平成18年第４回定例会（第１号）

# 平成18年第４回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 98 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時４分　開会 ◯議長（井原正太郎君）　おはようございます。ただいまから平成１８年第４回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１１番　森　裕文議員、１２番　東　重弘議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から１２月２０日までの１５日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から１２月２０日までの１５日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１８年第４回泉南市議会定例会の開会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活の向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　最近ではいじめや自殺等子供たちの暗いニュースが多い中、経済は緩やかではございますが、景気の回復の兆しが見られ、りんくうタウン南地区への企業進出が相次いでおりまして、りんくうタウンの８5.２％の土地が利用されるに至りました。これと相まって、来年８月２日の関西国際空港の新滑走路供用開始は、さらに本市の地域活性化につながるものと大きな期待を寄せております。 　さて、今回提案をさせていただきました議案は、人事案件として公平委員会委員の選任などが２件、指定管理者の指定が１件、条例関係では地方自治法の一部改正に伴う整理条例などが３件、後期高齢者医療に関する広域連合設置の協議案件などが４件、予算関係では、一般会計補正予算、特別会計及び水道会計補正予算が５件の計１５件の議案を御提案申し上げております。 　何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（井原正太郎君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会の一般質問における各質問者の持ち時間につきましては、その答弁も含めて１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 5 ◯４番（木下豊和君）　皆さんおはようございます。拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って大綱４点にわたって質問をいたします。 　光栄のトップバッターでございますが、実は２回目であります。ただ、名実ともにトップは今回が初めてでございます。６月議会では一般質問のトップでしたけども、代表質問とのつなぎであったために、皆さんには記憶もなかったことと思います。今後は、記憶に残る議員となるようさらなる研さんをしてまいりたいと考えております。 　まず冒頭に、さきの９月議会におきまして、公務員の綱紀粛正について質問を行って、泉南市の飲酒に関する服務規律についてただした結果、早速府下でも、いや全国的に見ても大変厳しい処分規定が示されましたことにつきまして、市長を初め関係理事者、職員組合の皆様に敬意をあらわしたいと思います。 　こうした厳しい内容を決定するからには、それなりの組織の自負がなければ絵にかいたもちであります。大阪府ではその適用の第１号が既に発令されたようでありますし、泉南市においては過去１０年間皆無であったということでありますし、今後ともこうした適用なし、そして市民に範たる市役所であるべきだと考えております。もとより、我々議員においても当然のこととして、規定の厳しさにかかわらず、コンプライアンスをモットーにしていこうではありませんか。 　そうした中、福島県や隣の和歌山県、また宮崎県までも蔓延した病気は、一向におさまる気配がございません。さらに、教育関係のいじめ・自殺問題や高校の履修問題、医者による臓器移植の違反問題、北朝鮮を中心とする外交問題などなど、これらの数多くの問題、課題について、いつものことながら評論家やマスコミの論説はかまびすしいわけでありますけども、根本的なものに触れてないような気がいたします。一連の事件もやがて当事者の処罰や当面の手当てを済まして、風がおさまれば忘れ去ってしまうのでありましょう。 　私見ですけども、戦後６０年の経過の中で、知らず知らずの間にはびこったえたいの知れない社会が今我々に警鐘を鳴らしているような気がいたします。評論家ではない我々政治家は、こうしたときこそ処方せんを書き、地道に成果を求めていかなければならないと思います。 　以上のような決意を申し述べて、以下質問に入ります。 　まず、大綱１点目は、公費の滞納についてであります。 　市税として課している普通税につきましては、市民税や固定資産税などに分類しておりまして、その徴収方法も普通徴収や特別徴収などさまざまであります。問題は、過日の１７年度決算委員会でも議論が百出しましたけども、市民税、固定資産税を中心とします収納率の悪さであります。昭和４７年から３０数年間、堂々府下ワーストワンを続けております泉南市の徴収率の実態と、なぜ低いのかを改めてお聞きをいたします。 　こうした地方税のほかにも利用料金などがありますが、関連して、今他市でも問題に上がっております給食費の滞納につきまして、当市の給食実施校の実態をお聞きいたします。 　決算委員会でも議論しましたけども、徴収率向上につきまして市長の総括答弁にもありました特別チーム的なものをつくってということにつきまして、現時点での具体的な内容があればお聞きをいたします。 　昨年の第２８次地方制度調査会の答申に基づいて、さきの通常国会で地方自治法の一部改正が行われ、現行では、地方公共団体は歳入を現金納付、また証紙、口座振替、証券による方法で納入されておりますが、今回クレジットカードでの歳入の納入が可能となりました。現在のカード社会からしますと、収納率向上に大いに寄与できるものではないかと思いますが、泉南市として採用する考えはないのかどうか、お聞きをいたします。 　市税など普通税、国保・介護保険税、上下水道などの受益者費用、その他さきに質問しました給食費や保育料、そして各種手数料など、徴収する箇所が複数の原課に分かれております。 　しかしながら、市民各人の財布は１つであります。市民サービスの給付を受ける反対給付につきましては、当然のことながらその都度受益者各自でばらばらになることは理解できます。しかしながら、市民の義務として年間または各月に定期的に納めるものにつきましては、これは泉南市の財布は１つであります。縦割り行政の弊害を取り除き、市として一体的な徴収体系ができないものかどうか、お聞きをしたいと思います。 　そもそも現在の税制は、１９５０年のシャウプ勧告以来、特別徴収のサラリーマンなど源泉徴収されてる者は、企業から自動的に振り込まれて手間も要らず、なおかつ１円の未納もありません。また国税の直間比率が５９対４１であるものの、地方税につきましては８３対１７という国税に対してハンディがあることも承知しています。 　しかしながら、正直に黙々と完納する者と長年かつ高額の滞納がある者との実態がこのように現出してよいものでしょうか。不公平税制の根幹であります税金捕捉率のクロヨンなどはこの際置いておきますけども、未納者と比較すると、完納者に感謝状を発行しても罰は当たらないのではないでしょうか。 　財政改革の最中に余計な出費を求めるものではありませんが、チェックオフを行う企業を含めて、市税に限らず市が徴収するすべての公費の公平感というものについてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 　大綱２点目は、公務員の年金問題についてであります。 　公務員が加入している共済年金につきましては、これまで厚生年金や国民年金の陰に隠れて、単独で取り立てられることはありませんでした。一般国民にもその実態はよくわかっておりません。しかしながら、基礎年金の上乗せ部分を厚生年金と一元化しようとする動きの中でクローズアップされてきております。一連の公務員厚遇問題から注目を浴びてもおります。その共済年金制度の内容についてお聞きをいたします。 　政府・与党では、公務員厚遇解消のため見直しが進んでおりまして、先般人事院の調査をもとに厚生年金との一元化の基本方針が出されたようですが、その動きについてお聞きをしたいと思います。 　そもそも共済年金は、明治時代に始まる恩給の流れをくんでおりまして、厚生年金に比較してほぼ同額の保険料──共済は掛金と言いますけども、これにもかかわらず２０％も多い年金額を受給していること、これは一律の職域加算というものが月額約２万円あります。 　さらに、年金の転給制度があります。これは、権利を失っても次々と遺族に年金が支給される。厚生年金ではございません。こういった制度がある。国民年金の滞納者でも支給をされる。こういった官民格差が歴然と存在するわけであります。これらについてどのようにとらえているのか、お聞きをいたします。 　共済年金制度につきましては、制度そのものは中央政府での動きにゆだねることになりますが、退職金を含めて、定年後の老後生活設計をいかにしていくのかということに立脚して、泉南市職員の生涯労働条件のあり方を求めていく必要があると考えますが、この点についてどのように受けとめるか、お聞きをいたしたいと思います。 　大綱３点目は、小・中学校のいじめ問題についてであります。 　今、連日いじめ問題についてのマスメディアの動きが活発であります。泉南市では幸い自殺者発生までは表面化していないようですが、当該の泉南市教育委員会として管轄します市内小・中学校の実態についてどのように把握しているのか、お聞きをいたします。 　これまでの他市の事例では、調査結果と実態の乖離が大きく、生徒、保護者、学校、教育委員会との連携不足などが指摘をされておりますが、いじめの事実があればどのように対処しているのか、お聞きをします。 　幸いなことに現時点では、市内の児童・生徒に自殺までに至る事件は発生していないようですが、こうした不幸な結果にならない手立てについてどのように対応していくのか、お聞きをいたします。 　現在、さまざまな教育関係の組織でいじめへの議論が行われておりますが、その過程では、学校事務の問題、部活への対応の負担、給与制度への不満、こういったものが提起をされております。教員の処遇条件や教諭の資質などに問題はないのかどうか、お聞きをいたします。 　現在のいじめ問題は、学校教育の問題だけではないと考えます。いじめは昔もありました。大いにあったとだれもが口にいたします。しかし、いじめ即自殺はなかったし、あってもごくまれであったはずであります。子供を殺すのはだれだといった特集記事も数多く出回っていますが、いずれも正解はないはずです。あえて私見で言うならば、戦後６０年間の教育現場、家庭、社会が生んだ複合汚染ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、４点目としてチビッコホームについてであります。 　この件につきましては、６月の第２回定例会で質問して、まずは待機対策への対応が主でありまして、続いて時間延長に取り組む旨の見解を得ましたが、その後の時間延長への取り組みについてお聞きをいたします。 　また、その一環として、保護者へのアンケートを実施したとのことでありますが、その結果についてお聞かせください。さらに、そのかかわりから、大幅な料金改定があるのではないかとのうわさが出ておりますが、その真意についてお聞きをいたします。 　あわせて、安倍首相直属の教育再生会議の中に放課後子どもプランというものが来年度からの実施に向けて提起をされておりますが、その内容とのかかわりをどのように考えているのか、お聞きをいたします。 　質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった御答弁をいただけますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。 6 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私から、公務員の年金問題のうち、政府・与党の動きについて御答弁を申し上げます。 　１１月２８日に政府の与党年金制度改革協議会より、厚生年金、共済年金の被用者年金を厚生年金に一元化し、共済年金の職域加算部分を廃止、縮小する方針が発表され、新聞等に報道されたところでございます。 　また、先日、人事院におきましても、国家公務員の退職手当等を含めた官民格差についての調査結果に基づき、これからの公務員年金制度への見解を発表しているところでございます。また、けさの報道によりますと、政府は共済・厚生両年金の一元化の詳細案をまとめて、自民党年金委員会に提示したという記事が載っておりました。 　この問題につきましては、今緒についたところだというふうに思っておりまして、これからさまざまな議論があるというふうに考えておりますので、いましばらくは国、それから政府与党の動きにつきましては注視をしてまいりたいと、このように考えております。 8 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 9 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の小・中学校のいじめ問題について、私の方から御答弁を申し上げます。 　まず初めに、本市のいじめの実態につきまして御答弁いたします。 　いじめの定義につきましては、文部科学省は、自分より弱い者に対して、一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が苦痛に感じているものなどと規定しておりまして、これに基づきまして毎年調査を実施してまいりました。 　本市の中学校の報告件数につきましては、平成１６年１０件、１７年１０件、１８年１０月末現在で９件、小学校におきましては、平成１６年３件、１７年２件、１８年１０月末現在で８件となっております。 　個々のいじめの実態調査につきましては、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告された結果と考えております。 　次に、いじめがあったときの対処について御答弁いたします。 　いじめの問題につきましては、その件数が多いか少ないかの問題以上に、これが生じた際にいかに迅速に対応し、その悪化を防止し、真の解決に結びつけることができたかが重要になると思います。そのためには、校長のリーダーシップのもとに、密接な情報交換により共通理解を図りつつ、全教職員が一致協力して指導に取り組む実効性ある体制を確立する必要がございます。 　教育委員会といたしましては、先日の臨時校長会等におきまして、全小・中学校に既に設置をしておりますいじめ・不登校対策委員会等がしっかり機能するように指示をしたところでございます。また、今後、きめ細かな状況把握を行い、必要に応じて指導主事やカウンセラーの派遣等を実施していきたいと考えております。 　次に、自殺への道を防ぐための方策について御答弁いたします。 　いじめを受けたことにより、児童・生徒がみずからの命を絶つという事件が依然として発生しておりまして、まことに痛ましい限りでございます。児童・生徒がみずからの命を絶つということは、理由のいかんを問わずあってはならないことでございまして、深刻に受けとめております。 　このような状況を踏まえ、文部科学省や大阪府知事のメッセージを全家庭に配布したところでございます。命の大切さ、相談することの大切さ、子供との対話などを学校、家庭、地域全体に呼びかけたところでございます。学校におきましては、アンケートを実施したり、相談体制の充実を図ったりしております。 　今後、家庭や地域とも十分連携をとりまして、我々大人が、子供が発するＳＯＳやシグナルをしっかりキャッチすることで、自殺の連鎖を食いとめたいと考えております。 　次に、教職員の評価について御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、教職員の適切な評価は、教職員の資質向上、学校や校内組織の活性化には大きな効果がございます。大阪府教育委員会におきましては、平成１６年度より教職員の評価育成システムが本格実施し、平成１９年度よりその評価が給料に反映をされると聞いております。今後、より実効あるシステムとなり適切な評価となるよう、市教委としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　次に、いじめは家庭、学校、地域の複合汚染ではないかということについて御答弁申し上げます。 　議員御指摘のとおり、いじめ問題は学校だけではなく、家庭、社会全体の複合的な問題であると認識をいたしております。ある世論調査では、いじめが行われる最大の原因を聞いたところ、教育制度や教師の指導よりいじめる側の保護者のしつけに問題があると答えた人は５割を超えております。いじめをなくすためには、家庭、地域の役割を重視する回答も計６割を超えたと報告をされております。 　今後、学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって真剣に取り組むことが重要であると考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 10 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 11 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から、１点目の公費滞納について御答弁申し上げます。 　まず、徴収率の実態と問題点についてでございますが、平成１７年度の市税決算から、市税収入状況を示す徴収率が、現年課税分、滞納繰越分の合計で８1.９％と前年度と比較して1.８ポイントの増となっております。本市の滞納総額は、市税全体の調定額の約１７％を占めており、徴収率が改善されない大きな要因となっております。特に、固定資産税と都市計画税を合わせた滞納額が、滞納繰越分の調定額の８5.８％を占めている状況であります。 　この固定資産税の徴収率の低い原因ですが、比較的大きな規模の土地を所有する納税義務者がバブル経済の崩壊により土地の資産価値を失った上に、不動産を担保として借り入れた金利負担の増加などによる業績悪化が、固定資産税の滞納を増大している原因ではないかというふうに考えております。 　続きまして、徴収方法の改善についてでございますが、徴収の強化策といたしまして、従来の地域担当制を改め、専門的に滞納処理に当たる収納対策特別班の新設を行いたいと思っております。その折には、毎年滞納整理の方針を作成して数値目標を設定し、その目標達成に向けた効率的、効果的な対応を実施してまいりたいと考えております。 　また、新設に当たっては、徴収業務にたけた府税職員のＯＢなどを対象に、任期つき短時間勤務職員制度の活用などを進めて行ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、クレジットカード納付の導入についてでございますが、地方税法第２０条の６の規定により、クレジットカードを利用した地方税の納付は可能であり、納税者の利便性の向上等を図ることは、徴収率向上の観点から有効な手法の１つとして考えられているところであります。 　導入に当たりましては、対象税目の選定や納期限と納付日の調整、手数料の設定等の課題があることから、今後これらの点を十分研究しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、縦割りから横断的対応策の必要性でございますが、現在、部長職以下課長職以上の幹部職員の協力を得て、全庁体制で夜間臨戸徴収を実施しており、幹部職員が市税の徴収事務に対する意識を持つことで全庁的な意識の醸成につながっているものというふうに考えております。 　また、市税のみならず滞納となった国民健康保険税、介護保険料、上下水道使用料等の市全体の公債権、私債権につきましても横断的な対応の必要性があることから、さきにも述べました収納対策特別班においてその目標を達成するなど、一定の成果が上がった段階で市税以外の公債権、私債権について一元的に対応してまいりたいというふうに考えております。 　最後に、完納・滞納者との不公平感をどうとらえるかということでございますが、本来、地方税につきましては、地方公共団体が自己の責任と権限に基づき賦課徴収し、納税者が不公平感を抱くことのないよう滞納整理等が適切に行われることが必要であります。 　滞納者に対する対策として、文書等による督促や催告を行うだけにとどまらず、きちんとした財産調査を踏まえ、地方税法等の規定に基づき、毅然とした滞納処分を実施して、滞納に対する適切な管理と執行に努めてまいりたいと考えており、不公平感を抱かれることのないよう努力してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 12 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 13 ◯教育指導部長（飯田　実君）　公費の滞納についての２番目の給食費の滞納の実態と問題点について御答弁申し上げます。 　給食費につきましては、保護者の方に１カ月低学年では3,４００円、１食当たり１９０円、中学年では3,５００円、１食当たり１９６円で、高学年では3,６００円、１食当たり２０２円を納めていただいております。納めていただきました給食費は、パン、米飯、牛乳、副食の材料費に使われております。 　議員御質問の給食費の滞納は、泉南市におきましても滞納の実態が現実ございます。平成１７年度につきましては、納めていただく金額、総額ですが、１億7,５３５万6,３００円に対しまして未納額は１００万9,４００円であり、率でいいますと全体の0.５％に当たります。 　納めていただいている保護者との公平感を損なわないためにも、保護者に納めていただくよう電話、文書、家庭訪問等により督促しております。今後も、未納の保護者には納めていただくよう督促してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 14 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 15 ◯総務部長（楠本　勇君）　公務員の年金問題につきましてお答えさしていただきます。 　まず、共済年金の実態でございますが、地方公務員の共済年金制度につきましては、昭和３７年１２月に地方公務員等共済組合法が施行されまして、それに伴い制度として創設されてございます。地方公務員の共済組合としましては、一般職の職員等については大阪府市町村職員共済組合に、また教育職職員につきましては公立学校共済組合に加入をいたしております。 　また、公的年金制度の体系でございますが、全国民に共通した国民年金──基礎年金の１階部分と、その上乗せとなります厚生年金、共済年金の２階建て部分、そしてその上に企業年金、共済年金の職域加算分の３階建ての体系となってございます。 　続きまして、官民格差についてでございますが、公務員の共済年金の３階建て部分、いわゆる職域加算部分が厚生年金との格差になっておりまして、また遺族年金を受給できる遺族の範囲が厚生年金よりも広いということなど、民より官が優遇されていると、このように指摘されているところでございます。 　続きまして、退職金を含みました本市職員の退職後の生活設計でございますが、退職手当につきましては、本年４月より国家公務員に準じた退職手当条例の改正を行いまして、定年前の一定の期間に、より職務の高い級に在籍していた場合、調整額を適用することにより職務に応じて退職手当の金額に差が出るなど、条例改正前に比べまして在職中の貢献度をより反映する形で退職手当を支給することといたしております。 　また、退職後の生活設計でございますが、定年退職予定者、定年前早期退職予定者を対象といたしまして、毎年度共済組合と互助会が共同でライフプランセミナーを開催してございます。退職後の生活充実研修で資産運用を含めた生活設計の内容となってございます。 　今後とも、退職者にとりまして、退職後の安全・安心のための生活設計につきましては非常に重要なことでございますので、研修会等を通じまして啓発に努めてまいりたいと考えております。 16 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 17 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　チビッコホームにつきまして御答弁申し上げます。 　その後の時間延長の取り組みについて、保護者アンケートの結果、大幅料金改定の真意、放課後子どもプランとのかかわりについての４点について御答弁申し上げます。 　留守家庭児童会につきましては、現在、市内８小学校９施設で開設しております。平成１８年１１月１日時点で入会している児童は、１年生が１１９名、２年生が９０名、３年生が５７名、全体で２６６名となっております。 　保護者の方からの要望が多い時間延長につきましては、現在、平日は放課後から午後５時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日は、午前９時から午後５時までの保育となっております。しかしながら、保護者の方々それぞれの勤務形態によっては、児童を午前９時よりも早く受け入れてもらいたい方や、午後５時を超えて預かってほしいという方がおられます。 　このような状況の中、平成１９年度からは開所時間を１時間延長して、平日は放課後から午後６時まで、土曜日、夏休みなどの長期休業日は、午前８時３０分から午後５時３０分までとすべく現在作業中でございます。 　次に、保護者アンケート調査の結果であります。 　平日については午後５時から午後６時までの１時間延長としますが、土曜日と夏休みなどの長期休業日の時間帯について、最も要望が多かったのが午前８時３０分から午後５時３０分で、２番目が午前９時から午後６時、３番目が午前８時から午後５時までという結果となりました。 　次に、料金改定につきましてお答えいたします。 　使用料、手数料につきましては、現在全庁的に見直しを検討しておりますが、留守家庭児童会の保育料につきましても今後検討していくこととなっております。ただ、今回、開所時間を１時間延長することに伴い、１時間の延長保育を希望する方には、サービスを受ける者と受けない者との公平性を保ついわゆる受益者負担の原則から、基本料金とは切り離して延長料金の負担をお願いするよう考えております。 　料金の算定に当たっては、１時間の延長に伴い、指導員の人件費がどれだけ増加するのかを調べました。その結果をもとに、できるだけ保護者の方の負担を少なくするため、市がその費用の２分の１を負担することとし、料金算定の考え方としたものであります。 　次に、放課後子どもプランとチビッコホームとのかかわりについてでありますが、放課後児童健全育成事業いわゆるチビッコホームは、保護者が労働等により昼間家庭にいない１年生から３年生までの児童を対象に、適切な遊びや生活の場を提供するものであります。 　また、国の新規事業である放課後子ども教室推進事業いわゆる放課後子どもプランは、共働きとは関係なく、無料で学ぶ意欲のあるすべての小学生を対象に、放課後や週末などに小学校の余裕教室等を活用して、学習アドバイザーを配置し、学校教育における子供への学習支援を中心に、スポーツや文化活動を実施するものであります。 　それぞれの事業の目的は異なりますが、少子化対策における子育て支援という観点からは、十分連携をとりながら進めていかなければならないと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 18 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 19 ◯４番（木下豊和君）　御答弁ありがとうございます。それでは、再質をさしていただきます。 　まず、税制のあり方ですけども、これは特にいろいろ論議はされてますが、なかなか消費税を含めて突っ込んでいけないという現実がございます。私は、今交付金の問題もあるんですけども、国と地方の間の直間比率、先ほど申し上げましたが、地方の方は直接税といいますか、固定資産税を中心に直接取り立てなきゃいけないものが非常に多いということで、これは手間がかかるわけでありますが、その辺の直間比率の違いについてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。 　それから、関連して、収納対策の特別班ということで非常に期待をしたいわけであります。その内容について、もう少し踏み込んだ説明をお聞きしたいと思います。横断的なということはもう入っておりますけども、その辺の内容を聞きたいということと、その特別班でどの程度効果を見込んでいるのか、その２点につきましてお聞きをしたいと思います。 20 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 21 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの税制の件で直間比率の考え方でございます。 　本市の方は大半が直接税でいただいておるということでございます。ですから、議員御指摘のとおり、その分徴収率を高めなければならないし、それらの努力をしていかなければならないというのは現実問題としてあります。ですから、我々それに携わる者としては、間接税の方がこれは必ず入ってくるということですから、非常に効果的なことは重々わかります。 　でも、今の税制度をとらえていきますと、このような形の中で対応せざるを得ない。このような部分につきましても、すべて国の方から制度的に出てまいるものですから、我々はこれは現実ととらえて、徴収率を高めていく努力をして、税の徴収に向けていきたいというふうに考えております。 　それから、収納対策ですけれども、横断的なということでございます。事実、滞納という形になってまいりますと、どうしても財産調査なんかをやるときに、例えば預貯金の調査、それから生命保険の調査とか、こういうふうなのをやってまいります。ですから、この辺の作業というのが、税でもそうでございますし、国民健康保険とかほかの滞納の部分についても、皆同じことをやって差し押さえということになってまいりますんで、そのような事務もございます。 　ですから、先ほどお話しさしていただきましたように、この特別班ですね。収納対策特別班がまずとりあえず税の方で対応していって、それで一定の効果を上げていけば、その辺のノウハウを当然市の中に全部広めなければいけませんし、重複する事務もございますので、それらのことを一元化していきたいと。将来的にはそのようなことを考えております。 　それから、徴収対策特別班の目標でございますけれども、先ほどもお話しさしていただきましたように、現在、担当者は各地域別で分けております。この地区担当という形で、高額滞納者もおられますし、普通の方もおられます。そういうふうな中でやっておりますので、どうしてもそういうふうな高額の滞納者のみの対応ということについては、ノウハウを全員が持たなければならないということになります。 　ですから、そういうことじゃなくて、それらのことをより詳しい職員ばかりで、そっちの高額滞納者の部分を処理していくことによって、効果が上がるんではないんかなと思います。特に、私どもの方は、先ほど言いました高額滞納者というんですか、件数が少なくてその１件当たりの滞納額が多いというのが、各市に比べてやはり特色でございます。 　ですから、その部分を、その件数を何とか整理していけば、徴収率にはね返ってくるんではないんかなというふうなことを考えております。ですから、目標設定については現在検討しております。近いうちにこの辺も目標をつくりながら、これからやっていこうと思っております。 　ですから、この辺の数値につきましては、もうしばらくちょっとお待ちいただきたいというふうに思っております。ただ、今までのような形でするんではなく、特別的にその辺のところを集中的にやろうという意気込みでおりますので、御理解いただきたいと思います。 　以上です。 22 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 23 ◯４番（木下豊和君）　具体的な数字は上げておりませんけども、努力につきまして今後とも大いに期待をしたいというふうに思っております。 　それから、給食費ですけども、全国で１８億円ほどあるということで、泉南市は１００万程度で、私は率からしても0.５ということで少ないなとは思うわけですが、これは中に実際に払っていない人がいるわけですよね。これはどういうんでしょうか、いろいろ聞いてみますと他市の場合でも、払うお金があるけども払ってない。パチンコに行く金があっても給食費は払ってない。義務教育だから何で給食費を払わないかんのか、こういう保護者の声もあるようであります。 　一部よその市の調査で、教育委員会が把握できないで学校でとまってるという、その実態をですね。そういうところもあるようでありますが、泉南市の場合、先ほどの数字をきっちりと出していただきました。この辺を含めまして、保護者のそういう姿勢ですね。実際0.５％いるわけでありますけども、いろいろ家庭訪問や努力されてますけども、泉南市の保護者の方の言い分ですね。本当にないのかどうか、そのあたりをちょっと実情をお聞かせいただきたいと思います。 24 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 25 ◯教育指導部長（飯田　実君）　未納の保護者の実態というんですか、声というんですか、そういったものなんですが、私どももそのあたり学校を通じて調査さしていただきまして、実際、保護者の責任感というんですか、規範意識の問題ということで滞納してるのが率でいいますと７8.９％と。あとは実際経済的にやはり苦しいという家庭もありまして、それは２1.１％ということで、やはり保護者のまあいえば計画性のない支出というんですか、そんな中で給食費が圧迫されている、後回しにされてるというのが現状であります。 　よって、今後そういったこともありますので、保護者啓発も含めまして滞納問題に取り組んでいきたいと考えております。 26 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 27 ◯４番（木下豊和君）　それでは、公費の関係、最後に先ほど言いました非常に横断的なことはよくわかります。ただ、当面は税金ということでありまして、いろいろそれぞれの税や徴収、利用料金もあると思うんですけども、先ほど申し上げました家庭は財布が１つですけども、泉南市の財布は１つということにつきましてどのようにお考えか、最後にお聞きをしたいと思います。 28 ◯議長（井原正太郎君）　梶本財務部長。 29 ◯財務部長（梶本敏秀君）　木下議員が今、財布は１つ、市民から見れば市へ払うお金は同じやねんというふうな御提案かと思います。ただ、この件につきまして我々もちょっと議論はしてみたんですけれども、いろんな市からの徴収さしてもらう項目がございます。市民の方々から仮にすべてこれで一元的に幾らですよというお支払いをいただいたときに、ただ市の方は非常に困るわけですね。 　いろんな項目の費目がありまして、その中のこの市民が払ってくれたお金はどこに払ってくれたんだというのがある。例えば、税に払ってくれたのもありましたり、国保へ払ってくれたのもあります。ですから、この辺のところを仕分けする作業が、また今度は市の中では大変な作業になってくるんかなというふうに思います。 　ですから、その辺のところを何とか、市民から見たときに１つのこういうふうな項目で、これだけの請求がありますよということでまとめれば一番いいんですけども、今の組織とか徴収方法とかいうことを考えてまいりますと、そのような一元化というのには、やはりもう少し苦労をというんですか、非常に努力しなければ無理かなというふうな感触を持っておるということで御理解いただきたいと思います。 30 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 31 ◯４番（木下豊和君）　ちょっと私の設問が悪かったと思いますし、見解の違いです。これはまた別の場でゆっくり議論したいと思います。 　次に、年金の関係です。 　今後、中央政府の状況を見守るということでありますが、まず泉南市の実態の中で、先ほど一般職教職のことをお聞きしました。それ以外にもたくさんの１００名以上の嘱託・アルバイトの方がおられるわけですよね。この方も、基準労働日とか時間、これは正規の４分の３ですか、これ以上クリアした場合には、厚生年金など加入しているわけであります。実際、使用者分の２分の１も市が払っているわけですけども、その辺の実態についてどう把握しているのか、お聞きをしたいと思います。 32 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 33 ◯総務部長（楠本　勇君）　御指摘の嘱託・アルバイト職員の厚生年金の加入状況でございますが、嘱託職員、臨時職員のうち、２カ月を超える期間を定めて使用される場合、また１日の労働時間が一般職の４分の３以上で、かつ１カ月の勤務日数につきましても、一般職の４分の３以上であることの要件を満たす方につきましては、厚生年金に加入してございます。人数でございますが、平成１８年の１１月現在で、嘱託職員１２４名、そして臨時職員については９６名となってございます。 34 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 35 ◯４番（木下豊和君）　中央のいろんな今回の動きの中で、大企業と中小企業の実態を含めて、公務員の年金の方が少ないんだと、退職金、職域加算を含めて官の場合、2,９６０万ですか、民間が2,９８０万ということで２０万少ないから、その分にまた税金を新たに投入してどうのこうのという議論が出ております。 　これは官民格差、先ほどいろいろ言いましたからあえて言いませんけども、結局、恩給制度から現在の退職金の制度、共済年金に移行するときにも、制度移行でかなりの財源を出してるわけですよね。現在も毎年、年間１兆数千億のお金を地方公務員に投入しております。国家公務員で5,０００億ですか。 　こういう動きを見てみますと、国民年金の全体の年間の納付額──払ってない方もおるわけですが、これは１兆9,６００億円。この額に匹敵するお金を公務員に追加費用で毎年国庫から出しているわけですよね。 　これはもちろんこの場で議論するつもりはないわけですけども、そういう官民格差はやはりきちっと整理した上で、泉南市の職員をこれからどうしていくのか。先ほどいろいろ研修など含めてやってるということをお聞きしましたけども、人事院の動きだけでなくて、泉南市の職員、私はいつも言いますが、ただ人件費を削れということじゃなくて、有効的にやっぱり頑張る人を含めてしっかりとこれは老後の職員の生活設計も立てる必要があると思うわけですけども、いろいろ出ました。府の脱退金、これはあえて触れません。 　ただ、６０歳以降の市の職員の生計費のあり方、これを共済年金、退職金で賄うわけですけども、それらにつきまして、現在の職員の老後の生活設計をどのように考えてるのか。例えば、必要生計費の何割を確保するとか、そういったことを含めてお聞かせをいただきたいと思います。 36 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 37 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、御指摘いただきました今回の人事院の企業年金あるいは共済年金の比較調査の状況でございますが、人事院の企業年金、また退職年金の比較調査におきましては、御指摘のとおり企業年金に加入してない企業もあるということも事実でございます。調査方法につきましても現在議論をされております。 　また、企業年金を含めた厚生年金と公務員の共済年金につきましては、それぞれ成り立ちの経緯あるいは沿革等異なる点も多くございますので、比較検討は非常に難しいものであると我々認識いたしております。 　また、いわゆる官民格差となっております共済年金の追加費用の点であろうかと思いますが、共済年金の追加費用につきましては、共済年金発足前の恩給部分の給付に充てるためのものでございます。この点につきましても、年金の官の優遇部分としての指摘がございまして、与党におきまして削減あるいは段階的な廃止が議論されてございます。 　それと、泉南市の独自の退職後の生活設計だと思いますが、御指摘のとおり、職員の処遇は人事院の方針のみで動くものではございませんが、退職手当に限りましても、大半の地方公共団体が国の制度に準じておりまして、市単独で職員の退職後の生活の制度設計、これを決めていくのは非常に難しいものがあると考えております。 　今後、年金制度を含めまして、公務員制度の改革がさらに大きく推移していくというふうに考えておりますので、国の動きにつきましても十分関心を持ってまいりたいと、このように考えております。 38 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 39 ◯４番（木下豊和君）　もう時間がないので余り触れません。 　最後に、年金の関係で、直近でいわゆる首長さんですね。市長さんの特例加算制度、これを廃止するんだという意見が出ておりますけども、これにつきまして市長、どのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。 40 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 41 ◯市長（向井通彦君）　そういうものは廃止したらいいと思います。 42 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 43 ◯４番（木下豊和君）　ありがとうございます。私も同じ見解でございます。 　次に、学校の関係ですけども、先ほど報告がございました。かなり減った実態があるわけですけども、これは労働災害のハインリッヒの法則ではありませんけども、１件の重大災害には２９件の中規模災害があって、３００の目に見えないヒヤリハットがあるわけですが、実際この数字に上がってます。 　重大事件ではありませんけども、実際にいじめがあるわけですけども、その陰にはハインリッヒの法則みたいなたくさんの数字が私はあると思うんですけども、それにつきまして、この数字のもとに隠れてるものがどのようにあるのかどうなのか、教育委員会としての考えを聞かしていただきたいと思います。 44 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 45 ◯教育指導部長（飯田　実君）　実際に上がっている数よりも実態はもっとあるんではないかという御指摘であります。 　確かに、今これ報告していただいておりますのが、学校の教職員がつかんでいる数でありますので、もしつかめていないということであれば、この数よりもふえるであろうというような認識をしております。 　そして、なおもっと今考えておりますのは、いじめる側、それからいじめられる側とあるんですが、もっと問題なのは傍観者ですね。こういった傍観する児童・生徒をいかに少なくしていくのかが今後の課題となっていくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 46 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 47 ◯４番（木下豊和君）　よろしくお願いしたいと思います。 　教員の処遇の関係であります。これも再生会議の中で、現行の教諭の免許を従来終身だったものを１０年にしようという意見も出ておりますし──教員免許ですね。これを今回ではさらに５年で更新していこうとか、最初の任用期間を１年から３年にしようとか、こういういろんな検討が始まっておりますけども、教育現場を預かる者としてどうとらえるのか。 　さらには、もう１つ、教員は昔いわゆる聖職でありました。ところが、いつの間にか労働者、サラリーマン化したわけでありまして、そうしたことがいろんな面でひずみとして、私先ほど申し上げました教育現場、社会の問題、いろんなものにつながってるんではないかと思うんですけども、それらを含めまして見解をお聞きしたいと思います。 48 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 49 ◯教育長（梶本邦光君）　教員の免許制度、それからサラリーマン化した教職員がいろんな問題を起こしてるんではないかということにつきまして私の所見を述べさしていただきたいと思います。 　私は、このいじめの問題もやっぱり教員の資質にかかわる部分が大きいんではないかなというふうに思っております。自分のクラスからは絶対にいじめは出さない、いじめは自分のクラスからは絶対に出さないという、そういう強い方針というんですか、子供たちの心をしっかりつかんだ学級経営をしていく、学校長は絶対うちの学校からはいじめは出さないというような強い信念に基づいて学校経営を行う、これが基本ではないかなというふうに思っております。 　そういった学習指導でありますとか生徒指導、すべての教育活動について、子供たちの心をしっかりつかんだ指導を行っていく、これがもう基本であるということからして、やはり終身制度ではなしに、定期的に教員の資質の見直しといいますか、それは非常に大事なことではないかなというふうに思っておりますし、サラリーマン化した教職員が多いということの御批判で、学校に対する信頼感が少なくなってきている、失われてるというふうな御指摘もありますので、本当にこれは採用試験とか教員養成の問題、たくさんいろんな問題がかかわっておるというふうに思いますので、総合的に教員免許制度のあり方については、国の動きも注視しながら考えていきたいというふうに思っております。 50 ◯議長（井原正太郎君）　木下議員。 51 ◯４番（木下豊和君）　時間がないので、最後に、チビッコホームの料金の関係で今うわさされてますのは現在月4,０００円、これを１時間延長する方は3,０００円プラスするということですね。普通５００円か1,０００円プラスやったらわかるんですけども、4,０００円のところが3,０００円なんです、たった１時間延ばすだけで。ちょっとこの辺につきまして、非常にいろんなうわさが出てます。その根拠と、どうにかできないのかということで見解をお聞きしたいと思います。 52 ◯議長（井原正太郎君）　馬野教育総務部長。 53 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　時間延長分の料金のことでございますけども、当然指導員がその時間外ということで残るわけですけども、その指導員の人件費から計算をいたしまして、時間１２０円、月で3,０００円という計算をしたわけですけども、これにつきましては、今このチビッコの約２０％が時間延長を希望するだろうということで計算をしてございます。 　今後、延長児童がふえれば当然コストの方も安くつくということがございますので、その時点でできるだけ保護者の負担を軽減するように検討してまいりたいというふうに考えております。 54 ◯議長（井原正太郎君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　皆様にはふなれでございましょうが、健康面を勘案いたしまして、ここで１１時２０分まで休憩いたします。 　　　　　午前１１時　７分　休憩 　　　　　午前１１時２１分　再開 55 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 56 ◯１６番（成田政彦君）　日本共産党市会議員の成田政彦です。よろしくお願いします。 　最初に、日本共産党は、北朝鮮の核実験に対し厳しく抗議するとともに、北朝鮮が国連安全保障理事会決議を受け入れ、六者協議の場に戻ることを強く求めます。日本政府も経済制裁、拉致問題の解決を含めて、核兵器放棄する交渉を強くすべきであります。 　さらに、安倍政権の一部有力者による、北朝鮮が核実験をしたことに対して日本も核兵器を持つことを選択肢とする議論は、今、国際社会が一致して北朝鮮の核兵器放棄を求める活動をしてるとき、今度の国連決議の精神を日本みずから崩すことになり、日本みずから世界平和の大義を失うことになります。このことについて、自民党の中からさえ反発が起きたのは当然であります。日本は、唯一の被爆国として非核三原則を守り、地球的規模での核兵器廃絶のために大きな役割を果たすべきであります。 　次に、今、新聞紙上では連日、福島、和歌山の前知事による官製談合事件が報道され、宮崎県知事も同じ事件で知事辞職まで追い込まれようとしています。一連の事件については徹底追及をするとともに、関係者を厳罰に処するのは当然でありますが、同時にこうした官製談合を生む政治の土壌にメスを入れるべきであります。 　福島、和歌山、宮崎の官製談合事件は、驚くほど似通っています。いずれも国民の税金で賄われる自治体の公共事業をめぐって、建設業者が高値で受注をして、知事らがそれに便宜を与え、わいろを手にしたものです。税金を浪費するむだな公共事業の実態と建設業者との癒着の温床となっている不明朗な入札制度は、根本的なメスを入れるべきです。 　さらに、談合事件が起きた福島・和歌山・宮崎県議会では、共産党を除くオール与党体制で、日本共産党のみが入札制度の改善などを取り上げて頑張ってきたことも明らかになっています。オール与党は厳しい反省を求められています。同時に、日本共産党は、議会が住民の立場に立って県政を監視する立場として頑張る決意であります。 　次に、私は、６月議会で明らかになった差別の解消とはほど遠い前部落解放同盟の幹部による利権あさりについてであります。 　業務上過失横領や詐欺の罪に問われた元飛鳥会会長、前部落解放同盟飛鳥支部長小西邦彦被告は、大阪地裁での初公判で起訴事実を認めました。しかし、その後も部落解放同盟幹部による利権あさりは続き、１０月には部落解放同盟前安中支部相談役丸尾容疑者は、八尾市役所発注の市営住宅の改修工事で業者から現金をおどし取った容疑で逮捕され、さらに大手ゼネコンからも金を受け取ったことも府警の調べでわかりました。 　さらに、驚くべきことに、丸尾容疑者はゼネコンを含む受注者から地域協力金として現金を受け取り、この一部が暴力団上納金として流れたとして、大阪府警が組織犯罪処罰法違反の容疑として捜査したことも新聞報道されています。小西被告と同様に暴力団と関係したことが明らかになっています。 　さらに、奈良市の元職員で前部落解放同盟奈良支部協議会副会長は、市職員であったとき約５年９カ月の間、１４の病名で計３４回休暇、休職を繰り返し、８日間しか出勤しなかったのに、ほぼ全額2,４７５万の給料を受け取ったとして、奈良市から懲戒免職にされました。 　しかし、問題はさらに根の深いものがありました。この元職員は、ことし８月に市職員のとき、部落解放同盟幹部の肩書で奈良市の入札制度に対して市職員に暴行や脅迫行為をしたとして奈良県警に職務強要罪で逮捕されました。 　この元職員は、妻を建設業の代表とし、実質的に経営者としてかかわってきたことも明らかになっています。このことに対し部落解放同盟の府連、県連も、一連の事件は個人の事件として痛恨のきわみとか、既に除名したとして、個人のせいにして責任を回避しています。 　また、部落解放同盟幹部の一連の事件の背景は、奈良市に見られるように、部落解放同盟との連携を特に進めるように助役が公文書を出すなど、今なお行政が部落解放同盟の窓口一本化を認め、部落解放同盟の言いなりになってきておるのも、日本共産党奈良市会議員団の調査で明らかになっています。 　今日、大阪府、大阪市でもそうですが、長年にわたって部落解放同盟に対し窓口一本化を許してきたことが、利権と腐敗が生まれたと言っても言い過ぎではないでしょう。今日、国の同和事業は終了し、同和事業を進める法的根拠はありません。同和利権の一掃、同和行政の終結は、税金のむだ遣いをただすだけではなく、厳しい地方財政のもとで市民要求を実現させるため絶対必要です。泉南市政においても同和事業の廃止が強く求められています。日本共産党はその先頭に立って闘う決意であります。その上に立って、市民こそ主人公の立場から大綱５点にわたって質問します。 　大綱第１点は、同和行政についてであります。 　その１は、旧同和地区にある市営住宅の住宅家賃及び店舗家賃滞納問題であります。 　旧同和地区の住宅については、府営住宅と同じように収入に応じて家賃の設定がされています。収入の少ない世帯ほど家賃は低く設定されます。このような中で、２００５年度決算を見ると、住宅家賃、店舗についての滞納状況では、２００５年度住宅家賃は、収入4,７００万に対して滞納1,７００万、滞納者累計８１件、店舗家賃収入、収入１４１万円に対して滞納１９１万円となっています。滞納の原因と回収の状況についてお伺いしたいと思います。 　その２は、同和更生貸付資金についてであります。 　２００６年度現在、１億7,０００万円の貸し付けに対し5,０００万円以上の未回収があります。件数も５３９件もあります。現在の回収状況と今後の対応をお伺いしたいと思います。 　その３は、泉南市前畑駐車場の利用状況についてお伺いしたいと思います。 　大綱第２点は、保育所民営化問題についてであります。 　事業者応募については、１０月６日に締め切られ、４つの福祉法人が応募し、そのうちの１つである恵由福祉会が選考委員会の評価で１００点満点のうち８5.３２点で第１位として選定されました。しかし、第２位は８5.２５、わずか0.７点差であります。この恵由会が選ばれた選考時期は極めて短期間であり、保護者や議会に対する説明は不十分であります。 　さらに、選考過程での議事録、評価についても結果のみ、４つの社会福祉法人の実態すら明らかにされていません。これでは、信達保育所の保護者からも市民からも、説明が十分でないという声が出てきても当然であります。泉南市の将来を担う子供たちの保育所の民営化の議論は、透明で公正で慎重な論議が必要ではないでしょうか。市の答弁を求めます。 　大綱第３点目は、空港問題であります。 　２期目工事もほぼ終了し、空港建設は最終の時期に来ました。開港１０年が過ぎて、空港が来たから市民が豊かになったという気分とはほど遠いものがあります。来たのはイオンであり、当初とはかけ離れたハイテク企業ではなく、かなり実態と違ったものとなっています。空港とりんくうの税収についても先が見えてきました。２期工事終了後、今後の関空やりんくうタウンの市へのメリットはどのようなものがあるか、その点についてもお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、校内外安全対策についてであります。 　教育委員会は幼・児童の安全対策として青パトを計画してますが、現状では運用について地域の実態をよく考えて実施する必要があります。また、地域の住民安全対策としても必要です。その点についてお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、生活環境改善についてであります。 　高齢者社会を迎え、歩道の段差を解消するバリアフリー化、また市内何キロにもわたる傷んだ市道の舗装、排水路の清掃、街灯の増設は、行革の名のもとにほど遠い予算となっております。バリアフリー化については、それこそ今のペースならば１００年はかかるんではないでしょうか。そこでお伺いしますが、市民の日常生活改善のために、このような施策に早急に対応すべきと思いますが、お伺いしたいと思います。 　以上であります。 57 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 58 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、空港問題についてのうち、関空会社の経営あるいは２期事業等について御答弁を申し上げます。 　まず、関西国際空港の経営状況でございますが、航空収入につきましては、国際線の便数の伸びがありましたけれども、機材の小型化のため、前年よりわずかに下回っているように聞いております。免税店の売り上げが大きく伸びるなど、全体としては収益を伸ばしているということでございます。 　また、２期事業の進捗につきましては、現在滑走路の舗装も終えまして、地上設備等の施設整備を行っておりまして、土地に関しましては、９月議会で新たな土地の確認をいただき、平成１９年に予定しております暫定供用の区域は、全域１１月２７日に登記申請を行ったと伺っております。 　また、航空機の離着陸数につきましては、近年の関西国際空港の利用状況を見ますと、テロやＳＡＲＳの影響で落ち込んでおりましたが、昨年よりようやく上向いてまいりました。 　国際線におきましては、平成１８年の冬ダイヤにおきましては、ピーク時で週７３３便となる予定でございまして、過去最高を記録したことしの夏ダイヤの週７１１便をも上回っておるということでございます。 　国内線は、開港翌年の約６万回から一昨年の過去最低の３万余りと落ち込んでおりましたが、昨年は４万３２８回と伸びてきておりまして、さらにことしは６月から高知便、稚内便、釧路便、帯広便が１日１便の増便となるなど、明るい兆しが見えてきております。 　本市も関空の地元市といたしまして、来年８月２日の供用開始に向けまして、１３万回の目標が達成できますように、関空協などを通じましてできる限り支援、応援をしてまいりたいと考えております。 59 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 60 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市営住宅の住宅等の滞納問題と、それから生活環境改善の関係につきまして順番に御答弁を申し上げます。 　まず、市営住宅家賃滞納等の問題でございます。 　公営住宅は、民間の賃貸マンション等とは異なり、国民の健康で文化的な生活を保障する憲法第２５条の理念を具体化した公営住宅法に基づきまして、住宅に困窮する低所得者に対しまして低廉な家賃で賃貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、地方公共団体が国の補助を受けて建設した住宅でございます。 　昨今の経済状況を反映いたしまして、リストラで職を失った方や給料削減により収入減となった方等、年金生活による高齢者など多数の生活困窮階層の方が暮らしておりまして、滞納したからと申しまして直ちに退去を求めるということは、難しい状況であるということでございます。 　議員御指摘のとおり、一部入居者におきましては、長期滞納等の方がおられることは認識いたしておりまして、店舗も含めまして今後の滞納対策といたしましては、滞納通知による請求のほか、電話による請求や戸別訪問による臨戸徴収を強化し、粘り強く入居者との交渉を重ね、納付指導を徹底いたします。また、悪質な長期滞納者に対しましては、法的措置なども含め厳しく対応をしてまいりたいと考えております。 　次に、生活環境改善の関係でございます。道路の舗装、バリアフリー対策、街灯の増設等の３点のことにつきまして御答弁申し上げます。 　１点目の舗装の件でございますが、現在本市が管理いたしております道路は、約４２７路線、延長約２００キロメートルでございます。年々増加しておりまして、また昨年国より移管されました里道も生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装、補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的な対応をし、損傷が著しい箇所につきましては、補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲内での補修にとどまっているのが現状であります。今後、十分な現場把握の上、限られた予算の中で、道路の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　２点目のバリアフリー対策等につきまして御答弁を申し上げます。 　歩道のバリアフリー対策といたしましては、歩道と車道の段差解消でございますが、本市におきましては、平成１３年度から平成１７年度の５カ年で約２７カ所整備いたしておりまして、平成１８年度は新家サングリーン団地内線におきまして１０カ所整備を行っております。 　今後も、限られた予算の中ではありますが、段差解消のため整備を進めていくとともに、新設道路を構築する際、開発道路の指導の際に、安全で快適な歩行者・自転車空間を確保できるよう、バリアフリーに配慮した整備に取り組んでいきたいと考えております。 　３点目の街灯増設等の問題でございます。 　防犯灯の設置につきましては、地区等からの要望等によりまして、現場状況を確認の上、必要と判断した箇所から設置しているところであり、また住宅開発におきましても、防犯灯の設置を強く指導しているところであります。 　しかしながら、平成１８年３月末時点で約5,４００本の防犯灯が設置されており、年々増加する一方でございます。また、設置数の増加に伴いまして、電気代、球切れ等の修繕料も年々ふえ、大変苦慮しているところでございます。今後、設置費用だけでなく、多大な維持管理費用も必要となる防犯灯につきましては、費用の捻出に関して検討が必要であると考えておるところでございます。 　以上です。 61 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱第１点目の同和問題のうち同和更生資金について、そして大綱第２点目の保育所民営化について、そして大綱４点目の校区外安全対策のうち地域安全対策について、御答弁さしていただきます。 　まず、同和更生資金について御答弁さしていただきます。 　同和更生資金貸付金は、昭和４０年度より府と市の出資により、泉南市同和更生資金基金条例に基づきまして同和地区居住者に対して更生に要する資金として貸し付けを行ったものであります。 　貸付業務は昭和４０年から平成５年まで実施し、その間の貸付実績としまして1,３８６件、総額で１億7,３００万円でありました。それに対しまして償還実績は８２８件、貸付総額で１億1,９２０万円であり、差し引き未償還件数で５５８件、5,３８０万円となっておりました。 　平成５年度に貸付業務を終了し、平成１４年１１月には同基金条例も廃止となりましたが、その後につきましては、償還事務整理として借受人への償還金の時効調査や居住地の確認及び事後追跡調査を実施し、借受人に催告書を送付するなどを行ってまいりました。担当部局としまして個別徴収を行い、平成１４年度には償還件数３８件、償還金にして２５０万円、平成１５年度には償還件数１２件、償還金として７１万円の個別徴収を行ったところでございます。 　今後も、時効未到来分の償還金につきましては催告書を送付するなど、できるだけ多くの額を返還していただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、保育所の民営化について御答弁さしていただきます。 　信達保育所の指定管理候補者の選定に当たりましては、学識者や弁護士、税理士、保護者代表など９名の選定委員がそれぞれの専門的な視点で評価基準に基づき審査を行ったところでございます。 　審査項目につきましては、経営理念あるいはまた財政基盤を中心に、また事業展開の確実性について、本市が求めている保育の実施が可能であるかという事業展開の確実性、職員配置の適切な対応などについて評価していただき、１次審査を行いました。そして、また２次審査としまして、現在当該法人が運営しております保育所において現地審査を行ったものでございます。 　その１次審査、２次審査の４法人の審査を通じまして、恵由福祉会が最高の得点でありました。この選考を受けまして、私ども市としまして指定管理事業者の候補者に決めさしていただき、今回条例を議案として出さしていただいているところでございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、校区外安全対策についてのうち、地域安全対策について御答弁さしていただきます。 　本市では、子供を初め市民を犯罪から守るため、保護者や学校、地域と連携し、さまざまな地域安全対策に取り組んでおります。市内７地区で構成されております泉南市防犯委員会では、市内防犯パレードや啓発活動、夏季、歳末におけます夜間重点パトロールや折々の防犯パトロールを行い、安全で住みよいまちづくりを目指し活動を行っております。 　平成１２年度から行っておりますこども１１０番の家運動では、各団体や学校、個人からの登録をいただいております。また、子供たちの安全対策として、青少年指導員協議会では定期的に青パトでのパトロールを行っていただいております。 　安全パトロール隊では、原付バイクにより登下校時に合わせて毎日市内を巡回していただいてるところでございます。また、見守りボランティアである安全パトロール員には、７００名以上が登録をしていただき、御協力をいただいているところでございます。また、さらに本年１１月からは、市職員も週３回、青パトにより市内巡回パトロールを行っております。 　今後とも、泉南警察署や関係部局、機関と連携を図りながら、地域全体で犯罪防止に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 63 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 64 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私の方から、前畑駐車場についてということでございますが、都市整備主管の前畑市営住宅に附帯したものなのかもわかりませんが、人推部主管で前畑において泉南運輸企業組合に土地の使用許可をしているところがございますので、そのことについて御答弁申し上げます。 　泉南運輸企業組合に対する使用許可の経過につきましては、その当時、個人事業者として一般貨物自動車運送業を営む場合は許可基準がございまして、車両スペースの確保や、労働安全面の施設要件等の使用について厳しい条件となっておりました。そのため、昭和５２年に同和対策事業の一環として、財政及び経営基盤の弱かった個人営業者を泉南運輸企業組合として統合し、企業育成のため許可したものでございます。 　平成１４年３月末の地対財特法の法期限後におきましても、経営基盤の弱い企業育成の観点から、一般施策として引き続き使用を許可しているものでございます。 　なお、土地の使用料につきましては、昭和５２年から平成９年までは補完的な措置として減免しておりましたが、平成１０年より見直しを行い、以降、泉南市公有財産規則に基づき、固定資産評価額を基準に算出いたしております。 　土地の面積につきましては７６０平米、約２３０坪でございまして、平成１８年度の使用料は、月額６万5,８００円、年額７８万9,６００円となっております。車両スペースはトラック１０台程度が可能でございまして、現在８台から９台がとまっている状況でございます。 　私の方からは以上でございます。 65 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 66 ◯理事（清水秀都君）　それでは、空港、りんくうタウンのメリットという御質問でございますので、お答え申し上げます。 　関西国際空港あるいはりんくうタウンができたということによりまして、本市におきましてもいろんな意味でのインパクトが出ているだろうというふうに考えております。特に、来年８月２日から限定供用開始がされるということで、さらにそのインパクトというものは大きくなってくるだろうというふうに感じております。 　具体のメリットということでございますが、まず１点目といたしましては、やはり本市の税収にかなりの寄与をしておるということでございます。税収９０億強ございますが、関空、りんくうタウン合わせまして毎年おおむね３０億近い税収が入っておるということで、これによって一定ある意味安定的な行財政運営ができてるという大きな要因になっておろうかというふうに思います。 　さらに、そういったことを利用いたしまして、泉南市内の都市基盤整備あるいは社会資本整備、こういったものがかなり進んできておるということだと思います。 　２点目は、いわゆるまちづくりという面で、りんくうタウン全体では現在７０％の企業誘致率ということになってございますが、泉南市域だけをとりますと、先ほども答弁ございましたが、約８５％ということになっております。そういう意味で、進出された企業の操業が進んできておるというようなこと、あるいは商業施設が対応してきておるということで、かなりのにぎわいといったものが生まれてきてるんではないかというふうに思っております。 　そういう意味で、まちの成熟化が非常に進んできておるということで、こういったことが将来的には泉南市の土地の付加価値というものを高めていくことにつながっていくんだろうというふうに思います。 　それと、３点目といたしましては、やはり企業が進出することによって雇用が進んでるという実態もございますし、あるいは空港ができたということで住民の方々の利便性といったものも向上してるというふうに思います。 　それと、４点目といたしましては、２４時間運用の空港ができるというようなこと、あるいは多くの外国人の方が来られるということで、そういった意味で交流が進むというようなことを踏まえますと、泉南市のステータスというんですか、いわゆる都市核、こういったものが今後向上をしてくるんだろうというふうに思います。 　そういった意味で、私どもといたしましては、関空あるいはりんくうタウン、こういったものを市の観光資源でありますとか、いわゆる集客装置として今後の市の活性化につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 67 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 68 ◯教育指導部長（飯田　実君）　校区外安全対策についての泉南市青パト支援事業につきまして御答弁申し上げます。 　泉南市では、地域の自主防犯組織の育成を積極的に支援するため、泉南市青パト支援事業を独自にスタートすべく準備を進めているところでございます。 　事業の目的は、子供の登下校時の安全見守り活動を含む地域防犯活動に関して、地域の自主防犯組織が自主的、主体的に行う活動に対し、市として積極的に支援することで、自主防犯意識の高揚を図るとともに、ボランティア団体の育成を促進することであります。 　ボランティア活動といえども、車両の問題、維持管理経費、事故等の問題など一定市の助成が必要であると考えており、支援内容としましては、車両購入経費として１００万円まで全額補助、任意保険について市で全額負担、維持管理経費として年間５万円を５年間助成という内容であります。また、地域の実態により、組織の構成や開始時期についても柔軟に対応できるよう５年間の期間を設定させていただいております。 　しかしながら、こうした地域ぐるみの自主防犯組織の立ち上げ、運営には、区長、自治会長を初め地域の各種団体の皆様の御協力がなくてはできません。泉南市の犯罪発生を未然に防止し、子供からお年寄りまですべての人が快適に暮らせる安全・安心なまち泉南市の実現に向け努力したいと考えておりますので、御支援いただきますようお願い申し上げます。 69 ◯議長（井原正太郎君）　木岡上下水道部長。 70 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　生活環境改善についてのうち排水路の清掃について御答弁させていただきます。 　以前からも御答弁させていただいておりますように、基本的には地元の方々の御協力により清掃を行っていただいておりますが、著しく土砂等が堆積している箇所につきましては、市職員もしくは、限られた予算ではありますが、外部発注業者により清掃を行っております。 　また、下水道整備地区における排水路につきましては、水質向上のため水洗化率１００％を目標として促進に努めているところでありますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 71 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 72 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、旧同和住宅の家賃問題についてちょっとお伺いしたいと思います。 　驚くべき答弁が出てきたんですけど、滞納したからといって退去を求めない。まずお伺いしたいんですけど、滞納したからといって退去を求めないという。公営住宅法の中に、要するに家賃を支払わなくても住宅に住めると。どういう法律、政府がそういう法的根拠を持ってやっとるのか、それとも大阪府がやっとるのか。まず、法的根拠を明らかにしてほしい。滞納したからといって退去を求めない。まず、法的根拠を明らかにしてください。 　それから、公営住宅法、確かに低所得者層の人を対象にした住宅であります。そういう点は正しいんです。であるならば、現在の旧同和住宅において、多分生活保護家庭の方もたくさん入居されとると思うんです。この人たちの家賃はどのように回収されとるのか。ちゃんと払っておられるのか、このことをお伺いしたいと思います。 　それから、回収体制はどのような回収体制になっとるのか。例えば、２００１年から２００５年までを見ますと、２００１年は収入3,７８３万に対して滞納が６９５万、これが５年間で収入が4,７１８万に対して滞納が何と1,７７０万、滞納件数８２件。店舗家賃に至っては、２００１年には収入が２１１万円で滞納額が９８万円であったのが、２００５年には逆転し、収入額１４１万円に対して滞納額は１９７万円、これが今の現状ですよ。この回収はどのようにされとるのか、その点についてお伺いしたいと思います。 　それから、同和更生貸付資金の問題なんですけど、今１４年１１月に条例が廃止されて、それ以後は時効未到来分とかについては今後やると言ったんですけど、最近払われた、先ほど報告された平成１４年１１月後の３８件、１２件、２５０万、７１万は、これはそれぞれ３８件、１２件、個人の人がちゃんと個人名で支払われたのか、そのことについてきちっと言い切れるのかどうか、お伺いしたいと思います。 　それから、３つ目は、先ほど言われた企業組合の駐車場でございます。この駐車場については、多分性格的にいえば、東洋クロスとか、それから泉南駐車場が借りとるようなああいう借り方で借りとると私は思います。 　私はちょっと聞きたいんですけど、この企業組合の借りとる人は現職の市会議員さんであるんですけど、こういう場合、現職の市会議員であっても市有地を借りることはできるのかどうか。私は、その辺、市の条例でどういう点でこれが可能かどうか、お伺いしたい。 　それから、平米数７８０円とあるが、東洋クロス、泉南自動車教習所と比較して、この額はどうか。 　それから、今この企業組合は１０台貸しとると言うが、市として１台幾らで貸しとるのか。それを把握されていますか。その点についてお伺いしたいと思います。 73 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 74 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市営住宅の家賃等、店舗も含めまして滞納問題につきましてお答えをいたします。 　まず、法的根拠のことで１点目御質問ございました件でございますが、ずっと住み続けられるということではございません。公営住宅法第３２条の中では、３カ月以上滞納すると退去を求めることができるということになっておりまして、それを受けた市の住宅管理条例等の中でも、本法の規定に沿ってそういうことができるというふうに規定いたしておりますので、それはそういうことでなくて、悪質な方につきましては、そういうことも含めて適正に対応を検討していくというふうに考えております。 　それから、いわゆる生活保護のことでお聞きがございましたが、大半は普通にお支払いいただいてるということでございますが、一部におきましては未払いになってる方もございます。それにつきましては、当然、保護費の支給日とか、あらゆる手段を尽くしまして収納に努めてるというところでございます。 　それから、あと店舗等も含めまして、今後のあり方等につきまして全体でお聞きがございましたが、全体的にはいろんな意味で滞納状況がふえてるということで、基本的には現年でふやさないということ、現年でそういうことが生じることのないように徹底するということをまず第一義に頑張ってます。 　それから、過年度の分につきましても、あらゆる方法を使いまして、臨戸徴収も含めまして徴収に努めておるということで、何とか分母をふやさない中で全体を徴収していくという方法で、現場の方は頑張って対応していくということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 75 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 76 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　同和更生資金で平成１４年度、１５年度の償還について、個人の方が支払ったものかということ。当然、個人からの徴収ということでございます。当時、家庭訪問徴収をさしていただいた中で徴収されたと。その結果、平成１４年度では償還件数で３８件、金額で２５０万円、平成１５年度では件数で１２件、金額で７１万円ということでございます。 　以上でございます。 77 ◯議長（井原正太郎君）　金田人権推進部長。 78 ◯人権推進部長（金田俊二君）　まず、私の方から、土地を１台幾らでというような話がございました。その件についてまず御答弁申し上げます。 　この土地につきましては、１台幾らという形式ではなく、市の公有財産規則に基づき、全体の面積で使用料を積算して一括して許可しているものでございます。 　次に、議員の兼業についていけるんかどうかということだったと思います。自治法第９２条の２の議員の兼業禁止について記載されておりますが、当該組合は請負業等ではございませんので、議員の兼業禁止には該当しないということで問題はないということでございます。 　その次に、使用料の積算につきましては、固定資産評価額掛ける１００分の３ということで、土地の評価が平米当たり３万4,６７２円ということで、坪に直すと１１万4,０００円ということで、そう安い金額ではないと思います。それをもとに計算した金額でございます。 　あと、財産区の件については、私ちょっと承知しておりませんので。 　以上でございます。 79 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 80 ◯１６番（成田政彦君）　その滞納問題で今追及したら、滞納したからといって退去を求めないというと、ちょっと変更して、そういうことではないと。滞納について退去というのは、３カ月条項があると。そうしたら、今まで３カ月条項に基づいて７３カ月滞納しとる人もおりますわね。それから、４カ月以上滞納しとる人が５０数件ありますわね。こういう人たちに対しては、３カ月条項はきちっとそれに基づいて請求しましたか。 　それと、生活保護者の問題を言われたんですけど、この生活保護者というのは、一番やっぱり生活が厳しくて食っていけないということで、国からの生活保護で生活しとるんです。生活保護者の方でもこういうちゃんとまじめに家賃を納めとる。 　そしたら、生活保護を受けてない人たちですか、みんな家賃滞納しとる人は。そういう収入のある人たちですか。生活保護を受けてない人たちがみんな滞納しとるんですか、これ５５件。７３カ月もいわゆる収入があって支払ってないんですか。家賃を支払わなくても今でも住んどるんでしょう、ずうっと。滞納で払わないで。 　先ほど現年度と言ったんですけど、何という答弁するかなと思ってよ。毎年どんだけふえてるの、これ。２００１年度で滞納額が６９５万から２００２年度は９８７万だから、毎年現年度だけで２５０万。２００１年から２００５年までに滞納が６００万あったのが、２００５年で1,７００万ですよ。現年度だけで1,３００万ふえてる、５年で。 　僕が言いたいのは、今、滞納者が多いでしょう。しかし、市政が公正に行われてるかどうかですわ、すべての住民に対して。払うもんは払うと。あなた方は行革で言うとるでしょう、保育料を払えとかいろいろ言って。しかし、旧同和住宅は特別扱いですか。これ、そうでしょう。店舗住宅に至っては滞納の方が多いんです、これ。 　例えば、僕は市の住宅改修費を見たんです。ことしの決算の住宅改修費を見ると、住宅費は全体で8,９００万ですわ。それで、修繕費がこの中で、これ毎年そうなんです。これ、必要ですわ、修繕費というのは。僕はこれ認めます。修繕費というのは必要です、住んどる以上ね。それから、工事請負費、これも修繕に入るんです。こういう金額だけで大体3,０００万あるんです、毎年絶対要るのが。 　住宅公団はそうなんですけど、家賃は特別会計になっとって、これは赤字が出たら家賃を値上げするという、そういう体制になっとるんですけど、住宅家賃を特別会計にした場合、支出がことしで約8,８００万、収入は4,７００万、滞納が1,７７０万。そうすると、これほとんど市民の税金で住宅は維持されとるということになります。納税の公平感からいうて、滞納して７３カ月も一切払わなくても住める、そういう感覚が私はおかしいと思うんです。 　先ほど言うた公営住宅法、泉南市は市営住宅管理条例には３カ月条項が欠落しとるんですわ。これは国の公営住宅にあてた、入居者が家賃を３カ月以上滞納したとき、条例できちっとあるんです。欠落した条例で請求できるんですか。助役は決算委員会でそうすると言ったけど、今までそういうことをしたことがあるのか。そのことについてお伺いしたいと思います。 　それから、同和更生資金の問題です。さっき言うたようにほんまにそのこと、返した人というのは個人が３００万返した、それは言い切るんやね。間違いないと。いや、これは後で議事録に載って問題になったときは大変ですからね。あなたがそういう言い切ったということは、僕はきちっと受けとめておきますので、もう一遍言うてください。それは事実やと、個人が全部納めたということ。 81 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 82 ◯都市整備部長（池上安夫君）　公営住宅の家賃の問題につきまして再度御答弁申し上げます。 　まず、請求してるのかということでございますけど、当然請求等あらゆる手段を使いまして徴収に努めてるというのが実情でございます。なかなか成果が上がってないところもございますけども、先ほども分母の現年のことで御指摘ございましたが、そういうことに極力ならないように今後努力していきたいと思っております。 　それから、２点目の法律論の話でございます。３カ月条項云々のことでございますけども、本法第３２条の中でできるということの規定になっておりまして、管理条例の中でもそういう本法に基づいてできるということになっておりますので、今後は悪質者に対しましては、決算委員会でも助役の方から御答弁申し上げておりますが、厳しい対応をしていくということでございます。 　それから、未払い、未収の中で個別の御質問がございましたが、内訳の中では一部そういう生保の中でもございますが、ほとんどは他の方が多いというのが実情でございますが、全体的に徴収に努めてまいりたいと思っております。 　以上です。 83 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 84 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　同和更生資金につきまして、個人が支払ったもので言い切れるのかということでございますけども、当然借受人が支払ったということで、全部きちっと借受人の中で収入という形でしておりますので、それはもう個人やということで、もちろん当然言い切れます。 85 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 86 ◯１６番（成田政彦君）　家賃の問題で再度僕はお伺いするんですけど、悪質な滞納者。滞納に悪質てね……。我々は、例えば都市整備公団の家賃の問題は、悪質とかそういうのはないんですわ、法的には。滞納で４カ月以上払わなかったら裁判所が来て、自動的に４カ月の滞納を払ったら住めるし、滞納を払わなかったら出て行くということで。 　府営住宅はどういうふうになっとるか知ってますか、最近。府営住宅は、６カ月以上の長期滞納世帯には民事手続など法的根拠をとってると。収入率が９６％台から９７％いってる。府営住宅は全く市営住宅と同じですわ、家賃の構成は。うちは何％か知っとる、現年度、家賃。８6.数％で約２割近くは現年度の滞納がふえてくるんでしょう、現年度の滞納が。しかも、それは生活保護者の人たちではないと。 　収入分位では家賃が支払われる人たちも含まれとるということで、例えば住宅公団の場合を見てみますと、家賃が高いから収入の高い人が住んどるというのは大きな間違いで、これは公団自身が言うとるんです。公団はけしからんのだけどね。１４０万から２８０万の収入の人が住宅公団では約３５％。 　だから、市営住宅に入る家賃１万円ぐらいの層の人たちが、この人たちが家賃を４万円払っとるんですわ。滞納は一切許されない、４カ月。だから、収入が低くても生保以上の人はやはりまじめにきちっと払っとるんです。府営住宅もそうですよ。旧同和住宅のこの２０％とする滞納の分析を僕はもうちょっと正確にすべきだと思います。 　なぜ支払わないのか、回収はどうなのか。回収状況です。これ回収の状況を見たんで、これひどいですわ。集金人の回収なんか見とると、調定額3,０００万に対して集金人が収入済みは1,７００万程度、未収金額が1,２００万。何と集金人は３分の１は集金してない、これ。これで１８０万の委託料払っとるんでしょう。違いますか。こんなにね、はっきり言うて赤字ですわ、これ、市営住宅は。 　それで、それに対して住宅の駐車管理委託には３６０万、委託料払っとるでしょう、そういうお金を。違いますか。こういう点はきちっとすべきではないですか。私は、払える人はきちっと払って、やっぱり生活保護者とか払えない人たちについてはきちっとした対応をとる。これは当然ですわ、府営住宅、公営住宅。公団住宅はちょっとふざけとると思うんですけどね。 　そういう点で、もう一度収入をどういうふうに把握しとるのか。それで回収状況。年６回も５回も行って、この間聞いたんだけど、６年間払ってない人はどうやって回収しとるんですか、６年間の人は。なぜ７３カ月も支払わないで住むことができるんですか。一遍ちょっとその辺聞きたい。何で６年間滞納して住めるんですか。それちょっと。 　それと、もう１つ、保育所の問題なんですけど、保育所の問題について、応募事項の中で５年条項、いわゆる社会福祉法人として５年保育までしてないと応募資格がないということが正確に応募資格に書いてあるんですけど、応募時点のことしの８月の時点では４年半しかないと。公文書で５年以上とはっきり書いてあるんですから、この以上──見込みじゃないですよ。以上ですよ。公文書に正確に５年以上と書かれた。普通は８月１日で５年と思いますわな。だから、その点についてどういうふうに。これはまさに公正でないのと違いますか。 87 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 88 ◯都市整備部長（池上安夫君）市営住宅の滞納問題等につきまして御答弁申し上げます。 　家賃滞納の問題につきましては、さまざまな問題がございまして、なかなかすぐに解決できないということで今日に至っているところも側面からあると思います。長期滞納者などいわゆる悪質な滞納者につきましては、督促状を送付しているところでございまして、今後法的措置なども踏まえ、何らかの対策を設けなければならないというふうに考えております。 　ただ、公営住宅の目的は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足る住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対しまして、低廉な家賃で賃貸し、また転貸しすることにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとございます。 　本来あるべき公営住宅の役割は、住宅に困窮する低所得者のための福祉的なセーフネットとして存在し、生活に困窮し、家賃が支払われないから退去しなければならないということには直接ならないということでございます。 　今後、公営住宅の趣旨にのっとりまして、市営住宅の維持管理、家賃徴収に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 89 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 90 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　御質問の応募資格の件でございますけども、私ども応募資格の中で５年ということでございます。これは、当初から私どもも保育の引き継ぎの終わる１９年４月１日の時点で５年ということがあれば、当然資格があるということで考えておりました。ただ、その中で、この議会において説明が不足であった点、そしてまたきちっと応募資格の中に基準日を入れていなかった点については、我々反省しているところでございます。 　その中で、当然、年度途中で切るというのは、その期間に幅があるとか、また期間の決定が流動的であったということの中で、年度当初ということで１９年４月１日を基準日ということで当初から考えておりました。ただ、その辺が議会等へ、あるいはまたきちっとした応募資格の中でその日を入れていなかった点については、深く反省しているところでございます。 　以上でございます。 91 ◯議長（井原正太郎君）　成田議員。 92 ◯１６番（成田政彦君）　市長にこの滞納問題についてお伺いしたいと思います。 　府営住宅も長期滞納者に対しては民事手続などをやっとるということで、やっぱり行政に対する不公正、きちっと納めた人は住んどると。しかし、納めないでも住んどると。そういうのが２０％もあったら、これは行政に対する不信になりますわな、払わんでも住めるという。そういう点で、公正な行政を進めるべきだと私は思います。私はそう思います。 　特に、旧同和地区の住宅で、こういう不公正な住宅家賃があったら、やはり差別をなくそうと我々努力しとるんです。これはあってはならない。しかし、偏見と助長をこういうことは促します。市みずから公正にこういうことをしなければならないと僕は思いますよ。だから、家賃滞納について市長として悪質な、そんなことはおかしいわ。滞納された方については法的根拠とか、そういうきちっと社会的に平等にすべきやと。私は、市長としてそれをどう考えるか。 　それから、もう１つ、さっきの説明、全協ではなかった、そういう説明は。今初めてそういう説明したで。何を言うとんねん。 93 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 94 ◯市長（向井通彦君）　家賃の滞納問題については、大きく受けとめております。したがいまして、法あるいは条例にのっとって対応をしてまいります。 95 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。時間がありませんので簡潔にお願いします。 96 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　先ほども御答弁さしていただいたとおりでございます。 97 ◯議長（井原正太郎君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　午後１時３０分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時２２分　休憩 　　　　　　午後１時３３分　再開 98 ◯副議長（市道浩高君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番原　憂子議員の質問を許可いたします。原　憂子議員。 99 ◯２番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。公明党の原憂子でございます。つましく美しく生きる日本人の姿を描きたかった、と山田洋次監督の「武士の一分」を早く見たいなと思っている私ですが、現代の世相を見ますと、毎日のように悪事が起きています。泉南市民を守るべき議員としての一分とは、と大きくみずからに問いかけている日々でございます。 　話は変わりますが、ある平和の文化と子ども展の中で、子供たちが親に対して一言をというユニークな言葉がありました。３歳の子が、「あのね、ママ、僕どうして生まれてきたか知ってる？　僕ね、ママに会いたくて生まれてきたんだよ」の言葉にジーンとさせられました。１１歳の子は、「夏休み　セミよりうるさい　母の声」、納得です。そうだったな、今でもかなと思っています。 　その展示の中で、児童労働の実態を紹介したものがありました。それによると、世界では２億8,０００万人の子供たちが労働している。思いっ切り遊んだり学んだりができずにいる子供たちの多さに胸が痛みます。 　現在、日本での生活は豊かになったにもかかわらず、学校内でのいじめや家庭内での暴力事件が頻繁に起き、毎日のニュースを見聞きするたびにとても残念でなりません。子供たちや高齢者らが暴力におびえ、不安定な環境に置かれていることを思うといたたまれなくなります。 　世界全体で心して大人たちが子供の幸せを最優先に考えた体制づくりに取り組む必要があると考えます。子供は家族の宝であり、地域の宝、国の宝、世界の宝であります。子供たちを一人も残らず幸せにしていくことが、幸せな世界、平和な世界にしていく一番の近道ではないでしょうか。 　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。 　大綱第１点目は、喫煙・禁煙問題についてです。 　ことし９月より学校・園の敷地内禁煙を実行していただきましたが、その進捗状況はちょうど運動会などと重なり、周知徹底に大変な思いをされたと考えます。私が参加させてもらった運動場の端の方で保護者の方、それも女性の方が吸われていました。即、敷地内禁煙を伝えました。快く聞き入れていただき、携帯灰皿を出して消していただくことができましたが、他の学校・園の方ではどんな反響や効果があったのでしょうか。詳しく教えてください。そして、今現在の状況も教えていただきたいと思います。 　また、庁舎内禁煙になり１年９カ月になります。議員の方々にも、また職員の方々にもしっかり守ってくださり、職場を離れて喫煙できる出入り口まで足を運ばれている状況の中、ほんとに市民の方々からもその姿がよくないとの声も聞きます。私もそのように考えます。 　役所に来庁される市民の方々の中には、愛煙家の方もいらっしゃるでしょう。禁煙を訴えてきた私だからこそ、分煙室を確保してもらいたいと訴えたいのです。機構改革で庁舎内が広くきれいになったと思っています。分煙室を確保するスペースを考えていただき、設置をお願いしたいと要望いたします。お考えをお聞かせください。 　吸っている人が飲む煙より漂っている煙の方が有害物質を多く含んでいるのは、御存じのことと思います。まして職員の皆様は、市民のために働いてくださっている方々です。健康で頑張っていただかなければならない方々ばかりです。職員の方々における健康管理はどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。 　大綱２点目は、青色防犯灯についてです。 　奈良県警が昨年６月、全国に先駆けて導入した青色防犯灯が注目を集めています。発端は、県警職員があるテレビ番組を見たことからだったとのことです。イギリスの都市グラスゴーで、景観改善を目的に街路灯をオレンジ色から青色に変えたところ、犯罪が減少する副次効果があらわれたと伝えていたことから、青色の色彩効果に着目した職員らがカラーセラピストら専門家に、青色が犯罪抑止に効果があるかどうかの根拠を求めたところ、１、生理学的に人の副交感神経に作用して、血圧が下がり落ちつく。２、心理的に人を冷静にさせる。３、赤色やオレンジ色の光と比較して、夜間は遠目がきき見通しがよいため、犯罪者の人目を避けたいという心理が働く、このような理由から犯罪抑止に効果が期待できるのではとありました。 　私の市民相談の中に、駐車場にとめてある車が被害に何度も遭われています。奈良市の秋篠台自治会内１２基を青色防犯灯に変えたところ、導入前の１年間で３件発生していた車上荒らしなどが、設置後は１年経過しても起きなかったとの結果があったそうです。 　一方、石川県野々市町では、全国都市再生モデル調査事業に選ばれ、このほど２地区３０カ所に青色防犯灯を設置されたとのこと。我が市もこのような事業に参画し、国よりの支援をしっかりともぎ取っていく方法がないものか、お聞きします。 　大綱３点目は、ごみ問題についてです。 　まずはごみを減らすことが最重要だと考えています。前回の定例会で、紙の収集をしてくださることも報告してくださっていたように思います。以前より私も収集場所に持ち込んでおりましたが、家の前に出してよいとなればこんなうれしいことはありません。泉佐野のようにごみ有料化にするためいろんな問題が起こりました。まず、市民に対する説明責任をしっかりすべきと考えますが、どのような状況でしょうか。 　また、「広報せんなん」等を使って市民への中間報告であったり、市民にどんな協力を求めていくかであったり、コストダウンに向けどんな課題を抱えているのか、いろいろあると思いますが、お聞かせください。 　我が市は、阪南市とのかかわりもあり、重量を問題としたり配分問題もあると考えます。早急な条例化に持っていかず、じっくりと市民が納得いくような手続が必要と考えます。今、市としての考えをお聞かせください。 　大綱４点目は、障害者自立支援についてです。 　この１０月に施行となった障害者自立支援法は、支援費制度の対象外だった精神障害者を含め、身体、知的の３障害を一元化し、地域格差なく平等に福祉サービスを受けられるすばらしい制度であると思いますが、利用者負担１割を導入していることから、本人負担が過大にならないように配慮してほしいと考えます。我が泉南として問題はありませんか、お聞かせください。 　また、２００６年度上半期の障害者の就職紹介状況によると、就職件数は２万1,６５２件と前半同期比１7.９％増加とあります。景気回復による求人増に加え、法定の障害者雇用率を達成していない企業への指導が強化されたことなどが雇用促進につながったとありますが、泉南市としての現状はいかがなものでしょうか、お聞きいたします。 　障害者の自立のためには、就労支援を含めた障害者の所得確保が重要な柱であることから、福祉施設から一般就労への移行や工賃水準の引き上げ等について具体的な支援が急務だと考えます。その上で、利用者負担を考慮し、障害者年金の見直しや特別手当制度等、所得保障のあり方についてもさらなる検討を行っていく必要があると考えます。今後の障害者福祉サービスの抜本的な拡充のための財源確保のあり方や、障害者の負担のあり方など早急に検討も要ると思います。現況のお考えをお聞かせください。 　泉南市において無認可作業所ワークセンターＨＯＳ作業所があります。資金源として新聞を回収していたり、これはぬらすことができないのでお部屋の中に入れておかなければならず、地域での太鼓──兄弟太鼓の活動やケナフを使ってのはがきづくりなどいろんな活動をされている中、来年も２名ほどふえるとのこと、作業所が随分手狭になっていると聞いております。泉南市として広い場所への移動や改善されるいい案はないものでしょうか、お聞かせください。 　以上で質問は終わります。再質は自席でさせていただきます。ありがとうございました。 100 ◯副議長（市道浩高君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 101 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、ごみ問題の条例化への対応ということで御答弁を申し上げます。 　ごみ収集の有料化につきましては、その処分によって生じる環境負荷を考えた場合に、ごみの減量化を推進するということが最も大切でございます。全国的な有料化を実施しているとこの統計によりますと、有料化することによって、やはり２０％以上の減量があったという結果が出ております。 　ごみの量を減らすということは、とりわけかなり長期間稼働いたしております泉南清掃事務組合のキャパシティーの問題とか、あるいは炉の延命化、これに対しても非常に有効であるというふうに考えております。また、巨大化するそのコストに対して一定市民の皆様にも御負担いただくというコスト意識の問題もございまして、これらを含めて検討をいたしてるところでございます。 　今後は、議会の皆様方にもその経過も含めて御説明をさせていただきたいというふうに思っております。当然ながら、市民の皆さんにも御説明をしていかなければいけないというふうに考えてるところでございます。また、各種団体あるいは出前講座等を通じても、その機会あるごとにこの問題についてお話をさしていただきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、理解をいただくということが必要でございますし、我々としても御指摘ありましたように説明責任を果たしていくということが何よりも大切だというふうに考えておりますので、今後それらに向けて準備をしてまいりたいと、このように考えております。 102 ◯副議長（市道浩高君）　飯田教育指導部長。 103 ◯教育指導部長（飯田　実君）　喫煙・禁煙問題について、学校・園の敷地内禁煙の進捗状況について御答弁申し上げます。 　学校・園の敷地内禁煙は、本年９月１日より実施いたしましたが、「広報せんなん」や「学校園だより」、「ＰＴＡだより」等で保護者や地域の方々へ広報し、御理解、御協力を呼びかけてまいりました。また、運動会、体育祭、文化祭等学校行事で、保護者や地域の方が学校・園を訪れる機会には、掲示物や校内放送を通じて御理解、御協力を呼びかけてまいりました。 　しかし、周知の期間が十分でなかったこともあり、一部喫煙されていた方がいたようですが、愛煙家の方は校門の外で喫煙されていたようで、大多数の方には御協力いただけたと聞いております。ふだん学校・園では、職員はもちろん来訪者が敷地内で喫煙することはなくなったと聞いております。 　今後とも、保護者や地域の方が学校・園を訪れる際に、敷地内禁煙について御理解、御協力を呼びかけ、周知を図ってまいりたいと考えております。 104 ◯副議長（市道浩高君）　楠本総務部長。 105 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、喫煙・禁煙問題のうち、完全分煙室の設置と職員の健康管理につきましてお答えさしていただきます。 　まず、喫煙者対策につきましては、これまでから御指摘いただきまして、庁舎内は分煙から禁煙ということにさしていただいております。 　しかしながら、議員御指摘の愛煙家の方々への喫煙所となる現庁舎内での健康増進法に適合したスペースの確保につきましては、御承知のとおり、現庁舎の現状から会議室の確保等を考えますと、喫煙室の設置については難しい点もございます。 　１２月１日からの庁舎本館の空調設備の更新をいたしておりますが、屋上にございました既設設備機器が撤去されましたので、屋外における喫煙スペースの確保も含めまして引き続いて検討してまいりたいと、このように考えております。 　続きまして、職員の健康管理についてでございますが、喫煙による健康への影響につきましては、喫煙者本人の健康影響としてこれまで多くの疫学的研究により、肺がんを初めとする各種のがん、心臓病、呼吸器疾患の危険因子であることが認められてまいっております。また、受動喫煙による非喫煙者への健康につきましても、急性影響や慢性影響等が認められているところでございます。 　また、喫煙によります健康被害でかかる医療費を考えますと、全体の６％から１５％と言われてございまして、たばこによる超過医療費につきましては、年間約１兆3,０００億円とも試算されてございます。喫煙が原因でかかります医療費と、それによって働けなくなる社会的損失、これを考えますと、たばこによる税収の約２倍に相当するものと言われております。 　このような観点から、今後とも職員の喫煙と健康管理につきましては、職員研修等を通じまして認識を深めていただきますよう啓発に努めてまいりたいと考えております。 106 ◯副議長（市道浩高君）　若野市民生活環境部長。 107 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、ごみ問題について、いかにごみを減らすか、またコストダウンについて御答弁さしていただきます。 　御質問の中にもございました紙ごみにつきましては、来年度より別に収集を開始し、その紙ごみもペットボトルと同様、リサイクルラインに乗せる計画をいたしております。それによりまして、若干ではありますが、双方とも歳入が見込まれると考えておりまして、その歳入、若干ですけど、コストダウンにもなろうかと考えております。 　また、ごみの減量化の一環として、最も有効な手段の１つとして有料化を進めるということでございまして、当然分別の徹底や啓発などさまざまな手法を検討して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 108 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、青色防犯灯につきまして御答弁申し上げます。 　防犯灯につきましては、地区等からの要望等により、現場状況を確認の上、必要と判断した箇所から設置しているところでございます。また、防犯灯はあるが暗いといった要望があった場合、また器具の取りかえが必要となったときに、電気代が従前と変わらず照度が高く寿命の長い防犯灯に変えてきておるところでございます。住宅開発におきましても、同様の照度の高い防犯灯の設置を強く行政指導いたしてるところでございます。 　さて、青色防犯灯につきましては、奈良県警のホームページを検索いたしましたところ、議員お示しのとおり、「青色には、人の副交感神経に作用して落ちつかせるという鎮静効果と、心理的に冷静にさせる傾向がある。また、青色防犯灯は遠目がきき、見通しがよいため、犯罪者があきらめる等の防犯効果が期待される」と明記されていました。 　実際、青色防犯灯を取り組むとなれば、さまざまな問題が考えられます。 　まず、１点目といたしまして、防犯灯自身の問題。白色から青色へ取りかえた場合の照度が低くなる問題や、電球や器具の料金などが考えられます。 　次に、２点目は、場所の選定、整備効果が出る箇所で実施すべきであり、例えば防犯灯があるにもかかわらず犯罪が多発している箇所、今後犯罪の発生が予測される箇所がどこなのか、調査を行うことが必要です。 　次に、３点目は、白色から青色へ取りかえることに対する周辺住民の理解が必要です。 　以上により、道路管理者のみで行うのではなく、住民を初め警察や防犯にかかわる関係機関との　協議が必要であると考えているところでございます。いずれにしましても、犯罪防止に向けて青色防犯灯の設置が効果的であるかないか、当市としましても、実施自治体の整備効果を調査し、今後検討してまいりたいと考えております。 110 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 111 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から障害者自立支援について御答弁さしていただきます。 　本年４月より障害者自立支援法が施行され、利用者負担につきましては原則１割負担となっております。ただ、所得状況に応じた上限額の設定、施設やグループホーム利用者への個別減免など一定の負担軽減措置が講じられておりまして、本市としても新法、この障害者自立支援法の趣旨を十分御理解いただけるよう、引き続き従前以上の説明に努めてまいりたいと考えております。 　次に、障害者の雇用状況に関する御質問がありました。雇用状況についてでございますが、職業面及び生活面の支援を一体的に行い、障害者の職業的自立を実現するため、泉佐野市以南の泉州南圏域で取り組んでおります障害者就業・生活支援準備センター事業を本市では平成１７年度より事業展開しているところでございます。 　本事業は、雇用部門と福祉部門が連携を図り、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでの相談、援助を一貫して行い、障害者の身近な地域における雇用促進をその内容としているところでございます。平成１７年度実績では、４４名の支援と２１名の職場実習の実施により、１０名の方が就労、また本市においては１名の方が就労されております。 　今後とも、大阪府及びハローワーク等関係機関と連携を図り、雇用促進に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、障害者の自立について、必要な障害者自身の所得確保についてでございますが、本市といたしましても、障害者自立支援法のもと、障害者が継続的に福祉サービスを受給し、地域社会で自立した生活ができるよう、その所得の安定的確保は重要な課題であると認識いたしております。 　国レベルにおきましても、この障害者自立支援法において、就労移行支援、就労継続支援といった障害者就労につながる新しいサービスの創設、授産施設等におけます工賃の引き上げを図るためのさまざまな方策がとられているところでございます。 　また、所得確保の観点からも、特別障害者手当を初めとする所得保障制度については、さまざまな周知機会を活用しながら、積極的に利用勧奨を行ってきており、今後とも個別事情を十分聞き取りながら、障害者の方の所得保障に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、無認可作業所の今後ということでございますが、本市にありますワークセンターＨＯＳにおける場所の問題でございます。ここのワークセンターＨＯＳは、知的障害者福祉作業所という位置づけとなっておりまして、平成１４年度より大阪府福祉作業所運営事業補助金を活用し、樽井１丁目１１１４の１、泉南市土地開発公社所有地をお借りして事業を実施しているところでございます。 　議員も御承知のとおり、ケナフや里芋、ジャガイモ、大根の栽培、販売と和太鼓演奏などの活動を積極的に行っております。現在の在籍者は９名、平成１９年度には２名増となる予定と聞いております。今の場所では手狭になるとの申し出を当該事業者から受けておりまして、現在私どもとしましても、関係部局と協議し、よりよい解決方法について検討しているところでございます。 　いずれの問題にいたしましても、本市にかかわる障害者の方々が気軽にサービス利用ができる体制や環境の整備について、今後とも全力を挙げて取り組んでまいります。 　以上でございます。 112 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 113 ◯２番（原　憂子君）　質問に対しての答弁ありがとうございました。それでは、再質をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、青色防犯灯のことでお聞きしたいと思っておりますが、百聞は一見にしかずということで、私もちょっとこの間奈良市の方まで車で行かせていただいて写真を撮ってきております。ちょっと小さいというか、暗いんで、こういう状況ではっきりとはわかりかねるかとは思いますが、こういう状況。 　これは秋篠台自治会の方の場所でして、これは奈良県庁のところで撮ったものでございます。また後で見ていただけたらと思いますが、こういう形で、先ほども言われておりましたけれども、まさかのミステリーという形で、犯罪が減ったまちということで入ってきたものを県警の方が聞き、即座に対応をされ、今さっきも池上部長もおっしゃってくださってましたけども、私の相談の人も車上荒らしにすごく遭われてるんで、それも高級車なんです、私らの車と違うて。 　めっちゃ高級車をタイヤ４本ともやられたとかということと、警察の方からの依頼もありましたので、そういうことがきっかけで、私もこれをちょっと問題化さしてもらったらどうかなというふうに思いました。全国の都市再生モデル調査で、応募が５月１９日で５４１件提案があったそうです。その中で先導的な都市再生活動ということで１５９件が選ばれて実施することになったという概略があります。 　その中でこの今さっき言いました石川県の野々市町という形でもあるんですけれども、この秋篠台は自治会の会長さんたちが働きかけまして、それから私も相談してくださったところにはちょっと声をもう一度かけようと思っておりますが、自治会の会長さんが声をかけ、防犯関係で警察と連携をとられて、そういう関係で、だから今言ったこの全国都市再生モデル調査の中ではなしに、警察がこの秋篠台の方はされたという形で、ほんとに３件あったけれども、１年間ないと。そこは自治会がずうっと１２基を回って変えていってるんだというふうに、直接防犯の人に会ってこうさせていただきましたので、聞かせてもらってきました。 　そういう形で、検討していくというふうな形で部長もおっしゃってくれましたけれども、まず声の上がっているところを、もしそういうふうな形で検討していただくんなら、一番に調査対象に入れていただきたいという思いがありますけれども、いかがなものでしょうか。 114 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 115 ◯都市整備部長（池上安夫君）　青色防犯灯の再度の御質問にお答えをいたします。 　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、全体的に検討してまいりたいと考えております。奈良の現場につきましても、私もぜひ見てきたいと思っておりますので、近々また議会が終わったら一度見てきたいと思っております。 　どこをするかというふうな部分につきましては、先ほど前回の答弁でもありましたように、効果のほどということもありますので、調査といたしましては、調査はさしていただきますが、全体的に検討しなければいけない問題だと思っております。 　以上です。 116 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 117 ◯２番（原　憂子君）　すいません、もう一度防犯灯のことをお願いしたいんですが、イギリスの方では年間１万件以上もの犯罪が減ったという形と、私も器具を変えることがどんなふうに、もとから変えなきゃいけないのかなというふうに思っておりましたが、中の色のついたもの、電球だけを変えていいという形を聞いてきて、それだったら費用的なもんも少なくて済むかなということを聞かせてもらって、それが一番の問題だったんで、できたらやっぱり被害が出ているところを少しでも早く防犯のためにも結果が出るような形でしてあげたいという思いから、足、行動に動いたという思いがあります。 　ただ、市としてもまちをほんとにきれいにしようと思って変えたものが、今これからクリスマスでほんとにイルミネーションがすごくきれいなんですけれども、まちをきれいにしようと思って、ただ偶然にブルーに変えたことが、こういう偶然的に犯罪が減った喜びで倍増している。そこの秋篠台の自治会なんかは、自転車をよく盗難みたいな形でされたそうなんですが、それもなくなったという形です。 　現実、今写真でも見ていただきましたが、見た感じはほんとに暗いんです。だけれども、遠目がきくと言いましたように、遠くから見た場合、全体的な町並みがすごくきれいに見えるんです。水銀灯の形で、県庁の方なんかは特に最初暗くなった時分に走り込みで入りましたので、すごくきれいな状況でブルーがありまして、その写真も撮ってこさせていただきましたので、また後で皆さん見ていただけたらいいかなというふうに思っております。 　まちの防犯のために、また被害、犯罪がないためによくなると、確実なものではないというふうには書いておりますけれども、実質やられたところでやっぱりそういうものが減ってるということに対して、今全国でも広がってきているという形が出ております。 　先ほども言いました全国都市再生モデル調査という形で、この５月１９日に募集があったみたいですが、今後もこういう形での応募の中で、ほんとに率先して手を挙げて、市が全部１００％費用を出すんじゃなしに、先ほども言いましたけど、国からももぎ取っていく闘いを市としてしていただける形でお願いしたいということで、またちょっと意見聞かせていただいてよろしいでしょうか。 118 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 119 ◯都市整備部長（池上安夫君）　青色防犯灯の件に関しまして御答弁申し上げます。 　白色から青色に変えますと、確実に照度は落ちます。したがいまして、同じ照度を保とうと思えば、電球の容量を大きくしなけりゃいけない。当然、電気代もかさんでくるというふうな現実もございます。 　ですから、費用対効果のことも含めまして、これは全体的に取り組んでいかなければならないと思っております。犯罪抑止効果というのは十分認識いたしておりまして、その中で現実問題、限られた予算の中での対応ということになりますので、地元の関係の方々とも御相談しながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと思います。 　以上です。 120 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 121 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいなと思います。 　それと、照度は落ちますけれども、落ちる照度の中でもそのブルーの効果が働くという形が出てるみたいです。電気代というか、電球のもちがいいみたいでございます。そのことも聞いてまいりましたので、一回見ていただくということを言われましたんで、聞いていただけたらうれしいかなというふうに思ってます。 　いろんなところからすごい要請があって、大変な思いをされてると防犯長もおっしゃられてましたけれども、県庁がまず第一ですので、県庁でも聞いていただけたらというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。 　そしたら、次はごみ問題の方でちょっとお伺いいたしたいと思います。 　本市においてもごみ問題はやっぱり避けて通ることのできない最重大な検討課題だと考えております。その中でごみの減量化がやっぱりほんとの喫緊の課題であり、市民の皆さんもしっかりとそういう形での応援はしてくださってるとは思いますけれども、高齢者のために玄関先へのごみの収集など、またコストダウンしたものに対して、そういう配慮をしっかり市民の方々にわかっていただくという説明というんですか、そういうものが市民にしっかりと報告できる、またわかってもらえるという形をとっていただきたいというふうに思っております。 　先ほども聞かせてはいただきましたけれども、泉南市においてのその配慮なんですけれども、どういう形で計画をしていただいてるかということをお聞きしたいなと思っております。 　それから、京都市の方で、ここも１０月から有料になったというふうに聞いておりますが、福祉対策という形で、紙おむつ使用者のいる家庭にごみ袋を１２月から無料配布されてるというふうに聞いております。 　人数は何か2,０００人いらっしゃるという形で、在宅の寝たきりの人たちや認知症の高齢者など、重度の障害者など、また４月１日以降に出生された新生児のいる家庭に配るというような配慮もされてるというふうに聞いておりますが、具体的に泉南市としてこういう形で市民に還元したいというものがあれば教えていただきたいと思います。 122 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 123 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、ただいま御質問いただいたことにお答えさしていただきます。 　前回の議会のときにもちょっと御紹介させていただいたと思いますが、福祉収集等々も我々も検討さしていただきまして、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えております。いろいろ分別、それから減量化に努めていただいてることも、我々数値で実際に出てきておりまして、１人当たりの排出のごみ量、毎年毎年少しですが、減ってきております、おかげさまで。 　特に、集団回収等々で私どもも助成金も出さしていただいておりますし、また生ごみに関しましては、コンポスト化の処理機に対する助成もさしていただいております。実際に有料化に向けての諸問題はいろいろあろうかと思います。今、御紹介いただきました京都市の例も我々重々承知しておりまして、例に出されました高齢者の紙おむつ、いろんなことがございます。 　ですから、そういうものをやはり個々に何が一番市民の皆さんに御理解していただけるかということをしっかりと検討しないとだめだと思っておりますので、その作業も今徐々に進めておりますので、また方向性ができましたら皆さん方にも御呈示さしていただき、御協議もいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 124 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 125 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。ちょっと大きく返事をいただいてるかなというふうに思っております。１人１日に出す量は泉南で７００グラムぐらいあると聞いておりまして、ほんとにそれが少しでも減っていくということ自身がいい状況になるのかなというふうに思っておりますし、先ほどの議会の中でもさまざまな観点からシミュレーションを行い、それをしっかり実際やるとまた違ってくるということも、この間の答弁の中にもあったかとは思うんですけれども、やっぱりそれをやってくださってると思うんで、そのやってくださった結果、どこまで体制が整ったのかなということをちょっと聞かせていただきたいという思いがあります。 　泉佐野市の状況、また阪南市の状況、そしてまた一番大切なのは、私たちの泉南市民のニーズに合ったものにできるかどうかだと思いますので、そういうことを教えていただけたらというふうに思っております。 　考えてくださってることはわかっておりますので、そういう形の中で、今どこまで進んでるかということを実際御質問させていただきますと、余計に市民からもし聞かれたときに答えさせていただくこともできるし、また有料化になることは、全国を見てもそういう形になっていくのかなというふうには思いますけれども、ほんとに有料化したら、じゃ、こういういい点もありますよという形でのお返事を私自身がしたいという思いがありますんで、もう一度詳しく聞けたらうれしく思います。よろしくお願いします。 126 ◯議長（井原正太郎君）　若野市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　先ほども御答弁さしていただきましたように、泉佐野の状況、阪南の状況、我々重々もう承知いたしておりますし、府下の状況等々も情報収集しております。いわゆる収集コストの問題、いろんな形の資料等々も集めております。実際に我々自身、今御指摘いただきましように、泉南市が一番いい例でできたなというような状況をやはりつくっていきたいと思っております。 　ですから、ある程度皆さん方に御呈示できる状況ができましたら、早い時期に御呈示をさしていただきまして、所管の委員会初め皆さん方ともいろんな協議の上、できるだけ早い時期に実行してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 128 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 129 ◯２番（原　憂子君）　わかりました。これ以上言うといついつというふうに言わなきゃいけないんかなというふうな思いがありますんで、できるだけ早く皆に周知徹底ができるようよろしく御配慮をしていただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　喫煙問題でございますが、喫煙・禁煙問題でここでタクシーの話を出すのはおかしいかとは思いますが、タクシーに乗られて１本たばこを吸うと、１時間窓をあけないと消えないというのが検査の結果出ているという形があり、禁煙タクシーが３％にしかすぎないというような状況であるというふうな新聞も出ております。 　受動喫煙防止策に対して我が泉南市としても、私が議員とならしてもらった次の年の４月に庁舎内禁煙もなりました。また、この５月からは学校・園の敷地内禁煙にもなり、ほんとにうれしくは思っておりますが、またたばこを吸われる方におきましての健康状態を、この間テレビでもたばこに関してではなかったんですけれども、メタボリック症候群というんですか、そういう形での話の中であったんですけれども、泉南市の中に健康管理する方がいらっしゃって、一人一人職員の方々と対談をしながら、いろんな形での健康管理をされてるというふうなことも聞かせてもらいました。 　今、財政難の中でそういう人を雇うということは、ほんとに費用も要るという形になるかとは思いますが、そういう形での職員さんに対する配慮も私は必要ではないかというふうに思いましたので、職員の健康管理はどのようになってるのかということで質問をさせていただくことにもなりました。 　今、部長が答えていただいたように、屋上での喫煙をできるだけするようにという形で、市民の目がすごく、階段のところで吸われてるとかということと、また私たちが階段を使わせてもらってそこを通らせてもらったら、そこでほんとに気を使って吸ってらっしゃるので申しわけないんですけれども、でも、そこを通ると私たちはたばこのにおいがあるという形もあります。 　また、庁舎内に来られる人の中にも愛煙の方もいらっしゃるということなので、機構改革で庁舎内がすごく広くきれいになって、私、ほんとにうれしいなという思いの中で、分煙室１室をこしらえてもらう確保、できる場所はほんとにないものなのかと。 　私たちは家を設計するみたいになかなかそういう形では勉強してませんのでわかりませんけど、専門家の方に見てもらったら、ここいけるん違うかというふうなこともあるんではないかというふうな思いがあります。 　さっきの部長の答弁の中にもありましたけれども、もし体を悪くすれば仕事ができない、その面と税金の面を考えたら、そっちの方が２倍になるというふうな話もしてくださいました。それがあるということは、特にしっかりとそういう管理をしていただきたいという思いと、分煙室を一日も早く設置していただきたいという思いがありますので、もう一度答弁よろしくお願いします。 130 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 131 ◯総務部長（楠本　勇君）　２点ございましたが、まず職員の健康管理でございますけども、職員の健康の関係で労働安全衛生委員会という組織もございます。平成１８年度、今年度から嘱託員２名を設置しておりまして、労働安全衛生委員会にも御参加していただいております。医師でございます。だから、健康の面でたばこの健康への影響、こういう面も今後テーマとしてできましたら取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 　それと、喫煙所の問題でございますが、現在本庁で５カ所、別館で３カ所ですか、灰皿の設置をさしていただいております。御指摘のとおり、市民から目線が行くというところもございます。いろんな市民感情から考えますと、今の状況が必ずしもよいということを我々考えておりません。ただ、分煙から庁舎内完全禁煙という中で、外で吸っていただくということで対応してございます。 　今後、スペースの問題は会議室等を考えると非常に難しいんですが、たまたま屋上のスペースがございますんで、これも含めまして、現在屋上についても喫煙の１カ所として位置づけさしていただいております、２階部分の職員の方々に。だから、なかなか難しい面がございますが、できるだけ喫煙所の確保に向けまして検討さしていただきたいと、このように考えております。 132 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 133 ◯２番（原　憂子君）　苦しい答弁ありがとうございます。すいません、またよろしくお願いしたいと思います。 　学校の方なんですけれども、先生方に不満はございませんでしょうか。そんなこと聞くべきではないかとは思いますが、ＰＴＡ時代に、なぜ生徒はたばこを吸ってはいけないのかというふうな質問を先生にいたしますと、未成年だからというような言葉が返ってくると。 　やっぱりそれはそうじゃなしに、体に害があるからだめなんだよと言っていただきたいというふうな思いの中で、吸われている先生方、前の泉南中学校でも、こっちの本庁へ足を運ばれてるなと、それも目にしております、何度も。苦労されてるんだなという思いがあります。 　だけれども、中学生の思春期の子供たちにだめだよと言える先生方になってもらいたい。まず、体のことが一番なんですが、そうなってもらいたいという思いの中であります。今現状の先生方の状況をちょっとお聞かせください。 134 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 135 ◯教育指導部長（飯田　実君）　９月１日から学校・園内で敷地内禁煙という形になりました。先生方におきましては、先ほども答弁させていただきましたように、現行では協力していただいております。ただ、やはり苦しいというんですかね、愛煙家の先生にとっては。 　ただ、今まで禁煙について、喫煙について、先生方と意見交流をしてまいりました。そんな中で、いきなり９月１日からやったのではなしに、実は４月１日からできるだけしたいということで、それ以前からも校長を通じて、また直接先生方ともこの禁煙については話し合ってきました。 　そんな中で、今議員おっしゃるように、子供たちには健康教育を推進していく立場から先生方に協力を願いたいと。特に、まあいえば尊敬するというたらあれなんですが、そういった先生方が、好きな先生がおいしそうにたばこを吸っている姿を見れば、幾ら禁煙教育をしても効果は半減するんではないですかと。ですから、生徒に、児童に先生方のたばこを吸っている姿は直接見られないようにしていただきたいと。そのために敷地内禁煙に御協力をお願いしたいというようなことで、そんな話もしてきた経緯がございます。 　そんな中で、今先生方は非常にいろいろ工夫してくれてるみたいですが、協力の方向で働いてくれておりますので、今後そんなことで先生方にも健康第一ということで、みずからもたばこの本数が減ってよかったと言えるような、そんな意見も聞いていきたいなというふうに思っております。 136 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 137 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。たばこが切れたら──切れる先生になってもらったら困るなという思いもありますんで、そういうことのないように、しっかりと教育委員会がある意味でのフォローをしていただける、またしっかり見ていっていただきたいなと、ほんとに一日も早い禁煙をしていただきたいという思いでいっぱいでございますが、そこの配慮をまたよろしくお願いしたいと思っております。 　そしたら、障害者自立支援の方の無認可作業所のワークセンターＨＯＳ、私の近くにございまして、皆さんほんとにすごく頑張ってはるなと。地域の方でも兄弟太鼓、私たちにいろんな形でも見せていただいて、頑張ってくださっているな、またケナフを使ったはがきなんかを購入してくださってる議員もいらっしゃって、私もきれいな字で書けたら購入するんだけどなと思いながら横目で見てるような状態なんですけれども、ちょっと新聞を持ち込ませてもらったりとか、少しでも資金になればという思いでさせてもらってはおります。 　２名ほどまたふえるということで、今１１名になられるという形になってて、ほんとに作業所も随分手狭になるという形で、先ほども御回答いただきましたけれども、近くで、ほんと言うたらいろんな形での場所変更をするのは、また大変かなというふうには思うんですけれども、そういう形で手狭になるんではなしに、いろんなことをまた障害者の方たちが必死になってすべてのものに対してやっていけるという場所を提供していただける、そういう場所が実際あるんですね。そういうことがもしほんとにあって、いついつごろまでに引っ越しができるのかわかれば、もう一度教えていただけたらうれしいです。 138 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 139 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今、ワークセンターＨＯＳは、泉南市の土地開発公社の土地を買い入れてそこで作業等を行っているところでございますけども、ただ、現在９名ということで、１９年度には２名がふえるということの中で、今の場所では手狭になってこようかなというように考えてます。 　ただ、それにつきましては、当然事業者とも十分協議した中で、できるだけ近くというんですか、今と不便を来さない形で、場所についても我々もその相談に乗らしていただくということで今現在協議しているところでございます。当然、できるだけ早い機会にほかの関係部局等とも十分調整した中で、可能な限り場所の変更というんですか、場所については検討していきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 140 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 141 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。できるだけ早く対応していってあげていただきたいと思います。４月からのこの障害者自立支援法による利用者の原則１割負担という形で、障害者の方たちは大変不安な思いをされてるかとは思っております。そういう形の中で、相談に来られた場合、しっかりと相談に乗っていただくという形をもちろんとってくださってるというふうには思っております。 　私も相談されたら、またその折は一生懸命させていただきながら聞きに行かせていただきたいというふうにも思っておりますので、今現在といたしまして、不安に思われて常々来られるそういう方々がいらっしゃる、また電話でも回数的なことが多いという形もあるのでしょうか。ちょっとそこの状況だけお知らせください。 142 ◯議長（井原正太郎君）　石橋健康福祉部長。 143 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、制度改正されたことにより、やはり１割負担が生じて本人の負担ということになってくるということの中で、相談等、また要望等もお聞きしております。 　ただ、そういう中で、この制度の趣旨というのは、これから利用者というのは非常にふえてくるということの中で、そのサービス量もやっぱり拡大していかなければならないと。そういうサービス量が拡大していく上においても、やっぱり障害のある方も含めて、皆で支え合っていただきたいということのこの制度の趣旨ということで、その点について十分説明して、私どもに相談に来ていただく方については、一定の御理解はいただいてるというように考えております。 　以上でございます。 144 ◯議長（井原正太郎君）　原議員。 145 ◯２番（原　憂子君）　確かに、一面では負担が強化されていきますけれども、福祉の世界でもただがよく、安かろう悪かろうというような行政サービスではやっぱりよくないと思います。ある程度負担することで、質の高いサービスを受けることが大切だとは思っております。 　これまでの弱者保護という社会保障から、自立支援という新しい体系への社会保障の理念を展開していくことが、今の重要なときであるとも考えております。今まで自立の支援というより弱者の救済、そして社会連帯というより国家保護というような視点が強かったように思います。そやけども、これからは国も地方も、そして企業も、また市民も応分の負担をしながら、この社会保障を支えていく考え方が必要になってきているんだなというふうに私も思っております。 　その中で、利用者負担のさらなる軽減も考えていただき、また小規模作業所等の円滑な新たな事業への移行及び事業継続の安定など、また障害者の所得確保対策の拡大の実現にやっぱり努力していただきたいことを要望させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　終わります。 146 ◯議長（井原正太郎君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　２時４３分まで１０分間休憩します。 　　　　　　午後２時３２分　休憩 　　　　　　午後２時４３分　再開 147 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１７番島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 148 ◯１７番（島原正嗣君）　皆さんこんにちは。先ほどの質問者は実にウグイス嬢にふさわしいお声で質問しておられたんですが、私はイノシシみたいなもんで何を言うかわかりませんが、御理解をいただきたいというふうに思います。 　それでは、議長より御指名をいただきまして、平成１８年第４回本市定例会に当たりまして、既に通告をいたしておりますとおり、大綱６点にわたりましてお尋ねをさしていただきたいと思います。 　それでは、大変失礼とは存じますけども、私は具体的な質問の前に、本市政を取り巻く内外の環境について私なりに若干言及をさしていただきたいと存じます。 　アメリカでは先般中間選挙が行われまして、イラク問題でブッシュ政権が後退をいたしました。我が国では、小泉さんから、美しい国づくり、日本を美しくすると声高にデビューした安倍政権が誕生したわけであります。 　しかし、我が国政治の状況は、談合列島と言われるほどの談合事件は、地方分権や地方自治主権者として重要な権力を持つ知事や市長みずからその金権腐敗の構造の中にどっぷりつかり、県民、市民不在の政治腐敗が行われている状況であります。 　これでは、総理の言う美しい国・日本という言葉の現実は、厳しい状況にあると思います。今、必要なことは、権力を持つ者も持たない者も、まずみずからの心を美しくし、私利私欲に迎合することなく、国家と国民のために、市民のために何が必要かということをみずからに問いかけを行うことが極めて重要ではないかと考える一人であります。 　賢者は失敗に学ぶと言われます。私は、以上の現状認識の上に立ちまして、これから具体的な質問を行わせていただきたいと存じます。 　大綱第１点の質問は、関西空港問題についてであります。 　第２期事業の中心的課題であります4,０００メーターの滑走路の供用開始は、明年８月２日と公表されているところでありますが、原課としてはこの開港時期に間違いなく実施されるのかどうか、御答弁をいただきたいのであります。 　空港第２の問いは、南ルートについてでありますが、今日までいろいろな関係者、特に泉州出身の松浪先生や和歌山の二階代議士等には随分と御苦労をかけていると思いますが、これらの現状認識について御答弁を賜りたいところであります。 　もうそろそろ南ルートにつきましても具体的に絵がかかれる時期ではないかなというふうに思っております。私ども地元の住民としては、随分期待をしておりますので、その現状についてのお答えをわかっておればしていただきたいと思います。 　空港第３の問いは、先般も空港委員会で若干申し述べましたけれども、新聞紙上を見ましても、主要な企業が空港本島から撤退をしていく。高島屋の撤退はもう既に行われておりますが、ＪＡＬ──日本航空のいろんな宿舎関係の方々が利用した施設も大阪空港の方に引き揚げると、こういうニュースが流れておりました。これらに対する具体的な理由、原因についてわかっておる範囲で御答弁をいただきたいなと思っております。 　大綱第２点は、都市計画問題についてであります。 　その第１の問いは、信達樽井線、通称イオン道路の進捗状況と、さらに東洋クロスとの関係でありますが、工場移転に伴った補償費、これはすべて完了してるのか。 　あわせて、工場移転等についてはどういう状況になっておるのか、御答弁をいただきたいと思います。 　都市計画問題第３の問いは、イオン道路に関連する橋梁の入札時期、実施時期はいつごろになるのか、あわせて御答弁をいただきたいと思うのであります。 　大綱第３点の質問は、教育問題についてであります。 　私は、教育の原点は、人を教え育てるというとても大切な哲理が必要であると考えます。今日、我が国の教育の実態は、旧態依然として教育の荒廃が横行しているところであります。教える者が悪いのか、教えられる者が悪いのか、どこが悪いのか、もっと具体的な原因を調査しながら、将来を背負う子供たちの教育に誠心誠意を尽くして行動しなければならない時期ではないかと思います。 　現在、国におきましても、中教審等で教育法の改善などいろいろな案が示されておりますけれども、いまだ抜本策は示されておりません。今日の日本の国は、内外から日本の教育はこれでよいのかという強烈な批判や指摘があるところであります。したがって、本市教委は、これらに対する対応すなわち市教委としての使命感とその責任、その機能と役割が十分果たされているかどうか、教育長の所見、見解を伺いたいのであります。 　昔の名誉職と違いまして、教育委員会の果たすべき役割、教師集団の果たすべき役割は、国民の期待にこたえられるような、市民の願いにこたえられるような環境整備をする必要があるのではないかと思いますが、所見を伺いたいものであります。お答えをいただきたいと思います。 　教育問題第２の問いは、教育現場におけるいじめや子供の行動について、どのような指導、監視を行っておるのか、その状況についてのお答えをいただきたいのであります。 　教育問題第３の問いは、校区見直しについてでありますが、これも随分と時間をかけ、あらゆる視点、観点から検討がなされているようでありますが、その検討結果について御報告、御回答をいただきたいと思うところであります。 　大綱第４点は、行財政改革についてであります。 　本問題も改革、改善が叫ばれて実に久しいわけでありますけれども、本市は財政問題を含めいろんな構想は立てられておるようでありますが、具体的な問題としては、職員定数の問題、職員手当の改善の問題、職場の規律の問題。本市はやみ専従はおりませんが、やみ専の問題があるかないか、この有無についてお答えをいただきたい。 　さらに、職員厚生会のあり方、職員休暇のとり方等々について、どのように将来取り組んでいかれるのか、あるいは現状をどのように改善をしていくのか、御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第５点の質問は、住宅問題についてお尋ねをいたします。 　まず、市営３団地の払い下げ状況の現状について、どのような状況になっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。それぞれ原課の方も御努力を願いまして、払い下げということは決定されておりますが、個人の方に払い下げする場合の時期あるいはその内容等、わかってる範囲で結構でございますから、御答弁をいただきたいと思います。 　第２は、吉見・岡田の府営住宅の建てかえの状況についてでありますが、現在第２期の住宅が建てかえられております。この入居の時期は、聞くところによりますと来年の１１月とか１０月とか言われておるんですが、そういう認識で間違いないのかどうか、お答えをいただきたい。 　それと、住宅の跡地の周辺整備の構想の問題でありますが、あそこにはかなり広い面積、２万坪程度あるんではないかなと思うんですが、２棟だけでは相当土地に余裕がありまして、そのままの現状にするのか、あるいはその地域の公園的な跡地の利用をするのかですね。清水理事も大阪府の出身でございまして、わざわざ泉南の田舎まで御出向願っておるんですが、そこらあたりの関係についての認識、わかっておる範囲で結構でございますから、お答えをいただきたいと思っております。 　それから、住宅問題第３の問いは、実は市営３団地の払い下げが決定し譲渡されますと、泉南市には一般の市営住宅は全く皆無でありますね。今後、若い人たちが結婚したい、アパートが欲しい、家が欲しいと言った場合に、行政としての、市政としての配慮、住宅対策というものをどのようにお考えなのか、御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第６点でありますが、公園問題についてであります。 　私は、市民生活にとって最も必要なことは、自然環境の中での安らぎがあることだと思う１人であります。本市はいまだ中央公園もなく、また各地区におきましても、災害時に身を寄せ、その生命、財産を守るための公園等も皆無に等しいのではないかと思うのであります。安全・安心という言葉はよく聞かれますが、ではいざというとき、災害時へのそれぞれの避難場所等も含めた安全な手段をとれる場所が一向に見当たらないのであります。したがって、私は、本市ももうそろそろ中央公園の計画ぐらいはするべきではないかなという思いをしております。 　また、西信地区から既にもう要望を出しましてから１０数年になると思うんです。岡田区長、北野区長、中小路区長、陸区長の４区長の名前と当時の議員でありました、今御逝去されておられませんが、重里　勉議員さん、そして私が署名をいたしまして、辻さんも入っとったじゃないかなと思うんですが、地域の議員も含めまして公園をつくってほしいという要望を、私、今控えを持っておるんですけれども、署名を添えて出した経過がございます。 　その後、私は何回も何回も、私もちょうど議員になってから、デビューしてから今年で４５年になるわけでありますけれども、その間に西信地区の公園問題は、常に議会のたびにお願い、要望をしておったわけでありますけれども、議会のたびに市の答弁は検討中とか調査中というふうなことだけでして、一向に目に見えた対応策は示されておりません。 　御存じのように西信地区は、今４地区だけの人口でも7,０００名に達しました。そういうところに街区公園というんですか、公園が１つもないというのはちょっとどうかなというふうに思います。どうぞこれらに対しての配慮も必要ではないかと思いますが、認識だけで結構でございますから、どういうふうなお考えなのか、お答えをいただければありがたいなと思います。 　以上で大綱６点にわたる質問は終わりますけれども、どうか理事者におかれましては簡潔かつ明快な御答弁をお願いいたしまして、演壇からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 149 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 150 ◯市長（向井通彦君）　私の方から行財政改革に対する取り組みの基本的な事柄について御答弁申し上げます。 　本市では、３月に策定をいたしました行財政改革集中改革プランに基づきまして改革の取り組みを行っておりますが、ことし８月に総務省から示されました行財政改革のさらなる推進のための指針を踏まえまして、現在その改訂作業を行っているところでございます。 　この集中改革プランは、１９年度改訂版につきましては、第３次行財政改革大綱の理念及び９９プラン等の理念を原則踏襲しながら、当面の財政危機からの脱却にとどまることなく、職員の意識改革も含め、持続可能な行財政基盤を早期に確立できるような新たな目標を設定し、さらなる行財政改革を推進しようとするものでございます。 　なお、集中改革プランの素案につきましては、先般総務委員会並びに行財政問題対策特別委員会にもお示しをしたとおりでございまして、今後市議会の皆様の御意見や市民の皆様の御意見も十分お聞きして、来年３月に成案として取りまとめをしたいというふうに考えております。 　なお、細部につきましては担当部より御答弁申し上げます。 151 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 152 ◯理事（清水秀都君）　それでは、関西国際空港の問題に関しまして、第２期事業並びに南ルートの状況について御答弁申し上げます。 　まず、関西国際空港２期事業の進捗状況でございますが、先般の９月議会で新たな土地の確認の議決をいただき、平成１９年度に予定をいたしております暫定供用の区域につきましては、全域１１月２７日に登記申請を行ったというふうに伺っております。現在は、地上設備あるいは無線誘導設備といったところを来年８月２日に予定しております供用開始に向けまして整備が進められておるということでございます。 　なお、滑走路の運用計画につきましては、現行のＡ滑走路、これは１期島の部分でございますが、これを出発用にすると。２期島のＢ滑走路を着陸用として利用するということを原則とする旨、先般航空局から考え方が示されたところでございます。ただし、当面は、出発便に影響のない範囲で、Ａ滑走路を着陸便に利用するということでございます。 　来年８月２日の限定供用が予定どおりかどうかというお尋ねでございました。もともとはもう少し開港時期としては遅かったわけですが、来年９月に大阪で世界陸上があるということで、それにぜひとも間に合わせたいというようなこともございました。 　そういう経過もありまして、当時の北側国土交通大臣が６月に関空島で行われました関空の利用促進本部、この中で正式に８月２日ということを表明されました。その後、先ほど申し上げましたように、具体の滑走路の運用方針が既に出ておるということ、この先いろんな施設整備が終わりますと、飛行テストなんかも行われるというようなこと、こういった諸条件を踏まえますと、来年８月２日には開港が確実であろうというふうに考えております。 　それと、関空の南ルートの件でございますが、これにつきましては、関空周辺の泉州地域あるいは紀北地域が空港とともに発展、繁栄するためには、広域的な取り組みが必要であるといった観点から、平成１２年７月に大阪府、和歌山県の市と町によりまして関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会というものが設立をされまして、現在合併によりまして７市２町というふうに数は減っておりますが、その活動を継続しておるということでございます。 　その中では、阪神高速道路の湾岸線あるいは第二阪和国道の早期延伸、京奈和自動車道や紀淡連絡道路の早期実現を含めました広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることでより一層の効果が得られるという結果が、平成１２年、１３年度に国、大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社、それと本市の六者共同で実施いたしました調査によって判明をいたしておるところでございます。 　そういった調査結果も踏まえまして、毎年度総会あるいは研修会の実施と中央要望というようなものも行ってございます。ちなみに、この１１月２日には、向井市長を初めとして泉佐野市、田尻町、和歌山市、こういったところの自治体の関係者が国土交通省に要望にまいりまして、冬柴大臣あるいは藤野政務官、航空局長等々に南ルートの必要性を訴え、直接要望書を手渡してまいったというところでございます。 　また、今年度は、先ほど御説明申し上げました交通ネットワーク調査のフォローアップ調査として、大阪航空局が単独で、交通需要あるいは交通ネットワークの現状について、さらに追加で調査をされるということを伺っておりまして、本市もその検討委員会の委員の一員として参画をいたしておるということでございます。そういった意味では、先ほど議員、絵はかけておるのかというようなお話がございましたが、着実に前進をしておるというふうに考えてございます。 　それと、また既に御承知のとおり、２期島の限定供用につきましては８月２日ということになっておるわけですが、関空が２本の滑走路を有する日本初の２４時間運用が可能な国際空港として機能いたしますと、今後ますます関空への複数のアクセスルートの必要性、需要というものが高まってまいります。 　そういった意味で、今後とも私どもといたしましては南ルートの早期実現に向け精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、議会の御支援よろしくお願い申し上げます。 153 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 154 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、４点ほど御質問がございましたので順番にお答えをいたします。 　まず１点目は、信達樽井線の関係でございます。進捗状況等についてお答えをいたします。 　本都市計画道路は、平成２１年度末にりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めているところでございます。平成１５年度から平成１７年度末までの３カ年での執行額は約２９億円で、執行率は５3.２％となっており、平成１８年度の予算と平成１７年１月に契約した大型工場の債務負担を含めますと、事業費ベースでは７7.４％の進捗率となっております。 　平成１９年度以降の残事業費は今後３カ年で約１７億9,０００万円の執行を予定いたしております。用地取得につきましては、市民の方々の御協力を得まして、取得率は９５％の進捗となっております。 　次に、大型工場の移転状況でございますが、平成１８年の４月に事務所棟が完成し、その後、塗料場、食堂棟、倉庫の建設に着手され、現在のところ順調に移転工事が進んでいるものと聞いております。 　また、橋梁工事につきましては、平成１９年度から橋梁の下部工事に着手、２０年度には橋梁の上部工の製作、２１年度には上部工の架設を行い、予定どおり平成２１年度末には供用開始を行いたいと考えております。 　次に、住宅問題につきましてお答えをいたします。 　まず、住宅問題のうち、市営３団地の関係でございます。 　平成１８年４月１１日付で譲渡承認申請、いわゆる事前協議書を大阪府に申請しましてから本申請を経まして、平成１８年９月２０日付にて国土交通省から譲渡承認が得られることができたものでございます。 　主なる作業につきましては、３住宅の土地の分筆登記から始め、一部住宅の増築部の除却確認後、順次当該建物の測量、登記図面の作成を終えたところから、建物の表示登記を進めております。また、表示登記を終えたところから、引き続き建物保存登記の作業を行っているところでございます。 　なお、譲渡契約につきましては、平成１８年１１月２８日から受け付けを開始いたしておるところでございます。今後、譲渡完了までには諸作業が残されておりますが、関係者一丸となりまして全力で取り組んでまいる所存でございます。 　次に、府営吉見・岡田住宅の建てかえ状況について御答弁をいたします。 　本建てかえ事業につきましては、同一地区内で２期に分けて事業を行っており、１期工事につきましては、昨年度竣工し、入居は完了していると確認しております。２期工事につきましては、昨年の１２月より建設予定地にある旧住居の撤去を行い、平成１８年７月より本体工事に着手し、現在工事は順調に進んでおり、平成１９年８月末ごろ竣工予定、また９月より入居開始の予定と聞いております。今後とも、大阪府との協議調整、情報交換に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、中央公園及び西信達地区の公園問題につきましてお答えをいたします。 　本市で行っております都市計画事業の１つである公園の整備につきましては、日常的な憩い、レクリエーション空間、災害時の避難地、被害の拡大防止帯ともなる公園の整備が必要であり、既に都市計画決定がなされております泉南中央公園は、市域全体をカバーする基幹公園として早期整備が求められているところでございます。 　また、市域内の地区により公園整備の状況に差異があることは十分認識しており、議員御指摘の西信達地区につきましても公園が少なく、防災上の観点からも公園整備が課題である地区と考えております。 　事業実施につきましては、上位計画との整合性等を考慮し、あわせて公園整備に係る各種の財政措置の活用等しんしゃくした中長期的な財政収支の状況を勘案しつつ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、市営３住宅の払い下げ後の住宅施策等につきましても御質問がございましたので、お答えをいたします。 　泉南市内の市営住宅につきましては、宮本住宅、前畑住宅、砂原住宅、氏の松住宅、高岸住宅、長山住宅と、これだけの市営住宅を管理いたしております。今回、氏の松、高岸、砂原等の３団地を譲渡ということで今手続を進めておるわけでございまして、後のいわゆる市営住宅のストックの問題につきましては、泉南市営ストック総合活用計画というのを策定いたしておりまして、その中で住宅施策として総合的に取り組んでまいりたいと思っております。 　以上です。 155 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 156 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱第３点目、教育問題に関する件の中で教育委員会の機能充実について、それからいじめにおける学校現場への対応について御答弁を申し上げます。 　教育委員会は、都道府県及び市町村等における合議制の教育行政の執行機関でございます。創造的で人間性豊かな人材を育成するため、生涯学習の推進を初め、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等の振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく上で、教育委員は重要な役割を担っていると考えております。 　教育委員会の機能充実についてでございますけれども、いじめの問題や子供の安心・安全の問題、子供に関する課題が社会問題となる中で、教育委員会は保護者や地域住民から大きな期待が寄せられるようになっております。 　その一方で、近年、教育委員会は、本来の機能を発揮していないのではないか、また市町村教育委員会や学校にもっと権限を委譲すべきではないか等、そのあり方に関しさまざまな指摘がなされております。 　地方分権が進められる中、教育委員会はこれまで以上に地域の特性や市民の意思をきめ細かく反映させながら、例えば泉南市教育改革プランの策定など、自主的判断と責任において積極的に教育行政を展開できるように教育委員会の活性化を図り、その役割や機能を充実させていくことが必要であると考えております。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　続きまして、いじめ等におけます学校現場の対応について、本市のいじめの実態、それから取り組みについて御答弁を申し上げます。 　文部科学省調査では、中学校の報告件数は、平成１６年１０件、１７年度１０件、１８年度におきましては１０月末現在で９件、小学校におきましては、平成１６年度は３件、１７年度は２件、１８年度１０月末現在で８件となっております。これは個々のいじめの調査に関しまして、児童・生徒の立場に立って行うことをより重視し、一方的とは言えないケースや単発的な事案も積極的に報告された結果というふうに考えております。 　泉南市では、これまでも自分や友達の命や人権を大切にし、豊かな人間性を培う教育に取り組んでまいりました。今後、人権教育や道徳教育をさらに充実させるとともに、人間関係づくりプログラムの実施についても、より一層拡充できるように支援してまいりたいと考えております。 　また、いじめをなくすためには、まず日ごろから個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い児童・生徒理解に立ち、生徒指導の充実を図り、児童・生徒が楽しく学びつつ、生き生きとした学校生活を送れるようにしていくことが重要であると考えております。 　また、いじめを含め、児童・生徒のさまざまな問題行動等への対応につきましては、早期発見、早期対応を旨とした対応の充実を図る必要があり、関係機関との連携を図りつつ、問題を抱える児童・生徒一人一人に応じた指導、支援を積極的に進めていく必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 157 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 158 ◯教育指導部長（飯田　実君）　続きまして、校区問題についてお答え申し上げます。 　さきの教育問題審議会では、具体的な校区再編案について答申に盛り込むことができず、校区再編の方策までを示した答申が平成１８年度３月末に出されました。これを受けまして、平成１８年７月より新たに教育問題審議会を立ち上げ、さきの審議会答申として示されました校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところです。 　これまで審議会は３回開催しておりますが、その中で諮問文の説明及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行っております。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場として、泉南市の教育を語る会を中学校区単位で４回実施いたしました。また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと審議委員が直接学校視察を行うことで把握していただいております。 　今後、審議委員の皆様は、語る会でのさまざまな御意見、学校視察での見聞した各学校の課題を整理していただくとともに、必要に応じて選出母体への審議内容のフィードバックと意見集約も行っていただくことになっております。 　今後も十分な意見聴取と議論の積み重ねを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 159 ◯議長（井原正太郎君）　楠本総務部長。 160 ◯総務部長（楠本　勇君）　行財政改革の中で御指摘のございました定数問題、あるいは職員の各種手当の改善等問題、そして職場の規律、また最後に厚生会の現状とあり方、このあたりの御質問がございましたので、お答えさしていただきます。 　まず、定数問題でございますが、御承知のとおり、行財政改革の集中改革プランで、平成２２年には５５０名、これは当初５５５名でございましたが、見直し案によりますと５５０名ということで、現在、来年４月には１９名の退職が見込まれてまして、５名採用ということで今取り組んでおります。 　したがいまして、来年４月には６０１名になるということで、さらに５０名ほど減らしていかないかんということで、これについては集中改革プランでもお示ししておると思いますが、毎年採用については５名程度に絞り、減らしていく方策として、指定管理者制度の導入とか機構改革とか、いろんな面で努力していくということで、最終的には平成２２年度に５５０名という目標を立ててございます。今後とも人員削減等適正な人員配置、これについては努力してまいりたいと考えております。 　それと、２点目の職員の各種手当の関係でございますが、まず特勤手当につきましては、御承知のとおり、ことしの３月議会で条例改正さしていただきまして、３５から２１に削減しております。まだまだなじまない手当については、今後とも１つの課題であると我々考えております。 　そして、超勤手当については、毎年予算化する際にいろいろ各課ともヒアリングして、できるだけ削減に努めておりますが、たまたま人員削減の影響もありまして、若干その辺はまだまだこれから改善していく必要があるんではないかと考えております。 　それと、これまで調整手当でございましたが、この３月の改定で地域手当ということで１０％から３％に減額されております。ただ、これにつきましては、経過措置として今年度はスタート年度の５年の７％、順次５％、４％、３％と、本則は３％で規定さしていただいております。順次これにつきましても改善していくというふうなことにしております。 　また、退職手当につきましても、この３月の条例改正で、国に準じて改定をさしていただきまして、調整額の改定なりして、できるだけ階層別によって退職金の差をつけていくという考え方に沿って、国に準じて改定をさしていただいております。 　また、３点目の職場の規律、これはいつもよく問題になるんですが、職員の言動、行動、そして特に言われるのは、名札、電話の応対といろんな面で御指摘を受けておりますので、相当、数多く職員に周知徹底を図っておりますが、まだまだその辺については改善していく余地があるんではないかと考えております。今後とも徹底を図ってまいりたいと考えております。 　それと、４点目の厚生会の現状とあり方でございますが、厚生会の事業は、地方公務員法第４２条に基づいて職員の福利厚生事業ということで取り組んでおります。これにつきましても、互助会との関係で負担金の掛金等が問題化しましたが、現在のところ職員個人は１万2,０００円、そして市が5,４００円だったと思います。こういう負担金の割合で個人職員が２倍という形で、どこの自治体よりも職員がかなり厳しい負担となっております。 　まだまだ今後互助会の見直しも続くかと思いますが、各種事業におきまして、できるだけ職員の福利厚生に互助会と両者でダブらないように、きちっとした機構に基づいた福利厚生事業という形で今後とも取り組んでまいりたいと、このように考えております。 161 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 162 ◯理事（清水秀都君）　申しわけございません。先ほど１点答弁漏れがございました。先ほどの議員の御質問の中で、先般の新聞報道の中で、ＪＡＬが関空会社のビルから出て行ったという報道について、その大きな理由は何かというお尋ねでございました。 　新聞報道では、ＪＡＬの客室乗務員の待機場所を、今関空会社が所有しておりますビルから伊丹の空港ビルに一部移すというような報道がございました。理由の一番大きなものとしては、関空が入っているビルの賃料が非常に高いということだというふうに思っております。 　エアラインも昨今非常に経営状況が厳しいということで、いろんな経費削減をされておられるわけですが、その一環として今回そういう待機場所を賃料の安いところに移して、少しでも経営改善に役立てようということだと思います。特に、ＪＡＬの場合、厳しい経営状況になってございますので、そういった判断があったんだろうというふうに思っております。 　これによりまして、関空会社の方も少なからず影響を受けるというふうには思っております。ただ、今現在あのビルには国内のエアラインだけではなしに、いろんな諸外国のエアラインも入居をされておられます。そういった意味で、外国のエアラインの新たな入居も含めて、関空会社としては今後善後策を検討されるということでございます。 163 ◯議長（井原正太郎君）　島原議員。 164 ◯１７番（島原正嗣君）　一通りの御回答をいただいたわけでありますが、もう時間が余りありませんので、意見等含めましてお尋ねをしたいと思いますが、空港問題につきましては、一昨日も空港問題特別委員会の中でもいろいろ御意見がございました。特に、空港をつくる前からかかわっておりました関係人は、ほとんどそれなりに努力を、関西空港のためにというよりも、むしろ空港ができれば共存共栄ということが空港建設の主文の中にも書かれておりますんで、このことを尊重してもらわなきゃ困るという御意見もございました。ぜひひとつそういうことを心してやってもらわないと、何のための空港であったかということの問題がまた出てくるのではないか。 　確かに、会社ですから採算性も必要でありますけれども、要は地元との共存共栄とは何かという視点から見れば、今のところ、りんくうタウンとか、あるいは空港が来たことによって道路網の拡幅とか新設とかいうのがたくさんありますけれども、それ以外にもっともっと地元にメリットがあるのではないかなという期待もあったわけでありますから、この関西空港というのは、勝手にひとりでできたのではなくて、泉佐野、田尻、泉南という２市１町の協力があったからこそ今日に至ってるわけでありますから、ぜひひとつそういうことを行政も市長も心していただいて、もっと目に見えるような地元の対応をしてほしいなというような考えを持っております。 　それから、もう１つ、関連の例えば日本航空とか高島屋が撤退をするというのは、料金が高いというふうなことで引き揚げるんだと思うんですが、市民が使う連絡橋にしても、できれば片道ぐらいただにして、行くときに全部取られますから仕方ないにしても、もう少し利便性ということを考えてあげて、関西空港に行きたい、行ってみたいというぐらいの対応をしないと、これは単なる空港だけに終わってしまうのではないかなという考え方も浮かび上がってきますので、その点さらに市長としては努力をしてほしいなというふうに思います。 　信達樽井線でありますけれども、この問題はいろいろ市長選の争点にもなりました。我々もこの選択については非常に困惑をした部分もありますけれども、この連絡と申しますか、陸から海にかける橋の問題、橋梁の問題でありますが、これはほとんど大阪府に丸投げ的な現状なのかですね。市の計画案も入って、都市計画案も入っていろんなことを相談されてるのかどうか、具体的な御回答をお願いしたい。これが１点です。 　それと、もう１つは、このイオン道路の関係で砂川の駅までのこの路線の関係ですが、最終的にはどのようになるか、何年後にきちっとした拡幅がなされるのか、そのことも含めてお答えをいただきたい。 　それと、市営住宅の払い下げの問題でありますが、これは１８年１１月２８日に受け付けをしておりますから、この締め切りがいつかちょっとわかりませんが、具体的な内容は、今のとこ行政の判断として全部個人個人に払い下げるということでありますけれども、そういう希望の方ばかりでしょうかどうか。中にはもう要らないというふうな方もおらないとも限らないんですが、そういうことはないのかどうか。 　それと、払い下げの価格ですけれども、これは所管の委員会には報告があったかどうかわかりませんが、我々はどういう形によって払い下げできるかという払い下げ単価の問題は一向に報告がありません。これは具体的にどうするのか、どこがどう評価するのか、土地鑑定士をはめてやられてるのか、あるいは国の制限があって、そのとおりに払い下げを行ってるのかどうかです。これもあわせてお伺いをしたい。支払いの場合は、市が保証人になってどこかそれなりの融資を考えられておるのかどうか、そのことも含めてお答えをいただきたい。 　それから、公園問題でありますけれども、いつも同じような答弁で、研究してる、検討してるとかいうようなことをおっしゃるんですけれども、西信達地区のことについては、あれだけの請願を集めて出したわけでありますから、もっと市民が納得するような、地域で納得するような対応策をしていただきたいと思いますけれども、こんなものは１００万、２００万でできることはありませんけれども、既に日本化学の跡地についても話があったように、私は亡くなられた重里議員さんから聞いております。 　財政的なことで行き詰まってると思うんですけれども、これでは都市計画という意味がないじゃないですか。都市計画税だけ取られて、何一つ西信地域には都市計画の事業もやってくれないじゃないかという不満もありますよ。 　そういうことも含めて、下水道はやっておりますけれども、その大事な大事な公園というような問題については、具体的に一向に光も希望も出てこないと、こういうことでは困りますので、ぜひひとつ近い将来、目に見えるような対応をしてほしいなと思うんですが、お答え願いたい。とりあえずこれから答えてください。 165 ◯議長（井原正太郎君）　清水理事。 166 ◯理事（清水秀都君）　２点御質問いただきました。過去の経過を踏まえて、地元との共栄共存、やっぱりこれをしっかりと引き継いでいくべきであるということでございます。 　この問題につきましては、先般の空港問題特別委員会の中でも市長から御答弁を申し上げたわけでございますが、我々地元といたしましては、いろんな機会をとらまえまして、こういった問題についてはしっかりと関空会社の方にも要望をいたしております。この４月、関空会社の常務がお見えになったときにも、市長から直接そういったお話をさせていただいておるわけでございますし、９市４町で関空協をつくっておりますが、そういった場でも空港会社に対して要望いたしておると。 　あすでございますが、いわゆる地元９市４町が関空会社、それと大阪府に対して要望を行うという場面がございます。そういった場でも、議会中でございますんで市長は出席できませんが、助役にかわって行っていただくということでございますので、そういった場でもしっかりとこういった問題については申し述べていきたいというふうに思ってございます。 　それと、連絡橋の通行料金が高いんではないかと、やはり市民の利便性を高めるという観点からもう少し考えるべきだという御提案でございます。 　私も昨年、北九州空港を見に行かせていただく機会がございまして、北九州空港というのは、規模においては関空と全然違うわけですが、いわゆる埋め立てでつくった海上空港ということで、そこへ行くアクセスとして、鉄道はございませんが、道路が整備されておると。その道路については、これは無料であると。なおかつ、駐車場料金については、１日５００円という設定だったかと思います。関空と比較すると非常に低廉な価格で、利用者も非常に多いということでございました。 　そういった意味では、関空そのものも建設という時代がほぼ終わりを迎えたわけでございまして、これからはそういう関空自身の魅力を高めていく、あるいはにぎわいを創出していくと、そういったところに重点を置いて取り組んでいく必要があろうかというふうに思います。 　先ほどの地元との共栄共存ということもございますが、広く市民から愛される施設でなければ、空港というのはなかなか地元と相入れないというふうに思いますので、そういった観点からも、９市４町ともどもそういったより親しみを持っていただけるような空港づくりに向けて努力をしてまいりたいと。そうすることが結果として関空の経営に寄与し、その副次的効果として、連絡橋の料金の引き下げということにもつながるんではないかというふうに考えております。 167 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 168 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、再度の御質問にお答えをいたします。４点ほどございましたので、順番にお答えをいたしたいと思います。 　まず、１点目の信達樽井線の関係でございます。 　大阪府に対しまして丸投げではないかというふうな御指摘ございましたが、都市計画事業でございますので、当然、事業主体は泉南市でございます。設計の委託とか、それから工事につきましては、岸和田土木事務所の尾崎出張所さんにお願いをしておるという中なんですけども、当然、当初から事業認可を初め用地取得、それから保証契約、それから今現在では設計協議等、もろもろすべて双方協議の上やってるところでございますので、どちらかといえばお互い調整協議を図りながらやってるということでございますので、全然委託したら知らないというふうなことではなくて、事業主体としての責任を持った中で対応してるということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、２点目の信達樽井線全体のことでございます。 　議員御質問のいつになるんかということなんですけども、今まで何回もこういう質疑の中でも申し上げておりますが、信達樽井線の府道堺阪南線からりんくうタウンまでの間は、今事業認可をとりまして事業中でございます。さきの質問者にも御答弁いたしておりますが、平成２１年度末には供用開始を図りたいということで、事業的には順調に進んでいるということで御理解いただきたいと思います。 　それから、当該路線のうち、市役所の前につきましては、完成型で供用開始をいたしております。残りの部分につきましては、砂川の駅まで都市計画決定のみで、都市計画法の規制がかかっておるということでございます。 　それから、ことしの８月に砂川の駅前広場、いわゆる交通広場につきまして、砂川樫井線と信達樽井線の都市計画変更をいたしております。これにつきましては、砂川駅から府道和歌山貝塚線までの間につきまして、とりあえず先に計画変更した箇所につきましては、砂川樫井線、それから信達樽井線の今の事業認可、事業が完了する平成２１年度以降、速やかに事業化に移すべく段取りをしておるということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、３点目の３住宅の譲渡に係る問題でございます。 　まず、価格の問題で再度御質問がございましたので、お答えをいたします。 　価格につきましては、従来よりこの議会の中でも適正価格でお願いするんだというふうな御答弁を申し上げております。国への最終的に譲渡承認申請の際に、複数の鑑定士から鑑定価格をとりまして、市の不動産評価審議会にも諮りまして答申を経た後、大阪府を通じまして国交省の譲渡承認申請の中にも買収価格、譲渡価格等について審査をいただくという形で、最終的に譲渡承認を得てるということでございます。ですから、議会関係につきましては、所管の委員会協議会等にその都度御報告申し上げてきたところでございます。 　次に、３住宅の問題で、譲渡希望有無の御質問がございました。 　国への譲渡申請のときに、当然我々も譲渡希望の有無について確認をいたしております。その中では、おおむねすべての方々の譲渡希望があるということで、国への譲渡申請をいたしまして、現在、先ほど来申し上げておりますように、先月の１１月２８日より譲渡契約の受け付けを開始しているという状況の中で、最終的には来年の３月１９日までの期間がございますが、それまでには譲渡希望を出された方々、皆さんの契約が速やかになされるよう我々も最大の努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。 　次に、公園問題でございます。 　公園の問題につきましては、市街化調整区域の線引き問題に触れまして御質問がございましたが、基本的には都市計画事業につきましては、市街化区域内で整備するということになっておりますので、都市計画公園につきましても、市街化区域内での整備ということになろうかと思います。 　公園計画につきましては、都市計画決定すら西信達地区につきましてはできてない状況でございますが、コントロールポイント等の問題もある中で、今後とも必要性は認識いたしておりますので、課題として検討してまいりたいと思っております。 　以上です。 169 ◯議長（井原正太郎君）　島原議員。 170 ◯１７番（島原正嗣君）　もう時間がありませんから意見だけちょっと簡単に言います。 　市営住宅の払い下げ問題については、そら産建の方に出たかわからんけども、これだけ長い時間をかけて議会の中で議論をしたわけですから、産建の委員に渡してるからその資料が要ったらもらえというような言い方ではなしに、いいですか、全議員に配ってくださいよ。わからんもん、どないなってるんやら。そうでしょう。 　例えば、要らん言う人があったら、これはどうするんです、最終的に。もう私とこ要りません言うのに買えというわけにもいかんでしょう。現状、僕はどうなってるかわかりませんよ、１１月２８日からやってるわけですから。だから、そういうことにも配慮して、ぜひひとつオープンにすることはオープンにして、資料を配付してください。これだけ言っときます。 　終わります。 171 ◯議長（井原正太郎君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　午後３時５５分まで１０分間休憩いたします。 　　　　　　午後３時４３分　休憩 　　　　　　午後３時５５分　再開 172 ◯議長（井原正太郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、９番松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 173 ◯９番（松本雪美君）　皆さんこんにちは。日本共産党の松本雪美です。２００６年１２月議会において大綱３点にわたり質問をいたします。 　泉南市は行財政改革の名で泉南市ごみ収集の有料化をすることを発表していますが、前議会でも述べましたけれども、日本共産党議員団が８月に実施したアンケートでは、７１％も有料化反対の声が上がっていました。有料化すればごみは減るのか。負担がふえ、市民生活に影響する、税金の二重取りだ、不法投棄がふえるのではないかなど多数の意見が寄せられました。 　市は有料化を言う前に、どうすればごみを減らせるのか、どうすればごみ処理費や収集経費を少なくすることができるのか、そのために何をすればよいかを考えて、ごみ減量への取り組みを実践するべきだと思います。市はごみ有料化を一体何のためにするのか、まず聞かせていただきたいと思います。 　大綱２点目は、道路行政についてです。 　信達樽井線は総額で５４億円という当初計画の中身ですけれども、１５年度から１８年度まで３６億8,７００万円をつぎ込んで、これでふえた市の借金は何と約２１億円、今後１９年から２１年までに約１８億円の残事業がある、そのうち借金は８億円またふえるということであります。市が出してくださった資料でこれが明らかになっています。 　事業の総額は当初計画よりも数億円増になる見通しが明らかになっています。１６年から既に借金返済が始まっています。平成５１年まで借金払いが続きます。信達樽井線の借金返済地獄に落ち込んで、３０年以上も苦しみ続けることがこれから起こるでしょう。 　借金返済の中身は、２１年には１億4,０００万円、２２年には１億9,０００万円、２３年には２億3,０００万円、そしてピーク時の２６年になれば、３１年までの６年間は２億8,０００万円を超える支払いをせねばなりません。そして、４６年までは億単位で借金返済、５１年まではン千万の単位で返済は続くんです。気の遠くなるような状況ではありませんか。 　一方、同じ道路行政なのに市内の道路は、維持費については、平成１３年には１億円を超えていたにもかかわらず、１８年度には何と6,１００万円と毎年大幅削減が強行されました。これもすべて直接住民生活にかかわりを持たない大型公共道路信達樽井線の犠牲になってきたものであります。 　例えば、砂川駅上の道路、広場の傷みはひどいものです。以前にも指摘したことがあるのですが、放置されてきました。市長には、イオンのように大企業のためになら、信達樽井線のような何と５６億円を超えるような莫大な大型公共道路はどんどん進め大切にする、こんな細かいところは全く見えない。市民生活を切り捨てる、わずか１００坪ほどのところの駅上の道路、広場を合わせて、市道や通勤にかかわる人たちのための道路はほったらかし。この場所の改修には一体どのくらいのお金がかかるのでしょうか。 　大綱３点目には、教育行政についてです。 　大型公共道路の犠牲になってきたとしか見えない教育費の状況もどうなっているでしょうか。１３年には２７億円の教育費の総額が１８年には何と２０億円余りと２５％も減額。現実には、先生たちも需用費が減らされて、教材費まで保護者負担になっている、こう嘆いております。 　さらに、１６年４月に子どもの読書活動推進に関する法律が施行されました。すべての子供たちに読書活動を保障することが国や地方公共団体の責務として、その環境整備が推進されなければならないということがうたわれております。 　子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないもの、すべての子供たちにあらゆる機会、あらゆる場所において、自主的に読書活動ができるように、いじめ、自殺の多発している今でこそ、今の時代だからこそ、大事なこの読書活動の子供たちへの教育の課題は、本当に大事なものであります。 　泉南市では、国の雇用特別対策として、図書整理係として、わずかな期間でありましたけれども、学校図書館に図書の整理員、司書の資格のある方が配置され大変喜ばれてきたはずです。国の補助金がなくなり、金の切れ目は縁の切れ目で、司書の配置に市が引き続いて存続のための対応もせず、終結させてしまいました。何と悲しいことでしょうか。 　隣の熊取や阪南市では、学校図書館は子供たちの憩いの場所です。調べ学習には、子供たちはもとより先生たちも司書の方に相談を持ち込んでくる。学校図書館の司書の存在は、大変重要な役割を果たしています。１カ月１０万円程度のボランティア精神の旺盛な子供大好きな方がすべての小学校に配置されても、わずか年間1,０００万円前後あればできることであります。私は１０年近くもこのことを言い続けてきましたけれども、このようなことを市は無視したままですよね。 　教育問題審議会の答申にも司書の配置は明記されており、今はこのことは常識、すぐできることはやればいいのではないでしょうか。とりあえず１校１００万程度で十分ですので、２校ずつぐらいからでも年次的に実施をしていけばどうでしょうか。泉南市は子供たちを犠牲にし、教育予算も減らしてきたのです。これからは大型道路建設をする、こういうことに子供たちを犠牲にしてはならない。教育費の増額を求めるものであります。いかがでしょうか。 　教育行政の２点目は、先日１１月２１日、樽井区では樽井小学校区の樽井地区の４分割案に反対する区民集会が開かれたそうであります。校区再編問題は、ますます深みに落ち込んでいくように見えています。そして、一方１８年度に立ち上げられた新教育問題審議会が主催した「これからの泉南市の教育を語る」ということで、市内４中学校区で市民の意見交換会が開かれました。 　私も信達中学校と泉南中学校に参加させていただきましたが、どちらも前年度に校区再編をするとして具体的な線引きが発表されていることを知った市民が不安を抱かえて、いつから実施されるのか、知らないところで決められるなんて納得できないなど、こんな質問に参加した審議委員さんから、校区の線引きは白紙撤回されており、線引きは決まっていないと何度も理解のずれをただしておられました。 　そして、泉中では、白紙撤回されたのにまともな理由もないまま復活をし、今年３月３０日に開かれた最後の審議会での答申には、拘束するものではないとして盛り込まれました。 　また、４月１日の各家庭に配られた泉南市の広報には、審議会の答申がされたという記事が載っておりました。このことに対して怒りを表明する方もいらっしゃいました。私は、この事実経過はどうしても理解ができないのですが、これについて御説明をお願いしたいと思います。 　教育行政の３点目は、教育の根幹にかかわる教育基本法の問題です。 　国民の思いを無視して、衆議院では自民・公明政府は十分な審議もないまま改悪法案を強行採決し、今参議院の中で議論が行われております。今週中にも何が何でもこれをごり押し強行可決をしようとしていることは、許されないことであります。 　問題になった教育改革タウンミーティングは、全国８カ所で開かれ、６カ所でやらせが行われていたということが既に明らかになっています。さらに、八戸市では、当日参加した４０１人のうち２７９人が政府依頼で青森県教育庁などがサクラ動員し、発言者に質問項目案をつくり、タウンミーティングの前日には、棒読みをしないようになどと注意事項までファクスで送っていたそうであります。 　国民と率直な意見交換をと言いながら、実は賛成する雰囲気、世論づくりをしようとした教育基本法改悪、反対をする民意を偽装したタウンミーティングを行ったこの事実に対して、また政府はいじめや未履修などの問題解決をしないまま採決強行するのは、絶対にしてはならない。このような状況について、教育者のプロとして徹底審議を尽くせと政府に抗議をする、こういうことを教育長にお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　教育基本法の第２点目は、全国の公立小・中学校長の６６％が政府の改正案に反対だと東大調査で明らかになったと、審議会でも表明されておりました。全国弁護士会では、５２団体のうち４３団体の回答があり、すべて反対を表明。日本教育学会歴代会長も廃案を求める要望書を提出しております。このことを御存じでしょうか。 　なぜこのような反対が起こっているのでしょうか。何よりも教育基本法第２条では、２０項目もの徳目を定め、特に愛国心の評価を義務づけています。戦前の教育の修身を筆頭科目に置いて、学問の自由を否定し、お国のために役立つ人づくりをし、戦争に子供たちを駆り立てていったのと同じような危険性を持つものになっているということであります。 　第１０条では、国民全体に対し直接責任を負ってという文言を削除し、この法律及び他の法律の定めるところによりと置きかえて、教育を国が物すごく強い力でリードする内容に置きかえ、国民の教育権が国家の教育権にかえるものになっているというものであります。 　改正案では、教育は法律の定めるところにより行われるというのも、歴史的に見れば、法律をつくる議会側が間違いを犯さないとは言い切れないではありませんか。これに対して、現教育基本法の国民全体に対して直接に責任を負って行われるという条文は、本当に質の高いすばらしいものであります。 　子供の人格の形成、発達には国が責任を負うことが教育基本法の基本であります。これが教師や現場サイドで仕事をする人たちにとっても本当に大切なものになっています。１０条はこんな意味でも大事にするべきではないでしょうか。このような状況を教育長はどのように思われておるのでしょうか、お答えを願いたいと思います。 　質問は以上です。答弁は長くならないように簡単にお願いをいたします。 174 ◯議長（井原正太郎君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 175 ◯市長（向井通彦君）　私から、ごみ問題について御答弁を申し上げます。 　さきの質問者にもお答えいたしましたように、ごみ収集の有料化につきましては、現在減量化を進める上で最も有効な手段の１つとされております。有料化が実施されれば、ある程度のリバウンドがあるということも言われておりますけれども、それでも全国的な統計として、２０％以上、２割以上が減量されるという結果が出ております。 　先ほども申し上げましたけれども、泉南市の清掃事務組合でこれらのごみを阪南市と一緒に処理をいたしているわけでございますが、施設が相当古くなっているということもございまして、また能力的にも近い将来これを上回ってくる可能性があるということでございますんで、できるだけごみを減らして、しかもその施設の延命化を図っていくということが大切だというふうに思っております。 　そのためには、当然市民の皆さんへの十分な説明あるいは理解、当然議会の皆様方にも御理解を賜らなければならないわけでございますが、それらについて今後進めてまいりたいと考えております。 　先般もある環境問題に取り組んでおられる団体との懇談会がございまして、ごみの話も出ました。その中では、やはりこれから地球環境あるいは資源の再利用ということを考えると、有料化はやむを得ないと。ただし、もう少し分別の品目といいますか、そういうものをふやして、さらに減量化に取り組む必要があるんではないかという御意見もいただきました。 　私どもも来年度から紙ごみの分別をさらに徹底をしていきたいというふうに思っております。また、家庭ごみの減量化については、既に以前から生ごみ処理機に対する購入の補助もさしていただいておりますので、そういうことも含めて、トータルとして減量化に取り組んでいくということが大切ではないかというふうに考えております。 　したがいまして、今後は、それらの準備を進めた中で十分なる御説明をしていきたい、また御意見も賜っていきたいと、このように考えております。 176 ◯議長（井原正太郎君）　梶本教育長。 177 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の泉南市の教育行政の中で、教育基本法改正問題、それから２点目の校区再編計画について御答弁を申し上げます。 　まず、現在、教育基本法につきましては、衆議院を通過しまして参議院で今審議をされているところでございますけれども、強行採決等々について教育長の感想をということでございますけれども、この場で私の個人的な教育基本法改正問題についての感想を論評するということは、差し控えさしていただきたいというふうに思っております。 　改正問題について御答弁をいたします。 　教育基本法改正案につきましては、先ほども申し上げましたように、平成１８年１１月１６日に衆議院本会議において可決されまして、法案は参議院に送付され、現在特別委員会での審議が展開をされているというふうに思っております。 　改正案の趣旨は、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にするというものでございます。 　具体的には、現行法の世界の平和など普遍的な理念を大切にしながら、生涯教育や家庭教育の理念が盛り込まれるということになります。教育基本法は、教育の基本的な理念を示すものでございまして、具体的な内容につきましては、他の法令にゆだねるとされておりますので、今後その動向に注意してまいりたいというふうに思っております。 　議員御指摘の愛国心につきましては、改正案第２条５項におきまして、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことという表記になっておりまして、国際理解を深め、すべての国々と協調していく子供の育成を目指すものであるというふうに考えております。 　議員御指摘の教育行政の不当な支配につきましても、改正案も教育の不当な支配からの中立をうたっているというふうに思っております。先ほども申し上げましたように、教育基本法は、基本的な理念を示すものでありまして、具体的な内容につきましては、その動向につきまして十分今後も注視をしてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、校区再編問題につきまして御答弁を申し上げます。 　さきの教育問題審議会では、具体的な校区再編案について答申に盛り込むことができず、校区再編の方策までを示した答申が平成１８年３月に出されました。 　答申の中で、学校規模適正化のための原則につきましては、教育理念を尊重し、財政とのバランスがとれた適正化、将来における適正化措置を見通した方法の選択、子供の最善の利益を優先する適正化、人権を尊重する適正化、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化の５点を挙げ、適正化の議論を進めるための大切な基準を示しております。 　平成１８年７月より新たに教育問題審議会を立ち上げまして、さきの審議会答申として示されました学校規模適正化のための原則、校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところでございます。 　これまで審議会は３回開催しておりますが、その中で諮問文の説明及びさきの審議会の学校教育部会の学校規模適正化に向けた方策についての確認を行っております。そして、保護者や地域の方々の御意見を広く伺う場としての泉南市の教育を語る会を中学校区単位で４回実施いたしました。また、それぞれの学校の課題を教職員からのアンケートと、審議委員が直接学校視察を行うことで把握をしていただいております。 　今後、審議委員の皆様は、語る会でのさまざまな御意見、学校視察で見聞した各学校の課題を整理していただくとともに、必要に応じて選出母体の審議内容のフィードバック、意見集約等も行っていただくことになっております。 　今後も、十分な意見聴取と議論の積み重ねを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 178 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 179 ◯教育指導部長（飯田　実君）　４月号に、教育問題審議会のことで教育問題審議会の市民委員を募集というこの記事が出ておりました。この一文の中で、平成１８年３月に答申をいただきましたというこの１行があるんですが、議員の方からこれが納得できないというようなことをおっしゃってます。それで、事実経過をということなので、私の方から事実経過を述べさしていただきます。 　さきの教育問題審議会の審議過程から御説明いたします。 　地域家庭教育部会では、本年の１月１６日、２月１３日の部会において最終答申の審議を、就学前教育部会では、１月１９日、２月１４日の部会において最終答申の審議を、学校教育部会では、１月１３日、同じく１月２７日の部会において最終答申の審議を行い、３月１日の第７回教育問題審議会で最終答申案を提起しております。 　そこで、審議会審議委員の皆様から最終答申案への意見をいただきました。さらに、答申案に対しまして修正があれば、３月１３日までに事務局に意見をいただくことで了承されております。これは議事録をごらんください。 　最終的には３月１３日までに修正意見がなかったため、広報の原稿の締め切りは一応２月の末なんですが、印刷する前の最終の校正日である３月１４日に議員御指摘の記事を載せることができました。それは先ほど言いましたように、最終答申案に変更がないという判断ができたためでございます。 　ですから、広報４月号は、普通４月１日以降の内容を想定して記載しているものでありますので、３月３０日の第８回教育問題審議会におきまして結審し、３月３１日に答申をいただいておりますので、日程の面では整合性がとれていると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　それから、もう１点、学校図書館司書の配置につきまして御答弁申し上げます。 　学校図書館は、読書活動や調べ学習の拠点として、現行学習指導要領の中で重要な役割を担っております。市内の各学校図書館では、蔵書データのベース化により、読みたい本の検索がスムーズに行うことができます。これは、先ほど議員御指摘の緊急雇用によりまして司書を雇用しまして、その間この作業ができました。 　また、市立図書館のレファレンスサービス機能──結局、読みたい本をリクエストする、そしてそのリクエストされた本を図書館の方が用意するというこの機能なんですが、これと連携しまして、授業等で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせボランティアグループを招くという活動を行っており、子供たちの読書や調べ学習がより充実できるように工夫した取り組みを行っております。 　それから、専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、既に学校に配置しております司書教諭の専任化の要望を国や府に強く求めていきたいと考えております。 　学校図書館が今後も読書活動や調べ学習の拠点として有効活用されるよう充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 180 ◯議長（井原正太郎君）　池上都市整備部長。 181 ◯都市整備部長（池上安夫君）　信達樽井線に関しまして御質問ございました。あと、管理市道の維持補修等につきましても御質問ございましたので、順番にお答えをいたしたいと思います。 　まず、信達樽井線の関係でございますけども、本都市計画道路は平成２１年度末にりんくうタウンへのアクセスが可能となるよう整備を進めているところでございます。平成１５年度から平成１７年度末までの３カ年での執行額は約２９億円で、執行率は５3.２％となっておりまして、平成１８年度の予算と平成１７年１月に契約いたしました大型工場の債務負担を含めますと、事業費ベースでは７7.４％の進捗率となっております。 　平成１９年度以降の残事業費は、今後３カ年で約１７億9,０００万円の執行を予定いたしております。用地取得につきましては、市民の方々の御協力を得まして、取得率は９５％の進捗となっております。 　それから、続きまして、その関連で管理市道の維持予算、維持補修の関係でございますけども、まず信達樽井線の事業につきましては、都市計画事業の街路事業ということで進めておりますので、いわゆる一般の市道の管理予算とは全く別でございまして、信樽事業の予算を一部そういう維持予算に回すということにつきましては、これはできないということになっておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 　現在、本市が管理しております市道は、４２７路線、延長は約２００キロでございます。年々増加しておりまして、また昨年国より移管されました里道も生活道路の一部として管理している状況でございます。 　舗装、補修につきましては、損傷の軽微なものにつきましては職員により応急的な対応をいたし、損傷が著しい箇所につきましては補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状でございます。今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　それから、砂川の駅の上の場所の指定もございました中で、補修費がどうかというふうな御質問もございましたので、お答えをいたします。 　舗装面の補修につきましては、工法によりまして単価が大幅に異なります。それから、現場の諸条件によりましても大きく異なりますが、一般的に今ある舗装路面をそのまま舗装材をかぶせてオーバーレイするというやり方と、１層の打ちかえ、２層の打ちかえとか、大別したらこのようになるんかなと思っております。 　一番平均的なポピュラーな施工方法の２層打ちかえ等でいきますと、純粋にいろんな諸条件で悪条件が重ならないというふうな仮定でございますけども、平方メートル当たり五千数百円の単価になろうかと思います。 　御指摘の箇所につきましては、損傷度合い等を検討した上で、どこまでやるかというふうなことにつきましても含めまして検討しなければ、具体の数字につきましてはお答えしづらいんかなと思っております。 　以上です。 182 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 183 ◯９番（松本雪美君）　じゃ、議席から質問さしていただきたいと思います。 　先日、泉南市行財政改革集中改革プランということで、１９年度改訂版が私たちの手元に配られました。それを見てみますと、今後どう進めていくかということで、改革の行程表みたいなんが出てるんですが、その中で歳入確保というところがあるんですよ。まだはっきり決まってないからそこにはここから始めるとかいうふうには書いてないです。２０年度のところに実施とは書いてますけれどもね。 　結局、歳入確保ということでここに書いてる以上、何らかのごみ収集有料化ということになれば、阪南市の方では既に決めてるようにごみ袋を買わねばならない、お金を出して買わねばならない、そんな事態に多分住民はなるだろうと。どういうふうに考えておられるのかわかりませんけれども、多分そうなるだろうと。 　粗大ごみなんかも収集で、前回も言いましたけども、３メートル以下は５００円とか、以上は1,０００円とか、そういうふうなこともおっしゃってましたから、そういうふうになりますと、私はさっき何のためにごみ有料化するんかと、そういうふうにお聞きしたんですよ。 　市長は、有料化すればごみは減量化される、減量化されるから有効な手段だと、そういうふうにおっしゃいましたけれども、実際はそうじゃなく、こういうところで歳入確保で、行財政改革の１つとしてやっていくということになりますと、まあいわばごみ袋の収入を期待されてると思うんですよね。当然そうなるでしょう。ここに書いてるということは、そういうことでしょう。そうすると、一体このごみ袋で得たお金はどんな使われ方をするのかなと、そういうふうに思いますけど、その点いかがですか。 184 ◯議長（井原正太郎君）　御答弁を求めます。若野市民生活環境部長。 185 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、いろいろお値段のこととかおっしゃっておりますが、まだ条例も出しておりませんし、私どもも今これから検討さしていただくということであります。集中改革プランには歳入確保と書いておりますが、将来的には、市長も申し上げましたように焼却場の炉の問題、いろんな問題があろうかと思いますので、我々はそれがもしお許しいただければ、独自に置いておきたいというのが本音のところでございますので、よろしくお願いします。 186 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 187 ◯９番（松本雪美君）　炉をつくるために住民がお金出してつくると、今そういうふうに聞こえたんですよね。置いておきたいと、こういうふうにおっしゃった。これはやっぱりこういう物の考え方はやめてもらいですよね。住民が炉をつくるためにお金を出していかねばならないようなことは、私はそんな考え方を主張されたんでは納得いきませんわ。 　それと、今ごみの問題でいいますと、処理経費ですね。ごみを処理するということは、焼却場で清掃組合が焼くために必要なお金ですよね。これね、全国平均で１万8,８００円要ってるんですよ。これ最近出された本ですけども、この本の中に紹介されていたので、私は、あ、すごいかかってるんやなと。 　これを泉南市で見てみますと、わずか5,４５８円しか要らないんですよ。これはそちらの清掃課の方から出してくださった資料で、１人当たり見たらこれだけしか要っていない。そら本当に頑張って皆さんが努力している結果だと思いますわ。それと、民間委託もしないで共同でやってる処理場。 　それから、収集の経費についても１人当たり6,７３６円しか要ってないんですよ。これを見てみましたら、１３年は収集経費も6,２３８円、１７年6,７３６円でしょう。処理経費も１３年は6,７３０円ほどだったものが5,４５８円ですよ。ということは、全国的平均で見ても１万8,８００円の処理経費ですから３分の１以下ですよ。 　これぐらい泉南市と阪南市で行っているごみ行政、そして泉南市が収集にかかっている費用を見てみましても、本当に皆さんの努力で、職員の皆さんの努力、それからこれまで進めてきたごみ行政がいかにレベルの高いものであったかということがここでわかると思いますわ。そら私は評価したいと思いますよ、その点では。これがこの１枚を見たらすぐわかることですよ。 　そういう状況のもとで、もっとごみを減らす努力ができれば、そら行財政改革で歳入をふやすというようなことを考えなくても、本当にごみを減らせば、それだけ焼却費も要らなくなるし、少なくて済むし、分別収集を徹底すればそれなりにお金はかかるとしても、全国、また大阪府下のレベルで見ましても、ごみ問題は有料化する、それから民間委託する、そういうことを前面に出して行政の方向を転換するようなことをしなくても、私はすばらしい市の清掃行政、ごみ行政だということをぜひこの点はわかっていただきたい。だから、有料化なんて考えていただきたくないんですよ。 　ごみの１人分の排出量についても、全国平均では1,１００グラムほどですけど、泉南ではわずか６９０グラム、こんな数字まで出てますわ、この本の中にはね。だから、そういうことを見ましてちょっと私の意見を言わせてもうたんですけれども、ごみを減らすために努力をする、そのことも市長は、今度紙の分別収集も行うと、こういうふうにおっしゃってましたから、市民にもっともっと啓発をして、啓蒙して、ごみを減らすことに努力をして、それでもまだ市民のごみが減らない場合は、有料化することだってあり得る話だと思うんですよ。 　ごみを減らすために有料化するというような意義づけは、これも絶対おかしいと思います。お金をもうけるためにやるのも、これもおかしいですよ。こんな考え方はやっぱりやめた方がいいですよね。その辺いかがですか。 188 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 189 ◯市長（向井通彦君）　焼却施設のコストが非常に低いというのは、要するに相当焼却場の資産の償却が進んでるということがあるわけでございます。逆に言いますとそれだけ老朽化してると、こういうことになるわけです。ですから、新たな施設をさらに有料化の時点で建設をしないといけない、そういう時代に入ってくると思いますが、そうなりますと莫大なお金が要ってくると、こういうことになりますんで、そういうことにならないように、できるだけ機能面では延命化、そして量的にはそのキャパシティーを犯さないように減らすということが大切だというふうに考えております。 　もちろん、コスト負担というのもあります。ですから、そういうことも含めて、我々としては全国的にもほとんど有料化してきておるという状況でございますし、我々の方もそういう形でさらなる減量化に努めると。２割は減るというのは確実な統計として出ておるわけでございますから、そういうことも含めて検討をしているというところでございます。 190 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 191 ◯９番（松本雪美君）　ごみ有料化をしたために不法投棄がふえるんじゃないかという声もたくさんありましたわ。その辺もそのために必要な処理費も相当かかってくるだろうし、それから市長が全国的にはごみは有料化すれば減っていると、こういうふうにおっしゃいましたけれども、例えば今回粗大ごみが電話注文になりましたよね。 　そうすると、今まで電話で──そうですよ、注文ですよ。取りにきてくださいという、そういうお願いをして取りに来てもらうわけでしょう。厳しくそれぞれのお宅のごみを取ってもらう。そのことでよそからたくさん持ってきた。例えば一丘なんかの話を聞きますと、物すごい量があったと。これね、３分の１ぐらいになったと。 　粗大ごみを処理するためにたくさんのお金がかかっている。これが物すごい減ったということでは処理費が少なくなってるわけやから、努力すればもっともっと減らせる状況をつくり出し得るんじゃないかなと、そういうふうに私は思うんですよ。 　それで、もちろん施設の老朽化で延命のためにいろんな対策が講じられてきたということで、メンテナンスもたくさんのお金は要ってるでしょうけれども、炉をつくっていく、そのために市民の暮らしにかかわって、大変なこんなときにすべてのものが値上がりして、大変な時期にごみを有料化して、それが炉をつくるためのお金に変わっていく、こういうふうなやり方についても、やっぱりこれはもうちょっと慎重に考えて、私は今後の市のごみ行政の中で見直していただきたい、そういうようなことは思っています。 　不法投棄の処理なんかでどんどんお金がかかるんじゃないか、そういうことも不安ですし、その辺もごみの問題では、市民にもっと協力を願うために、市長が特別に今のこの段階から、ごみを減らすための対策として市民に声をかけていくような運動を市としてやっていただきたいと思うんですけれども、ごみを値上げすると、条例制定してから説明するというのは、もうこれは手おくれですよ。そうじゃなくて、今からごみを減らす、そういう位置づけで取り組んでいただきたいと思うんですけど、いかがですか。 192 ◯議長（井原正太郎君）　向井市長。 193 ◯市長（向井通彦君）　粗大ごみなんか、電話受け付けにして減っているというのも事実でございます。これは街角に今までは自由に出してたということについては、だれが出したかわからないと、こういう部分がありましたから、そういう面で相当の改善になってるというふうに思います。これは１つの大きな成果だというふうには思っております。 　今後、当然条例化なりしていくという過程においては、いろんなところでの御説明なりということも必要でございますし、また理解も得ていくということも必要だというふうに考えております。 194 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 195 ◯９番（松本雪美君）　じゃ、次の質問に入ります。 　先ほど飯田教育指導部長の方から、日程的なものではきちっと整合性があるんだと、そういうふうにおっしゃいましたんですが、３月３０日にはここにいらっしゃる中尾議員の方からも、教育問題審議会の答申、これね、２１ページ以降は削除したらどうやと、そういうふうに意見出ましたよね。でも、あのときに、前回のときにあなた何も意見言わないんやから、今ごろ言うても遅いよみたいな話になってやね、しかし問題提起されたんですよ。それをそのまま素通りさしてしまうというやり方、私はやっぱりおかしいと思いますよ。 　それから、教育を語る会ですか、交流会ですね。そこでも信達では堀口議員なんかも出席されておられて、白紙撤回したからまだ決まってないと、あれは全くそんなん決まった話じゃないんやと、白紙撤回なんやと、そういうふうに強く強く言われましたわ。私もそういうふうに理解はしています。 　しかし、あなたたちは第１回目の審議会では、拘束するものではないと、ここには書いていますけれども、第１回目のところでは、あくまでも具体案についてはいろいろと問題が出てきたので、これから詳細の調整を行うものとすると、こういう明記をして、そして方策という形ですべて出された中身、樽井４分割案ないし他の学校の移動せねばならない再編計画をすべて書かれて、これを拘束するものではないと言って、この中身は白紙撤回されたんじゃなく、そのままこの上に積み上げていく、調整するということは、積み上げていくための会議をこれから重ねていくんだと、そういうことで第１回目の審議会が開かれて、そこでおっしゃられてますよね。 　そこで丹羽副会長さんが、「諮問の内容で、前回の方策、上記の方策に基づいて審議されることになるという、ある意味では方策を前提として具体案を審議すると、こういう理解でよろしいんでしょうか」と、こういうふうに飯田さんに確認をされてるんですよ。そうすると、飯田さんは、答申ではそのようにうたわれているというふうに考えておりますと、こういうふうにおっしゃってます。 　ということは、まさに白紙撤回された。白紙撤回されたものがそのまま答申の中に明記されて、拘束するものではないと言いながら、それがどんどんと前に進んでいく、そういう形をあなたたちはつくり上げたんですよ。そして、子供の教育に責任を持たねばならないような、そういう教育委員会は市民に平気でうそをついている、そういうふうにしか見えないですよ。そういうふうにしか思われないようなこんなやり方で校区の再編計画を進めていかれる。これではだんだん、だんだん深みに落ち込んで、ほんとにできるものもできなくなってしまいますよ。 　その辺は、やっぱりもっと慎重になって考えていただきたいと思うんですよ。本当にやれるように、私たちは反対してるんと違いますよ。ほんとに今、子供たちの教育環境が大人数で学校がもうパンクしそうになるぐらい大変な樽井小学校や、そういう事態を招いている、これは何とかせなあかんという立場で言ってるんです。だからこそ何とかせなあかんと思って、しかしこのやり方でいけば、どんどん、どんどんひどくなっていく。そういう状況が起こっているのが今の現状だということを言いたいんですよ。その辺いかがでしょうか。 　（堀口武視君「議長、議事進行」と呼ぶ） 196 ◯議長（井原正太郎君）　堀口議員。 197 ◯２０番（堀口武視君）　今、松本議員の質問中でございますけれども、今、松本議員の発言の中に教育問題審議会の中身に触れられております。この中身は、今、松本議員が席上で言われた話とは全然違った中身になっております。このことは、やっぱり審議会の私も委員の一員として聞き捨てならん話でございますので、その辺はひとつ御訂正をお願いしたい。何もそういう具体案で進んでいるわけでもございませんし、前の答申を踏まえた上での具体案をつくろうとしているわけでもございません。これからまだそういう具体案の審議に入っていこうという状況の中で、今のような発言は私は慎んでいただきたい、このように思います。 198 ◯議長（井原正太郎君）　本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 　答弁を求められておりますので、先に答弁を求めたいと思います。飯田教育指導部長。 199 ◯教育指導部長（飯田　実君）　それでは、先に教育問題審議会の件の中身につきましては、私がここで答弁するというんですか、そういった意味合いのもんではないと考えておりますので、差し控えたいと思います。あくまでも審議会の中で審議を深めていく中で、第１回、第２回、第３回の教育問題審議会の中で確認された中身でございますので、事務局の私がそれについて論評する立場ではないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、先ほど私の方が４月号の広報に載っている内容については、一定整合性があるのではということで説明させていただきましたが、先ほど申しましたように、審議経過の中で一番のポイントが３月１３日までに修正意見等がなければということでお願いしておりました。その中で、審議委員さんから特別大幅な修正意見はなかったわけでございまして、ほぼ原案が──原案というよりも審議会の最終答申案につきましては、承認されるという見通しのもと進めていったものでありますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 200 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。 201 ◯９番（松本雪美君）　私は、あくまでも教育問題審議会で、学校教育部会で出てきた中身、この中身は今校区再編計画を進めていく上では、いろいろ大変なこと、問題がいっぱいあってなかなか前に進まないじゃないかと。教育を語る会では、参加された審議委員さんも──いや、私も参加してましたからね。 　だから、そこではあくまでも白紙撤回していると。白紙撤回してるんだから今は決まったわけではないと、こういうふうに言われた意見をそのままここで述べさしていただきました。だから、趣旨からは全然外れていないと私はそういうふうに思うんですが、後で精査してください。 　そういう状況の中で、きちっと校区再編計画をするにつけては、みんなの意見を十分に聞かんとだめですよと、そういう意味で言ってるわけです。だから、当然、白紙撤回されたんなら、なぜここに白紙撤回されたことが書かれてないんですか。そのことの方が問題だという指摘をさしていただきたい。 　ここに白紙撤回されたことが、ちっとも一言も白紙撤回という言葉は出てこないです。出てこないですから、きちっとそういうことを明記した上で、そしてこれはあくまでも白紙撤回だと言ったけれども、しかしこれを基本的にしてこれから微調整していくんだと、そういうことであるならばそういうふうに書いてくださればいいわけですよ。 　白紙撤回は一言も触れておられないから、３月３０日のときの教育問題審議会でも意見を述べられた方がいるんでしょう。あれは２１ページ以後は消した方がいいんじゃないですかという意見を述べられたわけでしょう。白紙撤回されたんだから、これは消した方がいいんじゃないですかという意見が述べられたんですよ。私もその意見には賛成ですよ。しかし、実際はそうにはなっていない。そういうことですね。 　それと、もう１つは、あと広報の問題もおっしゃいましたけど、そういうこと、そういう意見が出ていますからね。出ていて不十分なまま、まだまだいろんな問題があるのにもかかわらず、これをごり押しして決めていくというやり方はおかしいと。広報ではもうスムーズに進められてからこそ、スムーズに進められてみんなが合意してるんだからこそ載せてもいいことであるんですが、問題提起されたんやから、これを載せることはおかしい。 　既にもうつくられていたこういう広報ですから、これを４月１日発行するために、まあいえば時間のすり合わせするために、あのときの教育問題審議会の会長さんは、まあまあこれでいいだろうということで進められておったように私は思います。参加さしてもらっていたので、この議事録を読みますと十分その辺のところがうかがえます。 　それから、教育長さんには、先ほど私は最初の読み上げでも話さしていただいたんですが、たくさんの方たちがこの教育基本法の改正、私たちは改悪されると、そういうふうに思ってますけど、校長先生の６６％が反対の意思表示をされたと、全国のね。そういうことはあるんですよ。だから、その点、何か教育長の答弁そのものがそこら辺とは全くずれた答弁で、今後の動きの中を見るだけのような答弁だったと思うんで、ちょっと問題は私はずれていると思います。 　先ほどの私の問題では、飯田さん、いかがですか。校区の問題で答えてください。 202 ◯議長（井原正太郎君）　飯田教育指導部長。 203 ◯教育指導部長（飯田　実君）　前回の審議会の答申のまとめ方につきましては、責任を持って前回の教育問題審議会の審議委員さんたちのまとめ方によって最終答申をいただいたというふうに考えております。確かに、最終意見は委員さんから出ましたが、それをも踏まえた上で、すべての審議委員さんの結論というんですか、まとめ方としていただいておりますので、それしか私としては答弁のしようがないと考えております。 204 ◯議長（井原正太郎君）　松本議員。簡潔にお願いします。 205 ◯９番（松本雪美君）　もうちょっと教育基本法のことでは教育長にいろんな意見聞きたかったんですが、時間がありませんので、この教育基本では…… 206 ◯議長（井原正太郎君）　時間が参りました。 　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 207 ◯議長（井原正太郎君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。御苦労さまでございました。 　　　　　　午後４時５７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　井　原　正太郎 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 　大阪府泉南市議会議員　　　東　　　重　弘 © Sennan City, All Rights Reserved.