平成18年第３回定例会（第２号）

# 平成18年第３回定例会（第２号）　本文 # DocumentID: 88 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第３回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１８番　巴里英一議員、１番　中尾広城議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、１５番　真砂　満議員の質問を許可いたします。真砂議員。 2 ◯１５番（真砂　満君）　おはようございます。北出議長から発言の許可をいただきましたので、９月定例会での一般質問を行わせていただきます。 　市長選挙以来しばらく静かにしていたせいなのか、多くの皆様方から、最近元気がないぞと叱咤激励を受けることが多くなってまいりました。私自身、決して元気をなくし、そしてまたやる気をなくしたわけではありませんし、逆に選挙での結果は出せなかったものの、今後の活動に生かさなければならない市民の思いや熱意を感じることができ、そのことについては幸せに思っているところでありますし、そのことに対し、どのような形でこたえていくのか、そのことが非常に重要であると認識しているところであります。 　市民の皆さんが向井４選を選択した事実を真摯に受けとめ、向こう４年間の向井市長の施策について是々非々の立場で議論をしてまいりたいというふうに考えています。いま一度自分自身の気持ちを切りかえ、新しい目標に向かって今後も精進してまいりたいと思います。 　さて、今回の一般質問は、市内内陸部の活性化に通ずる条例制定や、マスコミ等で大きく取り上げられている同和行政、そして市民の皆さんから要望されている事柄などについて質問をしたいと思います。 　それでは、通告に基づいて随時質問をさせていただきます。 　その一つは、地域・商工振興についてであります。 　りんくうタウンは、大型商業施設を初め、多くの企業が進出され、泉南市の新たなまちとしてのコアができつつあり、雇用の創出や税収入等に大きく寄与しています。 　一方、これまでまちの中心的な役割を果たしてきた地場産業や地元商店街の衰退は著しく、地域社会全体に元気そのものが残念ながらなくなっています。行政は、これまでにも商工会への補助、まごころしょうたくんや一店逸品運動等を支援する方策を講じられているところでありますが、実感としてまだまだ効果を期待できるところまで来ていないように感じられます。 　他市では、こうした地域商工対策として商工振興審議会設置条例などを制定しておられる自治体はたくさんあるわけですが、今般東京・豊島区で制定された商工振興条例は、事業者、行政、市民がともに商工振興に協力することを明文化し、地域経済の活性化や地域社会の発展を図っていこうといたしております。 　泉南市においてもこのような条例制定をし、これまでの取り組みと組み合わせ、少しでも内陸部の活性化を図り、元気を取り戻す一助にならないものかと考えますが、いかがでしょうか。 　大綱２点目、勤労者福祉サービスセンターについてお伺いをいたします。 　勤労者福祉サービスセンターとは、厚生労働省の中小企業勤労者総合福祉推進事業に基づき、中小企業が単独では実施が厳しい福祉事業について、地域の自治体が中心となって中小企業の事業主とその勤労者が協力して設立する総合的な勤労福祉事業を行うものであります。 　大企業と中小零細企業の格差は賃金だけではなく、こうした福利厚生面でも大きく広がっており、高齢化社会の到来や個々人の福祉ニーズの高度化といったことが言われている現在、勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活が送れるような体制づくりが強く要請されているところであります。 　しかし、こういったサービスセンターを設立するにも行政の協力が不可欠であり、既に設立されている自治体では、昨今これまで以上のスケールメリットを生かすために広域化の検討に入っている状況であります。 　泉南市では、現実に福利厚生が充実されている事業所が少ないこともあり、取り組みが急がれるわけでありますが、センター設立がおおむね人口１０万人以上の市であることが国の補助基準であることから、既に設立されているサービスセンターの広域化に合流するような形での検討ができないものか、お尋ねをいたします。 　３点目に、交通環境についてお伺いをいたします。 　交通環境の改善は、地域産業の活性化や市民の生活環境の改善、そして安心して生活ができる住みやすい街づくりにもつながるものであります。交通運輸産業で働く労働者は、これまで事業者や行政関係者の理解と協力のもと、第１１次にわたり大阪府市民の交通環境をよくする行動を実施し、交通渋滞の慢性化解消、違法駐車や排気ガスによる大気汚染等の課題について取り組み、一定の成果をおさめてきたところであります。 　本年も１０月に行政に対し要請行動を予定されているところでもありますが、さまざまな課題がある中にあって、今回私は、特に違法駐車防止に関する対策について質問をしたいと思います。 　申すまでもなく違法駐車、迷惑駐車は交通事故や交通渋滞の要因にもなりますし、慢性的な違法・迷惑駐車は住宅内や通学路においての苦情が絶えないところでもあります。また、商店街では違法駐車を防止することにより、必然的に駐車場の確保につながり、ひいては買い物をされる方にとっては、完備された駐車場を利用することで地元商店街へも足を運びやすくする要因にもつながるのではないでしょうか。警察関係署との連携で取り締まり強化とあわせて、条例制定に取り組まれるようお願いしたいと思います。 　次に、４点目、同和行政についてお伺いをいたします。 　大阪市や八尾市での同和行政に対する事件が報道されております。これらに共通しているのは、部落差別解消のために取り組まれてきた同和事業を暴力団や同和イコール怖いということを巧みに利用し、私利私欲に走った行為であると言えます。差別解消に向けた運動の目的と手段をみずからの私腹を肥やすために運動団体の幹部肩書を悪用したえせ行為であり、許すことのできない行為でもあります。 　一方、事件を報道するマスコミも、同和行政のやみというような報道を行い、長年にわたり部落差別解消のために取り組まれてきた同和行政を、予断と偏見に基づく報道で被差別部落や同和行政そのものに対しマイナスイメージを増幅させていると言わざるを得ません。 　また、大阪市の対応は、関市長みずから当事者であったことを省みず、事件を契機に同和行政を廃止するかのような見直しを進めようとしていることにも怒りを禁じ得ません。 　そういった中、向井市長は一連の事件を教訓にして次の点についてどのように考えておられるか、お聞かせ願いたいと思います。 　１つは、同和行政に対する基本的な考え方。２つは、えせ同和行為と真の解放運動についての考え方。３点目は、事件を教訓に泉南市における反省点はないのか等について御見解をお示しください。 　５点目、樽井第二老人集会場についてお伺いをいたします。 　建設計画当初からさまざまな課題を抱えていた樽井第二老人集会場でありますが、樽井区民の皆さんにとって待ちに待った施設が今春完成いたしました。そこでいま一度、１つ目、この施設は泉南市のものなのか、樽井区のものなのか。２点目に、管理運営の主体はどこにあるのか。３点目に、葬儀についてはどのような判断なのか。４点目に、泉南市立であるとすれば、広く泉南市民の利用はできるのかを再確認させていただくとともに、一部これまでの見解と違った運用がされているようにお聞きをしますがどうなのか、確認をいたしたいと思います。 　最後に、あいぴあの利用状況についてお伺いをいたします。 　泉南市の総合福祉センターとして多くの市民の皆様方に利用されている本施設でありますが、利用者間でのトラブルもこの間何件かあるようであります。公共施設を利用することで、場合によれば個々人の要求を十分にかなえることが困難であることも多々ありますが、最低限守らなければならないことは当然であろうと思います。現場では、日々さまざまな事柄が発生していることとは存じますが、この間、同じ事柄で連続してトラブっている案件についててどのようになっているのか、経過報告等をお知らせいただきたいと思います。 　以上、大綱６点についてお伺いをいたしましたが、詳細のことにつきましては自席で再質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの真砂議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、まず１点目の地域・商工振興策についてお答えを申し上げます。 　市内の商工振興、ひいては地域振興を考える上で中心市街地いわゆる商店街が担ってきた役割は、非常に大きいものがあるというふうに思っております。近年、モータリゼーションの進展への対応のおくれ、商業を取り巻く環境の変化、高齢化などを背景に中心市街地の衰退、空洞化という問題が深刻化しており、中心市街地を地域コミュニティの中心かつ地域経済の発展や豊かな生活の実現に重要な役割を果たす場所として再生することが重要となっています。 　中心市街地は、まちの活力や個性を代表する顔とも言うべき場所であります。その場所を再生し、にぎわいと活力あるものにし、健全な発展を促進するためには、行政のみならず商工会や商店街、商工業を営む事業者などの各主体がそれぞれの担うべき役割を分担し、協働していくことが重要であるというふうに考えております。 　先ほど披瀝ありました東京都豊島区などの先進地では、条例制定がされておられます。本市はといいますと、こういう条例はございませんが、泉南市附属機関に関する条例の中に泉南市商工業振興対策審議会が設けられていると。ただ、非常に古い規則でございまして、昭和５２年に施行され、５７年に一度改正されているということでございますが、ただこれがなかなか現在のところ機能を発揮していないという状況にございます。 　本市の場合は、附属機関による条例による規則ということで、その審議会のもとになる条例というものが今のところないということで、ちょっとイレギュラーな形になってると。普通は、条例があって審議会というのが一般的だというふうに思います。 　国においても、ことし８月２２日に改正中心市街地活性法が施行されたということもございますので、これを契機に私どもの方でもこの商工振興条例、そういう条例の制定についてちょうどそういういい機会ではないかなというふうに考えておりますので、今後この条例制定に向けて準備を進めてまいりたいというふうに思っております。 　商工業を初めとして、地域社会の活力ある発展を目的とした基本方針をその中で制定し、各主体の担うべき役割、また果たすべき責務を明確化することにより、各主体それぞれが自主的、主体的な活動を行うことによりまして、協働して地域社会の健全な発展を図っていくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 　続きまして、同和行政について、私の考え方ということで３点ほど言われました。 　１つは、同和行政に対する基本的な考え方ということでございますが、これはかねがね申し上げておりますように、法期限は既に失効いたしておりますけれども、しかしながら府同対審答申にもありますように、いろんなまだ差別とかそれから就職、教育、こういう面でまだまだ十分でないという部分がございますので、そういうものが存在する限りにおいて、同和行政を推進していくという考え方でございます。 　２点目の大阪市に見られるようなああいう不祥事といいますか、えせ同和行為についてどう思うかということでございますが、今回までの部落問題に取り組んでこられた団体の功績というのは、非常に長い歴史、そして活動によってさまざまな解放運動をされてこられたということは、正しく評価をいたしております。 　ただ、今回のような大阪市あるいは八尾市にあったようなことというのは、あくまでもこれはその立場を利用した人の悪質な行為だというふうに思っておりますので、これについてはやはりきっちりと対応をしていく必要があるというふうに考えております。しかし、それだからといって運動そのものを否定するというものでは当然ございませんので、その辺はやはりきっちりと分けて考えないといけないというふうに考えております。 　それから、３点目の大阪市等の事例を含めての泉南市における反省点等ないのかと、こういうことでございますが、泉南市の場合は法失効前後を含めて議会の御理解、また市民の御理解、また関係団体の御理解も得てさまざまな一般施策への円滑な移行ということで切りかえてきておりまして、それらについては順調にいっておりますし、それから一般施策でのそれの活用ということで現在もやっております。 　ただ、大阪市の場合はそれが非常におくれていたということではないかなと、切りかえがですね。というふうに思っております。 　したがって、私どもは大阪市の例、あるいは八尾市の例というのは、さまざまな点で十分吟味しないといけないとは思いますが、少なくとも泉南市においてはそういうことはございませんでしたし、円滑な移行ができているというふうに考えているところでございます。 　今後とも一般施策の中で同和行政を適正に推進してまいりたいと考えております。 5 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 6 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、勤労者福祉サービスセンターについてと交通環境について御答弁さしていただきます。 　まず、勤労者福祉サービス事業につきましては、中小企業と大企業の間の労働福祉格差を是正し、中小企業に働く勤労者が豊かで充実した生活を送ることができるよう総合的な福利厚生事業を実施するものであります。 　中小企業の占める割合の高い本市においては、その設置についての調査検討が必要であります。本年２月にも先進事例地の視察を行ったところでございます。 　勤労者福祉サービス事業については、その設置主体が、御質問いただきましたようにおおむね１０万人以上の市または同等以上の隣接する複数市町村となっており、スケールメリットを生かした運営がより効率的、効果的なものになり、加入される方々にとってもよりメリットが期待されるものと考えております。しかしながら、一方では広域的な取り組みには課題があることも事実でございます。 　勤労者福祉サービス事業につきましては、広域的な課題として今後検討を進めていくためにも、高石市以南で構成される阪南自治体労働行政協議会などにおいて本地域の課題として検討していけるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 　続きまして、交通環境、違法駐車防止条例の制定についてお答えさしていただきます。 　道路上への駐車車両は、他の車両や公共交通機関の通行障害となり、交通事故発生の一因ともなっております。近年、交通マナーやモラルの低下により道路上への駐車車両が各地で発生し、特に商業地域や通学路、団地などに集中し、市民の安全で快適な生活環境を保持するためには、所轄警察署だけでは十分とは言えない場合も出てきております。 　また、まちづくりの観点から、駅前商店街の活性化を図るためには、買い物客や荷物の積みおろしなどの商店街専用駐車場の整備が必要であり、また通学路や団地などの迷惑駐車車両については、各地域と連携し、啓発活動や街頭指導を行うことも重要であると考えております。 　市といたしましては、御提案のありました迷惑駐車を防止するための違法駐車防止条例の制定について、既に条例を施行している近隣の市の現状や実施効果を参考にしながら調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 7 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 8 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱５点目の樽井第二老人集会場、そして大綱６点目のあいぴあの利用状況について御答弁さしていただきます。 　まず、樽井第二老人集会場についてでございますが、樽井第二老人集会場は本年４月にオープンしまして、その管理運営につきましては、泉南市立老人集会場設置並びに管理条例に基づいて地元区に管理運営をお願いしているところであります。市立の老人集会場として地域の老人福祉の増進を図るとともに、地域住民の憩いの場として広く利用されるものと考えております。 　老人集会場の使用に関しましては、葬儀等の使用も含め、平成１６年５月に一定の判断基準を取りまとめ、その基準に基づいた管理運営をお願いしているところでございます。 　御指摘のありました樽井老人集会場につきまして、泉南市か樽井区かという御質問もありました。当然、この樽井第二老人集会場は市立の老人集会場として条例化させていただいているもので、市の施設ということで御理解願いたいと思います。 　そしてまた、管理運営につきましては、先ほど御答弁さしていただきましたように、区にお願いしているというところでございます。そういう中で、広く泉南市民の利用が可能かという御質問でございますけども、基本的には公的施設ということでございますので、利用は可能であると考えております。 　ただ、本市では樽井第二老人集会場を含めて２７の老人集会場がございますので、それぞれ地域のコミュニティセンター的な役割もなしております。そういう中での利用も含めて樽井第二老人集会場もそれは可能ということでございます。 　そして、これまでの運営の中で何か違いがあったのではないかということでございますけども、これまでの運営の中で葬儀に関して地元区で葬儀する場合に一定の事業者を定められているというようにお聞きしましたので、私どもも葬儀に関しては当然施主の意向を十分尊重した上でという形について樽井区の方にお願いしているところでございます。 　それと、続きましてあいぴあの利用状況についてでございますけれども、施設利用者間のトラブルということでございます。 　あいぴあ泉南は、市民参加による地域福祉の拠点施設として平成９年にオープンし、毎年約１０万人近い人が利用されています。多くの皆様が利用されることから、利用者間のトラブルなどがあると聞いておりますけども、利用者各位の自主性を尊重し、対応しているところでございます。それらのトラブルにつきましては、当事者間で解決されているものと判断しております。 　しかし、定められた一定のルールを守らない利用者の方につきましては、当然職員が事情を聞き、また適正な対応に努めているところでございます。 　今後もあいぴあ泉南の一定のルールの周知徹底に努め、だれもが気持ちよく利用していただける施設に努めてまいりたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 9 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 10 ◯１５番（真砂　満君）　それでは、詳細につきましてはこの自席から再質問をさしていただきたいと思います。 　まず最初に、住民の皆さんから要望というか、受けた部分についてから再質問さしていただきたいと思います。 　逆になって申しわけないです。最後のあいぴあの利用状況の件でございますけれども、今部長が御答弁いただきましたように、そのとおりだというふうに思います。行政の人たちが対応していただいているという報告も聞いてるんですけども、要は平たく言えば言うこと聞けへんと。このことについてどうするんだということだと思うんですよ。 　何回も何回も同じことを繰り返されて、まじめにルールに従ってやってる者がばかを見るというようなことのないようにぜひともしていただきたいし、この注意の仕方そのものにもやっぱり問題があるのかなというふうに思います。やはり公共施設を利用するということでありますから、最大限のルールというのは守っていただかないかんし、そのことが当たり前でないとおかしいわけですからね。間違いを間違いということでその当事者に対してきちっと指導をし、また監督をしていただく。また、行政側に何か問題があるとするならば、そのことについてもやっぱり反省をして改善をしていただきたいというふうに思うところでありますので、自席の方から改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　それと、樽井第二老人集会場の件なんですけども、これは樽井区民の方、特に財産区のお金でそういった施設を建てられた側と、財産区を持たない我々との考え方の相違というのは確かにあるというふうに思うんですよ。特に、この樽井第二老人集会場は、区民からすれば葬儀場も含めた形で利用したいというような強い思いの中で要望が出て、建設をされてきたという経緯はあるというふうに思います。この辺については理解をします。 　ただし、市立の老人集会場という名のもとで運営をされたということからすれば、やっぱり葬儀をメーンということには決してならないわけでありますし、老人集会場としての機能の中でやっていただかなければならない。このことについては建設当初から何回か確認をさしていただいているところでありますし、行政からも先ほど御答弁いただいた内容でお答えをいただいているところであります。残念ながらやはりどうしてもそういった考え方の違いというのが埋められないのか、一部やっぱり運用の中でどうも違う形が出てるというふうにお聞きをいたしております。 　その辺で、１つ、私再度確認しておきたいのは、条例に基づいての話なんですけど、市立の建物で管理運営が市から地元の区に委託をしてるんだということなんですよね。ですから、市が区に委託をしている、そういった力関係だというふうに思うんです。でも、現実は逆転してるんではないのかなというような事柄が多々見受けられるんで、そのことについてどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 　それと葬儀の関係だけで言いますと、先ほど御答弁ありましたように、樽井区、区のお金の方で祭壇を購入されたと。安価で提供できるということなんで、それは区民にとっては非常に喜ばしいことだというふうに思います。だからといって葬儀屋さんまでこの業者でないとだめですよというのは、余りにも行き過ぎだというふうに思いますし、それは葬儀される側の施主さんというんですか、喪主さんというんですか、その方の意向、意思ということを最大限尊重していただかなければ、公共の施設を使うときには、区の決められた形でないとできないというのは、やっぱりこれはおかしいんではないのかなというふうに思います。 　受け付けの中でも、申し込みをしたときでも、区の事務員さんからそういったことを言われるんだというようなお声も聞いてますんで、その辺については間違いであれば間違いであるということを、正しく管理委託をしている側に役所として申していただかなければいけないんではないのかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 11 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　樽井第二老人集会場の管理運営でございますけども、基本的に泉南市の老人集会場ということで、今回オープンに当たりまして市の集会場の設置条例、そして施行規則等に基づいて管理運営をお願いするという形で樽井区にお願いしているところでございます。 　そういう中で若干葬儀等の問題等が出てきておりますけども、それについては、例えば真砂議員御指摘のとおり、葬儀を行うに際して葬儀社というんですか、樽井区の区の方で指定というんですか、そういうのをされてるということも私も聞きました。そういう中で、それは地元施主の意向を尊重した中で実施していただくようにということで樽井区の方にもお話しさしていただいております。 　そしてまた、事務員がその辺がわかっておらなかったということもございますけども、その辺も今後そういうことのないように、十分に区の中で周知徹底をしていただくようにという形で樽井区の方にお願いしていくということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 13 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 14 ◯１５番（真砂　満君）　対応については、今部長がお答えをしていただいたとおり、ぜひともしていただきたいと思いますし、非常に難しいんかわかりませんけど、樽井区がお金を出して樽井の施設をつくったから、樽井区長さん初めその区の人の意向、意見というのは非常に強いというふうには思うんですけども、やはり力関係というのは言葉としてはおかしいんかわかりませんけども、市立の建物に区に対して運営委託をしてるんだということでありますから、原則的には市が主体性を持っていただいて、いろいろやっていただかなければだめだというふうに思いますので、どうもいろんな経過を聞いてますと、ちょっとその辺、間違ってるんじゃないのかなというふうに感じられることが多々ありますので、ぜひとも今部長が御答弁いただいた内容でよろしくお願いをしたいと思います。 　時間の都合がありますので、冒頭に言いました大綱１番、２番、３番、この３つの件でありますけれども、それぞれ御答弁をいただきました。商工振興条例については、準備を進めていただけるということでありますし、勤労福祉サービスセンターについても、高石以南で検討していただくと。違法駐車防止条例についても、調査研究をしていくというようなお答えをいただきました。 　ぜひとも前向きに検討していただきたい。また、実施に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。 　私、今回質問したのは、それぞれ違う課題でありますし、違う条例制定であったり取り組みであったするわけですけども、今回一番大事にしたかったのは、ややもすれば内陸部は非常に元気がなくなってきているわけでありまして、そのことに対して少しでも活力を見出せる方策はないのかなというふうに考えてこの３つ提案をさせていただいたんです。 　１つは、地元の商工振興することによって、事業者並びにそこに買い物をする方々が活気を取り戻す。そのために、買い物に行くために駐車場がやっぱり整備されてなかったらなかなか足が遠のいてしまう。また、一方でそこで働く零細の勤労者に対して、福利面で何らかの福祉サービスが拡充できる方策がないのかというような観点の中で質問さしていただきましたわけでありますけれども、どうかひとつこの３点をそれぞれ違う項目でありますけども、１つの連携をしたような形で取り組みをしていただきたい。 　それに加えて、今までやってきている施策がありますよね。そのことともぜひとも連携をさしていただかないといけないというふうに思うんです。特に、商工振興については、地元の商工会なりそういった商店連合会との協力、また福祉サービスについてもそうだというふうに思うんですけども、その辺との連携がなければ、ただ単に自治体、行政だけで一方的に突っ走ってもなかなかこれはうまくいくことがないんで、そのことについてどうなのか、再確認だけしときたいと思います。 15 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 16 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、御質問いただいたことは、本当に大切なことだと我々も重々承知いたしております。特に、この泉南市、以前に比べて本当に元気がなくなってきておりますので、何とか１つでも活力を見出して、次の状況をつくりたいと思っております。 　今、御指摘いただきましたしょうたくん、それから一店逸品の方もようやく軌道に乗ってきたというところで、そういうところも十分またタイアップもしていき、商工業者の方々のもととなります商工会さんとも十分また協議と調整もかけてまいりたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。（発言する者あり） 17 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 18 ◯１５番（真砂　満君）　そう皆さん怒らないで。確かにおっしゃられたとおりだというふうに思いますし、やっぱりお互いに泉南市のまちのことを考えて、少しでも活力のある元気なまちをつくっていきたい。そういった思いは、皆さん一緒だというふうに思います。 　ただ、今般前向きなお答えをいただいてますんで、あえて言うことはないんですけども、今まで商工振興に対する条例、一部先ほど市長から披瀝ありましたような形は泉南市にあるんですけども、豊島区が──豊島区というのはちょっと珍しいというか、先進的といいますか、こういったいろんな条例をつくることが多いまちなんですよね。 　そういったことで、今回画期的なのは、事業者なり行政なり、そしてまた市民がともに商工振興に協力をするんだということで、それぞれの責務を明文化をされていると。ほかにはいろんな商工振興審議会の設置をするための条例制定をされているようなところがあるんですけども、ここまで踏み込んだ条例をつくったというのは珍しいのかなというふうに思います。 　市長は、先ほど御答弁の中で、そういったことの観点も含めたというような事柄がありましたんで、泉南市で今条例を定めるときには、そういった内容も含めてされるのかなという気がしましたけども、その辺については市長、どうなんでしょうかね。 　やっぱり一番大事なのは、商店街やから事業者だけでやればいいんですよみたいなことでは決してないというふうに思うんです。そのためにやっぱり行政も例えば公有地を提供したりとか、人的な援助をしたりとか、いろんな援助の仕方があるというふうに思うんですけども、やっぱり事業者、行政、そしてまた市民の協力がやっぱり不可欠、みんなでお互い自分らのまち、これを活性化するためにどうしていくんだということを盛り込んだ条例というのが必要だというふうに思うんですけども、その辺については市長、改めてお考えをお示しいただきたいと思うんですが。 19 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　今おっしゃられたように、まちづくり、特に商工業の振興というのは、行政はもちろんでありますが、商業関係者、そして市民もそこへ参画をしていかないと、なかなか全体としてのトータル効果が出てこないということになりますので、それらも含めた形での条例ということも検討したいというふうに思います。 　現在あります泉南市の商工審議会でもメンバーが学識経験者と商工業団体の代表者だけになってるんですね、今の規則ではですね。これも今度そういう条例が市民を巻き込んだ形での条例ということになれば、当然この審議会の話にも市民の皆さんといいますか、幅広い方々の参画ということも踏まえて当然改正もしていかなければいけないというふうには考えておりますので、いずれにいたしましても、おっしゃったようにできるだけ広範な形で市全体を一緒になったような形での振興策、条例ということを考えていきたいなというふうに思っております。 21 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 22 ◯１５番（真砂　満君）　ぜひとも、今市長が述べられたような形で、泉南市の商工振興ができるような条例制定に向けて御努力をいただきたいというふうに思います。 　若野部長には、その条例の制定に合わせて、勤労者福祉サービスセンター、広域的な合流も含めて御検討いただきたいし、そのための駐車場の整備につながるような違法駐車防止条例制定にも御努力をいただきたいというふうに思うんですけども、若野部長、意欲あるんですが、いろいろ一生懸命考えられて視察も含めていろいろ勉強していただいてるというのはよく理解をしてるんですけども、スケジュール的にやっぱり同じするんでしたら先ほどの商工振興条例に合わせたような中でトータル的にやった方が効果的ではないかというふうに思うんですけども、その辺についてはタイムスケジュール的な問題等についていかがなんでしょうかね。 23 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 24 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　まず、私どもだけの振興条例ではまいりませんので、これまた商工会さんの方とも即調整にも入りたいと思っております。実際に今トータル的な考え方ということを御質問いただいてますが、これは勤労者福祉サービスにおきましても、やはり市内の商業者の方々がまた勤労者の方々にある程度のインセンティブを提供していただく。それで市内でいわゆる消費とかマインドを上げていただくというのも、大きな成果があろうかと思っております。 　私どももやはり事務的な手続等々これから実施してまいりたいと思っておりますので、今いつできるんや、フローはと言われましても即返事に困るんですが、これは本当に前向きに鋭意早い時期にぜひとも実施さしていただきたいと思います。また、今市長の方からも御報告さしていただきましたように、審議会等条例、これもやはりイレギュラーの場面がありますので、これも精査もさしていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いします。 25 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 26 ◯１５番（真砂　満君）　ぜひともお願いをしたいというふうに思います。何回も言いますように、まちが元気になる、これはお互いにいいことだろうと思いますし、そのことによってまち全体、商店のみならず我々市民も含めて元気を取り戻して明るい、希望が持てるまちになるというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　時間の都合がありますので、最後に、この間、マスコミ報道されております同和行政についてでございます。 　先ほど市長の方から、基本的な考え方をお聞かせをいただきました。非常にありがたいというふうに思っておりますし、ぜひとも泉南市における同和問題の解消に向けてさらなる努力をしていただきたいというふうに思います。 　ただ、この間の事件を自分自身も考えてみたんですけども、行政というのは、私この事件、当然事件を起こしたそれぞれの関係者が悪い。これはもう言うまでもないんですけども、ややもすれば行政もわかってて目をつぶってきた、避けてきたということがこういった事件を引き起こす要因の１つにもなってるんではないのかなというふうに思うわけです。 　その辺について、やはり行政側も反省をしていただく必要があるのではないのかなというふうに思うんですが、まず市長が先ほど特別施策から一般施策に泉南市の場合はスムーズに移行されたというようにおっしゃられました。確かに、泉南市の場合はいろんな過程はあったとしても、そのような形になってるというふうに思うんですけれども、この間、いろんな課題では小さな問題も含めてですけども、いろいろ指摘をされてますよね。そのことについて、やっぱり行政側もその指摘に対して、率直にそうだなというふうに感じて思うようなことも中にはあると思うんですよね。 　そのことに対してやはりきちっと対応をしていかなければ、私はさっきも言いましたような形と同じではないのかなと。構図的には余り変わらないのではないのかなというふうに思うんですよ。その辺について、あえて泉南市で反省する点はないのかなというふうにお聞かせをいただいたんですが、先ほど私が言いました行政の反省点についてはどのようにお考えなのか、改めてお示しをいただきたいと思うんですが、いかがですか。 27 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　同和行政については、一昨年やりました合併協議会でこの問題も議論になりました。３市２町のそれぞれの施策、これも出しました。その中で、私も感じたことでございますが、泉南市が一番スムーズに一般施策への移行ができているということを感じました。今、眠ってはりますけども、委員の方も泉南市は進んでると、こういうふうにおっしゃったわけでありまして、ですから非常にそういう面ではいろんな方々の理解のもとにうまくいってるというふうには感じております。 　ただ、細部にわたって御指摘いただいた部分もあったかというふうには思いますが、それらは当然その都度改善をしていくということが一番必要だろうというふうに思っております。 　大きな枠組みといいますか、流れといいますか、そういうことについてはやはり私どもは一番この周辺ではスムーズに移行できてるというふうに自負もいたしておりますし、そういう結果だというふうに思っております。 　ですから、もちろん他市で起こったことについては、十分その中身も我々も報道の範囲しかわかりませんが、思いながら今後のまた泉南市の行政にそういうことは当然あってはならないということの戒めも含めて、これからも同和行政の適切な執行に取り組んでいきたいと、このように思っております。 29 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 30 ◯１５番（真砂　満君）　市長の方は、市長選挙のマニフェストの中でも第１番に、すべての人権が尊重される街づくりを目指すというような項目も掲げられ、また選挙だけではなくて、これまでの予算編成に当たっても、人権の取り組みについては最重要課題だということで積極的に取り組まれてきている。このことについては評価をしたいというふうに思いますし、冒頭市長がおっしゃられたように、同対審の精神に基づいて差別がある限り施策を実施するということは、非常に敬意を表したいというふうに思います。また、そうでなかったらだめだと思うんですよね。 　同和問題だけではなくて、やっぱり人という、人権そのものを大切にされる街づくり、これは福祉全般の施策にもつながっていくというふうにも感じますし、そのことがぜひとも泉南市の根幹であるべきだというふうに思います。それがなかったら、それぞれの事業にしたって、人権に優しい街づくりということの概念がなければ、ものづくりもできないのではないのかなというふうに考えるところでございます。 　ただ、この間の新聞、またテレビ等の報道を見てますと、非常に腹立たしい──その事件を起こしたことに対する腹立たしさと、その報道に対する腹立たしさ、これが交差してしまうんですよね。特に言いたいのは、本当にまじめに解放運動のために日夜努力をされた、長年の歴史があるわけですけども、そのことがすべて無になってしまうような報道、同和行政イコール何かもう悪のイメージというような報道がされている。 　もうこのことが非常に腹立たしいわけでありまして、きのうの議論の中でもあったように、同和行政行き過ぎや、同和教育行き過ぎやというようなお話がございました。その中で泉南市においても、例えばきのうの発言の中で幼稚園の問題がありましたよね。一般施策になったんだから、鳴滝幼稚園も昼からの授業をなくしてしまって一般化したんだというようなお話がありました。これは同和行き過ぎ論になるわけですけども、本当にそうなのかなというふうな思いがあるんです。 　過去の歴史からしても、教科書の無料化がこういった運動の中で全市民的に広がったというような成果もあるわけです。どうして私は、幼稚園の問題にしたって、教科書と同じような形で進まなかったのかなと。同和だけ取り過ぎてるんやというような形の中で、市民の皆さんが多く要望されている事柄についてまともに取り上げないで、同和だけ行き過ぎてるからそれをなくして平等化せえというような議論は、私は間違っているんではないのかなというふうに思います。 　それが今回、マスコミの報道についても実は同じことが言えるんではないのかな。一方では政治的な意図も十分に感じられるわけですけども、この議場の中でもいろんな差別事象の問題なり、同和行政に対するやりとりの中で、地区住民として腹立たしい思いもするわけなんですけども、私は一刻も早くこの泉南市内の中でそういった事柄が議論がせんでもええようなまちであっていただきたいというふうに思います。 　こういったことを議論すること自身にやはり差別の根深さを感じますし、いろんな形で統計を出して、差別はなくなったんだ、どうだこうだとおっしゃられる方もたくさんおられるわけですけども、現実の問題として、差別というのはなかなかなくなっていないんだと。確かに数字だけ見れば、何％になった、こう改善された、このことは事実だというふうに思うんです。 　ただ、それは長年の同和行政なり同和施策の中で啓発なり啓蒙なりしていったからこそあったわけで、これがなかったら昔のままなんですよ。現実に法期限を、法が切れることによって昔に戻ってる、逆戻りしている事例というのはたくさんあるわけなんです。 　ですから、向井市長がおっしゃられたように、差別そのものが現存する限り、一般施策──これは特別施策というのは、本来はしなくてよかったんかわかりませんよ。でも、一般施策の中ではできないから特別な施策をしたわけであって、ですから一般施策の中でそういった中の差別解消に向けてのことができるように最大限努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。 　ただ、市長、細かな問題ということだというふうに思うんですけども、特に私が言いたいのは、この議場の中で、また委員会等も含めいろんな問題を指摘されてますよね。そのことについては、やはり的確に、時間的なことも含めて対応をしていただかないと、間違ってとられたり、行政の対応がちょっと引いてるようにとられたりすることもままあるわけですよ。そのことについてはやっぱり真摯に、この事件を契機にというか、この事件は関係なしに、私も指摘してることもたくさんありますんで、やはり前向きに答えを出していただく努力をしていただかないかんと思うんです。 　担当といろいろ話をしてても、うなずく事柄も何点かあるわけですよ。ですから、その辺は行政としても正直共感する部分、同感する部分というのはたくさんあったと思うんです。その事柄については、きちっと答えを出していただきたいということで、あえて質問したわけなんですけども、今の市長の答弁でしたら、いや泉南市はまあまあ一般施策をスムーズに遂行し、何の問題もないような御答弁なんで、私は少し違うん違うかなというふうに思いますんで、あえてそのことも含めて、行政はきちっとした答えを出していただいて、広く市民に理解をされるように努力をしていただきたいと思うんですが、その辺については再度お答えをいただきたいというふうに思います。 31 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　以前から御指摘いただいてる点等については、逐次改善もいたしてきておりますし、それからこれからといいますか、今までもそうですが、より透明性を図っていかなければいけませんし、そしてやはり多くの市民の皆さんに理解をいただいた上での行政運営ということになるというふうに思いますので、それらについては最善を尽くした中で進めてまいりたいと考えております。 33 ◯議長（北出寧啓君）　真砂議員。 34 ◯１５番（真砂　満君）　ぜひとも、本会議場の中でありますから、細かな点について、これはどうだ、ああだということはもうやめますけれども、議場の中でもある人は亀が坂道を下る、上る──どっち言うたかな。上るよりスピードが遅いような発言もあったように、外から見ればそういうような見方もされているということもこれまた事実なので、やっぱり施策そのものについて正しい認識を持っていただくための最大限の努力はしていただかなければいけないというふうに思いますし、行政の担当する方々もこれはやっぱりおかしい、問題があるということであれば、きちっと内部で議論をしていただいて、修正も含めた形の中で答えを導いていただかないといけないというふうに思うわけであります。 　いずれにいたしましても、この間、泉南市の中でいろんな差別事象も含めて起こっております。校区の問題はいろんな取り組みをされておりますけれども、私は非常に申しわけないですが、一生懸命やっていただいてるというのは理解いたしますけれども、今まで取り組まれてきた内容であれば、差別の解消に、実際に根本的な解決につながっていかないんではないのかなというふうに思いますし、もっと積極的な対応を望みたいというふうに思います。 　校区の問題では、実際私、いろいろやっていただいた後でも区民の方から、あれが何で差別やねんというようなことも含めて、逆のいろんな差別発言を受けているということも現実にあるということをこの場で申し添えておきたいというふうに思います。 　いろいろと大変な思いも御苦労もあるというふうに思うんですが、一日も早く差別のない街づくりのためにお互いに協力したいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 35 ◯議長（北出寧啓君）　以上で真砂議員の質問を終結いたします。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 36 ◯１１番（森　裕文君）　すばらしい気持ちのよい秋晴れかと思っておりましたが、私が登壇しますと多少曇ってきたような気もいたします。もう間もなくしますとキンモクセイの芳しい香りが漂い始めてきますと、秋祭りが近づいてきたなという郷愁を覚えるのは、私がよわいを重ねてしまったせいでありましょうか。 　おはようございます。自由改革クラブの森でございます。議長のお許しを得て一般質問を行います。 　本日９月２０日は、空の日だそうでございます。来年８月に第２滑走路供用開始を控える関西国際空港のまち臨空都市泉南市議会において、空の日にダッチロールのような質問をさしていただくのはまことに恐縮に存じます。整った賢者の論ももちろん大変有益でありますが、破天荒な愚論の中にも掘り出し物はあるかもしれません。なければ、ただただお許しを乞うのみでございます。 　大綱１点目、生活保護自立支援について。 　生活保護制度のあり方については、制度発足以来、半世紀以上を経ており、基準あるいは運用の見直し等実情に即応した対処が必要かと思いますが、まず総論としての現行の生活保護制度の問題点、課題は那辺にあると認識されているのか、お聞かせ願いたいと存じます。 　泉南市の保護世帯数、保護者数は、平成９年度以来、まさに右肩上がりでふえ続けています。保護率にして平成９年度の9.７６が平成１７年度には１6.９５に至っています。この顕著な増加の原因については、解析していらっしゃいますでしょうか。考えられる可能性の範囲でも結構ですので、解析の結果と見解をお聞かせください。そして、それらの原因への根本的対策もお持ちでしたらこの際にお聞かせください。 　生活保護制度には、最低限度の生活の保障と自立の助長という２つの主要目的がありますが、現状は自立の助長に向けた具体的で効果がある対人サービスのメニューやそのための支援の仕組みは十分機能していないのではないでしょうか。率直に自己診断を下していただきたいと存じます。 　保護世帯の就労自立のために必要な経費を支給する生業扶助費のうち、就職に必要な技能を習得するために適用する技能習得費の状況を確認しましたら、平成１７年度の実績はわずか２人に対して3,３００円であったということであります。本気で自立支援、就職支援に取り組んでいるのであれば、こんなことはあり得ないと思いますが、詳しく説明をお願いいたします。 　泉南市の生活保護自立支援プログラムについての見解と、現況と具体の計画と立ちおくれている理由と取り組む意欲があるやなしやについて明確にお示しください。 　大綱２点目、指定管理者制度について。 　泉南市では、既に市立保育所への指定管理者制度導入を決めており、他の施設についても指定管理者制度の導入を積極的に検討し、取り組んでいくことは確認されていますが、それでは具体にどの施設について、いつから検討し、どのように取り組んでいくのか、まずはどこから手をつけるのか、優先順位をお示しいただくとともに、総合的な計画をお聞かせ願いたいと存じます。 　保育所民営化政策の行き詰まり感の中で、渡りに船とばかりに乗ったのでは決してなく、周到な情報分析、的確な状況判断、綿密な計画のもとに船出されたことは信じて疑いませんが、現況は余りにも指定管理者制度への取り組みに縦割り行政の弊害が露呈され、担当部署によって温度差があるように感じられますが、それは私の思いすごしでありましょうか。ぜひ確固たる反論をお聞かせ願いたいと存じます。 　中でも青少年の森についてはどうするおつもりなのか、お伺いしたいと存じます。青少年の森の現状をよく御考察いただければ自明の理と存じますが、まことに仏つくって魂入れずの状態なのではないでしょうか。せっかくの施設でありますので、このまま朽ちさせるのはいかにももったいないと思うのは決して私だけではなく、ぜひ何とか本来の青少年の健全な育成のための施設としての機能を呼び起こして、この施設こそ活性化したいと意欲を持っていらっしゃる市民や市民団体があることを教育委員会は御存じだとは思います。 　青少年の健全な育成、学校外の野外活動、民間の活力、大人の経験と知恵、老壮青少の各世代を超えた交わり、ボランティアの精神、ＮＰＯの社会的意義、団塊の世代の地域社会への参加、新しい時代の地域コミュニティ、それらを手と手、気持ちと気持ちでつないで１つの輪にしようという意欲があれば、何とかなると考えるのは夢見がちな世間知らずの早計で短絡な発想でありましょうか。夢に手を貸してあげるのも大人にしかできない仕事ではないでしょうか。 　事なかれ主義やかたくなな保守よりも市民の意欲を優先すれば、おのずと道は開けると存じますが、何事も建前や役所の理屈ではなく、市民の気持ちに重きを置いての取り組みを心がけてこられた行政はいかがお考えになりますでしょうか。なるかならないかは別にして、まず理念に基づいた計画を立ててからあらゆる条件について検討する理念ありきでなければ、将来を語る教育行政も教育もあり得ないのではないでしょうか。 　ここに来ての指定管理者制度というのは、私はこの施設とこの状況に適した制度だと思いますが、浅薄な意見とおぼしめしであるなら、大所高所に立った、結局は何もしないというのではない具体の建策をお聞かせください。 　大綱３点目、官民競争入札制度（市場化テスト）について。 　財政が依然厳しい状況下、制度を見直し、行政の徹底した効率化、経費の削減を通じて簡素で効率的ないわゆる小さな政府、行政を実現することは、我が泉南市にとって喫緊かつ最重要課題となっていますが、一方では市民の公共サービスに対する要望は、以前にも増して高くなってきています。 　このような要望に限られた財源で対応するには、公共サービスの提供のあり方を見直すことが求められ、アウトソーシング、民営化、ＰＦＩ、指定管理者制度等々とまさに目まぐるしく目新しい制度が展開されていますが、その目的は制度の推進にあるのではなく、制度はあくまで方法論で手段であって、肝心かなめの目的は、まず何をさておいても行政サービスの質の向上であり、それに加うるに経費の削減が図られ、さらに官民協働を促進し、職員の意識改革をなし得れば、それこそまさに行財政改革の達成と相なり、大団円を迎えることとなるわけですが、言うはやすく行うはがたし現状は、行革街道のちょうど最初の一里塚というところではないでしょうか。 　こうした中、平成１８年６月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が公布され、官民競争入札（市場化テスト）が整備され、官の世界に競争原理を導入することが可能となりました。この制度は、官と民が対等な立場で競争し、質と価格の両面で最もすぐれたものが行政サービスの提供を担うものです。国レベルでは、国民年金保険料の徴収など９業務で実施する公共サービス改革基本方針を今月に閣議決定した報道が最近ありましたが、泉南市においても例えば地域住民の利用頻度が高い窓口６業務等は、当然のことながら個人情報の保護等に十分配慮した上で対象事業として想定できるのではないかと存じますが、今後の研究課題として早急に取り組むおつもりはありませんか。あるいは、難航難渋状態が見てとれる市税、国民健康保険税の徴収事業についてはいかがでしょうか。 　ここからは本質問の蛇足かもしれませんし、あるいは質問項目を変えた方がいいのかもしれませんが、関連があるのでこのまま続けます。 　いずれにしましても、官民競争入札を実施するには、基本的な前提として各行政サービスにおけるコストを把握することが必要不可欠になってきます。従前の実態より過少に算出されがちな行政のコスト概念ではない正確なコスト分析を行うためには、もはや発生主義を用いたフルコストを採用しなければならないのではないでしょうか。市場化テストのみならず、行財政改革の理念としてのフルコストについての認識と泉南市の取り組み姿勢をお示しください。 　大綱４点目、コミュニティプラントの収束について。 　いわば泉南市に最後に残された昭和のコミプラ八幡山汚水処理施設の現状については、行政もその歴史的背景も含めて十分御理解いただいてることと確信していますが、関係者すなわちまず民間の開発業者、同じく民間の管理業者、そして何よりも積極的に状況を理解する努力を怠り続けた住民、開発を許可し、処理施設の監督をする大阪府、環境の見張り役の泉南市、だれもそれぞれに言い分はあり、身の丈に応じた責任は感じつつも、ここまで漫然と一致するどころか意思の疎通を図ることなく、解決への思考を先延ばしにしてきた出口のない終焉が、末期的なその速度まで予期できなかった急速な老朽化によって、いよいよ近づきつつある気配になってきています。 　いわゆる展望を持ったオピニオンリーダーがいなかった事業の典型であったかと思います。ただいまの当事者が過去を反省していても、ここは一歩も進みません。犯人探しに天国にまで出かけていくわけにもいきません。泉南市民として重大な責任を感じるがゆえに、住民が最も恐れ肝に銘じているのは、周辺の市民の皆様に決して迷惑をかけてはならないということであります。その住民の思いだけは何とぞ御理解いただきたいと存じます。 　決して開き直っているわけではございません。あえて市議会議員という立場を省みないで確信犯であることを明言して申し上げれば、住民などというものは突拍子もない何かのきっかけで同胞的結束を見ない限り、しょせん無為無策、無力の衆であります。自治会はその住民コンセンサスを図る役目でしかなく、自治会長はまとめ役でしかなく、大統領や村長の権限はありません。 　行政に何を求めてお願いするかというと、解決してほしい解決策を教授してくださいとは申し上げることはできません。行事を務めてくれとも申しません。ただ、ただ、泉南市民である迷える小羊の群れ住民にあらゆる意味で立場という垣根を超えて血も涙もある親身になったアドバイスをいただきたい。父母のような温かいまなざしで包み込むような愛情で指導していただきたい。それだけであります。よろしくお願い申し上げます。 　私は今、このコミプラ問題に直面して、全く違う観点の疑問にたどりついています。それは、自治会というものの存在であります。自治会は言うまでもなく、地域の住民の地域生活の向上のための自治組織でありますが、時と場合によってはない方がよいのではないかと自虐的な妄想めいた思いに至ってしまいます。 　もし自治会がなければ、このコミプラの問題はどうなるのでしょうか。行政にも頼ることができず、よりどころをなくした住民は、家を捨て、散り散りに、かつて夢見た居住地ニュータウンを去り、コミュニティは崩壊し、地域はゴーストタウンとなり果てるのでしょうか。 　それを行政は自業自得でいたし方ないと漫然とやり過ごして、それ以外の市民の安心・安全のために機能し続けられるのでしょうか。あるいは、ここは背に腹はかえられぬとばかりに乗り出してきて、対応策を講じるのでしょうか。答えようのない仮定の話であり、単に情念に訴えているだけで全く論理性のないことは承知していますのでお答えいただかなくて結構ですが、自治会の行政的な責任については、どのようにお考えになっているのかだけお聞かせいただければ、まことに幸いに存じます。 　５点目、子どもの安全見守り隊について。 　通学路等における子供の安全を確保するなどのために、市長のマニフェストには１８年度から青色パトロール車を各小学校区に導入しますとなっていますが、この導入とは具体にどういうことなのか、御説明をいただきたいと存じます。 　そして、この計画の担当部署における進捗状況をお教え願います。さらに、実際に青色防犯パトロール活動を行ういわば子ども安全見守り隊、この名称が適当かどうかはわかりません。大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業という資料には子ども安全見守り隊となっているので、ここでも使わしてもらっているのですが、この団体の組織化についてはどのようにお考えになっているのでありましょうか。果たして、呼びかけをすれば自然発生的に義を見てせざるは勇なきなりとばかりに、まさに有志の勇士たちが登場して精力的に子ども安全見守り隊を組織するであろうとお思いでしょうか。 　実は一部にそういう意欲をお持ちの市民がいらっしゃったので、この質問を行うことにしたわけですが、普通に考えれば、全校区的にこういう奇特な方々は滅多にいるものではなかろうかと思います。ボランティアを募るにしても、やはりだれかが理念と方針と計画を持って推進しなければ難しい事業だと思います。推進役はだれが務めるのか。元締めは教育委員会であることは間違いないのでしょうが、さてその先の各小学校ＰＴＡにお願いしても、それぞれに事情があって協力はしていただけても、主体となって活動していただくのは無理な点が多々あろうかと思います。ここはひとつ今純粋な意欲を持って手を挙げていただいてる方々と教育委員会が積極的に交渉を持って、綿密な打ち合わせに入って、モデル校区として事業を先行させてみてはいかがかと提案させていだく次第ですが、市長並びに教育委員会のお考えをお聞かせ願いたく存じます。 　そして、この事業については、行政として整理しておかなければならない問題が幾つかあろうかと存じます。まず、地域との連携、相互の理解協力が必要でありましょう。それから、既存の組織的な活動、例えば教育委員会の子ども安全パトロール員、あんしんネット等、地域の自主防災組織、警察との連携、防犯委員との連携。ほかにも多々あろうかと思います。 　ここは縦割り行政の弊害を除外して、やっていることがそれぞれ勝手な方向を向かないように協力し合ってやる限りは、全市民の認知を得、できるだけ多くの市民に参加していただいて、犯罪発生撲滅の効果を上げていかなければならないと存じます。慎重かつ積極的で意欲的な取り組みを期待いたします。 　以上で５点、壇上での質問を終わらせていただきまして、後ほど自席より再質問をさせていただきます。 　ありがとうございました。 37 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 38 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１つは官民競争入札制度（市場化テスト）について御答弁をまず申し上げたいと思います。 　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる公共サービス改革法が本年７月に施行されました。この法律は、今日の厳しい財政事情の中、簡素で効率的な小さな政府を実現するために、従来官が大部分を担ってきた公共サービスについて、官と民が対等に競争し、質、価格の面で最もすぐれた者にそのサービスを実施させることを目的といたしております。 　地方公共団体の公共サービスに関しては戸籍謄本、外国人登録、住民票、印鑑証明書、戸籍の附票、納税証明書など窓口６業務の交付の請求受け付け及びその引き渡しについて既に法律で特例措置が定められており、今後はさらに民間事業者の参入を可能とするための法整備が進むものと予測されております。 　市場化テストの実施は、行政組織自体が民間との競争にさらされるため、行政内部での業務点検や改善に継続的に取り組むことが不可欠となってくることから、改革の強力な手段であると認識をいたしております。 　しかし、一方では平成１７年度に行われた国のモデル事業の中でも、１つとして、官側のコストの情報開示の徹底、２つとして、入札参加者に求める公共サービスの水準を客観的、定量的にあらわす指標の明確化、３つ目として、コストと質の評価の適正化が大きな課題として指摘されております。さらには、職員が職を失うといった問題も含めて、さまざまな解決すべき課題があるのも事実でございます。 　とりわけ制度導入の成否のかぎを握っているのは、職員の意識であります。今後、職員に対してこれまでのしがらみにとらわれることなく、殻を打ち破るというメッセージを発信すると同時に、他団体の動向も踏まえながら、いわゆるお役所仕事と言われているものからの脱却ということの１つの証として、市場化テストについても研究をしてまいりたいと思います。 　なお、市税及び国保税の徴収につきましては、地方税法等によりまして差し押さえ、公売やその前提となる督促、立入検査などを実施できる主体が徴税吏員に限定されていますが、徴税吏員の補助的な業務については、委託の範囲が徐々に拡大されてきております。ただし、御指摘の強制徴収等については、公共サービス改革法に定める特例措置が講じられていないことから、現行法制度のもとでの導入は困難かと思っております。 　また、将来市場化テストを導入するとなれば、官と民が対等な立場となるよう競争条件の均一化（イコールフッティング）を図ることが重要であります。そのためには、各行政サービスにおけるコストの把握に関しては、施設の減価償却費や退職給与引当金などフローを伴わない発生主義的なコストを含めたいわゆるフルコストでの費用分析も不可欠であります。 　そのため今後は、８月末に総務事務次官名で通知のあった新地方行革指針に基づく行政コスト計算書（損益計算書）の作成とあわせてその活用方法を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、子ども安全見守り隊の青パトについてであります。 　マニフェストに書いておりますのは、各小学校区に１台導入というのは、私どもと地域の皆さんあるいは協力いただく市民の皆さんとの協働によって導入をしていくという趣旨でございます。 　それから、協力体制の進んでいるところからモデル地区としてやってはどうかということでございますが、これについては私はそういう形でやっていくことが非常に望ましいと。すべて１１小学校区に用意ドンでなかなか導入できるというものでもございませんので、準備の整ったところから私どもと地元と十分協議をしながら先発的にモデル校区なりという形で進めていけたらと、このように思っております。 　教育委員会にも御質問ございましたので、これはまた後ほど教育委員会が御答弁さしていただきます。 39 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 40 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱５点目、子どもの安全見守り隊につきまして私の方から御答弁を申し上げます。 　まず、子どもの安全見守り隊とその組織化について御説明いたします。 　子どもの安全を見守るボランティア組織を大阪府では子ども安全見守り隊と呼称しておりますけれども、泉南市におきましては、府に先駆けまして平成１６年度より子ども安全パトロール員として募集をしておりまして、現在約８００名を超える登録がございます。また、学校、保護者、地域が一体となって子供の安全確保の取り組みができますように、小学校区ごとに校区子ども安全推進協議会の立ち上げでありますとか、子ども安全大会の開催など組織化を図ってきたところでございます。 　次に、大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業の今後の予定について御答弁を申し上げます。 　地域の住民による子供の安全見守り活動を一層推進をしていくために、通学路等で子ども安全見守り活動を行っております地域のボランティア団体に対しまして、オリジナル青色回転灯等必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業でございます。 　小学校区単位にパトロールをすることが原則となっておりましたけれども、地域の実情に応じ複数校区、中学校区等でも柔軟に対応できるようになりました。また、青色回転灯の市町村への提供は、当初より少しおくれまして１０月の末になるというふうに聞いておるところでございます。 　議員御指摘のように、青色回転灯をつけたパトロール車の巡回は、子どもの安全見守り活動だけではなく、地域の防犯活動にも大きな効果があると思っております。また、青色パトロールは地域の自主防犯活動の一層の促進を目的として実施されるものでございまして、そのための支援は市としても必要であるというふうに考えております。 　今後、この事業を全市に広めていくためには、モデル地区として事業を先行させることも含め、関係各課と連携をし、協議をして、市全体として取り組んでいきたいというふうに思っているところでございますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと思います。 41 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、生活保護の自立支援について御答弁さしていただきます。何点か御質問ございましたので、順次御答弁さしていただきたいと思います。 　まず、現状の生活保護制度の問題点と課題ということでございますけども、長引く景気の低迷によりまして保護受給者が増加していることから、国による景気・雇用対策など総合的な政策の推進が必要であること。扶助費の半分を占める医療扶助などは、保護受給者に費用負担の意識が薄く、過剰な受診等につながる面もあること。生活保護法による諸調査に関係機関の協力が不可欠であること。保護受給者の増加、また受給者の抱える問題も複雑多様化してきていることなどが挙げられます。 　次に、２点目の保護率アップの原因対策についてでございますが、本市の保護率は議員御指摘のとおり平成９年度を底に上昇を続けております。保護受給世帯数につきましては、５年前と比較すると、平成１３年度は５３３世帯であったものが平成１７年度、昨年度におきましては６７５世帯と２6.６％の増加になっております。 　これにはさまざまな要因が考えられますが、離婚件数の増加、多様化する精神疾患、疾病の重篤化、そしてまた長引く景気の低迷による失業や収入の低下などが考えられます。 　対策といたしまして、傷病者には病気療養を最優先となりますが、労働支援機関等との連携、また制度の活用による地道な就労支援が必要であると考えております。 　続きまして、３点目の自立支援の現状についてでございますが、御指摘のとおり生活保護制度は、生活に困窮しているすべての国民に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度であります。そのため、自立助長に向けた取り組みは最重要課題であると認識いたしているところでございます。本市の取り組みといたしましては、保護受給者に対する就労意欲の高揚、指示、時には就労支援センターやハローワークへケースワーカーが同行するなどの支援を行っているところでございます。 　次に、４点目の技能習得費の有効利用についてでございますが、技能習得費につきましては、就職するために必要な技能がある場合、保護受給者の決意、必要とする実態を調査確認の上、支給することとなっております。また、それ以外にもハローワーク、職業技術専門校や地域就労支援センターで開催されます講座等についても随時紹介しているところでございます。 　続きまして、５点目の生活保護自立支援プログラムについてでございますが、本市における生活保護自立支援プログラムにつきましては、平成１７年度より国の実施する事業と連携いたしました生活保護受給者等就労支援事業活用プログラムを実施しているところでございます。 　これは公共職業安定所に新たに置かれた相談員と連携し、履歴書の書き方、面接の受け方など基本的な技術も含め保護受給者個々の状況、能力に応じた就労支援を行う取り組みで、平成１７年８月より実施されております。本年度も引き続きこのプログラムを実施するとともに、優先的に対応が必要と判断される事項や早期に実施可能な事項を絞り、個別のプログラムを整備し、生活保護受給者の自立への支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 43 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 44 ◯理事（清水秀都君）　それでは、指定管理者制度について御答弁を申し上げます。 　保育所以外の公の施設への指定管理者制度の検討状況についてでございますが、本制度は、多様な行政サービスの提供や市民ニーズに沿った柔軟な対応、さらには経費の節減が期待できる制度であることから、本市におきましても積極的な導入を目指して検討を進めておるところでございます。 　集中改革プランにおきましては、平成２０年度までの導入を検討する具体の施設を掲げておりまして、このプランを踏まえまして施設担当者に対する説明会やヒアリングをこの８月末までに終えたというような状況になっております。 　その結果、制度全般に対しては、一定の理解は得られつつあるというふうに認識をいたしておりますが、議員御指摘のように担当部署によって温度差があるということも事実でございます。 　また、指定管理者制度の大きな目的の１つでございます利用者サービスの向上、市民の視点に立った柔軟な対応等がどの程度可能になるかと、こういった点につきましては、今後さらに検討を深めていく必要があるだろうというふうに考えております。 　こうしたことから、市長を本部長といたします行財政改革推進本部におきまして、引き続き検討の加速化も含めて全庁的な観点から進行管理を行いますとともに、各部とのヒアリングを再度行い、指定管理者制度の活用で効果が見込まれる施設の絞り込み等を行った上、１２月議会で一定の考え方をお示ししたいというふうに考えております。 45 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 46 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　指定管理者制度につきまして、その中で青少年の森の指定管理者制度につきまして御答弁いたします。 　青少年の森につきましては、平成１８年度からＮＰＯ法人に管理運営を委託しております。平成１７年度までは開設期間が７月、８月の２カ月間だけであり、また平成１６年度からは日帰りのみの利用に限らせていただいておりました。 　しかしながら、市民の皆様から、どうしても青少年の森で宿泊ができるようにしてほしいという要望が強いことから、教育委員会といたしましても十分に検討した結果、平成１８年度からは自己責任でという条件ではありますが、宿泊もできることといたしました。 　また、一層の長期間の有効活用を図るため、開設期間についても１年を通じて利用できるよう規則改正を行ったところでございます。 　また、開設期間の拡大と宿泊利用を実施するためには、野外活動指導ができるボランティア的な団体にお願いする方法が適当ではないかということで、当該ＮＰＯ法人に管理運営業務を委託したものでございます。 　さて、指定管理者制度の目的は、議員御承知のとおり、第１にコスト削減、第２にサービスの向上でございます。現在、業務委託しておりますＮＰＯ法人との委託内容で申し上げますと、まずコストの面でございますが、管理委託費用が大変安く有償ボランティアに近い内容でございます。 　次に、サービス向上面でございますが、従前は監視業務のみであったものが、利用者に対する野外活動指導もしてもらえることから、野外活動指導を受けた利用者の中にはリピーターもおられます。 　さて、指定管理者制度の導入についてでございますが、指定管理者がより充実したサービスの場を市民に提供する場合には、当然サービスに見合うコストを見込んで使用料を高く設定することが予想されます。そうなれば、青少年の健全育成のために青少年が安価で利用できる施設という設置時の趣旨になじまないのではないかと考えられます。 　また、青少年の森の敷地内には大阪府が府民を対象とした野鳥観察施設、大屋根教室、森林学習歩道等の施設、いわゆる水と森の学園が併設されております。これらの施設は、大阪府から委託を受けて泉南市が管理しております。このような大阪府の施設と泉南市の施設が一体的に利用されている青少年の森について、指定管理者制度を導入できるかどうかも含めて今後検討していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 47 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 48 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、コミュニティプラントの収束についてお答えさしていただきます。 　八幡山団地など泉南市内における大規模団地に設置された汚水処理施設につきまして、これはいわゆるコミュニティプラントでございますが、昭和６０年代から平成にかけてそれぞれの団地の代表の方々と各汚水処理施設における施設構造、機械設備等の状況や各団地における排水管状況等を勘案しながら市への移管に向けて協議調整を行った経緯がございます。 　八幡山団地の施設におきましては、平成３、４年ごろの自治会総会におきまして協議がなされた結果、調整槽の設置が難しいこと等を要因として、本汚水処理施設の維持管理については、団地を開発した業者の管理部門の会社が自治会の委託を受けて行うと決定され、現在に至っているものでございます。 　市といたしましては、従前から大阪府とともに本施設に対し維持管理の指導を実施しており、今後とも定期的な施設への立ち入り等、各機器類の運転管理や処理状況について適正な維持管理の指導を続けてまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。 49 ◯議長（北出寧啓君）　木岡上下水道部長。 50 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　それでは、私の方から、コミュニティプラントの収束についてのうち八幡山汚水処理施設に関する質疑について、上下水道部として御答弁させていただきます。 　八幡山汚水処理施設いわゆるコミュニティプラントは、昭和５０年ごろにつくられ、稼働してからおおむね３０年ほどたちます。その間、自治会が管理し、今に至っています。現在の泉南市の公共下水道普及率は約５０％でありますので、まだまだ市街化区域を先に整備していかなければならない状況であります。市街化調整区域であります八幡山地区へは、当面公共下水道の整備予定がないのが現状でございます。 　このような状況の中で、市民生活環境部より御答弁申し上げましたとおり、八幡山汚水処理施設につきましては、経年劣化を防ぐため今までどおりの定期点検や補修等の対応、あるいは設備だけを取りかえるという方策を講じながらさらに使用していくという考え方がございますので、よろしくお願い申し上げます。 51 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 52 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、子どもの安全見守り隊についての中で、自主防災組織との関連につきまして御指摘がございましたので、お答えさしていただきます。 　青パトの運用に関しましては、地域の安全は最も身近な地域の住民で守ることが最も効果的であり、そのためには地域住民が連携し、相互の理解と協力により地域の子供たちの安全を守り、防犯意識と防犯体制の向上を図っていかなければならないものと考えております。 　御指摘のとおり、子ども安全見守り隊は、その核となる組織でございまして、小・中学校、幼稚園などのＰＴＡや区、防犯委員、青年団、青少年指導員、民生委員のほか、御指摘の自主防災組織が組織されております地区につきましては、自主防災組織と相互の連携協力と活動によりまして円滑な運用が行われるものと考えております。 　今後、青パトの運用に向けて教育委員会が各学校と連携して地区の各種団体と調整していくこととなりますが、その際には市長部局といたしましても所管する各種団体にその趣旨に御賛同いただき、御協力していただけるよう側面から支援してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 53 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 54 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、再質をさしていただきます。 　まず、指定管理者制度についてでございますが、行革担当理事の見解と教育委員会の見解がかなり違うように受け取られましたが、ではなぜ指定管理者制度の施設として青少年の森を挙げられて、広報にも載せて発表されているにもかかわらず、教育委員会の方の見解は、むしろ後ろ向きと今受け取りましたですけれども、その辺の見解の相違についてはいかがでしょうか。 55 ◯議長（北出寧啓君）　馬野部長。 56 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　御答弁申し上げます。 　この青少年の森につきましては、先ほども答弁で申しましたように、大阪府の施設がございます。それと、ここの土地につきましては、これは浅草共有林野組合という土地の所有権になっておりまして、それともう１つは昭和池がございまして、昭和池につきましてもこの昭和池の関連の水利組合から土地を有償で借地をしております。指定管理者制度に持っていこうということになれば、やはりこれらの団体と先に問題点の整理をしなくてはいけないという問題がございます。それらを解決して一定めどがついた時点で果たして指定管理者制度を導入した方が得策であるのか、また今の形で業務委託する方が得策であるのか。その辺の検討を十分行っていきたいということでございます。 57 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 58 ◯１１番（森　裕文君）　違うでしょう、言ってることが。理事、どう思われますか。指定管理者制度をやるということで挙げておられるんですよ、青少年の森については。障害があるんであれば、初めから問題外でしょう。 59 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 60 ◯理事（清水秀都君）　御答弁申し上げます。 　本年３月に策定をいたしました集中改革プランの中では、先ほど私が答弁申し上げましたように、２０年度までに導入を検討する施設ということで公の施設を列挙いたしております。そういう意味で候補者として今回の青少年の森につきましても挙がっておりまして、今現在、教育委員会を含めまして関係部局と調整をいたしております。 　行革室と教育委員会との間において、現時点において考え方に差があるというのは事実でございまして、この点につきましては、私どももヒアリングをこれまでにやっておりますので、その中でも意見の違いということについては十分承知をいたしております。 　教育委員会の考え方といたしましては、２点あったかと思います。１点は、ＮＰＯでやる方がコスト的に安くつくということ。むしろ指定管理に移行することで使用料アップの懸念がされるということでございます。２点目は、今の部長の答弁にもありましたが、大阪府から受託してる施設が一部含まれているので、そういった課題を解決していく必要があると。こういう２点かと思います。 　これに対しまして、私どもの方はいろんな考え方、あるいは課題の解決の方策というものがあるだろうというふうに思っておりまして、まず１点目のＮＰＯでやる方が費用が安いということでございますが、それはおっしゃってるとおりだと思います。ただ、それと指定管理者制度に移行するかどうかというのは、これは基本的に別問題ではないかというふうに私自身考えておりまして、この６月議会で議決をいただきました指定管理者の手続条例の中におきましても、ここの５条でございますが、指定候補者の選定の特例という規定を設けております。指定管理者につきましては、言うまでもなく原則公募によって行うということでございますが、ただ公募によることが適当でないときは、選考によっていわゆる公募によらないで行うことも可能だということで、具体に条例の中で施設の設置の目的を効果的に達成することができると認められる団体を候補者として選定できるということになってございます。 　具体には、団体名を書いておりませんが、例えば自治会でありますとか、ＮＰＯ、こういったところを想定をいたしております。ですから、費用面も含めまして指定管理に移行して、あとその団体を選考するときに公募する方がいいのか、あるいは公募によらず選考で行うのがよいのか、こういった点についてはまだ十分議論の余地があるだろうというふうに思っております。 　それと、２点目の大阪府から受託している施設が含まれているから、その辺についての検討を要するということでございますが、これにつきましては、仮に指定管理者制度で青少年の森を委託した場合、その受託を受けた団体に例えば府の施設であります水と森の学園ですか、ここの業務を委託することによって、こういった問題はクリアできるのではないかなというふうに思っております。 　それ以外にもその指定管理者制度の導入によりまして、例えば使用許可を受託団体ができるであるとか、あるいは利用料金制度が導入できるので、受託者の励みになるとか、いろんなメリットもあろうかと思います。いずれにいたしましても、現時点におきましては、若干見解に、あるいは考え方に相違がありますけれども、市民、青少年の野外活動にとってどういった運営形態がいいのかということについては、今後とも教育委員会とよく話し合い、議論を深めていきたいというふうに考えております。 61 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 62 ◯１１番（森　裕文君）　いずれにしましても、今のお話は行政、理事者側内部のお話でございまして、もっと徹底して議論されて、これは政策ですから浸透した上で議会に持ち出していただかないと大変混乱をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　それから、青色パトロールの件でございますけども、これは市長のマニフェストでもございますし、市民の方もそれに希望を託す方がたくさんいらっしゃるわけでございますから、まずそのやるという体制を整えて、それを示していただきたいと思います。それは教育委員会のお仕事なんだろうと思いますけれども、現状を見てますと、ほとんど動いてないというのが実感だろうと思います。むしろ新家東小学校校区の住民の皆さんの方が積極的に乗り出してこられて、先行しているという状況ではないでしょうか。 　ですから、役所は役所なりの立場、考えがあるんでしょうけども、もうここはやはり先行して積極的に取り組むとおっしゃってる方々と実際にお話をされてみてはどうですか。今までまだお話をされたことはなかろうと思うんですけれども、体制はできているのか。いろいろ問題はたくさんあると思うんですよね。車はどうするのか、駐車場の問題、ランニングコストもかかる。もちろん組織化の問題もありますけれども、今実態として教育委員会ではどこまで進めておられて、どういう状態にあるのか、再度お聞きいたします。 63 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 64 ◯教育長（梶本邦光君）　青パトについて再質問がございましたので、私の方から御答弁を申し上げます。 　教育委員会として、各地域に応じてどの程度取り組みが進捗をしているのか把握をしているのか。とりわけ新家地区の取り組みについて一定の協議をしているのかということでございますけれども、その方から先にお答えをさしていただきます。 　市長も含めまして、教育委員会、市長、それから団体の当該の新家東小学校の子ども安全推進協議会の責任者の方々とか、そういった方々と先日話し合いをしております。 　いろんな要望も受けたところでございまして、そういった先進的に取り組んでいこうという地域等は、先ほど御指摘がありましたように、モデル地区の指定等も含めて地域全体で子供たちの安全を見守る取り組みをさらに制度化をしていく取り組みを、教育委員会としても積極的に取り組んでまいりたいというように思っております。 65 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 66 ◯１１番（森　裕文君）　質問がいろいろと多岐にわたってしまって申しわけないです。いずれも中途半端で申しわけないですけど、次に行かしていただきます。 　自立支援でございますけれども、生活保護でございますけども、1,０００人当たり１７人という数字は、これは異常に高いと思われます。全国では１１人ではないでしょうか。高齢化とか景気の低迷は、泉南市だけで起こっている現象ではございませんので、はっきりとした原因とは言えないと思います。 　当然、十分に精査されていることとは存じますけども、受給の適正化といいますか、適正でなかったら適正化ですけども、適正に行われているという確信はお持ちでしょうか。 67 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 68 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　確かに、泉南市の保護率が全国平均に比べたら高いということは実情でございます。ただ、私どもとしましては、相談に来られた方について法の趣旨等を十分に説明し、また理解していただいて、そしてまた申請に基づきまして調査等を行って適正な保護ということに努めておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 69 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 70 ◯１１番（森　裕文君）　１７年度で見ますと、開始数が１２４世帯、廃止数が８３世帯ありますけれども、この廃止の理由ですね。廃止８３世帯の中で自立による、つまり働きによる収入の増加が理由というので廃止になった世帯というのは、割合はどれぐらいありますんでしょうか。 71 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 72 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　昨年度、平成１７年度におきまして保護を廃止とされた方が８３世帯ございます。そのうち、就労に伴って稼働の収入がふえたということでいわゆる自立という方が１７世帯ということでございます。約２０％弱ということでございます。そのほか、死亡とかあるいは転出等で廃止ということになっております。 　以上でございます。 73 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 74 ◯１１番（森　裕文君）　就労可能な受給者を対象にして知事会と市長会は５年間限定で更新制とするという有期保護制度を国に提言するということでございますけども、これは泉南市の実情にかんがみてどうでありましょうか。現行法でも保護を必要としなくなったときには廃止できるわけですけれども、現実に廃止は適応しにくいのでしょうか。 75 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 76 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　国の考え方として、就労支援ということを必要とする方については、基本は５年間ということで、５年のうちに就労につながっていってということで、今考え方が示されております。具体にどういう形で進むかというのは、まだ具体的な内容は示されておりませんけども、当然そういう方向でということで、期間限定という形での保護というのも必要であろうかというように考えております。 77 ◯議長（北出寧啓君）　森議員。 78 ◯１１番（森　裕文君）　もう質問はできませんけれども、コミュニティプラントの市への移管のための現状の利用者が整えなければならない泉南市が要望する条件を、改めての機会にお示しいただきたいと思います。 79 ◯議長（北出寧啓君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 80 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 81 ◯２番（原　憂子君）　皆さんこんにちは。公明党の原　憂子でございます。 　朝な夕なに秋を感じるきょうこのごろです。議長のお許しをいただきましたので、一般質問に入らせていただきます。 　きょうは、少し風流に歌を詠み始めさせていただきたいと思います。 　「秋の野に　咲きたる花を　指折りて　かき数ふれば　七種の花」。 　２年前、私は平凡な主婦でありました。国連のチョウドリ事務次長が、「主婦は決して平凡ではありません。主婦は家庭を支え、子供を育て、未来の基盤を築くという重大な役割を担っているのです」と言っていただきました。 　社会の基本単位が家庭だと思います。平和や人権・環境問題など、その解決は人間自身に求める以外にないと思います。家庭が殺伐として平和でなく、愛情や思いやりに欠けるなら、子供たちもまた他者を顧みない存在になってしまうでしょう。他人の苦しみを理解し、差別や暴力のない社会を築いていくその原点は、紛れもなく家庭にあるはずです。思うに任せぬ子育てに奮闘し、絶え間ない家事に格闘しているのが今の私の現実です。 　私たちはこの世に生まれてきて、今は死に向かって一直線に進んでいると思います。逃れることのできない事実です。限られた時間、いかに人のために役立つことができるか、これが勝負だと考えています。議員という立場に立たせていただいている今、少数の社会的弱者を犠牲にしてでも繁栄をむさぼろうとするか、少数の弱者に多数が配慮し、手を差し伸べることができる社会になれば、こんなにすばらしいことはないと思います。 　それでは、大綱１点目、教育問題についてです。 　全国の公立の小・中学校で従来の３学期制を廃止し、２学期制に変更する学校が急増している中、２学期制導入の背景には、平成１４年４月から完全学校週５日制や新学習指導要領の導入に伴い、授業時間が減った点が挙げられています。学期の区分を３回から２回にすることで貴重な時間をつくり出す試みであり、特色ある学校づくりを進めるための一案として全国でも注目され、導入に至っていると思われます。 　仙台市では、平成１４年度から全国で初めて市内の全小・中学校１８６校で一斉に２学期制を導入されました。仙台市教育委員会はそのメリットとして、定期テストの回数や教師の学期末の評価などの負担が減り、時間的にも精神的にも余裕が生まれる点を強調されております。実際、夏休み、冬休み前には始業式と通知表の作成に追われていた状況が、１つの学期が削減されることで生徒個別の学習状況に応じた指導がゆとりを持ってできる。また、１つの学期の日数がふえるため、総合的な学習の時間等、長期的に継続して課題を解決するような活動の計画が立てやすいという利点も挙げております。 　ほかに、学期のサイクルが長くなることにより、年間行事を柔軟に設定することもできる。子供たちと向き合う時間的、精神的なゆとりが確保でき、生徒指導や進路指導等が日常の対話の中でより可能になって充実する点。また、弾力的な時間運用ができるということで、１単位時間を４５分に固定せず、３０分授業や６０分授業が検討されています。これは、新１年生などについては、４５分よりも３０分授業の方が集中力の持続ができ、学習効果が上がりやすく、また高学年においては、実験や実習など６０分ないし９０分授業の方が効果的である場合も多いとして、実施校からの報告も寄せられております。 　宮崎市におきましても、２００３年度から市立の小・中学校全校で２学期制に移行されています。年間休日数は変えずに夏休みを短縮し、１学期終了後、１０月中旬に秋休みを設けるなどを工夫したり、また週５日制の完全実施に伴い、年間の授業数が約７０時間減りましたが、２学期制への移行で年間１７時間程度の授業が確保できるとしております。 　金沢市でも２００４年度から移行され、大阪市、横須賀市等も一部の学校でモデル的に実施されています。 　泉南市立泉南中学校でも２００４年度から実施されていると思いますが、メリットやデメリットはどのように出ていますか、教えてください。 　ことし７月末、埼玉県ふじみ野市で起こった小学２年生の女児がプールの吸水口に吸い込まれて亡くなった事件、その後の報道で安全管理に対する関係者の意識の甘さが浮き彫りになったと思います。事故への想像力が全く働かなかったに違いありません。 　泉南市での管理体制は十分にされていると思いますが、状況をお聞かせください。 　大切なことは、１つの事件を我がことととらえること、また最大のポイントは、人の目の活用であると考えます。ハード・ソフト両面の対策を並行的に考えなければならない。今後の対策などもお聞かせください。 　続いて、教育問題審議会についてですが、今回新メンバーのもと３回にわたって審議がなされていると思いますが、やはり校区問題が重大な問題だと考えております。子供たちにとって適正規模・適正配置が一番に望まれていると確信します。積極的に汗を流して取り組んでいただいていると思いますが、今どのような状況でしょうか。 　また、答申はいつごろと期待されているのでしょうか。教育長におかれましても、任期もあり努力をされているところでしょうが、任期にこだわらず納得いくようなスタンスで進めていかれることを望んでおります。今のお気持ちをお聞かせください。 　大綱２点目、少子化対策についてです。 　子育ての原点は、大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんです。どうしたら地域、社会で妊婦さんを見守る環境づくりができるかを考えていく中で、このマタニティマークができています。こういうものです。 　マタニティマークは、妊婦さんが身につけたりポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるものです。見た目では妊婦だとわかりにくい妊娠初期などに、満員電車で押される、近くでたばこを吸われるなど苦痛を訴える声を取り上げ、平成１８年３月１０日にこのデザインに決められ、全国統一マークに決定されています。泉南市におきまして、どこまでこのマタニティマークが浸透し、また効果が出ているのか、お聞かせください。 　埼玉県などでは、このマークを使ってキーホルダーにし、３万6,０００個を用意され、希望者に無料で配布されています。市の協力も得て、母子健康手帳の交付時などに希望者に配布することにもなったそうです。また、キーホルダーの意味を周知するために、ポスターやリーフレットも発行されています。 　次に、子供の居場所づくりについてお伺いいたします。 　長期休業期間が終わり、子供たちが学校に戻りました。この時期、不登校になる子供たちがふえるとも言われております。泉南市におきまして不登校生はどのような状況でしょうか。また、どのような対応をしてくださっていますか、お聞かせください。 　次に、文部科学省の地域子ども教室は、安全・安心な子供の居場所づくりを進めるため２００４年度から３カ年事業としてスタートし、泉南市においても２２７名が参加されているようですが、どのような反響でしょうか。また、３カ年事業ということで、あと１年で終わってしまうのでしょうか、お聞かせください。 　次に、厚生労働省の放課後児童健全育成事業チビッコホームも今は待機児童もなく対応されているようですが、問題点などありませんか、お聞きします。これから暗くなる時間も早くなってまいります。子供の帰宅状況はどのように配慮されているのでしょうか、教えてください。 　大綱３点目、コミュニティバスについてです。 　年末年始及び祭礼時以外運行してくださっているコミュニティバス、こんなにありがたい市民のバスはないと考えます。私どもが主張してまいりましたとおり、来年２月には市長のマニフェストどおり、２台から３台への増便を約束してくださっております。財政面においても２台から３台になることに市の負荷はどれくらい見込んでいただいていますか。市民のニーズをしっかり把握してほしい旨、６月議会でも依頼させてもらっていますが、何を問題とし、何を改善していくか検討されていると思います。詳しく教えてください。 　運行開始が平成１９年２月１日であり、契約は５年ですね。であるならば、しっかり企画し、運行サービスの水準、運行の安全性や効率性、利用促進方法などをしっかり組んでいくべきであると考えます。意見をお伺いいたします。 　大綱４点目、禁煙・喫煙問題についてです。 　近年、喫煙自由から分煙、そして禁煙へとたばこをめぐる世界的な潮流が強まりつつあります。日本でも２００３年５月に施行された健康増進法では、第２５条に受動喫煙を防止する規定が明記されました。 　平成１７年４月、泉南市庁舎内は禁煙となり、今回平成１８年９月より幼・小・中学校・園において敷地内禁煙を施行していただきました。先生方には大変御苦労もかけていると思われますが、子供を教える立場の身として最大の努力をよろしくお願いいたします。 　また、広報にも見過ごしてしまいそうな掲載記事でありますが、敷地内禁煙を載せていただきました。本当にありがとうございます。本当は、もう少し大きく載せていただけたらうれしかったです。この時期、運動会や文化祭と外からの来訪者が大勢出入りするとき、各校園にどのような方法で周知徹底がなされているのでしょうか、お聞かせください。 　２点目、吸い殻ポイ捨て禁止についてです。 　吸い殻のポイ捨てだけを対象にする禁止条例を設けている自治体がかなりの数に上り、全自治体の約３分の１で実施されていると聞きます。札幌市などでは、美化推進重点区域及び喫煙制限区域の指定もあり、また過料も平成１７年１０月から始められています。 　泉南市全市を見ることは大変なことだとは思いますが、きれいに咲かせている花壇などにポイ捨て、また火のついたままのポイ捨ては、火事につながる大変危険な行動と察します。市としてどのような対処を考えてくださっていますでしょうか、お聞かせください。 　これで質問を終わります。後で自席にて再質をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 82 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 83 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、コミュニティバス・さわやかバスについて御答弁を申し上げます。 　平成１４年２月より運行をいたしておりますさわやかバスは、運行開始以来、この７月末日の時点で４０万人を超える方々の御利用をいただいている状況で、１つの公共交通システムとして定着してきたのではないかというふうに考えております。 　今までも議会等でお答えしておりますように、運行に係ります基本契約は来年の１月３１日に満了しますので、現在次期の運行事業者について企画提案型プロポーザル方式による公募を行っているところで、バス運行事業者の持つ豊富な経験や技術力を駆使し、最適な運行ルート、運行便数を計画し、運行の基本方針や安全運行についての考え方を提案していただき、総合的に審査し、平成１８年１０月末日を目途に決定することにいたしております。 　さて、現在のさわやかバスは、２台のバスで運行しておりますが、次期バスシステムにおいては、３台で運行する予定でございます。これは、樽井－葛畑間の生活路線バスを統合することによる生活路線運行維持対策補助金分と今回運賃の割引制度の一部見直しによる市負担分の軽減によりまして、経費的な面からもおおむね可能というふうに考えております。 　また、運行コースや便数、方法等は、採用された提案をもとに、また市の方でも幾つかの御要望もいただいているところでございますので、それらを踏まえて最終的に決定をしてまいりたいと考えておりますが、より利用しやすい運行コースや運行便数などが提案され、またそれをもとに決定をしていきたいと考えております。 　市といたしましては、応募事業者から提出される企画提案書やプレゼンテーション、ヒアリングの中で、最も優良な運行事業者を見きわめ、より多くの皆様に御利用いただけるバスの運行を目指して、今回の次の運行事業者を選定してまいりたいと考えております。 84 ◯副議長（中尾広城君）　梶本教育長。 85 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から議員御質問の大綱第１点目、教育問題についてのうち、審議会の動向について、それから大綱２点目、少子化対策のうちで子供の居場所づくり、それから留守家庭児童会の問題について、それから大綱４点目の禁煙・喫煙問題の中の敷地内禁煙の進捗について、この大きく３点にわたりまして御答弁を申し上げたいと思います。 　まず、審議会の動向について御答弁を申し上げます。 　平成１６年に立ち上げました教育問題審議会は、本来ならば平成１７年度中に最終答申を行う予定でございましたけれども、具体的な校区再編案について答申に盛り込むことができずに、校区再編の方策までを示した答申が平成１８年３月末に出されております。 　これを受けて、平成１８年７月より新たに教育問題審議会を立ち上げまして、さきの審議会答申として示されました校区再編の方策をもとに諮問を行い、審議がスタートしたところでございます。 　審議会の始まりに当たりまして、生起した差別事象について事実を正確に認識し、確認するとともに、次代を担う子供たちの教育環境を最大限に保障できるよう学校現場の状況を把握することに努め、校区再編の議論を深めるために、広く市民の皆様からの御意見をいただく場を持つこととなりました。１０月に予定をしているところでございます。４回行うということでございます。 　校区再編の審議を通しまして、泉南市における新たな教育コミュニティづくりが図られ、人と人との豊かなつながりを実現させるまちづくりにつなげていかなければならないと考えておるところでございます。そのためにも審議委員の皆様には、さきの審議会の理念をベースに御審議をいただきまして、選出母体への審議内容のフィードバックと意見集約を行っていただき、丁寧な議論の積み重ねから答申をいただければと考えておるところでございます。 　次に、少子化対策の中での子供の居場所づくりにつきまして、御答弁を申し上げます。 　地域子ども教室は、文部科学省の主導により全国の学校で放課後や休日にスポーツや遊びを通じて、地域の大人と子供たちが触れ合う場所をつくっていくことを目的に、平成１６年度から３年間の国の委託事業としてスタートいたしました。 　泉南市におきましては、平成１６年１０月から開始をいたしまして、本年度で３年目を迎えておるところでございます。本市におきましては、対象は小学校１年生から中学校３年生までといたしまして、泉南教室、雄信教室、一丘教室、砂川教室、鳴滝教室の５教室で開催をいたしております。 　各年度の実施状況でございますけれども、平成１６年度は９９回実施しまして１６６名の参加、平成１７年度は１８８回実施いたしまして２２４名の参加、平成１８年度は２００回の実施と２２７名の参加を予定をしております。 　反響についてでございますけれども、「２００５年度版こどものいばしょ事業報告書」の児童に対するアンケート調査を見ますと、参加した子供の８８％が楽しかったと答えまして、また７１％がこれからも参加したいというふうに答えておりまして、子供たちの評価はよいものであるというふうに受けとめておるところでございます。 　国の委託事業といたしましては、本年度で終了する予定となっております。それまでの３年間は行政が主導いたしまして事業を行ってまいりましたけれども、今後は地域のボランティアの方々が中心となって事業を実施をしていただくのがねらいということでございます。しかしながら、現実的にはなかなか地域ボランティアの皆様方の協力を得まして継続的に実施をしていけるかどうか、大変難しい面もあるのは事実でございます。 　しかしながら、つい最近、新聞報道でございますけれども、国の方で文部科学省と厚生労働省が連携した新規事業、放課後子どもプランの概算要求をしていることが報道をされております。 　この放課後子どもプランは、全国すべての小学校において、放課後から午後６時ごろまでは放課後子ども教室として現行の地域子ども教室を引き継ぐ形で、すべての希望する児童を対象に勉強やスポーツを指導し、それ以降７時までは放課後児童クラブとして現在の留守家庭児童会を引き継ぐ内容となっております。 　この２本立ての事業によりまして、子供たちが安心して学んだり、遊んだりできる居場所づくりや共働き家庭の子育て負担軽減によって少子化対策につなげていくということが目的の事業でございます。この新規事業につきましては、現時点では国の概算要求の段階でございまして、大阪府から具体的な内容はまだ示されておりませんけれども、実施されますと、留守家庭児童会が抱えますたくさんの課題が解決される可能性があるというふうに思っております。 　次に、留守家庭児童会の５時以降の対応についてでございますけれども、現在小学校児童の登下校時には、子ども安全パトロール隊に巡回をお願いをしておりますけれども、留守家庭児童会終了後の午後５時以降は巡回しておりません。巡回をお願いをするということになれば、さらに費用が発生することとなりまして、また地域のボランティアの皆様にも午後５時以降の協力は得にくい状況でございます。 　以上の理由によりまして、保護者の皆様方にはできるだけお迎えをお願いをしておりますけれども、それが不可能な保護者の方々にはファミリーサポートセンターの利用をお願いするなど、児童の安全確保ができるように努力してまいりたいと考えております。 　続きまして、敷地内全面禁煙の進捗について御答弁いたします。 　議員より御質問をいただき、敷地内全面禁煙の早期実施に向けまして、学校・幼稚園の環境を整えるよう取り組んできたところでございますけれども、平成１８年９月１日より敷地内全面禁煙を実施いたしました。広報９月号に市民向けの広報記事を掲載するとともに、学校・幼稚園では学校・園だより、ＰＴＡだより等で保護者や地域の方々へ広報をいたしまして、御理解、御協力を呼びかけております。 　また、運動会、体育祭、文化祭など保護者や地域の方々が学校・園を訪れる機会には、掲示物や校内放送を通じて御理解、御協力を呼びかけていくように指示をしておるところでございまして、先日、１６日に中学校の体育祭が実施をされました。私も行きましたけれども、校門のところに敷地内全面禁煙に御協力くださいという大きな立て看をしてありました。ほとんど完璧という状況で、敷地内、運動会のその会場におきましては、喫煙をしている姿は見られなかったということで、広報も周知してきているなというふうに思ったところでございます。 　今後も、引き続き完全に実施できますように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 86 ◯副議長（中尾広城君）　馬野教育総務部長。 87 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　大綱１点目の教育問題についてのうち、プールの安全対策について御答弁申し上げます。 　本年７月３１日、埼玉県ふじみ野市の市営プールにおきまして、小学校２年の女子児童が吸水口に吸い込まれて死亡するという絶対にあってはならない痛ましい事故がありました。今回のこの事故によりまして、プールの安全管理体制の見直しを改めて提起するものであります。 　本市におきましては、学校プールと市営プールの担当者が夏休みの一般開放前、それぞれ通常の施設検査はもとより、管理委託業者には開放管理マニュアルにより、監視体制や緊急時の対応等を指示、指導を行っております。さらに、吸水口の再点検を実施し、安全確認・安全確保に努めたところであります。 　今年度のプールの一般開放は、学校プールが７月２１日から８月１２日まで２２日間、市営プールが８月１３日から８月３１日までの１４日間実施いたしました。幸い事故や苦情もなく、無事に一般開放を終えております。 　しかし、今回の事故を教訓として、今後ともプールでの安全対策といたしまして、ハード・ソフト両面での管理運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。 88 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 89 ◯教育指導部長（飯田　実君）　私の方から、教育問題につきまして、２学期制の導入についてと少子化対策につきましての小・中学校の不登校についてお答え申し上げます。 　まず、２学期制の導入についてですが、２００４年度より泉南中学校におきまして実施されております２学期制のメリットとデメリットについて御答弁申し上げます。 　泉南中学校では、生徒の成長、仲間づくりに大きな効果が期待できる学校行事の充実と授業時数の確保を目指し２学期制を実施し、３年が経過しております。その中でのメリットとしまして、３学期制と比較して５日間多く授業に使える日ができたことで、学校行事の充実と授業時数の確保の両立ができたことが挙げられます。 　また、２学期制は従来より長いスパンで指導計画が立てやすくなり、選択教科や総合的な学習の時間、少人数授業の編成等で周期が合いやすくなることや、夏季休業前後の授業のつながりがよくなり、授業を組み立てやすくなりました。 　定期テストや通知票の回数が減りましたが、定期テストの間に基礎・基本の定着を目指した基礎復習テストを年８回実施し、テスト連絡表や保護者懇談会、夏季休業中の学習会や家庭訪問を実施し、よりきめ細かい評価や生徒の状況を保護者に伝えるよう努めてきたことから、保護者からも大きな不安は届いていないと報告を受けております。 　しかし、メリットとデメリットは表裏一体で、長いスパンでゆとりを持って取り組めるというメリットは、学期の間に長期のブランクがあるというデメリットになる可能性もあります。また、夏休み、冬休み、春休みという学期の区切りに対して根強い支持もあることもあり、２学期制から３学期制に戻した学校も出てきているようです。 　授業時数の確保と教育内容の充実の両立をどのように工夫するかが大切なことであります。その１つの有効な手段としまして、２学期制があるのは言うまでもありません。 　泉南中学校の２学期制の取り組みも少しずつ変化してきております。２学期制、３学期制にはそれぞれメリットもデメリットもあります。大切なのは２学期制か、３学期制かではなく、学校の工夫であると考えております。今後も授業時数の確保と教育内容の充実に向け、指導助言していく所存であります。 　続きまして、小・中学生の不登校につきまして、御答弁申し上げます。 　本市における不登校児童・生徒数（年間３０日以上欠席）は、平成１７年度、中学校で４９人、前年度５０人でした。小学校で１０人、前年度１８人でした──となっております。中学校では、平成１１年の８７人をピークに、また小学校では平成１３年の２１人をピークに減少傾向にあります。 　不登校の原因や背景はさまざまであり、特定は非常に難しいものがありますが、自尊感情の乏しさ、学習意欲の低下、耐性の低下や将来への目標を持ちにくい等の子供たちの社会性の課題、また放任や過保護、しつけへの自信喪失など家庭の教育力の低下、そして地域における人間関係の希薄化等、複雑に絡み合っていると言われています。 　本市の現況は、減少傾向になっているものの依然として重大な問題であると受けとめており、不登校児童・生徒が１人でもいることに心の痛みを感じる学校づくりを進めるため、不登校ゼロ計画を策定しました。 　内容は、すべての小・中学校に不登校担当教員を明確に位置づけ、学校の組織として取り組む体制づくりを進める。そして、不登校対策会議を定例化するなど、校内の指導体制を整備する。不登校の数が中学１年に３倍から４倍にふえていること、不登校の兆しが小学校時に出始めることなどから、小・中不登校連絡会議を立ち上げ、小・中学校の連携を密にする。それから、市の教育支援センターと連携した校内適応指導教室の充実や国・府の施策を活用したスクールカウンセラーや相談員の活用を図るなどを柱に、未然防止や早期発見、ケアシステムの充実など総合的な取り組みを進めていくものとなっております。 　また、学校におきましては、わかる授業や魅力ある学校づくり、不登校問題に対して共通理解のもと組織対応、スクールカウンセラー等外部人材の有効活用に取り組んでいるところです。 　今後も不登校問題の解決に向け、各関係機関とも連携をとり、地域や市民の協力も得ながら取り組みを推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 90 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 91 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、少子化対策のうち、マタニティマークを通した妊産婦に優しい環境づくりの推進について御答弁をさせていただきます。 　マタニティマークは、平成１８年３月に国の母子保健分野の国民運動計画であります健やか親子２１推進検討会において、妊産婦に対する気遣いなど優しい環境づくりに関して広く国民の関心を喚起するためにつくられたものでございます。 　このマタニティマークは、妊産婦が交通機関等を利用する際、身につけたり、職場、飲食店、その他の公共機関等が妊産婦への配慮を周囲が示しやすくするための取り組みや呼びかけ文、ポスターなどに掲示し、妊産婦に優しい環境づくりを推進するために使用されております。 　健やか親子２１では、妊娠・出産に関する安全性と快適性の確保が課題の１つとなっており、課題達成には妊産婦に対する理解のある地域・職場環境の実現、受動喫煙の防止、各種交通機関における優先座席の確保などについて、国民や関係機関、企業、地方公共団体がそれぞれの立場に立って取り組むことが重要であると指摘されております。 　議員御指摘のマタニティマークがどこまで浸透し、効果が出ているかということでございますが、本市におきましては、母子手帳の交付時に配布いたしております「泉南市親子サービスのご案内」で紹介しているところでございます。この制度が１８年３月にこのマークを決定して、本市でもそれ以降、親子サービスの御案内の中で御紹介させていただいているということで、まだ具体にどこまで浸透しているかというのは把握しかねております。 　本市としても今後さらにこのマークの趣旨を踏まえ、妊産婦に優しい環境づくりを目指し、周知、普及に努めてまいりたいと考えております。 92 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 93 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、禁煙問題について、吸い殻ポイ捨て防止について御答弁申し上げます。 　本市では、平成１７年４月にたばこの吸い殻や空き缶、空き瓶等のポイ捨て等を防止する泉南市きれいなまちづくり条例を制定し、市の広報やホームページへの掲載、また空き缶のポイ捨て防止のマナープレート等を配布し、啓発に努めているところでございます。 　今後ともマナー向上のため、これらの啓発を続けるとともに、ポイ捨てが多くされるようなところを重点的に環境美化をうたった看板を設置し、喫煙者の意識を高め、美しいまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 94 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 95 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、順次再質させていただきたいと思っております。 　禁煙問題からちょっと行かせていただきたいなと思っております。 　本当に泉南中学校の方も、私も入らせていただきまして、灰皿も敷地外と言おうか、門のところに置いてくださっているという思いがありますのと、泉南中学校での体育祭のプログラムの中にも、これは子供が切ってしまっているんですけど、もうちょっと大きなプログラムに、学校敷地内全面禁煙です、御協力をお願いしますという、そこまで徹底していただいているなと思っております。 　ところが、小学校の方、全校は申しわけない、調べていませんねんけれども、西信達小学校、それから新家東小学校、樽井小学校におきましては、このプログラムの中にしっかりと校内は禁煙ですということを訴えられております。 　でも、申しわけない、私の地域なんですが、鳴滝第一、第二、それから手元に持っております信達小学校、この３校におかれましては、このプログラムの方にも書かれてないという事実があります。教育長の方からは、しっかりそういう旨は通達をしていただいているのかとは思いますが、その受けとめ方が校長先生になるんでしょうか、ちょっとそこはわかりませんが、徹底されてないなという、ここを見ただけで申しわけないんですけれども、思っております。 　今言うたように、それこそ運動会の日にちゃんと看板を掲げてくださっているのかもわかりませんが、そういう小学校は、この次の日曜日にほぼあると思いますので、それまでに啓発をまたしていただきたい、その旨の返答をよろしくお願いいたします。 96 ◯副議長（中尾広城君）　梶本教育長。 97 ◯教育長（梶本邦光君）　敷地内全面禁煙の周知徹底がまだ図られていないんではないかという御指摘でございます。 　過去７月までの校園長会でこの敷地内全面禁煙に移行するというようなことをずっと指導をしてまいりまして、９月からはいよいよ敷地内全面禁煙を実施するということで周知徹底をするように、校園長会で指示を行ってきたところでございます。 　私も全幼稚園・小学校・中学校におきまして、そういった指示、通達は行われているものというふうに思っておりましたし、先日、先ほども申し上げました中学校の体育祭におきましては、立て看も用意をしてありましたし、学校だよりの中でも大きく全面禁煙のことを周知徹底する記事が載せられておりました。 　教育委員会としてちょっとうっかりしていたなと思いますのは、全校園においてそういった校園便りということを全部集めて調べたというような状況ではございませんので、まだそういったことで周知徹底が不十分な学校・園につきましては、今後指導を徹底していきたいというふうに思っております。 98 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 99 ◯２番（原　憂子君）　必ずお願いしたいなと思っております。 　今、手元にあります以外は、新家東、雄信、一丘、砂川、この分が私もちょっと今、まだ手元に入っておりませんのでわかりませんので、ぜひその旨よろしくお願いしたいというふうに思っております。これは要望です。 　続きまして、吸い殻のポイ捨て運動なんですが、庁舎内に社団法人の食品容器環境美化協会ということで、アルピニストの野口　健さんのポスターが別館の方に張られているかと思います。これ、美しいまちづくりはポイ捨て禁止からということで、先ほども部長がおっしゃっていただいたような形でされているとは思います。捨てる人あれば拾う人ありなどと言われておりますが、もうそういう状況ではない状況もまちの中を見てもあるかとは思います。 　ほんとに泉南市のまちはごみ箱ではないと私自身も思うんですが、やっぱり一人一人が人間としてのモラルをしっかりと守っていける社会を一日も早くつくっていきたいというふうに思っております。微力ながらまた自分もしっかりと月１、りんくう南浜公園、岡田浦の方で公園の掃除も、よっぽど何か雨が降るとかそういうことがない限り、地域の方々と一緒にさせていただいておりますが、ほんとに犬のふん、またペットボトル、缶とかのごみが小さな公園一つをしても、毎回とったら次の日に収集していただいているんですが、たくさんのごみが収集されるという現実があります。 　その一部だけ見てもそういうことであるということに対して、本当にしっかり一人一人が気をつけるのが一番の問題解決なのだとは思いますが、それができない状態の中、しっかり地域のメンバーとともにやっていこうということで、今頑張らせていただいております。 　野口　健というアルピニストの方の話にありますけれども、ほんとにエベレストですごい回収作業で大変な思いをして命をかけてやってはるということが載っておりました。シェルパが１年に１人亡くなるというね、もう３人亡くなられて、この人自身がもうやめようと言ったにもかかわらず、そのやっている、亡くなった人たちがやろうじゃないかということで続けられている。 　それを受けて自分がそのエベレストでやっているときに、なぜほかの国のごみを僕が拾って持っていかなきゃいけないんやというふうな思いをしたというふうに書かれているんですけれども、その清掃活動の中で、本当に愚痴が出たというふうにおっしゃられてます。ここでは韓国というふうに載ってるんですが、韓国隊のマナーが悪いということで自分は思っていたけど、ちょっとおいでと言われて、別な場所に連れていかれて、これが日本のごみだよと言われたのは、ほんとに韓国のごみどころではなかった。３倍ぐらいのごみがあったということを言われて、胸に刺さる思いがしたというふうに載っております。 　それを受けて、富士山を清掃しようということで、今５合目から上はもうごみがないという、外からしたらきれいな富士山ですけれども、ほんとに中へ入れば、すごいごみの山になっていたということで、今、富士山からやろうということで、ことしなんか3,０００人という方が集まられたということでございます。 　そのような形で、やっぱり私たち一人一人がどんな形でも手を添えてやっていかないと、きれいにならない。毎月１回のごみ拾いですら、この間したのに何でこんなごみがあるのって思うぐらい、ほんとにごみがあります。それを私も鳴滝、中小路の方も一緒に２カ所させていただいているんですけれども、やっぱり汗を流すことが大事だというふうに思っておりますので、行政の方も今回ごみの有料化とかいう形もあります。 　今まではごみを集める袋もいただいておりましたので、あれなんですけれども、今後そういう市民が一生懸命していただいたことに対する評価といいましょうか、何か手立てといいますか、行政の中でしていただけるようなことがあれば教えていただきたいです。 100 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 101 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　今、例をお出しいただいた野口さんの話、私も痛いほどわかっております。韓国隊のごみ、それと日本隊のごみ、話によれば某首相の酸素ボンベが見つかったという話も承知いたしております。富士山の話も、これ今５合目以上は本当ごみがないんです。これは今どういう形で行われているかというと、やはりあのきれいな富士山を世界遺産に登録したいということなんですが、残念ながら樹海、いろんなところにごみが多いいうことで、世界遺産にはまだ申請できないのが現実と聞いております。 　それで、先生方、いろんな公園等々の清掃をしていただいていることも十分承知いたしておりまして、市民の皆さんも至るところでボランティアでごみ拾いもしていただいております。ごみの有料化がちらっと出ておりましたが、やはりまず市民の皆さんのモラルの向上、これが一番大切だと思っております。私たちも機会のあるごとにそういう広報等、いろんな形で伝達もしてまいりたいと思っております。 　ただ、今御質問いただきました市民、一生懸命やっていただいているボランティアの皆さん方に何かお返しするものがないかということの御質問ですが、今後とも我々も前向きにちょっと検討さしていただいて、いろんな形を一遍シミュレーションしてみたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 102 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 103 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。また、検討していい案がありましたら教えてください。よろしくお願いいたします。 　続きまして、コミュニティバスの件でちょっとお伺いいたします。 　リフトつき低床式小型バスだと思うんですけれども、今、利用頻度はどのくらいあるのでしょうか、また教えていただきたいと思います。 　それと、現在、市長も今おっしゃってくださいましたが、樽井から葛畑間の生活路線バスと統合されるというふうに聞いております。来年に向けて、東小学校が小規模特定校の認定になるということで、そこはほんとにしっかり考えてくださっていると思います。島原議員も特定のバスを動かしたらというふうにまでおっしゃってくださっていた、その通学路線バスの形のように、学校へ通う、また帰るという時間帯にその路線を走らせることを考えていただいているかとは思いますが、その配慮はどうなっているか、お聞きしたいと思っております。 　それと、泉佐野、また尾崎への連携プレーができないでしょうか。これも考えていただきたいという思いで一般質問させていただきますが、交通のアクセスといいましょうか、ほんとに新家、楠台の市民たちが泉佐野へ行くのに、泉佐野との停留所の中で、ほんとに合致というか、アクセスがうまくいって、そこで乗りかえれば泉佐野の駅にスムーズにバスで行けるという状況、また男里とかの市民の皆さんが尾崎の駅へそういう形でバスのアクセスがうまくいって行けるような状況になることはできないものでしょうか、また考えていただきたいというふうに思っております。 　プロポーザル採用案ということで希望することや条件を言えるということを聞いておりますので、ほんとにありがたい採用案だとは思います。だからこそ、しっかりと私たちの意見を聞いていただきまして、またそれがほんとに実現するように再度図っていただきたいという旨、お願いいたします。 　それと、受益者負担、サービスによってはかえって喜ばれる面もあるかと思いますので、その旨をどのように考えていらっしゃるか。 　４点ほど言ったと思うんですが、よろしくお願いいたします。 104 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 105 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　お答えします。 　まず、低床リフトということで、今まで私が記憶している範囲では、２名の方が１回御利用していただいたかと思っております。 　それと、他市との連携、阪南市さん、それから泉佐野さんの問題、これは整理する要因がまだいろいろとございます。実際に料金体系も違いますし、私どものバスのダイヤだけでもいけませんし、いわゆる事業者運行の問題等ともございますので、これはやはり検討が必要かと思っておりますので、これはしばらくお時間いただければと思っております。 　それと、路線バスにつきましてですが、樽井葛畑線、これは廃止になります。その場合には特に東小学校の生徒さんの問題がございます。これは、以前から東小学校の先生方とも事務担のほうで事前調整はもう既にやらせていただいております。ただ、特認校の問題もございますので、その辺の方もあわせてまた検討事項かなと意識はさせていただいております。 　今、受益者負担の御意見もいただいております。今回は７０歳以上の方にも今までの料金の半分、５０円いただくということになっております。７０歳以下の方は有料１００円ということで、障害をお持ちの方には、当然ながら従来のいわゆる減免割引制度を続行さしていただく予定をいたしております。 　今、高齢者の方でも十分お車をお持ちで、ガソリンをたきの、車を維持しいのということで、かなりの御負担を御本人がなさっておりますので、やはり一定の受益者負担が当然であろうかと思って、こういう形を一応検討させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 106 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 107 ◯２番（原　憂子君）　あとは意見だけにさせていただきますが、路面電車のような公共交通が本当に重視されてきている現在として、ほんとにコミュニティバスの最大限皆さんが受益者負担したとしても喜んでいただけるというサービスをしっかりと、まだ少し時間がありますので、考えていただいてやっていただけたらというふうに思います。行きしなは５分、１０分ないしで行けても、帰りはぐるっと回って１時間以上かかる、こういう不便さをやっぱり市民の方はやっていらっしゃいますので、そういうところを本当に改良できたらなというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　続きまして、マタニティマークのことでお願いしたいと思いますが、ほんとにまだ泉南市として十分な形での紹介だけという形ですので、ほんとに守るためには、やっぱり啓発をしていかなければいけないというふうに思っております。その面におきましてもしっかりと目に見えるものという形で配慮していただくことが一番かと思います。 　ことしの８月１日には東京周辺では鉄道会社が１６社も一気にキーホルダーの無料配布という形でスタートされているということも聞いております。どういう形で妊婦さんを守っていくか、これは１つの行政のお仕事だというふうに思っております。行政の皆さんの力をかりないと、一市民だけではやっぱりそういうことは難しいというふうな思いはあります。 　ことし７月時点でも、埼玉、岡山県、静岡県、滋賀県、香川県、宮城県、三重県、長野県、北海道という形でマークの使用を徹底されているという形が出ております。 　ほんとにこういう形で泉南市もいち早くそういう形をもって、買い物に行かれても、そのマークがあることによって、周りのみんなが子供さんがいるんですねという形で助けていただくことがたくさんありますということで、ほんとに妊婦さんから喜ばれているという意見を聞いております。 　そういう意味からしまして、泉南市は出生の率も平均よりも高いという思いから妊婦さんが多いという形になるかとは思います。そういう面では余計にそういう配慮が必要かなというふうに思っております。その旨、どこまで早く徹底した形での行動を起こしていただけるか、御返事いただけたらうれしく思います。 108 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 109 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　マタニティマークにつきましては、この３月にデザインが決まって、そしてそれぞれの自治体で普及活動に努めているということでございまして、本市におきましても、先ほど御答弁させていただきましたように、親子サービスの御案内ということで母子健康手帳の交付時に、まず啓発が大事やということでマタニティマークについて御存じですかという形でお示しさせていただいて、まず啓発に努めているところでございます。 　ただいま議員御指摘のとおり、大阪府下の自治体におきましてもバッジ等を作成して、また配布している自治体もあるということを私どもも聞いておりますが、まずは泉南市としては、その普及、啓発にまず第一に努めていこうということで、現在は親子サービスの御案内の中で啓発、普及に努めているところでございますので、御理解願いたいと思います。 110 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 111 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。一日も早い、目に見える配布ができることを祈っております。 　続きまして、最後に１点だけ、２学期制の問題なんですけれども、資料をとらせていただきまして、夏季休業中に家庭訪問を、先ほども述べていただきましたけれども、実施されているというふうに書かれておりましたが、我が子も２年生で泉中にお世話になっております。ほんとにありがたく思っておりますが、２年生には家庭訪問がなかったかというふうに思っております。３年生を対象の形で家庭訪問されているのか、その旨だけまずお聞きいたしたいと思います。 112 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 113 ◯教育指導部長（飯田　実君）　家庭訪問の件なんですが、夏休み中、泉南中学校では、学期の途中という位置づけで家庭訪問しやすいというような環境づくりということで２学期制にしたと聞いております。それで、私どもが聞いているのは、３年生だけというようなことは聞いておりませんので、再度調べたいと思います。申しわけありません。 114 ◯副議長（中尾広城君）　原議員。 115 ◯２番（原　憂子君）　すみません、よろしくお願いしたいなというふうに思っております。 　我が子も２年生の揺れる時期なのか、ちょっといろいろあるみたいでございますので、そういう面では先生とお話ができたらなというふうに思っておりますので、しっかり親として私が聞けば一番いいことだとは思うんですが、私が代表いたしまして皆さんの意見を述べさせていただきたいというふうに思っております。 　学力向上に対して、保護者の不安解消なども取り組みをどういうふうな形で展開していただいているかということはあるとは思います。また、先進地での取り組みなどを伺っていただきまして、ほんとに子供たちにとってすばらしいシステムになるような形で配慮していただけたらというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　これで質問を終わります。 116 ◯議長（北出寧啓君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、８番　井原正太郎議員の質問を許可いたします。井原議員。 117 ◯８番（井原正太郎君）　議長よりお許しが出ましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　大綱１点目は、アスベスト問題についてであります。 　その１は、公共施設におけるアスベストの使用実態についてお聞きしたいと思います。 　国際労働機関（ＩＬＯ）は、本年６月、第９５回年次総会で今後のアスベスト使用を禁止する決議を採択しました。日本は、石綿に関する規制が海外に比べておくれていたことは既に周知の事実であり、石綿が全面禁止になったのは２００４年でありました。 　したがって、私たちの周りには多くの石綿が使用されてきたわけでありますが、この問題が惹起して泉南市でも努力をされ、実態の調査や除去に努めてきたと理解いたしますが、今の石綿の使用されている実態を示していただきたい。 　その２は、泉南市アスベスト問題連絡会等で被害者を含めた実態の把握、情報の収集、今後の対応の協議を重ねてきたと認識するものでありますが、泉南市としての被害者対策をどのように考えておられるのかを示していただきたいと思います。 　その３は、全国的に注目され、特にマスコミ等でも大きく取り上げられています、去る５月２６日に泉南地域にお住まいの元工場従業員やその家族、周辺住民の遺族の方々が国に対し、大阪地方裁判所に国家賠償請求訴訟を提起されましたが、この司法の場における審理状況は、本市としても注目しているところと察しますが、裁判の進捗状況はどうなっているのか。過日の第１回口頭弁論には、多くの傍聴者も詰めかけたと報道されました。この点についてお伺いいたします。 　大綱２点目は、財政問題についてであります。 　第３次にわたる行革、また集中改革プランへと行財政改革は間断なく進められなければいけない状況が続くわけでありますが、民営化へのステップとして指定管理者制度の活用が具体化されてまいりました。既に過日の全員協議会においても課題や進捗について説明をいただきましたが、今この制度はどのような展開を進められているのか、簡単に説明をいただきたいと思います。 　その２は、１７年度の決算見込みと今後の展開についてであります。 　２年連続にわたり実質収支が黒字になるとの認識と、普通会計の速報値として前年度までの累積黒字5,１００万を加え、約１億3,０００万となる見込みの発表を聞いておりますが、収入面でも明るい見通しが見えると感じますが、決して安心できるものではありません。改めて今後の改革について示していただきたいと思います。 　その３は、既に発表されています集中改革プランについてであります。 　先ほどの質問と重なる点がありますが、平成２２年度当初における職員数の削減目標や指定管理者制度の導入を柱として、平成２１年度までの推進計画として目標とされていますが、第３次にわたる行革を含め、本市の財政改革に確実なめどをつけられないのかどうか。つける必要があると思いますが、答弁をいただきたいと思います。 　大綱３点目は、ごみ問題であります。 　その１は、ごみ減量化対策であります。 　従来、生ごみ処理機の購入に際し、補助制度や有価物回収報奨金制度をもってごみの減量化に努力を払ってきたと理解をいたしますが、この努力は環境問題からしても同じく地球温暖化の問題からしても、常に努力をし続けなければいけない課題ととらえていますが、いかがでしょうか。 　もちろんさきの議会では、本年度中に紙ごみについて月２回程度収集の追加を検討している旨の答弁をいただいておりますが、御見解を示していただきたいと思います。 　その２は、ただいまごみの減量化に関する見解をお聞きしたところでありますが、並行してごみ処理のコストダウンを考えていかなければなりません。 　本市の場合、特にごみ収集を外部委託することや有価物に対する回収等も加え、コストダウンに努力をされていると思いますが、ごみ減量化がごみ行政で既にコストダウンに直結するシステムを考えなければならないと思うものであります。 　さらに、市全体として、産業ごみについても協力いただき、その上に立ってコストダウンできた分を市民の皆様に還元するシステムも大事であると考えます。社会は高齢化が進み、独居老人や障害者の方々を視野に入れたごみ行政の方向性が必要と思いますが、その方向性を示していただきたいと思います。 　その３は、ごみ収集の有料化の是非であります。 　ごみの減量化を進める上で最も有効な手段と考えられているようであります。現に泉佐野市では、既に条例化がなされました。しかし、私どもから見ていますと、多くの課題を残しての出発でありました。市民団体から、市民を交え最初から議論をし直してほしいと4,４００人余の直接請求の署名が集まり、結果として市議会で否決をされています。しかし、慎重に考えることも必要であります。 　また、清掃事務組合を構成している阪南市も一足早い条例化の対応をして、私ども泉南市の動向を今や遅しと待っております。本市の場合、時期が来たら皆様にお示しし、意見を賜り御協議をお願いしたいとしていますが、もうしばらく時間をいただきたいと理解してよいのか、どうされるのかを示していただきたいと思います。 　大綱４点目は、広域行政についてであります。 　従来本市におきましては、早くからこの行政を広域で行うことのメリットを挙げられ、推進してきたと思います。現在も介護事業や障害者に係る業務、ごみ行政等々、業績を上げておりますが、府内における自治体は、近年税収の低迷や給与カット、さらには基金の取り崩しなど辛うじて収支の均衡を保っています。 　そのような中で、個々の異なる自治体の特性を生かしつつ、共通の地域課題について積極的な行政の広域化で住民サービスの拡充を目指すべきであると考えますが、見解を聞かせていただきたいと思います。 　その２は、もう一歩発展した合併に関する考え方が根強く残っております。 　さきの広域行政の部分と若干重なりますが、一昨年３市２町の合併計画は中止となりましたが、全国的にはこの合併の遂行のメリットを採用し、多くの自治体が合併に踏み込んでおります。今、合併に係る特例も縮小された中、環境も変わってきていますが、現在における合併に対する考え方を示していただきたいと思います。 　大綱５点目は、老人集会場についてであります。 　本年１８年度には、樽井第二老人集会場が供用開始いたしました。砂川老人集会場に次ぐ新しい集会場として地元区民は喜んでのスタートでありますが、さきの議会でもそのあるべき姿の質疑がなされたところでありますし、本日も真砂議員からそのあるべき姿が問われたわけであります。今、ここで全市的に老人集会場の管理運営について、問題点と課題についてどのようにお考えになっておられるのかについて、お答えをいただきたいと思います。 　質問は以上であります。時間がありましたら、自席から再質問をさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 118 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの井原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 119 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、広域行政について御答弁を申し上げます。 　広域行政につきましては、泉南地域で泉南地域広域行政推進協議会をつくりまして、広域で検討する課題、あるいは共通の問題点の解決に向けて連携をとりながら活動をいたしております。 　現在、本市が行っております広域連携事業といたしましては、一般廃棄物の焼却処理を行っております泉南清掃事務組合、また下水道の終末処理場の運営を行う南大阪湾岸南部流域下水道組合などの一部事務組合のほか、介護認定事務等がございますが、これらをベースにさらに広域化を進めていく必要があるというふうに考えております。 　最近では、消防が３０万人規模で広域化するという国の方針も出されております。それに伴いまして、我々の方といたしましても関西国際空港を２市１町で消防業務を運営しているということもございますので、泉佐野市消防と泉南市消防でいち早く勉強会を立ち上げまして、現在まで３回ほどの勉強会を実施をいたしております。これらについても、これから将来的には広域化という形でやっていく必要があるというふうに考えております。 　それから、府域全体といたしましては、後期高齢者の医療に伴います組織として、広域連合を来年の３月までに立ち上げようということで、今、準備をいたしているところでございまして、これは府下全市町村が加入するということの予定になっております。 　そういうふうに最近はやはりスケールメリットを生かして広域行政をやらないと、なかなか単独ではなし得ない部分が相当あるということで、その方向に向かっておりますし、本市も積極的にその方向で推進をしておりますし、していきたいというふうに考えております。 　次に、合併問題でございますけれども、この問題については、平成１５年度、１６年度に泉州南合併協議会につきまして種々の事業について協議を重ねてまいりましたけれども、住民投票の結果、残念ながら理解が得られなかったということで合併協議会は解散をいたしました。 　しかし、今後ともやはり行財政の効率化の観点、また広域行政の活用、そして少子・高齢化という中で、非常に厳しい自治体運営が迫られているという中では、この問題についても避けて通ることはできない課題というふうにとらえております。 　以前の合併特例法については、昨年の３月で失効いたしましたが、昨年の４月１日から５年間の時限法ということで、市町村の合併の特例に関する法律がまた制定をされております。 　この中では、都道府県知事の役割というものが重要視されているということでございまして、今大阪府でもことし１月１1日に大阪府市町村合併推進協議会に対しまして、「自主的な市町村の合併の推進に関する構想の策定について」ということで諮問をされておられます。一応１８年度と１９年度２カ年というふうにお聞きをいたしておりまして、先般中間取りまとめということで、我々市長会の方にも報告をいただいたところでございます。 　今後は、アンケートも含めてさらに議論を進めて、来年度において一定の大阪府としての考え方を取りまとめたいというふうにお聞きをいたしております。 　我々３市２町でスタートいたしました当時の泉州南合併協議会については、残念ながら解散ということになりましたが、新たな枠組みといいますか、そういうことも含めて考えていく必要があるんじゃないかと、そういうことも来年の大阪府の１つの取りまとめの中で示されるのではないかというふうにも考えておりますので、これらについては、私どもといたしましても先般の合併協議会の反省も含めて、もう一度この問題について一からスタートをしていきたいなというふうに思っております。 　それには、何よりもまずやはり市民の皆さんのこの合併問題に対する理解、あるいはそういう機運の醸成というものが一番大切だろうというふうに思っておりますので、大阪府に対しましても先般そういう注文もつけておきましたが、いずれにいたしましても今後の自治体のあり方という点では、合併問題というのは避けて通れない課題ではないかというふうに認識をいたしております。 120 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 121 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、アスベスト問題についての１点目と３点目について御答弁さしていただきます。 　アスベスト問題のうち、公共施設における石綿の使用状況及び裁判の進捗について御答弁申し上げます。 　まず、公共施設におけるアスベスト使用状況についてですが、昨年度に全公共施設について調査しており、その結果、雄信幼稚園、一丘中学校、本庁議場、中央浄水場の４施設の天井等の一部について１％以上のアスベストが含有された吹きつけ材が使用されていることが判明しました。 　その対応についてでございますが、雄信幼稚園と一丘中学校の教育施設である２施設については、ことし８月に撤去工事が完了しております。また、本庁、中央浄水場の２施設については、引き続き本年度も大気濃度調査を実施するとともに、劣化や損傷のチェック等の監視を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、裁判の進捗でございますが、泉南地域にお住まいのアスベスト関連工場の元従業員やその家族、また周辺住民の御遺族の方々が本年５月２６日に、大阪地方裁判所に国による必要な対策や法整備のおくれのために健康被害を受けたとして国家賠償請求訴訟を提訴され、御案内のとおり８月３０日に第１回口頭弁論が開かれ、原告側の意見陳述及び被告である国側の答弁書が提出されたことは、我々もテレビ、新聞等の報道で承知いたしております。市といたしましては、この国家賠償請求訴訟の司法の場における審理状況を注視してまいりたいと考えております。 　続きまして、ごみ問題について御答弁さしていただきます。 　現在、市が行っている施策を初め検討に入っているさまざまな施策につきましては、第１にごみを少しでも減らすことが結果的に地球への環境負荷の軽減につながるものと、確信を持って運営及び検討をしております。 　御指摘の紙ごみの収集についても、早急に実施すべく作業及び調整を行っております。さらに、付加価値のある収集を目指して福祉サイドとタイアップし、独居老人や障害のある方々などに対し福祉収集制度も検討を行っており、現在最終段階になっております。関係機関との調整が済み次第、また皆様の方にもお示しをし、早い段階に実施できるものと考えております。 　次に、ごみの有料化ですが、泉佐野市では本年度より有料化が実施され、阪南市におきましても１２月に条例案が可決されております。阪南市の場合は、泉南市とごみの処分に係る泉南清掃事務組合を構成いたしておる関係から、実施につきましては泉南市と同様に行うという条件で条例可決に至ったと聞いておりますが、前回の議会でも御指摘がございましたが、市民合意という段階で説明会を初め、数多くの作業が必要となってまいります。 　現在、市としてどういった体制で取り組むか、さまざまな観点のシミュレーションを行っており、少なくともそのシミュレーション等をお示しし　た上で御理解をお願いするということになろうかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 122 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 123 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、アスベスト問題のうち、今後の被害者対策について、そして大綱５点目の老人集会場について御答弁さしていただきます。 　まず、アスベスト問題について御答弁いたしたいと思います。 　本市におきましては、アスベストに係る健康被害問題は重要課題の１つであります。昨年度アスベストによる健康被害の状況を把握するための取り組みとしまして、大阪府の協力を得て二度の緊急肺がん検診を実施し、１１９名の方の受診がありました。今年度におきましても、本年８月に市独自のアスベスト検診を実施し、２３名の方が受診されたところでございます。 　さらに、事業所のあった近隣住民の方の訪問調査にも努めているところでございます。現在では約５０％相当分について聞き取り調査を終えたところでございます。 　現在、こうした取り組みを通じまして、健康状態の把握に努め、検診の結果、所見のある方には精密検診への勧奨、労災補償または救済法申請についてつなげる努力も行っているところでございます。 　なお、本年度は大阪府が国の委託を受けまして、泉南地域でアスベスト健康影響リスク評価事業の実施が予定されております。本市におきましては、泉佐野保健所管内の自治体を対象にした調査の中で、たしか１２月７日に実施される予定になっております。 　この事業は、１５年以上泉南地域に居住している４０歳以上の方で、石綿関連工場に勤務していた方や工場近隣に住んでいた方を対象に、本年度以降５年程度継続して胸部レントゲン検診やＣＴ検診を行って、石綿が健康に及ぼす影響を調べ、健康へのリスク評価を行うものでございます。 　また、大阪府全域で平成１５年から１７年の３年間の悪性中皮腫による死亡者を対象に石綿暴露の可能性、経緯、暴露量や潜伏期間等を把握することによって、石綿暴露と疾病の関連性を明らかにするための石綿暴露健康影響調査が実施される予定となっております。 　本市としましても、こうした状況を踏まえ、アスベスト健康問題は重要であるという認識に立って、健康被害の実態をさらに把握するための継続した検診の実施、健康相談、情報提供等を行い、市民の健康不安解消に向けた取り組みに努めてまいります。 　続きまして、大綱５点目の老人集会場について御答弁いたします。 　本市の老人集会場は、昭和４６年に竣工いたしました東信達老人集会場を初めとして、本年の樽井第二老人集会場まで２７カ所が整備され、老人福祉の増進を図るとともに、地域住民の憩いの場として広く利用されているところでございます。 　集会場の管理運営につきましては、泉南市老人集会場管理条例に基づき、地元区、自治会等にお願いしているところであり、本年新設されました樽井第二老人集会場につきましても、他の老人集会場と同様に本市管理条例に基づいて適正に管理していただくよう地元樽井区にお願いしているところでございます。 　老人集会場の全市的な課題という御質問でございますけれども、まず使用に際しての基準ということの中で、私どもは平成１６年の５月に老人集会場の使用についての判断基準をお示しさしていただき、それぞれ地元区、自治会にお示しさしていただいているところでございます。 　今後、その周知を図って高齢者福祉の向上を目指し、多くの皆様に利用され、愛される施設となりますように努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 124 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 125 ◯理事（清水秀都君）　それでは、行財政問題についてのうち、１点目の指定管理者制度の活用、それと３点目の集中改革プランについて御答弁申し上げます。 　まず、指定管理者制度についてでございますが、この制度は、民間事業者の有するノウハウを広く活用することによりまして、市民ニーズに的確に対応できると同時に、行政のコスト削減も図れるということから、今後の行財政改革の推進、あるいは財政の質的転換、市政の構造改革を図るといった面で積極的に活用を図っていく必要があるというふうに考えております。 　特に、本市の場合、職員数が類似団体に比べまして多いということから、集中改革プランにおきましても平成２１年度までに９２名の定数削減を行っていくということとしておりますので、こうした計画を実行していく上でも、また中長期的に適正な職員定数の管理を行っていく上でも、この制度は有効な手法の１つであるというふうに考えております。こうした考え方のもと、来年度から信達保育所に指定管理者制度を導入すべく作業を進めておりまして、既に指定管理候補者の募集要項の配布を終了したところでございます。 　今後の予定といたしましては、９月２７日から１０月６日まで応募受付を行いまして、応募事業者の書類審査やヒアリング等を１０月中に実施した上で、１１月初旬には指定管理候補者を決定し、１２月議会で指定の議決をいただきたいというふうに考えておるところでございます。 　また、保育所以外の公の施設につきましては、集中改革プランにおきまして、平成２０年度までに導入を目指す施設を掲げておりまして、これまで公の施設を所管いたします部署の担当者に対する説明会を２回程度実施をしたところでございます。 　また、ヒアリングも７月、８月にかけて行ってまいりました。現在は、そのヒアリング結果を踏まえまして、制度導入の適否、あるいは課題の整理、施設運営方針等の確認作業を行っているという状況でございます。一部の施設につきましては、制度導入の効果が見られないといった御意見も承っておるところでございますが、全体といたしましては、導入は可能であるということでございます。 　なお、現時点で意見の相違がある施設につきましても、これは先ほど内部の調整をしっかりとせよというような御指摘も午前中いただいたわけでございますが、こういった施設につきましても指定管理者制度の意義等々につきましては、十分御理解をいただいておりますことから、その懸案となっている課題について担当部局と行革サイドがともに考え、知恵を出し、利用者の皆さんが納得していただける方向での解決を目指して、今後ともお互いに努力をしてまいりたいというふうに考えております。 　また、全般にわたる今後の課題といたしましては、３点ほどあろうかと思います。 　まず、１点目は、制度に対する理解というのは、先ほど申し上げましたように深まりつつあるわけでございますが、市民サービスの向上に対する工夫、いわゆる付加価値の検討といった部分でもう少し工夫する必要があるのではないかという点。２点目といたしまして、職員の配置転換先の検討、あるいは関係団体との協議を必要とするということもございます。 　３点目といたしまして、施設の老朽化が進んでいる部分がかなりありまして、実際に公募によって管理者を募集する場合、本当に名乗りを上げる事業者が存在するのかどうか、場合によってはある程度の費用をかけた施設改修というものが不可欠ではないかといったような課題が考えられます。こうした点を中心に調整を行いまして、１１月中に移行する施設とそうでない施設の仕分けを行った上で、１２月議会で一定の考え方をお示ししてまいりたいというふうに考えております。 　次に、集中改革プランについてでございますが、本市におきましては、平成９年度から行財政改革の推進に取り組んでおりまして、現在１８年度を終期とした第３次行革を進めているというところでございます。 　また、平成１６年度からは決算で２年連続の黒字を計上いたしておりますが、市の財政収支は依然厳しく予断を許す状況にはないというふうに考えてございます。 　加えまして、現在国におきまして実質収支に着目した自治体の破綻法制を見直し、特別会計あるいは土地開発公社等を含めた連結による負債残高に着目した新たな法制度が検討されております。 　本市の場合、公社を含めました連結債務の合計額は約５４０億円程度ございまして、市税収入の大体６倍に相当するという額になってございます。 　また、基金の借り入れにつきましても７億円程度ということになっておりまして、早期に抜本的な対策が急がれるというふうに思っております。 　さらに、こういった状況に加えまして、今後地方交付税制度改革の中で、１点目は交付税の総額がこれまでの水準で本当に確保できるのかどうかといった問題。２点目としまして、交付税の配分について今議論がなされておりますが、そういった配分の見直しでどの程度の影響を受けるのかといった問題。３点目といたしまして、今後金利上昇傾向が見込まれるわけですが、そういった中で、公債費が増嵩していく懸念があるといったような問題等々、本市を取り巻く財政環境は今後とも厳しさを増すのではないかというふうに考えております。 　そのために、基金からの借入額と負債残高をできる限り抑制した行財政運営ができるよう、来年度に向けて集中改革プランの見直しを行うということとしておりまして、現在その検討を進めておるところでございます。 　なお、見直しに当たりましては、市民あるいは職員にわかりやすい計画にするということが重要でございますので、今後の財政状況を十分御理解していただけるよう、向こう５年間程度の財政収支見通しを新たにお示しをしたいというふうに考えております。 　また、こうした行財政改革を進めていくに当たりましては、職員の意識改革というものが不可欠であろうというふうに思います。職員が変われば市役所が変わるということを最大の推進力にしながら、今後ともたゆみない改革に努めてまいりたいというふうに考えております。 126 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 127 ◯財務部長（梶本敏秀君）　私の方から、１７年度決算について御答弁さしていただきたいと思います。 　平成１７年度決算は前年度に引き続き２年連続の黒字となっております。歳入は２０３億５００万円、歳出は２０１億6,９００万円で、実質収支は前年度までの累積黒字5,１００万円を加え、約１億3,０００万円の黒字となっており、単年度収支は7,９００万円の黒字であります。 　平成１６年度決算と比較して、歳入面では市税が平成９年度以来８年ぶりに５億9,３００万円の増収となり、譲与税や交付金についても7,２００万円の増加、その他では臨時的な収入ではありますが、市町村職員互助会清算金１億２００万円、環境創造センター出資精算金8,８００万円などが増加となっております。反対に、市税の増収、三位一体改革の影響により普通交付税が２億1,０００万円、臨時財政対策債が２億1,９００万円の減額となっております。 　なお、基金の繰り替え運用は市税の大幅な増収などにより５億円の皆減となっております。 　歳出面では、退職金を除く人件費が前年に引き続き職員数の減少を反映したほか、繰出金が5,４００万円や前年度繰上充用金が３億2,０００万円の大幅な減額となっております。しかしながら、市の借金である地方債の残高は依然として高水準で推移をしている反面、貯金である積立金残高は低水準となっております。 　このような状況を踏まえ、引き続き財政構造の硬直化が改善されるよう、財政健全化計画や第３次行財政改革実施計画を実行してまいりたいというふうに考えております。 　議員御質問の今後の展開でございますけども、この部分につきましては、先ほど理事の集中改革プランの答弁にありましたことと考え方は同じでございますので、省略させていただきます。 　以上でございます。 128 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 129 ◯８番（井原正太郎君）　一定答弁いただきました。 　まず最初に、ごみ問題について確認をさせていただきたいなと思います。 　いろいろ市民のニーズなり、あるいは考え方というものをしっかり把握された上で検討いただいておるというふうに認識をするわけなんですが、私どもに示された９９プラン、そしてもう１つの集中改革プランにおきましても、平成１８年度から有料化をやりますというふうに宣言をしております。 　先ほど内部間における調整というふうなこともあったんですが、このような形で明確にされておるわけでありますけども、泉佐野の状況、阪南市の状況、また泉南市民のニーズ、これらを考えた上での答弁だと思うんですけども、ここら辺のいわゆる食い違いといいますか、私どもに示された方向との違いというのをもう一度説明並びに答弁をいただきたいと思います。 130 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 131 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　９９プランの実施目標としては、１８年度確かにうたっております。ただ、私どももいろんな調整はさしていただきました。それで、ごみの問題は内部的にもいろんなファクターがございます。いわゆるごみをいかに減らしていく、それと仮に有料化した場合にどういうデメリットが出てくるか、そういうのもいろいろ検討さしていただいております。 　条例案というのは、出す場合にはかなりのシミュレーションをしておかないと、また後、取り返しのつかないことが起こっても申しわけございませんので、一応そういう形でかなり日程が今のところおくれているということで、御理解いただければと思っております。やはり慎重に慎重を期して進めていかないといけない問題かと思っておりますので、ぜひともその辺は御理解のほどよろしくお願いします。 132 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 133 ◯８番（井原正太郎君）　慎重に対処する、あるいは一定のスケジュールを示しておりましたけども、スケジュールが延びるんだという見解をいただきました。それぞれさきの議員さんの質疑の中にもありましたように、このことによるメリット・デメリットはもちろんあるわけでありますから、いわゆる泉南らしいいい方向性を示していただきたい、このように思います。 　それから、各項目について再質をしたいんですが、時間の都合で絞って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、行財政改革について改めて質問をさせていただきたいと思います。 　私も公明党の立場で、特に大阪府の公明党の府会議員といろんな連携をとる中で、この８月の行政全般にわたる調査、このことがある意味心配でもあり、興味を持ったわけでありますが、８月３０日に大阪府が行財政全般に関する調査に入ったというふうに認識をしておりますけども、これがどういうふうな調査であったのか。この調査は、１つはどんな権限に基づくものなのかということと、２点目はこの調査はどういう基準で泉南市に調査を行ったのかというふうなこと。３点目には、過去に泉南市に対して調査があったというふうに伺っておるわけなんでありますけども、過去の調査とどのようないわゆる差異が生じておったのかというふうなこと。 　この３点について確認をしたいと思います。答弁よろしくお願いします。 134 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 135 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいま議員御指摘のとおり、過日大阪府の市町村課ですか、そこの各担当の方々の調査が入りました。この調査は、地方自治法の２４６条から２５０条、普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与の手続の適用というような条項がございますけども、そのような条項に基づいた中で、大阪府と泉南市が合意に基づいて調査をしていただいたというふうなことでございます。 　２点目のどういう基準で泉南市に入ったかといいますと、これは通常何年に一度か行われておりまして、本市の場合、おおむね５年サイクルで府下市町村を一巡するペースで調査に入っていると、大体５年ぐらいで府下をすべて回れるように行っているというふうに聞いております。 　過去にこうした調査を受けたのかということでございますけども、平成１３年の９月４日に受けております。 　内容でございますけれども、いろんな調査がございます。財政関係の調査があったりとか人事関係、それとか契約の適正、それとか税務関係、これらの部分について調査を行ったということでございます。 　１３年と違うところはどこかということでございますけども、この辺のところは契約関係の部分ですね。この辺のところが新たな項目としてふえていたということでございます。 　先ほど言いましたほかの部分については、１３年も行われたというふうに聞いております。 　以上でございます。 136 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 137 ◯８番（井原正太郎君）　今の答弁によりますと、各大阪府下の自治体が平等に入ったのかなというふうにとれるんですけども、これは泉南市が特段厳しい財政状況にあるというふうな状況下で、そういう意思を持って大阪府が入ったんだなと、私はこう思ったんですが、これは間違いなんですか。これは各他の自治体も５年に１回、同じような調査に入っておるんかどうか。私の認識が間違いなんでしょうか。 138 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 139 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御指摘でございますけれども、大阪府の市町村課の部分は、やはり市町村と一緒になっていろんな市町村課題も含めて協議していきましょうという立場でございます。ですから、我々が思っておりますのは、本市のみが今回調査に入ったということではなく、定期的にその辺のところの改善すべきところは改善というふうなことで指導というんですか、我々の方も提供させていただいて、府からの御意見も聞いたというふうな場であったというふうに考えております。 　以上です。 140 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 141 ◯８番（井原正太郎君）　何の思い入れもなかったようでありますが、現実はやはり担当部の努力、あるいは市長を初めとする理事者の努力によってここ２年間は収支においても非常に好転しておるという事実は、これは結構なことかと思います。ただし、今、理事からも答弁ありましたように、かなりの５４０億円にもなんなんとするような大きな借金が積み上がっておるということも事実でありますし、いろんな課題が山積しておるのも事実であります。 　先ほどの答弁の中では、特に財政関係、さらには契約関係、人事関係における指摘を受けたというふうなことでありますが、それは単なる口頭による指摘であるのか、あるいは一定の文書、公文書等できちっとした泉南市に対する指摘があったのか、その点改めて示していただきたい。 　それと、先ほどちょっと答弁をいただいたんですが、過去に平成１３年９月４日にもこのような調査があったというふうなことでありますけども、そのときとの違いは、契約に係ることだという答弁を今いただいたんですが、もっと具体的にその結果について、もし本議会で示せるんであれば示していただきたい、このように思います。 　以上３点、答弁願います。 142 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 143 ◯財務部長（梶本敏秀君）　まず、１点目のどういう形で指摘があったのかということでございますけれども、先般は一応調査が終わった後で、公表という形で私も聞かせていただきました。そして、どの部分がどうだったということを口頭で指示を受けました。 　ただ、これにつきましては、それをまた１２月ごろと思うんですけれども、これが文書で大阪府から今回の調査はこういうことでしたという形で来ると思います。我々の方も、その指摘に対してどのような形で対応するのかということも実際やっていかなければならないと思ってます。 　実は、この間指摘を受けた──８月３０日の分ですね。それにつきましても我々内部の方で、担当者は皆聞いておるわけなんですけれども、皆さんに把握していただくということで、私の方からもこういう指摘がありましたよということを各部長さんにお話しさしていただいております。そして、１２月になったらそういうふうな形での照会が来ますからということで、できるだけ今の段階から対応するようにというふうな形の指示もさしていただいてるところでございます。 　２点目ですけども、契約の部分ということでございます。今回、ちょっとお聞きしましたら、やはり各市を回るときにこの部分を今回新たに入れて調査したというふうなことを聞いております。それは、契約の適正化、適正な契約を行っているのかということとか、随意契約が適正になっているのかとか、変更契約はどうなのかと、このような項目で各市聞かれたというふうに聞いております。 　その内容ですけども、我々の方でも契約が適正というんですか、その辺のところは、そういうふうなことを処理するような一元的な体制が必要ではないんかとかいう御指摘もありました。 　随意契約についても早急な形でガイドラインを設けて周知徹底しなさいとか、このような指摘を受けていることも事実でございます。今回、その辺のところが新たな形の項目として出されたんではないんかなというふうに思っております。 　以上でございます。 144 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 145 ◯８番（井原正太郎君）　これはこういうふうな府の調査が入る、入らんにかかわらず、本市の財政状況というのは、長年本議会においても、またさきの議員の質疑におきましても、やはりよほど心してかからなかったらだめだというのが現状の姿じゃないかと思うんですが、ただいまも特に前回との違いの中で、随契、これがどのレベルでどうなのかというふうなこと、あるいはいわゆる変更契約と言いましたかね。このようなもののあり方、こういうふうなことが指摘を受けたようであります。 　私も資料請求の中で、職員の方に大変苦労をかけますので、余り負荷をかけてはいかんというふうなことで、契約検査課のレベルでのいわゆる随意契約、特命随意契約ですね。これがどのレベルにあるのかというふうなことで、またどのレベルが本来管理的な数値なのかというふうなことも踏まえて、これも私のもとのデータでは６５％が特命随契でなされておるというふうなことのこのレベルですね。これはかねがね委員会あるいは行財政改革の特別委員会でも一定の指摘があったと思うんですが、これはちょっと高いレベルじゃないのかと。 　それから、今、部長がお話になられました変更契約、この変更契約というのは、どういう定義があるのか、この点について改めて示していただきたいと思います。 146 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 147 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の契約検査課発注分の随意契約ということでございます。この資料の中で、全体で大体６２％というような数字が出ております。ただ、この随意契約という表現の仕方なんですけれども、随意契約といいますのは、見積もり合わせとかこれらを含めて、先ほど議員御指摘ありました特命随契、これは１社指定ですけども、そういうことを含めて随意契約というような表現を使っております。ですから、入札以外は随意契約であるというふうな御理解をいただけたらいいかと思います。 　契約検査課の中では、物品だけ見ますと、全体の契約数が１２５件で、随意契約は１１１件でございます。ただ、これはすべて特命で１社指定ということではなく、物品とかいうことになりますと、見積もり合わせというふうな方法で、入札ではなく金額を入れてきた部分の中で選んだりしております。ですから、その辺のところもあって、率的には高いのかなというふうに考えております。 　それで、今回契約検査課で資料請求されておるわけで、全体の数字という形にはならないかなというふうに思っております。我々の方も毎決算とか毎予算の中でほかの議員さんからもいろんな御指摘を受けております。これについては、懸案事項でございますので、早く対応しなければならないということで、いろいろ考えております。 　また、全体的なほかの物件ですね、それらについても１７年度はちょっとまだ調査できておりませんので、それがわかりましたら、また新たにどのぐらいの率が特命随契になるのか、随意契約なのかという数字が出てくるかと思います。これはまた調査した上で御報告したいというふうに思っております。 　それから、変更契約といいますのは、工事がございます。それは工期の変更であるとか、工事金額の変更とか、そういうふうな変更契約という言葉になるんではないんかなというふうに思っております。この辺のことについて、その変更の内容が正しいのか、時期的にそれは間違いないのかと、この部分についていろいろ調べたというふうなことでございます。 　以上でございます。 148 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 149 ◯８番（井原正太郎君）　やはりちょっと注目せないかんのは、従来もそうでありましたけども、随意契約、特別随意契約を含めて、このレベルが本来の正しいレベルなのかというふうなことは、今後もきちっと検証しなきゃならんなと。私は、これは比べて非常に高いものだというふうに理解をしておるんですね。だから、行革の中でここは１つ大きなメスを入れなきゃならんところであろうと。これは今回特に契約検査の方では、入札方式もまた新しく変えてこたえていこうとしておられるのはよくわかりますし、努力もよくわかるんですが、これはきちっと改善せないかんでしょうという点が１つです。 　それと、今、指摘を受けたという中の変更契約、これは工期を延ばしたり、あるいは金額の変更が伴う契約、これはやはり本来いろいろと最初の段階から、設計された段階から金額まで変わるわけですから、これはやはりよほどの事情があってのことだろうなと、これは深刻に受けとめておられるんかなというふうに思うんですが、変更契約の工事を見ますと、４２％が契約済んどるのに後で変更を加えとるという数字が出ておるんですね。 　このレベルが単なる指摘で甘んじていいのかどうか。これはちょっと異常ですよ、このように言われておる内容なのかどうか、この点について説明をいただきたいと思います。 150 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 151 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの４２％が変更契約になっているということでございます。変更契約というのは、先ほども言いましたように時期の分と金額の分とか、こういうふうな形がございます。当然、設計するときからしまして適正なもの、最初からきちっとした数量とか、この現場とかいうまでわかっておればいいわけでございますけども、当然工事を行いつつ、その場その場で出てくる要因がたくさん出てまいります。ですから、その辺のところで変更契約という形で出てくる部分も、仕方のない部分もあるということもございます。 　ただ、大阪府の方の懇談会の中で言っておりますのは、工期の終了間際に変更契約をやるとか、こういうことについては、やはりちょっと時期的にもおかしいんではないんかとか、そういうふうな書類から出てくる日程とか、そのようなものについてその辺は改善せんといけませんというふうな形の御指摘は受けたというふうに思っております。 　それから、我々独自の方といたしましても、その変更契約については、やはり契約金額に比べて著しく大きな変更金額であるとか、その変更の内容がやはりその工事に沿っているものかどうか、これは独自に我々の方もそういうふうな決裁が回ってきたときには、調査しながら指摘しているということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。 152 ◯議長（北出寧啓君）　井原議員。 153 ◯８番（井原正太郎君）　ただいまの変更契約に関しては、府の方からやはり工期間際についての変更等については、指摘を受けたというふうな話でありますが、泉南市の財政状況からして、安易に契約行為が変更されたりするというのはいかがなものかというふうに私は素人目で感じるわけでありますが、その実態たるや、一たん入札をされて一定の工事をする中で、その途中で何か異常があって、まず減らしてくれじゃないでしょう。何百万か、あるいは金額はちょっとここでは僕はつかんでないんですが、ちょっとぐあい悪い、そういう事案が出てきたので、契約を変えてふやしてほしい、このような事例だと思うんですが、やはりこの辺は厳しく見ていかないと、やはりうちの財政状況からしたら、どこの自治体よりもこの辺は制度がよくなかったらいかんというふうに思うんでありますよ。 　そういった意味では、今後しっかりこの辺は管理項目としてやっていただきたいなと。今回、私は４２％という数字をいただいたんですが、この数字は極めて半数近くが途中で何といいますか、ルールを変えとる、このような異常事態があるなというふうに私は見ております。 　時間的な都合もあります。あと３分ですので、長年言われてきましたが、今、指摘をさせていただきました契約の項目と、うちは徴税の問題、やはりこれは大きなネックやと思います。 　この徴税の問題は、この前の行財政改革の特別委員会の資料によると、一貫して泉南市が最下位を走っておると。まして関空の税収を除くとたしか７5.３％でしたか、そういった意味では府下でもいわゆるぶっちぎりの最下位を走っておるというふうに理解できるんですね。 　私は、これは一体どういうことだと。かねがねこの議会でも問題になったわけでありますが、これは市民構成にしても産業構成にしても泉南市がそんなに特異な地域ですか、こう聞かれたときに、泉佐野市や阪南市とはむちゃくちゃ変われへんでと。ただ、関空を擁したというふうな近年の歴史の違いがありますが、私はそんなに変わらないと思うんですね。 　これは一体いつからこういうふうな事態が発生しとるのか。大阪府からも協力いただいて、このレベルはぜひ改善せないかんというふうなことで、いろんな指導、いろんなことを積み重ねて今日に至っておるけども、全くこれが改善されてない。この辺はどこに原因があるか。これは厳しく見詰めていかなあかんと思うんですね。厳しいようでありますが、そこら辺の責任はどうとらえておるのか。 　もう１点は、これだけ厳しいのに、例えばこの間新聞を読んどったら、額に汗しない役人に税金を払うなというふうなコラムがありまして、要は近年いろんな公務員の不祥事もありますけども、泉南市の場合、これはもうこんだけ長期にわたって税収が悪いというふうな中で、どういう方策が具体に進められとるんか。例えば、９９プランの中でもあるんですが、コンビニエンスストアでの収納もやりましょうということで、これは既に１８年度から実施しとかないかんのです。一部は実施されとると思うんですが、これもできてない。 　あるいは、堺がこんな例を挙げてます。税の滞納者に督促、３億幾らかの納付ができたというふうな中で、電話によるこういう徴収の工夫であるとか、府の自動車税で過去１０年で最高ということで、コンビニ利用が功を奏したという記事もあります。それから、保育料の滞納者への電話督促、これによってうんと収納が上がったというふうな記事が載っておりました。 　泉南市は、こんだけ府下でも有名な自治体であります。具体に本当に努力した姿はどこにあるのか、時間がありませんが、簡潔に答弁いただきたいと思います。 154 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 155 ◯財務部長（梶本敏秀君）　時間がないので、非常に申しわけございません。徴収率が低いということに対しては、担当部長として深く反省しております。 　ただ、これには長い経過がございます。これらについて、１つ１つこれから原因を究明しながら──原因はつかんでおるんですけども、これらに対して対策を練っていきたいというふうなことで考えております。また、時間があればゆっくりとお話をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 156 ◯議長（北出寧啓君）　以上で井原議員の質問を終結します。 　午後３時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時１７分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 157 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、４番　木下豊和議員の質問を許可いたします。木下議員。 158 ◯４番（木下豊和君）　拓進クラブの木下でございます。議長のお許しをいただきまして、発言させていただきます。 　ただいま自民党の安倍新総裁が決まるという報道が出ましたが、一方でこのような「飲酒運転公務員が日本全国暴走している！」、こういうショッキングな見出しの週刊誌が出回っております。日本のマスコミの特有体質とは言いましても、ここまでセンセーショナルに書かなくてもよいものをというふうに思いつつも、書店で自然に手が伸びて一気に読み始めた自分も既に出版社の術中にはまっているのかなというふうに思って買ってしまいました。 　その内容を見ていますと、驚愕のデータ入手、何と０５年だけで2,２５１人の公務員が処分されている。役所の運動会では、ほとんどの職員が車で来ているのに、上司からビールが山のように差し入れられる。しかも、ほとんどの自治体の処分基準が大変あいまいで、公務員はこういった飲酒運転を含めて暴走しているのは、全国で当たり前のように頻発しているのだ。福岡市のような悪夢がいつあなたとその家族の身に降りかかってもおかしくない。こういった内容が記載をされております。 　しかも、驚いたことにその実態の把握は、警察の照会以外は自己申告頼みでありまして、処分に対しても市長の裁量にゆだねることが大変多くて、処罰に差が生じている、こういう状況がわかりました。 　そもそも我が国は飲酒運転について、これぐらい飲んでも運転できるわ、わしは少々飲んでも絶対に事故を起こさないといったコメントが幅をきかせまして、顔に出ないので検問には引っかからないと豪語する人が英雄視される、こういった風潮がありました。 　しかしながら、次第に飲酒運転による事故が拡大をしまして、法律の改正や社会的制裁が厳しくなっていく過程で、民間企業や地域社会におきましては、懲戒処分の内容が次第に厳しくなっていくこととなりまして、２０数年前に飲酒運転による事故は懲戒解雇という就業規則を打ち出したある民間企業におきましては、飲んだら乗るな、乗るなら飲むなということが定着しまして、今では飲む機会には車に乗ってくるな、乗ってこない、こういったことが当たり前になっている会社がございます。 　これは何も民間だけではなくて、昨年の９月議会で私も紹介しましたように、秋田市のように同乗者や飲酒を勧めた者も飲酒運転懲戒処分連座制、こういったものをしいているところもございます。 　しかしながら、このような飲酒による事故、現実はなぜ起こるのでありましょうか。いつも言うのですが、優秀なはずの公務員がなぜ。いや、これは私は公務員という職場の特有性ではないかと最近考えて、勘ぐりたくなるのであります。 　こうした一連の公務員処遇に質問、意見を何度も行っております私の真意は、公務員をただ単に非難することに本意があるわけではなくて、我々議員も含めて市民の税金で仕事をする公僕として、いかに信頼を市民から得ていくのか、こういう努力をすることが必要であるということで、これをあえて自問自答していく、こういうつもりでございます。 　それでは、通告に従いまして大綱４点にわたって質問をいたします。 　まず、大綱１点目は、綱紀粛正についてであります。 　冒頭にも述べましたけども、福岡市の痛ましい飲酒運転による事故を初め、京都市の麻薬にかかわる事件など、ここ数年の公務員厚遇問題から始まります市民の風当たり、国民の風当たりは、ここに来てきわまっております。今、公務員の綱紀はどうなっているのかと首をかしげたくなります。 　昨日も市長から発言がございました。これら一連の事件に対して泉南市としてどのように見ているのか、再度お聞きをしたいと思います。 　懲戒の処分は、国家公務員法８２条、地方公務員法２９条に定められておりまして、それに基づく条例や規則によって細々な規則が決まっております。 　しかしながら、その違反や事故の実態把握は自己申告であったり、処分の内容についても温度差があったり、ばらばらであります。相変わらず縦割り行政、こういった弊害もあって、大変あいまいになっております。そもそも道路交通法や公務員法といった法律で縛られている公務員がなぜやすやすと法破りを犯すのか疑問であります。 　労働組合を組織しております民間企業では、こうした懲戒処分は労働協約や就業規則に明記をして、双方の代表者が記名、押印をして記載した中身に責任を持っております。悲しいかな日本の公務員、労働基本権に制約がございます。だからこそというわけじゃないんでしょうけども、双方が記名、押印してつくったものでない、これは国や議会で決まった内容だということがあるかどうかはわかりませんが、自主性が乏しいんではないかと疑問を感じます。その点、どのように感じているか、お聞きをしたいと思います。 　一連の不祥事は、この泉南市の職員を初め関連する公的業務に従事する関係者には大変ショッキングなものであります。これを類似事件発生防止として今後に生かしていくのか、はたまたそっと風がおさまるのをじっと待って、そして風が通り過ぎて今後の対応をそのままにしておくのか、こういったことを含めまして、これからの決意と対応策があればお聞きをしたいと思います。 　大綱２点目は、職員採用についてであります。 　ことしから３年ぶりに職員の採用が再開されましたが、条例に定められた定数から現行の行財政集中改革プランに基づく目標値に対しまして、ことしの採用数の根拠は何でしょうか。また、そもそも定数の根拠、条例とのかかわり、これはどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。 　採用に当たっては、何を基準にして合否を判定していくのでしょうか。近年の受験倍率、大変高くて１５倍という数字も出ているようでございます。学力の偏差値だけではなくて、市への愛着、情熱、こういったいわゆる心の偏差値といいますか、そういったものも採用してはどうでしょうか。 　特に、市内の居住者は郷土への情熱といった精神的なことはもとより、税金であるとか緊急時の対応など、現実的なメリットがあると思いますが、いかがでしょうか。お聞きをしたいと思います。 　そして、採用した職員をどのように育てていくのか、市民のため、死語となっております公僕ということになるのが原則ではないでしょうか。名実ともに泉南市民であり、市長や上司のために働くのではなく、純粋に市民のために６０歳まで職務を全うできるよう、このように教育して、その時々の状況によって採用数が大量に採用したり、これが団塊になるわけでありますし、採用ゼロが何年も続く。職場に非常に職務の階層ができて苦労をする、こういった状況を発生させないように、こういった採用の努力が必要ではないでしょうか。常に中長期的な視点に立った採用についてどのように考えるのか、お聞きをしたいと思います。 　そこで、発想を変えて職員採用に当たりまして、税金であるとか、緊急時のメリットを含めて受験者競争の高倍率の今こそ可能ではないかと思うことにつきまして、以下私として基準を提起したいと思います。 　まず１つ目、市民へのロイヤリティーの度合いですね。 　２つ目には、泉南市民であること。これは採用後でも結構です。 　３つ目には、税金も納め、当然市民税を払うわけであります。そして、地域活動へ積極的に参加する、こういった意欲。 　４つ目には、泉南を愛して、災害時、緊急時を含めて率先して市民の先導役を果たす。 　このような、どういうんですか、条件をきっちりとチェックをして、そして結果として採用された人が泉南市民であれば、市の納税額がアップするわけであります。さらには、緊急時にはすぐに集まってこれる。近くの避難所への対応が可能になる。さらには、通勤交通費も当然減少する。こういうことが可能になりますけども、いかがでしょうか。 　大綱３点目は、人事評価及び人材育成についてであります。 　６月議会でお役所仕事ということで質問いたしました。多くの民間企業では、現在団塊の世代の定年退職に対応することはもとより、これまでにも国際競争に打ち勝つために能力であるとか成果主義、こういった人事・賃金制度の改革を取り組んでおりまして、経営環境の変化にはすべて人材育成を含めて対応してきております。 　泉南市としても市の将来を担う職員、特に中堅・若手が高いモラルをもって行政課題に果敢に挑戦していけるように人材育成に力を入れるべきであります。その中核をなすものとして、まずは人事評価が必要でありまして、これまでの質疑の中では来年度以降に実施すべき検討ということでございますけども、その進捗状況をお聞きをしたいと思います。 　また、その成果を任用配置、給与に反映する制度設計については、そのアウトラインのようなものが決まっておれば、あわせてお聞きをしたいと思います。 　職員能力の向上を目指して、国では国と民間企業との人事交流に関する法律を改正しまして、いわゆる天下りではない、民間との人事交流を積極的に図り、神奈川県とかほかの自治体も取り入れております。また、大阪府や近隣自治体などでは他人の飯を食うということが必要であるということで取り組んでいるところもありますけども、いかがでしょうか。 　泉南市のこれまでの交流実績はどのようになっているのか、また今後人材育成を図る上で、こうした官民交流を積極的に活用する考えはあるのかお聞きをしたいと思います。 　今後、団塊の世代の退職が始まりまして、年功序列になっている管理職ポストが急激な変化を来します。民間ではほとんどが年齢を含めて比較的早い時期からポスト管理を行っておりまして、定年退職による問題は発生しにくい状況にございます。 　しかしながら、年功序列の弊害、これによりまして団塊の世代の大量定年が問題となってまいります。もちろん天下りや関連企業が存在しない自治体は、そのような事前対応が難しいことはよくわかります。定年を数年後に控えた職員が、こういう人は少ないと思いますけども、目の前の仕事だけを無難にやり過ごすということがないように、将来ある中堅、若手を中長期的な視点で育成していくことが必要であります。この点についてどのような思いを持っているか、具体的な行政運営に当たるのか、お聞きをしたいと思います。 　最後に、４点目として勤労者福祉事業についてであります。 　本日、冒頭に真砂議員が同様の質問をされましたので、私は昨年１２月議会で質問をした関係であえて若干質問をしたいと思っております。そのときには、勤労者福祉事業サービスセンターにつきましては広域での実現性など検討していく、こういった旨の答弁がございましたが、その後の進捗状況について、先ほどの答弁をさらに別途の形で付加をしてお聞きをしたいと思います。 　こちらから見ますと、予算措置がとられたようでもなくて、ただ地域振興課が商工労働課と看板を変えております、中身は知りませんが。こういうことで少し前進しているのかというふうに見えますけども、その実態はどのようになっているのか、お聞きをしたいと思います。あわせて、今後の具体的な対応策につきまして、どのように考えているのか、お聞きをしたいと思います。 　質問は以上でございます。理事者におかれましては、心のこもった答弁をいただきますようお願いいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 159 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの木下議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 160 ◯市長（向井通彦君）　私の方から綱紀粛正について御答弁を申し上げます。 　職員は、全体の奉仕者であるということを自覚し、平素から厳正な服務規律を保ち、市民から信頼される倫理観を持って、市政の公正な運営に努めなければならないということは当然でございます。 　今回の福岡市職員による飲酒運転による痛ましい死亡事故、また京都市職員によります麻薬所持あるいは無免許運転など、また取り締まりに当たる警察官の飲酒運転、またきのうですか、教育長が飲酒運転というふうなこともあって、公務に携わる職員としてあってはならないことであるというふうに考えております。 　本市におきましては、綱紀粛正につきましては従来から機会あるごとに注意の喚起をしてきたところでございまして、先般の福岡市の事件の後の調整会議におきまして、幹部職員に対しまして飲酒運転は絶対しないようにということをきつく指示をいたしまして、部下の職員に必ずそれを伝達するようにということにいたしたところでございます。さらに、全職員に対しまして飲酒運転に関しての注意喚起をする文書を回させたところでございます。 　飲酒運転に関する本市の懲戒処分の基準につきましては、これまで国の懲戒処分の基準に準拠してまいりました。しかし、飲酒運転に対するこれまで以上に厳しい社会の目や公務に対する厳しい目などを考えますと、現在の処分基準よりもっと厳しい処分を科する必要があるというふうに考えているところでございます。 　大阪府におきましては、９月１３日付の文書「職員による飲酒運転防止の徹底について」という通達を出して、酒酔い運転をした職員のみならず、酒気帯び運転をした職員についても免職とするという非常に厳しい処分方針が出されました。 　本市におきましても、これと同様な飲酒運転に関する厳しい処分方針を早急に定め、職員に通知をするつもりでおります。今、指示をいたしております。 　こういう事故を起こしますと、すべて起こした人も、あるいはその家族を含めて不幸になるわけでございまして、今まで公務員として積み上げてきた実績やあるいは地位、あるいは有能な職員であったとしても、一瞬のうちにそれがすべてなくなってしまうと。退職金も含めてですね。そういうことになるわけでございますから、職員の皆さんにおかれても、絶対にこういうことはしないということを改めて確認をしていただきたいと思いますし、そういう指示もいたしているところでございます。 　さて、民間企業における懲戒処分については、労働協約や就業規則に明記されておりまして、労使双方の代表が記名・押印して内容に責任を持っているということでございますが、公務員につきましては、やはり公務の特性ということから地方公務員法という法律を踏まえての懲戒処分ということになるものでございます。 　したがって、自主性に乏しいのではないかというふうなお話がございましたんですが、決してそういうことではなくて、やはり法に基づいた処分ということが原則になっておりますので、御理解をいただきたいと思います。 161 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 162 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から職員採用と人事評価、また人材育成につきましてお答えさしていただきます。 　まず、職員採用の定数管理とのかかわりでございますが、さきの日曜日に職員採用試験の１次試験を３年ぶりに実施したところでございます。事務職員３名、消防吏員２名を採用する予定でございます。 　職員の採用につきましては、ことしの３月に策定いたしました集中改革プランにおいて、平成２２年４月１日の時点での職員数を５５５人として定め、それに向けて定年退職者数や早期退職者数を見込みながら採用者数を決めたところでございます。 　具体的に申し上げますと、集中改革プランにおける平成１８年度末退職者が１４名となってございますが、現在の退職者、退職予定者を見てみますと、定年前早期退職者１１名と予定より多くなってございまして、１９名の退職が見込まれてございます。 　集中改革プランの採用計画では、５名の採用となってございますが、退職状況等を踏まえまして、１９名が退職されるという中で、最終的に採用計画とあわせた５名の採用を行うことということにしたわけでございます。 　また、目標の５５５人の職員数につきましては、類似団体等の職員数などを勘案しながら設定したところでございます。 　議員御指摘のとおり、職員定数につきましては条例で定められており、現在の職員数とは御指摘のとおり乖離しているというところでございます。定数につきましては、泉南市職員定数条例のほか、泉南市水道事業職員定数条例、泉南市消防職員定数条例などにより、それぞれの職員の定数に関して必要な事項を定めているところでございまして、それぞれの職員の上限を定めているところであります。 　厳しさを増している行財政を取り巻く環境の中、地方分権の進展を初めとする社会の変化に対応していくためには、これまで以上に定員管理の適正化が求められているところでございます。集中改革プランにおきましては、総職員数については具体的な数値目標を設定しておりますが、今後適正な職員の定数管理を推進するため、その職員数及びそれを実現するために定員管理計画を策定してまいりたいと考えております。 　続きまして、採用基準の考え方でございますが、法律的な面での採用の基準といたしましては、地方公務員法第１５条では、任用の根本基準として、「職員の任用は、この法律の定めるところにより、受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行われなければならない。」と規定されております。この職員の任用ということの中には、議員御指摘の採用ということも含まれてございます。 　また、採用につきましては、「受験成績その他の能力の実証に基いて」となってございますが、この場合の「その他の能力の実証」といいますのは、医師、薬剤師、看護師、保健師など法律に基づく免許制度がある場合にその免許を有することなど、公務遂行の能力を有すると認めるに足る客観的な事実があることといたしております。 　現在、本市の採用試験につきましては、１次試験として学力試験とまた集団討論、そして２次試験として面接を行っているところでございます。 　議員御指摘の市への愛着や情熱ということにつきましては、市の職員として業務を遂行していく上ではなくてはならないものであると考えておりますが、新規職員の採用試験におきまして、面接の際にそれぞれの受験者から泉南市への思いについてお聞きしているのが実情でございます。 　また、市内居住者ではということでございますが、確かに御指摘のとおり税金や緊急時などにおいてメリットがありますが、市内在住者に限るということは、現行法上なじまないというふうに考えております。 　続きまして、職員とは何か、またどのように育てるか、そして発想の転換ができないかという点でございますが、高度化、多様化する住民ニーズなど、自治体を取り巻く環境の中、地方分権を実現していくためには、それを担う自治体職員の意識改革と人材育成が急務でございます。 　自治体職員に課せられている役割は、非常に大きなものがございます。すなわち、職員は日々住民と接する中で豊かな関心を持って、住民が何を求め望んでいるのかを把握し、それを解決するための施策を立案、実行し、その結果を住民とともに評価、検証し、その施策に循環させていくことが求められております。 　そのためには、求められる自治体職員像、例えば政策形成能力があり、前例踏襲主義に陥ることなく、創造性、柔軟性を持ち、さらにコスト意識を持つなどを明確にした上で、そのような能力と個性が十分に発揮できる人材を育成していく必要がございます。 　人材を育成していくためのベースといたしましては、議員御指摘のとおり、職員みずからに市への愛着や情熱がなければならないと考えております。また、このことなくしては、住民と接する中で豊かな関心を持って住民が何を求め望んでいるのかということを把握することは難しいのではないかというふうに考えております。その意味では、住民以上に市のことを知っていなければならないとも考えております。 　また、職員採用に当たりまして、泉南市民に限る、あるいは採用後に泉南市に住むということを含め、法律的な面からも、また広くすぐれた人材を確保するということからいっても難しいと考えております。市への愛着や情熱という点につきましては、職員にとって必要不可欠でございますが、市外に住んでいても市への愛着や情熱は持っていただけるものと、このように考えております。 　それから、計画的な採用の点でございますが、計画的な採用につきましては、人員削減が進む中で適正な定員管理が求められ、これによりまして将来的に年齢構成上、空洞化が起きないように努め、また計画的な採用を行っていく必要があると、このように考えております。 　次に、発想の転換についてでございますが、職員採用につきましては、泉南市民であるということなどにより納税額のアップや災害時などの緊急時の対応、また通勤交通費の減少といったことはメリットとして考えられますが、現実的には難しいと考えてございます。 　続きまして、人事評価及び人材育成につきましてお答えさしていただきます。 　高度化、多様化する住民ニーズなどの自治体を取り巻く環境の中、地方分権を実現していくためには、それを担う自治体職員の意識改革と人材育成が急務でございます。自治体職員に課せられている役割は、非常に大きなものがございます。 　先ほども申し上げましたように職員は日々住民と接する中で、豊かな関心を持って住民が何を求め望んでいるのかを把握し、それを解決するための施策を立案、実行し、その結果を住民とともに評価、検証し、次の施策に循環させていくことが求められております。 　そのためには、求められる自治体職員像、例えば政策形成能力があり、前例踏襲主義に陥ることなく創造性、柔軟性を持って、さらにコスト意識などを持つなどを明確にした上で、そのような能力と個性が十分に発揮できる人材を育成していく必要がございます。これらの人材を育成していくための人材育成基本方針（案）がほぼまとまっておりますが、現在はこれを踏まえまして、御指摘の人事評価制度のあり方について検討を行っているところでございます。 　今後のスケジュールといたしましては、できましたら来年４月から管理職職員を対象に、まずモデル的に評価制度の導入を図っていく予定とさしていただいております。 　次に、議員御指摘の国と民間企業との人事交流に関する法律などを踏まえた人事交流についてでございますが、これまで本市におきましては、研修生という形で大阪府へ派遣してきた経緯がございますが、現在の行財政改革に伴う人員削減をしていく中での派遣というのは、なかなか難しいところがございます。しかしながら、人事交流を通じてほかの職場を経験するというのは、人材育成という点からは非常に有益なことでございますので、今後ともこの点については検討していきたいと考えております。 　また、昭和２２年から昭和２４年に生まれましたいわゆる団塊の世代を初めとする戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期を迎え、我が国は本格的な高齢社会に移行することになります。 　本市職員における団塊の世代の方々につきましては、平成１９年の末から平成２１年度末に定年退職されることとなりますが、人数としましてはそれぞれ４人、２４人、２０人の予定となっておりまして、合計で３年間で４８人となってございます。現在の職員数６１４人に占める割合を見てみますと、7.８％となってございます。この割合が比較的低くなっておりますのは、団塊世代の職員が早期退職により定年前に退職された方がかなりおられたことによるものでございます。 　また、ポスト管理についてでございますが、現在本市におきまして係長級になるのが３５歳以降、また課長級になるのが４０歳代の後半でございますが、今後これらの年齢を早くするような制度設計について検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 163 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 164 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から勤労者福祉事業についてお答えをさせていただきます。 　勤労者福祉事業についてのその後の進捗状況につきましては、本年２月に関係機関とともに先進事例地であります久留米広域勤労者福祉サービスセンターなどに視察に伺い、経過や取り組み状況、現状及び課題などについて御教示いただいたところであります。また、近隣市における取り組み状況や現況及び課題などを調査いたしております。 　勤労者福祉サービス事業につきましては、おおむね人口１０万人以上の市または同等以上の隣接する複数の市町村が設立主体となり設立することが基本であります。 　勤労者福祉サービス事業につきましては、一定以上の規模を有し、そのスケールメリットを生かして運営することにより、より効率的かつ効果的な運用が期待でき、加入される方々にとってもメリットが大きいものと考えております。しかし、一方では広域的な取り組みについても課題があることも事実でございます。 　勤労者福祉サービス事業については、中小企業と大企業の間の労働福祉格差を是正し、中小企業に働く労働者の総合的な福祉事業を推進し、勤労者の福祉の増進に寄与するものであり、中小企業の占める割合の高い本市においては、その設置に向けての検討は不可欠であると考えております。 　今後、広域的な検討を進めていくためにも、高石市以南の８市４町で構成される阪南自治体労働行政協議会などにおいて、本地域の課題として検討していけるよう準備を進めてまいりたいと思います。 　また、予算の問題と、それから課の名称変更等にも御意見をいただいております。予算の計上は、現在のところいたしておりません。やはり根本的にさらなる検討、具体にはやはり広域の場合、どのような広域がいいのか。それと負担率、お互いの負担率もございますし、また提供していただけるサービスの問題等々もありますので、今後そういう具体的なことも詰めさしていただきまして、予算計上がどういう時期がいいか、検討してまいりたいと思います。 　課の名称につきましても、やはり本市の雇用状況、失業率、それから今話題になってますフリーター、ニート、いろいろ問題がございますので、本市の場合、以前の地域振興課から商工労働課に課の名称変更をさしていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。 165 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 166 ◯４番（木下豊和君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質さしていただきます。 　まず、綱紀粛正の関係ですけども、都道府県、政令市で６２自治体ですかね、この調査をマスコミがやった結果として懲戒免職にする、飲酒関係はするということを決めたのは、今回の大阪府を含めて９自治体ということでございます。泉南市そのものも、やはり懲戒に関する条例や規則が現在あるわけでありまして、過去にもそういう不幸な事故があったことも承知してます。 　ただ、私は過去のことをいろいろ言うよりも、これから一切出さないという、こういう努力も必要だと思いまして、現在のこの懲戒に対する条例なり規則の基準といいますか、これは審査会などでやるようになってますけども、その内容につきまして質問したいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。 167 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 168 ◯総務部長（楠本　勇君）　泉南市におけます懲戒に関する条例あるいは規則、現実に即しているのかということでその基準ということですが、泉南市におきましては、御承知のとおり職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、また泉南市職員賞罰審査会規程が定められておりますが、これは手続等に関しての条例等でございます。 　この条例等の中には、どのような行為に対してどのような処分を行うかという処分量定については定めておりませんが、この処分量定については、先ほど申し上げましたとおり、国に準拠してこれまで処分を行ってきたと。それで、先ほど市長から申し上げましたように、大阪府と同様に重い処分をする方向で今検討しておるということで、一定の基準を設けて職員に周知していくと、このような考え方でおります。 　以上でございます。 169 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 170 ◯４番（木下豊和君）　ということは、先ほどの６２自治体の調査の中で、わずかに９自治体が懲戒処分でありますから、これから大阪府に合わせて厳しくするというニュアンスでありますので、それよりも現実は甘い基準であるということの理解でよろしいんでしょうか。 　それから、先ほどの審査会のメンバー、どういう構成なのか、あわせてお聞きをしたいと思います。 171 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 172 ◯総務部長（楠本　勇君）　処分量定の内容でございますが、先ほど申し上げましたように、大阪府がさきに１３日付で出されたということで、非常に重い内容になってございます。いわゆる酒気帯び運転でも原則として免職という非常に重い処分内容となってございます。この大阪府の内容を踏まえまして、重い処分をもって職員に基準を周知するということでございます。 　だから、大阪府がやったからやるということではなくて、もともとこの福岡の事件以来、今現在は国の基準に基づいてやっておりますが、より重い処分にする方向で既に検討はいたしておりました。そのさなかに大阪府が重い処分をする方向が出されたということで、市独自で重い処分にする方向で現在検討してございます。だから、大阪府は特に関連はございません。 　それと、先ほど申し上げましたように処分量定につきましては、泉南市職員賞罰審査会にお諮りして判断しておるということで、このメンバーでございますが、助役を会長といたしまして、委員は職員のうちから市長が任命するということになってございます。これまでの委員を申し上げますと、総務部長、財務部長、人事課長、教育長などが一般的に委員として任命されております。 　以上です。 173 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 174 ◯４番（木下豊和君）　明快な答えが得られないので、こちらの想像で判断してしまうしかないんですが、これからは大阪府の基準に近づけると、現実は違いますよという理解でいいんですね。私は、甘いからどうと言ってないですよ。 　それと、メンバーはわかりました。実は私はこのメンバーよりも、このメンバーの中にいわゆる審査する対象者に対して、民間ではこういう方を労働組合あたりが弁護する役割を与えられる機会があるんですよね、上司であったり、組合であったり。そうは言ってもこうですよ、裁判で言う弁護側になる人がおるんですけども、最終的にはその判断には加わりませんけども、そういう懲罰者に対して弁護する、そういうメンバーはいるのかどうなのか、そういう制度があるのかどうなのか。 　それから、最初の答えですけども、現実は大阪府の今回出されたのよりも厳しくないという判断でよろしいのか。 　その２つについてお答えいただきたい。 175 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 176 ◯総務部長（楠本　勇君）　失礼いたしました。 　まず、１点目の大阪府の基準に照らして、それ以上に重いのか、同じかという点でございますが、少なくとも大阪府の基準以上ということで我々考えております。 　もう１点のいわゆる賞罰審査会において、例えば対象者の上司なり、いわゆる委員として加えるのかどうか。この点に関しましては、先ほど申し上げました委員以外にどうしても参考にお聞きする必要があると、上司に対して。そういうケースの場合は、参考として出席を賜るということもございます。 　ただ、御指摘いただきましたように判断となりますと、これは委員の最終的な判断になりますので、参考人は除外となるということでございます。 177 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 178 ◯４番（木下豊和君）　では、これからより厳しい中身が──私は厳しい中身をつくるよりも、出さないような職場体質をつくっていただくと、そのことが一番大事だと思います。結果としてそういう方がいたらより厳しい処分、またこれが逆に歯どめになったり、抑制になったりするんではないかというふうに思ってます。 　次に、先ほどの自主性という、私ちょっと嫌みを言いましたけども、現在もちょっと公務員法の処遇の関係で、労働基本権を改正しようという動きもございますね。労働条件とあわせて同盟罷業権も与えようという議論もされておりますし、それからより厳しさを現実にするために雇用保険も入れようかという、そういう議論もされておりますけども、いずれにしましてもやはり法律であるわけでありますから、より厳しい対応の中で公務員の皆さんが、逆に言うと一般市民よりもより率先した綱紀粛正を守ったすばらしい職員であることが私は理想像ではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　それでは、２つ目の職員の採用の関係ですけども、条例定数は上限を決めていると。上限値であって、現実はそれぞれの時々の財政プランなどが優先するという理解でよろしいのかどうかですね。鶏が先なのか卵が先なのか、どちらかを含めて、現在の定数は、そういった面では上限値を決めているというふうに私はとったわけであります。であれば、条例を変えたらどうなんでしょうかね。条例は、いろいろ議会に一々諮るから、行革プランも同じでありますけども、その辺の定数と、それから定数をじゃ決めた根拠は何なのか。そのあたりにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 179 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 180 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、条例定数の問題でございますが、御指摘のとおり現在の条例定数に対して現状の人員につきましては、それぞれの部署についてかなり乖離が出てきておるということは十分認識しております。 　ただ、今回いろいろ行財政改革とあわせて、５年後の平成２２年度をもって５５５名という一定の目標も出されました。それとあわせて５年間のいわゆる採用計画、５名ずつ採用すると、それで最終的には５５５名に持っていくと。一定の形ができ上がりましたが、確かに早期前とかいろんな状況の中で変動がございます、最終的には。 　ただ、初めに申し上げましたように、条例については一定の限度を定めております。ただ、余りにも乖離しておりますので、条例定数についてはできましたら見直す必要があるというふうに考えております。 　ただ、これからまだますます職員が減ってまいりますので、その辺どうしていくのかという点については検討したい。また、ほぼ１０年ぐらい改正してないかと思うんですが、やはり一定の期間、例えば三、四年ごとに見直すとか、そういうことも条例定数については必要ではないかなというふうに考えております。 　それと、労働基本権につきましては、いろいろと現在国の方で論議されております。ただ、今後地方公務員においては、どういうように労働基本法が改正されてなっていくのか。また、あわせて地方公務員法の改正も当然考えられますが、今後こういう動きを見きわめながら我々としても取り組んでいく必要があると、このように考えてございます。 181 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 182 ◯４番（木下豊和君）　では、定数は鶏でも卵でもないということでよろしいでしょうかね。私は、ここがあるからよく皆さんから指摘される、じゃ嘱託とかアルバイトはどうなるのかということにもつながってくるんですよね。きょうは時間がないからあえて申し上げません。 　次に、先ほど私は採用の市内居住者の件で言いましたけども、それは私は幅広く採用したらいいと思いますよ。けども、例えば今、堺市で現実的に避難所のかぎを市の職員が預かっている。今回それを５０カ所ふやした。しかし、市内居住者が４０％であるので十分対応できないと、かぎは職員が預かれないと。したがって、地域の方に応援してもらなわいかんという現実が出ているんですよね。泉南市は、今のところそんなにたくさんないということでありますから適応できているんでしょうけども、これから起きてくるんじゃないでしょうかね。 　ですから、私は何もより幅を広くじゃなくて、こういう競争率の高いときこそ市内の受験者を優先すれば、そういうものは一挙に解消するんではないかということを言いたいわけでありまして、それにつきましてのコメントをいただきたいと思います。 　それから、現実的な税金の問題ですね。１７年度、１８年度の資料を見てみますと、泉南市の職員が払っている税金、トータル１億6,０００万ぐらいあるんですけども、市民税、府民税ね。これのうち、全員が泉南市民であれば7,０００万ぐらい逆に税収がふえるわけですよ、泉南市に落ちる税金がね。ですから、そこいらを含めて全員住めとは言いませんけども、そういう現実的な税金の得べかりし利息もあるんじゃないかな、得べかりし収入もあるんではないかということでありますので、その２つにつきましてコメントをいただきたいと思います。 183 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 184 ◯総務部長（楠本　勇君）　まず、堺市の例を出していただきまして、いろいろ御意見をいただいたわけですが、本市の場合、避難所は３４カ所ございます。それぞれの避難所に２名ずつかぎの管理者が任命されておりまして、災害時におきましては当然この２人が管理に当たるということでございます。 　堺市のような問題が起こるのかということでございますが、現在のところ議員も御承知のとおり、本市の市内の在住者の職員の比率を見てみますと、約５０％が市内の居住者でございます。だから、この避難所の問題については、本市の場合は十分対応できるというふうに考えております。 　もう１点の税収の関係でございますが、確かに税収増となりますと、職員採用に当たりまして、市内在住者に限るとかいうのはメリットとして考えられますが、これも初めに申し上げましたとおり、限るということについては、法的には非常に無理があるということで、また職員になったら市内に住んでもらったらということにつきましても、現実的には無理があるというふうに我々解釈させていただいております。 185 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 186 ◯４番（木下豊和君）　では、次に移ります。 　来年の４月から管理職を対象にして人事評価をスタートさせると明言されました。これまでも北出議長時代からも相当いろいろ昨年、一昨年から言っておりまして、ようやくスタートする。これは非常によいことだと思いますね。具体的にどのような中身なのか。管理職だけ、何で一般も含めて適用できないのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 187 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 188 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事評価制度の関係でございますが、現在のところ評価のあり方について検討を行ってございます。これは職員の能力あるいは適性を的確に把握して、職員一人一人が最大限に能力を発揮できるようにするためには、一定の明確な基準、方法によって共通の認識のもとに行う必要がございますし、納得性、信頼性、透明性、客観性を持った人事評価システムの構築が必要となってございます。 　来年４月から一応予定しておるわけですが、とりあえず管理職から試行的に実施するということで、１９年度はそういう形になりますが、２０年度以降、管理職の人事評価を先行して、さらに人事評価についてどうなのかという検証をした中で、部下への人事評価に拡大していくという予定にさせていただいておりますということで御理解をお願い申し上げます。 189 ◯議長（北出寧啓君）　木下議員。 190 ◯４番（木下豊和君）　それでは、力強く決意いただきました。ぜひ一般職員も２０年から実施できるようにしていただきたいと思います。 　問題は、評価してもそれが実際の労働条件、昇進に反映されなきゃ意味ないわけですよね。ここいら先ほど答えがなかったんですけども、まずその前に評価する人、される人の訓練、これが非常になれてないからトラブルになることもあると思いますから、十分にやっていただきたい。当然、関係団体との十分な調整をやっていただきたいと思いますし、その結果とした評価を人事制度、給与制度にどのように反映するのか、そのシステムにつきましての考え方、これをあわせて制度をやっていかないと、連動すべきものでありますよね。それについてのちょっとタイムスケジュールをお聞きできなかったので、決意を含めてお聞きをしたいと思います。 191 ◯議長（北出寧啓君）　楠本部長。 192 ◯総務部長（楠本　勇君）　人事評価制度の目的は、御指摘のとおりいわゆる昇格あるいは処遇、こういったところに反映していくというのが大きなねらいでございます。 　ただ、初めての試みでございますし、当然先進市の方々にいろいろお話を聞きながら、その効果が出なければ意味がないという、我々そういう考えを持っておりますし、できるだけ人事評価しても効果が上がるような手法、こういうものがないかということで現在検討中でございます。 　さらに、御指摘のとおり、２０年度以降全職員につながるような人事評価に持っていきまして、例えば管理職への昇格とか、あるいはその人の能力に見合った処遇、このようなところへ発展してまいりたいと、このように考えております。 193 ◯議長（北出寧啓君）　以上で木下議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 194 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４７分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　巴　里　英　一 　大阪府泉南市議会議員　　　中　尾　広　城 © Sennan City, All Rights Reserved.