平成18年第３回定例会（第５号）

# 平成18年第３回定例会（第５号）　本文 # DocumentID: 94 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時２分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において５番　梶本茂躾議員、６番　南　良徳議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、議案第１号　あらたに生じた土地の確認についてから日程第４、議案第１１号平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）までの以上３件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案３件について総務文教常任委員会委員長より報告を求めます。総務文教常任委員会委員長　堀口武視議員。堀口議員。 2 ◯総務文教常任委員長（堀口武視君）　皆さんおはようございます。ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第１号「あらたに生じた土地の確認について」、議案第２号「町の区域の変更について」、議案第１１号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」の以上３件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付しております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました以上３件の審査につきましては、過日の９月２５日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、各議案の審査の概要について、順次御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第１号「あらたに生じた土地の確認について」及び議案第２号「町の区域の変更について」の一括しての審査の概要を申し上げます。 　来年関西国際空港の２本目の滑走路が供用開始されるが、今回の新たに生じた土地によって２期事業の土地の造成は終了するものかどうかとの問いに、来年８月２日に２期島の供用開始が行われるが、今回、本市で新たに生じた土地によって本市域内の限定供用区域内の土地はすべて竣工し、また本年８月１１日に田尻町区域において約2.８ヘクタールの竣工によって、関西国際空港の２期島の限定供用部分に係る土地はすべて竣工したとのことでした。そして、これ以外の限定供用区域外の部分として、３つの工区については平成２１年２月１３日を竣工期限とし、また第２期のターミナルに当たる４工区については、平成２２年７月１３日を竣工期限として工事施工中であるとのことでした。 　また、今回の新たに生じた土地を含め、２期事業の供用開始による税収見込みを示せとの問いに、平成１８年度見込みとして約１億8,０００万円を見込んでいるものの、今後、空港島の土地については大きく変動することもなく、税収が大幅に伸びることもない中で、２期事業の供用開始がされ、土地の用途の確定が行われた上で土地の正確な評価が行われることから、現時点では不確定な要素も多い中での見込みであるとのことでした。 　また、今回の土地とともに既に本年６月議会において議決されている土地については、本年度中に登記をされることから、課税に当たっては来年度以降になるものであり、まず大阪府が不動産取得税を課税するために課税標準額を算定した後、本市の固定資産税の課税標準額がそれに基づいて決定されることから、全体としての税収の予測については現時点では困難であるとのことでした。 　次に、伊丹空港との関係において、本来関西国際空港開港後は伊丹空港は廃止されるべきものであるにもかかわらず、現状として供用されており、また新たに神戸空港も開港されたことに伴い、今後ますます関西国際空港を取り巻く環境が厳しくなると思われるが、市の関西国際空港に対する考え方を示せとの問いに、国においては、関西国際空港は国際拠点空港、伊丹空港については国内拠点空港、神戸空港は地方空港ということの位置づけがされており、騒音問題等により伊丹空港から関西国際空港へ国内線のシフトも進み、今後、特に長距離便を中心にして利便性が図られてくるものと考えているので、その需要の喚起について、地元としても支援していきたいとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第１１号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）について」の審査の概要について御報告申し上げます。 　まず初めに、歳入において地方交付税で約５２０万円の計上をされているが、交付税の総額はどの程度見込んでいるのかとの問いに、当初は約１４億円を見込んでいたが、その後、地方交付税において約３億円の増額となり、総額として約１７億円となったものであり、そのうちの約５２０万円を今回の補正予算に計上したとのことでした。 　次に、歳出において身体障害者福祉費の委託料において1,１２７万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、本年４月に障害者自立支援法が施行されたことに伴い、１０月より同法における地域生活支援事業の実施が市町村に義務づけられたことから、地域生活支援事業の対象事業である地域活動支援センター事業等の実施に係る経費とのことでした。 　また、その地域活動支援センター事業委託料６９０万円の事業内容を示せとの問いに、地域の精神障害者に対する創作活動の場や就労等の機会を提供するとともに、相談支援も実施し、精神障害者の活動の場として気軽に相談できる事業を目的とし、精神障害者小規模通所授産施設「泉南フレンド」に業務委託するものであるとのことでした。 　次に、その地域活動支援センター事業委託料として６９０万円を計上する一方で、精神障害者福祉費において小規模通所授産施設運営費補助金の６９０万円が減額されていることについて、これらの内容を示せとの問いに、本年４月から９月までは小規模通所授産施設「泉南フレンド」に対して、補助事業として運営費補助金６９０万円を支出していたが、障害者自立支援法施行に伴い、その役割が地域生活支援事業として位置づけられたため、事業主体・運営面は市町村が実施することとなり、現在の施設運営補助事業が廃止となったことから、１０月から３月までの運営費補助金６９０万円を減額するものであり、同時に地域活動支援センター事業費へ振り替えを行うものとのことでした。 　次に、本市においては、平成１６年３月に障害者計画を策定しているが、障害者自立支援法の施行に伴い、障害・福祉等各分野の法令、条例が改正されているが、本市の障害者計画との整合は図られているのかとの問いに、現在の障害者計画とは別に新たに障害者福祉計画を今年度中に策定する予定であり、具体的には障害者サービスの今後の見込み量を把握し、その提供体制の確保を図り、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な形態を目指していくものであり、本計画の期間については、１期を３年間とし、平成１８年から平成２０年度までの３カ年計画で障害者の自立支援、福祉の増進を促進していくとのことでした。 　次に、国民健康保険事業会計への繰出金3,４９０万円が計上されているが、その内容を示せとの問いに、本年４月の機構改革による関係で、それまでは課長と課長代理の人件費については年金係として一般会計から支給を受けていたが、本年４月からは国保特別会計から支給を受けることに変わるとともに、新たに２名を配置したことによる計４名分の人件費とのことでした。 　次に、国民健康保険事業は低所得者層の加入が多く、また財政基盤も脆弱であるため、ここ数年赤字決算が続いているが、一般会計からの赤字補てんの繰り入れが必要ではないかとの問いに、一般会計と特別会計とではそれぞれ事業目的、予算の性質が異なっているので、国保会計は国保会計において対応していくのが基本と考えており、低所得者対策、収納対策等を図り、収支の均衡に努めていくとのことでした。 　次に、教育費の報償費において子どもと親の相談員謝礼３５万円が計上されているが、この内容を示せとの問いに、小学校における不登校児、問題行動児童、またはその保護者が抱える心理的・身体的な悩みに対して、スクールソーシャルワーカーの資格を持つ相談員が学校、家庭、地域に働きかけながら問題解決を図っていくものであり、その活動に対して支払う謝礼であるとのことでした。 　次に、この報償費の積算根拠と配置人員を示せとの問いに、積算根拠については、１日５時間で週２日、年間３５週の積算とのことで、配置人員については、当初予算で一丘小学校に１名を配置しており、今回の補正予算において新たに樽井小学校に１名を配置するとのことでした。 　次に、学校施設耐震化について、今回の補正予算においても計上されているが、本市においては学校施設耐震化率が低いと新聞報道がなされたが、現状と今後の年次計画をどのように考えているのかとの問いに、本市においては全学校施設の予備診断は既に完了しており、その診断結果を踏まえ、優先度の高い施設から順次耐震設計を実施し、耐震化に着手するとのことでした。 　また、今回の補正予算において鳴滝第二小学校、泉南中学校の耐震設計費を計上しており、平成１８年度末には耐震化率は１1.５％になるとのことであり、今後も引き続いて国の第３次地震防災緊急事業を活用し、平成２２年までの５カ年計画で耐震化を進め、耐震化率を５０％にまで引き上げたいとのことでした。 　次に、本市の学校施設については昭和５６年以前に建てられたものが多く、中には老朽化が進んでいる施設もあると思われるが、安全な学校づくりの確保の観点から、大規模改修ではなく建てかえを行う考えはないのかとの問いに、全学校施設の耐震予備診断の診断結果を研究、検討したところ、全施設において建てかえの必要性はないと考えており、本市の学校施設耐震計画としては、厳しい財政状況ではあるが、今後も安心・安全な学校を目指し、計画的、積極的に学校施設の改修に取り組んでいくとのことでした。 　次に、現在教育問題審議会において小・中学校の学校規模適正化について審議中であるが、幼稚園においては、前回の教育問題審議会答申において民営化も含め統廃合の検討が盛り込まれており、また小・中学校においては、教育問題審議会において学校規模適正化の議論がされていることを考えると、教育問題審議会における学校規模適正化の答申を待って、その後施設の耐震改修をする方が合理的ではないかとの問いに、前回の審議会答申において幼稚園の統廃合についての答申が出されており、現在、教育委員会部内における教育改革推進本部において幼稚園統廃合の検討を重ねているとのことでした。また、小・中学校については、教育問題審議会において統廃合ではなく、学校規模の大規模化、小規模化が近年顕著にあらわれており、学校間の格差、不均衡という問題が懸念されていることから、学校規模適正化に向け、学校の大規模校・小規模校の是正を図るために全市的な校区再編への議論がされているのが現状であり、教育問題審議会の議論を注視しながら学校施設の耐震化を進め、施設整備の充実を図っていくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上が本委員会に付託を受けました議案第１号「あらたに生じた土地の確認について」、議案第２号「町の区域の変更について」、議案第１１号「平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第３号）」の以上３件の議案についての審査の経過と結果でございます。 　以上、甚だ簡単ではございますが、私の報告とさせていただきます。どうもありがとうございます。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１号から議案第１１号までの以上３件を一括して採決いたします。 　本３件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本３件については、委員長の報告のとおりいずれも原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 4 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本３件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第５、議案第３号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１４、議案第１３号　平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）までの以上１０件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案１０件について、厚生消防常任委員会委員長より報告を求めます。厚生消防常任委員会委員長　大森和夫議員。大森議員。 5 ◯厚生消防常任委員長（大森和夫君）　ただいま議長より報告の旨の指名を受けましたので、これより本常任委員会に付託を受けました議案第３号「泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第４号「泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第５号「泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第６号「泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第７号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第８号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第９号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第１０号「泉南市消防本部および消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」、議案第１２号「平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」、議案第１３号「平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」の以上１０件の審査につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照いただきたいと存じます。 　さて、本常任委員会に付託されました審査につきましては、去る９月２６日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもと開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、順次審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、議案第３号「泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」から議案第６号「泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について」までの以上４件については、いずれも関連がございますので、一括して御報告申し上げます。 　質疑では、議案第５号に対し、今回の老人医療費の改正により、食事療養や生活療養に係る光熱水費等の負担はどれくらいか示せとの問いに、今回の条例改正については、助成の範囲を定めているものであり負担は生じないが、７０歳以上の高齢者に対し行われている国民健康保険の高齢者医療、療養病床に入院している方については一部負担が生じるとのことでした。 　以上で議案第３号から議案第６号までの質疑を終了し、討論に入りましたが、いずれの議案も討論はなく、採決の結果、本４件については、いずれの議案についても全会一致で原案どおり可決されました。 　次に、議案第７号「泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要について申し上げます。 　まず初めに、本条例の改正により出産育児一時金の支給額が３０万円から３５万円に拡充されることとなるが、施策の実施に当たって生じる市の負担額と、児童手当の支給年齢が小学３年生から小学６年生までに拡大されていることとあわせて示せとの問に、出産育児一時金については、平成１７年度の実績で支給件数は２４３件であり、今回１０月からの改正で１件５万円の増額であることから、半期分の約１２０件が対象となり、約６００万円が新たに負担すべき額であるとのことでした。 　また、児童手当の拡充に伴い今回１億1,０８０万円の補正をしており、その内訳については、国・府・市でそれぞれ３分の１ずつを負担するものであり、今回の改正に伴う市の負担は約3,６００万円であり、これについては交付税算入がされるとのことでした。 　また、来年度は乳幼児医療費の通院費の助成対象を３歳児未満から４歳児未満へと引き上げるということであるが、実施に伴う市の負担額を示せとの問いに、１歳児引き上げることに伴う市の負担額については、約2,０００万円であるとのことでした。 　続いて、本市では産婦人科を初め出産のための病院が少ないため、その充実を図るため市の考えを示せとの問いに、泉佐野泉南医師会及び済生会泉南病院に対し、機会あるごとに産科の充実については要望を行っているが、全体的に産科の医師不足が深刻な中で、早期の解決については困難であるとのことでした。 　また、国民健康保険運営協議会でも議論があった、全国的な国の施策により出産育児一時金が５万円増額されて今回３５万円に拡充された中で、市として２年連続の黒字決算を踏まえ、市独自としてこの金額に上乗せすることについての考えを示せとの問いに、今回の法改正で出産一時金が３０万円から３５万円に引き上げられたこと、また少子化対策を進めていく上において、来年度から予定している乳幼児医療費の１歳児引き上げ等も行うことで対応していくが、今後市独自の上乗せについては検討していくとのことでした。 　以上で議案第７号の質疑を終了し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　続いて、議案第８号「泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、国保滞納問題について、市として滞納につながる要因等の分析調査は行われているのかとの問いに、滞納に係る個々の事由による分析等は行っていないが、所得階層別による滞納の状況については把握しており、所得のない世帯から所得５００万円までの各所得階層別世帯については、それぞれの階層で約１６％が滞納している状況であるとのことでした。 　また、滞納問題に関連して、市の滞納対策を示せとの問いに、本年４月の人事異動において、市税の徴収事務を経験した職員１名を含む２名を新たに配置し、積極的に滞納整理を進めており、４月以降１７世帯について差し押さえ等の滞納処分を行っているとのことでした。 　あわせて、健康福祉部の管理職による夜間臨戸徴収についても実施しており、納付相談や分納による納付、短期保険証の交付など、徴収率の向上に努めているとのことでした。 　次に、今回、賦課方式が市民税方式から旧ただし書き方式に変更されることについて、その必要性を示せとの問いに、従来本市では所得割・資産割・均等割・平等割の４つの方式で算出されていたが、国の税制改正で配偶者特別控除、老年者控除の廃止や公的年金控除額の縮小など、税制改正が行われることにより市民税額に変動が生じれば、これに連動している国民健康保険税についても大きく変動することから、その影響を排除するため、賦課方式を変更するものであるとのことでした。 　次に、今回の改正により国保税が大幅に上昇する世帯に対する激変緩和措置についてその内容を示せとの問いに、国保税が改正されたことにより、国保税額が前年度と比較して1.３倍を超える世帯については、１９年度において1.３倍を超える部分についてはその全額を減免し、２０年度においては1.３倍を超えた部分の２分の１を減免するものであるとのことでした。 　これに関連して、他市との比較における本市の激変緩和措置の内容について示せとの問いに、１７年度においては、大阪府下では本市を含め２市が市民税方式を採用しており、１８年度では本市のみが採用するにとどまっているとのことでした。そして、本市と同様に賦課方式を変更した団体との激変緩和措置の比較においては、他市が1.５倍以上の上昇した世帯に対して、1.５倍を超えた分についてその全額を免除し、２年目についてはその２分の１を減免するものであり、本市の場合と比較しても、本市はより被保険者に配慮した形の制度であるとのことでした。 　次に、大幅な値上げとならないためにも、一般会計から特別会計への繰り入れを行うことについて市の考えを示せとの問いに、一般会計からの繰り入れについては、人件費、保険基盤安定繰入金、出産一時金など一定のルールがあり、本市においては、昭和６１年度より一般会計からの繰り入れを行ってきたが、平成１２年度に国保会計の赤字が解消されたことから繰り入れを取りやめた経過があり、市としては国保特別会計事業については、国保会計単独での収支を図ることが必要であり、まずは国保会計における単年度収支の均衡を第一に、国保財政の安定的な運営に努めていくとのことでした。 　次に、団塊の世代が定年を迎え、また昨今の景気の低迷によるリストラや雇用環境の変化により、正社員からパート、アルバイトへの雇用形態の増加など、今後、国保の被保険者の大幅な増加が見込まれ、国保会計の圧迫も懸念されるが、市の考えを示せとの問いに、今後、団塊の世代の退職により国保の被保険者の増加も見込まれるが、一方で社会保険等の企業に勤める方や公務員等共済組合加入者については退職者医療制度があり、国保財政を圧迫しないような仕組みにもなっており、被保険者の大幅な増加による直接の影響は少ないのではないかとのことでした。 　次に、本市の国保税の算定に当たって、他市との比較で特に資産割の率が高いと思われるが、市の考えを示せとの問いに、資産割の算定については、従来固定資産税額の１００分の６７を税率としていたが、国保運営協議会における議論で他市との比較において高いと指摘されており、今回資産割については１００分の５０としたものであり、今後資産割の率については、応益性、応能性も含めて議論する必要があるとのことでした。 　本市の国保被保険者の約９０％が年収３００万円以下の人たちであり、今回の改正によって収入の１割程度も国保税として納めなければならないことについては、国保運営協議会の中でも議論となったものであるが、一般会計からの繰り入れが行われない限り、高い税を納めることのできない人たちがふえ、結果として滞納がふえるのではないかとの問いに、今回の改正については、税額が大幅に上昇する世帯については、市としても激変緩和措置を講じており、一般会計からの繰り入れの必要性については、まず国保会計の中で財政の健全化を図り、単年度における収支の均衡を図っていく必要から、現時点での繰り入れの考えはないとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りました。 　まず、反対討論としては、今回の改正は従来の賦課方式を変更するものであるが、もともと高い保険税にもかかわらず、さらに多くの世帯で増額となっており、市は激変緩和措置を講じていることを理由に軽減は図られていると言うが、それでもなお多くの世帯で税額の上昇が見られ、その軽減策についても２年間のみのものとなっている。 　また、市内には市立病院はなく、市の予防対策の面でも不十分であり、国保のみならず介護保険についても値上げが行われるなど、市民の生活は厳しさを増すばかりで、満足に病院にもかかることができず、国保税の滞納も増加し、保険証も取り上げられるなど、悪循環につながるものであることから反対との討論がありました。 　片や賛成討論としては、本市の従来の賦課方式では、国の税制改正により市民税額に変動が生じればこれに連動して国保税も変動することから、現行の市民税方式から旧ただし書き方式に見直すものであるが、これまで国保運営協議会では、滞納対策、激変緩和措置の導入、一般会計からの繰り入れについて、主に３つの点を議論されてきたが、制度自体の問題点などが指摘されたが、問題が解消されておらず、それに対する市の対応を見きわめるために前回においては否決の意思を表明したが、その後、滞納対策については適切な人員配置が行われ、とりわけ市税の徴収事務を経験した職員を配置し、滞納整理に充てるなど滞納処分を積極的に進めるなど、徴収率の向上に努力しており、また減免制度についても、今回の大幅な税額の上昇については多くの世帯がその対象となることから、他市と比較して軽減額や対象者も拡大するなど、より被保険者に配慮した制度となっていることや、一般会計からの繰り入れについては、国保会計単独での収支の均衡を図ることを目標に、過去の累積赤字については、将来その補てんのための繰り入れも視野に入れていることが示されるなど、前回問題とされたことに対し市の対応に一定の改善が見られたことから、賛成するとの討論がありました。 　以上で討論を終結し、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決されました。 　次に、議案第９号「泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定について」の審査の概要を御報告申し上げます。 　まず、今回の改正に伴い地域活動支援センターへと名称が変更されるが、新たに実施される事業等があれば示せとの問いに、サービス内容としては、まず交付税で行われる基礎的事業の部分として、創作的活動事業、社会との交流、健康指導、送迎サービスがあり、今回の改正に伴い行われる地域活動支援センター（II型）の事業については、従来からの機能訓練、社会的訓練、スポーツレクリエーション、更正相談、介護の指導などであり、従来のデイサービスの事業を引き継いで実施するものであるとのことでした。 　また、利用料については、障害者自立支援法の施行に伴い来年４月より１割負担を求めるが、従来の利用料を基礎に利用者の負担にならないよう実施していくとのことでした。 　次に、今回、知的障害者、身体障害者に加え精神障害者の方が新たにサービスの対象となることについて、市として特に配慮すべき点があれば示せとの問いに、新たに対象者がふえることに伴い機能強化事業が入ってくるため若干変わってくるであろうが、サービスの提供については、基本的には従来のとおり対応を行うとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましが、討論はなく、採決の結果、全会一致でもって原案どおり可決されました。 　次に、議案第１０号「泉南市消防本部および消防署の設置に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」から議案第１３号「平成１８年度大阪府泉南市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」までの以上３件の審査につきましては、いずれも質疑、討論ともになく、全会一致でいずれも原案のとおり可決されました。 　以上、甚だ簡単ではございますが、本委員会に付託されました議案の審査結果について、私の報告とさせていただきます。 6 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────和気議員。 7 ◯３番（和気信子君）　議案第８号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。 　泉南市は国保会計が赤字との理由で税方式を変え、国民保険税医療分、介護分の値上げを提案していますが、もともと高い保険料であり、市民税方式であり、ただし書き方式であり、値上げには変わりません。 　国保加入者の９割が年収３００万円以下です。この年収層への大幅値上げは、滞納者をふやし、病院に行けない人をふやすことになります。２００万円の給与収入、夫婦・子供２人の標準世帯、６５歳未満、固定資産税なしの場合、１８年度の１３万2,０００円の保険料が２１万3,０００円に値上がりになります。また、６５歳以上の年金者、老人夫婦２人世帯、固定資産なし、年金収入２０３万円は、１８年度６万1,６６２円の保険料が１２万1,３４６円と、ほぼ２倍の増税になります。１９年度には、市民税は8,７００円上がり、合計で１３万４６円にもなります。低所得者や高齢者は大幅な増税になり、市民税の増税とともに、雪だるま式に国保税や介護保険も値上げになります。 　また、１０月から医療費の負担がふやされます。また、乳幼児、高齢者、障害者（児）にも、医療費の一部自己負担がかかるなどで受診を抑制してる方がいます。風邪を引いてもけがをしても病院に行けず、様子を見ているうちに風邪をこじらせ入院しなければならなくなったりと、重症者をふやし、結局医療費がかかることになります。 　泉南市は市民病院も産婦人科もありません。医療費は大阪府下最低であります。こういった点からも、一般会計から国保会計への繰り入れを再開し、国保税値上げをやめるべきです。 　繰り入れをしている他市と比べて見ますと、高石市は毎年１億円ほど一般会計から特別会計へ繰り入れしています。泉南市は６００万円余りとなっています。これは市独自の２割減免の制度をつくり、低所得者対策を進めてこられているものですが、高石市のように一般会計から繰り入れをふやし、減免制度の拡充を図るべきです。 　また、今回の激変緩和策も２年間であります。市民病院のない泉南市での要望対策はどうでしょうか。ヘルスアップ事業は進められてきていますが、基本健康診断料が有料になりました。国保運営協議会の答申で出されている一般会計からの繰り入れはされていません。激変緩和策と低所得者対策は十分ではありません。 　このままですと、高い保険料が払えず滞納者となり、保険証が発行されず、病院も行けなくなります。一般会計から繰り入れをして低所得者対策、減免制度の充実、予防対策の拡大をし、市民を守るべきです。現在でも高くて払えないのに、これ以上の値上げは、市民の健康と暮らしを守ることができません。 　以上をもちまして反対の討論とさしていただきます。 8 ◯議長（北出寧啓君）　中尾議員。 9 ◯１番（中尾広城君）　議案第８号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論をいたします。 　今回の条例改正案については、本市国民健康保険事業の安定的な運営を図る観点から、所得割額の算定方式及び賦課税率等の改正を行う必要から提案されたものであります。 　国民健康保険税については、１年間に必要とされる医療費から被保険者が医療機関で支払う一部負担金や国・府・市からの補助金などを控除した額を基本に算定することになっております。 　税制改正については、平成１７年度では配偶者特別控除の廃止、１８年度では老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮減、さらに１９年度では三位一体の改革による税源移譲に伴い、市民税率が現行の３％、８％、１０％から６％に統一されることになり、市民税額が増加する世帯が多くなることが見込まれ、それに伴い国民健康保険税の負担も大きくなることが見込まれるなど、現行の市民税方式の問題点が浮き彫りになってきております。 　また、本条例改正の提案に至るまでに泉南市国民健康保険運営協議会に諮問を行い、その協議会の中では６回にわたる慎重な審議が行われております。答申に際しては、各委員の意見が表明されており、その主なものは次のとおりでありました。 　１、収納に問題がある。滞納対策をきっちりと行うように。２、激変緩和策を行ってほしい。３、一般会計からの繰り入れを行うべきである。以上の３点が意見の中心であり、制度が矛盾している、激変緩和策や減免の確約がないことから反対するとの意見が示されております。 　我が党は、改正について全面的に反対するわけではないのですが、収納に対する取り組みが甘く、努力する意気が見えてこないとして、今後の理事者の対応を見るため、本年４月からの改正には反対したという経緯があります。それ以降、現在までの理事者側の対応を見た場合、努力の跡がうかがえるものになっていると判断したところであります。 　まず、１番目の滞納対策については、人員的な面もあり、十分な対策がとれていなかったという面がありましたが、本年４月の人事異動においてそのあたりの充実が図られるとともに、納税課において行われていた管理職による夜間臨戸徴収においても、健康福祉部管理職により本年２月並びに７月に行われており、また滞納対策において納税課でノウハウを蓄積した職員を配置することにより、７月までの４カ月間で１７世帯に対して不動産１４件、銀行預金８件、郵便貯金１件の合計２３件の滞納処分を行っており、さらに滞納処分の前段である預金調査も３５０人、８８３件に上っており、滞納対策への取り組みに積極性が見られる状況となっています。 　次に、賦課方式を変更したこと、また国保税所得割額算定に際して収支均衡を目指したことから、負担が増加する世帯が多数に上ることに対しての対策に関して、他の自治体が実施した軽減策である増加した額の５０％を超える額の全額を初年度に控除するものから、本市においては３０％を超える額の全額を初年度においては控除するものとするなど、被保険者に配慮した激変緩和策を講じていること。 　また、一般会計繰り入れに関しては、特別会計という基本的には特別会計自体において適切に処理されるべきという原則は踏まえながら、今回の条例改正が収支均衡を目指していることから、累積赤字に関しては一般会計からの補てんということも視野に入れて考えていきたいと、去る８月１０日開催の国保運営協議会での市長答弁など、今まで議論され問題ありとされたことに対する理事者側の対応が、担当者も含めて泉南市の国民健康保険事業の安定的な運営に向ける姿勢は、明らかに従前とは違い、積極的なものとなっております。 　以上、議案第８号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての賛成討論といたします。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。 　〔巴里英一君「議長」と呼ぶ〕 10 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 11 ◯１８番（巴里英一君）　ただいま委員長が結果報告されてるわけです。先ほどの総務関係については委員長が在席されました。この大事なときに、その責任者である委員長がなぜ退席をしてるのかということに対する議長としての運営についての方向性を明らかにしていただきたいと思います。 12 ◯議長（北出寧啓君）　議長といたしましては、少なくとも討論にかかわって出席すべきだというふうに判断いたしますけれども、委員長が独自の判断をされたことに対して、議長としてはとやかく言及することはないというふうに判断しております。ただ、そのあり方については、前段申し上げたとおり一定の問題はあるというふうには考えております。 　以上で本１０件に対する討論を終結いたします。 　これよりまず反対討論のありました議案から順次採決いたします。 　まず初めに、議案第８号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 13 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議案第８号は、原案のとおり可決されました。 　次に、ただいま採決をいたしました１件を除く議案第３号、議案第４号、議案第５号、議案第６号、議案第７号、議案第９号、議案第１０号、議案第１２号、議案第１３号の以上９件について、これより一括して採決いたします。 　本９件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 　お諮りいたします。本９件につきましては、いずれも委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本９件については、いずれも原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１５、議案第１４号　平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）を議題といたします。 　ただいま上程いたしました議案第１４号について、産業建設常任委員会委員長より報告を求めます。産業建設常任委員会委員長　井原正太郎議員。井原議員。 15 ◯産業建設常任委員長（井原正太郎君）　ただいま議長より報告の旨の御指名を受けましたので、これより本定例会において本常任委員会に付託を受けました議案第１４号「平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」につきまして、その審査の概要並びに結果の報告を申し上げます。 　なお、審査の結果につきましては、本日皆様方のお手元に御配付いたしております本常任委員会審査結果報告書のとおりでございますので、御参照をいただきたいと思います。 　さて、本常任委員会の審査に付託されました議案につきましては、過日の９月２７日、委員並びに市長以下関係理事者の出席のもとに開催し、慎重なる審査を行いました。 　それでは、これより審査の概要を御報告申し上げます。 　まず初めに、今回の補正予算の内容を示せとの問いに、信達樽井線改良工事に伴う配水管移設設計業務と、大阪府が行う金熊寺川河道変更工事に伴う童子畑簡易水道配水管の移設工事の設計業務であり、童子畑地区における移設工事については、７５ミリの口径のビニールパイプによる約４００メートル分の配水管移設工事を行うものであり、工期については、今後工事の設計段階で決定していくとのことでした。 　また、信達樽井線の移設工事については、道路改良工事に伴う４００メートル部分について、擁壁、歩道の工事の部分で配水管に支障を来すため、移設工事を行うものであるとのことでした。 　また、簡易水道の移設工事に関連して、山間部における簡易水道の安定供給と安全性について、山間部の土地高低差の問題も含め、今後の水道行政の方向性を示せとの問いに、安定、安全性の面では、南海・東南海地震なども考慮し、耐震面を考え、山間部の高低差の部分についても、加圧ポンプ場などの設置で対応を考えているとのことでした。 　また、童子畑簡易水道を上水道に進めていく計画では、上水道との統合は考えているが、泉佐野岩出線の道路改良事業に先行して水道管の布設ができれば、一定の部分については完了するものであり、今後、水道管の布設工事に当たっては、府との連携も考慮し検討していくとのことでした。 　以上で質疑を終結し、討論に入りましたが、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案どおり可決されました。 　以上が本常任委員会に付託を受けました議案第１４号「平成１８年度泉南市水道事業会計補正予算（第２号）」に対する審査の経過並びに結果でございます。甚だ簡単でございますが、私の報告とさせていただきます。 16 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの委員長の報告に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議案第１４号を採決いたします。 　本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。 　お諮りいたします。本件については、委員長の報告のとおり原案可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 17 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議案第１４号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１６、議員提出議案第１３号　道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して井原正太郎議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。井原正太郎議員。 18 ◯８番（井原正太郎君）　議員提出議案第１３号、道路整備の推進及びその財源確保に関する意見書について、案文の朗読をもって提案にかえさしていただきます。 　　　　道路整備の推進及びその財源 　　　　確保に関する意見書（案） 　少子高齢化が急速に進展している中、安全・安 心で活力ある地域づくり・都市づくりを推進する とともに、地球規模での環境問題に対処し、安全 で安心できる国土の実現のためには、国民生活や 経済・社会活動を支える最も基礎的かつ重要な社 会資本である道路の整備はより一層重要となって いる。 　二十一世紀を迎え、豊かな国民生活の基盤を確 立し、次世代に誇ることができる国土を形成する ため、国民共通の資産である社会資本を計画的に 整備することが重要である。 　とりわけ、本市においては、将来像である「水 ・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南」を目指し、 豊かな市民生活と活力ある産業活動、個性を活か した夢のあるまちづくりを支えていく都市の骨格 となる道路網の整備を着実に推進していくことが 必要である。 　よって、国及び政府に対し、道路整備の重要性 を深く認識され、次の措置を講じられるよう強く 要望する。 　　　　　　　　　　記 １．都市の再生や地域の活性化に資する道路整備 　を強力に推進するため、必要となる財源の確保 　と都市部への重点的な配分に努めること。 　　また、道路特定財源の見直しにあたっては、 　都市部における道路整備の必要性に十分配慮し、 　真に必要な道路整備を遅らせることがないよう 　努めること。 ２．高速道路は国の最も基幹的な施設であり、今 　後とも国及び地域の社会経済活動の発展を支え 　るため、国の責任において着実に整備を推進す 　ること。 ３．道路渋滞や沿道環境、交通安全問題の解決を 　図るため、高速道路の不連続区間の解消、イン 　ターチェンジへのアクセス強化、弾力的な料金 　設定などを進めること。 ４．都市の再生や活力ある地域づくりを推進する 　ため、環状道路の整備や幹線道路の立体交差化、 　踏切道の改良などの渋滞対策等の推進、地域間 　の連携促進を図る道路整備を一層推進すること。 ５．沿道の大気汚染や騒音、地球温暖化問題に対 　応するため、道路環境対策を一層充実すること。 ６．バリアフリー、交通安全対策、防災対策など 　安全で快適な生活環境づくりを推進するための 　道路整備を一層促進すること。 ７．地方の道路財源が確保されるとともに、地方 　財政対策を充実すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　御賛同の方よろしくお願い申し上げます。 19 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１３号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 20 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 21 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって議員提出議案第１３号は、原案のとおり可決されました。 　次に、日程第１７、議員提出議案第１４号　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受け入れ、預り金および金利等の取締まりに関する法律」および「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して大森和夫議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。大森議員。 22 ◯１０番（大森和夫君）　議員提出議案第１４号、案文を朗読し提案にかえます。 　出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の 　受け入れ、預り金および金利等の取締まり 　に関する法律」および「貸金業の規制等に 　関する法律」の改正を求める意見書（案） 　個人の破産申立件数は、平成１４年に２０万人 を突破して以来、平成１６年は２１万人と依然と して、高水準にある。 　また、多重債務問題は自殺者を生み出している だけではなく、ホームレスや家庭崩壊、犯罪など の社会問題を生み出している。 　こうした破産者や自殺者、多重債務者を生み出 す最も大きな原因は、異常な高金利にある。現在、 国の公定歩合や銀行の貸し出し金利は超低金利の 状況下にあるにもかかわらず、「出資の受け入れ、 預り金および金利等の取締まりに関する法律」 （以下、「出資法」という）の年２9.２５％とい う金利は異常な高利であり、社会的合理性を欠く ものである。 　リストラや倒産による失業や収入減などの厳し い経済状況の中で、市民が安心して生活できる環 境のためには、出資法の上限金利を利息制限法の 利息まで引き下げることが必要不可欠である。 　利息制限法の例外を定める「貸金業の規制等に 関する法律」（以下、「貸金業規制法」）第４３ 条の「みなし弁済規定」は廃止すべきである。民 事上無効である高金利による営業が許されている ことが問題であり、様々な形の多重債務者問題を 生み出している。 　同様に、出資法の特例により、一定の要件を満 たすことによって年５4.７５％の金利を受け取る ことを認められている日賦貸金業者（日掛け金融） の特例は直ちに廃止すべきである。 　また、同様の特例が認められている電話担保金 融についても、実質的な電話加入権の財産価値は 失われており、特例を認める必要性はなく、これ も廃止すべきである。 　さらに、保証料を徴求し、出資法および利息制 限法の潜脱行為をしている業者も増加しており、 利息制限法の厳守のためには、その規制も必要で ある。 　よって、国及び政府に対し、国民生活の安定を 実現するため、下記のとおり改正されることを強 く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．出資法の上限金利を、「利息制限法」の制限 　金利までに引き下げること。 ２．貸金業規制法第４３条の「みなし弁済規定」 　を廃止すること。 ３．日賦貸金業者、電話担保金融および質屋に対 　する特例措置の撤廃を行うとともに、保証料を 　徴求して、出資法および利息制限法を潜脱する 　ことへの規制を行うこと。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　以上、皆さんの御賛同をよろしくお願い申し上げます。 23 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 24 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 25 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１４号は、否決されました。 　次に、日程第１８、議員提出議案第１５号　乳幼児医療費助成制度拡充を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して成田政彦議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。成田政彦議員。 26 ◯１６番（成田政彦君）　議員提出議案第１５号、乳幼児医療費助成制度拡充を求める意見書について。 　上記議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出する。平成１８年９月１９日提出。提出者、泉南市議会議員成田政彦。 　案文を読んで提案したいと思います。 乳幼児医療費助成制度拡充を求める意見書（案） 　子ども達の健やかな成長を願い、全国で「乳幼 児医療費無料」の運動が取り組まれ、少子化対策 として平成１３年にはすべての自治体で助成が行 われるようになり、外来受診で１７都道府県、入 院で３５県が対象年齢を就学前までに拡充してい る。大阪府においても、ようやく平成１６年に２ 歳児まで引き上げられたが、それでも、全国的に 最低レベルの助成にとどまっている。その上、平 成１６年１１月から福祉医療助成制度の廃止・縮 小を強行し、乳幼児医療費については医療機関ご とに１回５００円・月1,０００円を上限とした一 部負担金制度が導入されたが、予想以上に子ども を持つ若い世帯の家計を圧迫し、「子どもが多い 家庭ほど負担が大きい」「月末になると病院での 受診をためらう」「次の子どもを生むのをあきら めた」など悲痛な声があがっている。また、医療 関係者からも「診療抑制につながる」との証言も 出ている。 　平成１８年に発表された合計特殊出生率は1.２ ５、──これは全国です──大阪府は1.２０と全 国平均を大きく下回り、いっそう深刻である現状 は「少子化対策」とはかけ離れたものになってい る。 　よって、大阪府に対し、安心して子どもを生み 育てることができるよう、次の事項を強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．乳幼児医療費助成制度を「少子化対策」の重 　要な施策として位置づけ、所得制限を撤廃し対 　象年齢を就学前まで引き上げること。 　　当面、通院適用対象年齢を４歳児未満へ引き 　上げること。 ２．乳幼児医療費助成制度などの一部負担金を撤 　廃すること。 ３．国に対し、就学前児童に対する医療費助成制 　度を早急に創設するよう強く要望すること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　よろしくお願いします。 27 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────真砂　満議員。 28 ◯１５番（真砂　満君）　御苦労さまです。３点ばかり質問さしていただきたいと思います。 　まず１点目は、制度改正に伴いまして一部負担制度が導入されたわけなんですけども、この案文にも書かれてますような事柄ですね。例えば月末による病院での受診をためらうというようなことが具体的に書かれてるんですが、こういった実態についての調査なり、そういった集計といいますか、統計といいますか、そういった事柄があるのかどうか、あればお示しいただきたいという点が１つ。 　それと、泉南市は来年度から１歳児引き上げるという方針が市長の方から示されてるわけなんですけれども、これでいきますと当面は４歳児ということでありますけれども、就学前までということでありますから、勢いお金の問題が生じてくるというふうに思うんですが、この辺について財源的にはどの程度お考えなのか、お示しをいただきたいと思います。 　それと、あわせて３点目ですが、所得制限を撤廃をするということを明記されておられるんですが、所得制限を一定設けることが今のこの時代ですから必要であるというふうには私個人は思うんですが、提案者におかれましてはこの所得制限に対する考え方ですね、あればお示しをいただきたいと思います。 29 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 30 ◯１６番（成田政彦君）　第１番目の御質問にお答えいたします。 　一部負担制度導入についての声が紹介されてる。これは日本共産党泉南市会議員団が過日市民アンケート調査を行いました。それの中にそういう声が多く出されてるということで紹介いたしました。統計的にはありません。 　２番目の１歳児引き上げる財源、大体１歳児引き上げるのに2,０００万と思います。１歳児2,０００万大体必要と思います。 　それから、所得制限の撤廃についての考え方なんですけど、現在所得制限については、扶養親族の数が大体５人で上限７２２万ということで、これについては、現在の２歳児でほぼ全員が医療を適用されております。私は、少子社会を迎えて日本の将来を考える場合、子供のこういう通院とか乳幼児医療については、所得制限を設けるべきではないという考えを持っています。 　以上であります。 31 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 32 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１５号は、否決されました。 　次に、日程第１９、議員提出議案第１６号　養護学校新設を含め施設の充実を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して和気信子議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。和気信子議員。 34 ◯３番（和気信子君）　議員提出議案第１６号、養護学校新設を含め施設の充実を求める意見書について、意見書案を朗読して提案にかえます。 　　　　　養護学校新設を含め施設の 　　　　　充実を求める意見書（案） 　本市に住む知的障害のある子ども達が学ぶ府立 佐野養護学校は、２００名程度の児童・生徒数を 想定して造られているにも関わらず、毎年子ども の数が増え続け、今年度は、府下の養護学校の中 で最も児童・生徒数の多いマンモス学校となり、 現在、３９３名の子ども達が学んでいる。来年度 はさらに増え、４００名近くになる見込みである。 これは、大阪府学校教育審議会答申の「適正規模」 の約２校分にあたる人数である。 　また、肢体不自由の子ども達が通う府立岸和田 養護学校は、５市３町（岸和田市・貝塚市・泉佐 野市・泉南市・阪南市・熊取町・田尻町・岬町） の広い地域が通学区域となっているが、調整地域 である高石市・泉大津市・和泉市・忠岡町につい ても実質的な校区になっており、スクールバスの 乗車時間は最長で１時間を越えている。 　よって、大阪府に対し、これらを勘案し下記の 事項について実施されるよう強く求める。 　　　　　　　　　　記 １．早急に岸和田・泉南地域に養護学校新設を含 　め、施設の充実を図ること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　どうぞ皆さんの御賛同のほどよろしくお願いいたします。 35 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 36 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 37 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１６号は、否決されました。 　次に、日程第２０、議員提出議案第１７号　リハビリテーションの診療報酬制度に関して調査と改善を求める意見書についてを議題といたします。 　本件に関し、提出者を代表して松本雪美議員から提案理由並びに趣旨の説明を求めます。松本雪美議員。 38 ◯９番（松本雪美君）　議員提出議案第１７号、リハビリテーションの診療報酬制度に関して調査と改善を求める意見書について、案文を朗読して提案といたします。 　　リハビリテーションの診療報酬制度に 　　関して調査と改善を求める意見書（案） 　本年４月の診療報酬改定で、リハビリテーショ ンは脳血管、運動器、呼吸器、心大血管の４疾病 領域だけを対象とし、脳血管は発症・手術または 急性憎悪から１８０日以内、運動器は発症・手術 または急性憎悪から１５０日以内、呼吸器は治療 開始から９０日以内、心大血管は治療開始期間か ら１５０日以内と算定日数上限が設定された。 　また、障害者児リハビリは給付期間が無制限と なっているが、提供できる施設は児童福祉法で規 定された重症心身障害児施設等に限られている。 　４月１日から上記改定が行われたため、患者な どのリハビリサークルなど自主的な取り組みが、 病院側の都合で取りやめになる事例や、脳性麻痺 障害者は、経過措置があるにもかかわらず、発症 から１５０日以上が経過していることを理由にリ ハビリの継続が断られている事例も起きており、 きわめて深刻な事態になっている。こうした動き は、患者・障害者のみならず、病院経営者やＰＴ 等の専門職にも大きな影響を与えることも危惧さ れる。 　よって、国及び政府に対し、下記の事項につい て速やかに措置されるよう強く要望する。 　　　　　　　　　　記 １．今回の改定による影響について、患者、病院、 　ＰＴ等の専門職などへの調査を実施すること。 ２．給付日数リハビリの診療報酬は、疾病ごとに 　上限を設けず患者の実情に応じて実施できるよ 　うに改善すること。 ３．脳性麻痺障害者に対する経過措置の周知徹底 　と、リハビリが継続できる対策を講じること。 ４．障害者児リハビリ提供施設は重症心身障害児 　施設に限定せず、病院など実態に応じて実施で 　きるようにすること。 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書 を提出する。 　平成１８年９月２９日 　　　　　　　　　　　　　　　泉南市議会 　皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。 39 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの提出者の説明に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより議員提出議案第１７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 40 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、本件については起立により採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 41 ◯議長（北出寧啓君）　起立少数であります。よって議員提出議案第１７号は、否決されました。 　なお、ただいま可決されました意見書については、送付先等、その取り扱いは議長に御一任願います。 　以上をもって本日の日程は全部終了し、今定例会に付議された事件はすべて議了いたしました。連日にわたり慎重なる御審議を賜りまして、まことにありがとうございました。 　これをもちまして平成１８年第３回泉南市議会定例会を閉会いたします。どうもありがとうございました。 　　　　　午前１１時２９分　閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　梶　本　茂　躾 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 © Sennan City, All Rights Reserved.