫補助金として介護保険計画に基づく施設整備費に充てる介護保険事業補助金１億円、泉南中学校の下水道接続に要する経費として学校教育設備整備費等補助金３３６万6,０００円。 　５６ページの府補助金として、自立支援ネットワーク構築事業に充てる地域健康福祉支援総合補助金５００万円、青パト運行に必要な経費に充てる大阪府安全なまちづくり地域活動支援事業補助金５１万2,０００円及び車両購入費に充てる大阪府市町村振興補助金２００万円となっております。 　また、受託事業収入として、土砂災害情報広報受託事業収入1,１００万円を増額することにより、５７ページにあります防災用広報システム地域整備事業債1,１００万円を減額いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 106 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１１号は、所管の総務文教常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３４、議案第１２号　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 107 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１２号、平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書９５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ１７０万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ７０億4,０１４万3,０００円とするものであります。 　議案書９９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、職員異動等により人件費が増額となった職員手当等に対する一般会計からの繰入金の補正であります。 　次に、議案書１００ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、職員手当等を１７０万円増額するものであります。 　給与費明細書につきましては、議案書１０１ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 108 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１２号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３５、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 109 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１３号、平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市下水道事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　議案書１０３ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,９０２万1,０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１９億7,１８１万4,０００円とするものであります。 　それでは、歳出の詳細につきまして御説明申し上げます。 　１１０ページをお開き願います。一般管理費について、人事異動等に伴い、給料７７万8,０００円、職員手当等３９万円、消費税減額確定により公課費８９７万8,０００円をそれぞれ減額するものであります。 　また、下水道建設費につきましては、人事異動等に伴い、給料７０２万9,０００円、職員手当等６２８万円、共済費１９５万6,０００円をそれぞれ減額するものであります。 　また、ことし６月から悪臭防止法に基づく臭気規制が導入されたことによりまして、南部水みらいセンターにおいて脱臭設備の追加が必要となったため、負担金補助及び交付金６３４万3,０００を補正するものであります。 　歳入につきましては、１０９ページをお開き願います。ただいま説明いたしました歳出の補正に伴い、一般会計繰入金2,５３２万1,０００円減額、市債６３０万円を増額するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 110 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１３号は、所管の産業建設常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３６、議案第１４号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 111 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第１４号、平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計予算に変更を加える必要が生じたため、地方自治法第２１８条第１項の規定により補正予算を調製し、同法第９６条第１項の規定により、議会の議決を求めるものであります。 　補正の理由につきましては、人件費の変更に係る経費の予算措置が必要になったため補正するものであります。 　議案書１１５ページをお開き願います。補正予算の内容につきましては、歳入歳出の総額にそれぞれ８５４万円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ３１億8,４７３万5,０００円とするものであります。 　１１９ページをお開き願います。歳入の明細につきましては、歳出の人件費の補正の財源として一般会計繰入金を補正するものであります。 　次に、１２０ページをお開き願います。歳出の明細につきましては、給料を５３３万5,０００円、職員手当等を２０８万5,０００円、共済費を１１２万円補正するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 112 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１４号は、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３７、議案第１５号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 113 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました議案第１５号、平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１２３ページをお開き願います。まず、資本的収入の補正でございますが、４６万円を増額し、１７億４８８万円とするものであります。 　収益的支出の補正でありますが、1,４９８万7,０００円を増額し、１７億1,９２９万2,０００円とするものであります。 　次に、１２４ページをお開き願います。資本的支出の補正でありますが、２１万円を増額し、７億6,７７７万2,０００円とするものであります。 　次に、１２５ページにお示しの収益的収入の他会計補正予算補助金４６万円の補正につきましては、人事異動及び児童手当の制度拡充により児童手当が増加したために補正をお願いするものでございます。 　収益的支出の退職金負担金1,４９８万7,０００円の補正につきましては、今回退職予定者２名分の補正をお願いするものであります。 　次に、１２６ページにお示しの資本的支出の元金２１万円の補正の内容につきましては、企業債償還金を低金利に借りかえたことに伴って、平成１８年度の償還額が決定したことにより、不足分の補正をお願いするものであります。 　以上、まことに簡単ではありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 114 ◯議長（井原正太郎君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１５号は、所管の産業建設常任委員会に付託をいたします。 　次に、日程第３８、請願第１号　信達保育所の指定管理者制度（民営化）導入の中止を求める請願を議題といたします。 　本件につきましては、お手元に御配付いたしております請願文書表のとおり、所管の厚生消防常任委員会に付託をいたします。 　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。 　なお、次回本会議は、来る２０日午前１０時から継続開議いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　本日はこれをもちまして散会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後２時１２分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　島　原　正　嗣 　大阪府泉南市議会議員　巴　里　英　一 © Sennan City, All Rights Reserved.