平成18年第４回定例会（第２号）

# 平成18年第４回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 100 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１８年第４回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１３番　市道浩高議員、１５番　真砂　満議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 2 ◯３番（和気信子君）　皆さん、おはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、１２月２日、「今、語りつぐ平和への思い」をテーマに開かれた泉南母親大会に参加して、パネラーの発言に感銘をいたしました。少しお話をさせていただきます。 　日本は敗戦から６１年になりますが、東京大空襲、大阪の空襲、長崎、広島で被爆し、命を奪われた人々や戦地で亡くなった方、そしてその家族も犠牲者になりました。戦前生まれの方は、「親と別れ学徒疎開に行った。学校では勉強もせず勤労奉仕をしていた。竹やりの訓練をした。１年繰り上げ卒業になった。空襲に遭い、住むところも食べる物もなく毎日おなかをすかしていた。こんな思いは二度としたくないから戦争は絶対嫌だ」と語り、戦後生まれの方は、「父が戦地から帰ってきて私が生まれた。父が戦死していたら私も子供もこの世にいない。父が帰ってきて本当によかった。今、生きている私は大切な命をつないでいる」と語りました。 　１９４５年の日本の平均寿命は、男性が２3.９歳、女性が３7.５歳だそうです。その当時でしたら、私もいなかったというふうに思います。平均寿命を塗りかえるような戦争の悲惨さ、そして命のとうとさ、平和憲法の大切さを身につまされた思いでした。 　今、いじめ問題や自殺、介護殺人、生活苦による事件が多発し、問題になっています。市民の生活や命を守るためには、私たち議員や自治体の役割が大きく求められていると思います。 　そこで、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、保育所の民営化問題についてお聞きします。 　まず最初に、保育所の充実についてです。 　公立保育所は市の財産であります。設立後、子育て支援の場として、働く者や子供の発達、成長に大きな役割を果たしています。社会の変化の中で、市の努力もあり、保育や給食内容、時間延長など、保護者の要望に沿うものになってきています。今後も泉南市の保育水準とサービスを高め、産休明け保育や待機児解消に取り組んでいただきたいと思います。お考えをお示しください。 　次に、民営化問題についてお聞きします。 　市の財政難を理由に信達保育所を民営化するのは、子供にサービスの格差をつくるものです。保護者に、年度途中に突然に知らせ、短期間で決定しようとすることは、保護者を無視したやり方ではないでしょうか。保護者が説明会で出された疑問や要望について納得していただいたのでしょうか、お示しください。 　また、選考委員会で選ばれた恵由会についてですが、応募資格として７項目の要件を満たしていますでしょうか。お答えいただけますでしょうか。 　大綱２点目は、障害者自立支援法についてお聞きします。 　ことしの４月から障害者自立支援法が施行され、利用料が応益負担の導入で、通所施設では無料だった利用料が１割負担となり、１カ月二、三万円──食事代も含みますが──と、大幅負担増となっています。工賃収入を上回る利用料負担の支払いで働く意欲をなくしたり、利用をやめ家に閉じこもる方がいると聞きます。 　また、１０月から施設への日割制により施設の経営が困難になり、職員が働き続けられなくなる実態があります。利用者にとって、職員との信頼関係を強め、継続したかかわりが望まれますが、職員が変わることへの不安も出てきています。こういった実態調査をされているのでしょうか、お示しください。 　利用料の急激な１割負担となったのを緩和する意味で、独自の軽減策をとる自治体がふえてきています。泉南市でも軽減、減免をするとともに、施設への助成額をふやしてほしいとの切実な声が上がっています。いかがでしょうか、お考えをお示しください。 　大綱３点目は、介護保険の充実についてお伺いします。 　２００６年４月から介護保険制度が見直され、要支援１、２に認定された利用者は、今まで利用していたサービスを縮小したり、使えなくなったりしています。１０月からは介護ベッド、車いすが介護保険で利用できない方は、新たな自己負担増となっています。他市町村では独自施策をして助成しているところもふえていると聞きます。認定変更でサービスが利用できなくなるなどの実態調査をされているのでしょうか。されておられればお示しください。軽減と助成対策について、市独自の具体的対応があればお示しください。 　減免制度は府下でも進んでいるとお聞きしています。もう一頑張りして、収入要件を最低１５０万円に引き上げるお考えはありませんか、お示しください。 　地域包括支援センターの充実についてです。 　いろいろな取り組みがなされていますが、具体的な効果などがあればお聞かせください。ケアマネジメントの必要な対象世帯数に対し、進捗状況をお示しください。 　大綱４点目は、コミュニティバスの充実についてお聞きします。 　来年２月から１台増車されることは、市民から期待されています。そこで、要望の多い逆コース、中コースの改善、コースの拡充、停留所の増設、便数増、乗車料の軽減策についてどのような改善を図られているのでしょうか、お示しください。 　大綱５点目は、教育問題でいじめ問題についてお聞きします。 　学校関係の現場で多様ないじめ問題が起こっています。学校は子供たちにとって安心して学べる場所であるべきです。泉南市ではどうでしょうか。いじめや問題行動に対し、地域、保護者、教師、教育委員会の連携など、どのように対応されてこられたのでしょうか、今後の課題についてもお示しください。 　大綱６点目は、市営住宅の改善についてお聞きします。 　市営住宅の中でも、宮本住宅２、３棟は建物が老朽化しています。住んでおられる方は、建具が閉まりにくい、地震情報があると不安になる、壊れるのではないかと夜眠れないことがあると言われます。改善が必要です。 　また、市営住宅の空き室に対し、住宅募集数が少ないので、申し込んでもなかなか入れない、空き室があるのに、何とか入れるようにしてほしいとの声があります。入居することで市民も助かり、市も家賃が入ります。財政難の折、こうしたことはなぜしないのでしょうか、お示しください。 　壇上での質問は以上で終わります。 　質問が多岐にわたりますが、お答えはわかりやすく、短くお願いいたします。 　再度の質問は自席からさせていただきます。ありがとうございました。 3 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、コミュニティバス、さわやかバスについて御答弁を申し上げます。 　次期バスシステムにつきましては、これまでの議会等において御説明をしておりますように、バス運行事業者の選定や運行計画等について、企画提案型プロポーザル方式により公募を実施いたしました。 　そして、応募事業者によるプレゼンテーション、ヒアリング等を経て審査を行った結果、運行事業者につきましては、現在と同じである南海ウイングバス南部株式会社と決定いたしました。 　続きまして、運行計画の概要について御説明をさせていただきます。 　まず、バス台数につきましては、１台増車し、計３台で運行することといたしております。 　運行コースの細分化及び増設、運行便数の増便、並びに１コース当たりの所要時間の短縮化など、利便性の向上を図ります。 　運行コースにつきましては、現在の北回り、中回りの２コースを岡田方面、一丘方面、新家方面、砂川方面の４コースに細分化し、現在運行中の山回りと南回りと合わせまして、全部で６コースといたします。 　運行便数につきましては、現在各コース４便を運行しておりますが、次期では全６コースで各５便ずつ運行し、１日合計１６便から３０便に増便し、また所要時間につきましては、コースを細分化することにより、１コース当たりの所要時間の短縮化を図ります。 　バス停留所については、現在の利用者が戸惑わないために、既存のすべてのバス停を残し、新たに２カ所のバス停留所を新設する予定であります。 　乗車料金につきましては、これまでどおり大人１００円、子供５０円を基本といたしております。 　運賃割引制度につきましては、引き続き実施いたしますが、高齢者割引制度について、受益者負担の原則から、７０歳以上の方につきまして５０円と一定の御負担をお願いをしようというふうにいたしております。 　なお、障害者の方々への運賃割引制度は、公共交通への依存度が高いことから、現制度を継続いたしたいと思っております。 　また、万が一に備え、次期さわやかバスには、全国初となるコミュニティバス車内にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を搭載する予定であり、運転手は心肺蘇生法の講習を受講する予定であります。 　以上御説明いたしましたように、平成１９年２月１日からの運行計画においては、所要時間の短縮化や一部コースの混雑の解消などを図りますが、今後とも利用者の方々の御意見や御要望をお聞きしながら、より利便性の高い公共交通を目指してまいりたいと考えております。 5 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱１点目の保育所の民営化問題について。 　そして、大綱２点目の障害者自立支援法について。 　そして、大綱３点目の介護保険の充実について御答弁させていただきます。 　まず、保育所の民営化問題について御答弁させていただきます。 　保育所の充実ということと、民営化の問題という２点の御質問があったかと思います。順次答弁させていただきます。 　公立保育所を民営化するに当たりましては、当該保育所の保育内容を継承するとともに、新たなサービスも付加していくことを基本としております。信達保育所の指定管理者導入におきましても、現在の信達保育所の保育内容を継承しつつ、新たなサービスとして休日保育や産休明け保育を実施することとしております。 　具体的な保育内容につきましては、来年３月までに締結いたします協定書に位置づける必要がありますので、保護者の意見も踏まえ、調整したいと考えております。 　また、待機児童の解消につきましては、従来から４月当初の待機児童が発生しないよう取り組んでまいりましたが、年度途中についての入所につきましては、キャパシティーの問題や職員の補充の面からも厳しいものがあるというように考えております。 　続きまして、民営化の問題ということでございますけども、指定管理者制度の導入につきましては、本年６月議会での条例改正で御承認を賜った後に精力的に作業を進め、今議会での指定管理者の指定をお願いしているところでございます。 　確かに短期間でございましたが、保護者への説明など、可能な限り努力し、一定の御理解をいただいたものと考えております。指定管理者としてのサービス内容については、今議会で御承認賜った後に、年明けにも保護者と市、指定管理者の三者協議を行った上、決定してまいりたいというように考えております。 　その中で、応募資格について御質問がございました。応募資格につきましては、私ども７項目にわたりお示しさせていただいております。当然、７項目の資格を満たしているものとして受け付けをさせていただいたところでございます。 　続きまして、障害者自立支援法について御答弁させていただきます。 　議員御指摘のとおり、本年４月からの障害者自立支援法では、制度を皆で支え合う観点から、サービスを利用する方々には、原則１割の利用者負担を求めていることのほか、特に施設等を利用する方々には食費や光熱水費の実費負担が生じることになっております。 　ただ、１割の利用者負担につきましては、所得状況に応じた上限額の設定、同一世帯内での複数利用者や他制度利用者に対する負担軽減、施設やグループホーム利用者への個別減免など、一定の負担軽減措置が講じられており、本市としましても、新制度の周知や利用者の所得区分の認定など、４月からの利用に際し、利用者に対しわかりやすい説明を心がけ、利用移行がスムーズに進むよう最善の努力を傾注してきたところでございます。 　今後とも、新法の趣旨を御理解いただけるよう、従前以上にきめ細かい御説明に努めてまいりたいと考えております。 　また、旧法施設やグループホーム系のサービスを供給する事業者における報酬額が、従来の月額定額払いから日々の利用実績に応じて支払われる利用実績払い、日額払いに変更となっております。 　ただ、入所施設希望を示す定員数も柔軟な取り扱いが認められているほか、１０月からの新サービス体系への移行に際し、夜間体制支援や入院、外泊、帰省時における加算措置の創設など、さまざまな規制緩和策が講じられており、施設等を運営する法人の負担軽減が一定図られるものと考えております。 　新制度施行後、個別に施設や事業所の運営状況等をお聞きする中で、常に障害者本位に施策展開を考えていただき、非常に御努力いただいていると私どもも感謝しているところであります。 　本市といたしましても、事業所の安定的な経営があって障害者の生活が一定維持できるものと考えており、事業所の厳しい運営状況もかんがみながら、また国・府の施策運営の動向をも見据え、総合的かつ計画的に今後の方向を検討してまいりたいと、かように考えております。 　続きまして、介護保険の充実について御答弁させていただきます。 　まず最初に、軽減と減免制度ということでございますけども、まず最初に福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は本年４月より、要支援１・２、要介護１の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としました。 　この趣旨は、福祉用具貸与サービスはもともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであり、今回の制度変更はこうした趣旨を徹底するものであります。ただし、軽度者の方でありましても、身体の状況に照らし、一定の条件に当てはまれば、引き続き保険給付を受けることも可能であります。 　本市での実態把握につきましては、介護認定の結果、貸与サービスが受けられなくなった方々に対しましては、担当のケアマネジャーから個々のケースで相談を受けながら、身体の状況と認定調査の内容を確認した上で対応をいたしているところでございます。 　次に、レンタル料の助成につきましては、軽減財源として一般会計からの繰り入れを行わなければならないことも踏まえ、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、制度の施行状況をかんがみ、慎重に対応してまいりたいと、このように考えております。 　続きまして、介護保険料の軽減、減免でございますけども、介護保険料の軽減、減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであり、平成１５年４月からはさらに要件を拡充しました。 　さらに、収入要件を引き上げることはできないかという御指摘でございますけども、現行では本市の減免の収入要件につきましては、ひとり世帯にあっては１２０万以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。 　なお、介護保険料の軽減・減免施策につきましては、平成１８年度から平成２０年度までは、泉南市第３期高齢者保健福祉計画に定めています現行の保険料となりますが、次期計画となる第４期高齢者保健福祉計画を策定する中で慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。 　次に、地域包括支援センターの状況でございますが、現在、泉南市地域包括支援センターでは、新予防給付の対象者となる要支援１及び２の方に対するケアマネジメントを実施いたしております。現在、平成１８年４月から９月末時点で要支援１・２の方の介護予防ケアマネジメントにつきましては、契約件数は２３５件であります。 　また、総合相談支援として、介護サービスの相談や介護保険以外の保健・医療・福祉サービスの利用等、さまざまな相談に対応し、必要なサービスが適切に利用できるように支援を行っております。 　相談件数につきましては、１８年４月から９月末時点で来所、訪問、電話を含めまして延べ９１７件でございました。現在、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で２カ所で運営しており、ケアマネジメントを受けられない方もなく実施いたしているところであります。 　今後とも、利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう、適切なサービスの提供に向けて地域包括支援センター業務の拡充に努めてまいります。 　以上でございます。 7 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 8 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱５点目、いじめ問題について御答弁を申し上げます。 　いじめの定義については、文部科学省は、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が苦痛に感じているものなどと規定し、これに基づき毎年調査を実施してまいりましたが、従来事案が一方的でないもの、単発的なものはいじめとは報告されなかった経緯がございます。 　いじめの深刻化を受けまして、大阪府は個々のいじめの実態調査につきましては、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告するように指示がございまして、再調査を実施したところでございます。 　議員御指摘のように、いじめ問題の解決には、何より早期発見、早期対応のシステムを確立して、素早い対応をしていくということが大切であると考えております。集団生活をしていると、葛藤やけんか、もめごと、嫌がらせが起こるのはごく当たり前のことでございます。 　しかし、嫌がらせ等を早期に発見できず、適切な指導がなかったときには、一方的になったり、長期化したり、固定化したりしてしまう。これがいじめとなると考えております。学校にしっかり解決する手だてや機能があるかどうか、これが非常に重要なポイントでございます。 　教育委員会では、担任が一人で問題を抱え込まないシステムづくりに向け、各学校に設置をしておりますいじめ対策委員会等が実効のある会になるように、指導助言をしております。 　今後、家庭、地域、関係機関とも連携を深めながら、一体となっていじめ問題に取り組む所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 9 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 10 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市営住宅の改善等につきまして御答弁申し上げます。 　まず、１点目の安全面についてと入居対策等につきまして、順次お答えをいたします。 　市営住宅の安全面につきまして御答弁を申し上げます。 　市営住宅は、老朽化の進んだストックや設備などの水準の低いストックが少なくなく、厳しい行財政事情の中での合理的な事業実施といった今日的な課題を踏まえ、ストックの状況に応じた適切な活用手法の選定が必要であると考えております。 　先般、策定いたしました泉南市営住宅ストック総合計画における建てかえの方針を受け、市営宮本住宅２号棟、３号棟につきましては、これまで建てかえのための基本計画や基本設計に鋭意取り組んでまいりました。 　また、三位一体改革の一環として、従来の補助金制度にかわり、新たに地方交付金制度が設立されたため、この制度を活用すべく、本年度は地域住宅計画を策定し、補助メニューの検討を行っています。 　さらに、来年度以降は建てかえを具体化するため、基本設計をベースとして、詳細設計や入居者への負担を考慮した仮移転計画を検討するなど、事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、入居対策につきましては、現在年２回、市営住宅の入居募集を行っております。募集に当たりましては、困窮度評定募集を採用しており、現在の居住水準や収入に対する家賃負担の割合、母子世帯、心身障害者世帯、高齢者世帯など、福祉的な配慮をし、一定基準のもと困窮度を総合的に判定し、困窮度の高い方につきましては、抽せん倍率の優遇措置を実施いたしております。 　御指摘のありました宮本住宅２号棟、３号棟につきましては、建てかえが決まっておりますので、いわゆる政策空き家とさせていただいております。宮本住宅全体では空き家住居が発生すれば速やかに入居募集を行っているところでございます。 　以上です。 11 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 12 ◯３番（和気信子君）　では、自席から再質問をさしていただきます。御答弁ありがとうございました。 　市長さんがおっしゃいましたコミュニティバスについて、ほんとに来年から皆さん期待もされていますし、うれしいことかなというふうに思います。便数もふやしていただきましたし、そしてコースもいろいろふやすということでした。けれども、まだ一方通行的というんか、まだ同じ方向で回るということもあります。それは、要望の中にもたくさんありましたし、そういったところでは、これからも市民の皆さんの要望を聞くということでおっしゃっていましたので、ぜひ引き続き、この要望も重点課題としながらぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 　その点はどうでしょうか。その１点、お願いします。 13 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 14 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ただいま御指摘ございましたいわゆる往復のコースという御要望でございますが、今バス路線というのが切り返しで折り返しすることが認められなくなってきております。どうしても周回をしていく。それと、限られた台数です。今回、１便増便を予定させていただいておりますのでふえますけど、そういう形では現存、それから１台増加したバス３台で、いかに皆さん方の、御利用いただく方の利便性を確保するかということで、今回も２コースを細分化させていただいて６コース。その時間の調整によりまして１便増便。ですから、１６便が３０便になるというのは、非常に皆さん方にとっては便利になるかと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 15 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 16 ◯３番（和気信子君）　コミュニティバスがほんとに走るようになって初めのころは、なんか泉南市市内を観光するように、ほんとに高齢者の方々がずっと乗って、そのバスの中でのコミュニティを図っていると喜んでおられました。 　現在は、ほんとにコミュニティの場所に皆さん行かれて利用されて喜ばれてるということでありますので、また引き続き皆さんの要望も取り入れながら、ぜひ頑張っていただいて、改善を続けていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、介護保険についてですが、実態調査をいろいろ泉南市でもされているというふうには思いますが、そういった介護保険の制度の中で、認定が、介護度が１、２、要支援という形になった方々が実際にベッドを使えなくなったりとか、今まで使ってたのにもちろん便利やから使うということじゃなくて、必要やから使うということで今までは使えたわけですから、その方がよくなって使わなくてもいいよと言うんであればそれは問題ないことですしね。だけれども、実際に同じような状態でありながら、認定が変わり、制度が悪くなったということの中で、そういう状態をどのようにされてるのかなというふうにお聞きしたいと思います。 　というのは、全国的には大変やからということで、いろいろもう新聞やとかテレビの中でも言われてると思いますが、そういうところにほんとに市が独自──お金ないかもしれないけれども、独自で軽減措置をとってるんですよね。４月から始まって、あ、これは大変やということで先にされてる所もありますし、今回後期のこの１０月からのことについては、１２月議会でいろいろ取り上げられたりとか、その前に提案もされてるところはいっぱいあるんですよ。 　だから、そういう全国的な流れの中で、もちろん国の制度が悪いですけれども、防波堤となるような、自治体がやっぱりそういったところはできるんじゃないかというふうに思います。一般会計からできない、しんどいということでおっしゃってますが、じゃ、なぜほかの市町村はそれができてるんですか。 　だから、ほんとに大事にしていただきたい。そういうところを泉南市のお金がないだけではなくて、考え方、ほかとのやってるところとの考え方の違いはどういうことでしょうか。その点をお願いします。 17 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 18 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、先ほども御答弁させていただきましたように、サービスを受けている中で便利だから利用するというんじゃなしに、やっぱり必要だからという形で利用していただくというのが本来でございます。 　そういう中で、その利用者の利用につきましては、本来介護保険という保険の中で対応していくものということで、それをレンタル料等の助成を実施するとなれば、当然一般会計からの助成、繰り入れという形になってこようということの中で、そういう場合、やはりサービスを利用する方と利用されない方の負担の公平というのに十分に配慮し、今のこの制度ということで私どもは保険の中で対応していただきたいということでございます。 　そして、通常、従来からの利用されておりました方については経過措置等もございますので、その辺で対応していただくという形で進めているところでございます。 　以上でございます。 19 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 20 ◯３番（和気信子君）　再度お聞きしますが、この今回１０月からの認定区分におきまして、泉南市、岬町、そして阪南、この広域の中で認定をされまして、そういうので認定の区分がすごく早く進まれたということでお聞きしてます。 　それはすばらしいかなというふうに思ったんですけれども、この大阪の社会保障の調査によりますと、岬町が一番介護保険料が高い、大阪府下で一番です。そして、そういったところの、そういう広域の認定をするところが一番早くしてて、ということは、その認定、今まで介護度が高かった人でも認定によって低くなって外されてるということがかなり多くなってるという実態があって、私もショックだったんですけれども、やはりそういう実態を早く、逆に言えば見つけられているんであれば、対応を急ぐべきじゃないかなというふうに思いますが、その点の実態と相比例する、ほんとに努力されてることが生かされないな、生かしてほしいなというふうに思いますが、その辺はどうでしょうか。お願いします。 21 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 22 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、介護保険制度が変わって要支援１・２という形になってきまして、そういう中で従来要介護の方が要支援という形になられたというケースがございますけども、そういう場合、私どもの方にまた再度相談等来ていただいて、その中でいろいろと相談に乗らしていただいているというところでございます。 　ただ、認定につきましては、一定の介護認定審査員が訪問調査等を行ったものについて認定をしているものでございますので、それは当然認定というのは生かしていかなければいけないというところでございます。 　以上でございます。 23 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 24 ◯３番（和気信子君）　確かに、ケアマネジャーさんとか、いろんな第１次判定、第２判定というのがありますから、そういった判定のところで認定を受けるわけですが、やはりこれからまだケアマネジャーさんの意見とか主治医の意見とかということを大事にすることで、ほんとにその方々の認定の区分も変わるというふうにお聞きしてますので、実態をしっかり把握していただいて、市の方からもぜひそういうことを大事にして、認定のところもお願いしたいなというふうに思います。 　それから、障害者自立支援法についてですが、これにも応益負担という形で、皆さん言われるのは、当然のことや、使ってるんやからお金払うべきやみたいなことの声がいっぱい上がっていますが、でもほんとに働いても働いても、自分が働くよりも利用料が高くなるようなということは、それはもちろん働ける方は応分の負担で、いろんなことはしたらいいと思いますが、実際に自分で自立せなあかんということなのに、そこで自立のために頑張っていっても、働いても利用料で消えてしまう、それは家族の負担になるというようなことは、やはりおかしいなというふうに思います。 　ですから、こういった制度についても同じように、ほんとに大変なときは市の独自の軽減をするとか、いろいろ努力はされてるというふうにお聞きしましたが、やはりそういったところ、今、国もいろいろこれは大変やということで動いていますしね、やはりこう地方自治の方からも、なかなか市が出せないんであれば国へ言うとか、何かできる努力があるんじゃないかなというふうに思いますが、全くそういうのはお考えはないのでしょうか、再度お願いします。 25 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 26 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　授産施設等で働いている障害者の方の平均賃金が約１万5,０００円と言われています。非常に少ないかなというように思います。 　そういう中で、障害者自立支援法が施行されて１割負担を求めていくということで、ただ当然就労支援等もこの自立支援法の中にうたわれておりまして、まずその作業所の平均賃金というんですか、それを最低賃金の２分の１、約３万5,０００円ぐらいですかな。その辺まで引き上げていこうという一定の目標というのも持って、この施策の中で進めていってるというのが１点ございます。 　そして、先ほど国・府へのということでございますけども、私どもはこの制度が法案成立から施行までが非常に短期間であったということの中で、やはりいろいろと課題等も残っているということで、市長会を通じまして国・府に強く要望しているところでございます。 　例えば、全国市長会におきましても、この６月に実態に即した低所得者対策の見直しを行うとともに、社会福祉法人とかそういう関係の施設への十分な配慮という形での要望等も行っておりますので、その点は御理解願いたいと思います。 　そしてまた、今議員も御承知と思いますけども、政府与党の中で一定の障害者自立支援法についての一応見直しというんですか、議論はされております。それはそれを見守っていきたいと、その中で我々としてはそれを見守っていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 27 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 28 ◯３番（和気信子君）　ほんとに緊急な課題かなというふうに思います。見守るだけでは一向に進んでいきませんし、改善もできませんので、やっぱりほんとに必要やというふうに思いましたら、そういうところで頑張っていただいて、こうしたらどうかとか、こういうことができるよということで積極的な提案もしていただきたいし、国へ対しても発言もしていただきたいし、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 　続きまして、保育所の問題ですが、先ほど待機児、入所時は確かにいろんな希望を変えれば待機児でないというふうにおっしゃっていましたが、実際、年度途中で母子家庭になられたり、ほんとに働かなければならなくなったときに、もう子供たちを抱えて入るところがないということで、すごく大変な思いをして、申し込み行っても保育士さんがいないから、入るところあるんだけれども、保育士さんが見つからないからということでおっしゃっていました。 　そういうことでは、ほんとに保育所の、これはあかんと思います。生活かかってる、そのための保育所で、親御さんが安心して預けて働くということができますので、いつも途中入所ができる体制であるならば確保もしていただいて、ぜひ改善もしていただきたいなというふうに思います。 　それから、先ほどお聞きしたんですが、今回の指定管理者制度の民営化問題のことですが、応募資格審査というのは、たしか市の事務局がされて、その選考に確かにこれはちゃんと当てはまっているということでというふうに言われてると思いますが、ではここで申し込まれてるところ、今回されてるところの土居ひまわり保育所の保育の歳児、何歳から何歳までと、そして事業年数ということを具体的にお聞かせ願えますでしょうか。 29 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 30 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　現在、恵由福祉会が保育を行っております土居ひまわり保育園につきましては、０歳から２歳児の通常保育と、０歳から５歳児の特別保育、一時保育、休日保育、そういう保育を実施しております。 31 ◯議長（井原正太郎君）　答弁漏れがございます。２点の質問がございました。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　それと、待機児童の関係でございますけども、先ほども御答弁させていただきましたように、４月時点で待機児童はゼロやということで、本市においては一定の場所というんですか、保育所の指定をしなければ待機児童はないということでございます。ただ、年度途中で、職員の問題とか、あるいはキャパの問題もありまして、待機児童というのは発生しているというのが実情でございます。 　我々といたしましても、できるだけ待機児童の解消に努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 33 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 34 ◯３番（和気信子君）　この土居ひまわり保育所ですか、ここは０歳、私の調べましたこの資料によりますと、２カ月から２歳までということになっていますし、その中、確かに５歳まで休日保育、一時保育、支援とか、そういうふうに３つあります。でもそれは同時にされているというふうに思いますが、これは実際に２００２年からは年度途中からというふうにお聞きしてますが、その辺は具体的にどこまで確認されてるんでしょうか。その点、お願いします。 35 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　土居ひまわり保育園につきましては、１４年４月から、０歳から５歳の一時保育、また休日保育は行っているということでございます。 37 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 38 ◯３番（和気信子君）　いや、ですからね、確かに２歳児までというのは乳児保育ですよね。この市の選考の規定、何て言うんですか、応募資格というのは０歳から５歳の保育をしてて、そして５年間以上ということになっていますが、５年間というのは、来年からいえばそれはそれなりに生きると思うんですけどね、きのうもお話ありましたが。 　でも、この５歳までというのは、基本的にはそれこそ泉南市の方でも大事にされて、この資格についてはいろいろ、初めての指定管理者制度を導入し、民営化に向けてということでありますから、かなりいろんな思いの中で提案されているように思いますが、大事にされてる部分やと思います。しかし、この一時保育というのはあくまでも一時保育であって、信達保育所は今、一時保育も何もしていませんし、通常保育というのは基本やというふうに思うんですよ。それでも、なおかつ、この一時保育の中でも、大阪府に聞いたらわかると思いますが、申請しても実際に保育を開始してるというのは、手続がかなり半年後ぐらいになると思いますが、たしか泉南市でもココアンジュですか、それも申請して、その年度でしてても、実際に実施するということは半年おくれと言いましたよね。 　ですから、そういう形で、多分そういう形というふうにはお聞きもしていますが、しっかり確かめてもいませんので、その辺を確かめられたらどうかということをお聞きしてるんですよ。 　その辺、資格の……。お願いします。 39 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 40 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　当然、私どももそれは資格にかかわることでございますので、その辺は十分確認はしております。 　以上でございます。 41 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 42 ◯３番（和気信子君）　何でこういうことを聞くかといいますと、これからもやっぱり民営化は次へ進めていくということでありますので、そういったときに初めから、資格の審査のところで一応事務局がするわけですから、そういった初めの入り口のところでわからないというんか、してますとおっしゃられても、その辺がちょっとどうなんかなというふうに思う中で、やはり全国的に募集もしてるわけですし、よりすぐれたところを選ばれるということでおっしゃっていましたし、そういった初めの入り口のところからよくわからないということであれば、これからについても何を基準にして、どういうことを大事にして市はしようとしているのかというのが見えないし、やっぱりそれは、私は今の歳児の問題については納得できないかなというふうに思いますが、公平性、そしてこの応募の資格のところは、これからいろいろ参入してこようとするところにすれば、今回４つ申し込みもされておるわけですから、その辺の関係とか責任はどういうふうになるんでしょうかね。 43 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　和気議員、よくわからないと言われてますけども、私どもはこの応募資格については、当然０歳から５歳という保育を実施していると。その保育の中には一時保育、休日保育が含まれておるということの中で、それは１４年４月から実施しているということで確認はしております。 　それと、当然応募資格ということで確認した中で、選定委員会にかけさせていただいて、選定委員さんの選考に基づいて最高の得点という形で、今回候補者として、議案として提案させていただいているところでございます。 　以上でございます。 45 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 46 ◯３番（和気信子君）　いや、私が今言ってるのは、選考委員のことを言うてるんじゃないんですよ。一番初めの応募の資格、４つ選ぶときの応募資格をまず選ぶわけでしょう、市がね。その中で、後は選考委員さんにそれをお任せするわけですし、後は資料も提供してそれをするというわけですから、その選ぶ──学校へ行くときでも、受験する資格があるかないかで受験できるかどうかというのは、まずそこが入り口ですよね。その時点のところが不明瞭じゃないかなというので。 　そしたら私がわからない部分というのは、申請しても実際に保育の──一時保育であったにしてもいいとおっしゃってるわけですからね、５歳児までしてるんであればいいと、そういうことも明記もされてませんし、ただ漠然とゼロから５歳という形ということになってますし、そういうことも一切明記もされていません。 　それと、年度途中からかどうかもわかりませんので、その資料とかも全然わかりませんので、その辺は聞いたところと説明することが違いますので、その辺再度お願いします。 47 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 48 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　この応募資格は当然事務局でチェックさせていただいて、応募資格があるということで受け付けをさせていただいたということで、先ほど何か応募資格がおかしいということで言われてますけども、我々としては０歳から５歳児まで保育を５年以上実施しているということの中で、ここの項目には該当するということで、土居ひまわり保育園につきましても、一時保育、また休日保育等はもう０歳から５歳まで実施しておりますので、そういう判断のもとに立ってさせていただいたと、受け付けさせていただいたということでございます。 　以上でございます。 49 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 50 ◯３番（和気信子君）　再度ちょっとまだわからないんですけど、じゃ、そしたらこのところは２００２年の４月からこれは実際に一時保育、休日保育、５歳までしてるわけですか。その点だけはっきりとおっしゃってください。 51 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　平成１４年の４月から休日保育は実施しております。一時保育は１カ月おくれの５月から実施しております。 　以上でございます。 53 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 54 ◯３番（和気信子君）　今、はっきりおっしゃっていただきましたが、その中で休日保育も５歳まで、そして１カ月おくれでということでありますが──いや、４月からですが、実際には、じゃ、また府の方の意見と違うようなものがありますので、実施されてるところがちょっと違ってますので、部長さんがおっしゃってますので、資料と、それから具体的にここのところの保育所のところへ行きまして、それも確認をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、この待機児問題ですが、ほんとに年度途中で困っておられる方、そういう方に対しては、先ほどもちょっと努力されてるということでおっしゃっていましたが、ほんとに緊急を要することですので、やっぱり受け入れ体制が、保育士がいないということだけで入れないということはやっぱり大変ですので、当然あきがあって受けれるということの条件であるならば、やはりそれはいつでも緊急体制でやっていくということは大事かというふうに思います。 　その点を再度お願いをしまして、ぜひ努力もしていただきまして、お願いしたいと思います。 　続きまして、教育問題ですが、教育長さんの方からすごく大事なことを言われたというふうに思いますが、この教師、学校の中で、ほんとに校長先生初め、教師、そしていろんな方々が連携をとりながらするということは大事やというふうにおっしゃっていただきました。 　だけど、今学校の勤務評定、いろんな評価システム制度、きのうもちょっとおっしゃっていましたが、国の言われていることは、その評価の中で先生らが孤立していくんじゃないかなとすごく私は心配しています。担任がそこのクラスの中にいじめがないように努力をすれば、あったらそれを解決すればその先生は評価がよくなる。だけれども、それがし切れない先生は評価が下がる。 　そうすれば、横の連携と言うたらどうなんでしょうかね。そしたら、このごろ言われてるのは、職場でもそうですが、いい形でそれが一生懸命仕事をして頑張ろうと、ほんとに意欲を燃やして勉強して、そういうことは大事なことです。けれども、その自分のノウハウやとか、先輩が後輩にノウハウを教えずに自分だけのものにして、自分だけがそういう評価をとるためにということも生まれてるそうです。 　ですから、そういうことのないように、同じ学年と横の連携、そしてその子供たちの行動やとか語り合えるようなことがすごく大事やというふうに思いますし、きょうはいいことおっしゃってましたが、きのうのお話し聞くとちょっと心配になってきましたので、学校の中で横の連携、全校生徒の中を全先生が知り、校長先生が知り、そして教育長が知り、そういう形の中ですることが大事やというふうに思っています。 　ですから、その辺これからの課題というふうにも思いますが、やはり泉南市は全国的にいじめも少ないというふうに、解決にいろいろ努力もされていますので、ぜひ力を出していただいて頑張っていただきたいなというふうに思っています。 　新聞とかによりますと、保健室が子供の居場所みたいなことでおっしゃっていますし、先生らもゆとりを持って、ほんとに子供の様子を見たり聞いたりとかすることも大事かなというふうに思っていますが、保健室のそういう充実とかそういうことは、いつでもだれかがいてて、受けれる体制、相談に行ける体制になってるんでしょうか。その１点、お答えください。 55 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 56 ◯教育指導部長（飯田　実君）　いじめの問題につきまして御答弁申し上げます。 　いじめは、先ほど教育長が申しましたように、学校全体で１人の教師が取り組む内容ではないと考えております。 　そこで、今議員御質問の保健室の件ですが、例えば今回調査しました中にも養護教諭の役割の大切さがうたわれておりまして、確かにそういった相談というんですか、養護教諭からの報告でいじめが発覚するというような事例も具体的にはございます。 　そういったことで、保健室にはもちろん保健の先生が常時待機して子供たちの対応をしているということでよろしくお願いいたします。 57 ◯議長（井原正太郎君）　和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　ほんとに子供たちは将来の世の中を背負っていく子供たちですし、ほんとに大事な子供たちです。ですから、しっかりと、もちろん家庭も地域もそういう形で連携をとりながら育てるということが大事だし、その辺はこれからもぜひ頑張っていただきたいですし、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それから、時間なくなりましたが、ほんとに今、国の制度がどんどんと、国もお金がないということで、制度、制度をつくって、ほんとに自己負担、応益負担という形の名のもとでどんどん国民の負担、市民の負担をふやしていっています。ですから、地方自治体も大変ですので、やはり自立支援法、そして介護保険制度の問題でも、やはり自治体が豊かになり、交付税もふやしていただいて、ぜひそういった取り組みも、市だけでも──市も頑張ってほしいですが、国への、府へのそういう助成をふやしてほしいということもぜひお願いしていただきたいなというふうに、要請もしていただきたいなというふうに思います。 　以上で終わります。 59 ◯議長（井原正太郎君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午前１１時１０分まで１０分間休憩いたします。 　　　　　午前１１時　１分　休憩 　　　　　午前１１時１１分　再開 60 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 61 ◯１１番（森　裕文君）　自由改革クラブの森でございます。 　雨が降り出しましたです。だれかの涙雨かもしれませんけども。 　１２月７日、コートジボワール独立記念日のきょう、ノロウイルスの病魔からようやく脱出でき、伝統ある泉南市議会の壇上で一般質問をさしていただけることに無上の感慨を覚えます。 　井原議長のお許しを得て、大綱４点ないし５点の質問をさせていただきます。４点ないし５点というあいまいさは、２点目の職員の意識改革という題と３点目の市役所改革が密接な関連性がありながら別物でありまして、泉南市役所で申しますと、本館から連絡通路を通って別館に行くような仕組みになっておりますので、お許しをいただきたいと存じます。理事者におかれましては、病み上がりの身に御同情を賜りまして、質問の至らなさを補って余りある御丁寧な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　大綱１点目、市道埋設物について。 　単刀直入に、極めて具体にお伺いいたします。明確にお答えください。 　新家八幡山団地内の市道に埋設されている汚水処理施設へつながる汚水本管の帰属と管理者の特定及び管理のあり方について、泉南市として今後ともに変わることのない責任ある見解をお示しいただきたく存じます。 　大綱２点目、職員の意識改革について。 　観念論になりがちで議論の集約が困難なテーマでありますが、できるだけ実在論を展開すべく質問をするつもりですので、理事者におかれては昇華した唯物論でお答え願えればまことにありがたく存じます。 　現在、泉南市には６５０人前後の職員が働いています。そして、そのどなたもが市民にとって役に立つ仕事がしたいという意識を持って、泉南市役所を職場に選んだ職員さんたちであろうかと存じます。 　こうした確かで強い思いのある職員さんたちも、仕事を続けるうちに閉鎖的な組織や競争性のない公務員生活に埋没し、あるいは旧来の慣習に染まり、職務に対する意欲や問題意識が薄れ、もともと持っていた意欲や個人の能力が発揮できなくなっていることはないでしょうか。市民の信頼にこたえるためには、決してこういうことがあってはならないと存じますが、私の老婆心であればお許しを願いたく存じます。 　現在の泉南市政には、行財政改革という大命題があります。課題に取り組み、市役所を改革していくのは言うまでもなく、日々仕事を遂行している職員自身であり、職員のエネルギーがなければ、幾ら改革ののろしを上げても仕事の進め方や組織風土を変えることはできないと思いますが、その点について、現場の状況を身をもって把握しておられる理事者の見解を改めてお伺いいたします。 　まさに職員一人一人の意識や能力が、これからの泉南市役所の姿を決めると言えるのではないでしょうか。職員一人一人が行財政改革の必要性や改革のねらい、視点、各種の改革案をしっかりと受けとめ、日々の仕事に取り組むことが必要であると私は思いますが、市長はどうお感じになり、職員に対して、市長の行財政改革への思いをどう伝えていらっしゃるのか、土足で座敷に上がるほどの失礼さを省みず、あえてお伺いいたします。 　行政は、住民をお客様とするサービス産業と言えるのではないでしょうか。釈迦に説法かもしれませんが、地方自治法では、「地方公共団体はその事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」と規定し、また地方公務員法では服務の根本基準として、「すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」とあります。 　市民本位の市政を遂行していくには、職員一人一人が公務員の原点である全体の奉仕者の立場に立ち、コスト意識や成果重視の経営感覚を持って仕事に取り組み、自分が市役所の顔であることを自覚し、市民生活を支えるという気概を持ち、公の幸福追求をみずからの使命として職務に全力で取り組む精神を持つことを求めるのは、行政との共通認識を持ちたいと望みつつも持ち得ない市民のぜいたくでありましょうか。 　東京都は──東京都を持ち出してくるのは、何を大層なことを言うのかと少しばかり気が引けるのではとお思いの向きもあるかもしれませんが、泉南市も東京都も住民から税をいただいて行政サービスを行う普通地方公共団体であるという点においては何ら変わるものではありません。その東京都は、現地現場主義というものを掲げ、都民にわかりやすい言葉で説明し、このサービスが都民にどう役に立っているのか、むだなことはないかなど、常に納税者であり、サービスの受け手でもある都民の目線で物事を見ていくことが重要であり、そのためには都政の現場に出て都民と接し、語らい、都民の思いを肌で感じていくことが求められ、そこから都民サービスや費用負担のあり方を考え、改革していくことが大切で、仕事のやりがいも現地現場で成果を確かめることから生まれるとしています。 　この都民を泉南市民に、都政を泉南市政に置きかえて考察してみてください。我が泉南市政に現地現場主義は存在するのか否か、また泉南市の現地現場主義についての見解と取り組みについても御答弁をお願いいたします。 　今さらながらという向きもおありでしょうが、言い古された慣用句に「時は金なり」というのがあります。「タイム・イズ・マネー」とも言いますが、まさに今の行財政改革に求められているファクターの１つは、スピードではないでしょうか。スピードとコストには当然ながら相関関係があります。市民が行政サービスに求めるのは、よりスピーディーに、より低いコストでよりよいサービスを提供することであって、時間が長くかかることはコストの増大につながるという御認識は、上は幹部から下は係員に至るまでお持ちでありましょうか。 　スピーディーなサービスにより、それを前提とした市民や企業の活動時間が広がり、金利負担の軽減等にもつながります。職員の迅速な対応や意思決定が地域経済の活性化を生むという三段論法は、泉南市政において、泉南市行政において御理解いただける基準、水準にありますでしょうか。 　大綱３点目、市役所改革についてといたしましたが、この質問は大綱２点目の続編と申しますか、一対をなすツインの質問とも言うべきものでありまして、前質問は形のない意識でありましたが、今質問は具現する形についてお伺いいたします。 　質問の形もまとまりがたく、無事に着地できるかも心もとないところですが、当事者である理事者のまとまりある御答弁に御期待を申し上げて質問をさせていただきます。 　市民には、市民生活においてそれぞれ状況の違う固有の悩み、問題があります。市民個人の悩み、問題に一々、公の業務に忙殺されている行政がつき合えるものではありません。しかしながら、公を構成する単位は市民個人であることも厳然たる事実であります。市民個人の悩みが社会的な悩みとなったとき、あるいは社会的な悩みとなり得る可能性があるときには、行政は何を置いても対応しなければならないのではないでしょうか。直近の例では、アスベスト禍問題等が顕著であろうかと思うんです。 　それでは、行政は何を基準として、いつ、どのように市民個人の問題に携わればいいのか。早過ぎてもいかん、遅過ぎてもいかん、広過ぎてもいかん、狭過ぎてもいかん、言い過ぎてもいかん、黙っていたらもっといかん、まことにもって職員諸氏に御同情は申し上げます。 　でありますからこそ、やおよろずの神をもってしても整理、識別のつきがたい市民個人レベルの問題への対応は、もとより神でない、決して天でもない行政側も最大限に厳密な合理的体制をもって行わなければならないのではないでしょうか。 　短絡に、「そんなもんできまへん」が将来に禍根を残さないためにも、行政が、市役所が市民にとってもきわめられる限りの合理的な市民対応の窓口対応体制をとることによって、大多数の市民の悩みの部分の一部は解消され、市民生活は徐々に明るい展望に向かっていくのではないでしょうか。そして、それは市民本位に考える市役所の取り組みのちょっとしたことから始まるのではないかという未来への希望と、現実に対峙する気概を市長という政治家以外の職員の皆さんにも持っていただきたいと存じますが、いかがでありましょうか。 　一例を申し上げますと、ワンストップ行政サービスについて真摯に取り組むことも縦割り行政改善の端緒ではないでしょうか。 　私は、何も泉南市の財政の現状を省みず、究極の電子化、ネットワーク化へ向けて猛進せよと言うものではありません。ワンストップ行政サービスにかかわらず、考え方としてその施策の意図するところを理解し、そしゃくすれば、つまりはその理念を追求する手段、方法はそれなりにあるのではないでしょうか。 　例えば、甚だ単純なことですが、まずこの迷路と言うべきか、不審の外来者の侵入を防ぐためにあえて迷彩を施しているとも見え、防犯的にはすぐれているとも言えるこの泉南市庁舎内の案内、動線を徹底的に検証してみて、サービス業としてお客さんである市民にわかりやすく、サービス産業施設泉南市役所全体を市民に使われやすくすることから始めてみてはいかがでしょうか。 　迷路化した物理的な原因の言いわけと言い分は、２年前までは門外漢であったいわば市役所の素人の私にも十分に予測がつきますし、理解もできますが、そこは有能で改革の意欲をお持ちの職員の皆様の持ち分枠を超越した積極的な献策を集約することによって、ユニバーサルデザインを取り入れて、少なくとも現状よりは前進した、市民にわかりやすいものが現出できるのではないでしょうか。 　恐らくは必要に追われ、予算に迫られ、つけ焼き刃的に行き当たりばったりでこうなってしまったのでしょうが、市民が一歩庁舎に足を踏み入れたとき、わかりのいい人なら、自力で効率的に行動でき、時間も節約できて所用を達せられるシステムをお考えになったことがありますでしょうか。これは、中にいる人たちにとって、最も身近な問題でありながらわかりにくいこと、いわゆる盲点の１つではなかったかと存じますが、市町村合併の見通しが当分なくなり、いわゆるリセットもかなわなくなって、ガラガラポンもできなくなった時点で、他力本願でない足元を見ながらの市民のお足元を整備する具体策を講じておく必要があったのではないかと存じます。遅きに失したとはいえ、その必要性に変わりはないことも改めて御認識をいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。 　それから、これは当泉南市だけに限ったことではありませんし、長年なれ親しんだ市役所内部の皆さん方には何ともお感じにならないかもしれませんが、各部局課のかた苦しい、漢字ばかり並べた中国語的名称は、とてもではありませんが、その業務内容について、市民に具体の理解、認識を得られるものではありません。もちろん、敬遠こそすれ、親近感を感じるわけもありません。これは、上級官庁からの指導でそうなっているのでしょうか。 　総務部情報管理課情報推進係、大変大層立派なお仕事をされているのだろうなということは何となく想像がつきますが、我々市民とは余り関係なさそうだな、まあよほどのことがなければお目にかかることもないでしょう、と市民が思ってしまっても仕方のないことなのではないでしょうか。 　都市整備部施設管理課、都市整備部施設整備課、これらの名称自体が市民には駆け込んできてもらいたくないという拒絶の意思表示をしているのではないかと私は感じてしまいますが、理事者におかれては、それがどうかしましたかとお思いでしょうか。正直な感想をお聞かせください。 　市民感情というものは、合理的な行政の運営には整合性がありさえすれば当初から除外すべきものなのでしょうか。唯一、比較的わかりやすいものもあります。子育て支援課。市民が安心して相談に訪れるのではないでしょうか。 　名称１つにしても、民間のサービス業であるならば、お客さんに背を向けた姿勢であるか、歓迎の意をあらわしているかを示し、収益に影響を及ぼすということを行財政改革の観点からも御理解いただく御努力をされてみてはいかがでしょうか。 　あしき慣例は棚上げして、上部組織にも他団体にも先駆けて、泉南市なりに工夫をして、他に影響を及ぼすというのも、結局は市民サービスにつながることではないでしょうか。 　大綱４点目、泉南市自治基本条例制定について。 　憲法論議がかまびすしくなってきました昨今でございます。地方分権の時代を迎えて、自治体には自主自律の運営が求められていますが、自治体運営の基本理念、仕組みを定める条例の中の最高規範として、いわば泉南市の憲法たるべき自治基本条例制定についてのお考えをお伺いいたします。 　地方分権の目指すところは、国と自治体が対等で協力し合う関係になり、自治体がみずから考え、みずから行う独自性、自律性を持つ地方政府の地位を得るということでありましょうから、泉南市という自治体と泉南市民がみずからの考えと責任において、自立的な地域運営ができるようになるわけです。 　であるとするならば、泉南市でも市と市民がどんな考え方でどんなまちづくりを行っていくのかを明らかにする条例が必要かつ重要になってくるのではないでしょうか。 　まちづくりへの取り組みは、当然ながらその結果がすぐにあらわれるものではありません。泉南市百年の大計は、イの一番の凡人、私を含めて、まことに失礼ながら、市長を初めとするただいまこの泉南市議会議場におられる賢者に違いないどなた様をもってしても、命にはそれぞれ期限がありますもので、なかなかに講じられるものではありませんが、せめてそれぞれの取り組みが継続性と関連性を持ってまちづくりの理念の実現に向けて、必要な時期、必要な段階に応じて進めていくまちづくりのシナリオを残すのも、今のところこの世の現役である我々の責務ではないかと毎度ながら愚考いたす次第でありますが、いかがでありましょうか。 　そもそも名称からして、泉南市自治基本条例なのか、泉南市市民参加のまちづくり基本条例になるのか、ほかになるのかは、目指すところによっていろいろありますでしょうから、市民を加えた後々の議論に任せるとしましても、具体の議論は到底一朝一夕になるものではありませんし、また市民レベルでの大きな盛り上がりも必要になってくるでしょうから、まずもっての要点として、その必要性についての泉南市としてのお考えをお示しいただいた上で、方針として取り組む意欲をお持ちなのか否かをお聞かせ願いたいと存じます。 　時期尚早、つまりは当面やる気はないというのであればそれは論外であり、途端にこの私の質問も無為となりますが、一応それなりの理由、根拠をお示しいただき、もし多少なりともやる気があるのなら、今は検討段階なのか、準備段階なのか、準備は整ったのか、どのような段階にあるのかをお教えいただきたく存じます。 　大綱５点目、きれいなまちづくりについて。 　町の美化については、市民それぞれに大変深い思いがあり、具体に市民のいろいろな意見が寄せられるのもこの問題であります。しかしながら、解決にはほど遠いのもこの問題であります。最近は、条例化という手段に取り組む自治体が多く見受けられ、当市においても関係各位が大変御苦労され、難産の末に制定された平成１７年の泉南市きれいなまちづくり条例があります。 　この市民に知ってもらいたい、市民に知ってもらわなければ意味がない条例が肝心の市民の認知を得ているかというと、市職員、市議会議員以外ではほとんどと言っても過言ではないかと思いますし、時間の経過とともに浸透するかというと、そうではなく、このままでは効果を発揮することなく、有名無実な条例となってしまうのではないでしょうか。 　とにもかくにも、このただつくっただけでは意味のない泉南市きれいなまちづくり条例の市民への周知徹底を図る啓発活動こそ大切なことであろうかと存じますが、いかがでしょうか。そして、さらにその成果を求めて、具体の方策を掲げて、この条例を補完する１つ１つの取り組み姿勢も行政として必要ではないでしょうか。 　具体の問題として、良識の市民が今最も声なき声、あるいは声ある不満として訴えているのは、喫煙に関するマナー、ペットに関するマナー、ごみの不法投棄、ほかにも数え上げれば多々ありますが、声として大きいのはこの３点ではないでしょうか。それぞれに違反者に対する罰則規定を含む条例化を求める強い声も、心ある市民の皆様から寄せられています。声が届くのなら署名運動を行っても、何としてもとお聞きしていますが、条例すなわち成文化された法が重要な問題を解決できるわけでは決してないというのは、人間という動物が構成する社会の不文律という、これまた法ではありますが、昨今の一連の自治体の環境美化条例については、泉南市としても十分に怠りなく検討研究をされていることと存じます。 　最近の例としては、御承知の松江市きれいなまちづくり条例があります。その中には、泉南市としても参考にして検討すべき条項があります。空き缶等の投げ捨て禁止、公共の場所における喫煙の制限、公共の場所における飼い犬の管理、落書きの禁止、美化推進地域の指定、喫煙制限区域の指定と、条項がかつてない具体性を帯びていることであります。そして、規定の違反者に対して市長のできることとして、段階的に指導、勧告、命令、立入調査と、これまた実に具体に定めています。それぞれの条項につきまして、泉南市に当てはめてそしゃくしてみての見解をお聞かせください。 　泉南市ＡＢＣ委員会という団体組織については、その文化的、社会的活動を十分に認識し、美化運動にも顕著な貢献をされていることは、まことに有意義なことだと存じています。今後もさらに発展的に活動され、泉南市の環境保全に寄与されることに敬意をもって期待をいたしています。 　この団体は、民間団体という体ではありますが、実情は市役所主導であることは、相互に理解、承知しているところではないのでしょうか。だからといって、その存在意義を否定するつもりは毛頭ございません。ただ、きれいなまちづくりに心ある市民の声を代表し、集約できる機能があるかといえば、行政主導であるがゆえに決してそうではないという点だけは、行政には御理解をいただいておかなければならないと思います。 　古い言葉ですが、公徳心というのは、個人個人にある心だからであります。住民参加という視点こそがこの問題の施策として最も必要なことではないでしょうか。 　例えば、確かに泉南市行財政改革の９９プランとしてラインアップされていた市民参加の施策、アドプト制度等は今やどうなってしまっているのでしょうか。進展がなかったところを見ますと、改めて研究はされているのだと思いますが、結果がないのであれば、途中経過でもお聞かせ願えればありがたいのですが、いかがでしょうか。 　以上で壇上での質問を終わらせていただきます。後ほど自席から質問をさせていただきます。ありがとうございました。 62 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　まず、私の方から、職員の意識改革に関連しての御質問がございましたので、お答え申し上げます。 　地方公務員というのは、全体の奉仕者として市民のため、あるいは市のために公平、しかも公正に市民の信頼にこたえて働くということでございます。これがベースということでございます。その上に立って、現在の地方自治体の置かれている環境あるいは状況等を的確に把握をいたしまして、それらに対して積極的に職務を遂行していくということが必要であるというふうに考えております。 　現在は地方分権時代でもございますし、もう１つは非常に国、地方とも厳しい財政状況の中での自治体改革というものが求められているわけでございまして、それらに果敢に挑戦していくといいますか、立ち向かっていくという、こういう積極性というものも当然必要でございます。 　庁内では毎週１回調整会議を行っておりまして、その場で特に公務員のあり方、あるいは今の地方分権時代での自治体のあり方ということについてお話をいたしているところでございますし、また特に管理職、課長、あるいは部長については、課長は課を、部長は部をしっかりと掌握して、その中で職員の指導性を発揮して、そして改革を進めていくという、こういう姿勢が求められているということで、常々リーダーシップの発揮ということも言っているところでございます。 　したがいまして、今後のこれらの幹部職員、特に幹部職員につきましては、市全体のことを考えながら、我が部署はどうかということを十分把握して改革をしていくという姿勢が一番大事ではないかというふうに考えておりますので、今後ともそういう意味で、私自身もリーダーシップを発揮してまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、大きな問題として御提起をいただきました自治基本条例についてでございますが、この問題についても最近全国的に自治基本条例──名前はいろいろあるかというふうに思いますが、制定している市がふえてきております。このあたりでは岸和田市さんが制定をされておられますし、愛知県犬山市でありますとか、全国的にだんだんふえてきております。 　この条例というのは、やはりまさに地方分権時代にあって、地方自治体がみずからを治めて、そして自治の理念を遂行していくということの基本的な条例であるというふうに考えておりまして、極めて重い条例だというふうに考えております。市民自治の基本理念を確認し、そして市民の参加及び協働を自治運営の基本原則としてとらえていくという条例でございます。 　本市にありましては、地方自治の組織といいますか、市民自治といたしましては、区というものがございまして、３３区ございますが、あわせましてそれぞれの地区では自治会もございます。これらのかかわりということもこの中にうたい込んでいく必要があるというふうにも考えております。 　したがいまして、これらの制定に当たりましては、区長連絡協議会でありますとか、あるいは自治会でありますとか、当然市民の皆さんの御意見を拝聴した中で制定をしていかなければいけないというふうに考えております。 　この自治基本条例の制定というものは、当然必要であるというふうに考えております。ただ、幅広く意見集約、市民の方々、あるいは関連する団体の御意見もお聞きをしないといけないということがございますので、性急に制定するというのは拙速になりかねませんので、時間をかけて十分議論をした中で制定をしていくべき問題だというふうに考えております。 　したがいまして、自治基本条例の制定に向けて、まず研究から取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 64 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 65 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　それでは、私の方から、市道埋設物についての集中浄化槽へ接続する下水管の帰属についてでありますが、新家八幡山団地の市道に埋設されている汚水本管について御答弁させていただきます。 　御指摘の団地につきましては、市街化調整区域であり、公共下水道でない汚水管が埋設されています。通常、住宅開発により設置された道路、公園、下水等は市管理となります。 　したがいまして、当団地につきましても、道路が市道になっていることから、市道内の汚水本管につきましては、泉南市で実体管理しているところであります。 　汚水本管の管理のあり方ですが、汚水本管の流下機能に支障がある場合やマンホールぶたが破損した場合など、その状況に応じた対応をしているところでありますので、よろしくお願い申し上げます。 66 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 67 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、職員の意識改革のうち、市民の信頼にこたえる意欲、問題意識と市役所改革のうち、庁舎の関係と部課等の名称、この点につきましてお答えさせていただきます。 　まず、職員の意識改革のうちの市民の信頼にこたえる意欲、問題意識でございますが、日常多くの市民の方々からさまざまな御意見や御要望をいただく中で、職員に対する非常に厳しい指摘をいただくことがございます。 　一方で、安心して住める住みよいまちづくりや、頼れる市役所に対する期待の声があるのも事実でございます。ご指摘のとおり、公務員は公務員という立場を自覚し、市民の目線で考え、行動することが何よりも大切でございまして、またそれぞれの担当職務に精通し、説明責任を果たせ、公平、公正で市民に信頼される職員でなければならないと考えております。 　来年度におきまして、管理職を対象とした人事評価制度を導入する予定でございますが、職員の頑張りや成果の適正な評価をすることにより、職員のやる気、そして意欲を引き出していくことにつながるものと考えております。 　今後とも、職員研修等を通じまして人材育成を図っていきますとともに、職員の意識改革に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、市役所改革の庁舎の関係と部課等の名称でございますが、市民生活に直接関係いたします行政事務等の迅速化や簡素化等を推進し、市民本位の質の高い行政サービスの提供を行っていくためには、市民の多様なニーズに対応し、行政サービス全般の質の向上を図り、市の施設や行政手続等につきまして、全庁的、計画的に検討を行い、着実に実現していくことが、地方公共団体に求められていると考えているところでございます。 　その一環として、わかりやすく使いやすい庁舎案内あるいは誘導等におけるユニバーサルデザインの推進、これらについて御指摘をいただいているものと認識しておりますが、本市におきましては、現在案内板の設置、また玄関ロビーに受付案内を配置いたしまして、来庁者の対応を行っているのが現状でございます。 　庁舎内の統一的なピクトグラム、いわゆる案内記号による表示への改善、また車いすの使用者にも見やすい表示位置の改善など、だれでもわかりやすいサービスを目指した案内、誘導表示につきまして、計画的かつ総合的に取り組んでいく必要があるということで、今後研究してまいりたいと考えてございます。 　続きまして、部課等の名称でございますが、組織機構の名称につきましては、ご指摘のとおり、その業務内容がわかりやすいような名称とすることを心がけていくということでございますが、名称を変更することは、これまでなじんできた名称のイメージを入れかえてしまうということになりますので、市民に浸透している名称はそのまま使用することが好ましい場合もございます。 　御指摘の施設管理課、施設整備課につきましては、道路、橋梁、公園、市営住宅等の施設につきまして、計画、設計、施行部門と維持管理部門に分け、それぞれを専門化することにより、少ない人数での事務処理、効率の向上を目指したものでございます。 　今後の組織機構の改革におきましては、御指摘のように、子育て支援課のような親しみやすく、わかりやすい名称に心がけていく必要があるというふうに考えておりますので、それぞれの部課等の意向も踏まえて機構改革に取り組んでまいりたいと考えております。 68 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 69 ◯理事（清水秀都君）　いろんな角度から職員の意識改革について問題提起をいただきました。多岐にわたっておりますので、意識改革につきましては一括して御答弁を申し上げたいというふうに思います。 　分権型社会が進展する今日、かつての護送船団方式、あるいは右肩上がりの経済成長に支えられた行財政運営ではもはや成り立たず、今後は人材あるいは財源といった、そういう資源をいかに有効に活用していくかということが問われているというふうに考えております。 　そのためには、一人一人の職員がそれぞれの意識を自立型あるいは成果指向型に転換をしていくということと同時に、先生お示しのように、コスト意識を持って仕事に取り組むということが重要であるというふうに考えております。 　今後とも、行政が置かれている現状を他人事ではなく、みずからの問題としてとらえるということとあわせまして、行政サービスの大半が市民の皆さん方の貴重な税金によって支えられているという、そういった市民のすべての方がお客様であると、そういう意識を持って行政運営に当たってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、現場の市民の方々のニーズを的確に把握した行政サービスを選択し、これを集中的に実施をしていくということが今後厳しい財政状況の中で必要になってくるわけでございますが、より多くの市民の方々の声を聞くために、従来から実施をしております出前講座──これは伝子メールというふうに呼んでおりますが、こういったことの充実も行ったところでございます。 　今後とも、広報あるいはホームページ等で行政情報の提供、開示、これを徹底いたしますとともに、現場にも足を運びまして、職員と市民の対話の中から行政のヒントを得ることで、施策に市民の皆さん方の声を反映してまいりたいというふうに考えております。 　なお、現在、集中改革プランの改定に向け作業いたしておりますが、庁内の行革本部会議でいろいろ進めておりまして、以上述べましたこともあわせまして、改革の取り組みについてはスピード感を持って迅速に対応するということが非常に重要かと思います。この点につきましては、集中改革プランの基本理念の中でも新たな項目ということで記載をいたしております。こういった本部の場で再度市長からスピード感、こういったものについて改めて指示を行うなど、強い決意で行財政改革を進めてまいりたいというふうに思っております。 　それと、市役所改革ということで、ワンストップサービスについてのお尋ねがございました。 　まず、個人あるいは地域にかかわる課題につきましては、一義的にはそれぞれが解決に向け努力をしていただくということが基本原則ではないかというふうに思っております。 　しかしながら、個人あるいは地域で解決できない難しい問題もあるということは事実でございまして、こうした問題の解決をサポートしていくということは、私ども行政の大きな役割の１つではないかというふうに考えております。 　そのため、本市におきましても、市民あるいは地域の要望、相談も市政を運営していく上で貴重な御意見であるということで、これまでも誠意を持って対応をしてきたということでございます。 　このような考え方から、市民の要望あるいは相談を、縦割りの垣根を取り払い、１つの窓口でも受け付けるということを検討しているという自治体は、最近幾つか見られるようになってまいりました。 　また、本市では、集中改革プランの改訂版素案の中で、より身近な市民サービスを向上させ、より親切でわかりやすい窓口を目指していくため、住民票でありますとか印鑑証明書、納税証明書などの各種の証明、あるいは届け出の手続が１カ所で済んでしまう、対応できる総合窓口課、いわゆるワンストップサービスの検討を行っていくということにいたしております。 　検討に当たりましては、各種証明書の発行あるいは届け出の対応等がどの程度のサービスが可能になるか、こういったことについて十分検討していく必要があるというふうに思っておりますが、先ほどの総合的な相談の受付窓口、これは単なる要望あるいは相談の中にも、やはり我々として今後施策を進めていく上においてヒントになるようなことも隠れているということも多々あろうかと思いますので、こういった窓口の設置も可能なのかどうか、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 70 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 71 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、きれいなまちづくりについて御答弁申し上げます。 　市民の皆さんや事業者の方々と行政が一体となって清潔できれいな泉南市を目指すことを目的に、平成１７年４月、泉南市きれいなまちづくり条例を制定いたしました。 　内容といたしましては、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶等のポイ捨てが社会的モラルに反する行為であるとの自覚を促し、これらの行為を未然に防ぐことを目的といたしております。本条例につきましては、市のホームページに記載するなど啓発に取り組んでまいりました。 　しかし、議員御指摘がありましたように、残念ながら市民の皆さんへの浸透という点からはまだまだ浸透不足は否めません。 　現在、市といたしまして、定期的に不法投棄のパトロールの実施や違法広告の撤去活動を行っているほか、地域の住民の方々による清掃活動への支援、またある地域におきましては、住民の方々と市が合同で１カ月に１度、不法投棄のパトロールを実施しているなどの取り組み等を行っております。 　これらの活動を通じ、環境美化意識の高揚、啓発に努めてまいりたいと思っております。また、同じマナー向上の啓発活動の一環といたしまして、空き缶のポイ捨て防止やペットのふんの後始末に関するマナープレート──これはＡＢＣ委員会が作成していただいているものですが──も、希望される方に配布をいたしております。 　一方、御紹介がありましたＡＢＣ委員会における市内一斉清掃活動・クリーン作戦の御紹介もありましたが、本活動は、市民の皆様方の自発的、積極的活動を通じて泉南市の清潔なまちづくりを推進されているものでございます。 　また、他市の条例の御紹介もいただきました。また、違反者に対する罰則規定を含む条例化の御意見もいただきましたが、地域特性に係る要素もあり、本市におきましては、どのような施策を進めるべきかを検討しながら、今後とも引き続き清潔できれいなまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えております。 72 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 73 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、きれいなまちづくりについてのうち、アドプト制度に関しまして御答弁申し上げます。 　アドプト制度の途中経過についてでございますが、市道管理につきましては、道路利用者や沿道住民に対し、あらゆる面において行き届いた道路であるとは言いがたい状況であることは、十分認識いたしておるところでございます。 　道路を維持管理していく業務の中で、清掃活動や緑化活動につきましては、新たな地域住民とのかかわり方の手法でありますアドプト制度導入の検討も必要であると感じているところでございます。 　先日、大阪府岸和田土木事務所へ行きまして、大阪府のアドプト制度について、制度の仕組み、活動内容、初期投資費用、事業効果などを伺ってきたところでございます。 　今後、泉南市版アドプト制度を作成するに当たり、どのような規則を設け、どのような活動を行っていただくかなどを検討し、実施に向け関係機関と協議調整を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 74 ◯議長（井原正太郎君）　森議員。 75 ◯１１番（森　裕文君）　いろいろと聞いてしまいまして……。 　まず、１点目の市道埋設物についてでございますが、まことに明快な御答弁、ありがとうございます。今後ともに、八幡山コミュニティプラントと住民の置かれている状況を十分に御理解いただき、行政、住民共通の問題として、市民生活の安全と安心のために、共同で取り組んでいただけることを切にお願いいたします。 　御答弁は結構です。 　２点目の職員の意識改革について質問させていただきます。 　スピード重視、成果重視とともに、行財政改革に取り組むための留意すべき大切な事項として、コスト意識の徹底というのがあると思うんですけども、このコスト意識というのが最も民間の意識と乖離している点だと思うんですが、予算消化を優先して取り組む前に、発生主義によるコストを意識する必要がまだまだあるんではないかと思いますので、その点について再度御答弁をお願いいたします。 　それから、新しい時代の到来とともに複雑、多様化する市民のニーズに的確に対応し、市民本位の市政を推進していくためには、これからの泉南市の職員に求められる職員像といったものをお考えになっていらっしゃいますでしょうか。 　今さらながらと考えずに、今改めて職員さんたちに明確に示してあげる必要があるんではないかと思いますので、その点についてお答えください。 　それから、あとは、人事制度についても触れられたわけでございますが、人事制度の改革というのは一番難しい、こんなに難しいものは行財政改革の中でもないだろうとは思いますけれども、硬直的な任用や年功的な給与処遇を改め、能力業績主義に基づく新人事制度の構築とか、信賞必罰の人事制度とか、よく言われることではありますが、これは言葉にすればそうなんでけども、こんなに難しいものはなかろうかと思います。血のにじむような思いに耐えて取り組まなければなりませんし、これは私どもが立場上かかわることはできませんが、無責任な言い方かもしれませんけども、時間はかかっても腰を据えてしっかりとやっていただかなければならないことだと思います。 　そのための緒につくための案として、これは少々乱暴で短絡な意見かもしれませんが、まず期末手当において人事考課を反映するということについてはいかがでしょうか。私は、これが具体的に取り組める可能性のある１つではなかろうかと思うんですけれども、その点について御答弁いただきます。 　以上。 76 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 77 ◯理事（清水秀都君）　コスト意識について再度答弁をということでございます。 　議員お示しのように、行財政改革を進めるということだけではなしに、行政運営をしていくという上においては、やはりコスト意識、あるいはスピード感、それと成果重視、こういったものが職員に求められるというふうに思っておりまして、そういう意味では非常に重要なファクターではないかなというふうに私自身も思っております。 　特に、公務員の場合、民間のように何か営業利益というようなものがあって、それで成果を推しはかるということが非常に難しいわけでございまして、そういった意味でもなかなかコスト意識が必ずしも十分でないといったような批判があるということだろうというふうに思います。 　コスト意識を変えるということの方策というのは、特効薬的なものというのはなかなかないんだろうというふうに思いますんで、私の思うところを若干述べさせていただきますと、やはり１つは器、もう１つは中身だと思います。 　器といいますのは、いわゆる制度的なもの、仕組み、これをどうするか。器というのは個人の内面的なものではないかなというふうに思います。 　その器の制度的なものといたしましては、先ほど先生も御指摘ありましたが、１つは行政評価制度、もう１つは人事評価制度、３つ目はやはり外部との人事交流、こういった仕組みをつくるということが重要ではないかというふうに考えております。 　特に、行政の評価の場合、自分たちのやっている仕事あるいは事務、これが市の政策の方向と合致をしているのか、あるいはきちっとした成果を上げれているのか、あるいはそれに対して効率的に執行しているのか、こういったことを自己評価、自己検証して、それを市民の皆さん方に詳細にお示しをしていくと。で、市民に示す中でいろんな質問等々、御批判あるわけですが、それに対してきちっとした説明責任を果たしていくと。こういった説明責任を果たすことで、市民の方々からその事業の意義、あるいはコストといったものを厳しく問われてくるという、そういった意味合いではやはり行政評価というのを早期に導入をきちっとやるという必要があるかと思います。 　それと、２つ目の人事評価、これもコスト感覚を持った人材を育成するという意味では非常に有用な手段ではないかというふうに思っております。 　それと、３つ目の外部との人事交流ということでございますが、これは例えば職員を民間企業に実務研修として派遣をする、あるいは逆に民間の人材を行政に入れることによって、民間の意識の浸透を役所内で図るというような意味では、制度としては一定効果があるというふうに思っております。げすっぽい言い方をすると、他人の飯を食うでありますとか、外部の血を入れると、こういうことが非常に今後は必要になってくるんではないかなというふうに思います。 　それと、個人の内面的な部分でございますが、これが非常に難しくて、ここが機能しないと、いかにすばらしい制度をつくったとしてもなかなかうまくいかないということになろうかと思います。やはりいろんな仕事をするに当たって、費用対効果をきちっと考えているかどうか。言いかえれば、自分のお金だったらどうかと、そういった感覚で行政運営をしてるかどうか、こういうことではないかなというふうに思っております。 　そこを変えていくためにどういう手法があるかということになるわけですが、やはり１つは職場内でのＯＪＴということだと思います。いろんな常日ごろの仕事を通じて、きちっと上司がコスト意識も含めて部下を育成していくといったようなことがやはり大事ではないかなというふうに思います。 　また、コスト意識を醸成するという意味では、採用されてから５年でも１０年でもいいわけですが、必ず徴税部門に１回は配置をすると。それで、税を取ることの厳しさ、あるいは税の大切さ、こういったことを身につけた上で、以降の職場で事務執行に当たれば、やはり今までとは違った感覚で仕事ができるんではないかなと。そういう意味でコスト意識というものがかなり醸成されるようには思います。 　今、大きな器と中身のお話を申し上げましたが、やはりこの２つがうまくかみ合って初めて職員の意識を変えるということが可能になるんではないかなというふうに思っております。 　それと、職員に求められる職員像ということでございますが、いろいろ地方分権が進んでまいりまして、そういった中で一般的には法制執務能力でありますとか、あるいは政策立案能力、こういったものが求められるという、これは基本的な能力だと思いますので、こういったことは言うまでもないわけですが、具体にじゃ、どういう職員が泉南市にいるのかということだろうと思います。 　いろいろあるわけでございますが、先ほども市長が答弁の中で申し上げましたように、１つは困難な課題に果敢にチャレンジができるという職員かと思います。これも言いかえれば、失敗を恐れない勇気を持てる職員、こういった者が泉南市には必要かなというふうに思います。 　それと、２つ目は、やはり先ほど来…… 78 ◯議長（井原正太郎君）　残り時間１分を切りました。 79 ◯理事（清水秀都君）　答弁をさせていただいておりますが、コスト意識のある人。 　３つ目としては、納税者の目線できちっとした行政運営ができる人。 　４つ目としては、目的意識あるいは戦略、戦術を持って仕事ができる人。 　もう１つは、スピード感を持って仕事ができる人。さらには、みずからのスキルアップに常に努力を惜しまない人。 　こういったことすべて兼ね備えるというのは非常に難しいわけですが、やはりこういったことを目指して、こういった自覚を持って仕事ができる職員、それが今の泉南市に求められる職員像ではないかなと、こういうふうに感じております。 80 ◯議長（井原正太郎君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時１１分　休憩 　　　　　　午後１時２０分　再開 81 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、６番　南　良徳議員の質問を許可いたします。南議員。 82 ◯６番（南　良徳君）　皆さんこんにちは。緑風会の南　良徳でございます。 　平成１８年第４回定例会に当たり、久しぶりに大綱４点について一般質問をさせていただきます。 　お昼下がり、睡魔が襲う時間でございますけども、目は閉じていただいても耳だけはちょっと傾けていただきたいと、こういうように思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　９月の２６日に、美しい国づくりを目指して安倍内閣が発足いたしました。この美しい国づくりとは、活力に満ちた経済とし、優しさにあふれ、自立の精神を大事にする社会の構築、また教育改革等であります。 　一方、私たちが日ごろ目にする素朴に美しい感じ、そういったものに紅葉があります。今、京都を初め各地で真っ盛りというふうな状況でございますが、この紅葉も年々発色が劣化し、紅葉の時期も半世紀で１６日おくれてると、こういったデータもあるそうでございます。また、桜前線も異変が起きまして、日本の四季が失われていくような気さえいたします。 　こういったことは気温の上昇によるものとされ、竜巻や集中豪雨といった異常気象も各地で大きな災害をもたらしております。これも大きな要因として地球温暖化が原因であると、こういったことも言われております。 　そういった観点から、私は大綱１点目の質問は、地球温暖化防止の取り組みについてお聞きをいたします。 　１９９７年１２月、地球温暖化防止京都会議が開催され、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を９０年レベルから６％削減するといういわゆる京都議定書が発効いたしました。 　それを受けまして、大阪府では国の目標を上回る９％の削減目標を大阪府地球温暖化対策地域推進計画で定め、家庭での省エネの普及、そういった取り組みをされていますが、本市においてはそういった取り組みの現状はどうなっているのか、お聞きをいたします。 　大綱２点目は、教育問題についてお伺いいたします。 　教育問題１点目は、学校施設の耐震化についてであります。 　大地震のたびに教訓を得ながら、災害から生命財産を守るため、最大限の努力をしなければなりません。近い将来、この地域での大地震も予測されている今、災害から子供を守るため、学校施設の耐震化は喫緊の課題であります。既に平成１２年から３カ年で予備診断を完了し、各学校の耐震補強工事に取り組まれています。 　過日の平成１７年度決算委員会で、平成１８年から２２年の５カ年計画で耐震化の事業を進めるとの御答弁がありましたが、平成２２年時点においても５０％ということであります。財政厳しい中ではありますが、もっと急がなければなりません。学校は災害時の地域の避難施設でもありますから、スピードアップを図るため、補助金等の増額に向け汗をかいていただいて、１００％は無理としても、せめて７０％ぐらいの進捗率を目指していただけないのか、御見解をお伺いいたします。 　教育問題２点目は、これからの本市の教育のあり方についてであります。とりわけ校区問題についてお伺いいたします。 　まず、校区の考え方でありますが、教育長は平成１７年第２回定例会において、校区はもともと学校行政上の区画であるが、今は教育行政上の形式的な範囲ではない。さまざまな要素を持った社会の単位であり、今日地域における生活共同体の基礎単位として位置づけているとお述べになっております。このことは、言葉を変えれば、校区というものは今や地域コミュニティを形成していると理解をするのですが、御見解をお伺いいたします。 　大綱３点目は、健康問題、とりわけ医療施設についてお伺いいたします。 　まず、休日夜間診療所についてであります。 　この件につきましては、私も何度となく質問をさせていただきました。また、他の議員からも質問がありました。その都度、関係市町と協議中とのことでありましたが、現況についてお伺いいたします。 　あわせて、各地で問題が惹起し、国においては小児科、産科を初め、急性期の医療の拠点病院づくりを進めるとのことでありますが、本市においては市民病院を持てず、市民からはそういった健康不安の声が多く寄せられています。不安解消に向け、この際りんくうタウンの医療福祉ゾーン1.５ヘクタールにそういった拠点を誘致できないのか。これについてはベッド規制とは別枠にして考えられないのか。そういったところについての御見解をお伺いいたします。 　大綱４点目は、地域活性化についてお伺いいたします。 　まず１点目は、りんくうタウン進出企業と内陸部企業との情報や技術交換、連絡会を設置してはと、過日の空特委で提案させていただきました。先日、会合を持っていただいたようでありますが、どういった会合であったのか、そして今後の進め方、スケジュールについてお伺いいたします。 　地域活性化の２点目は、道の駅的施設についてお伺いいたします。 　本年第３回定例会におきまして、実施設計委託料として３００万円の予算が認められましたが、その後の進捗と委託先についてお聞きをいたします。 　また、新会社を設立して運営を委託されるとのことですが、そのことについても進捗、現況をお伺いいたします。 　次に、農業振興、とりわけ地産地消についてお伺いいたします。 　地産地消という言葉はかなり以前からお聞きをいたしますが、施策としてはどうなっているのか、あるいは行政としての取り組みはどうなっているのか。 　平成１８年度予算では、農業振興費として８５０万ほど計上されていますが、このうちこういった地産地消を進めていく予算についてはお幾らぐらいになっているのか、お聞きをいたします。 　昨年、食育基本法が制定され、平成１８年度から平成２２年までの５年間の食育推進計画が策定されました。その施策として、地場産物を学校給食に活用し、食に関する指導の教材として用いることによる効果が期待されるとなっていますが、御見解をお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。時間の許す限り自席より再質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。 83 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの南議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目の環境問題について、地球温暖化防止の取り組みについてというグローバルの視点からの御質問について御答弁を申し上げます。 　地球環境は、人間活動によって、かつてない勢いで大きく変化しつつある中で、地球を取り巻く環境の変化により、人間社会だけではなく、地球上の全生物の生存そのものが脅かされつつあると言っても過言ではありません。特に、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、地球温暖化を防止することが今や人類共通の課題であり、すべての人が自主的かつ積極的に二酸化炭素の削減に向けて取り組むことが重要となっております。 　本市におきましても、このような地球規模での環境保全に積極的に取り組むことを目標といたしまして、泉南市地域新エネルギービジョンを策定し、２カ所の老人集会場に太陽光発電システムを設置をいたしました。 　また、少しでも電気使用量の抑制を目指し、市役所別館においてのピークカット制度の導入や、照明器具を改善することにより、蛍光灯本数を減らすなどして工夫に努めております。 　その他、市役所の敷地内に天然ガス供給装置を設置し、公用車の低公害車の普及促進に努めるなど、可能な限り温暖化防止活動の推進に取り組んでいる次第でございます。 　また、市民に対する防止に向けての取り組みの具体策といたしましては、大阪府内においていち早く環境家計簿を策定し、市のホームページに掲載し、ダウンロードを可能といたしました。 　現在、新たに簡素化した環境家計簿を策定中であり、ホームページ上だけではなく、できるだけ多くの方々に、各御家庭からどれだけの量の温室効果ガスが排出されているのかを実感、把握していただきますように、市のイベント機会を通じての配布も考えております。 　また、市の物品購入におきましては、グリーン購入の推進を図っておりまして、可能な限りグリーン購入リストに載っている文具を初めとした用具の購入に努めているところでございます。 　その他、出前講座、いわゆるせんなん伝市メールの活用、あるいは教育委員会と協議し、職員を派遣しての公民館講座の開催などで、この地球環境問題を取り上げて、そして市民の皆様にこういうふうな環境問題についての御理解をいただき、行動するきっかけづくりをいたしておりますが、今後ともさらに拡張をしてまいりたいと考えております。 　また、市役所を１つの事業所として位置づけ、同様に温室効果ガスの排出量を把握することを来年度から始め、続いて泉南市全体における温室効果ガス抑制のための地球温暖化対策実行計画の策定を進める予定であり、今後ともより一層この問題に取り組んでまいりたいと考えております。 85 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 86 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱２点目、教育のあり方について御答弁を申し上げます。 　従来の地域コミュニティは、地縁、血縁によるつながりを主体に形成されておりますけれども、市内の地域社会の状況を見ますと、新しい住民が増加し、子供の数も多くなっている地域がある一方、少子・高齢化が進んでいる地域もあります。前者の地域では核家族世帯が多く、保護者が孤立している場合が目立ち、後者の地域におきましては、同世代の子供が少なくなっております。 　そこで、教育という生活課題を介してさまざまな人々が豊かにつながり、地域の枠を超えて教育の縁をつくり出し、学校・園、家庭、地域社会が子供の命と人権を守り、育ちを支える地域コミュニティとしての教育コミュニティづくりが必要であると考えております。 　さきの審議会答申のうち、学校規模適正化のための原則について、教育理念を尊重し、財政とのバランスがとれた適正化、将来における適正化措置を見通した方法の選択、子供の最善の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化の５点を挙げ、適正化の議論を進めるための大切な基準として同列に扱われるものと考えております。 　さきの審議会答申でも述べられておりますように、学校規模適正化に向けた具体的方策を審議している中で、中間報告案に対して一部住民から反対意見が出され、それをきっかけとして部落差別事象が生起したために、住民の意見を十分聞き、調整する時間を失する結果となったと示されております。 　このことを受けまして、本年７月より学校規模適正化に向けた校区再編のための審議会を立ち上げ、御審議をいただいてることを御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。 87 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 88 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育問題についてのうち、耐震化への取り組みについて御答弁申し上げます。 　学校施設は防災拠点としての役割、児童・生徒の安全を確保する上で耐震性を図ることが今日の緊急課題となっております。 　このような状況下、平成１８年１月に建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、より一層の教育施設の耐震性確保の重要性が増してまいりました。 　一方、国と地方の厳しい財政状況の中ではありますが、既存学校施設の耐震補強につきましては、従前より推し進めております学校施設耐震化推進指針で示されている耐震化優先度調査等を活用して、合理的な整備として計画的に実施していく必要があると考えております。 　平成１８年度６月議会におきまして、一丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の予算が可決され、現在進行中であります。また、９月議会におきましては、平成１９年度耐震補強事業実施予定の泉南中学校校舎、体育館及び鳴滝第二小学校校舎の耐震診断補強設計の補正予算が可決され、設計委託を発注しているところであります。 　今後におきましても、地震防災対策特別措置法における第３次地震防災緊急事業（平成１８年～平成２２年の５カ年計画）を最大限活用し、積極的に耐震性の確保に努め、５カ年計画の最終年度に当たります平成２２年度末には５０％台を確保したいと考えております。 　耐震化率７０％を目指せないのかという御質問でございますが、我々といたしましても、できるだけ早く耐震化を図って、児童・生徒に安心できて教育を受けさしたいという気持ちは、我々の方も同じ気持ちでございます。 　そのような中で、国の予算も限られた予算の中で、全国の小学校、中学校、高等学校の各施設が対象になってます。膨大な数の施設数でございます。その中で緊急度の高いものから順次耐震化を図っていくわけですけども、それとやはり各地方自治体、当市もそうですけども、やはり財政事情というものもございます。それらを加味をして、５カ年の２２年度末には何とか５０％台、最低でも５０％台を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 89 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱３点目の健康問題について御答弁させていただきます。 　まず、休日夜間診療所の進捗について御答弁いたします。 　阪南市と岬町と本市の２市１町によります休日夜間診療所の設置につきましては、現在泉州医療圏における泉佐野市以南３市３町で検討しております小児救急広域診療所の設置問題とあわせて協議しているところであります。 　休日夜間診療所につきましては、これまで泉南市地域での整備について協議を進めてきたところでございますけども、設置場所、医師の確保の問題が提起されており、課題の解消には現在至っていないのが現状であります。 　今後、さらに関係市町との協議を行い、課題の整理、そしてその解消を図るために協議を進めてまいりたいと考えております。全国的に非常に医師不足という中で、医師の確保というのは非常に難しい状況であるということでございます。 　続きまして、小児科、産婦人科について御答弁させていただきます。 　小児科、産婦人科につきましては、専門の医師がいないという状況で、市民は近隣の泉佐野市、阪南市で受診しているのが通常でございます。議員御指摘の済生会の医療ゾーンに拠点施設の誘致ということでございますけども、それにつきましては、まず医師の確保というのが大きな課題になろうかなというように考えております。 　そういう中で、我々は今現在進めております小児救急の広域診療所の設置問題がまず緊急の課題ではないかなというふうに考えておりまして、それを進めていく中において、本市の済生会の医療ゾーンというのは、一定用地等もリザーブされているということの中で、議員の御提案については検討してまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 91 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 92 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、地域活性化についての２点、御答弁させていただきます。 　まず、りんくうタウンの連絡会についてでございますが、本市のりんくうタウンにつきましては定期借地方式導入などにより進出企業が増加し、分譲・定借率が約８５％に達する状況となり、まちとしての成熟化が進んでおり、本市の商工業の活性化に大きく寄与しているものと感じております。 　今後、りんくうタウンにおける活性化を本市域全体で受けとめ、市域の全体の活性化を図っていくためには、りんくうタウン内に進出された企業と商工会を初めとした内陸部の企業、そして行政や大学などが情報を共有し、新たな取り組みを行っていくことが重要であると考えております。そのためにも、ことし１２月４日には商工会との共催のもと、りんくうタウンへの進出企業との第２回目の連絡会を開催いたし、情報交換や意見交換などを行ったところであります。 　この連絡会を契機といたしまして、お互いに情報を共有し、連携しながら泉南ブランドづくりに取り組むなど、市内商工業の活性化に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、道の駅的施設についてお答えいたします。 　道の駅的施設の整備につきましては、本年６月議会におきまして、施設建設に係る実施設計委託料予算を御承認いただき、先月末に実施設計の業者が決定いたしたところでございます。また、施設用地につきましても、鋭意大阪府タウン推進室並びに公園課との協議を進めているところであります。 　また、道の駅的施設の管理運営に当たる新会社及びその管理運営方法につきましては、泉南市商工会が中心となり、市内各種団体の方々と準備会やワーキングチームを設置し、新会社の管理運営の基本方針や管理運営手法、新会社設立に向けた準備などについて鋭意協議検討を重ねているところであり、準備会につきましては２回、ワーキングチームにつきましては１０回にも及ぶ会議を行っているところであります。そして、先日中間報告を取りまとめたところであります。 　その協議検討の中で、施設への集客やイメージづくりとして、恋人の聖地の候補地として名乗りを上げ、このたびマーブルビーチが恋人の聖地として認定されたものであります。 　本市といたしましても、道の駅的施設の整備に当たりましては、準備会などで協議検討を重ねている内容をできる限り取り入れ、にぎわいのある場として整備してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 93 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 94 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、地域活性化のうち、農業振興につきまして御答弁申し上げます。 　本市農業は、従来から都市近郊の有利な立地条件を生かした野菜、花卉等の収益性の高い作物を中心に、府下でも有数の地場野菜の供給地としての役割を果たしております。 　また、近年食の安全と安心への関心が高まっておりまして、大阪府において食と緑の創造を基本目標として策定された新農林水産業振興ビジョンの取り組みの１つとして、府内農林水産物のブランド化と地産地消の推進を掲げ、取り組んでいるところでございます。 　本市におきましても、その目標達成のため、新鮮で安心できる農業に取り組む農業者を支援する農業振興策として、農産物の品評会の開催を初めとして、エコ農産物推進事業、こまわり産地野菜価格安定事業、地域農業推進事業等、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。 　今後も新たな施策の展開の調査研究も含め、大阪府、生産者団体、ＪＡ等の関係機関、団体と協議連携を密にしながら、各施策に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、予算ベースで農業振興に使うお金はというふうな御質問があったかと思います。昨年度の決算ベースで、農業振興費といたしましては約６５０万、今年度の予算ベースでは８５０万ということで、何割か予算につきましては力を入れているというふうな状況になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 95 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 96 ◯教育指導部長（飯田　実君）　議員御質問の学校給食の食材の地産地消への取り組みについて御答弁申し上げます。 　学校給食は、教育の一環、食育として家庭科など教科書とのかかわりもあり、児童や保護者の関心を高めているところです。 　食材につきましては、地産地消としまして、泉州地域産の農産物を泉南中央青果市場より購入しております。特に、しゅんの野菜に関しましては、優先して納入するよう給食センター、委託業者に依頼しているところです。 　また、農業委員会地産地消推進部会と地元の農産物の納入について協議いたしましたが、数量、規格、特に納入時期の面では今回うまくいきませんでしたが、今後も泉南市でとれる農産物の納入ができるよう継続して協議してまいりたいと考えております。 　さらに、地産地消の必要性を委託業者にも理解していただき、積極的に購入していただくよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。 97 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 98 ◯６番（南　良徳君）　一通り御答弁をいただきまして、ありがとうございました。時間がございますので、自席から再質問をさせていただきたいと思います。 　まず、１点目の地球温暖化、今市長から御答弁をいただきまして、いろいろの施策に取り組まれているということはよくわかるんですが、私どもは先ほどパーセントで申しましたけども、果たして６％とか９％というとぴんとこないところがあるんですよね。 　そういったところも含めて、１つは環境家計簿を当初つくられました。今、なかなかそれが難しいということで、府の方でつくられている家計簿を使っていると。来年度ですか、新しくまた泉南市も独自のもっと簡素化した家計簿をつくると、こういうことはお聞きしてるんですけども、果たして今申し上げましたように、パーセントでばくっと何％と言うとよくわからないですよね。 　そういったことも含めて、じゃこういうことに取り組むことによってこうなんだというある程度のガイドラインというんですか、そういうもんも環境家計簿の中に取り入れていただいて、もっと市民の皆さんに周知できるような、そういったものにしていただきたいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。 99 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　環境家計簿について御質問いただいております。 　以前は、議員ご指摘のとおり、毎日のいわゆるガス代、電気、いろいろの使用料の個々の計測等々をできるような形で環境家計簿を作成しました。毎日の作業ではなかなか大変です。水道、電気、ガスということになれば、どうしてもこれは長続きしてもらえることも厳しいんじゃないかなと思いまして、当時としては環境家計簿はそういう状況でした。我々も今後予定させていただいておりますのは、やはり１カ月間のトータルでいろいろ検討していただいて、認識していただければと思っております。 　こういう環境家計簿というのは、やはり継続していただかないと、いわゆる環境負荷をどんだけ軽減したかということがわかりません。どうしてもつけ始めは皆さん方も御一緒だと思うんですけど、どうしても気になりますからスイッチ等々こまめに切っていただけるんです。ですけど、そこからスタートすれば、ほんとにどれだけの軽減ができるかという到達感もありませんので、やはり長い間の時期にしていただけるような形をとりたいと思っております。 　具体に、電気１キロワットアワーを削減すればどんだけのＣＯ2 の削減がなるのか。今、ＣＯ2 なんかよくキログラム等グラムで言われてるんですが、空気の形にしていただければ一番わかりやすいと思いますし、そういうものもやはり環境家計簿の中に、いろいろな形で表記させていただいて、どなたでもおわかりになるような形をとりたいと思います。 　ちなみに、１グラムのＣＯ2 を気体に換算しますと５００ccです。それぐらいの量になりますし、人間が年間でたしか9,７００キログラムのＣＯ2 を１人が出してるような状況もありますので、そういう状況も付記しまして、新しい環境家計簿として皆さん方に提供したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 102 ◯６番（南　良徳君）　今、お聞きしますと、かなりわかりやすい形でつくっていただけるということでございますので、よろしくお願いいたします。 　次に、教育問題の耐震化の方を先に聞きたいんですが、今、馬野部長の御答弁を聞きますと、あくまでも５０％がもういっぱいだというふうな感じなんですね。 　そういうことも含めて、私はできたらもっと上げられる方法、あるいは国全体でいいますと、確かにそれは財政の問題が大きくのしかかってますので、本市だけくださいというわけにはいかないかもわからないんですが、我々いわゆる一般財源なり、また法によっての補助金ですね。そういった補助金も含めて、ただ割り当てだけを言われてというよりは、僕の申し上げてるのは、もう少し汗をかいていただいてというか、要望等も含めて、たとえ１校でもふやしていけるという努力をしていただけないかと、ここを聞いているんで、その辺について、もうどうしても５０％なんだという御答弁があったんで、これは私も前の決算委員会の御答弁を聞いておりまして、それはもう重々承知してるんですよ。 　さらに、そこからもう一歩踏み込めないかと、こういうことできょう聞かせていただいているんで、そのところ、方法も含め、あるいはそういった補助金等の増額をどういった形で国に対してもやっていくんだと、こういうことについてお答え願いたいと思います。 103 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 104 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　５カ年の最終年度、５０％台を何とか我々確保したいということで努力しているわけですけども、先ほども答弁いたしましたように、膨大な、全国の小・中・高等学校が対象ですので、相当数の施設があるわけですね。その中で緊急度の高いものから順次耐震化を図っていくわけですけども、それと我々の方もできる限り、たとえ１校、２校でも多く要望は我々の方もやってございます。 　その中で、対象として認めていただくわけですけども、今後また国の耐震化の予算の増大、また市の財政状況の好転等があれば、その時点ではより多くの施設の耐震化を図って、耐震化率を上げていきたいというふうに考えておりまして、要望等についても、これから我々の方も最大限努力をしていきたいというふうに考えております。 105 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 106 ◯６番（南　良徳君）　今の問題はなかなか原課といいますか、教育委員会で対応していただくという──もちろんこれは原則なんですが、市長、こういった問題、特にこの地域については今後そういった災害が予測されているんで、市長会等で取り上げていただくというわけにはいかないのか、その辺ちょっと御答弁お願いします。 107 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 108 ◯市長（向井通彦君）　この問題は全国的な課題になっておりますので、既に全国市長会においても、国への強い要望の１つとして、この耐震化の助成制度の量的な拡大と、それから率のアップといいますか、そういうことは全国市長会を通じて文科省に要望いたしておりますので、今後とも引き続いてそれが実現できるようにさらに活動してまいりたいと考えております。 109 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 110 ◯６番（南　良徳君）　よろしくお願いいたします。 　次に、校区問題、今教育長の方から御答弁いただきました。以前の答申の中にでも、いわゆる地域コミュニティについては地域の特色を生かす学校づくりということで、その地域の文化、歴史、産業、あるいは市民活動等についてもその地域の特色を生かしていくんだと、こういうふうなことも書かれておるんですが、こういう地域というのは広い、当然泉南市あるいは大阪府というふうな感じではなくて、私のとらまえてるのは、１つの校区ということを考えると、今回の、現在審議会を進めていただいておりますが、きのうの答弁にもありましたように、この中ではいわゆる方策は残っているんだと。具体のことについては白紙だけども、方策は残ってると、こういうことであれば、例えば樽井地域を取り上げると、今の方策では４ブロック的になってるわけですよね。それについては、地域コミュニティを破壊することにつながるんじゃないかとは思うんですが、教育長の御見解をお願いいたします。 111 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 112 ◯教育長（梶本邦光君）　基本的には、先ほど議員が御指摘ありましたように、昨年の２月の定例会で私が申し上げました地域コミュニティについての考え方は変わっておりません。 　今回の答申を読んでいただきますと、教育コミュニティという文言がかなり頻繁に出てくるということでございます。 　今、非常に日本全体の大きな問題になっておりますいじめの問題、それから不登校の問題、児童虐待の問題、それからＯＥＣでの調査なんかからも明らかになってきておりますような児童・生徒の学力低下、体力低下の問題とか、非行の問題、中途退学の問題、もうたくさんの教育課題が山積をしているわけでございます。 　こうした教育課題を１つ１つ解決をして教育改革を推進をしていくということのためには、学校の教育力の回復、これはもちろんのことでございますけれども、家庭や地域の教育力の回復というのは非常に大きなポイントではなかろうかなというふうに思っております。 　情報化社会の進展でありますとか、あるいは少子化、地域における遊び場の創出の問題とか、さまざまなこういったことがございまして、子供の個別化が進んでおりまして、子供たちが今、人と人とのかかわりというんですかね、人間関係力とよく言われますけれども、そういった力が大分衰えてきてるんではないかというようなことも指摘をされております。 　子供たちの健やかな成長のためには、何よりも同年齢の子供たち、あるいは次世代の子供たち、あるいは大人とのさまざまな豊かな出会いの中で人間関係を保証して、子供たちの健やかな成長発達を促していくということが大事ではなかろうかなというふうに思っております。 　地域の教育力が衰退をしているということが指摘される中で、学校や地域や家庭ができることを持ち寄って、教育を縁にした豊かな人間関係の中で、先ほども申し上げましたように、子供たちの健全な成長発達を促していくということが今大事だというふうなことで、教育コミュニティ、もう少し単位が狭まったといいますか、教育を縁にした人間関係の中でというような考え方がこの答申の中にも盛り込まれているということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。 113 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 114 ◯６番（南　良徳君）　あわせて、この１８年の第２回定例会の教育長の御答弁で、対象地域となる住民と十分な調整と協議をし、住民理解につなげていかなければならないというふうな形で述べておられます。 　ところが、樽井区においては、本年４月の２１日、樽井小学校４分割反対区民大会、本年６月１８日、樽井区総会において４分割反対決議、さらに１１月の２１日に４分割反対集会というもんが開催されてるんですよね。 　そういうことも当然お耳に入っていようと思うんですが、具体に教育長の十分な調整と協議、これを今後どういう対応をされていくのか、その辺をお聞かせいただきたい。 115 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 116 ◯教育長（梶本邦光君）　この校区問題につきましては、樽井区の保護者の方々を中心にして保護者会が形成をされて、さまざまな活動をしておられると。その中で、反対運動の会議が持たれた、集会が持たれたということも伺っております。 　私もこれまでの議会の中でも、住民の方々の御意見を十分賜りながら、理解を得ながらこの校区再編の問題については対応していくというふうに答弁をさせていただいております。 　したがいまして、こういった答弁もしましたし、実際、今回市民の意見を十分に聞くと。これは、審議委員の方々も住民の意見を十分聞きながら考えていく、審議を進めていくということもありましたので、先ほども答弁をさせていただいたと、これまでも答弁をさせていただいたと思うんですけれども、校区ごとに市民と語る会を開催をさせていただいたということでございますし、今後もまた審議会の中で、審議委員の皆様方と十分協議を進めながら、どんな形が一番ベストなのかということも御相談を申しながら、住民の方々の意見を聞くシステムというんですか、そういったものを考えていきたいというふうに思っております。 117 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 118 ◯６番（南　良徳君）　その辺、時間的なもんもありまして、今御答弁あったように、十分という言葉が何回か出てくるんですが、私も語る会、泉南中学校のところに参加させていただいて、百何名でしたかね。公式発表はわかりません。私の目で見て１７０人ぐらいおられたんかなというふうに思うんですが、そういった場所で果たしてあれで十分と言えるのか。多分十二、三人でしたかね、御意見いただけたのは。まだまだ手が挙がってましたけども、もう時間ということで打ち切りになったわけですけどね。 　そういうことも含めて、やはり十分と言うんであれば、まさに十分やっていただきたいというふうに思うんで、その辺よろしくお願いいたします。 　次に、同じくそういった中で、学校規模適正化のための原則ということで、この中にも書かれております。大人の事情や利害だけでなく、子供の最善の利益を優先するというふうなことになってるんですけど、果たしてそうなのか。 　先ほどの御答弁でももう１つよくわからないのは、財政のバランスとここにもよく書いてるんですね、原則の中にね。果たして財政のバランスとは何なのか。私が思うのに、お金はいっこも使わないというふうにとれるんですけどね。 　やはり財政問題１つとっても、こういう大人の事情だと私は思うんですよ。当然、その校区再編にかけて、現在の既存の学校で割り振りを今考えてるわけですけどね。 　そういうことだけではなく、確かに財政厳しいから何も大きく予算をつけてということではないんですけども、解決の糸口として、１８年８月１日の第２回教育審議会ですね。ここで我々議会代表の堀口審議委員からも、解決のためにはもう１つ学校をつくってはというふうな御意見も私お聞きしまして、全く同感なんですね。 　学校１つつくるということになってきますと、今申し上げた、当然財政との絡みが出てくるんですけどね、その辺、財政のバランスとは一体何なのか、具体的にわかりやすく説明してほしいんですけども。 119 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 120 ◯教育長（梶本邦光君）　適正化の原則のうちで５点ほど挙げさせていただいておりますね。その中で、財政等のバランスがとれた適正化ということでございますけれども、これまでずっと、審議会もそうですけれども、我々教育委員会も今回の校区再編に当たっては、小学校の統廃合ではなくて適正化を図っていくというようなことでずっと言ってきたと思います。 　適正化を図るとなると、線引きをするわけですから、今の学校規模では収容しきれないような部分も出てくるというふうに思いますし、そういったところではやはり増築、改築とか、そういった問題も必然的に生まれてくるということから、こういった財政とのバランスを考えた適正化という内容が盛り込まれたというふうに思っております。 　先ほど新しい学校をというふうにおっしゃいましたけれども、これから校区の再編の問題については、具体的な線引きについては、審議会の中で話し合いが進められていくということでございますので、新しい学校をつくる云々ということにつきましては、審議会の中でも議論をされるんではないかなというふうに思っております。 121 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 122 ◯６番（南　良徳君）　余り審議会の中に立ち入るつもりもないんで、こういう意見があったということの御紹介で、また今教育長の御答弁をお聞きすると、ちょっと安心したというか、そういうことも含めて議論もされていくのかなというふうに思うんで、今後またこの審議会については傍聴もさせていただいて一緒に考えていきたいと、こういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、道の駅的施設について。 　御答弁にもございましたように、商工会におきまして、恋人の聖地ということを申請されて認定されたわけですね。この認定のいわゆる運営主体というのは、ＮＰＯ法人地域活性化支援センターというところですね。 　ここでは少子化対策と地域の活性化、こういったことの一環として位置づけて、基本的に若いカップルを育てていくということが主眼であると。そういった意味では、プロポーズの日とか、あるいはクリスマス、バレンタインデー、こういった各種イベント展開の拠点と、こういうこともうたわれてるんですね。 　当然、この位置づけから考えますと、今回計画されている建物についても、カラーであるとか──色ですね。あるいはイメージ、販売される予定の商品等も変わってこようと思うんですね。それで、先ほど私、実施設計も発注されたということで、その辺のところを具体的にその委託先にどういう説明をされたのか。いわゆる整合性についてお聞きをした。 　先ほど答弁漏れで、委託先はどこですかということについてはお答えなかったんですけども、まずそこと、さらにその委託に際してどういった形でこの恋人の聖地をとらまえて説明をされたのか、その辺をお聞きしたいんですけど。 123 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 124 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　申しわけございません。委託先につきましては、創都設計さんです。市内の業者さんでございます。 　今、御質問ございましたいわゆる恋人の聖地のイベント目的というんですか、いろいろ例を出していただきましたけど、やはり若い人はもちろんのこと、あるところ、これは伊勢ですが、結婚５年、１０年、１５年、２０年とかいう形で伊勢の恋人の聖地、ある島なんですが、これは３０年を記念するいわゆるパール婚ということで、もうすぐまたイベントを打ついうのも聞いておりまして、やはり少子化対策から若いカップルが生まれ、そして末永くカップルが幸せになって、その記念日、記念日をまたそこに訪れていただくいうことも１つの課題にもなろうと思います。 　販売品目、これはいろんな形があります。いわゆる地元の物産もやはり販売させていただきたいと思っておりますし、またいわゆる農産物のものもそういうのを販売されると思います。ですから、すみ分けを非常にきっちりしとかないと、ぐちゃぐちゃと言うたらおかしいんですけど、きちっと整理しないとコンセプトがわけわからなくなってしまう可能性もありますので、その辺も今準備会の方ではかなり議論もされております。 　建物の色彩等々につきましても、今和歌山大学の空間工学ですか、空間を考える研究室がございまして、そこの先生、それから学生さんたちも今ボランティアでそのワーキンググループに入っていただいて、いろいろ御協議もしていただいております。 　そういうところで方向性がきちっとすみ分けをして、いわゆる恋人の聖地的なものもあれば、また地産地消、それから今度、家庭がファーストプレイス、それから職場がセカンドプレイス、それで憩いの場所としてサードプレイスという位置づけが府の方でもそういう形として今運動なさるということで、我々の道の駅的施設についても側面からバックアップさせていただくいうこともお聞きしておりますので、その辺のコンセプトもこれまた考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 125 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 126 ◯６番（南　良徳君）　今お答えいただいたんですが、私申し上げたのは、こちらで検討していただくのはいいんですよ、ワーキングチームであるとか、設立の会社の中でね。 　私が申し上げたのは、もう既に委託をされたわけですから、当然そこで具体の設計が始まっていくんですよ。やるのはここなんですよ。こっちで打ち合わせ、協議してもらうのは、それはしてもらっていいんですが、当然そのコンセプトを生かして設計をやっていただかないと、設計は設計でやっていると。こっちの話は話で、その和歌山大学の何とかと言うても、全然その設計に反映されなかったらどうするんですか。 　特にこういう、今回変わって恋人の聖地、当然入っているんでしょう、あの地域には。だから、それを今申し上げているんで、そうなってくると、今申し上げてるように、いろいろコンセプトを生かし、じゃ具体にどうしていくというようなことで、心配してるのは、予算についても、以前おっしゃっていた額ではいけないん違うんかなというふうなことも懸念してるんですが、その辺のところをお答えいただきたい。 127 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 128 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、御質問いただきましたコンセプト、言われるとおりでありまして、我々、建物は市で提供させていただくいうことですから、やはりつくってから商業者、また商工会を中心とした新しい会社からクレームついても非常に困ります。ですから、今までのワーキングチームで議論した分につきましては、設計を依頼するときに、一応こういうコンセプトでお願いしたいということを都市整備さんの方にもお願いしまして、お渡しをいたしております。 　それと、いわゆる建築費の問題ですが、状況がちょっと変わってきておりますので、非常に厳しい状況があろうかと思います。ですが、今我々まず建物を一応目標にしておりまして、今後また皆さん方にも御理解もいただいて、さらなる展開等ともあろうかと思いますんで、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 129 ◯議長（井原正太郎君）　南議員。 130 ◯６番（南　良徳君）　その辺、うまく連携していただいて、ぜひそれを生かして設計の方も進めていただきたいので、それをお願いして質問を終わります。ありがとうございました。 131 ◯議長（井原正太郎君）　以上で南議員の質問を終結いたします。 　午後２時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後２時２０分　休憩 　　　　　　午後２時３０分　再開 132 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１番　中尾広城議員の質問を許可いたします。中尾議員。 133 ◯１番（中尾広城君）　皆さん、こんにちは。公明党の中尾でございます。 　約１年間の沈黙を破り、久しぶりの登壇に少し緊張しておりますが、初心に返るつもりで精いっぱいの質問をさせていただこうと決意も新たにいたしておりますので、最後までおつき合いのほどよろしくお願いいたします。 　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、第４回定例会での一般質問を大綱４点にわたってさせていただきます。 　大綱１点目は、危機管理体制についてでありますが、その１点目、災害時における避難勧告についてであります。 　いわゆる東南海・南海地震の発生が危惧されておる昨今でありますが、地震の発生や津波による被害を最小限とするため、避難勧告等の市民への広報手段についてお伺いいたします。 　先日もオホーツク海で発生した地震により、北海道から東北、さらに関東、東海地方に至る地域に津波が到達する事態となりましたが、避難勧告がなされたにもかかわらず、ほとんどの方が避難していなかったというようなマスコミの報道がありました。本市で津波や水害が発生した場合の住民への避難勧告等の方法については、どのような方法をとられるのでしょうか。 　今年度から防災用広報システムの整備を進めると聞いておりますが、どの程度の事業を行う予定なのか、また全体の整備の予定はどのように考えておられるのかをお示しください。 　また、防災用広報システムの使用に際しては、広報誌やインターネットでお知らせできないリアルタイムの情報も発信できると思うのですが、災害時の利用のみとするのか、平常時も何らかの利用を考えておられるのか、現在想定されている利用方法はどのようなものでしょうか、お答えください。 　２点目は、ＡＥＤ講習会の実施状況についてであります。 　災害時のみならず、突発的に起こり得る病気の際にも救命率を高めるということで、区や自主防災組織で活発に講習会が開かれ、重立ったところにも配置されているということですが、実施の状況や今後機械をどのようなところへ配備できるのかをお示しください。 　３点目は、事故発生における状況把握についてであります。 　つい先日のことを具体的に申し上げます。 　先月８日、お昼ごろのことでありますが、国道２６号線、旧インディアンサマー、現在リッツのある交差点で事故がございました。救急車を初め、レスキュー車、消防車、警察も出動しており、大阪方面、和歌山方面ともに大渋滞するほどの大きな事故だったようであります。 　その後、気になったものでありますから、夕方４時半ぐらいに消防署へ連絡をとり状況を聞こうとしたのですが、私の聞き方が悪かったのか、とても合点のいかないといいますか、内容もよくわからないものでありました。 　よって、あえてこの事故の内容と、またこのような事故、事件等が起こった場合、どのような体制で、どれぐらいの時間で市長に報告されているか、またいないのかをお答えください。 　大綱２点目は、教育問題審議会についてでありますが、昨日、また本日も何人かの議員さんから校区について、教育問題審議会について取り上げられておりましたので、１点目の現在の進捗状況については割愛させていただきますが、関連といたしまして、今回の教育問題審議会の背景と根本理念について確認させていただきたいと思いますので、お答えください。 　また、２点目としまして、今後の方向性についてお示しください。 　大綱３点目は、市営３住宅問題についてであります。 　長年の課題であったこの市営３住宅の譲渡問題につきましては、ことしの３月に入居者に対し、譲渡説明会を実施され、国土交通省へ譲渡申請を行った後、９月２０日に譲渡承認がおりたと聞いております。それらを踏まえて、現在の進捗状況についてお聞かせください。 　２点目に、収入の少ない方など、資金力のない方、買いたくても買えない方があるやもしれません。このような方々への何らかの対応は考えておられるのでしょうか、お答えください。 　次に、大綱４点目は、市民サービスについてであります。 　まず、平成８年度から行革の関連で一時中止になっていると聞いております住居表示の件ですが、我々議員が所属する審議会にもきちっと住居表示審議会というのもございますし、当然理事者から何らかの提案がない限り開かれることはないとは思いますが、どうでしょう、一定、凍結から１０年という時間も経過しておりますし、行革の方も徐々に上を向きつつあるという今の状況を踏まえて、再開する見通しを考えられてはどうかということで、１点目の住居表示の現況と今後についてをお聞かせください。 　２点目に、今回示されました集中改革プラン素案に書かれております窓口業務のワンストップ化の具体案についてお聞かせください。 　次に、先日、泉南市の体育協会が５０周年の佳節を迎えられ、かくも盛大に記念式典が開催されました。やはり、その中心的施設といえば市民体育館だと思うのでありますが、建物自体も老朽化し、中の器具等も古く、台数も決して他市と比べて多くはない現状を先日見てまいりました。建てかえはともかく、中の設備だけでも徐々に改善していく必要はあると思うのですが、市としての御所見をお聞かせください。 　最後の４点目は、広報・宣伝活動についてであります。 　これに関しましては、私自身の解釈としまして、市行政におけるあらゆる公的な報告、宣伝活動という意味でありまして、非常に多岐にわたって思うところが多い質問でございます。 　といいますのは、今の世の中、これほどメディアといいますか、媒体が多くなった昨今、興味を持てば持つほど広く深くいろんな知識が得られる現代にあって、役所、行政が本当に市民の生活向上のため、いわゆる市民サービスのことをどこまで真剣に考えているのかを検証できるのではないかと思い、取り上げさせていただきました。 　このことに関しましては、なるべく広くかつ専門的な、より効率がよいと思われることをお聞かせください。 　以上、壇上での質問を終わります。理事者におかれましては、歯切れのよい明快なる御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　なお、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 134 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの中尾議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 135 ◯市長（向井通彦君）　まず、私の方から、危機管理体制についての災害時における避難勧告について御答弁を申し上げたいと思います。 　危機管理につきましては、幸いことしも昨年に引き続きまして、泉南市におきましては、台風や地震の被害もなく平穏に過ごすことができました。 　災害時に避難勧告等の必要が生じた場合、現在の体制では当該地域に広報車での広報等による対応となります。 　今年度から整備を進めております防災用広報システムは、学校や集会所、その他の公共施設に拡声用スピーカーを設置し、避難勧告等はもちろんのことでございますが、その他の防災情報や火災情報、不審者情報、選挙公報など、幅広く使用できるものといたしたいと考えております。 　今年度は初年度ということで９カ所程度設置を予定いたしておりますが、特に津波に影響があると思われる海側、西信達小学校、鳴滝第一小学校、樽井小学校に設置をしたいと考えております。 　また、山手地域におきましては、土砂災害のおそれもあるということで、信達東地区の５カ所と別所集会所の計９カ所に設置を予定いたしております。来年度からの供用開始を予定いたしておるところでございます。また、来年度にはその他の小・中学校を中心に整備を行い、市内全域の整備を進めてまいりたいと考えております。 　全体でどのぐらいの年限がかかるのかということでございますが、今年度を入れまして５年程度で完成をさせたいと考えております。したがって、１９年度以降についてはあと４年と、こういう計画をいたしているところでございます。できるだけ早く整備をし、災害時のさまざまな情報提供だけではなくて、日々の特に防犯も含めた形でのコミュニティ放送も可能なような形にしてまいりたいと考えております。 136 ◯議長（井原正太郎君）　西川消防長。 137 ◯消防長（西川勝文君）　私の方から、危機管理体制のうち、ＡＥＤ講習会の実施状況及び自主防災組織や区へのＡＥＤの配置についての御質問にお答えいたします。 　当消防本部においては、ＡＥＤ──自動体外式除細動器でございますが──を入れた講習会の実施状況につきましてでございますが、平成１７年度におきましては、１８回の実施で２９６名が受講されました。 　受講者の内訳でございますが、市職員が６０名、自主防災組織の方々が８名、一般市民及び企業の従業員が２２８名となっております。平成１８年度につきましては、現在のように２６回の実施で３４５名が受講されました。受講者の内訳でございますが、市職員が７１名、市教職員が３３名、一般市民及び企業の従業員２４１名となっております。なお、１８年度につきましては、１１月２９日までの受講状況でございます。 　ＡＥＤを使用することにより、心臓突然死より救われることから、心臓突然死の多くは命に関する重症の不整脈によって引き起こされると言われております。除細動器と呼ばれる通電処置を行うことにより、できるだけ早く不整脈を戻すことが救命のかぎとなっております。 　除細動は、１分おくれるたびに救命率が７％から１０％ほど低下すると言われております。救命講習を受講していただくことにより、救急現場での迅速な対応ができ、救命率を高めることができるものでございます。 　消防本部といたしましては、今後ともＡＥＤを入れた講習会を積極的に展開し、普及啓発に努めてまいります。 　現在、公共施設において、消防署、市役所、あいぴあ泉南、市立体育館に設置しているほか、コミュニティバスにも搭載されるほか、大型ショッピングセンターや駅等にも設置されているようでございます。 　今後は、不特定多数の来場が予想される施設には可能な限り配備を進めていただき、自主防災組織や区への配備についても、ＡＥＤの維持管理が可能か否かということも含め、関係機関と検討してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　続きまして、事故発生時における状況把握についての御質問にお答えいたします。 　先生が御承知のとおり、平成１８年１１月８日１１時３２分、国道２６号線市場北２番交差点において発生した交通事故による救急出動要請を覚知、本署救急隊及び東救急隊の２台の救急車が出動したものでございます。 　先着救急隊から事故状況について、交差点内での衝突事故により、４名の負傷者が発生していることが判明。重傷患者２名を当署救急隊にて分散収容し、病院搬送を行うが、軽傷者２名につきましては、消防応援協定に基づく阪南・岬消防組合消防本部に救急応援を要請し、患者２名を搬送したところでございます。 　消防本部における救急隊の稼働台数は、通常３隊運用しておりますが、当日は１台が車検のため２隊運用を余儀なくされており、やむ得なく応援隊の要請を行い搬送していただいたところでございます。 　以上が本件の救急事案に関する消防活動状況でございます。 　質問の救急事案等、内容の把握についてでございますが、消防が把握した個人情報について、市民よりの問い合わせ等に関しましては、個人情報保護の関係から慎重にならざるを得ず、事故関係者等には消防から直接連絡しているのが現状でございます。 　また、火災救助事案及び特殊救急事案につきましては、市長部局及び議会事務局並びに関係部局等に逐次報告しているところでございます。休日等における軽易な事案につきましては、事後報告といたしているところでございます。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 　また、本件の阪南・岬消防応援隊よりの情報につきましても、できるだけ早く患者状況等を収集し、迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 138 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 139 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会につきまして御質問がございました。 　まず、平成１８年度７月に立ち上げました現教育問題審議会に至る背景についての御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 　本市では、平成１６年４月より、これからの泉南市の教育のあり方についてを教育問題審議会に諮問を行い、就学前教育部会、学校教育部会、地域家庭教育部会の３部会に分かれて、幼稚園、学校、地域、家庭の今後のあり方について話し合いを重ね、平成１８年３月に答申をいただきました。 　しかし、学校教育部会における学校適正化に向けての校区の再編につきましては、具体案を作成するに至りませんでした。その経過につきまして、教育問題審議会、学校教育部会答申の学校規模適正化の具体的課題の中に次のように触れられております。 　適正化の原則を踏まえ、審議会は多くの時間を費やして学校規模適正化の具体的方策を検討してきた。残念ながら、当審議会の中間報告において示した具体案に対して、一部住民から反対意見が出され、それをきっかけとしてこれにかかわる部落差別事象が生起したために、住民の意見を聞き調整する時間的余裕を失する結果となった。その調整は、平成１８年度に改めて教育問題審議会を設置して審議される予定である。平成１８年審議会における学校規模適正化の具体案の議論は、今般生起した部落差別事象を踏まえ、本答申における以下の方策を基本として詳細の調整を行うものとする、というふうに述べられております。 　以上の文言に基づきまして、答申に示されました教育の基本理念と新たな施策の展開を実現するための学校規模の適正化の具体案について、教育問題審議会に諮問を行ったところでございます。現在、校区再編について審議が重ねられているということでございます。 　今後の方向性でございますけれども、先ほどの質問にもお答えをさせていただきましたように、適正化のその原則に従って、住民の方々の理解を得ながら、住民の方々の、あるいは保護者の方々の御意見も十分承りながら、審議が進められていくものというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 140 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 141 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市営３住宅の問題と、それから住居表示の関係につきまして、順番にお答えをいたします。 　まず、市営３住宅の問題のうち、現在の進捗状況並びに譲渡契約等での収入の少ない方などへの問題につきまして、お答えをいたします。 　市営３住宅の現在の進捗状況につきましては、裁判の和解後、経過を経て示された譲渡の方針に基づき、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。平成１８年９月２０日付にて国土交通省から譲渡承認が得られることができました。 　主なる作業につきましては、３住宅の土地分筆登記から始め、一部住宅の増築部の除却確認後、順次当該建物の測量、登記図面の作成を終えたところから建物の表示、保存登記の作業を行っているところでございます。 　以上の作業を完了したところから順次譲渡契約が可能となり、１１月の２８日から譲渡契約受付を行っておるところでございます。また、極力譲渡を受けられない方が発生しないように誠意を持って対応してまいりたいと考えております。今後、譲渡完了までには高いハードルもあるものと思われますが、関係者一丸となりまして全力で取り組んでまいる所存でございます。 　それから次に、住居表示の現況と今後の予定でございます。 　住居表示につきましては、平成３年の西信達地区の実施を皮切りに、平成４年に鳴滝地区、平成５年に樽井地区、平成８年に雄信地区と順次事業実施してまいりました。しかし、それ以降は厳しい財政事情の中で、一定の判断によりまして、新規の事業実施は凍結の状態となっております。したがいまして、現在は実施済み地区における新築住宅への対応など、維持と管理業務に努めているところでございます。平成１７年度末における実施率は、面積換算で４6.７％、人口換算で４1.３％でございます。 　市といたしましては、未実施地区における不便は十分に認識しておりまして、今後の財政状況をにらみながら実施方策等、検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 142 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 143 ◯理事（清水秀都君）　それでは、大綱４、市民サービスのうち、窓口業務のワンストップ化について御答弁申し上げます。 　近年、市民サービス向上の観点から、市役所の最前線であります窓口におきまして、便利で親切な対応を目指し、窓口業務の総合化を図るいわゆるワンストップサービスを実施する団体がふえてまいりました。 　これからの自治体では、住民票、印鑑証明書の交付、税関係の証明書の交付、国民健康保険、児童手当、小・中学校の就学届など、市役所に来られた市民の方々の利便性向上のために、住民移動に伴うほとんどの手続が１カ所で済むよう市役所の窓口を再編整備されたというものでございます。 　本市におきましては、それぞれの部署で窓口を設けておりまして、個別に業務の処理を行っており、市民の方々がそれぞれのサービスを受けるために庁内を移動されているというのが実情でございます。 　そこで、現在作業中でございます集中改革プランの改訂版にも記載をいたしておりますが、より身近な市民サービスを向上させ、より親切でわかりやすい窓口を目指して、今後各種証明書、あるいは届け出の手続が１カ所で一括して対応できる総合窓口化、いわゆるワンストップサービスの検討を行っていくということといたしております。 　このワンストップサービスの実施に当たりましては、市民サービスの向上に直接寄与するということはもちろんでございますが、一方で問題点もございます。窓口が集中し、待ち時間がふえるのではないかといったようなこと。あるいはそれぞれの事務の担当課と業務連携がスムーズにいくのかどうかいったようなこと。さらには、総合窓口のスペースを現状で確保することができるのかどうか。あるいは、電算のシステムの変更に伴う経費がどの程度のものかというようなこともございますので、そういったあたりの検証も十分行っていく必要があるというふうに考えております。 　そのため、今後導入に向けまして、これらの課題について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 144 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 145 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　大綱４点目の市民サービスについてのうち、市立体育館の機器及び施設の改善について御答弁申し上げます。 　市立体育館は市民の生涯スポーツの拠点として、施設の維持管理を行いながら、健康づくり、体力づくりや仲間づくりを進めるために、スポーツ教室を初めとしてトレーニング講習会等、各種事業を行いながら市民サービスの提供を図ってまいりました。 　議員御指摘の体育館の機器及び施設の改善でございますが、体育館にはトレーニング機器の台数は、カーディオバイクと言いまして、自転車こぎが４台で、その他背筋や大胸筋などの筋肉トレーニングを行う機器が４台の計８台が現在御利用いただける台数となっております。 　ただし、この機器も平成６年に一括購入しておりまして、１２年を経過して老朽化傾向にあります。その他、故障等によりまして廃棄や使用できなくなったものがランニングマシーンなど計３台あるのが現状でございます。 　原課といたしましては、トレーニング機器の市民ニーズに答えるため、今後とも予算要望等、努力してまいりたいと考えております。 　また、体育館の施設等でございますが、昭和５３年竣工以来、改修等は行っておりませんので、老朽化傾向にあります。ただ、改修となりますと数千万単位の予算が必要となってきますので、現状では困難と思われますが、維持管理に係る保全調査等を行いまして、補修等を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 146 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 147 ◯総務部長（楠本　勇君）　市民サービスの広報・宣伝活動につきましてお答えさせていただきます。 　本市におけます広報の現状でございますが、広報誌につきましては、各種行政情報やさまざまなイベントのお知らせ、またその結果などにつきましてもお伝えするなど、地域に密着した内容を中心に、現在約２万3,０００部を配布いたしております。 　また、ケーブルテレビ局ジェイコムりんくうにつきましては、泉州４市３町合同によります番組、「わくわく！りんくう」の制作、配信を行ってございます。本市の地域情報といたしましては、毎月１５分間の１番組を制作いたしまして、１日３回の放送を行ってございます。 　続きまして、市のウェブサイトにおきましては、現在だれもが利用しやすいユニバーサルデザインに配慮し、利用しやすいページを心がけておりまして、現在月に１万件以上ものアクセスをいただいてございます。 　以上でございます。 148 ◯議長（井原正太郎君）　廣岡総合事務局長。 149 ◯総合事務局長（廣岡　昭君）　中尾議員質問の市民サービスについてのうち、広報・宣伝活動についての中で、選挙に関するところにつきまして御答弁申し上げます。 　広報誌を活用した選挙の啓発につきましては、各選挙ごとに投票日、選挙権の要件、投票方法などの選挙のお知らせを掲載して、投票参加の呼びかけを行っています。また、期日前投票制度の創設や郵便等投票制度の公職選挙法の改正内容につきましてもあわせて記載し、周知に努めてまいりました。 　本市の投票率につきましては、さきに執行されました衆議院議員総選挙が６4.４５％で、前回の総選挙を9.５７ポイント上回る結果となりました。 　また、本年４月に執行されました泉南市長選挙、泉南市議会議員補欠選挙におきましても、投票率は前回を上回る結果となっていますが、今後とも啓発活動は必要なものと考えております。 　投票率につきましては、当日の天候、また候補者の数や争点など、さまざまな要因が総合的に影響するものですが、衆議院選挙につきましては、新聞、テレビなどの報道により、選挙の争点や政治の動向などに対する有権者の関心が特に高かったものと受けとめております。 　議員御指摘のように、投票率の向上の方策として、有権者の政治や選挙に対する意識の高揚を図ることは今後とも大切なことだと思います。選挙時のみならず、選挙に関する題材を選び、広報誌を活用して啓発を行ってまいりたいと考えていますので、よろしくお願いを申し上げます。 150 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 151 ◯１番（中尾広城君）　一通りの答弁をいただきましてありがとうございます。 　それでは、時間ございますんで、再質問をさせていただきます。 　まず、１点目の広報システムの件なんですけども、やはり何かあったときだけではなくて、平常時も使うような工夫をしていただけるというふうな御答弁やったかなと思うんです。一丘団地の中では、恐らく公団がされてると思うんですけど、平日の５時、６時になりますと、子供に家に帰るように促すようなアナウンス等が流れるようなことがございまして、やはり今、子供の安心・安全という面からも、やはり今後平常時にこういう形で、泉南市じゅうでそういうふうな形を促すことができると、また違う使い方といいますか、いろんな方にも喜んでいただけるかなと思いますけども、その辺の活用についてはいかがでしょうか。 152 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 153 ◯総務部長（楠本　勇君）　防災用広報システムの活用の問題でございますが、先ほど市長からお答えさせていただきました用途のほか、システムの機能確認のため、定期的な放送を行う必要があると考えております。 　その内容につきましては、今後運用の詳細についての基準をつくってまいりたいと考えておりますが、夕刻の定時放送等御指摘の点も踏まえまして、放送に向けた検討を今後行ってまいりたいと、このように考えております。 154 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 155 ◯１番（中尾広城君）　よろしくお願いいたします。 　次に、ＡＥＤの件なんですけど、先日も大苗代区の私の地元の方でも、区単位でこういうＡＥＤの講習、また防災訓練等が行われまして、その席の中でもやはり市民といいますか、区民の皆さんから、こういういいものがあるんやったら、ぜひ区単位でも設置してほしいというふうな要望もございまして、３３区ございますんでなかなか一遍に設置するというわけにはいかないでしょうけれども、それよりも少なくと考えますと２７カ所の集会所、もしくは４カ所の公民館、数の少ない部分から徐々にふやしていっていただくということのお考えはいかがでしょうか。 156 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 157 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　ＡＥＤにつきましては、本年市役所、そしてまた市民体育館、あいぴあ泉南につきまして、企業からの寄附、そしてまた１件は泉佐野医師会等の寄附によりまして、ＡＥＤを設置させていただいたという経緯がございます。 　ＡＥＤというのは、一刻を争うときに設置されておったら市民の命が救われるということで設置させていただいたところでございますけども、集会所は泉南市では２７、そしてまた区等ありますけども、１件当たりの単価というのが非常に高額なものでございます。その辺につきましては、設置可能かどうか今後も検討してまいりたいと、財政的な面も踏まえて一度検討してまいりたいなと考えております。 　以上でございます。 158 ◯議長（井原正太郎君）　西川消防長。 159 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、再質問の自主防災組織や区への配置についてでございますけども、これらにつきましては御答弁で申しましたとおり、ＡＥＤの維持管理等も可能かどうか、やはり検討していかなければならないと思っているところでございます。 　そういうことで、機会がございましたら関係機関と協議いたしまして、ＡＥＤの配置普及に努めてまいりたいと思っているところでございます。 　以上でございます。 160 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 161 ◯１番（中尾広城君）　ぜひまた御検討の方をお願いしたいと思います。 　それと、危機管理のとこら辺では、最後の質問をさせていただくんですが、先ほど具体的な事故の事例を挙げさせていただきましたけども、これが例えば海外での事故とか事件でありますと、やはり日本人がそこに含まれてるかどうかというとこら辺が１つの興味をそそるといいますか、注目されるところであると思います。 　そういった面で考えますと、やはり今回の事故の対象者が泉南市民なのか、また市外の方なのかという、そういう確認は市長としてもやっぱり心配されるところではないかというふうに思いますし、そういうものを日々危惧されることも大事なことであり、また我々議員といたしましても、そういうことを市民の方から聞かれた場合に即座に答えれるような、そういう危機管理体制のシステムづくりということが大事ではないかというふうに思いますんで、昼の事故が夕方４時間、５時間たった時点で確認がきっちりできないという、これは１つ問題ではないかなと、厳しく考えればそういうふうに思いますので、その辺のことについて、できれば市長から一言お願いしたいんですけども。 162 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 163 ◯市長（向井通彦君）　危機管理の一環として、事故も非常に大きなものから小さなものまであるというふうに思いますが、非常に影響が大きいような事故あるいは事件等については、消防なり、あるいは警察なりということでの連絡というものは当然あります。 　したがって、それをしっかりと受け取った上で、市としての対応を考えていくというシステムにはなっております。 　御指摘いただいた点、その事故に関してどうだったかということについては、御指摘あった部分もあるかもわかりませんが、原則として速やかにそういう極めて重要な事故については、大きな事故については連絡体制というものは整っているというふうに考えておりますので、今後とも十分その辺については留意をしていきたいと考えております。 164 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 165 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございました。 　続いて、教育問題審議会の件について再質問させていただきたいんですけども、昨日も某議員さんの方から私の名前を挙げていただきまして、この１７年度の最終回の審議会において私の発言等のことが取り上げられましたけども、１つきのうの時点で言えばよかったかなと、今から思えば反省するところなんですけれども、あえてあの場で最後発言させていただいたというのは、やはり今回といいますか、この１７年度末までの教育問題審議会はすべて白紙撤回そのものであるということをきちっと意義づけておきたいという意味もございましたし、また一方考えますと、ちょうど市長選目前の政局のさなかでもございましたんで、その政局の材料にああいうことが、また市民の方がたくさん傍聴に来られたその中で、政局の１つに、神聖なるそういう学校教育問題がそういうものに使われるということに対して私自身もすごく憤りも感じておりましたし、そういった意味でも一言申し上げたいなというふうな意味もありましたし、私の中では当然今開かれております学校教育問題審議会、これは１７年度のものとは全く別物であって、継続ではなくて全く一からというか、ゼロからの出発であって、今のところはまだ３回の審議会と語る会４回、また学校施設の見学等までしか行われておりませんけども、いよいよ本格的な議論がこれから起こっていくのかなと。また、どういうふうな形で進んでいくのかなと、すごく興味を持たれるところでございますので、そういった意味で一言、そのことについては触れさせていただきたいですけども、念のためにあえて白紙撤回であったのかどうかというとこら辺、教育長に再々度お聞きしたいと思います。 166 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 167 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほども今の教育問題審議会に至る過程の中で説明をさせていただきました。 　今の審議会の中で方策に基づいて、方策を基本として具体的な審議がこれから行われていくと。具体的な校区再編案については一から議論をしていくということでございますので、そのことは改めてまた申し上げておきたいというふうに思っております。 168 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 169 ◯１番（中尾広城君）　あえて、何回もくどいようでございますけれども、白紙撤回という前提のもとで進んでいる認識でよろしいでしょうかね。 170 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 171 ◯教育長（梶本邦光君）　審議会の学校教育部会の答申の内容は、審議会の学校教育部会すべての委員さん、そして最終の審議会の中で総意としてあのような形にまとまったということでございますので、御答弁をさせていただきたいと思います。 172 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 173 ◯１番（中尾広城君）　そういう回りくどいことではなくて、白紙撤回なのかどうか、それを私自身はあえて確認させていただきたいと言っておりますので、白紙撤回とはっきり言っていただきたい。 174 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 175 ◯教育指導部長（飯田　実君）　前回示された具体的な校区の線引きにつきましては、白紙撤回でございます。 176 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 177 ◯１番（中尾広城君）　ちょっと不満も残りますけれども、その程度にしとこかなと。 　それで、１点だけ、これは別に今の一生懸命審議されております学校教育問題の中身までさわるつもりは全くございませんけれども、あえて私自身の隣近所で簡単な語る会等が持たれまして、そこに結構な集まりがございまして、今までそういうことがなかったといいますか、議員さんが地元におられなかったということもございまして、皆さんの一番気にしてるところは、大苗代区といたしましては、やっぱり飛び地をつくってしまったというとこら辺の背景が全然わからないまま今進んでいるというとこら辺が一番の争点になりまして、その辺のとこら辺に関して私の知り得る限りの説明は、お話はさせていただきました。 　それで、あえてこのことを今議論するつもりは毛頭ございません。ただ、そういった意味で、その中のいろんな方の御意見の中で、先日、中学校区４カ所において語る会が行われたと。その４カ所の語る会すべて行き届いた語る会というか、市民の声が聞こえたかというふうには私も思っておりませんし、そこの１つの要望といたしましては、できれば１１学校ある小学校区、もしくはさらにもっと小さい区としてのコミュニティとしてのそういう範囲での語る会、もしくは教育委員会の審議委員さんに来ていただいての、そういうオープン的な審議会等もまた開いていっていただきたい。 　それと、さらにもう１つ最後に申し上げたいのは、やっぱり前回の同じ轍を踏まないためにも、やはりいつごろに答申とか、それが２年、３年という枠内であったとしても絶対に言うべきではないというふうに思っておりますし、それよりは本当に小さなコミュニティを大切にしていただいて、一人一人の１人でも多くの方の御意見を本当に真剣に聞いていただく、そのことの方がよっぽど大事だというふうに思っております。 　ですから、大苗代区では大苗代区の問題、また岡中区では岡中区の問題、各区においてさまざま、やっぱりそこの区に住んでいらっしゃる方が自分たち組織といいますか、コミュニティの中での問題が一番大きな問題というふうに思っておると思いますので、それに大小をつけることはできないと思いますし、そういった意味で、ほんとに時間をかけてもかけ切れないぐらいのそういう思いで、最終答申ということは全く省きまして、ただだらだらするということではなくて、やっぱり一定の中間答申等も要るかとは思いますけれども、そういった意味で、ほんとに多くの方の御意見を聞いていただきたいというふうに、これは私の意見にかえさせていただきたいと思います。 　それでは、続きまして市営３住宅の問題に移らせていただくんですけども、今大変微妙な時期であるというふうに私も思っておりますし、今受け付けておって、来年年明け３月１９日までに申し込んでいただきたい、できれば市としても全員の方に譲渡したい、そういう気持ちもわかります。 　ただ、やはりその対象の方々がやっぱり高齢にもなっておりますし、今後その方々自身が全員、そのおつもりで申請に臨まれると思います。ですけれども、最初、冒頭申し上げましたように、経済的な面とか、実際に申請してみようと思ったら、例えば身内が市内におらなかったりとか、金銭的な面でちょっとなかなか厳しい状況にあるというふうなことで、別に今のいろんな規定といいますか、前提を今から崩すという意味ではございませんけれども、できるだけ柔軟に、一人一人のお話をまたこれも聞いていただいて、しっかりと対応していただきたいなというふうに思うんですけども、それについて御答弁をお願いいたします。 178 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 179 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営３住宅の問題につきまして再度御質問がございましたので、お答えをいたします。 　住宅の譲渡の関係につきましては、先ほどの御答弁でも言いましたように、１１月末から契約の受け付けを開始いたしております。ここに至るまで手続関係では国交省への承認申請というのがございました。そのときに、当然対象の方々に、いわゆる買い取り希望の確認をさせていただいております。それを受けまして、国交省への譲渡承認申請をしたということでございます。 　その中身は、当然譲渡希望ありということで譲渡承認申請を出しまして、譲渡承認を受けておるということが基本原則としてございます。現実に、もう既に契約受け付けの段階になりまして、最終期限としましては来年の３月１９日ということになっております。それに至るまで、３団地ともいろいろ諸条件の違う問題、ハードの問題、ソフトの問題、金銭的な問題、いろいろございます。 　我々もその点は十分認識はいたしておりますが、原則的な法の考え等の関係もございまして、できる限り住宅の住民の方々の納得のいくような説明をさせていただいて、理解が得られるよう対応につきまして努力をしていきたいと思っております。 180 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 181 ◯１番（中尾広城君）　本当に柔軟な姿勢で、ほんとに１人も漏れなく、ほんとに納得いけるような対応をしていただけたらそれで結構でございます。 　それから、住居表示の件なんですけども、やはり今回も役選が終わりまして、住居表示委員会に４名の議員さんも名を連ねられておりますので、やっぱり持て余すということではございませんけれども、やはり１０年という一定時間も経過しておりますので、すぐに再開せよとは言いませんが、徐々に、前回のいろんな議事録を見せていただきましても、やっぱり人件費に一番たくさんの費用がかかるというふうにも書かれておりましたので、そんなに一遍にやらなくても、本当に年次的に、徐々に、もうほんまにそんな大層な金額がかからない程度で徐々に進めていかれれば、「ちりも積もれば山となる」ではございませんが、５年、１０年後たったぐらいには、やっぱり１つの区ぐらいは何とか終われるぐらいのそんなレベルの進め方でもいいのではないかなというふうに思いますが、その辺の御見解は。 182 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 183 ◯都市整備部長（池上安夫君）　住居表示の再度の御質問にお答えをいたします。 　泉南の場合、岡田地区から始まりまして、最終、鳴滝、樽井、大苗代と来まして、そこで凍結ということで先ほど御答弁申し上げたわけですけども、御指摘のありました少しずつというやり方がなじむのかと申し上げますと、実は私、大苗代地区をやったときに実務の担当課長をいたしておりまして、現場も歩かせていただいた中で関係の役員さんとも調整等をやらせていただいて、ソフト・ハード両方の面でかかわってやってきた経験がございます。 　それで、その少しずつというのが、例えば大苗代地区を完了しようと思えば、隣接の岡中であるとか、牧野であるとか、そこら辺のいわゆる線引きの問題で、当然隣接地ですから関係の方ということで調整が要ります。 　そういうことからいきますと、だんだん、だんだんエリア広がっていくんですけども、だからある一定地域だけスポット的にぽっとするというのはなかなか技術的に難しいというふうに思っております。 　ですから、やり方は、やっぱり次は信達地区に移るのかなと思っております。それで、信達地区の中で岡中、牧野を先にやって、市場に行って大苗代にいくのかと、こういう議論になると思います。ですから、やる、実施するエリアをどうするということですけども、効率的にやるという観点からいけば、一定範囲がまとまった方が効率的なのは、実際問題効率的な形での作業になるんかなと思います。 　それと、もう１点、やはり関係の方々がお互いその線引き問題について納得しないと決まらないという側面ございますので、非常にわからないところで調整というんですか、話し合い、協議が非常に重要なポイントになってきます。ですから、そこら辺の問題、本市も実績でやるノウハウは十分持っておりますので、あとはそういうほかの問題が解決すれば順次移っていくべしだと。特に、前に終わったところから、もう前回、大苗代地区につきましては、信達地区との線引きについての協議が調っておりますので、次のステップに移れるということでございますので、その辺そういうことができるようになれば、対応に入っていきたいと思っております。 　以上です。 184 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 185 ◯１番（中尾広城君）　部長がそこまで言っていただきましたのでしたら、やはり部長がまだこの役所に在籍中の間にちょっとでも進めていただけるようにお願いできればなというふうに思います。 　また、もし定年になられた場合には、きっちりとその辺のことを引き継いでいただいて、次の方に託して、きちっとしたそういう整備をしていっていただく。これはまた１つの足跡として残るんじゃないかなというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 　すいません、余り時間もなくなってきましたので、次にワンストップの件なんですけども、森議員とも若干ダブりましたですけども、私の１つの提案といたしまして、総合案内、ワンストップという窓口は、非常に便利な面もあれば、またデメリットもあるというふうなお話も聞かせていただきましたけれども、例えば銀行なんかに行きますと、フロアマネジャーといいますか、入ってくるだけで声をかけられて、きょうはどういうご用件ですかというふうな形で逆に積極的に聞いてきてくれると。いやこうこうこうこういう引き出しですとか、振り込みですとか、そういうふうなことを向こうの方から聞いてきていただいて、懇切丁寧に、それではこの窓口へこれに書いてくださいとかという形を、役所の中でそういう総合案内を開設せずに、そのフロアマネジャー的な人を登用することによって、その方が１つ１つの窓口にご案内するというような、そういうシステムというのは可能ではないでしょうか。いかがでしょうか。 186 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 187 ◯理事（清水秀都君）　ただいまフロアマネジャーについての御質問をいただきました。多分フロアマネジャーといいますのは、窓口でいろんな案内をする、あるいは申請に来られたときにその申請書の書き方を説明するとか、障害者の方が来られたようなときには、その記載について介助をすると。いわゆる案内人のような方を一般的にフロアマネジャーというふうに言うんだろうというふうに思います。 　本市の場合、今は正面の玄関に受付というのがございます。この形態というのは、いわゆる着座型の受付でございまして、先生お示しのように、銀行の窓口あるいはキャッシュコーナー、こういうところにおられるいわゆるフロアマネジャーを市に配置をするということにつきましては、やはりこうすることによって市民サービスというのは格段に向上するのではないかなというふうにも思いますし、あるいは先ほど来、質問で出ておりますような職員の意識を変えるという面でも１つの効果があるんではないかというふうに思っておりますので、いわゆるワンストップサービスの検討とあわせまして、御提案いただきましたフロアマネジャーについては、検討してまいりたいというふうに思っております。 188 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 189 ◯１番（中尾広城君）　あと広報、宣伝ということで、またコミュニティバスも来年度から３台になるというようなことでございますし、またその車内、車外において、また広告等スポンサーになっていただいて、その広告を掲載するというふうなことはいかがでしょうか。 　すいません。それと、ついでになんですけども、またダイヤの改正もされますので、新しい時刻表もつくらないといけないというふうに思います。ですから、その時刻表について、スポンサーを募って時刻表をつくるというふうな形はいかがでしょうか。 190 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 191 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今回、バスを１台ふやして、予算面でも従来よりかなり安くなっております。これももう既にコミュニティバスでいわゆる広告、宣伝を、我々が取ると、またいろんな手間とか経費とかいろんな制約もありますので、事業者が宣伝を取ってきて、それを我々の負担金から差し引くようなことで位置づけをさせていただいております。 　今、御提案いただきました新しいバスの時刻表、各家庭にも駅やバスの時刻表がございまして、その下にスポンサーが載ってますが、今回この議会中には皆さん方にもお示しできると思うんですが、新しい時刻表にはちょっと間に合わないと思いますので、また次回、いろいろ切れた場合とかその辺のときにも検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 192 ◯議長（井原正太郎君）　中尾議員。 193 ◯１番（中尾広城君）　ありがとうございます。また、よろしくお願いします。 　今回、この市民サービスというテーマで取り上げさせていただきましたのは、やっぱりいろんな媒体等がございますけども、例えば毎月配られております広報誌にしましても、読んでる人は少ないと。決して多くはないというふうに思いますし、それでもって、例えば議員さん日ごろ何してんのとか、例えば今どないなってんのとかということをよく聞かれるんですけども、実は広報誌を見ていただければ皆わかりますよとか、ホームページ見てくださいとか言うんです。 　ですから、いかに我々が日ごろから、私自身も含めてなんですけども、理事者、議会の方もそうですけれども、そういう広報・宣伝活動といいますか、ほんとに市民の皆様に興味を持っていただけるような活動がまだまだできてないのかなと。 　やはりそういうふうな形で、例えばよく聞きますのは、今度税金が値上がりになったとか、減免がなくなったとかということはすぐに市民の方には伝わるんですけれども、市でこういうことが、例えば先ほどありました恋人の聖地の認定であるとか、いろんなことにつきましては、割と知らないというふうな方が多い中で、やはり理事者も我々もそうなんですけども、やはりこの４年間で何を一体市民の皆様にサービス提供できたかというとこら辺が大事かなというふうに思いますので、そういった意味で広報・宣伝活動、市民生活向上のために、また理事者の皆様と一丸になってやっていけたらなというふうに思います。 　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 194 ◯議長（井原正太郎君）　以上で中尾議員の質問を終結いたします。 　午後３時４０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時３０分　休憩 　　　　　　午後３時４１分　再開 195 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 196 ◯１０番（大森和夫君）　市民税や国保税や介護保険が雪だるま式に値上げになっています。一方、年金などは切り下げられ、市民の生活は大変です。 　ところが、泉南市では行財政改革という名で福祉や教育や市民生活にかかわる予算が減らされています。また、受益者負担という名で、弱者への負担がふやされています。このような行財政改革を改め、むだを省き、財政を立て直し、市民の生活を応援する予算の使い方にすべきではないでしょうか。具体にお聞きいたします。 　その１、低所得者への国保税の減額、減免対策を求めます。 　国保税が高くて払えないため、国保会計が悪化します。さらに、医療費の負担増とともに、病院に行けない人がふえています。高齢者など低所得者への国保税の軽減策を求めます。 　その２、いじめ自殺など、子供たちを取りまく状況は大変です。 　一方、泉南市の学校施設も財政難を理由に老朽化が放置されています。市は、優先して学校施設の改修を行うべきではないでしょうか。教育委員会、市長のお考えをお示しください。 　その３、乱脈な同和行政と同和利権が相次いで明るみになりました。 　国の同和対策のための特別法は、２００２年３月末で終了しました。同和地域に特別の事業を行う法的根拠もないのに、同和行政と同和利権、特権が続く背景には、市と部落解放同盟との特別な関係があります。同和事業、同和教育を終結し、市と部落解放同盟との関係を見直す必要があります。市長の見解をお示しください。 　最後に、アスベスト対策についてお聞きいたします。 　クボタより被害が多いと言われている泉南地域のアスベスト問題です。被害の掘り起こしや救済が十分に行われていません。行政の側の抜本的な対策が必要ではないでしょうか。市長の見解をお示しください。 　答弁は簡単明瞭にお願いいたします。 197 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 198 ◯市長（向井通彦君）　教育施設の改善につきましては、特に耐震化の整備を重点的にやってまいります。 　同和対策事業について、部落解放同盟との関係ということでございますが、同和対策事業といいますか、特別法はもう終結いたしまして、一般施策の方で今、事業を実施しております。それを実施するのが行政の主体性で実施をいたしております。 　部落解放同盟は、現在まで解放運動に取り組んでこられた運動団体でございます。行政とその運動団体ということについて、従来からきちっと線引きをした中で行っておりますので、今後もご意見は拝聴するといたしまして、最終決定するのは行政であると、こういうことでございます。 　アスベスト対策につきましては、後ほどまた詳しいことを担当の方で答弁させますが、国の方に対してこの前、私、それから当時の正副議長さん、一緒に要望をしてまいりました。 　また、泉南市にありました三好石綿、後継企業であります、現在残っております企業についても先般お会いをさせていただいて、後継企業としての役割、責任、これをしっかり果たすようにということと、それから誠意を持って対応するようにということを申し上げております。 199 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 200 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、国民健康保険の低所得者への国保税の減額、減免対策と、そして一般会計から国保会計への繰り入れについて、まず御答弁させていただきます。 　本年９月の第３回定例会におきまして御承認いただきました泉南市国民健康保険税条例につきましては、国の税制改正の影響を排除するため、所得割額の算定に際して市民税額に税率を乗じる市民税方式から所得に比例する方式に賦課方式を変更したこと。また、税率の設定に際して、収支均衡を目指したことにより、負担増の世帯が増加することから、激変緩和策を予定いたしております。 　激変緩和策につきましては、方式変更により生じた額が変更前の３０％を上回って増加した場合、初年度、平成１９年度においては、その超えた額の全額を、また２年目は超えた額の２分の１を控除するものといたしております。 　低所得者対策につきましては、地方税法施行令に規定されております６割軽減、４割軽減、そして減免措置として２割減免が制度化されております。 　続きまして、一般会計からの繰り入れということでございますけども、一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するため、一般会計への繰り出しを行う経費として、保険基盤安定、国保財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。 　本市では、昭和６１年度から財源の赤字補てんとして一般会計から繰り入れを行ってまいりましたが、国保会計が特別会計という性格を踏まえ、また累積の赤字が一掃された平成１２年度からは、国保会計独自で健全な財政運営に取り組んでまいったところでございます。 　今後とも財政の健全化に努め、収支均衡が図られますよう国保財政の安定的な運営に取り組んでまいりたいと考えております。 　続きまして、アスベスト対策について御答弁させていただきます。 　今年度、環境省の石綿健康影響の評価調査による検診を本日１２月７日にあいぴあ泉南で実施されております。この調査は、泉南地域において、過去に石綿に暴露した可能性のある方に一定期間、継続した検診を受けていただき、健康状況を調査させていただくものであり、初年度におきましては、従来の胸部エックス線検査に加えてＣＴ検査を行い、健康状況をチェックするものであります。 　本市では、検診希望者が多かったこともあり、本日と、また来年２月にも追加実施されることが決定しております。私どももいろんな機会をとらえまして検診等のＰＲに努めてまいります。 　また、事業所のあった新家地区の近隣住民に対しましての調査につきましても進んでおり、こうした面から、議員ご指摘の掘り起こしにつながるものというふうに考えております。 　本市といたしましても、アスベストの健康被害問題は重要であるとの認識に立って、今後も市民への継続した検診、健康相談、情報提供等の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 201 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 202 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育問題について、学校施設の改修についてご答弁申し上げます。 　本市学校施設におきましては、児童・生徒の急増期に建設された築後３０年を経過した再生整備を必要とする建物が多数存在しております。学校施設は地域住民にとっても最も身近なコミュニティの拠点として重要な役割を果たしているため、効果的、効率的に整備していくことが今日の課題となっております。 　教育委員会といたしましては、まず耐震化を図ることを最重要課題と考えております。その上に立って、保全調査をもとに施設の整備、維持管理の計画的な推進を図っていくため、そのための予算確保及びあらゆる整備手法の検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほど、お願いいたします。 203 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 204 ◯１０番（大森和夫君）　まず最初に、国保についてお聞きしますけども、先週の日曜日、３日の日にＮＨＫスペシャルというので、「もう医者にかかれない」という番組が９時からあったんですけども、これはどういう趣旨で行われたかといいますと、国民健康保険料が高くて払えないと。ことしになってからＮＨＫの生活情報番組「ご近所の底力」とか言うんですかね。その番組の中で６００通を超す切実な手紙が寄せられたと。 　その中には、税制改革により保険料が４倍に増大した人もいます。滞納者がふえ続ける福岡の実態を取材し、堀尾正明アナウンサーがそこに出向いていろんなインタビューをしたという中身なんですけども、この中で言われているのは、まず１つは、何でこういうふうに国保税が高くなったんかといいますと、国保料が高くなった原因に、国が負担割合を減らしたこと。高齢者控除廃止・縮小などがあることもわかりますということで、この中で、これはコメントを紹介しているんですけども、堀尾アナが徹底した被保険者の目線で追及しておりました。 　彼が最後にコメントしてることは、格差が広がる今こそ、経済的に弱い人への必要な医療を保障するという国保の原点を忘れないでとほしいいうことを言われていました。 　ここでも議論は幾つかあったんですけども、余裕があって払えない人が問題になってるんじゃないんですよね。生活保護のボーダーライン層のほんとに経済的に大変な人をどうやって支援していくんかと。そういう方々が病院に行けないという実態があるということなんですよね。 　石橋さんの方からお話がありましたけども、来年度からは激変緩和措置があると。今年度については国のいろんな補助もあって、そういう軽減策なんかもとられたということですけども、来年以降は、激変緩和措置というのは２年間だけですよね。それ以降についてはやっぱり値上げになってて、値上げになるわけです。もうこのテレビに紹介されたようなことが現実、泉南市でも、現在でも起こっていると思いますけども、そういうことが起こる可能性が出てくると思うんですよね。 　そういう心配のもとで、その激変緩和措置ではなくて、恒久的なそういう対策が必要だと思うんですけども、その点についてどうですか。 205 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 206 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、先ほども御答弁させていただきましたように、恒久的な減免対策ということでございますけども、政令軽減というのがございます。所得に応じて６割の軽減、あるいは４割の軽減という形で低所得者の方に対しての軽減措置はとられております。そしてまた、私ども市独自として２割減免の実施をしており、これも要項に基づいて設置しているものでございまして、今言われているような恒久的な減免になるというように考えております。 　以上でございます。 207 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 208 ◯１０番（大森和夫君）　国保運営協議会でも話し合われてたんですけども、例えば赤字ということを言うて、それを解決するためにこういう提案しますと市から言われれば、国保運営委員の皆さんは、それはその部分でいえば協力しなければならない部分があるけども、実際に払えない人の部分については、これはやっぱり行政として一般会計からの繰り入れ等で対策してほしいという声は、何度も上がってきたのはもう石橋さんも御存じのとおりだと思います。 　例えば、来年からの実態になりますと、年収２００万の給与収入者の方でいえば、今１８年度が１３万2,０００円の保険料が２１万3,０００円になると。１割超えるわけですよね。こういう低所得者と言われる部分で１割の保険料あれば、これはもう払えないと。だから、国保運営協議会の答申の中身でも、一般会計からの繰り入れは、重ね重ねお願いしている中身なんですよね。それから、高齢者でもやっぱり２倍以上の負担増になる場合もありますよね。 　こういうことについて、やっぱり今からでも遅くないので、来年からの予算にぜひ繰り入れしていただきたいと。額で言いましても、泉南市の場合は６６９万円ですかね。他市の状況を紹介しますと、高石１億円、それから泉佐野市７３０万円、和泉市２億9,６００万円、泉大津市1,７５０万円。泉南市はそれプラス病院がありませんので、衛生費も含めてすると、やっぱりこの部分に支出する予算というのは少ないと思うんですよ。 　そういう点からいうても、厳しい財政状況ですけども、何とか繰り入れて、ほんとに払いたくても払えない、病気があっても病院に行けないような人を救っていただくという施策をぜひ考えていただきたいんですけども、市長の方どうでしょうかね。 209 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 210 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、繰り入れにつきましては、従来から御答弁させていただいておりますように、特別会計ということの中で、まず特別会計で努力していこうということで、現在の単年度収支の均衡を図るということで保険税の改正をさせていただいたところでございます。 　過去の累積赤字につきましては、今後財政等の好転ということの中で繰り入れと。累積赤字の解消については、当然一般会計からの繰り入れということも考えていくということで、従来から御説明はさせていただいております。 　そして、今回この改正によりまして、激変緩和策の予算として約5,０００万円、この３０％以上超える方について、その超えた分を激変緩和策として保険税、国民健康保険会計の中で対応していくということの中で約5,０００万円の予算ということで考えております。 　それよりも、確かに一般会計からの繰り入れが６６０万と。これは法定分以外なんですけども、激変緩和策として、予算として約5,０００万円という形で考えておりますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 211 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 212 ◯１０番（大森和夫君）　市長、ぜひ来年度には反映していただくように、少しでもいいし、それから今の市がやってる２割減免も申請方式なんで、皆さんがそれを利用できてるかというと、申請しないとできてない状況、まだ知られてないという状況もありますので、いろんな方法でその低所得者への対策をぜひ考えていただきたい。一番いいのは、ほんとに一般会計から繰り入れをしていただいて、激変緩和措置も、激変緩和じゃなくて、今の財政状況とか国のこういう増税が続く範囲では、できるだけしていただくように考えていただきたいというふうに思います。 　続きまして、アスベストの問題をお聞きしますけども、市長の方でも、三好石綿の後継企業ということで三菱建材マテリアルとお話ししていただいたということで、きっちり対応してもらうようにということを今の答弁ではお話ししていただいたというふうにお答えなんですけども、具体的に三菱マテリアルはどういうことをしていくというふうに答えたのか、市長はどういうことをその三菱マテリアルに具体的に要望されたのか、ちょっとその点お示しください。 213 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 214 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、旧三好石綿、今もう閉鎖されておりますが、引き継いだ建材メーカー、三菱マテリアルさんの説明会につきましては、私ども承知いたしております。 　前回の議会のときにもお話しさせていただきましたように、三菱マテリアルさんとはその当時から連絡調整もとらしていただきまして、１０月の２７日に私どもへもお越しいただいております。そのときには、３名の部長様おいでいただきまして、市長や私、それから健康福祉部長を含めていろいろと協議を行わせていただいておりまして、その中で市や府が実施しているアスベスト対策なども説明もさしていただきますし、市長から企業として、市民の立場に立った誠意ある対応をお願いしたいということを強く要請をいたしました。 　いろいろと私どももその後、三菱マテリアルさんからいろんな話も聞いておりまして、元従業員さん、それから付近の皆さんの健康診断等々の具体の案も一応調整しつつありますということをお聞きしておりますので、よろしくお願いいたします。 215 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 216 ◯１０番（大森和夫君）　具体的に何を要望されたのか。具体的に、三菱マテリアルは何をすると、被害者に対して言うたのか、ちょっと具体的にお答えください。 　一般的に、健康診断の話をしただけの話ですか。健康診断、今ずっと大阪府が無料で進めてますよね。ちょっと具体的にどういうことを要望されたのか、お示しください。 217 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 218 ◯市長（向井通彦君）　３つほど話をしました。 　１つは、元従業員含めて、周辺の方々のそういう調査ですね、これをお願いをしております。マテリアル建材さんもそのつもりでやっておりますということなんですが、ただ引き継いだ会社ですので、なかなか全体のデータがないというお話をされておられましたので、これについては、我々の把握しているそういうデータと、それから相手さんのお持ちのデータとの整合なり、あるいは情報の共有化ということをやっていきましょうというのが１つでございます。 　次に、そういう元従業員あるいは周辺の方々から健康不安があるということもお話をしました中で、そういう方々から健康診断といいますか検査ですね。こういうお申し出があったときに企業として対応するようにしてくれと、こういうことを申し上げました。これについては建材さんの方も、それは我々の方でも考えさしていただきますと、こういうことでございました。 　それから、もしそういう事例が出てきた場合、あるいはもうずっと昔さかのぼって、それが被害であってお亡くなりになられというような方々については、例えば尼崎のクボタさんは一定の補償をされておられるということもありますんで、その辺も含めて考えてほしいと、こういうことを申し上げました。おおむね企業としての引き継いだということも含めて、当然その責任はあるということで考えさしてほしいと、こういうことでございました。 219 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 220 ◯１０番（大森和夫君）　お話しになったのは１０月２７日でいいんですかね、来てもらったのが。 　１つ今の市長のお話でよくわからなかったんですけども、市が把握しているデータの共有化と。元従業員のことについてね。どういうデータを市の方はお持ちになってるんですかね。 　これ、ほんまに今お話しあったように、データがなくて困ってるんですよね。それで、今足で従業員とか回ったりとか、それで三菱マテリアルさんも、従業員の名簿で通知出しても３分の２ぐらいがもう住所わからないで返ってきてるんですよね。 　それで、市の方に私が聞いてる範囲では、昔のことでなかなか三好石綿についてはデータないんですよというふうにお聞きしてたんですけども、市がお持ちのデータというのはどういう中身なのか示していただきたいのと、それから市長、僕が知ってる範囲、それから三菱がホームページで紹介している部分でいいますと、健康診断については責任を持ってやるというふうに、決して考えさしてほしいということではないと思うんですよね。その点がちょっと、もしか市長がまだそういうふうに──申し入れの時点と今の現在は違うというふうに今ちょっと席上でおっしゃってるみたいですけども、もしかそういう認識であればちょっと間違いであるというふうに思うんで、ちょっとその辺についてもお答え願えますか。 221 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 222 ◯市長（向井通彦君）　お会いしたときは、初めてお会いしたわけでありますから、我々の方から行政として企業にやってくださいということをお願いをしたということでございまして、その時点では健康診断等について考えさせてくれと、こういうことでございましたが、その後、マテリアルの方からこの健康診断の対応について具体に出てきておりますので、それについては、我々の申し上げたことが実現できるようになったと、このように考えております。 223 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 224 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私どもの持ってるデータと申し上げても、三菱セメント建材さんは、これは昭和５２年の３月に廃業しておりまして、私どももこの間お見えいただいたときにさしていただいたのは、私どもが地域として理解している部分をお話しさしていただきました。ご近所に幼稚園もありました。そういうこともお話しもさしてもらって、現状をお話しさしていただいたわけで、そういう石綿を何トン使ったか、そういうデータは私どももございません。実際に、大気の汚染の権限というのは大阪府にございますので、私どものところには一切そういうものはございません。 　そういうことで、我々も大阪府さんの方にもいろいろ情報収集したいなとは思っておりますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 225 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 226 ◯１０番（大森和夫君）　僕、ホームページからとったんですけども、２００６年の１月２０日ですよね。これが三菱マテリアルの当社のアスベストにかかわる健康診断についてということで、２００６年の１月２０日です。だから、この１０月２７日に市長にお会いする前のホームページですけども、健康診断について何て書いてあるかというと、工場周辺にお住まいの方々について対象とした健康診断については、ご希望の方については、操業中の当社工場周辺にお住まいの方々でご希望の方については、石綿に係る健康診断を実施しておりますと。それで、健康診断は当社の費用にて受診していただいておりますとなってるんですよね。 　それから、２番目についても、工場勤務経験者──元従業員ですよね。こういう皆さんについても受診をしていただくように今連絡さしてもうてますと。もちろん、費用については当社の費用にて健康診断を受診していただくというふうに書かれてるんですよね。 　１月の時点で、ホームページで明らかに診断は無料でするというふうに言うてるわけですよ、三菱マテリアルはね。それが１０月２７日に泉南市に来て、この費用の負担については考えさしてもらうなんていうふうなことは、ほんとに言うたんですかね。私、ちょっとそれはもうおかしいなという感じしますわ。本来でしたら、もう１０月２７日に来てるんだったら、そんなふうなことは言わないんじゃないかというふうに思います。 　それから、翌日の１０月２８日には、新家公民館で三菱マテリアル建材を呼んで説明会を開いてるわけですね。それで、このときに住民の側から、何でもっと早く地元で説明しなかったんかということで三菱に聞いたら、三菱は幾つか石綿関係の工場を持ってますけども、ほかの工場ではもう説明しましたと。それはなぜかというと、行政から要請があったからですと。泉南市からは、行政から要請がなかったのでしなかったですということなんですよね。 　これ、市長、三菱の対応というのは、今お話ししたように非常に不誠実だというふうに思うんですよ。１月にはホームページで、片一方では健康診断無料やと言いながら、泉南市については１０月２７日に来て検討さしてもらうみたいなことを言うと。それから、次の日に新家でやれば、泉南市の方から、そういう説明の要望がなかったからしなかったというふうなことを言うてるんですよね。 　こういう企業がほんとに今までの被害者の人らのことを補償できるんかと、もうつくづく心配になりますよ。そういう意味でいうと、さっき壇上で言いましたけど、もっともっと行政がかかわって、もっと厳しくやる必要があるんじゃないかと。業者に対してもやる必要があるし、もっと地元の被害状況を掘り起こす努力が必要ではないかと思うんですけども、その点どうですか。 227 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 228 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、行政の対応が遅いんじゃないか、１月２０日のホームページのお話も出されましたが、この件につきましては、９月議会のときに、大森先生から御質問のときにも御紹介もさせていただきまして、私どもも三菱マテリアルの方にも電話もかけて、本市の場合の相談ございませんかいうとこまでもお聞きして、その旨も御紹介さしていただいております。 　実際に私ども決して放置したわけでもありませんし、何回も三菱さんとも調整をさしていただいて、工場等もホームページに載ってますんで、他市の方ではいかがですかということの状況もお聞きしておりまして、一例が千葉県でありました。それは何かというと、三菱さんの方からいわゆる健康相談的なものを、ある程度固まったんだと思いますが、それを市のホームページでＰＲさしていただけないかというお話が出てますということも聞いておりますので、私どももうちに関して、泉南市域に関してもそういう状況が固まれば、即座にご連絡くださいいうこともお願いいたしております。連絡来次第、また我々もＰＲ等々も実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 229 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 230 ◯１０番（大森和夫君）　市長、泉佐野の保健所が「６０年の軌跡」という本を出して、市長もごらんになってると思うんですけども、この中でアスベストのことがずっと議論になってまして、どない言うてるかというと、地元のお医者さんですよね。堀越先生という方がおっしゃってるんですけども、昭和４０年代、５０年代の話ですかね。この当時で言いますと、「肺が石綿の被害で真っ白になってる人が来たので、「あんたとこ、石綿工場やってへんか」と聞くと、「うちは全然やってまへん」と言うんです。だんだん聞き出していってみると、石綿工場の近くに田んぼがあり、あぜ道がアスベストで真っ白になっていた。そこで父親がよく草刈りをしていたということがわかった。物すごいアスベストですということで、これはもう近隣暴露の典型ですよね。 　それから、続きまして、大塚さんという人がまた言ってますけども、「私のケースもね、洗濯屋さんがアスベスト工場の隣。洗濯屋さんの庭の方にね、工場の換気扇の噴き出し口があり、感染者が出ました」と言うてるんです。 　こういう被害の状況というのは泉南市にたくさんあって、特にもう三好の被害というのは、近隣ではこういう暴露で、原告人になって頑張って、国賠訴訟やっておられる方もいらっしゃるんです。 　僕も少ない例ですけども、幾つか聞きとった範囲では、例えば昭和３４年から５年、２年間、三好にバイトで行っていた２０代前の女性の方が、つい最近、三好に勤めていたということで訪ねてみると、医者の方から石綿肺と思われるというふうに言われていたけども、自分はわずか２年ぐらいのことなので大したことはないというて思ってたけども、幾つか、肺だけやなくて腸とかの難病を抱えておられる方でした。 　岸和田のそういうアスベスト専門のお医者さんに見てもらいますと、大変な状況やということで、一緒に同席した弁護士もかけた言葉が、今まで難病の原因がアスベストということでわかって、はっきりしただけでもよかったんと違うと言うて、もうそれが精いっぱいかけられる言葉でしたです。そういう被害の実態もあります。 　それから、これも従業員の方ですけども、当日、新家の公民館に来られまして、ＣＴを業者に撮ってくれということでおっしゃって、もちろん撮ってくださいと三菱に言うたんです。ただ、撮ってもらうのは堺の労災病院まで行ってもらわなあかんと。そこじゃないと費用出せへんということをおっしゃったんです。この方は白井病院でずっとお世話になってるということで、遠くまでよう行かんし、白井でＣＴ撮っていろんな診断してもらわなあかんということで、結局三菱の方が折れて、白井で受けてもいろんな費用を出しますよということをおっしゃったんやけども、この方、そんなにごちゃごちゃ言われるんやったらもう受けたくないというておっしゃったんですよ。 　今、三好にかかってはこういう実態がたくさんあるんです。そやから、今当面まず市長にしていただきたいことは、まず１つは、専門医をこちらの方に、泉南の方に来てもらうように、ＣＴ撮ってもらうのは泉南市内でしてもらうけども、それを診断してもらう医者に泉南市に来てもらうようにすると。もちろん費用については三菱マテリアルが、僕が交渉してる範囲では出すような方向ですわ。というのは、堺まで行く費用を考えれば、泉南市でしてもうたら安つきますので、そういうこともありますので、そういうことをぜひ市長に運動としてやっていただきたいんですけども、どうでしょうか。 231 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 232 ◯市長（向井通彦君）　受診される方、今いろんなところで受診をされてるというふうに思います。昨年、私どもも２回やりましたし、今回も環境省から疫学的調査ということで、きょうと、それから来年２月、できるだけＰＲをさしていただいて、多くの方の申し込みがありましたんで、きょう１日では泉南市内では無理だと、こういうことでございましたので、２回に分けてやるということになっております。それは、エックス線とＣＴと両方撮るということになります。また、被害者の会は被害者の会で受けておられるということで、かなり何回も受けておられる方もいらっしゃるというふうに思います。 　ですから、まず今回環境省でやるのは、公的なところでのいわゆる一定の検査をやるということでございますんで、信頼性も含めて、今後のそれを観察していく上でも非常に重要だというふうに思っておりますので、できるだけ受けていただきたいというふうに思っております。 　この会社がやるというのも、従業員の方、あるいはその家族、あるいは周辺の方ということで、かなり我々行っておりました部分まで包括して対象にしていただいてるというふうに考えております。 　したがって、それはそれでお受けになられる方はお受けになられたらいいんじゃないかというふうに思いますけれども、余り暴露、特にＣＴについては断層写真でございますんで、エックス線による影響も非常に大きいということが考えられますので、その辺何回もＣＴを撮るというのはどうかなという懸念もございます。 　したがって、今回の疫学調査のベースになりますきょうとそれから来年２月にやる検査ですね。できるだけこれをお受けいただきたいというふうに思っております。こちらの方は、三菱マテリアル建材の方は、当然申し込みということになっておりますんで、お受けになられるということも１つの方法かというふうに思いますけれども、我々の方も、何回もやられたそのデータを突き合わせして、これからの対応についての資料にしていきたいというふうには考えております。 　原則として労災で受けてくれというのは、その信頼性といいますか、その辺をおっしゃってるんだというふうに思いますので、これはそういう形で言われるのも当然かというふうに思います。 　ただ、そこまで行くのは無理ということであれば、身近なところでお受けいただいて、ＣＴのあるところ、あるいはエックス線はどこでもあると思いますが、ＣＴ、断層写真が撮れるところでお受けいただいて、それをベースに考えていくということになろうかというふうに思います。 　まず、その辺、結果を確認した上でどの程度の影響があるのかということを把握しないといけないというふうに思います。被害者の会でやられましたエックス線では、かなり率が高かったというふうに思います。大阪府が実施したもの、あるいは泉南市が実施した受診者の中の影響率といいますか、再検査というのが非常に低かったというふうに思いますので、この辺の問題もあろうかというふうに思いますんで、改めてこの疫学調査でやっておりますエックス線とＣＴ、できるだけそっちで受けていただきたいなという気はいたしております。 　ただ、将来のことを考えますと、マテリアルの分もお受けになられるということも必要かというふうに思っておりますが、要はその結果を見た上でということになろうかというふうに思います。 233 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 234 ◯１０番（大森和夫君）　三菱マテリアルが新たに１２月１日──これはもっと古くからあるんですよね。当社の健康診断の対応基準についてということで、もっと詳しく健康診断の無料で受けさす中身について発表してるんですけども、１つは、アスベスト含有製品製造場所に勤務した当社の退職者及びその家族、それから２つ目に、その工場内で常時勤務していた協力会社の退職者とその家族。ですから、出入りの業者であったり下請であったりするわけですね。 　それから、周辺住民については、その当該場所に学校または勤務先、または通学、通勤しているものを含むと。だから、通学、通勤の途中で暴露した可能性のある人は受けてもいいですよと。住民については、原則として工場周辺半径５００メートル以内。それから２つ目には、原則として工場周辺で５００メートル以内に１年以上居住している者。それから、３つ目に、過去に石綿に関連する業務等に携わっていること。この３つが条件に入ってくるんですけども、この数というふうになりますと、ほんとに膨大な数が入ってくると思うんですよ。もう三好だけで大正時代から工場してますのでね。 　そやから、そういう点でいいますと、もっともっとＰＲもしてやってもらわなあかんし、お医者さんの数が基本的には少ないんですよ。もう近畿労災病院へ行ったり、それから被害者の会のお医者さんを通じてしたって、僕は風邪うつりましたけどもね、その岸和田の病院にアスベストの患者さん連れて行ったんですよ。そしたら、もう患者さんであふれていっぱいなんですよ。そんな数じゃ足りない。やっぱり高齢になった被害者のことも考えなあかんけども、今言うたように、市長の方でやっぱりＣＴを見れるお医者さんに泉南市に来てもらうように、ちょっとそういう点でのご尽力をぜひお願いしたいと思うんですよ。その点について、もう一度お答え願えますか。 235 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 236 ◯市長（向井通彦君）　今、お示しされた三菱マテリアル建材の新たな検査対象者ですね。これは相当我々がお会いしたときに申し上げた周辺の方々、あるいは通勤、通学、こういうことも組み入れていただいているというふうに思っておりますので、これについては誠意ある中身にしていただいたんではないかというふうに思います。 　それから、ＣＴは、これはＣＴの機械があるところであれば断層写真は撮れるわけでございます。ただ、その判定については、やっぱり専門性が必要になってくるということでございますから、そういうところで確認をしてもらわなければいけないというふうに思っております。まず、それを着実にしていただくということだというふうに思います。 　それから、お医者さんの問題は、こういう石綿肺、あるいはそれらの対応するお医者さんが全国的に少ないということなんです。ですから、それらをやっぱりきっちりと見れるお医者さんというのは、この辺ではやっぱり近畿労災というところが一番充実してるというふうに思います。 　これについては、ことしの春、国の要望に行ったときにも、お医者さんの要請といいますか、専門医のできるだけの充実ということをお願いもしてきております。その中で、いかにそういう方々に見ていただくかということになってこようかというふうに思いますので、先ほど言いましたように、さまざまなところの主体によって、こういう診察あるいは受診というのをやっておりますので、その結果によって、また改めて、その医師の問題ということについては、大阪府も含めて要望もしてまいりたいと考えております。 237 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 238 ◯１０番（大森和夫君）　市長、これ、三菱マテリアルは僕らの運動とか市長のお願いでこういう広い範囲を認めたわけじゃないと思うんですよ。小出しに情報を出してきてると僕は思ってますわ。そやから、そういう点は三菱に対してもうちょっと厳しい目で見ていただいた方がいいんじゃないかというふうに思います。初めから僕、こういう資料は持っていたようですよ。初めからこういうのを持ってたんやけども、こういうふうにしてたんやけども、追及しないと出てこないということがあったように思います。 　あと市長、もう１つつけ加えておきますと、クボタでは健康診断を工場周辺より１キロまでふえてるんですよね。三菱マテリアルは５００メートルなんで、こういうのを１キロまでしていくようにしてもらう必要があるというふうに思います。 　それと、個別については、市長、幾つは近畿中央病院でも行かなくてもＣＴの診察に対して費用を出してるんですよ。それから、今言いました、僕が１つの例で言うと、岸和田のやつでも２件ほど、近畿中央病院へ行かんでも費用を出してます。だから、個別には足が不自由やとかいろいろな条件を見てやってるので、これについても遠慮なく地元でやってくれということを言うてもらったらいいと思います。 　それから、お医者さんの数が少ないというのは確かにもうあることなんで、これはほんとに大変な問題だと思いますけども、１つ、岸和田の労基署の話では、近畿中央病院で認定を受けた人が、通院困難な場合には野上病院で当面の受診ができるように手配を考えているというふうなことの情報もありますので、こういうやつなんかも実現してもらうように、市長の方からも岸和田労基署とか近畿中央病院の方に声もかけていただくというふうにしていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それと、石綿工場の解体について、やっぱり市民はごっつい不安に思ってるんですよ。こういう対策についてはどうですかね。十分とれてますでしょうか。 239 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 240 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　旧石綿工場等々の解体につきましては、大阪府の事業所指導課が責任を持って対応いたしております。 　私どもも大阪府に御無理を申し上げて、解体等々がある場合にはその写し、それから場所等々の事前の連絡もいただけるようにしておりまして、それによりまして監視をしております。解体する折には、当然アスベストの測定等々も義務づけられておりますので、その辺は間違いないと思っております。 241 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 242 ◯１０番（大森和夫君）　栄屋石綿さんが廃業されて新しく宗教団体の方にお売りになって、全部解体するということになってますけども、その点についてどうです。きっちりした対策がとれてるというふうに市民の会は見てるんですけども、その辺の情報は得られてますか。 243 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 244 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　市内で唯一つい最近まで操業なさってた会社が廃業、それから解体するという状況がございました。私どもも非常にこれは注視させていただきまして、事前にも大阪府の方にも情報が入ればすぐに私どもから連絡もさしていただき、解体する、これはやはり特殊な技術が要りますので、そういう技術の内容等々も聞き及んでおりまして、大阪府の方から、それは心配ないですよということの御返事もいただいておりますので、よろしくお願いします。 245 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 246 ◯１０番（大森和夫君）　続きまして、学校施設の問題についてお聞きしますけども、私、今、一丘中学のＰＴＡの役員をさしてもらってるんですけども、この間の活動としまして、他の役員さんとか保護者の皆さんと教育委員会に施設の改善、改修などの要望を行ってきました。 　例えば、野球部が打つボールがグラウンドを越えて近くのマンションに飛ぶと。近くのマンションからは危険だというて苦情があると。そのために生徒が練習中や試合中、外に出てグローブ持って、ボール飛んでくるのを見張ってるという状況があって、これも数年前からそういう状況が続いてまして、市の方にも改善求めるということ、改修を求めるということをしてきたようです。 　今、ボールも飛ぶボールになってきまして、バットもよく飛ぶようになって、当時としては考えられないような飛距離が出るということだそうです。もちろん、野球もとても熱心に練習して強いということも、技術ももちろんあるんですけども。 　市の方は、ネットを高くするためには数千万必要やと。それはもう根本的に耐震化の問題もあるから大変だということだったんですけども、学校側としては、とにかく簡易式で何とかならないんかと。市の財政状況からできないということでは済まない問題がありますので、そういう中で、交渉していく中で簡易なネットを設置するという方向で進んできてます。これは先月、ＰＴＡの臨時総会もあって報告されて大変喜ばれておりますけども、施設についてはこういう問題があります。 　ことしの夏には、体育館の子供たちの声がうるさいということで、閉めてほしいという苦情が近くからあったそうです。片方の住宅のある側の体育館の窓を閉めるということになって、もうこのままやったら子供たちが脱水症状なんか起こって大変になるということで、緊急にＰＴＡの会費から扇風機、クーラーを購入するということになりました。 　いろんな保護者の要望を聞きますと、トイレや玄関の改修、机やいすの改修とか、通学路ででこぼこがあったり、街灯をつけてほしいという要望もたくさん上がってくるんですよね。 　市長は、耐震をやるというふうにお答えしていただきましたけども、耐震以前の問題として、やっぱりこういう問題が残っているんですよね、学校施設の改修の問題。こういう問題について、ちょっとこういう実態も教育委員会の方は把握されてるのか。保護者や生徒が大変な状況にあるというようなこと、この辺は把握されてるのか、その辺についてお答えください。 247 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 248 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　今、大森議員から指摘されたことにつきましては、学校の施設、グラウンドも含めまして、すべて我々の方は、平成１２年から３カ年で耐震の予備診断をしたわけですけども、その時点で並行して各学校の全部の保全調査を行っております。それに基づきまして、毎年度各学校におきまして、それを基本としてそれの保全調査の確認、それとまた緊急かつ教育に支障のある部分につきましては、早急に補修等を行っております。 　今後におきましても、その辺の要望等を勘案しながら、予算のこともありますけども、重点的に行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 249 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 250 ◯１０番（大森和夫君）　続きまして、同和事業、同和教育についてお聞きしますけども、これを行う法的根拠というのはないと思うんですけど、その点についてどうですか。 251 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 252 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、同和教育につきまして御答弁申し上げます。 　法は失効したわけでございますが、平成１２年に実施した実態調査において、教育、就労、啓発等の課題が明らかになったところでございます。 　これらの課題解決に向け、平成１３年９月に大阪府の方で同和対策審議会の答申を受けまして、その中で部落差別が現存する限り同和問題の解決のための施策の推進に努める必要があると、基本認識が示されたところでございます。今なお差別は現存しており、同和教育は人権教育の中での重要な位置づけとして必要であると考えております。 　以上でございます。 253 ◯議長（井原正太郎君）　大森議員。 254 ◯１０番（大森和夫君）　今、いろんな同和利権にかかわる問題が起こってる中で、やっぱり多くの方は見直しが必要というふうに思ってるし、そういうふうに大阪府や大阪市なども、不十分ですけど、やってきてると思うんですよ。 　そういう中で、差別がある限りやっていくということは、これはもういつまでたっても終わらない。もう行政が引き続きやっていくと。そういうのが新たな差別をつくったり、逆差別というものを生み出していくんじゃないかというふうに思うんですよ。 　具体的にお聞きしますけども、この意識調査というのがまた行われますけども、この中で見てみますと、例えば被差別部落とか同和地域とかいう言葉がたくさん出てきてますよね。こういう言葉自体が私はもう使うべき言葉でもないし、使うような法的根拠がなくなってるというふうに思うんですけども、その点どうですか。 255 ◯議長（井原正太郎君）　金田部長。時間がありません。 256 ◯人権推進部長（金田俊二君）　被差別部落、同和地区等々の用語の件でございますが、被差別部落の大半は前近代的にさかのぼるわけでございます。その当時、過去の身分の形態により形成されたものと言われてございます。 　同和地区という用語は、被差別部落を指す行政用語でございまして、同対審答申とか地対財特法の中にも使われているということでございます。 　以上でございます。 257 ◯議長（井原正太郎君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了しておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 258 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。ご苦労さんでした。 　　　　　　午後４時４１分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　市　道　浩　高 　大阪府泉南市議会議員　　　真　砂　　　満 © Sennan City, All Rights Reserved.