平成18年第３回定例会（第３号）

# 平成18年第３回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 90 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　なお、１１番　森　裕文議員からは遅参の届け出が出ておりますので、報告いたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において２０番　堀口武視議員、２番　原　憂子議員の両議員を指名いたします。 　なお、理事者側から、きのうの井原議員の一般質問における答弁中、誤りがあったので訂正の答弁をいたしたいとの旨申し出がありました。ついては、ここでこれを許可いたしたいと思います。石橋健康福祉部長。 2 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　昨日の私の井原議員のアスベスト問題に関する答弁の中で、大阪府が泉南地域で実施いたしますアスベスト健康影響リスク評価事業の対象者につきまして、１５年以上泉南地域に居住している４０歳以上の方と答弁いたしましたが、平成２年ごろ以前に泉南地域に居住していた４０歳以上の方に御訂正をお願いしたいと思います。おわびして訂正いたします。どうも申しわけございませんでした。 3 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１３番　市道浩高議員の質問を許可いたします。市道議員。 4 ◯１３番（市道浩高君）　ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問に入らせていただきます。緑風会の市道浩高です。 　まず、質問に入る前に、向井市長におかれましては、さきの市長選挙では４選目を果たされ、まことにおめでとうございます。私ども緑風会議員団としましても、御推薦をいたし応援をさしていただきました関係上、これまで以上の責任感で市民の皆様の御期待にこたえる市政運営に当たっていただきたいと思っております。また、今回の選挙におかれましてはマニフェストをお示しされておりましたが、市のトップリーダーとしてぜひ達成していただきたいと思っております。 　それでは、第１点目、消防行政についてお尋ねいたします。 　ふだんは一瞬にして人の財産や生命を奪ってしまう火災や災害から守っていただいていることに対しては、本当に感謝申し上げるとともに、いつも御苦労さまでございます。また、緊張した中で自分の使命感を果たそうとする皆様に対しましては、不断の訓練のたまものであると思いますが、今回の私の質問は人員配置についてであります。現在の消防行政の人員配置をお示しくださいませ。 　続きましては、大綱第２点目、環境問題についてお尋ねします。 　泉南市にはまだまだ緑が多く見られ、休耕田や遊休地など多く見られます。ところが、これらの土地につきましては、適正に管理されている土地もあれば、そうでない土地もあるのが現状であります。 　同じ土地でも放置された状態となれば、周辺の住民から、空き地の草が人の背丈くらい茂り、付近の害虫の発生の源や美観を損ねるだけでなく、場所によっては見通しの悪化で交通安全上、非常に危険な状況になっているところや、冬は枯れ草が原因で火災、夜間においては犯罪の発生のおそれさえあるのではないかと危惧されています。 　幸いにして本市には、昭和５４年３月に泉南市あき地の適正管理に関する条例が制定され、市域の空き地については、環境整備課を窓口としてその対応に日々努力していると評価させていただいております。 　しかしながら、市民の方々からは、時として早急に対応してもらえなかった、何回も電話をしないと対応してくれないとの声が聞こえております。私も何度か環境整備課の窓口に寄せていただき、その対応の努力には一定の理解をしておりますが、市民の皆様には行政がされている対応がわかりづらく、せっかく一生懸命努力されていてもその対応が理解されていない状況ではないのでしょうか。 　そこでお尋ねしますが、空き地の適正管理について、市民から要望があった場合、行政の対応としての手続というか、対応フロートについてお答えをいただきたいと思います。 　次、大綱第３点目、福祉行政については、まず介護認定方法のあり方についてお伺いをいたします。 　介護認定の決定方法として、ペーパーでの本人面接での受け答えの後、コンピューター判定されていると聞きますが、本人が強がりを言ったりすることはないのでしょうか。そうしたりすることによって、判定自身が信用できないとの声も聞きますが、どのようにお考えになっておるのでしょうか。 　次、高齢者の施策に対してお伺いをいたします。 　高齢者に対する施策については、先日行われたと思いますが、まず敬老会についてお話をお聞かせいただきたいと思います。役所と敬老会についてどういうふうなかかわり方をしているのか、お示しをお願いいたします。 　続きまして、大綱第４点目、学校教育について。 　子供たちの心身とも健全な成長、発達のためには、学校教育は極めて重要な役割を担っています。学校教育は、教育基本法の理念に基づいた明確な教育方針のもと実施いただいていることと思いますが、泉南市の学校教育の今後の方向についてお聞かせを願います。 　また、今やっと３年目を迎えようとしております泉南中学校がモデル校としてやっておる２学期制でありますけれども、モデル校という形で始まったわけでありますけれども、このモデル校という中でどういう形のことが結果として出てきているのか、お聞かせを願います。 　次に、学校、保護者とのコミュニケーションについて。地域、保護者と学校のコミュニケーションのあり方について、どのように考え、どのような組織をしてこられたか。また、今後の学校の地域、保護者に対するコミュニケーションのあり方などをお聞かせください。 　勉強不足でなになんですが、青色パトロールというのが今議会でも何度も示されておりますけれども、青色パトロール自身の内容、どういったものが青色パトロールなのか、その内容をお示しいただくとともに、今行われておる安全パトロール員とのかかわりをお示しいただけますでしょうか。 　時間がございましたら、自席より再質問さしていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。 5 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの市道議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 6 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、２番の福祉行政のうちの１番、介護認定方法のあり方についてお答えをさせていただきます。 　要介護認定は、要介護認定のための調査を認定調査員により行われ、その結果をコンピューターによります１次判定の後に、保健・医療・福祉に関する学識経験のある委員から構成される介護認定審査会において、１次判定結果、特記事項、主治医意見書をもとに２次判定が行われます。 　認定調査や介護認定審査会における審査及び判定につきましては、公平・公正に、また客観的に行えるよう全国一律の基準が設定されています。泉南市では、認定調査員について、年１回新任研修、現任研修を行い、知識、技能の習得及び向上を図っております。また、調査におきましても、調査対象者の状態のよくわかる介護者及び家族の同席を求めるなどして、正確な調査が行えるように努めています。 　認定調査に当たりましては、人権の尊重に配慮しながら、調査対象者の心身の状況を認定調査員が正確に把握し、全国一律の基準に従って、認定調査と審査判定が適切に実施されるということが最も大切であるというふうに考えておりまして、そのとおり泉南市におきましても実施をいたしてるところでございます。 7 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 8 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱４点目、教育問題のうちで学校教育、とりわけ泉南市の今後の教育のあり方について、基本的な方向性についてという御質問がございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。 　学校教育の方向性について御答弁を申し上げます。 　議員御指摘のとおり、学校教育は教育基本法や学校教育法に掲げられた目的を実現するために行われなければなりません。本市教育委員会としましても、学校教育は就学前教育に引き続き、生涯学習の基礎となるものでございまして、人間形成に必要な資質である豊かな個性や社会性、人間尊重の精神、基礎学力、健やかな体、みずからが主体的に学習する意思と態度などを育てるという重要な役割を担っていると考えております。 　しかし、現在の教育現場は、国際化、科学技術や情報化の進展、少子・高齢化、環境問題など、かつてない社会の変化に対応した教育を進めることが必要となってきております。また、いじめや不登校、児童虐待、少年非行の低年齢化など、早急に解決を図らなければならない問題が山積をしております。 　泉南市におきましては、本年３月にいただいた「これからの泉南市の教育のあり方について」の答申に沿って、今後推進プランを策定し、泉南市らしい教育改革が進むよう努めてまいります。開かれた学校づくり、学ぶ喜びをはぐくむ学校づくりとなるように努めてまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 9 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 10 ◯消防長（西川勝文君）　それでは、議員御質問の消防本部の人員配置について御答弁申し上げます。 　消防職員数につきましては、現在６９名で、泉南市の管内でございますけども、１本部１署１出張所に人員配置を行っておるところでございます。 　緊急時の出動態勢につきましては、御存じだと思うんですけども、火災出動につきましては消防車３台、救助工作車またははしご車、救急車１台を配置、出動さしているところでございます。特殊救急事案につきましては、救急車、救助工作車、消防車、計３台で同時出動し、救急事案に対処しているところでございます。 　現在、職員の乗りかえ運用を図りながら、複数の災害による同時出動または大規模山林火災及び多数傷病者の発生する事故並びに地震等大災害の発生時には、地域を守っていただいております消防団員の活用、または自主防災組織等の協力により、地域住民の安全確保に努めているところでございます。 　また、自主防災組織の活動等市民の防災に対する意識や関心度も高く、救急救命講習、防災講話等々が年々増加しており、消防職員の派遣に苦慮しているところでございます。 　人員確保につきましては、財政健全化計画の中において、原則退職者不補充でございますが、専門職である消防のような特殊な職種については、一定の御配慮をいただいているところと考えております。しかし、近い将来には団塊の世代の多数退職者が見込まれ、これに対する補充人員の確保も急務と認識しているところであります。 　近年、消防業務の専門化及び高度な知識と技術を備えた消防職員が求められる中、一定の養成期間も考慮した中で、職員の確保についても検討していく必要があると考えておるところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたします。 　以上でございます。 11 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、環境問題、住民の指摘要望の対処方法について御答弁申し上げます。 　毎年春から年末にかけまして市民から、近隣の空き地の雑草の繁茂が原因で害虫が発生したりごみが投棄されるなど、生活環境上困惑しているといったような苦情が多く寄せられます。 　その対処方法といたしましては、連絡や御要望を受けた場合、まず現地に出向き、現地調査の結果、その空き地が周辺住民の方々の快適な生活環境を害するおそれがある状況であることが確認できた場合、あき地管理条例に従いまして、その土地の所有者あるいは管理者に対し、文書による助言、指導を行い、迅速に適正管理を実施いたしております。その後、一定期間を経過した後に現地確認をし、改善が見られない場合には再度通知をいたしております。 　また、毎年苦情が出ているような空き地につきましては、雑草等が繁茂する時期に合わせて事前に文書を送付いたしまして、管理状態が悪化する前に適正管理を行っていただけるようお願いもいたしております。しかしながら、文書送付後、所在不明で郵便が戻ってきたり、理解が得られないためいまだ適正管理がされない場合があり、十分な対応がとれず苦慮することもまれにございます。 　そのようなケースでは、適正管理を行っていただけるまで根気よく助言指導を行いまして、火災や犯罪発生の防止と清潔な生活環境の保持に努めているところでございますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 13 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 14 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、高齢者施策について御答弁さしていただきます。 　本市では、長寿をお祝いする施策としまして、７５歳以上の方を対象に敬老祝い品の支給、そしてまた金婚式を祝う会、そしてまた１００歳到達をお祝いする支給品等の事業を実施しているところでございます。その中で、敬老会につきましてでございますけども、敬老会につきましては、平成１３年度まで本市が主催で６会場において敬老会を実施してまいりました。 　そういう中で、敬老会の会場までの距離の関係で、高齢者の方が会場の方に遠くて行けないとかいろいろな諸般の事情等をお聞きした中で、１４年度からそれぞれ身近な地域で敬老会を開催していただくということになりました。そして、そういう敬老会を開催していただく各地域につきまして、市として補助金として交付さしていただいてるところでございます。 　そしてまた、実施していない地域の高齢者の方につきましては、記念品をお配りさしていただいて長寿を祝うという形で対応さしていただいてるところでございます。 　ちなみに、平成１４年度制度発足当時は、この敬老会が１４地区で行われておりましたのが、今年度は１７地区で実施されております。今後とも、地域の実情に合った自主運営としての敬老会に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 15 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 16 ◯教育指導部長（飯田　実君）　教育問題の御質問の中で、私の方から３点にわたってお答え申し上げます。 　まず最初に、泉南中学校におけます２学期制についてお答え申し上げます。 　２００４年度より泉南中学校におきましては２学期制を実施しておりまして、本年度で３年目を迎えようとしております。この２学期制の目的は、生徒の成長、仲間づくりに大きな効果が期待できる学校行事の充実と、それから授業時数の確保を目指していることであります。 　教育委員会としましては、確かに授業時間の確保ということの面では一定効果を上げてるということは認識しているんですが、一番効果を上げてるなと思いますのは、やはり学校行事だというふうに認識しております。特に、体育祭や文化祭、合唱コンクールなど、泉南中学校におきましてはこれらの行事に非常に力を入れております。 　特に、これらの行事に参加するに当たりまして、集団づくりということで、体育祭にしろ文化祭にしろ合唱コンクール祭にしろ、それぞれ学級単位で生徒たちがみずから出し物を決め、またそれに向かって材料等を集団でつくり、当日それを発表すると。 　私どもも何度か見に行かせてもらいましたが、生徒たちがそれらの発表に対して一生懸命になって発表している姿というんですか、そういった面では本当に集団づくりに大きな効果を上げているなというふうに認識しております。 　次に、地域、保護者と学校のコミュニケーションについてお答え申し上げます。 　これからの学校におきましては、地域住民や保護者との協力、連携を促進し、教育活動や学校運営の改善を図ることが重要であります。また、学校が主体性を持って地域住民や保護者の意向を的確に把握した学校運営を行うとともに、学校みずからが学校に関する情報を地域社会や家庭に対して積極的に発信していくことが必要であると考えております。 　このようなことから、地域、保護者と学校とのコミュニケーションを深めることは、非常に重要なことになってきております。また、本年３月にいただきました「これからの泉南市の教育のあり方」についての答申にも、開かれた学校づくりが大きく位置づけられております。 　地域の教育コミュニティづくりの核となるすこやかネットの取り組みやＰＴＡ活動、さらには地域と学校がお互いに連携し協働して、教育活動や学校運営の改善に関して意見交換を行い、学校の課題を解決していくための学校協議会の設置など、地域、保護者と学校が今後もコミュニケーションをより深めることができるような取り組みの充実を図りたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 　次に、３点目に青色パトロールの内容ということですが、この事業につきましては、大阪府の方で子ども安全見守り隊と呼称しておるんですが、その事業の発展としてこの青色パトロールの支援事業が出てきております。 　この中身につきましては、地域の住民による子供の安全見守り活動を一層促進するため、通学路等で子供安全見守り活動を行っている地域のボランティア団体に対して、オリジナルの青色回転灯等必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業であります。 　きのうも申し上げましたように、小学校単位にパトロールすることが原則となっておりましたが、地域の実情に応じて、複数校区や中学校区でも対応できるようになってきております。当初は９月とかいうことの予定だったんですが、少しおくれまして１０月末ごろからこの青色回転灯の提供がなされるということであります。泉南市におきましても、２から３小学校区あたりぐらいで実施できるように取り組みたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、安全パトロール員とのかかわりということですが、安全パトロール員につきましては、基本的には子供の登下校を見守っていただくということでお願い申し上げておりますが、実態としまして、朝の見守りにつきましては非常に熱心に取り組んでいただいておるんですが、やはり下校時間につきましては、子供たちの下校時間が低学年と高学年におきましてかなり差があるということから、少し見守りが減ってくる傾向にあります。（成田政彦君「そんなことないよ」と呼ぶ）地域によってはそんなことはないのは重々わかっておりますが。 　ですから、先ほど申しました青色パトロールにつきましては、そういった面のところをより補充というんですか、補完、特に子供の下校時、補完していくことができるとなってくると考えておりますので、より強力なパトロール員との協力関係というんですか、連携により、より強力な見守り活動ができるのではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 17 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 18 ◯１３番（市道浩高君）　ありがとうございます。ただいま答弁いただきました中で再質問さしていただきます。 　第１点目の消防行政。私、壇上でも述べさしていただきましたとおり、本当に一瞬で人の財産や生命を奪ってしまうような火災や災害、そういうのが起こったときに守ってくださるのは消防があってというふうな形を私はずっと気持ちの中で思っておるのですけど、その職員さんが６９名ですか。泉南市の条例上からいきますと８８名ですよね。 　その中からいきますと、消防長、どうなんでしょう。６９名とお答えになって、消防長に任命権があるのか、それとも任命権のある方が消防に対して、役所と同じように行革の中、いろいろなことを考えていってるのか。その辺のとこを御答弁をお願いいたします。 19 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 20 ◯消防長（西川勝文君）　市道議員さんの再質問で、現在消防職員が６９名で条例定数が８８名ということで、充足率が足りてるのかということでございますけども、この件につきましては、財政健全化計画の中の定員管理計画の中での削減ということでございますけども、消防職員につきましては、行革の健全化が図られた中におきましても、平成１３年以後につきましても、退職者につきましては採用していただいてる状況でございます。 　平成１３年度２名、平成１４年度には２名、１５年度には３名、１６年度には２名という採用をさしていただいてるとこでございます。本年度につきましては、退職者が３名ございましたんですけども、採用ができなかったと。本年度ですけども、来年の４月１日には２名の採用をお願いしてるとこでございます。これにつきましても９月１７日に採用試験が行われまして、採用に向けての事務を進めてるとこでございます。それによりまして７１名という人員が確保できるということでございます。 　それと、消防職員につきましては日夜常備でございます。先生も御存じのように、各５地区に消防団員さんがございます。男性の消防団員さんにつきましては１５３名、女性消防団員さんにつきましては１６名という非常勤の消防団員さんが各地区に配備されてる状況でございます。 　これにつきましては、有事の際におきましては、消防団員さんの活動並びに８地区にあります自主防災組織の方々の協力も得ながら、やはり地域住民の安全確保に努めてまいりたいと思っております。それにつきましても、いろいろと自主防災組織の方からも、防災講演、救急救命講習等の依頼もございます。 　その中で、やはり自分たちのまちは自分たちで守ろうという理念を持っていただきまして、消防行政に協力していただいてるとこでございますので、今後とも自分たちのまちは自分で守るということにおきまして、各地区に自主防災組織の結成も促していく中で、地域住民の安全確保に努めてまいりたいと思ってるとこでございます。 　そういうことで、実際消防職員の数は条例より低いということでございますけども、先生も御存じのように、この平成１８年６月１４日でございますけども、消防法組織法の改正がなされまして、人口３０万未満の小規模の消防署本部につきましては、平成２４年度までに再編ということがうたわれております。そういうことで、今後消防の広域化が進む中におきまして、また人員の配備等々、広域化の再編につきましても議論していかなければならないと思ってるとこでございますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。 　以上でございます。 21 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 22 ◯１３番（市道浩高君）　６９名の職員さんの数は少ないんじゃないかなと言うたんは、消防長も言われておりましたけれども、救急救命講習、今泉南市の中でやられておりますよね。いろんな地区がやってると思うんですけども、去年まではたしか地元の方まで出向いて行ってくださいましたというような話を聞いております。 　ことしは消防署の方で、午前中、職員さん１人につき５名ということでやっておるというふうに聞いております。聞いているというより、私も受けましたんでその辺の内容はわかってるんです。救急救命講習を受けてみて、内容的に覚えててすごいいいというか、このことに対しては覚えとかなあかんなと。 　今、ＡＥＤですか、そのことも何カ所かに置かれてますよね。その取り扱いなんかもたしか救急救命の方で教えてくださってますよね。やっぱりそういうことは、定員といいますか、職員さんがこれだけやからどうなんやろというふうな形があるわけですね。８８名の定員数というか、条例上８８ある中で６９名ですか、今は。どうなんでしょう、その辺は。 　これは、市の方で人事はされとるんですかね、助役。助役は、今議会でも消防職員が２名採用されるんだということをずっと言われてこられてましたんで、そのこともお聞かせいただきたいし、今、団塊の世代がこれから抜けていくときに、どういうふうに採用を考えているのかということもお聞かせを願います。 23 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 24 ◯助役（中谷　弘君）　消防職員の採用の再度の御質問でございますが、先ほど消防長の方からお答えをさしていただきましたように、現在は６９名でございますけれども、退職の補充ということで、特に行革の中でございますから一般職については、そう多く退職の数をイコールの人数だけ欠員補充はしていないんですけども、特に人の生命にかかわるということの中、従来から欠員については補充をさしていただいているというふうに考えております。 　ですから、例としても先ほど消防長からもお答えいたしましたように、平成１３年から退職者については補充をさしてきていただいてるわけでございますので、今年度、その中で採用委員会を開いた中では、欠員が出てるということの中で２名、一般職については１０数名退職しますけども、３名ということにしておりまして、消防については２名について採用さしていただいて、消防機能の強化を図るというふうに考えておるところでございます。 　それと、将来的には相当の団塊の世代が退職するということが見込まれているわけでございますが、一般職もそうでございますけれども、その中でどうあるべきかということについては、消防の組織の中のあり方等も踏まえた中で、毎年定期的に採用委員会を開いておりますから、その中できちっと議論をして、消防行政には支障の来さないように我々としても努力はしてまいるつもりでございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 25 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 26 ◯消防長（西川勝文君）　再度の質問でございます。救急救命講習につきましては、昨年出向きまして講習等を実施してた経緯もございます。しかしながら、我々消防職員につきましては、隔勤の２４時間勤務の体制でございます。それにつきましては、やはり救急事案もふえてる状況でございますので、救急車をそちらの方に持って出向きまして、救急講習をするというのはいかがかなと思ってるとこでございます。 　これにつきましては、救急講習会につきましては、本部におきまして当務員、非番員１名等々で対応してるとこでございます。これにつきましては、即時に出動ということでございますので、本部の方で講習をしておればすぐ出ていけるということでございますので、その辺今後とも考える余地もございます。普通の講習でございましたら、そちらの方へ行きまして講話をいたすわけでございますけども、救急救命士等々の配置もございますし、そういうことで本部におきまして救急講習をするのは、現在のところその推移でいたしてるとこでございます。 　救急講習がかなりふえておりますので、出向いて云々というのはかなりきついかなと思ってございます。地域住民の方につきましては、市内全域をカバーすることでございますので、出動時間におくれをとりましたら、やはり人命にかかわることでございますので、すぐ対応できるよう対処してるとこでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。 　以上でございます。 27 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 28 ◯１３番（市道浩高君）　雇用の方なんですね。ことしは２名。それで消防職員は７１名。ただ、２名雇用しても、消防長、どうなんでしょう、この方々はすぐに消防署に入るんですか。消防署に入るんですかということじゃなしに、消防活動ができるような形なんですか。本来であれば、１年間研修を経てから初めて消防職員としてなるというふうに私は聞いてるんですけども、その辺のところはどうなんでしょう。 　それから、団塊の世代のことについては、随時というふうなことも言われてましたけども、団塊の世代で退職されていく方に対しては、計算はできていけるでしょうけれども、やっぱり早期退職というのもございますよね。そういうことに関してはどういうふうな考え方をされてるのか、お考えをお示しいただきたい。 　あと、消防長、講習に来ていただいたら救急車に乗っていったらあかんからと。これ人数がおったら別にそんなことする必要はありませんよね。２４時間体制で非番の日に出てもらわなあかんような形になるかもしれませんけども、その辺のとこはどういうふうなお考えをしてるのか、お示しを願います。 29 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 30 ◯消防長（西川勝文君）　消防職員を採用したらすぐ活動できるのかということでございますけども、これにつきましては、府立消防学校の方で６カ月間教育訓練を受けさしてまして、消防学校の方で寮生活におきまして消防の知識を習得していただくと。６カ月間は消防本部には配置できない状況でございます。 　それと、救急講習の件でございますけども、本市といたしましては、救急車──高規格救急車でございますけども、２台配備しております。本署、東出張所各１台でございます。それにつきましては、配置につきましては救急救命士１名乗車が義務づけられておるとこでございます。 　現在、救急救命士につきましては、１４名の資格取得者がいてるんですけども、隔日勤務でございますので、７名７名の配置となってるとこでございます。これにつきましても、やはり週休等もございますし、非番で対応していくと思ってまして、普通の勤務の日でしたら日勤者がいてますので、日勤者で補充も可能でございますけども、土曜、日曜、祝日につきましては内勤者が休みという状況でございます。 　その中で我々といたしましては、市民の方々に救急救命の講習を受けていただきまして、バイスタンダーというんですけども、やはり救急救命に携わっていただくということで、講習を積極的に進めてるとこでございます。 　そういうことで、我々といたしましては器具等々も持っていくこともございます。そういうことで、救急車でそちらの方に出向くというのは、すぐ対応できるのが不可能と。救急隊員につきましては３名の乗車が義務づけられておりますので、そちらに出向いていきましては、３名が必ず出て行くという状況となります。本部におきましては２名等で対応が可能だということでございますので、その辺御理解のほどよろしくお願いしたいと思っております。 　ＡＥＤの件でございますけども、ＡＥＤにつきましては、皆さん御存じのように市役所におきましても設置されております。泉南市におきましては、３台設置ということでございます。それにつきましても、職員につきましても消防本部でそういうＡＥＤの講習を受けていただきまして、バイスタンダーになっていただいてるとこでございます。 　ちなみに、ＪＲの駅、関空等々の不特定多数の出入りするとこにつきましても、ＡＥＤがかなり設置されてる状況でございます。ＡＥＤにつきましても講習を受けていただきまして、その場に携わった方につきましては、その機器、器具を使いまして人命の救助に当たっていただきたいと思っておりますので、我々といたしましては、そういう救急救命等の依頼がございましたら、積極的に講習会を開きまして講習を受けていただくということを理念としておりますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思ってます。 　以上でございます。 31 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 32 ◯１３番（市道浩高君）　消防長、僕、６９名に対してどう思ってるんや。２名今回採用されて７１になるんですが、一番人数に対してはどうですかということを大まかに言うてるつもりなんですけども、そのことは全然答弁してくれないですね。 　救急救命講習、それも去年は土・日が行けたんですかね。今回、土・日はあきませんね。あかんのですよ。あかんと言われたんです。９月９日やから救急でええなと言うて、土曜日なんです。うちの自治会の方で言うて、あ、この日と言うたんですけども、あかんと言われて平日の８日午前中、それで集まったのが７人。 　ですから、消防長がおっしゃってくださってるのは、いろいろ講習がふえてますとか、受けてくださいとか、きれいなんですけども、現実どうなんかということをもうちょっと考えていただきたいと思うんですけれども。その辺については、やっぱり土・日はあかんのですかね。あかんと言うてたな。 33 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 34 ◯消防長（西川勝文君）　救急救命の土曜、日曜、祝日の講習でございますけども、これにつきましては、救急担当の会議等を開きまして、救急隊員の意図を聞いてるとこでございます。これにつきましては、再度救急隊員の会議等に上げまして議論していただきまして、総意に沿えるような形をとっていきたいと、検討さしていただきたいと思いますので、どうか御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 35 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 36 ◯１３番（市道浩高君）　ありがとうございます。よろしく検討をし、より多くの人が受けられる形をとっていただきたいなと、こういうふうに思います。 　続きまして、環境問題の方なんですけども、雑草問題で、役所に言うても取り上げてくれないというか、話を聞いてくれてもなかなか行動してくれないというのが市民の人の声なんですけれども、その辺は今聞いてますと、いろいろ通知して、その通知した先の方にやっていただけるように敏速に動いていただければなと思うんですけども、通知ということですんで、どのような通知──電話ですか、それとも内容証明、その辺のとこを……。 37 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 38 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　御要望いただきましたら、先ほど申し上げましたように、まず私ども職員が現地に行かしてもらいます。現地確認をしまして、ひどいようではすぐに所有者を確認しまして、その所有者の方に書面で一応お送りさしていただいております。書面につきましては、内容証明じゃなくて普通郵便で送らしていただいております。 　ただ、すぐに対応してもらえないという苦情はあるかと思いますが、雑草が繁殖するときはよく重なるんです。いろいろ御本人が刈り取りなさる場合もありますし、シルバーに委託される場合、それから業者の方に委託する場合がございます。経費的にはやはりシルバーの方の方が若干安いというのもお聞きしておりまして、シルバーさんでかなり注文というんですか、そういう御要望が多くて、どうしても順番が来るのに若干時間がかかるということで、我々も現地、例えば再度御要望いただいた場合にはすぐまた確認にも行き、もし管理者の方がシルバーに御依頼してるようでしたら、シルバーさんの方の御予定等もお聞きして、陳情者の方にその旨も御報告をさしていただいて御理解賜っているところでございますので、よろしくお願いいたします。 39 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 40 ◯１３番（市道浩高君）　今、内容がシルバーさんにお願いという話が出てきてるんですけども、それはそこの田とか草が生えてる人にシルバーさんを紹介するんですか。された上でやってるのか。シルバーさんが今込んでるというか、何かそういう形ですけども、しかし田んぼ自身はだれの田んぼなんですか、はっきり言うて。だれの田んぼを刈ってもらうんかということが大前提じゃないのかなと思うんです。持ち主がほうっとくからそうなるんであって、これは持ち主がやるのが当たり前やと思うんです。その際に、できないんならシルバーさんにという答えだとは思うんですけれども、その辺のとこ……。 41 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 42 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、大原則、これは所有者の方の責任において刈り取りと管理をしていただくことになっております。私どもも、シルバーとか業者の方とか、そういうあれはいたしません。ただ、持ち主の方から、そしたらどういうところがあるんですかと御要望があった場合には、シルバーさんとか業者さんとかということでお話しさしてもらってます。 　畑も当然これは持ち主の方が本来すべき事項でございますが、ただ市内じゃなくて大阪市内でお持ちの方もいらっしゃいます。そういう方々にはそういう形で御紹介はさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 43 ◯議長（北出寧啓君）　市道議員。 44 ◯１３番（市道浩高君）　そうですか、よろしくお願いしますね。あと、ほかにもあったんですけども、またのあれにするとして、教育問題で青色パトロールの方は、また後の方で原課ででも教えてください、よろしく。どういったもんなんかわかりません。 45 ◯議長（北出寧啓君）　以上で市道議員の質問を終結いたします。 　次に、３番　和気信子議員の質問を許可いたします。和気議員。 46 ◯３番（和気信子君）　皆さんおはようございます。日本共産党の和気信子でございます。よろしくお願いいたします。 　実りの秋です。かつては田畑であったところにも住宅がふえてまいりましたが、それでも田んぼの一面に黄金色の稲穂が広がっているのを見ますと、何かほっとすると同時に元気をもらった気持ちになります。来年の秋にも同じ場所で稲穂が見られることを願いながら、一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、保育所の民営化問題についてお聞きします。 　子供は国の宝、もちろん親にとっては一番の宝と思います。保育所は児童福祉法に基づき、子供の発達権や保護者の就労権、子育て支援の役割を持っています。国の三位一体改革が進められる中で、２００４年の４月から公立保育所の運営費が一般財源化されました。 　本市もこれを機会に保育所の民営化が進められていますが、これは公立保育所を減らすことで、結果的に公的保育水準を崩し、引き下げ、父母の願いに背を向けることになるのではないでしょうか。そこで、公立保育所の役割と責任について、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 　２つ目は、信達保育所の関係保護者や子供たち、職員の皆さんは大変不安になっておられます。保護者の意見や要望をしっかり聞くことや、職員の雇用保障についての対応が必要と考えますが、どのような対応をされておられるのか、お示しください。 　３つ目は、７月に関係保護者への説明会をし、１２月議会で決議されるということは、余りにも期間が短いと思います。父母の不安にこたえ切れたのでしょうか。それに、議会の結果もわからない状況で、１２月初めには来年度の入所申し込みがされます。保護者は何を目安に保育所を選び申し込んだらいいのでしょうか。また、引き継ぎ期間の保育体制など、どのように予定されておられるのか、お示しください。 　大綱２点目は、子育て支援の充実についてお聞きします。 　１つ目は、乳幼児医療費助成制度（通院医療助成制度）の歳児引き上げを計画的に就学前まで引き上げていただきたいと思います。１９年度からは１歳引き上げ３歳児までとなり、大変うれしい限りです。しかし、子育て真っ最中のお母さん方は、切実に就学前までを願われています。お考えをお聞かせください。 　２つ目は、子育て支援施策が進められていますが、公立保育所での産休明け保育・一時保育事業計画はあるのでしょうか、お聞かせください。 　３つ目の学童保育については、この間、待機児童の解消に大変努力されておられるとお聞きしますが、具体的にお示しください。 　また、父母の皆さんは、対象年齢の引き上げ、時間延長が切実になってきていますが、どのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 　また、放課後、空き教室を利用して子供の学習や遊び場をつくる施策の取り組みが行われてきていますが、泉南市での取り組みがあればお聞かせください。 　大綱３点目は、介護保険についてお聞きします。 　１つ目は、サービスの充実についてです。 　国の介護保険改悪でことしの４月から全面実施されたもとで、介護度が低いとされた方から、介護ベッド、車いす、ヘルパーやデイサービスなどが取り上げられる事態が生まれてきています。また、従来からの利用者への経過措置も９月末で打ち切られます。東京の北区などでは、介護用ベッドが貸与されなくなる利用者に対し、１０月から所得制限なく月額3,０００円を上限にレンタル料の一部を助成するとしています。泉南市でもぜひこういった助成をしていただきたいのですが、いかがでしょうか、お示しください。 　次に、地域包括支援事業が４月から取り組まれていますが、現状どのようになっているのでしょうか、お示しください。 　２つ目は、保険料の軽減と減免についてです。 　市独自の減免施策として府下でもよい条件で頑張っていると前回で答弁をいただいていますが、高齢者の生活はますます大変になっておりますし、ここで思い切って一般会計からの繰り入れをして、軽減、減免の拡充を図ることを考えていただけないでしょうか。 　大綱４点目は、コミュニティバスについてお聞きします。 　来年２月に向けプロポーザル方式で公募をされていますが、その進捗状況と、１台増便されたことで利便性が図られると期待していますが、６０歳以上の高齢者は５０円値上がりになります。こうした新たな提案のメリット、デメリットについてお聞かせください。 　また、市民の要望の強いコースの改善、時間延長、便数増、安全面についてのお考えをお示しください。前日も質問がありましたが、より具体的によろしくお願いいたします。 　大綱５点目は、砂川台団地周辺の開発についてお聞きします。 　砂川小学校、砂川幼稚園の近くに９８戸の開発建設計画があります。その開発に伴い、業者は付近住民に説明と協議を行っていますが、その中でも子供たちの通学路からの接続道路の建設について、市は業者に対しどのような指導をされているのでしょうか。 　２つ目に、開発に関連した開発地外の公共施設の業者負担をどの程度見ておられるのでしょうか。通学道路の安全対策、道路整備や防火施設の整備、もろもろの事業などありましたらお示しください。 　壇上での質問は以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。再質問は自席でさしていただきます。 47 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの和気議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 48 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、２番目の子育て支援の充実についてのうち、乳幼児医療費助成制度の歳児引き上げについて御答弁を申し上げます。 　本市の乳幼児医療、通院の方でございますけども、無料の助成制度については、３歳児未満の通院と、それから入院の方は６歳未満までの入院に対して、医療機関で支払われます本人負担分への助成を行ってるというところでございます。 　通院の方の歳児引き上げにつきましては、私のマニフェストにも書かしていただいておりましたように、また６月議会でも御答弁申し上げましたように、少子化対策における子育て支援施策の一環といたしまして、平成１９年４月より現行の３歳児未満からを４歳児未満へと歳児の引き上げをしたいということで現在事務を進めているところであります。これは、隣接市よりは一歩先行するという形になろうかというふうに思います。 　また、御指摘ありましたように、就学前までの歳児引き上げということでありますけれども、新年度に１歳引き上げると、これから引き上げるという段階でございますので、現段階では就学前までということについては、到底なし得ないということでございますんで、御理解をいただきたい。まず、来年度から１歳着実に引き上げるということに全力を挙げたいというふうに思います。 49 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 50 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱２点目、子育て支援の充実についての中で学童保育につきまして御質問がございましたので、私の方から御答弁を申し上げます。 　留守家庭児童会につきましては、現在、市内８カ所で開設しております。平成１８年９月１日現在で入会している児童は、１年生が１２４名、２年生が９５名、３年生は６１名、全体として２８０名となっております。 　留守家庭児童会事業の充実に向けましての課題でございますけれども、１点目として待機児童の解消の問題がございます。本年度４月時点で樽井留守家庭児童会で１９名、信達留守家庭児童会で１０名の待機児童が発生しましたけれども、樽井第２留守家庭児童会を開所することと指導員を増員することによりまして、７月から待機児童をすべてなくすことができました。 　２点目としまして保育時間の延長の問題、３点目としまして保育対象学年の拡大の問題がございます。 　まず、保育時間の延長につきましては、現在、平日は放課後から午後５時まで、土曜日と夏休みなどの長期休業日は午前９時から午後５時までの保育となっております。しかしながら、保護者の中にはその時間までに迎えに来ることが難しい方がおられます。そのために、早急に保育時間の１時間延長を実施し、保育内容を充実していきたいというふうに考えております。 　これとは別に、新聞報道ではございますけれども、国の方で文部科学省と厚生労働省が連携した新規事業、放課後子どもプランの概算要求をしていることが報道されております。 　この放課後子どもプランは、全国すべての小学校におきまして、放課後から午後６時ごろまでは放課後子ども教室として、現行の地域子ども教室を引き継ぐ形で、すべての希望する児童を対象に勉強やスポーツを指導し、それ以降７時までは放課後児童クラブとして現在の留守家庭児童会を引き継ぐ内容となっております。 　この二本立ての事業によりまして、子供たちが安心して学んだり遊んだりできる居場所づくりや、共働き家庭の子育ての負担軽減によって、少子化対策につなげていくということが目的でございます。 　この新規事業につきましては、現時点では国の概算要求の段階でございまして、大阪府からも具体的な内容は現在示されておりませんけれども、実施されますと留守家庭児童会が抱える課題が解決される可能性があるというふうに思っております。 　今後、国及び大阪府の動向を勘案しながら、保育内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 51 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱１点目の保育所の民営化問題について、大綱２点目の子育て支援の充実についてのうち、子育て支援の施策拡充について、そして大綱３点目の介護保険について御答弁さしていただきます。 　まず、保育所の民営化問題について御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、公的役割、責任についてでございますが、本市では確かに障害児保育やアレルギー児対応など、公立保育所として先導的な役割を果たしてまいりました。しかし、当面２カ所の保育所においては、現在の公立保育所の保育内容を継承することとして指定管理者制度の導入を進めており、今まで公で行ってきた先導的な保育内容についても民で進めることとしております。このことから、残る３カ所の公立保育所のあり方につきましても、幼保一元化や民営化を検討していくこととしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、保護者や子供たちへの対応についてでございますが、民営化を進めるに当たりまして、保護者や子供たちの不安を極力軽減することが最も重要であると認識いたしているところでございます。 　そのため、７月１５日から８月中旬にかけまして計５回行いました保護者説明会におきましても、指定管理者制度導入の趣旨を十分御説明し、また来年４月以降につきましても、公立保育所の保育士を派遣することなどを御説明し、保護者の不安の軽減に努めてまいったところでございます。 　現在、指定管理者の募集を行っておりますが、１２月議会において指定管理者の御承認を賜った後、指定事業者とともに再度保護者説明会を開催し、保護者や子供への不安を解消するよう引き続いて努力してまいりたいと考えております。 　なお、職員につきましても、市の考え方の周知のため、説明会の開催や嘱託職員との懇談会などを行ってまいりましたが、特に雇用問題については、今後指定事業者と十分協議を行うとともに、子育て支援の充実のために保育士のノウハウ等を活用するなど、民営化のメリットを活用したいと考えております。 　計画、周知、決定期間の問題についてでございますが、市としましては、平成１６年５月から保育所の民営化の検討を進め、本年６月の議会において来年４月からの指定管理者制度導入の御承認をいただいたものであり、その実現に向けて最大限の努力をしてまいります。 　なお、保護者の保育所選択の目安として、１２月には来年度の入所受け付けを行いますが、１１月初旬を目標として信達保育所の指定管理候補者の決定を予定しているところでございます。決まり次第、ホームページに掲載するとともに、入所案内においても周知を図ってまいりたいと考えております。 　また、引き継ぎ期間につきましては、指定事業者からの派遣人数については、事業者の提案に基づいて協議の上、調整することとしております。 　続きまして、子育て支援の充実のうち、子育て支援の施策拡充について御答弁申し上げます。 　子育て支援施策の拡充につきましては、本市の次世代育成支援対策地域行動計画に位置づけられた施策を着実に進めることが基本ではないかと考えております。この構造計画に位置づけられている事業としまして、まず平成１７年１０月にファミリーサポートセンター事業を実施し、本市２カ所目の地域子育て支援センターも設置いたしました。また、今年度につきましては、本年４月から延長保育時間を午後７時まで拡充したところでございます。 　今後の子育て支援施策の拡充につきましては、信達保育所の指定管理候補者の募集事項に休日保育や産休明け保育を条件づけしており、平成１９年度に実施を予定しているところでございます。 　その他の子育て支援施策としまして、病後児保育や一時保育、子育て支援センターの２カ所増設などがありますが、民で行うものと公で行うものを勘案して実施してまいりたいと考えております。 　なお、公立保育所での産休明け保育や一時保育の実施につきましては、現在の民間保育園での実施も含めて、早急に検討していかなければならないと考えております。 　続きまして、大綱３点目の介護保険について御答弁さしていただきます。 　サービスの充実について、保険料の軽減、減免についてという御質問がありました。 　まず、サービスの充実についてでございますが、初めに福祉用具貸与サービスの制度につきましては、厚生労働省は本年４月より、要支援１・２、要介護１の軽度者に対する車いすや特殊寝台などの福祉用具貸与を原則として介護保険給付の対象外としました。 　この趣旨は、介護保険制度が将来にわたりまして持続可能な制度とするため、よりサービスの必要性の高い中・重度の方に対する支援を強化、重点化する必要性と、福祉用具貸与サービスはもともと便利だから利用するというものではなく、身体の状況に応じて必要と判断された方が利用できるサービスであり、今回の制度変更はこうした趣旨を徹底するためのものであります。ただし、軽度者の方でありましても、身体の状況に照らし一定の条件に当てはまれば、引き続き保険給付を受けることが可能であります。 　本市といたしましては、サービス事業者に対する説明会、また相談に来られた方にチラシ等を配布し、制度の周知を図り、御理解をいただいているところであります。 　レンタル料の助成につきましては、軽減財源として一般会計の繰り入れを行わなければならないことも踏まえまして、サービスを利用する方と利用されない方との負担の公平性に配慮しながら、制度の施行状況をかんがみ、慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、地域包括支援センターでの委託事業の状況でございますが、平成１８年４月から７月末時点で、要支援１、２の方の介護予防ケアマネジメントにつきましては、契約件数は１６７件であります。また、相談件数につきましては、来所、訪問、電話を含めまして延べ６５１件ございました。 　また、高齢者世帯の実態把握につきましては、本市では平成１６年度より独居高齢者の実態把握調査を実施しておりまして、昨年度は独居高齢者2,２００世帯中、介護認定を申請されていない1,５００世帯に対し実態把握調査を行いました。 　この実態把握につきましては、緊急性や継続性等を考慮しながら、発見、見守り、サービスへのつなぎを初め、権利擁護や高齢者虐待の防止など、地域や親族とのつながりを図り、地域、行政、関係機関等が十分協議を図り、支援できるよう実施し、現在も経過を見守っている状況であります。 　なお、１８年度以降につきましても、昨年実施しました独居高齢者実態把握を新たに６５歳以上になられた方も含め継続し、新規に老老世帯や高齢者のみの世帯約1,０００世帯を対象に、基本チェックリストや市独自の調査項目により特定高齢者を把握し、今後、サービスにつなげる展開を図っていくとともに、見守り体制についての強化を図り、緊急時の対応についてもつなげていくことにより、安心した暮らしが保たれるよう努めてまいります。 　次に、介護保険料の軽減、減免について御質問がございましたので、御答弁をさしていただきます。 　介護保険料の軽減、減免につきましては、低所得者の方の負担軽減を図るべく、平成１３年１０月から実施しているところであります。平成１５年４月からは要件を拡充しました。現行では、本市の減免の収入要件につきましては、１人世帯にあっては１２０万以下であり、大阪府下の中ではよい条件となっております。 　また、一般会計からの繰り入れで保険料の軽減、減免の拡充ができないかという御指摘でございますが、介護保険制度につきましては、保険給付に必要な資金をあらかじめ制度加入者の拠出によって準備しておき、保険給付が必要なときに制度加入者やその家族の生活を保障していくという個人では対処できない場合における社会的セーフティーネットとしての保険であり、あくまでも財源は保険料と公費で賄われるものでありますので、保険料を下げるための一般会計からの繰り入れはできないものと考えております。 　なお、今後の介護保険料の軽減・減免施策につきましては、平成１８年度から２０年度までは泉南市第３期高齢者保健福祉計画に定めております現行の保険料となりますが、次期計画となる第４期高齢者保健福祉計画を策定する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 53 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 54 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、さわやかバス（泉南市コミュニティバス）について御答弁申し上げます。 　さわやかバスの次期バスシステムにつきましては、現在プロポーザル方式、いわゆる企画提案型の方式による公募を行ってるところであり、市による説明会、応募事業者によるプレゼンテーション、ヒアリング等を経て、平成１８年１０月末日を目標に、運行事業者や運行概要などを決定することにしております。 　現在のさわやかバスについては、運行開始以来、運行便数の増便や１コースの運行時間の短縮などさまざまな要望が寄せられておりましたが、バスが２台という物理的な制約がございました。しかしながら、樽井－葛畑間の生活路線バスを統合することによる生活路線運行維持対策補助金分と運賃割引制度の一部見直しによる市負担分の軽減により、経費的な面からも可能と考え、応募事業者にはバスの台数を３台とすることを公募要項の中に示しております。 　続いて、運賃割引制度の一部見直しについて御説明いたします。 　現在、高齢者の割引制度につきましては、７０歳以上の方が無料、６０歳から７０歳未満の方が５０円のところ、次期バスシステムでは７０歳以上を５０円と一定の御負担をお願いするものでございますが、これは事業を継続していく必要性から、受益者負担の原則に基づき御利用料金をいただくべく判断をいたしました。 　なお、障害者の方々への運賃割引制度は、公共交通への依存度が高いことから、現制度を引き続き無料制度を継続いたします。 　市といたしましては、応募事業者から運行されるコースの変更、時間の短縮化、運行便数の増便など、市民の皆様にはより利用しやすいバスシステムが提案されるものと想定され、これらの内容を総合的に審査し、運行概要や運行事業者を決定してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 55 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 56 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、砂川台団地周辺の開発につきましてお答えをいたします。 　議員御質問の開発についての市の対応でございますが、開発許可の権限は大阪府で、本市は経由庁として、都市計画法を初めとする関係法令を遵守させることはもとより、泉南市開発指導要綱に基づき行政指導を行っているところでございます。 　この要綱は、法令が定める基準を補完するものとして、公共公益施設の整備について開発者が履行すべき施工基準等を定めるものであり、本市が目指す良好な居住環境を整備する上で有効な手段として、これまで一定の役割を果たしてきたところでございます。 　今後とも、良好な開発が行われるよう、要綱に基づき適正に行政指導してまいりたいと考えております。 　以上です。 57 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 58 ◯３番（和気信子君）　まず、保育所の問題からちょっとお聞きしたいと思いますが、この間、期間的には十分みたいなことを先ほどおっしゃっていましたが、もちろん議会の中ではいろいろ民営化問題とかお話もありましたし、考えてもきていただいたというふうに思いますが、６月３０日の議会で決定されたというのは、それからですよね、保護者の皆さんに周知を初めてされてるというのは。だから、それから具体的に関係保護者の皆さんがそれを考えてするということは、短いんと違うかなということを再度申し上げたいというふうに思います。 　それから、その中で、もちろん来年４月からもいろいろと保護者の皆さんは大変不安も感じておられますが、具体的に今説明会が５回というふうにおっしゃいました。その中でも、保護者の皆さんは仕事を持っていらっしゃいますし、小さいお子さんを抱えてる中で、夜遅くまで不安を抱えながら説明を聞き、そしてまた保護者の皆さんは相談しながら、何回も夜に集まったり、そういう状況の中で本当にハードな生活を送られてるなというふうに思います。 　それで、お母さんが不安であれば子供も動揺している方もいらっしゃいますし、そういった現在の現場の中ではどうなんかなというのが１点と、もし把握されてるようでしたらそのことと、それをどのようにフォローしてるのかということをお聞かせ願いたいと思います。 　それから、もう１点は、１２月初めには保育所の入所申し込みが大体毎年されると思いますが、このごろは保護者の皆さんは保育所を選ぶ権利がありますよね。保護者の皆さんが、例えば民間でしたら、こういう民間がいいからここにしようとか、公立はここがいいとか、いろいろ選ばれて申し込みするわけですが、今回の場合、先ほど１１月末ぐらいには決まるからというようなこともおっしゃっていましたが、しかしながらぎりぎり１２月の議会で決まるわけですから、決まるか決まらないかわからない中で、保護者の皆さんは、じゃ公立はそのままなのか、それとも新しい事業者がどこの人かわからない中で、どう選ぼうとするのかというのは難しいと思うんですよ。 　ホームページで公表されると言うてましたが、そうしてもいいのかどうか、議会で決まらないのに業者をあれしてもいいのかどうか、その辺やっぱり不安なことがいっぱいありますので、その２点についてよろしくお願いします。 59 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、保護者の説明会が７月からスタートしたということで、来年４月に指定管理者を導入するということの中で、期間が短いのではないかということでございますけども、確かに７月から４月ということで期間が１年未満ということでございますけども、まず私どもといたしましては、この指定管理者の議会の議決というのは当然必要でございます。 　議会の議決を得てすぐに保護者の皆さんにも説明会をさしていただいたということで、今回そういう形で期間についても、私どもの議会の議決を得てからということの中で、説明会においてもその点は十分御説明さしていただいて、一定の理解はしていただいてるものと考えております。 　確かに、議員御指摘のとおり期間としては短いかと思いますけども、その間に５回説明会を開催さしていただいて、一定の理解はしていただいてると思います。 　そして、説明会におきましても、確かに保護者の皆さんと日程調整もさしていただき、また時間も調整さしていただきました。そして、できるだけその説明会に参加しやすい状況をつくっていくということの中で、その時間帯におきましては、現場の職員も──保育士なんですが、出ていただいて、子供の保育に当たるということもさしていただいて、できるだけ多くの皆さんに参加していただくという形で進めてきたところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、もう１点、１２月初めに決定すると、１２月の議会で承認を得るということの中で、１２月の初めから保育所の入所が始まるということで、保育所の入所が始まるときに事業者が決定していないのじゃないかということでございますけども、確かに私どもこのスケジュールでは、１２月議会で承認をいただいてということでございますけども、先ほども御答弁さしていただきましたように、１１月初旬には指定管理事業者の候補者としての決定はさしていただくと、候補者という形で選定をさしていただくということになっております。 　そして、その候補者につきまして、議会で議決という形になろうかと思います。そういう中で、候補者という段階でありますけども、そういうことも十分説明の上で、保護者の皆さんにお知らせしていくということで考えております。 　以上でございます。 61 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 62 ◯３番（和気信子君）　今の説明で納得はできません。 　それと、保護者の皆さんが説明会に参加されて聞いておりますし、いろんな要望があったと思うんですよ。そういう要望にはこたえ切れたのでしょうか。 　といいますのは、もちろん候補者になられる新しい事業者、その方々は保護者の皆さんの要望をどれぐらい受け入れて、泉南市がそれを話し合いの中で保護者の意見を大事にしながら、そして納得をしてもらって、新しい業者にそれをさせるかということがかぎやというふうに思いますが、その辺は納得されているのでしょうか。 　それと、先ほどから、現在の子供たちに対する問題は全然ないよとおっしゃるのか、ちょっとやっぱり不安なところは、日ごろよりも、前年度よりも大事に職員さんやとかにそういう形で配慮してるよとか、そういうこともつかんでおられればお聞かせ願いたいというふうに思います。 　それと、先ほど職員さんの話が雇用問題でありましたが、もちろん正職の方はほかへ移られるというふうに思いますが、朝夕のパートさんの方々は、できれば同じ信達保育所で子供たちの朝の受け入れ、夕方のお母さん方が来られる不安な状態の中で一番大きな役割を果たしてる状況の中で、長年勤めておられる方々、そういう方々がやっぱりかわられるとか、やめられるということは、すごく一番不安に思われておりますし、それはもちろん民間になればその方々はそこで働けないわけですし、その辺は協議するみたいなこともおっしゃっていましたが、その点を市がどのように考えて、どうこたえようとしてるのか、再度お願いします。 63 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 64 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、私ども保護者の皆さんと５回にわたって説明会をさしていただきました。その中で、多いときには５０名近い方の参加もありました。そして、その中でいろいろの要望等もございました。そして、項目にして約１００項目以上にわたる要望もございました。それはその説明会の中で十分説明さしていただき、また市としての考え方を答えさしていただいたところでございます。そしてまた、文書でも回答さしていただいたところでございます。 　そして、その中で一定保護者の皆さんが取りまとめた要望事項が４３項目にわたります。その項目につきましては、今回の指定管理者の応募に際しまして、こういう要望等があるということの中で、一定の条件という形で指定管理者の応募の募集要項の中にそれも配布さしていただいて、全部お示しさしていただいてるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして、子供にどのようにということでございますけども、子供に対しましては、基本的に保護者の皆様に説明していく中で、子供さんにある程度の理解をして──小さい子供さんですので、その辺は保護者の中で対応していただけると。そしてまた、職員の中でも一定の説明という形で行っているところでございます。 　そして、もう１点、職員の今後の処遇ということでございますけども、確かに嘱託職員につきましては、一定期間、期限の切れる方もございます。そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、指定事業者が決定した段階で、本人の意向等もございますので、その辺を聞かしていただいた中で協議さしていただくということになろうかと思います。 　以上でございます。 65 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 66 ◯３番（和気信子君）　雇用については本人の意向もありますが、ぜひ子供たち、保護者の皆さんの安心を得るための努力をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、引き継ぎのことなんですが、引き継ぎは３カ月間されるということでおっしゃっていましたが、いろいろ民営化問題で裁判も起こってるということは、そこの問題がやはり子供たちの受ける影響、そういうこともあるということをお聞きしていますので、この場合は長さだけじゃなくて、先生の数だけじゃなくて、やっぱり一人一人の子供たちを丁寧に積み上げてきた保育、そして信頼関係を培うために、やはり大事に引き継ぎをする部分は、今までの教訓から学びながら、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。 　今回、保護者への説明会などは、あるほかの市に比べれば丁寧かなというふうにも聞くこともあります。保育もしてくれたということもありましたが、しかしながらその親の思いをいかに次の事業者に伝えて、まだ決定をしてないわけですが、そういうところは本当に公立と変わらないというふうにおっしゃっていますので、そういうことを十分生かした上で、今後も引き続き保護者の皆さんの意見を聞きながら対応していっていただきたいなというふうに思います。 　それから、続きまして介護保険についてですが、先ほど質問で認定の問題もありましたけれども、国の制度が変わって悪くなったというふうに私は思いますが、お金がなくなってお年寄りの方がたくさんふえたから、介護度の、初めは使いなさい、使いなさいという感じで奨励をしながら、今度はまたやっぱり使い過ぎてるから減らそう、減らそうというような形、そういう動きじゃないかなというふうにほんとに思います。 　もちろん自立されてる方は当然使わなくてもいいですし、それはすばらしいことです。しかしながら、このベッドといいますと、寝たきりの方やとか自分の力で起きれない方がベッドは使うもんやと、だから今回は外すみたいなことを言うてますけれども、でも、じゃ今までなぜ支援としてベッドをレンタルできて、介護保険で適用できたのか。車いすだって同じです。 　そういう考えからすれば、その方にベッドがあるから夜中でも１人で起きて、ひとり暮らしでも起きておトイレに行ったりとか、転ばずに。そういうことはすごく大事やと思うんですよ。 　そういうことを重視するならば、もちろん今の自立されてる方はいいけれども、不安定な方は、国が悪くても市はその方々が転倒して病気が重くならないように、自分の家で１人で自立できるような形のそういうことをすべきじゃないかというふうに思うんですよ。 　そして、公平性とかと言いますが、じゃ例えば先ほど言った、帰宅後は受益者負担とか、それはかけてるわけですか。その市の考え方は、いつも何か言い方がおかしいと思うんですよ。じゃ、市は特別にこれが必要やと、重点的に福祉のここを手厚くしようと思う方はおかしくて、国の言うとおりするのが当たり前みたいに聞き取れるのでね、その辺はそうじゃなくて、ほんとに市がこれは必要やと思うところは、やっぱり一般会計からでも出して、そして重点課題として対応すべきじゃないですか。だから、そういう意味での市の施策というのは、考えようとしてるのか、ないのか、その点だけお願いします。 67 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、介護保険の、先ほども御答弁さしていただいたんですけども、従来からベッドとかを受けられてた方が今回の改正で受けられなくなるということでございます。基本的には制度改正で軽度の方については貸与ができないということでございますけども、一定の条件に当てはまればそれは可能であるということで、先ほども御答弁さしていただきました。 　具体に紹介さしていただきますと、特殊寝台の場合は、要介護認定の調査の結果において、日常的な起き上がりが困難、また日常的に寝返りが困難であると判断された場合は、一定軽度者であってもそれは可能であるということでございます。 　そしてまた、一般会計からの繰り入れということでございますけども、基本的にはこの介護保険制度は、２分の１が公費、そして残りの２分の１は６５歳以上、また４０歳以上の方の保険料で対応していこうという制度でございます。そして、この制度をやはり持続可能な制度としていくためにも、その辺が必要であるということでスタートした制度でございますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 　私どもとしても、こういう特別会計ということの中で、十分、一般会計からの繰り入れというのは、議員御指摘ではございますけども、やはり特別会計の中での対応ということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 69 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 70 ◯３番（和気信子君）　このベッドを今お使いになってる方は、引き揚げなあかんというところでは、大体５万か６万円ぐらいで買い取りをするか、レンタルで高いお金を出して借りなあかんという形になるそうなんですが、やっぱりそういうことも踏まえて、ぜひ再度見直して考えていただきたいなというふうにも思います。 　あと、具体的に、去年の１０月からホテルコストが導入されて、施設からとか病院──もちろん病院に入院されてる方も医療が必要でなくなって、介護度が高くてもおうちへ帰られる方もいらっしゃいますが、そういったところで、在宅での支援の泉南市内での受け入れ体制とかというのは十分なんでしょうかね。何か全国ではかなり退所されてて、受け入れ体制が悪くて今大慌てしてるというところも聞きますが、その辺は泉南市はどうですか。 71 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回の制度改正でホテルコストが必要となったということの中で、私どもの入所してる方で、それで退所されたという方は聞いておりません。すべてその方は引き続いて入所されているということでございます。 　ただ、そういう中で、例えば病院施設とかを退所した場合については、当然退所して在宅サービスを受けられる方につきましては、施設担当のケアマネジャー、また本人及びその家族の希望、退所される方が退所後に置かれる環境等を勘案して、円滑な退所のための必要な援助を行うということとしております。ただ、受け入れということは、施設から退所ということになれば、在宅でのサービスに移行されるということで御理解願いたいと思います。 73 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 74 ◯３番（和気信子君）　入院されてる方で、在宅へ病院も早う帰りなさいみたいにおっしゃってて、認定を受けることになりまして、その対応窓口に行きましたら、市の方も本当に丁寧に受けてくださいまして、すぐに認定の手続もしていただきました。こういう対応はすごく大事かなというふうに思います。しかしながら、またそういった認定を受けられても、本当に安心して帰れるような市の施策を、事業者にもそういうサービスが十分できるような対応をこれからもぜひお願いしたいなというふうに思います。 　それと、保険料の問題で、特別会計何とかずっとそれをおっしゃっていますが、もちろん国の施策がほんとにどんどん悪くなってるということで、２５％に下げられるということもありますので、国に国庫負担分について引き上げるようにぜひ担当の方からも要請をしていただきたいなというふうに思います。 　それから、コミュニティバスについてお聞きします、時間がちょっとなくなりましたので。 　いろいろおっしゃっていただきました。しかしながら、６０歳から５０円上がるということで、何らかの収入もあるということで１台ふやせるということもお聞きしました。 　けれども、その中身をずっと聞いていますが、プロポーザルのところにお任せすると。市のいろいろの要望は市民からのニーズやとか、聞いてることは言いますと言いますが、どういうことを言ってるのかがわからないんですよ。市は、この辺は何年か、５年かの中で絶対これはこうしてほしいんですよと、こういう声が多いんですよとかね。 　例えば中コースですけれども、きょうも朝来るときに、砂川郵便局のとこで８人並んでいました。それで、乗れないこともあるそうなんですよ、満員で、朝なんか特にね。そういうことを実際に言って、そこをほんまに値上げするんやったら、じゃもう１台ふやして、ほんとに十分安全な形で乗れるのかどうか。やっぱりそういう形を示していただかないと、この５０円上げるということは納得できないですし、ほんまによくなってメリットがこれだけあるんやということをお示しなさらないとわかりませんので、その辺もぜひお聞きしたいんですが、簡単にその点だけお願いします。 75 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 76 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、市民の皆さんからは、多種多様の御要望を伺っております。具体的には、いわゆる往復路線にならないか、それとかコースの時間短縮はならないか、それとこちらにも回ってほしいとか、いろんな状況がございます。我々も可能な限り、今まで２台のバスで対応してまいりました。ただ、先ほど答弁さしていただきましたように、２台のバスでは限界がございます。そういうのも踏まえた上で、今回３台にさしていただくということになっております。 　具体に今どういうような要望をしてるかということなんですが、原則バス停は今のバス停を使ってほしいなとは思っております。なぜかと申し上げますと、高齢者の方々はこのバスにせっかく５年間でなれていただいて、乗り方もわかっていただいて、山回り、中回りとかの連携が必要になりますので、その辺も結構利用していただいてますんで、その辺はぜひとも一定の形として残したいと思っております。新たにまた行けなかったコース等も可能な限り一度延長してみてはということも、これ我々の要望として上げてます。 　ただ、幾ら我々が要望さしていただきましても、陸運局、それから所轄警察署、バス停の位置にしましても、交通量、それから道路の車幅等ございますので、その辺も今回応募に応じてくれる事業者の方のノウハウをまた十分参考にもさしてもらって、やはり３台にしますので、より便利のいいバス路線をつくりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 77 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 78 ◯３番（和気信子君）　ぜひ今の私たちがずっと言ってる要望、具体的なところを上げていただいて、それをお願いいたします。わかりにくいですので、お願いいたします。 　それから、続きまして、先ほど質問をいたしましたが、砂川幼稚園のところの開発問題ですが、通学路になっているんですが、そのときに道をあそこのところから接続の道路をつくるということになっていますが、その辺の具体的な指導とかというのは、今の段階でされているのかどうか。 　子供の児童数はかなり多いと聞いてるんですよ、最近。ですから、安全の指導をなされてる方も朝から立って頑張っていらっしゃるということをお聞きしますが、その辺についてはどのように、ようわからないですので、それ１点お願いします。 79 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 80 ◯都市整備部長（池上安夫君）　再度の御質問で開発の件でございますけども、事前協議が出されている段階でございます。一言で言えば、開発指導要綱等に基づきましていろいろ指導をいたしておりまして、今現在、関係各課との協議ということでやらしておるところでございます。 　基本的には、開発の規模、用途等に応じまして、地元との関係につきましても、地元地区長との協議、それから水利権者との協議、隣地権者との協議、付近住民との協議、付近住民への説明等、行政指導としてお願いをしておるという段階でございます。 　あくまで協議ということでございますので、都市計画法と関係法令と要綱の基準に基づいた中で協議をしてくださいということになります。ですから、具体の細かい幅員の問題とか、その辺はちょっと本会議ですので控えさしていただきたいと思いますけど、今現在、事前協議の中で対応してるということで御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 81 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 82 ◯３番（和気信子君）　学童保育についてお聞きしたいと思います。 　先ほど国の施策の中で明るいニュースというんですか、子供たちは今──泉南市は３年生までですよね。これだけ働き方がどんどんお母さん方のシフト制、いろんな形で大変な状況になっていますし、生活が大変ということで働く方もふえてきています。 　そういう形であれば、６年生までとかにほんとにしてほしいという声もありますので、そういうところはまだわからないと言うておりますが、それに近い形で、この前ＮＨＫで１０日にあったんですよ。あ、すごくいいなと。教師のＯＢの方やとか、遊び方やとか、ほんとに縦割りのそういう感じで子供たちの姿が出されていました。そういうところも踏まえて、市はあればすぐにそれを実行していただきたいんですが、一言だけお願いします。 83 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 84 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほど留守家庭児童会の内容につきまして御答弁をさしていただきました。その中で課題として３点ほど挙げさしていただきました、待機児童の解消であるとか、対象学年の拡大、保育時間の延長とかですね。 　その中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、国の政策として放課後子どもプランというのが示されております。これは我々も教育委員会として非常に注視をしておりますし、先ほど言った課題がこの国の新たな施策によりまして一挙に解決できる方向に向かうんではないかと期待しておるところでございます。ただ、まだ具体的に府の方からも示されておりませんので、今後注目をしてまいりたいというふうに思っております。 85 ◯議長（北出寧啓君）　和気議員。 86 ◯３番（和気信子君）　時間がなくなりましたので要望だけさしていただきたいというふうに思いますが、ほんとに福祉の関係はお金も要りますし、大変ですが、ぜひよろしくお願いいたします。 　乳幼児の医療費の問題については、市長さんからもお話がありました、来年１歳上げるということでね。それはいいかと思いますが、全国的に見ますと、中学校までもあるということもありますし、来年度ですので、できたら計画的に組んでいただきたいなというように思います。そして、大阪府へも歳児を上げていただいて、そういう要望もしていただきたいというふうに思います。 　終わります。 87 ◯議長（北出寧啓君）　以上で和気議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　１分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 88 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 89 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の大森和夫です。今、行政を食い物にした同和利権の問題が大阪市、八尾市、京都市で大きな社会問題となっています。泉南市でも同和更生貸付基金の5,０００万を超える滞納問題など決して例外ではありません。 　市民からは、国の同和行政は終わった、市も同和行政はやめるべきだとの声が寄せられています。市は、少なくとも同和事業にかかわる情報を明らかにし、解放同盟との関係を見直すことが求められています。市長の見解をお聞かせください。 　今、小学校の過密、過疎の対策が検討されています。児童数がふえマンモス化しています。だからといって、児童数の少ない近隣の小学校に回せばいいというものでもありません。財政難だから増築、改築ができない、児童増の対策は校区編成しかないというのも、財政難のツケを子供たちに押しつけるものです。教育委員会の見解をお聞かせください。 　市役所が建設されて４０年以上になります。市役所は災害対策本部になりますが、地震の際安全ですか。お答えください。 　アスベスト被害者対策について、石綿工場の経営者、労働者、工場の周辺の住民の実態調査と救済の施策についてお示しください。 　市道が老朽化し、劣化が激しくなっています。生活にかかわる道路の改修を求める要望が多くあります。計画をお示しください。 　以上、答弁は簡潔にお願いいたします。 90 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 91 ◯市長（向井通彦君）　同和行政については、私の考えということでございますが、昨日もお答えしましたとおり、法期限が失効した中で、一般施策として今なお残っております課題について今後とも取り組んでいくということでございます。 　それから、部落解放同盟との関係ということでございますが、運動団体でございますので、長い歴史とそれまでの活動があるわけでございまして、それらについては一定評価もさしていただいております。我々行政といたしましては、同和行政を推進していく上で、さまざまな御意見については承って、それを参考にしながら、市独自の考え方に基づいて同和事業を執行してるということでございます。 　アスベストについてでございますけれども、市民の健康状態を把握するために、昨年度大阪府の協力をいただきまして、２回にわたりまして緊急肺がん検診を実施いたしました。１１９名が受診され、継続検診が重要であるとの観点から、本年８月に市独自のアスベスト検診を実施し、２３名の方が受診されたところであります。 　さらに、事業所のあった近隣住民への訪問調査につきましても、健康状態把握のため調査を進めておりまして、現在、約半数程度の進捗ということになっております。 　また、本年度は国が大阪府に委託する形で、石綿暴露による健康影響調査及びアスベスト健康影響リスク評価事業が予定されております。 　石綿暴露による健康影響調査につきましては、大阪府全域を対象域として、平成１５年から１７年の３年間の悪性中皮腫による死亡者を対象に、石綿暴露の可能性、経緯、暴露量や潜伏期間等を把握することによって、石綿暴露と疾病の関連性を明らかにする調査であります。 　アスベスト健康影響リスク評価事業は、泉南地域を対象に実施されることになっておりまして、本市におきましては、泉佐野保健所管内の自治体を対象とした調査の中で、１２月に実施予定となっております。 　この事業につきましては、アスベスト暴露があったと思われる住民に対し、継続的な検診を行うことにより、石綿が健康に及ぼす影響について調査するもので、調査対象者は平成２年以前に泉南地域に在住していた４０歳以上で石綿関連工場に勤務していた方や、工場近隣に住んでおられた方で、今後継続して検診受診を承諾していただける方となっておりまして、本年度以降５年程度継続して胸部レントゲン、ＣＴ検診を受け、石綿が健康に及ぼす影響を調べ、健康へのリスク評価を行うものであります。いずれの調査も、アスベストの健康対策に資するため重要なものであると考えております。 　本市といたしましては、こうした状況を踏まえ、市民の健康不安解消に向け、さらに健康被害の実態を把握するための継続検診の実施、また健康相談、情報提供等に取り組んでまいりたいと思います。 　また、アスベスト問題に関しましては、ことし８月７日に私と市民生活部長、そして議会からは正副議長と一緒に総務省、環境省、厚生労働省に要望に行っております。書面を持ってお願いに行ったというところでございます。大変丁寧な御説明もいただきまして、成果が大いにあったというふうに考えておりますので、また今後も折に触れ、こういう問題が生じたときには要望活動を行ってまいりたいと思います。 92 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 93 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題につきまして何点か御質問をいただいておりますので、私の方からは校区の問題につきまして御答弁を申し上げます。 　平成１８年３月の教育問題審議会答申におきましては、子供の教育を受ける権利を保障するために、学校規模適正化のための原則を次の５点において確認をしていただいております。 　１点目といたしまして、教育理念を尊重し、財政とのバランスがとれた適正化。２点目といたしまして、将来における適正化措置を見通した方法の選択。３点目といたしまして、子供の最善の利益を優先する適正化。４点目といたしまして、人権を尊重する適正化。５点目といたしまして、中学校区の教育コミュニティづくりを基盤とする適正化。 　その中の将来における適正化措置を見通した方法の選択におきまして、これまでの学校新設や住宅開発等による校区編成で、飛び地や調整区を設けてきたことで、現行の校区割に不自然で調整の困難な状況を生み出しているというような指摘がされております。 　平成１８年度教育問題審議会では、これらの指摘を踏まえまして、この答申に示された教育理念と新たな施策の展開を実現するため、５点の原則に従った方策を基本として、学校規模適正化に向けた全市的な校区再編の具体案を審議していただいております。 　今後、多くの市民、該当校区住民の意見を聞き、住民の理解を得ながら審議が進むように努力してまいりたいというふうに思っております。 94 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 95 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、耐震対策のうち、市役所の耐震化につきましてお答えさしていただきます。 　建築物の耐震化につきましては、平成７年１月の阪神・淡路大震災後、同年１２月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が施行され、３階以上かつ床面積が1,０００平米以上で昭和５６年以前の特定建築物を対象といたしまして、その所有者に対し、耐震診断や耐震改修に努めることが求められております。 　その後、新潟県中越地震を初めとしてたび重なる大規模地震の発生によりまして、平成１８年１月２６日に改正耐震改修促進法が施行されまして、特定建築物の所有者に対する指導等が強化されるとともに、災害時の機能確保の観点から、公共建築物等の耐震化の促進、特に学校、病院、庁舎等における耐震化の方向が示されたところでございます。 　現在の庁舎につきましては、２階建てでかつ複雑な構造ではございませんが、昭和５６年以前の建物でございまして、現庁舎の保有する耐震性の実情について、耐震診断等により確認していく必要があると考えております。 　したがいまして、今後予備診断により現庁舎の耐震性や耐震改修の必要性等、その方向性について調査検討を行い、庁舎の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 96 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 97 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、生活道路の補修の件につきまして御答弁いたします。 　道路は、人や車の交通路を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は、人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など多様な役割を果たすことが期待されています。 　現在、本市が管理している道路は４２７路線、延長約２００キロメートル弱であり、年々増加している傾向にございます。加えて、市内には多くの里道等の生活道路もあり、これの管理も行っているところです。 　損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的な対応をし、損傷が著しいところにつきましては、補修工事等を発注しておりますが、限られた範囲での補修にとどまっているのが現状であります。今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 98 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 99 ◯１０番（大森和夫君）　アスベスト問題からお聞きしますけども、このアスベスト新法というのは、一部の人しか救済されてないということでほんとに大きな問題を抱えた新法です。そういうことで、地元では市民の会とか、それからアスベスト弁護団が国に要望活動を行ってると。壇上でも市長がお答えになってもらったように、市長も先頭になって頑張っていただいています。私たち共産党も、国会議員はもちろん、僕みたいな地方議員も関係省庁に交渉に行ったり要望活動を行っています。 　そういうことが実ったんだと思います。不十分ですけども、市長が壇上でお答えになってもらったようなＣＴ、レントゲン検診ができると、実現すると。きょうも石橋部長にお聞きすると、無料で受けれるということで、ほんとに不十分ながら１つ実現したなと思ってます。 　ただ、きのうも大阪府の方に聞きますと、３年の限度つきなので、これじゃ短いと、５年にしてほしいんです、そういうふうに府挙げてまた要望するように取り組んでるんですというてお答えになりましたけども、やっぱり３年じゃなくて、特に潜伏期間が長い病気なので、これからまた５年というような形で長くするように、そういう要望もまた市長の方にもお願いしたいというふうに思います。 　せっかくの制度ですから、いかにして市長が壇上で言うていただいたように、アスベストに対して健康被害の心配のある方が検診してもらえるようにするか、できるだけ多くの方が検診できるようにしてもらうと、そういうことを市が取り組む必要があると思うんですよ。そういうことについて市の取り組み状況を示してください。 100 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 101 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回の健康影響リスク評価事業でございますけども、できるだけたくさんの方に受けていただくということの中で、一定チラシ等でお示しさしていただくと。そして、市の広報１０月号でこの参加について掲載さしていただいて、対象の皆様方にできるだけ多く受けていただくようにという形で啓発をさしていただいてるところでございます。 　今後、また市内の公共施設等に配布するなり、できるだけ啓発活動に努めて、多くの方に受診していただくように努めていきたいというように考えております。 102 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 103 ◯１０番（大森和夫君）　この被害の特徴というのは、マスコミでもよく言われてますように、隠れた被害ということで、健康の心配があったから、ビラを見たから、そしたら検診しましょうかということにはなかなかならない現実があるんですよね。特に、中小零細企業で自分自身がやってたような親方なんかは、ひょっとしたら周りの御近所にも迷惑かけてるん違うかとかいうことで、なかなか声が出せないという状況があるんですよ。 　それはもちろん市長も御存じのとおりだと思うし、そういうことで業者の皆さんからも要望書も受け取って、またそれを持って国にも行っていただいてると思うんですけども、そういう皆さんの声をいかにして引き上げるかというのが大事なことで、チラシなどの努力も必要ですけども、それだけでは不十分だというふうに思うんです。 　特に、中小零細の方をどのように見るのかね。今、言うたような加害者意識を持ってる方、自分たちが家でやってたような石綿で周りに迷惑かけてるんじゃないかというような加害者意識をお持ちの方、それから地場産業として頑張って取り組んできたことが、今ほんとに石綿が悪者みたいに言われると。誇りを傷つけられたと、悲しい思いでいらっしゃる方にどうやって声をかけるかということが大事だと思うんです。 　私は、中小零細企業の方については、加害者でなくて被害者だと。それこそ国の不作為でここまで被害が広がったんだと、そういうことを徹底してわかっていただくような啓発活動が必要やというふうに思うんですけども、その点について市の方はどのようにお考えですか、お答えください。 104 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、御質問いただきました業界の方、特に業種的に中小零細、時として家内工業的な事業所がやはり点在しております。実際に私どもも、先ほど御質問の中にも御紹介いただきましたように、業界の方々の御要望もいただきまして、お話も進めまして、業界は業界の悩みをまた府、国の方にもお伝え、要望さしていただいて、その対応策を近々にお願いするということで要望しております。 　今後とも、業界さんの言葉、それから地域の実態把握には努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 106 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 107 ◯１０番（大森和夫君）　アスベスト弁護団も考えてるのは、新家にありました三好石綿ですね。あれは今現在も三菱マテリアル建材ということで営業してます。ここについては、中皮腫で亡くなった方が２人いらっしゃいますので、加害者として責任はとってもらわなあかんという立場ですけども、その他の中小零細企業、泉南市の地場産業として発展した企業については、被害者として見ていくというふうなことを考えてますので、その点はぜひ──今お笑いになった方がいらっしゃったけども、それは被害を受けて近くにおって大変やという方もいらっしゃいますけども、一つ一つの企業を回って状況を聞いてみると、当時で国のそういう指導があった範囲での集じん機とか施設についてはつけてきたということもありますので、そういうことも含めて、それは納得いかない方もいらっしゃる、そういう方とはまた個別にお話しする必要があるかと思いますけども、一応中小零細企業の皆さんに関しては、もともと補償する能力もありませんので、やっぱりそれは加害者というふうに見れるということはないと思うんです。それについて、もう一度市長のお考えがあればお答え願いたいというふうに思うんです。 　ただ、実態調査というふうに若野さんはおっしゃったけども、ほとんどが営業してなかったり、もう廃業してるとこがたくさんあるんですよね。その中での実態というのは本当に難しいことがあると思うんですけども、泉南市は例えば石綿産業の最盛期と言われるような１９６０年から７０年にわたって、大体企業が何軒ぐらいあって、従業員の方がどれぐらいいたと、どういうふうな推定をされてるのか、ちょっと端的にお答え願えますか。 108 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 109 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私どもで今実態把握さしていただいてますのは、約３０社程度あったのじゃないかということで、従業員の数というのはなかなかまだつかめてはおりません。 　それと、今三菱マテリアルさんのお話が出ましたが、三菱マテリアルさんの方は、被害がもしある場合は会社の方に連絡してくださいというホームページでもこういう形できちっと出ております。これは７月の結果なんですけど、まだそういう地元からのあれはないというコメントになってるんです。 　実際、私どもも三菱マテリアルとは連絡調整をさしていただいておりまして、私ども地元の現状はその旨伝えておりますので、よろしくお願いします。 110 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 111 ◯１０番（大森和夫君）　３０社程度というふうにお答えになりましたけども、市民の会というところが調査したり、それから市長もよく御存じやと思うけど、梶本先生ね、お医者さんの。あの方の資料なんかをつき合わせて調査してみると、きっちり名前が挙がりませんけども、大体７０社ぐらいあったんじゃないかと。そのうち泉南と阪南市両方合わせて泉南地域で７０社ぐらいあったんじゃないかというふうに──三、四十年の話なんでね。 　そのうち、そういう１社について大体２軒ぐらい内職されてたお宅があったんと違うかということで、そういう市民の会の方もあらくたいと言うてましたわ。あらくたい計算方法でそういう中小零細業者に対して２軒の内職などを持ってるところがあっただろうと。 　それをその２社も含めてすると、そういう下請、内職なども入れると７０軒プラス７０掛ける２、内職が２軒ずつあったことで１４０軒、７０プラス１４０軒で、７０よりちょっと少ないぐらいということなんで、それを合わせて２１０じゃなくて２００軒ぐらいと。従業員については大体2,０００人ぐらいじゃないかというふうなことで考えられてるようです。 　やっぱりこの実態調査が一番大事なことで、冒頭に言いましたような府の検診とかＣＴ検査、これ普通で受けたら２万円ぐらいするもんですから、それが無料で受けれるなんていうことはほんとにないことだし、どんどん、どんどん受けてほしいです。そういうふうな大体の従業員の数とか被害者の数の推定というのがほんとに大事やなと。それがなければ、隠れた被害者の声を、被害者の皆さんに診断を受けてもらうような体制はとれないんじゃないかというふうに思うんです。 　それで、もっともっとこれからも頑張って実態調査をしていただきたいと思うんですけども、例えば尼崎市などは、市民の皆さんに情報を寄せていただきまして、地図に昔こういう業者があったと。それから、白石綿使ってたんか、茶色使ってたんか、青使ってたんかとか、そういうことも含めて公表されて情報も収集されてるんです。 　そういうような実態調査もする必要があるんじゃないかというふうに思うので、その点と、３０件ぐらいだったというふうにおっしゃったその市の根拠ですよね。これはどういうところにあるのか、ちょっとお答えください。（堀口武視君「石綿の紡織組合があるやろ」と呼ぶ） 112 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 113 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私ども大気汚染防止法と大阪府公害防止条例に基づく届け出の企業数、それと今お声が上がってましたけど、紡織組合のメンバー等々の数を一応掌握さしていただいております。その数によって、一応そういう数値として推定をさしていただいておりますので、よろしくお願いします。 114 ◯１０番（大森和夫君）　情報を集める、ホームページに載ってるというのはどうですか、公開、尼崎でしてるような。 115 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 116 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　尼崎市の情報は我々も絶えず入手しておりますし、尼崎市とも調整をさしていただいたり、いろんな情報のアドバイスやらいろんな意見もいただいておりますし、また私どもの今回の訴訟されてる方々の情報等も向こうさんからお問い合わせもいただいておりますんで、その都度いつも情報交換さしていただいております。 　私どももホームページには石綿に関しての相談、いろんな形の窓口の御紹介をさしていただいておりますし、事があるごとに広報等にも記載をさしていただいておりますので、よろしくお願いします。 117 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 118 ◯１０番（大森和夫君）　尼崎のやつは、尼崎市内にどういう工場があって、いつからいつまで操業してたのか、それから今言うたような石綿の種類は何だったのかということを公表してます。この公表については、アスベストの問題で泉南市にもあるような対策委員会をつくって、何度も何度も議論したそうですわ、この公表がどうなのかというね。加害者意識もあるような中でね。しかし、これを公表することが大事だということで取り組んだということなんで、ぜひ検討してほしいと思うんですよ。 　というのは、栄屋石綿さんが廃業されて、これから今の工場の跡も売るという話も聞いてます。いずれはここをまた廃棄したりしますから、当然そこから工事の最中に石綿、アスベストが飛散しないかとかいう心配がやっぱり出てくるわけですよね。それから、知らないところで石綿工場があって、それが何かの機会で改修したりするときとか廃棄するときに飛散するんじゃないかと、そういう心配が出てくるわけですよ。 　そういうときにはきっちり対策もしないかんし、大気調査もして公表する必要もあるので、そういう市民の不安にもこたえるということで、実態調査もするし、そういう工場の場所なんかもやっぱり明らかにしていく、調べていく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよ。その点についてどうですか。 119 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 120 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、実態調査ですが、尼崎市さんのホームページでも実際載っております。尼崎市さんの方は、昨年度うちの泉南地域で予定されてます健康調査を去年度になされたわけなんです。私どもも今回１２月に府の方からそういう調査をなさるということで、我々環境サイドとしても、大阪府さんと今その実態把握に向けての調整はさしていただいております。また、大阪府と合同でその調査に入っていきたいと思っております。その結果もまた可能な限り皆さん方にも御報告してまいりたいと思っております。 　それと、解体の問題なんです。これは石綿工場だけじゃなくて、吹きつけ等々使われてる建築物がございます。これも今大阪府の方ではきちっと業者、それから事前計画の提出を大阪府にさして、それで測定等々いろいろやって解体を実施してるということです。 　私どもも地元のことですから、その写しを私ども市の方にも必ずいただきたいということで御要望して、今そういう体制で解体する場合には、必ず市の方にもその連絡が参るようになっておりますので、万全を期してるつもりでおりますので、よろしくお願いいたします。 121 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 122 ◯１０番（大森和夫君）　三好石綿、今の三菱マテリアルと市の方で連絡ルートがあるんだということをおっしゃいましたけども、市民の会の方はというか、アスベスト弁護団の方は、地元の説明会を開けということで交渉してる最中なんですけども、市の方で先にそういうルートがあるということなんですけども、三好石綿大阪工場、新家のあの工場で２人の中皮腫の方が亡くなっているわけですよ。周辺の方も健康被害があるということで署名を出してますよね。 　あそこの工場は、特に僕ら問題にしてるのは、中の工場で出たようなガス──ガスというか、薬品ですね。地域の方は毒ガス、毒ガスと言うてましたけど、毒ガスとか石綿とか、中のやつをどんどん、どんどん外に出してたんですよね。 　それで、文句言いに行くと、中の者に事故がないのに外の者が病気になるはずがないと言うて追い返したという、そういうとこなんですよ。中が何ともないというふうに言うてたけども、この資料で明らかなように死亡者２名出てきてるんですね。 　それも初めは、２００５年の７月のホームページには、三好石綿、新家のとこでは問題ないと書いといて、１カ月後には──１カ月後と違いますね。８月２日、２週間後には、いや、実は死んでたんやと。これは厚生省からの連絡でわかったんやと。こんなとこなんですよ。それでもなおかつ、工場周辺では被害がなかったと、今若野さんがおっしゃったようなことをホームページで堂々と載してるわけですよ。 　こういう業者に対して、若野さん、きっちり抗議してもらわなあかんと思いますよ、市としてね。地域の環境のことで被害はないなんていうのは大うそでしょう。そういうこともきっちり言うていただいてるのか、そういうルートがあるんやったら、そういうとこを生かしてぜひ言うてほしいんですよ。その点どうですか。 123 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 124 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私どもも現状は伝えております。 　それと、これ、２００６年１月２０日に三菱マテリアル建材株式会社からの書面ですけど、これはホームページに記載されてる分です。工場周辺にお住まいの方々を対象とした健康診断についてということで、無料で診断もします、お問い合わせの連絡先もちゃんと載っております。 　私どもも、やはり地元ですので、企業責任等々の問題もありますから、その辺は今後連絡も密にして、言うべきことは言わしていただく、それからいただく情報はいただくというような形でとりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 125 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 126 ◯１０番（大森和夫君）　続きまして、同和行政についてお聞きしますけども、平成１４年の第２回の臨時議会で市長は、議会と市民に対して同和更生貸付基金が5,０００万以上未回収になってる問題で、二、三年で3,３００万回収するというふうに約束されました。しかし、この間、回収できたのはわずかに３２０万円ですよね。私もいろいろ計算しましたけども、時効未到来分で残ってるのはわずか２００万程度じゃないですかね。こういう中で、結局5,０００万近くが未回収になるんですよ。 　私は、こういうことは本当に税金のむだ遣いであるし、市民は納得しないと思うんです。市長については、これ二、三年で回収するという約束を果たさなかった責任というのがあると思うんですよ。その点についてどのように考えておられるか、お答えください。 127 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 128 ◯市長（向井通彦君）　これは御承知のとおり長い歴史のある事業でございまして、これの回収というのは我々当然それに向けて最善の努力をするということでございますが、実態としては大部分が時効になっておるということでございまして、非常に困難をきわめているということでございます。 　最終的な処理については大阪府──これは大阪府のお金がかなり入っておりますので、大阪府とも協議をしているわけでございますが、もう既に時効到来してる分が大部分でございますんで、それらの処理ということについては、今後とも大阪府とも十分協議していきたいというふうに考えております。 129 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 130 ◯１０番（大森和夫君）　市長、私がお聞きしたのは大阪府との関係と違うんですよ。市民と議会に約束されたことが果たせない。5,０００万近い税金がむだ遣いになってるんですよ。こういう事実を、市長、それは二、三年前からわかってましたよ、この平成１４年のときからね。４年前から、これは困難をきわめることだというのはわかってましたよ。 　私自身は、時効の問題があるからこれは回収できないでしょうと、もっと責任を明確にすべきだというふうに言いましたけども、いや、そうじゃないと、回収するとおっしゃったのは市長自身でしょう。それを市民と議会に約束したわけでしょう。大阪府との関係を聞いてるのと違うんですよ。税金との関係、税金のむだ遣いとの関係、市民と議会との約束の関係についてお聞きしてるんで、その点について明確にお答えください。 131 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 132 ◯市長（向井通彦君）　引き続いて最善の努力もやっておりますが、非常に極めて厳しいということでございます。引き続いての努力はしたいと思います。 133 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 134 ◯１０番（大森和夫君）　１４年から二、三年で3,３００万円回収できなかったと。いつまでに幾ら回収する計画ですか。この１４年の第２回のときには、その都度議会に経過を報告しますというておっしゃってますので、変化があれば委員会に報告するというふうにおっしゃってるので。 　目標は3,３００万、二、三年という目標でできなかったことですよね。新たな計画変更になると思うんですけども、そしたらどういう計画で回収されるんですか。金額と、それから年度を区切ってきっちりお答えください。 135 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 136 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　同和更生資金の貸付金につきましては、確かに未回収額が多いということは事実でございます。そういう中で、私ども時効未到来分について、まず償還について督促等を行っているところでございます。なかなか実態として数字にはあらわれてこないということが現実でございます。 　だから、そういう中でいつまでにあとの残りの分を回収するんかという具体的な御答弁はできませんけども、まずやはり時効未到来分について、全力を挙げてその回収に努めていくということで御理解願いたいと思います。 137 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 138 ◯１０番（大森和夫君）　６月議会で僕が質問したときに市長は、時効未到来分についてはこれからも頑張っていきたいとおっしゃってましたよね。それでいうと、僕の計算では２００万ですけども、それは合うてたらあと２００万の回収ということでいいんですか。市長の答弁ですから、市長、ちょっと責任持ってお答えくださいよ。 　１４年、前のときにも、これは市長が3,３００万回収しますと。特に貸し出しや回収業務を行った解放同盟の責任についても追及していきますとおっしゃってるんですから、その関係も解放同盟との話し合いもどうなったのか、そのことについても報告してください。 139 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 140 ◯市長（向井通彦君）　その後も相協力してその回収に努めているということでございまして、回収ができた分については、その都度議会にも御報告をさしていただいております。しかし、それは実態としては非常に少額であるということでございますが、１つは法的な壁がありますのと、それから未到来分については当然請求をしていくと、こういうことなんですが、時効到来分の処理については、大阪府と協議をしているということでございます。引き続いて努力をするということでございます。 141 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 142 ◯１０番（大森和夫君）　市長ね、私は、市長は税収問題とか大変ですけども、泉南市の場合に。市長を初め市役所の方というのは、やることはきっちりやってると思うんですよ、法的に基づいてね。優しいとか甘いんじゃないかという批判もありますし、僕自身も批判しましたけどもね。そやけども、法に基づいてやっぱりきっちりある程度の線は守ってやってるというふうに思いますよ。 　しかし、この同和更生貸付基金ですよね。特に、解放同盟がかかわったもんについては、全くこういうひどい状況でほうっておられるんですか。市長もこんなん本意じゃないでしょう、5,０００万も。泉南市の財政状況はどんなんですか。大阪府が３分の１か３分の２か出してますけども、今度これ回収できれば、どんなこと、泉南市民の望んでることできますか。 　泉南市の財政状況、それから市民の今の生活状況を考えて、ほんとにこんな税金のむだ遣い、許されないことでしょう。市長は何でこの部分だけこんなええかげんな対応をするんですか。もっと厳しくきっちり目標を持って回収する、それから解放同盟にも話をするということで言うてくださいよ。ちゃんと5,０００万の税金をむだ遣いしないということで、きっちり答弁してください。 143 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 144 ◯市長（向井通彦君）　３分の２が大阪府、３分の１が泉南市と、こういうことでございます。これは我々もそうですが、大阪府もこの問題、全府下的に抱えてる問題でございまして、この処理に大変頭を悩ましてるというのが現状でございます。我々の方も弁護士とも相談をしたりしましたけれども、やはり法的な時効、これはもう相当古い歴史のある話でございますから、時効到来分についての回収というのはなかなか難しいということでございます。 　しかし、それは法の壁はあるとしても、引き続いてお願いをしていって、そして任意に払っていただけるということについては、我々としてもその最善の努力を尽くすという意味のことを前に申し上げたわけでございます。 　その後、幾らかは回収をいたしました。それはその都度報告をさしていただいております。これは私どもと、それから運動体と一緒になって協力しながら回収に努めたということでございますんで、それはお互いに協力し合って、わずかではありますが、一定成果を上げてきたということでございます。 　したがって、残りの未到来分についても回収できるように努力をしていきたいということで考えておりますので、お願いします。 145 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 146 ◯１０番（大森和夫君）　私は、この問題から引き出す教訓というのは、解放同盟と協力してやるんじゃなくて、解放同盟との癒着を打ち切ること、これが新しい、市民が一番納得する教訓ですよ。市長は、解放同盟との関係を見直さないというおつもりですか。その点についてお聞きしたいと思うんですけども、最低少なくともすぐにはしてほしいことは、期限を切って人権ふれあいセンターから解放同盟に出ていってもらうと、撤去してもらうということですけども、この点について市長のお考えをお答えください。 　八尾ですね。あそこも以前から何度か出ていってくださいと撤去のことをお願いしていたそうです。ですけども、撤去してなかったと。でも、ああいう事件が起こって、新たに委員会を立ち上げて解放同盟の関係を見直すと。それから、委託、随契の関係も見直すという委員会もつくって立ち上げて処理して、立ち退き問題も文書で申し入れて、９月末までに撤去するということが明らかになったそうです。こういうことが大事だと思うんですよ。市長はどのようにお考えですか。解放同盟の癒着を見直すと。協力してやるんじゃなくて、癒着関係を見直すことが一番の同和更生貸付基金から導き出す教訓ではないかと思うんですけども、どうでしょうか。 147 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 148 ◯市長（向井通彦君）　癒着というふうに言われましたけど、癒着はございません。（成田政彦君「癒着やないか、貸しとるのは。癒着や」と呼ぶ）そういうことはございませんから（成田政彦君「癒着や。間違いない」と呼ぶ）その発言は控えていただきたいというふうに思います。（成田政彦君「特定団体に貸して……」と呼ぶ） 149 ◯副議長（中尾広城君）　不規則発言は控えてください。 150 ◯市長（向井通彦君）　それから、今入居してる部分については、自主的に出ていただくということになっております。 151 ◯副議長（中尾広城君）　大森議員。 152 ◯１０番（大森和夫君）　自主的に出ていくて、撤去しないんでしょう。市長が申し入れても出てないんでしょう。行く先がないというふうに言うて出ていかないんでしょう。居座ってるんでしょう。そんなん自主的じゃいけませんよ。そやから、それが癒着やと言うてるんですよ。自主的やなくて、法に従ってきっちり対応しなさいと言うてるんですよ。 　期日決めて撤去、お願いして出ていってもらいなさいよ。そんなん自主的では進まないでしょう。自主的なんてなことで放置して、無料でずうっと居座ってることが癒着やと言うてるんですよ。癒着ですよ。そんなもん、実際出ていってないでしょう。出ていったら癒着じゃないということを言うてもええかもしれませんよ。出ていってないでしょう。どうですか。 153 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 154 ◯市長（向井通彦君）　癒着というのは、そういうことじゃないんですよ、あなたの言ってるのは。（成田政彦君「癒着やないか、解同との関係」と呼ぶ） 155 ◯副議長（中尾広城君）　不規則発言しない。 156 ◯市長（向井通彦君）　癒着というのは、やっぱりそれは言葉のことですからね、きっちりやっとってください。こういう本議会ですから、どういう癒着があるんですか。（成田政彦君「癒着してるがな、解同との関係は」と呼ぶ）きっちりと、大森さん、言ってください。 　〔真砂　満君「議事進行」と呼ぶ〕 157 ◯副議長（中尾広城君）　真砂議員。 158 ◯１５番（真砂　満君）　ちょっと議事進行で。確かに今、向井市長がおっしゃるように、癒着という言葉ということになると、向井市長にとっては大変重要な問題であるというふうに思います。そういったことの、今市長もおっしゃられてますように、本会議場の場でありますから、その辺は言葉遣いも含めて我々議員でありますから、きちっとした対応も必要ですし、議長におかれましては、それの本会議の場で発言されている事柄でありますから、きちっとした対応をとって議事を進めるべきだというふうに思います。 159 ◯副議長（中尾広城君）　暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時　６分　休憩 　　　　　　午後３時１２分　再開 160 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩前の一定の質疑にかかわって、これから節度ある議員各位、していただけるようによろしくお願い申し上げます。並びに議場内での不規則発言は議事運営に差し支えるため、引き続き控えていただくように同時にお願いいたします。並びに前述の質疑に関しましては、議長において議事録を精査し、一定の判断をさしていただきたいということでお願い申し上げます。 　以上、引き続き大森議員の質疑を続行いたします。大森議員。 161 ◯１０番（大森和夫君）　校区編成の問題でお聞きしますけども、校区が混乱してるという問題がありますけども、例えば浜区が調整区になった理由。でも実質調整区といいましても１００％樽井小学校に行ってますよね。そういうことが何で起こったのか。サザンコーストが樽井校区になってる理由、これについてお示しください。 162 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 163 ◯教育指導部長（飯田　実君）　浜区が現在調整区となっております。なぜ調整区になったのかという理由については、文書等では正式に残っておりませんので、はっきりしたことは１００％言えないんですけども、私どもがずうっと聞いていたのは、清掃事務組合がそこにできまして清掃工場ができたときに、地域の住民の方から浜区についても、樽井に近いということもあったと思うんですけども、一部住民から、調整区にして希望する者については樽井小学校に行けるようにという要請があって、その要請にこたえたというふうにお聞きしております。 　それから、サザンコーストにつきましては、このサザンコーストができたときに、雄信小学校は各学年２学級を受け入れる規模の学校でございました。ですから、当時もう２学級でありましたので、これ以上受けますと雄信小学校区では受け入れすることができなかったということで、逆に樽井小学校の方では受け入れることができましたので、教育委員会として、サザンコーストができた時点で、サザンコーストにつきましては樽井小学校区ということに指定したというふうに聞いております。 164 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 165 ◯１０番（大森和夫君）　今、文書がないということですけども、一般的にそのように言われてるということなんですけども、まあ言うたら迷惑施設を受け入れてもらう条件に、樽井小学校を調整区にするというて、実質１００％行ってるということは、そういうことを子供たちの校区の問題の取引材料にしていいんかというふうなことで怒りがわくんですけども、その点についてどうお考えですか、お答えください。 166 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 167 ◯教育指導部長（飯田　実君）　清掃工場ができたことにつきまして、その施設につきまして今迷惑施設というふうな表現があったんですけども、私どもはそのような迷惑をかけるような施設であるというふうな考えは持っておりません。 　ただ、それに伴っていろいろ地域住民の方から要請というんですか、そんなものが出たというふうに伺っております。その中の１つとして、希望する者については樽井小学校に行かしてあげてほしいという地域住民の声があったのではないかと想像しております。 　そして、現在確かに１００％ということなんですが、その当時はやはり多くの人たちが雄信小学校へ行き、中には一部樽井小学校ということだったんですけども、その後住宅開発によりまして浜区の方に多くの方たちが移り住むようになったと。そういったことや、それから樽井小学校の方に裏門ができましてより近くなったと。そういった条件的な面ができまして、ほぼ１００％近い子供たちが現在通ってるということは事実であります。 168 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 169 ◯１０番（大森和夫君）　受け入れの条件にしてるわけでしょう、焼却施設をつくるということはね。その条件の引きかえにしてるんやからね、子供をだしにしたというふうに思われても仕方ないん違いますか。そういう文書が残ってないと。それは後から教員の問題とかいろいろありますけども、こういう樽井校区の樽井小学校のマンモス化という問題を考えれば、その当時のやり方というのは間違いであったんではないかというふうに思うんですよ。その点について、教育委員会はどのようにお考えなのか。 　それと、差別事象と言われる幾つかの発言を取り上げてますけども、これについて樽井区長が謝罪したということですけども、これらの発言、５つほどありますよね。これはすべて樽井区の方の発言であるという証拠か何かはあるんでしょうかね。その点についてお答えください。 170 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 171 ◯教育指導部長（飯田　実君）　まず、人口増加について教育委員会の読みが甘くて、そういった過密状況を生み出したんではないかということにつきましては、確かにそういったことであると思います。それは、樽井小学校もそうでありますし、信達小学校につきましてもやはり同じようなことが言えると思います。そういった意味で、その面につきましては教育委員会としては反省すべき点があると考えております。 　次に、文書については、樽井区から出された証拠があるのかということですが、これは前にも申しましたように、第１３回教育問題審議会学校教育部会、平成１７年４月２５日に、樽井区長の方から鍋島部会長あてに対しまして、嘆願書の署名とは切り離した意見欄のところをコピーして、私たちの樽井区の住民の意見であるのでぜひ読んでいただきたいということで出されたものでありますので、その分につきましては、樽井区住民が書かれたものであるという認識を持っております。 172 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 173 ◯１０番（大森和夫君）　この中には、当然浜区から樽井校区に通ってる方の署名もあるわけですよ。それから、中身でいいますと、七丁目児童が鳴二小になるとなったら、私たちは私学入学を考えてますというふうにあるけども、これは七丁目の児童は鳴一に行くんですよね。そやから、この方は完全な誤解の上に立った意見なんですよね。 　この意見について、市の方はどう判断してるかというたら、差別意識以外の何の理由もなくと。これは私学に行きたいというのを、誤解もあって鳴二に行くということを言うたら、これはもう差別やと、差別意識以外の何でもないというふうに言うけども、例えば鳴滝七丁目の方が鳴一小に行くなり、鳴二小に行くなり、私立に行くなり、また泉南市外の学校に行きたいと言うたら、これは差別になるんですかね。 　そのことと、それからそのもう１つにありますけども、家を購入時に市役所の方にて、樽井校区で今後変更がない旨を確認の上、融資を受けて購入をいたしましたと。だから、樽井校区が変わるときには嫌だという意見なんですけども、樽井校区で今後変更はないということは、市役所はこういうことをお答えになったんですかね。その点についてお答えください。 174 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 175 ◯教育指導部長（飯田　実君）　その書かれた文書について２点出たんですけども、まず１点目の七丁目の児童が鳴二になるのだったら私たちは私学入学を考えますと。この文書が差別的な文書かということですが、本当にもし鳴滝第一小学校や第二小学校や鳴滝地区の方がこの文書を読まれて、差別的な文書でないと言う人がおるとすれば、本当にそういうことは考えられないと思います。 　鳴二小になるとなったら、私たちは私学入学を考えますと。行くぐらいだったら私学入学をしてまで、私学入学ということはより遠方になることですね。そしてまた、お金も要ることですよ。あえてそこを選んでまで鳴滝第二小学校を避けるということは、忌避意識であって、これを素直に読んで差別的な文書でないというようなことは、私どもは考えておりません。 　それから、２つ目に、家を購入時確認したとこの方は書いてるんですけども、これについては真意は明らかでありません。ただ、教育委員会にこういった問い合わせがあったときに、今後変更がありませんというようなことは、係の者も決して言わないだろうと思いますし、私どももそのことについてははっきりしませんが、市役所の者として、教育委員会の者が今後変更がないと言い切ったということについては、はっきりとそういうことを言ったということは言えないと思います。 176 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 177 ◯１０番（大森和夫君）　私立に行く場合は、教育方針がよくて、教育方針が気に入って行く場合もあるし、これから特認校というところに行く場合──行くんと違うか。私たちは私学入学を考えますとしか書いてないわけですよ。ですから、これをつかまえて全部が全部差別意識以外のもんがないということは言えないと思うんです。それはいろんな理由がありますよ。それしかないというようなことは言えないということです。 178 ◯議長（北出寧啓君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終了いたします。 　次に、日程第３、泉南監報告第８号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第１１号　例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。 　本４件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　真砂　満議員。 179 ◯監査委員（真砂　満君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１８年５月、６月、７月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１８年５月分は平成１８年７月５日に、平成１８年６月分は平成１８年７月３１日に、平成１８年７月分は平成１８年８月３１日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところいずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 180 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　次に、日程第７、議案第１号　あらたに生じた土地の確認について及び日程第８、議案第２号町の区域の変更についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして、理事者から順次内容の説明を求めます。中谷助役。 181 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第１号、あらたに生じた土地の確認について及び議案第２号、町の区域の変更につきまして御説明を申し上げます。 　まず、議案第１号、あらたに生じた土地の確認につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。公有水面の埋め立てによりまして市域内に新たに生じました土地の確認について、地方自治法第９条の５第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　その場所につきましては、議案書３ページを御参照願います。本市泉州空港南６番地先で、面積は1,８０4.２９平方メートルであります。今回確認の土地は、平成１８年６月１４日に竣功認可をいたしました土地であります。 　続きまして、議案第２号、町の区域の変更につきまして御説明申し上げます。 　議案書５ページをお開き願います。議案第１号により確認を求めるところの新たに生じた土地を泉州空港南の区域に編入するに当たり、当該区域に区域変更が生じますので、地方自治法第２６０条第１項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 182 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　ただいま議題となっております議案第１号及び議案第２号につきましては、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第９、議案第３号　泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第１２、議案第６号　泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでの以上４件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案４件につきまして、理事者から順次提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 183 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました議案第３号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例から議案第６号、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例までにつきまして順次御説明申し上げます。 　まず、議案第３号、泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書９ページをお開き願います。本条例は、本年１０月１日から施行される児童福祉法及び健康保険法の改正に伴い、それぞれ関係規定について改正を行うものであります。 　まず、児童福祉法の改正に関連するものといたしましては、従来の児童福祉施設に入所する障害児の医療費については、措置医療として公費で負担されていることから、本市の医療費助成の対象外としていたところ、児童福祉法の改正により従来の児童福祉施設のうち、新たに位置づけされた障害児施設に入所または入院する者の措置医療が廃止され、その医療費の自己負担が生じることになったため、その障害児を本件医療費助成の対象に組み込むに当たり、障害児施設以外の児童福祉施設において、従来のとおり措置医療を受けることになる障害児のみを対象外とする改正を行うものであります。 　次に、健康保険法の改正に関連するものといたしましては、従来より高度先進医療や時間外診療の保険適用外の診療等のうち、保険診療とあわせて行った場合に給付されていた特定療養費が保険外併用療養費として位置づけされたことに伴い、本件医療費助成の範囲を定める規定中の保険給付を規定する部分において所要の改正を行うものであります。 　改正内容につきましては、１１ページをお開き願います。第３条第２項第２号の本件医療費助成の対象外を定める規定中において、従来の児童福祉施設で措置医療を受ける者だけを対象外とする改正を行い、第４条第１項第１号においては「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改正するものであります。 　次に、議案第４号、泉南市ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書１３ページをお開き願います。本条例につきましても、本年１０月１日から施行される児童福祉法及び健康保険法の改正に伴うものであります。 　まず、児童福祉法の改正に関連するものといたしましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、新たに障害児施設が位置づけられ、当該施設に入所または入院する障害児の医療費の自己負担が生じることとなりますが、ひとり親家庭の定義上、親が子を看護していることが必要であるところ、施設への入所または入院は親が看護していない状態であるため、障害児施設への入所者についても、本件の医療費助成の対象外とする改正を行うこととし、また健康保険法の改正に関連するものといたしましては、乳幼児療養費助成制度と同様、特定療養費が保険外併用療養費として位置づけられたことに伴う改正を行うものであります。 　改正内容につきましては、１５ページをお開き願います。第２条第２項第５号の本件医療費助成の対象外を定める規定中において、従来の児童福祉施設で措置医療を受ける者に加える指定知的障害児施設等に入所または入院している者を対象外とする改正を行い、第３条においては「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改正するものであります。 　次に、議案第５号、泉南市老人医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書１７ページをお開き願います。本条例につきましては、本年１０月１日から施行される健康保険法の改正に伴うもので、乳幼児医療費関係条例及びひとり親家庭医療費関係条例と同様、特定療養費が保険外併用療養費として位置づけられたことに伴う改正を行い、あわせて療養病床に入院する７０歳以上の者は、新たに食費及び光熱水費等の居住費を負担することとされることに伴い、当該費用について入院時生活療養費が保険給付として創設されたことを受け、本件医療費助成の範囲を定める規定中の保険給付を規定する部分において所要の改正を行うものであります。 　改正内容につきましては、１９ページに記載のとおり、第３条第１項の保険給付を規定する部分中、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に、「食事の提供たる療養」を「食事療養及び生活療養」に改正するものであります。 　最後に、議案第６号、泉南市身体障害者及び知的障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書２１ページをお開き願います。本条例につきましても健康保険法の改正に伴うもので、他の医療費助成関係条例と同様、「特定療養費」が「保険外併用療養費」として位置づけられたことに伴う改正を行うものであります。 　改正内容につきましては、２３ページに記載のとおり、第３条第１項の保険給付を規定する部分中、「特定療養費」を「保険外併用療養費」に改正するものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 184 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 185 ◯１６番（成田政彦君）　まず、議案第３号の泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正、これについてちょっとお伺いしたいんですけど、これは僕が思ってることなんですけど、１０月１日から支援費になって、障害児施設というのは自立支援法下には組み入れられないと、そういうふうに今回なっとるんですけど、しかし医療費の問題について、支援費では１０％の自己負担になると。そういう場合、対象者に入るから改正すると。この場合、この児童施設に入っとる障害児も１０月から引き続き１０％の負担があるかどうか。 　それから、議案第４号の泉南市ひとり親、これも同じく、児童施設に入っとる障害児──障害児施設じゃないですかね。今でも児童福祉施設ですけど、これも同じようなことを言うとるのか。特定医療が保険外、１０％の負担になるのか、そういうことを示しとるのか。 　それから、議案第５号のこれは、介護保険で今度改悪される療養病床の問題で、７０歳以上の人についての入院時生活療養費について、保険外適用になるから医療助成を新たにするのか、ちょっとわからんから聞いとるんですよ。教えてほしいと。 　それから、身体障害、これも恐らく支援費の中で同じようなこと、特定療養費が新たに保険外療養費になるということ、１０％の負担になるということで法改正されるのか。その点の負担がどうなるかということについてちょっとお伺いしたいと思います。 186 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 187 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、議案第３号の乳幼児医療費の助成に関する条例について御答弁さしていただきます。 　まず、この改正は児童福祉法の一部改正が行われたということでございます。従来、児童福祉法で児童福祉施設に入所されてる方は、これは児童福祉法に基づいて医療費は措置医療という形で、その措置医療の中で給付されておったということでございます。 　今回の改正によりまして、その児童福祉施設の中で障害児施設につきましては、従来の措置から契約に変わったということの中で、障害児施設の入所者につきましては、自己負担１０％の場合、そして施設によっては３０％の自己負担が生じることになりました。 　その中で、今回乳幼児医療では、従来措置医療で措置されておった方については、当然措置医療で対応していくんですけども、こういう形で本人負担、自己負担が生じることになりましたので、こういう方々に対しまして自己負担分を助成していこうということで改正したのがこの乳幼児医療の改正でございます。 　そして、対象者に１０％負担があるのかということですが、この措置医療の中では１０％負担がありますけども、この条例の中でその１０％分の負担を助成するという条例ですので、その１０％負担はございません。 　それと、ひとり親家庭についても同じように、児童福祉法の改正で改正されたということで、障害児施設等に入ってる方については、負担が生じるということでございます。ただ、ひとり親家庭につきましては、本来親が看護しているということが前提として医療費を支給しているということで、今回のこの改正の中では、助成について対象としない事項を規定しておる改正でございますので、このひとり親家庭については、自己負担が生じるのかといったら、生じることは生じますけども、この条例の中では対象としないということで、看護していないと、施設に入所してる場合は親が看護していないということの中で、対象としないということの改正でございます。 　それと、特定療養費は１０％の負担が生じるのかということでございますけども、これはこの４議案とも健康保険法の改正がなされまして、その健康保険法の中で、従来特定療養費と呼ばれておりましたものが保険外併用療養費という形で、名称が変更になったということで、それぞれ条例の中で用語の適正を行ったということでございます。それについては、１０％負担とかそういうのはございません。 　それと、もう１点、議案第５号でしたか、老人医療の関係で入院時生活療養費の改正をさしていただきました。この入院時生活療養費につきましては、従来入院時生活療養費というのは保険給付ではなかったわけです。今回の改正で保険給付ということになりました。ただ、保険給付の中で当然本人負担というのが生じてきますので、その負担についてこの条例に示さしていただいたということで、先ほど助役の説明にありましたように、７０歳以上の方で療養病床に入院する方については、この１０月から一定の自己負担が生じるというものでございます。 　ただ、この条例は、その中でこの条例に基づいて自己負担が生じるというんではなしに、それぞれ国民健康保険とかそういう法律の中で自己負担が生じるということで、この条例改正については、その部分を新たに追加したということで御理解願いたいと思います。非常にややこしいというんですか、かなり複雑な改正ということで御理解願いたいと思います。（成田政彦君「身体障害、議案６号」と呼ぶ） 　すみません、申しわけないです。身体障害者と知的障害者の医療費の助成でございますが、これにつきましては、４医療共通の特定療養費が保険外療養費ということで、名称変更されたということで、用語の適正のために改正さしていただくというものでございます。 　以上でございます。 188 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本４件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第３号から議案第６号までの以上４件につきましては、いずれも厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１３、議案第７号　泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 189 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第７号、泉南市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書２５ページをお開き願います。健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令により、健康保険法施行令の一部が改正され、健康保険法の規定による被保険者が出産した場合に支給される出産育児一時金の支給額が改定されたことを受け、国民健康保険法の規定による被保険者についても同様の措置を講じ、あわせて一部負担金に関する規定が国民健康保険法の規定と重複していることから、当該重複部分について整理を行うため本条例を提案するものであります。 　改正内容につきましては、議案書２７ページを御参照願います。第３条の３の改正につきましては、一部負担金に関する規定が国民健康保険法の規定と重複していることから、当該重複部分について本条例から削除する改正を行うものであります。 　次に、第４条第１項の改正につきましては、被保険者が出産した場合に支給される出産育児一時金の額を「３０0,０００円」から「３５0,０００円」に引き上げるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 190 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 191 ◯１６番（成田政彦君）　別に、よくなることですから賛成しとるんです。ちょっと聞きたいんですけど、対象者数はどの程度把握されとるんか。これは国保に対する３５万円のうち、４分の１が市から出されるんですかな。その点だけちょっとお伺いします。 192 ◯議長（北出寧啓君）　市道健康福祉部次長。 193 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　まず、対象者でございますけれども、昨年度で出産育児一時金、年間で２４３件ということで、おおむね毎年２４０件前後ということになっております。ちなみに、本年度７月末まででございますけれども、６４件という件数になっております。 　それと、一般会計からでございますけれども、３分の２の繰り入れがあるということに……（成田政彦君「３分の２まで出とる」と呼ぶ）そうです。３０万の３分の２と。ですから、３５万にしても同じく３分の２ということになります。 　以上でございます。 194 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第７号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１４、議案第８号　泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 195 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第８号、泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書２９ページをお開き願います。国民健康保険税の所得割額の算定に際し、本市では市民税額に倍率を乗じる計算法、いわゆる市民税方式を採用していることから、国における税制改正により市民税額が変動した場合、その変動した額の4.５倍の影響が出る仕組みとなっております。 　税制改正の詳細といたしましては、平成１７年度に配偶者特別控除の実質廃止が行われ、１８年度においても老年者控除の廃止、公的年金等に対する所得方法の見直し、定率減税の縮減、さらには１９年度には定率減税の廃止、税源移譲による市民税率６％への統一等が上げられ、その結果、市民税額が増加し、市民税を課税の基礎とする国保税も増加する世代が多くなることが見込まれ、現行の市民税方式を継続した場合、国の施策による税制改正が国保税にそのまま影響を与えることになり、安定的な国保事業の運営が損なわれることになります。 　このような状況の中、国保事業の安定的な運営を図るため、単年度収支の均衡を目指し、所得割額の算定方式を市民税方式から所得比例方式に変更するとともに、賦課税率等の改正を図ることが必要であるとの観点から提案したものであります。 　改正内容につきまして３１ページから３４ページに記載いたしておりますが、主なものにつきまして御説明を申し上げます。 　第２条の改正につきましては、医療分の賦課限度額を「４６0,０００円」から「５０0,０００円」に、介護分の賦課限度額を「７0,０００円」から「８0,０００円」に改正するものであります。 　次に、第３条の改正につきましては、医療分の所得割額の算定を「市民税額の１００分の４５０」から「基礎控除後の総所得金額の１００分の9.１」に改正するものであります。 　次に、第４条の改正につきましては、医療分の資産割額の税率を「１００分の６７」から「１００分の５０」に改正するものであります。 　次に、第６条の改正につきましては、介護分の所得割額の算定を「市民税額の１００分の６０」から「基礎控除後の総所得金額の１００分の２」に改正するものであります。 　次に、第７条の２の改正につきましては、介護分の均等割額を「5,７６０円」から「7,５００円」に改正するものであります。 　次に、第７条の３の改正につきましては、介護分の平等割額を「3,６００円」から「4,５００円」に改正するものであります。 　次に、第１３条の改正につきましては、賦課限度額を「４６0,０００円」から「５０0,０００円」に、「７0,０００円」から「８0,０００円」に改正し、同条１号では、介護分の均等割額の変更により６割軽減の額が「3,４５６円」から「4,５００円」に、平等割の軽減額が「2,１６０円」から「2,７００円」に改正し、同様に同条２号においては、４割軽減の額が均等割額で「2,３０４円」から「3,０００円」に、平等割の額が「1,４４０円」から「1,８００円」に改正を行うものであります。 　その他につきましては、所得割額の算定方式を所得比例方式に新たに改正したことによる算定等の特例に関して規定したものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 196 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────東議員。 197 ◯１２番（東　重弘君）　簡単にお聞きしたいと思います。私は、国保の審議会委員として審議会に参加をさしていただきました。そして、採決のときには３点ほど意見を付して採決に加わっておりますので、この点を確認の意味を込めて質疑をさしていただきたいと思います。 　まず、１点目は、この会計が６4.１％という税の徴収率でありまして、大変低い。それで、このまま上げると、またこの内容でいきますと新たな層に負担が生じるということで、上げるということで当初のもくろみの数値が上がらなくなる可能性もあるぞと、こういうことを申し上げました。そして、払える者だけで維持するというふうな形になれば、払ってる人も払わなくなる。この辺について心配をしてるということを１点申し上げました。 　これについて、税もそうですが、どのような対応、どのような方式をもって、まず税の徴収率を上げようと考えておられるのか、お答え願いたいと思います。 　２つ目は、市民税、固定資産税等々市税については、夜間臨戸徴収をしている。それにはこの国保の担当課の管理職が参加をしてる。ところが、この国保税という同じ税を徴収してない。このやり方は、国保会計に身を置く者に大変不公平な行政になってるんじゃないか、こういうことを申し上げました。この点は、今後その税の徴収においてどういうことにするのか。 　それから、３点目は、平成１５年でしたか、国から資格証明を発行しなさいという通知が来てるはずなんですね。これについてどう本市は扱おうとするのか。確固たる徴収をするということには、必要ではないのかという意見を付して、私はこの採決に参加しております。 　この３点について、この値上げにおいてどう対処していくのか、お聞きをいたしたいと思います。 198 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 199 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、徴収率の向上について御答弁さしていただきます。 　確かに、東議員言われますように徴収率が６4.１、滞納分の徴収率が非常に低いということで、現年については府下平均以上の徴収率をおさめてるんですけども、ただ滞納分が低いというのが現状でございます。 　そういう中で、ちょうど本年の４月から、私ども国保の方に納税課の方から一定の徴収についてのノウハウのある職員の異動がありました。そういう中で、その職員を中心に収納対策に努めているということでございます。 　そういう中で、例えば平成１５年度まで参加差し押さえ件数が１件であったものが、１８年のこの４月から差し押さえ件数が１７世帯と。そしてまた、新たに預貯金調査についても、調査人数が３５０人の調査を行い、また件数にして８８０件の各金融機関の調査を行っているところでございます。 　そういう中で、その効果というのは、４月から新たにスタートした部分もございますので、まだあらわれておりませんけども、そういう形で滞納の処理というんですか、実際の処分に当たっているところでございまして、当然今回の改正によりまして、保険税の増になる世帯等も出てきておりますが、その辺は十分に注意して、収納対策に万全を期していきたいというように考えております。 　それと、もう１点、あと市民税の徴収のときに、市の職員──管理職ですか──が対応していくという中で、国保税についてはということでございますけども、現在、国保税につきましては、健康福祉部の管理職が年２回、ボーナス月であります７月と１２月に夜間臨戸徴収をさしていただいて、徴収に当たっているところでございます。 　今後、税が同じように市の管理職を動員して実施し、税の徴収という形でしておりますので、そことタイアップできることはタイアップしていきながら、徴収に努めていきたいというように考えております。 　それと、あともう１点、資格証明書の御質問があったかと思います。 　資格証明書につきましては、国保対象者が納付期限から１年間たっても何ら保険料を納付しない、また私どもの方に何ら相談等も、例えば分納相談等も来られないという方に対しては、資格証明書を発行してます。この１８年の４月１日現在では、６世帯に資格証明書を発行しております。 　その制度等がございますので、収納に応じてくれない方につきましては、できるだけこういう資格証明書を発行するなりして、当然厳しい対応も必要であろうかというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 200 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 201 ◯１２番（東　重弘君）　説明はよくわかりましたが、１つだけ答えてくれてないのがあるんですね。今まで払ってない人が払う、新しい層に及ぶ。この件で私は大変危惧してるということを申し上げました。今、それの対策は、滞納者とか、過去の滞納者にはそうですけども、これらの人のためには、税は払わなければならないということを浸透さしてからでないと難しいんじゃないかなというふうな意見も申し上げたんですが、今この話についてはどういう方策を持っておられるんか。恐らく難しい率になるんじゃないかなと私は思うんですが、その辺の見込みと方策。 　それと、かたがたお願いしてたのは、払ってくれる人だけでやっていったらいいと、このような考えではだめですよと。だから、厳しくやるということはいいんです。ほぼ了解したんですが、いま１点だけお答え願いたい。 202 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 203 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　今回の改正で、従来、例えば方式の変更で所得割は課税されてなかった方が新たに課税されるケースも出てきます。この１８年現在では約５０％の方が課税されてるんですけども、今度は６０％ということで１０％の方が新たに課税されるということになります。 　そういう方々を中心に、今回条例改正をこの議会で議決していただければ、来年４月に向けて、広報誌あるいはまたホームページ等を通じて、国保税の趣旨、そしてまたこういう改正した経緯等も御説明し、できるだけ保険税を払っていただくように努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 204 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────島原議員。 205 ◯１７番（島原正嗣君）　厚生消防常任委員でありませんので、若干お尋ねをしておきたいと思います。 　私は一般質問でも申し上げましたように、なかなか年金で生活をされてる方、あるいは低所得者層の家庭の方々、これはもう大変だと思うんですよね。 　そこでお尋ねしますが、今、東議員さんも御質問あったと思いますが、１つは国保財政の、先ほども監査委員の報告があったんですけれども、税として払わなきゃならないという状況の中で、金額にして１億9,０００万程度まだ未納者があるのではないかと。世帯数にしても2,４９９世帯程度のものがあるみたいですけれども、本来税は公正であり適正でなきゃならんわけでありまして、この分まで払わん者がまださらに追加して払わなきゃならんという、そういう矛盾した行政はいかがなものであろうかなと。適正な対価としてお互い無理して、医療のために、自分の健康のために払ってるわけですから。僕は、なぜこのような滞納があるかということの要因なり原因というものをきちっと行政は把握してるのかどうか。これが１点です。 　もう１点は、今回の改正によって保険財政の将来はどうなるのか。今回の改正で、例えば５年間据え置くとか、あるいは１０年間置くとかいうようなことになるのかどうか。また一、二年すれば保険財政の状況というものは悪化して、また税額を上げにゃあかんと。国民負担と言うけれども、市民負担ばかりじゃないですか。 　本来、制度として国が１００％責任を持って、こういうときにこそ、何のために国民保険というのに入ってるんだということになってくるわけですから、本来国が国民の健康について、医療について責任を持たなきゃならん問題やないですか。したがって、将来のこの値上げという、税制改正の市民負担という問題についての分析をどのようになさってるのか、お答えを願いたいと思います。 　それと、僕は皆さんに笑われるかわかりませんけれども、１年間ないし５年も１０年もただの一度も国民健康保険を使わないという健常者もいらっしゃると思うんですよ。そうでしょう。例えば、我々議員でも国保になりますと、恐らく毎月５万円ほど払うてるんですが、それに介護保険、介護も使うたことありません。 　これに対する割引というか、スーパーじゃあるまいし割引制度というのはおかしいと思うんやけども、例えば５年間、３年間、一度も保険証を使ってない方には、やっぱりそれなりの対価というものを考えなきゃならない時代になってるんじゃないですか。病気にかかる人間を健常者が全部負担するということは、国にかわって、行政にかわって負担するということは無理な話ですよ、それは。 　だから、１つは、お互いが支え合うということも大事ですけれども、従来は例えば国保を１年間まとめて払えば割引も若干あったみたいな感じですけれども、税金の場合はまとめて払ったら、例えば0.何ぼとかありますわね。そういうことも制度的には若干考えてやった方がいいんじゃないですか。そうでなかったら、それはたまりませんよ。このことについてお答えをいただきたい。 206 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 207 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、滞納世帯についての対応ということで、不公平ということでございますけども、確かに私ども収納率というのが府下平均よりは高いんですけども、収納率は平成１７年度現年で９0.１２ということで、約１０％の方が滞納されているということでございます。 　そういう中で、滞納されてる方につきましては、当然保険税の必要性、また健康保険を使っていただく中で、その必要性については十分皆さん方に周知徹底を図り、できるだけそういうことのないようにということで努めているところでございます。 　また、個々には先ほど東議員にも御説明さしていただきましたように参加差し押さえとか、また預貯金調査、また夜間臨戸徴収等を行っているところでございます。 　そして、あと国保財政の今後ということで、今回改正の提案をさしていただいておりますけども、今後またどういう形になるのかということでございますけども、国保財政というのは、基本は保険に加入している方の医療費の総額から国とか府の補助金を引いて、残りは保険加入者の保険税に求めていってるということでございまして、その年々によって医療費が高騰した場合、また保険財政にはね返ってくるというのが実情でございます。 　しかしながら、今回こういう形で改正さしていただいて、できるだけ単年度の収支の均衡を図ってまいりたいというように考えております。今後もできるだけ市民の皆さんの理解を得ながら、国保財政の健全化に努めていきたいというように考えております。 　それと、もう１点、何年も保険を使っていないという世帯に対してということでございますけど、保険というのはできるだけ使わないというのが理想かなと思います。そういう中で、使っていない方につきましては、これといった対応というのは特段ございませんけども、１年間保険を使っていない方につきましては、記念品というのをお渡ししているということで、現在そういう形で１年間使っていない方については、そういう形にさしていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 208 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 209 ◯１７番（島原正嗣君）　２点だけ。１つは、この滞納の額ですね。私が申し上げましたような１億9,０００何ぼ滞納者がおるようですけども、これはそういう理解でよろしいのかどうかですね。この滞納者に対して納付するような形は、制度的にどういう制度をつくっているのか。これが１点です。 　もう１つは、今回の条例改正によって、保険財政は先ほども申し上げましたように、また条例改正、それは１年１年ということをおっしゃったんですけれども、それは毎年毎年病院に行く人が多うなってやられたら、これは国民、市民はたまったもんではないですわね、値上げされたら。１００円、２００円やったら皆辛抱するけれども、保険料プラス医者に行けば医療費を取られるわけですからね。７０歳以上でも、先ほど説明ありましたように、今まで無料やったのが何ぼか要るという、こういうことですから大変ですよ、それは。そんなピンからキリまで国が責任を持てとか、行政が責任を持てとか言いませんけれども、やっぱりそういうとこを判断して行政指導というものをやるべきじゃないですか。 　それと、もう１つ、病院を持ってるとこが非常にすばらしいということではないですけども、やっぱり一般的には例えば泉佐野市にしたって、いろいろ前向江市長の御批判がありますけども、市民全体にとってあれだけの病院があるということは、市民にとっては心強いですよね、あれ。 　だから、ある意味ではうちの場合は、市の診療所もないし、済生会病院とかいうようなあの小さい３０か４５床の病院は１つあるわけですけども、市民病院もない、ある意味ではね。泉佐野へ行けば1,０００円か2,０００円追加料金を取られると、そういうデメリットもありますわね。 　だから、医療の国保の対価、医療対価としては、やっぱり市民病院があることが、あるいは総合病院があることが市民は安心できるんじゃないですか。１つはそういうことも一応ありますから、値上げ、値上げで何もないやないかいという御批判もあると思うんですが、将来的には本市の医療施設というものも、例えば泉南市には今産婦人科もほとんどないんじゃないんですか、私らもう子供を産める立場と違いますけども。 　もう１つは、乳幼児にしても、子供たちの小児科の病院も足らんと、こういうようないろいろな話もしてるんですけれども、そういうようにやっぱり施設の充実も考えながら、国保料金の値上げ、医療費の値上げというのは相関関係でやるべきではないかなと思うんですが、お答えいただきたい。 210 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 211 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　１点目の滞納でございますけども、平成１７年度におきまして、議員御指摘のとおり滞納額が１億9,５００万円ございます。そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、文書、電話による督促を行い、また夜間臨戸徴収等を行って、この滞納対策に努めているところでございます。今後も引き続いて、滞納対策に厳しく対応していきたいというように考えております。 　そしてまた、国保財政の今後ということでございますけども、保険税を今回改正さしていただきまして単年度収支均衡を図っていきたいという一定の趣旨のもとにお願いしているところでございます。 　ただ、国保に限らず、今高齢者の後期医療制度というのが検討されております。それは平成２０年から新たに施策として実施されます。７５歳以上の方が現在国民健康保険に加入されてる中で、やはり高齢者の方の医療費というのが高額を占めてきております。それが７５歳以上の方が後期高齢者医療制度の中で移っていくと、国保から外れていくということで、一定の国保制度の見直しも図れるのではないかなというように考えております。 　その高齢者医療制度は、都道府県単位で広域連合でもって１つの保険者としてスケールメリットを生かした形で進めていくということで今現在進めております。そういう中で、今後、国民健康保険の財政につきましても、一定その辺の方向が見えてくるのではないかなというように考えております。 　また、病院等が本市でない中で負担だけふえるということでございますけども、現在確かに病院はございませんけども、健康についてはいろいろと健診等を行う中で、その事業の実施に努めているところでございます。そして、その辺を十分被保険者の皆さんに納得していただく形で説明して、今後の保険財政の健全化に努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 212 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 213 ◯１７番（島原正嗣君）　意見にかえときますけども、確かにうちの場合、市長の方も市長選挙のときにも若干お話がありましたように、できるだけ市民負担というものについては、市の方も考慮して保険運営のことをやってるんだというような話もありました。 　確かに、私も見ますと、制度そのものはうちの場合はちょっと遠慮した部分もありましたから、今回改正ということで出してるんですけども、ただ払う側からすれば、市民からすれば、何もかにも一遍に上げてもうてというようなことになるわけですから、それは病気になる人が一番悪いと言やあ悪いんですけども、いつかはお互いに老いたる身になるわけですから、いずれにしても高齢者ほど病気になることは当たり前なんですよ。だから、それを支えるという国の方針なり行政の方針なりが一番大事じゃないかなと思います。 　したがって、今さら市民病院を建てろと言ったって建てれるわけはないと思う。財政的にですよ、ないと思うんですよ。阪南にも結構立派な公立病院がありますし、泉南の場合は、警察ない、病院ない、保健所ない、ないない尽くしやないかいというような話も聞くわけですけれども、まあひとつこれからこういう医療施設についても、今までも力を入れてくれてますけども、市民の期待にこたえるような行政をやってほしい。これは希望意見として申し上げます。 　それと、１年１年の状況を見ないと、決算を見ないと、次に値上げするのかしないのか、ちょっと明確なお答えはいただけなかったんですけども、この改正で例えば５年先まで大丈夫だということなのかどうか。いやいや、それはそういうことまでなかなか予想は立たないということなのか。わかってる範囲で結構ですからお答えをいただきたい。 　以上です。 214 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 215 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、１年１年の改正というのは現時点では考えておりません。そして、そういう中で、先ほども御答弁さしていただきましたように、後期高齢者医療制度も平成２０年度から開始される予定でありまして、現在、医療費の多くを占めている高齢者の方々がそちらの方に移られるということもございますので、毎年毎年の改正というのは考えておりません。 　また、今回の改正によりましても、一応大幅にアップされる方につきましても、激変緩和措置を講じて一定の理解をしていただきますように努めているということでございますので、よろしくお願いいたします。 216 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────松本議員。 217 ◯９番（松本雪美君）　今回、厚生の方から、そこに出席された方から、賦課方式変更に伴う参考資料というのをいただいたんですよ。それを見せていただいて質問をさしてもらいたいと思うんですが、このいただいた資料だけでは、一体どの層がどの程度保険料が上がったり下がったり、また激変緩和がどの程度されるのかどうかというのがさっぱりわからない資料になっています。 　そういうのを出してくださいということで、成田議員の方からも資料請求してるということですけど、きょうのこの時間に間に合わないというような状況の中での質問になるんですけども、私はこの前いただいた１８年度に値上げをするということで出された資料をひとつ参考にして数字も出したりしてみたんですが、まず賦課方式変更に伴う参考資料というのを見せていただいた限りでは、ただし書きから旧ただし書きの方式に変わると。税方式から所得額方式に変わるんだというふうにして出されたものですけども、それで所得割の部分を見てみますと、総額で２億9,４００万円の保険税額になってます。それから、旧ただし書きの所得割方式の方は４億8,９００万円ですね。ということで、これを見てみましても約１億1,０００万ほどざっとして値上がりするわけですよね、旧ただし書き方式にして。 　それから、資産割の方は２億2,９００万円から１億7,４００万円に下がるわけです。これは資産税の６７％から５０％に引き下げるということで１７％引き下げるという状況になりますね。この数字だけ見てみましても、これまでのただし書きの場合では税方式でいきますから、非課税世帯の人は当然所得割は加味されてこないわけですよね。 　ところが、所得額方式ですね。旧ただし書き方式で所得額に対して9.１％かかるということで計算されてるということですから、幾ら市民税がゼロであったとしても、所得額がある限り所得割は加算されるということになりますから、本当は非課税の方でも所得割がかかってくるという、そういう状況になるのがこのいただいた資料だけ見てもはっきりとしてますし、数字そのものは資産割の減った分が所得割に加算されてると。 　単純にこの数字を見た限りでは、資産割の安くなった分が所得割に加算される数字として、計算する方式は変わったとしても、単純にそういうふうになってるということですから、私は今回これ見ましたら、所得の低い人、収入の少ない人でも所得割がかかってくるということでは、低所得者の人たちにとってはほんまに大変な課税になるんじゃないかと、国民健康保険税になるんじゃないかという心配をしてるんですが、その辺についてはどうなんですかね。激変緩和されると言いますが、激変緩和は２年間だけでしょう。それ以後のことは考えておられるのかどうか、聞かせてください。 218 ◯議長（北出寧啓君）　市道健康福祉部次長。 219 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　それでは、ただいまの御質問の方にお答えをさしていただきます。 　まず、どの層がということでございますけれども、まず総論の方を申し上げますと、現在、市民税方式から所得比例方式に変えるということでございますけれども、扶養家族などの扶養控除の額が大きいことによりまして現在市民税が非課税となっているケースと、すなわち収入に対しまして市民税額が低くなっている場合、この場合は賦課方式の変更によりまして影響が大きくなるということになってまいります。 　それと、資産割の減の分が所得割の増ということでございますけれども、確かに改正の方では運営協議会の答申というその中で、資産割が現行の１００分の６７から固定資産税額の１００分の５０に１００分の１７減っておるということになっておりまして、国民健康保険税といいますのは、先ほど部長が御答弁申し上げましたが、必要な医療費の方から逆算をしていくということになりますので、その中において資産税額分が落ちれば、当然に何かでその分を埋め合わす必要があると。今回、その部分については所得割の方で負担をお願いしたという形になっております。 　その原因の１つというのが、賦課におきます資産税割、それの賦課の状態ということで、１００分の５０を取っておるのが阪南・泉州ブロックの中で１市ございます。それ以外は１００分の３０とか２０とか、また取っておらないと。 　ちなみに、お隣の市におきましても、資産税割は賦課していないという状況もあります。そういう状況も踏まえまして、運営協議会の中で資産割分の引き下げが求められたということになっております。 　それと、所得の低い人という部分でございますけれども、今まで所得割の負担をされておったのが１７年度時点では、約４０％程度の加入者、加入世帯、そちらの方で負担をお願いしておったと。それが、１８年度ですか、税制改正におきまして、市民税の賦課世帯というのが国保に加入してる世帯でいきまして約５０％ですけれども、市民税額が賦課されておると。ですから、国保におきましても負担されておるのが５０％になると。今回、お願いしております所得比例方式になりますと、それが約６０％ということで１０％ふえてくると。 　この低所得者の先ほど議員も御指摘のとおり激変緩和策なり、また政令軽減という地方税法の施行令に基づきます軽減策がとられておるということになってまいります。 　それと、一定低所得者ということでございますけれども、今までその部分、その方々が御負担にならなかった分は、どこの層が負担をしておったかという部分になろうかと思います。その部分というのが中間所得というんですか、課税をされておる世帯、要するに１７年度時点では４０％の方が所得割の分を御負担しておったと。 　それが１８年度税制改正で５０％になり、所得比例方式に変えましたら６０％になると。この所得比例方式を全国的に見ますと、９８％程度ということで我々つかんでおりますけれども、それだけの団体が採用しておるというところでございますので、我々といたしましても、一定この方式が合理的であるのではなかろうかという判断をいたしておるところでございます。 　以上でございます。 220 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 221 ◯９番（松本雪美君）　今のお答えを聞かしていただきますと、家族の多い人は控除額が多いから非課税になって、所得割が保険税にはプラスされなかったと、こういうことで、今回はそうじゃなくて所得額方式にすると公平になるんだと、そういうふうに聞こえたんですけれど。 　当然、家族の多い人というのは、生活費の負担もすごく多いわけですよ。だから、家族の少ない人と家族の多い人ということになりますと、それだけで見ましたら、年金を同じ２００万もらってても１５０万もらってても、２人の人と４人の人とでは当然生活費がたくさん要るわけやから、そういう形で、ただ所得額が多いからということで不公平やと、公平ではないという言い方は、ちょっと私はそれはなじまないんじゃないかなと、そういうふうに思います。 　それと、もう１つは、中間層の方が今までその人たちの分を負担してきたと、こういうことでありますけれども、だからこそ低所得者の人たちが大変な生活実態であるんだからこそ、もし引き上げをせんといかん事態が今回のように出てきたとしたならば、当然行政がそれにプラスをして、いろんな形で軽減策を設けていくという、繰り入れとかいう形で行政が国保財政に援助をしていくというのは当然あっていい話だと私は思いますし、市長もそういうふうに繰り入れも考えざるを得ない場合もあるんだということをこれまで何回かそれぞれの席で発言をされてきましたので、私は今回のこの条例改正の部分では、繰り入れ策なんかも示されるんかなと思ってたんですが、それが聞こえてこないわけですから、ちょっとその辺では本当に低所得者の人にとっては大変だなというのは、数字としてあらわれてくると思うんですよ。 　それで見てみますと、ボーダーライン層の人たちですね。もちろん非課税になるような、そういう生活保護世帯と同等の世帯の人を見てみましたら、例えば２人世帯の人では４万6,０００円上がりますね。それで、これが激変緩和で計算してみると１０万8,６２６円になるわけやから２万円程度上がるわけですよね。３以上の人はそのふえた部分が激変緩和になるんだということで、1.３の人たちは1.３、以下の人たちはその部分を数字として反映するんだと、こういうふうにおっしゃってましたから、２万4,０００円ほど値上がりしますね。１４９万円、これが２人世帯の方のボーダーライン層の収入ですよ。 　２人で１年間に１５０万円で、そして国保で約１０万1,０００円ぐらいのお金を支払っていかなあかんわけで、月約１万円弱ですね。それぐらいのお金を払っていかなあかんということで、このレベルで生活するとほんとに大変だなと、私はこの人たちの中ではほんと厳しい生活実態だなと思います。 　それから、４人暮らしの人を見てみましても、２３７万1,９９９円、これがボーダーライン層だと前にもらった資料には出てます。そういう人たちはどないなるんかといいますと、１３万2,３６０円だった人が１７万2,０６８円になるというんですね。約４万円値上がりするわけですよ。毎月一万二、三千円のお金を支払わんとあかんようなことになってくると。もっとなるか。１万5,０００円ぐらいになるかな。ぐらいのお金になってくるというふうに見たら、わずかなお金で生活してる人にとってはほんとに大変だと。しかも、４人暮らしの人でいいましても…… 222 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員、議案に対する質疑でございますので、理事者に対する質問を行ってください。 223 ◯９番（松本雪美君）　いや、これ数字出してくれてないから、質問のしようがないから、私は自分ではじき出したこの数字で聞いてもうてるんです。 　それで、聞きたいんです。１５０万円の人で９万9,０００円だったのが約１３万円になるわけですよ。４万円ほど上がるわけですよ。３万から４万のお金が上がるわけですよ。３万ぐらい上がるわけですよね。そしたら、１５０万の人が年間３万上がるというたら、１回に3,０００円上がるわけでしょう。 　４人家族で１５０万、私たちの年金は、大体この辺の企業で仕事してきた人たちにとったら、十四、五万の年金の人ってたくさんいらっしゃいますわね。年間１５０万から２００万という人たちがたくさんいらっしゃると思うんですよ。そういう人たちが多額の保険税が値上げされて、生活そのものが、十分な生活費がないと、足りない状況が生まれてくるということが、私この数字を出してくれてないんで自分で計算してみてわかりましたわ。 　今回、この保険の担当の方が、なぜもっと詳しくそんな値上げ幅を含めて、激変緩和の分を含めてきちっと資料を出してくれなかったのか。その辺のところも何回か事前のレクチャーのときからもお話しさしていただいてきたことですけど、その辺についてお答えください。 　〔東　重弘君「議長、議事進行」と呼ぶ〕 224 ◯議長（北出寧啓君）　東議員。 225 ◯１２番（東　重弘君）　この議案は付託議案ですから、委員会でやっていただいたら。本会議即決のような議論は、そして今の資料を出してくれないって、それは常任委員会の委員がおるんですから、その辺は会派で相談して、欲しいものが今になって出してくれないというんじゃなくて、当然請求すべきですよ、その委員会で。 226 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員、質疑ということで簡潔にお願いいたします。石橋健康福祉部長。 227 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、資料を出していただけないということを言われておりますけども、私ども資料請求をいただいた分については、期間内に、期限内にきっちりと出さしていただいておりますので、その点御理解願いたいと思います。 　それと、先ほどの質問の中で、例えば同じ収入であって家族の多い人が負担になるのではないかと。収入の面からいったら確かにその辺ありますけども、それは家族が多いということであれば、当然保険に加入してる人も多いということで、それで医療費の需要も、使われる分も多いということで御理解願いたいと思います。 　そして、松本議員は、今回の改正は低所得者の方ということで言われてますけども、限度額の４６万円から５０万円に引き上げもさしていただいております。そういう中で、非常に一定の所得のある方についても負担にもなろうかと思いますけども、その点も低所得者だけではないということも御理解願いたいと思います。 　そしてまた、今回の改正で、本市の医療分の一般分でございますけども、増加する世帯数として約4,１００世帯ございます。また、逆にこの改正で減少する世帯もございます。約2,８００世帯でございます。また、変更しない世帯もございます。それが2,９００世帯。 　そして、そういう中で4,１００世帯、約４０％に相当する方が今回の改正で増額になるということで、そういう中で私どもは激変緩和策としてこの改正は３０％以内にとどめたいということで、３０％を超える方については、初年度、１９年度におきましては全額の減免、そしてまた２０年度におきましては、その超えた分の２分の１の減免という形でお示しさしていただいておるとこでございます。 　そして、今回この条例提案さしていただくに当たりまして、運営協議会を過去６回開催さしていただいております。そういう中で、相当な時間もかけて審議していただいて、一定の答申をいただいておりますので、その点御理解よろしくお願いしたいと思います。 228 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第８号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　次に、日程第１５、議案第９号　泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 229 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました議案第９号、泉南市総合福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書３５ページをお開き願います。障害者自立支援法が平成１７年１１月７日に公布され、一部の規定が平成１８年１０月１日から施行されることにより、障害の種類にかかわらず障害者等の自立支援を目的とした共通の制度のもとで一元的にサービスを提供するように改められたことに伴い、本市においても新たなサービスを創設するに当たり所要の改正を行うものであります。 　３７ページをお開き願います。改正内容につきましては、現在総合福祉センターで実施しておりますデイサービスにかわり、障害者等の自立支援のため地域生活支援事業の１つとして、障害者等に対して創作的活動または生産的活動の機会の提供等さまざまな便宜を供与するため、地域活動支援センターを総合福祉センターに設置するに当たり、同センターの業務を規定する部分において、地域活動支援センターを位置づけるものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 230 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 231 ◯１６番（成田政彦君）　これは自立支援法の改正で１０月１日付から地域活動支援センター、総合福祉センターがこれになるんですけど、これは１と２と３型まであって、非常に補助金が、政府は全国で２００億円しか補助金をつけてない。それもころころ、ころころ変わると、政府のやり方が。 　それで、大分地方自治体からの不満があるんですけど、補助金が1,６００万、今度の補正で幾ら出とるかちょっとようわからないんですけど、そういう点で地域活動支援センターに名前は変わるけど、実際的に総合福祉センターは年間１億9,０００万ぐらい要るんでしょう。その点でまず地域活動支援センターになって実際はこれよくなるのか、国の補助金から見て。名前だけ変えたんじゃ──そういう点が１つあるんですけど。 　２つ目は、自立支援法の地域生活支援事業、これもセットであるんですけど、これは市町村必須のやつが今相談支援事業をやっとるんですけど、今度成年の後見制度とか、コミュニケーションとか、４つふえるんですけどね。詳しいことは僕は言いませんけど、これとの関連はどうなっとるか。地域生活支援事業、なかなかこれ支援費というのは非常に複雑になっとるんですけど、従来と改善されるのかどうかということ、これ地域支援の。ちょっとお伺いしたい。 232 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 233 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回の改正は、従来総合福祉センターでデイサービスを実施しておりました。そのデイサービスが自立支援法によりまして地域活動支援センターに改正されたと、変わったと、変更したということで、条例の中でデイサービスにかかわる部分を地域活動支援センターに改正するということでございます。 　そして、その中で今回改正することによってよくなるのかということでございますが、事業につきましては、従来デイサービス事業として総合福祉センターで実施しておった事業と変わりません。ただ、対象者が従来は身体障害、そして知的障害の方を対象として実施しておりましたけども、今回の地域活動支援センターで対象者がさらに精神障害の方もその地域活動支援センターの方に来ていただいてサービスが受けられるという形で、対象者がふえたというのが１点ございます。 　そして、そういう中で、補助金という御質問もございました。確かに、今回自立支援法の改正によりまして、従来の事業の補助の形態は変わりました。ただ、基礎的な事業という形で従来創作的活動等を行ってるんですけども、それについては一定の補助金が出されておったんですけども、それは交付税措置という形で変わったということで御理解願いたいと思います。 　以上でございます。 234 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 235 ◯１６番（成田政彦君）　それで、もう１点聞きたいんですけど、そうすると補助金が従来総合福祉センターにかかわった方に出たんですけど、交付税となると一般財源ですから、そのお金が自由になりますから、その点で心配される面が出てくると。 　今までは特定財源としてセンターに使われるのに出されたけど、今度はそれが一般交付税となるということで、他に利用されるんじゃないかという、こういう削減になるんじゃないかという不安が地方自治体に出とるんですわ。そういう点は、交付税として出てきたそのお金については、きちっとその事業の方に使われるのか、その点ちょっと。 236 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 237 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、従来の事業を実施していた部分で交付税に変わる部分と、そして今度地域活動支援センターとして一応国の方で基準額が決められておりまして、それは３００万円という一定の基準額、このうち２分の１が国、そして４分の１が府という形で補助が受けられるということでございます。 　ただ、従来よりも一定の基礎的な活動の部分については、交付税算入されるということで、その辺は交付税の中で対応していくということでございます。 238 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本件に対する質疑を終了いたします。 　ただいま議題となっております議案第９号は、所管の厚生消防常任委員会に付託いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 239 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　堀　口　武　視 　大阪府泉南市議会議員　　原　　　憂　子 © Sennan City, All Rights Reserved.