平成18年第３回定例会（第１号）

# 平成18年第３回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 86 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第３回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１６番　成田政彦議員、１７番　島原正嗣議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月２９日までの１１日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 2 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって会期は、本日から９月２９日までの１１日間と決定いたしました。 　次に、市長から開会に当たりあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 3 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、平成１８年第３回泉南市議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　議員の皆様方におかれましては、平素より本市の発展と市民生活向上のために御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 　さて、先日来より公務員の飲酒による事故が続発しております。去る８月２５日に福岡市におきまして、市職員の飲酒運転によりまして３人の幼いきょうだいが亡くなられました。まことに残念に思いますし、遺憾にも思います。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、本市におきましても、このような痛ましい事故につながる飲酒運転について絶対してはならないということで注意喚起文書を職員に発し、周知徹底を図った上で、今後職員にこのような事態のないように、より厳しい対応を検討しているところでございます。 　さて、今定例会にはあらたに生じた土地の確認、国民健康保険条例の改正などのほか、決算認定１９件の合計３３件の議案につきまして御審議をお願いいたしております。何とぞよろしく御審議をいただき、御承認を賜りますようお願い申し上げまして、開会のあいさつとさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。 4 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第３、一般質問を議題といたします。 　この際申し上げます。今定例会における一般質問の各質問者の持ち時間については、その答弁も含め１人１時間といたします。 　これより順次一般質問を許可いたします。 　まず初めに、１８番　巴里英一議員の質問を許可いたします。巴里議員。 5 ◯１８番（巴里英一君）　皆さんおはようございます。 　この夏は、非常に酷暑と言われるほど近来にない暑い夏でございまして、何度か下がると非常に涼しく感じるきょうこのごろであります。 　ただいま議長より一般質問の指名を受けましたので、通告に基づいて平成１８年、２００６年の第３回泉南市議会定例会に当たり、大綱４項目８点について順次質問してまいりますが、何分持ち時間が６０分と制限されておりますので、答弁についてはできるだけ簡明にお願いをしたいというふうにお願い申し上げる次第であります。 　さて、小泉内閣の評価、功罪は、歴史によってまた検証されるでありましょうけれども、小泉内閣功罪の罪は、二極分化の拡大、つまり格差社会の拡大と地方自治体の弱体化を招いたことであります。市民生活、弱者にしわ寄せとなって現在あらわれてきております。いわゆる中途半端な改革であろうと思いますし、こういった改革はほんとの改革とは呼べないのではないでしょうか。 　そして、今、国家権力は、小泉内閣から安倍内閣へと移ることは既定の事実のごとく受けとめられておりますし、この会期中には必ずそういった形での移行がされるであろうというふうに予測されます。 　さて、小泉政権の５年間でなされた懸念する何点かを挙げてみます。 　１つ目には、今の国家体制と政治は、世論も含めてですが、右斜化へと進んでいることを危惧いたします。 　２つ目に、憲法改正論議がなされておりますが、近年の日本は右斜化傾向を反映し、軍国主義復活ととらえる近隣諸国は、日本に厳しい警戒の目を注いでいることであります。 　３つ目に、激しく急激な政策の遂行のゆがみは、貧富差の拡大、格差社会の拡大進展は国民の中に心の荒廃を進行させていること。 　そのあらわれとして、４つに、また３万人を超える自殺者、子供が親を、親が子供の命、生命を奪うという事件の多発と、女性、子供を初めとする社会的弱者への優しさやいたわりのない、非常に社会的薄情な状況になっているんではないか。そういう社会に進んでいることを懸念します。 　５つ目に、また現在社会の現状は、フリーターと言われる者が約２００万人、そしてニートと言われる者が約８５万人以上存在しております。これを職業の１つかのようにとらえているというこの普通の社会が私は心配でなりません。 　６つ目に、アルバイトやパートは企業に都合のよい利益雇用形態として、低賃金での雇用調整弁の役割を果たしていること。 　これらは生活を維持するためだけの労働形態として存在し、低賃金収入が全体の静めの役割を果たしている雇用形態となっている社会、このことを普通のこととして社会システムに組み込まれている現状は、何か私から見れば変だなというふうに感じているわけであります。 　こういったこと、疑問を念頭に置きまして、順次質問してまいります。 　大綱第１、市政運営について、（１）政策推進の決意についてお聞きいたします。 　さて、去る４月３０日執行されました市長選挙で当選され、四たび泉南市長として市政運営に当たられております向井市長でありますが、今後の市の基本方針は、今選挙において市長は公約をマニフェストとして広く市民に約束されたわけであります。 　その基本は、人権・教育・福祉・環境・安全と安心とし、それを市民と協働で行うと具体的にその取り組む姿勢を明らかにしていることを私は評価します。その施策を任期４年間の中で実施するとして年度の期限を明記されておりますが、計画と予算上すべてを同一に執行可能でしょうか。私は、多くの予算を伴うそれらの事業執行については厳しいのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 　それよりも、事業順位を決めて、予算の集中投資も考慮すべき必要があると思いますが、そのことも含めて決意のほどをお示し願えればと思います。いかがでございましょうか。 　次に大綱２、行財政改革についてでありますが、その（１）行財政改革の現状と課題についてですが、３次行財政改革実施計画いわゆる９９プランについては、毎議会や各委員会でその進捗に関する報告あるいは質問をなされておりますが、その９９のうち４分の１が未達成となっております。市が議会や市民に示した計画、行政が市民に提案、約束したその約束の４分の１も守られないのは一体どうしたことなんでありましょうか。他団体では１００％近く達成されております。その差は一体なぜなのか、お示しください。 　これはもともと泉南市の目標値が高いのか、それとも、あるいは行革への取り組みの意欲に欠けておるのか、行革担当の理事としてこの現状をどのように分析されておられるのか、お答えいただきたいと思います。 　また、読まれているかどうかわかりませんが、先月、８月２６日発行の「週刊ダイヤモンド」で全国の市の倒産危険度ランキングが掲載されておりましたが、御存じでしょうか。全国約８００市のうち、泉南市は９６番目に危険だとされております。記事がすべて正しいとは思いませんが、このような見方、ランクづけを見るまでもなく、今後もより厳しい財政運営をしなければならないことは、これからも変わらない状況にあろうかと思います。特に、府下４３市町村税の徴収率順位歴代ワーストワンであることは、御承知のことであります。 　そこで、９９プランに挙げられている個別事項についての取り組み状況についてお聞きしますが、まず市税であります。市税の徴収率は約８０％。市税収入約９０億円なので、徴収率１００％であれば約２２億円減であり、他市並みに１０％改善すれば１１億円の増収となります。歳出でこれだけの効果を果たすとすれば、職員を１１０名から１２０名削減しなければなりません。この効果額を見ただけで税の徴収がいかに重要であり、その効果が大きいかと理解できるでありましょう。そういったことについて御答弁いただきたいと思います。 　過去の議会答弁で何度も徴収率に関して質問が出されて、その都度前向き答弁をされておりますが、抜本的な改善には至っておりません。繊維業の衰退の影響を受けていることもあろうかと思いますが、泉州の各市町全体が高いとは言えない状況にありますが、泉南市は平成１０年以降、それ以前からもそうであろうかと思いますが、常にワーストワンの８０％前半であり、徴収率向上への取り組み手法、その組織体制、専門職員の育成など、それぞれに問題はあるのかないのか、あるとすればどのような点なのか、そのことについて担当部長、いかがでございましょうか、御答弁願います。 　さらに、行財政特別委員会では、これまでさまざまな形で徴収のノウハウ等の指導を受けられたと聞いております。その１つとして、預貯金の差し押さえ、生命保険の解約などをされておりますが、なかなか効果は出ておりません。伸びているのは空港関連、りんくうタウンを主とする法人税関係で、市民税や固定試算税はほぼ横ばい状況であります。それを除くと約７５％程度ではないかというふうに思います。ちなみに、りんくうタウン、空港を除く税収率の額及びパーセントは具体的にはどれだけなのか、お示し願えればと思います。また、単に努力するといった抽象的な答弁ではなく、増収目標額と取り組み年度といったものを具体的にお示し願えればと思います。 　次に、（２）の幼稚園統廃合についてであります。 　この件は、行財政改革の視点から早急に取り組まねばならない問題でありますが、行財政特別委員会の説明では、人件費が他市よりも高く、経常収支比率を引き上げている一番の要因として、教育費、中でも幼稚園関係の経費が多いと聞いております。この人件費を含めた幼稚園経費が市財政圧迫の大きな要因であると思いますが、公立幼稚園９園のうち、定員を満たしている園は１園と聞いておりますが、そのとおりでありましょうか。また、９園の非常勤を含む職員数とともに、あわせて民間幼稚園２園の児童数及び職員数もお示しいただければいかがでしょうか。教育長、御答弁いただければと思いますが、いかがですか。 　次、大綱第３、差別事件についてであります。 　その（１）樽井区土地差別、その後についてを御質問申し上げます。 　この問題については、事件発生以降の昨年６月議会から毎議会ごとに質問いたしてまいりました。その答弁にはいまだ釈然としないまま今日に至っております。 　樽井区民にいまだにこの差別とこの問題の重要性に対しての問題の理解は深く入っておらず、私から見れば希薄ではないかというふうに思いますが、樽井区とは一度私たちが話し合ったままで、その後の経過と結果について、今もって教育委員会と担当人権推進部から何らの報告もありません。過去何度か質問をしておりますが、その間は一切報告もないといったありさまが今もまだ続いておるわけであります。一体このことをどのように解決されたのか、区の対応はどうなのか、昨年１２月議会まででの質問その後について御答弁をいただきたいと思います。 　（２）の戸籍、住民票取得のその後についてでありますが、本年３月議会で行政書士等による不正取得に対する市の対応と取り組みについて質問いたしましたが、その後の取得状況について、市民課住民窓口でどのような事例及び交付がされておるのか、また状況変化があったのかどうか、職員の取り組み姿勢等対応のその後についていかがでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 　さて、大綱４、市営住宅について、（１）の３住宅払い下げについては、昨年６月議会でもお聞きいたしました。市営３住宅（氏の松、砂原、高岸）の払い下げ進捗についてでありますが、現在どの程度なのか、その現状はどうなのか。担当職員はこの払い下げ作業について非常に御苦労されたかと思いますが、その意味ではクリアしなきゃならない問題が大変多かったというふうに聞いております。 　しかし、この問題については長年の闘争がありまして、４年前の２００２年１２月、向井市長の英断とすぐれたリーダーによる判断で、長い払い下げ闘争が合意に至ったのは、私たち議会ともども喜ばしいことといったことで評価をされました。この長い闘いと住民の団結によって今日を迎えたことに私は高い評価、それは今も変わりません。住宅入居者の方々にとっても、念願の実現であったかと私は思います。 　ただ、ここまでに至るには住民のかたい団結あっての結果でありますから、このことを忘れて自分だけのことを考えていては、成るものも成らないというふうに私は思います。 　しかし、そういった意味では住民の皆さんがいまだに一致団結して、対行政の払い下げについて熱心に御努力しているということに対して、高い評価をするものであります。 　そういった意味では、払い下げの作業の現況は具体的にどの程度進んでいるのでしょうか。また、入居者の購入希望状況はどのような状況、いかがでありましょうか、お示しください。 　次に（２）、市営宮本住宅建てかえ計画の現状についてでありますが、既に配置仮設計計画をされてからかなり期間がたっておりますが、一体いつごろ建設が具体化されるのでしょうか。また、前畑市営住宅２棟、３棟、１０棟についても改修や改築について、何年度に予定されているのでしょうか。住民は首を長くして待っております。現状はどのようなのか、１５年度プランのまま推移しておりますが、そういったことも含めて御答弁いただければと思います。 　壇上での質問はこの程度になります。答弁次第によっては自席から再質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 6 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの巴里議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 7 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、市政推進への決意についてということで、マニフェストに関することについて御答弁を申し上げます。 　今回の市長選挙におきましては、市民の皆様にわかりやすく、また達成時期を明確にした「やさしさとふれあいのまちづくりをめざして」と題し、マニフェストでお示ししたとおり、すべての人権が尊重されるまちづくり、安心・安全なまちづくり、子育て支援・教育の充実したまちづくり、便利で快適なまちづくり、産業が栄えるまちづくりを基本の柱と位置づけ、さらに行財政改革の推進とともに、市役所内部の組織機構も含めた行政の効率化、コンパクト化により、小さな組織で大きな仕事ができるように改革に取り組んでいくということでお示しをさせていただきます。 　その中には、既に実施している幾つかの事業もございます。年度を明確に示した事業でもありますので、今後ともこれを着実に進めてまいりたいと考えております。ちなみに、マニフェストの概要につきましては、先ほど言いました６つの柱４０項目で策定をいたしております。 　その中で、平成１８年度に実施する、あるいは１８年度からスタートするという項目が１３項目ございます。これらについては、鋭意、今実施をいたしているところでございまして、年度末にはこの１３項目については実施あるいは着手できるというふうに考えております。既にできている分もございますし、確実に予算化もされておりますもの、例えば防災行政無線の実施でありますとか、あるいは３歳児保育の試行的な実施、あるいは和泉砂川駅前の駅前広場、あるいは街路の変更の都市計画決定の変更、それから悪臭の臭気指数の導入、これらについて──そのほかもございますが、１３項目については着実に実施をしていけると、またいくという考えでございます。全体で４０項目ございますので、これからの４年間でこれを着実に実施をしていきたい。目標は、当然すべてこれを実施するという意気込みでやりたいというふうに思っております。 　しかし、ご指摘ありましたように、厳しい財政事情の中で物によっては集中的に取り組んでいかなければならないこと、あるいは若干見直しも必要ではないかということでございますが、もちろん予算と見合いの部分がございますので、これらについては慎重に対応していかなければいけないというふうに思っておりますが、現職として約束をさせていただいておりますので、実施可能なマニフェストということを前提につくらせていただいておりますので、この４年間ですべて実施するということで取り組んでいきたいというふうに考えております。 　したがって、まず初年度からということでございますが、この１３項目については着実に実施できると。あるいはもう既にできておるものもございますので、着実に毎年度検証しながら実施をしていきたいと考えておりますので、また議員各位の御理解、また御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。 8 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 9 ◯理事（清水秀都君）　それでは、行財政改革の現状と課題について御答弁申し上げます。 　本市におきましては、平成９年度から第一次行財政改革をスタートさせまして、現在は総務省の地方行革指針、これをも踏まえて、本年３月に策定をいたしました集中改革プランの実現に向け、全庁挙げた取り組みを進めているというところでございます。 　先般、９９プランの平成１７年度までの進捗状況について御報告をさせていただきましたが、議員御指摘のとおり、２５％の項目が未達成ということになっております。達成率だけをとらまえて評価するということについての是非は種々あろうかと思いますが、目標を達成できなかったと、こういった結果につきましては反省も含めて真摯に受けとめておるというところでございます。 　達成できなかった要因といたしましては、さまざまなものがあろうかと思います。 　まず、１点目といたしまして、改革項目が９９項目ということで非常に多岐にわたったこと。それと、２点目といたしまして、個々の項目について見てみますと、課題が大きく、また難解ですぐには実現できないものがあったということ。３点目に、こうした事情に加えまして、地方税財政制度をめぐる国の動きでありますとか現在の市の財政状況、あるいは他団体の改革の動き、こういった情報を十分全庁に伝え切れなかったのではないかといったようなことがその原因として挙げられようというふうに認識をいたしておりまして、こうした点につきましては、今後の教訓として生かしていきたというふうに考えております。 　なお、本市におきましては、平成１７年度決算も１６年度に引き続いて２年連続の黒字を計上いたしておりますが、市の財政状況は依然厳しい状況が続いているということでございます。 　加えまして、今後地方交付税制度の改革、あるいは金利上昇に伴う公債負担の増嵩等々、市財政への影響も予想されておりますので、まだまだ予断を許さないという状況にあろうかと思います。 　私どもといたしましては、将来にわたって持続可能な行財政運営を行っていく上でも施策の選択と集中を徹底するなど、全庁一丸となってたゆみない改革に努めてまいりたいというふうに思っております。 10 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 11 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から市税の徴収率の向上についてお答えいたします。 　本市の税の徴収率の低い原因といたしましては、滞納額が市税全体の約１８％を占めており、額としては同じ規模の団体に比べて二、三倍というふうな高額となっております。また、滞納部分の徴収率が１０数％と低いため、全体の徴収率の低下に大きな影響を及ぼすということを分析しておるところでございます。 　そのため、新たな滞納を防止するため、現年分の徴収に全力を傾注し、担当課はもちろん管理職の協力を得る中で、全庁一丸となって税収の確保に努めているところでございます。 　具体的には、私債権に優先しているものは公売も辞さない対応で納税を促しております。私債権に劣後している物件は、法の許す範囲で財産調査をし、財産が認められた場合は差し押さえ処分などを換価し、税の確保に取り組んでおります。 　また、ローラー作戦により漏れなく徹底的に行う。大阪府の直接徴収制度や徴収支援制度を活用する。夜間臨戸徴収や納税相談を実施する。これらのことを今まで進めてきたところでございます。 　今後は、コンビニ収納の実施、ネット公売の実施に向けて計画を進めているところであり、また税の徴収のノウハウにたけた府税職員のＯＢの雇用なども進めてまいりいというふうに考えております。 　さらに、御指摘の組織や体制につきましては、現在地域で担当を振り分けて徴収に当たっておるわけでございますけれども、この方法がいいのか、今後さらにその滞納事案等のことを専門的に行うような懸案事項の職員の部局を設けるなど、このようなこともどちらの方が徴収率の向上を図ることができるのか、これらについても現在検討を進めているところでございます。早い時期にお示しさしていただきたいというふうに考えております。 　それからまた、職員の育成につきましても、機会あるごとに研修に参加し、徴収方法の習得の向上を図っておりますが、今後とも専門的な技術を高めるため、大阪府等の協力を得てノウハウの習得に努めてまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、預貯金の差し押さえや生命保険の解約などの効果ですが、１７年度では８５件行い、約８９０万円の効果がありました。この差し押さえによる取り立ては、金額的には少ないと思いますが、市の取り立て姿勢を啓発するという効果があると考えておりますので、今後とも実施していきたいと考えております。 　また、空港関連税を除く市税の徴収率との御質問ですが、１７年度では７5.２％、全体に比べて７ポイント低下しております。この原因としては、空港関連税は滞納がありませんので、それを除く滞納額が大きく起因しています。それゆえ、この滞納を整理することが徴収率を大きく左右するものと考えており、現在滞納者ごとの対策を検討しているところでございます。 　目標額、目標年次とのことでございますが、滞納者の経済状況等、個別の対応が必要でありますので、これらを整理した上で一定の時期に見通しを立ててまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 12 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 13 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱２点目、行財政改革についてのうちで幼稚園の統廃合問題について御答弁申し上げます。 　平成１８年３月の教育問題審議会答申では、現状の９園体制は、幼・小連携や地域連携の取り組みから見ると他に誇れるものであり、現状の配置を維持しつつ、今幼稚園に求められている新たな機能を充実させられるのであれば、それが最も望ましいと述べられております。今後、教育改革プランを策定するに当たり、いただきました答申を尊重し、就学前教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 　しかし、答申にも述べられておりますように、３歳児保育の財源確保の方法として統廃合等の話も出されたところでございまして、社会の急激な変化の中で公立幼稚園に求められている役割は変化し、その時々の状況に合わせた新しい配置が必要となった場合には、答申で述べられた理念を尊重しつつ、新たな公立幼稚園の配置のあり方を検討する必要があるというふうに考えております。 　次に、公立と私立幼稚園の経費等につきまして御答弁申し上げます。 　園児１人当たりの経費でございますけれども、平成１６年度決算で泉南市の公立幼稚園におきましては１０６万2,０００円、府下私立幼稚園の平均では５２万6,０００円となっております。また、議員御指摘のとおり、平成１８年度、市内公立幼稚園のうち定員を満たしている幼稚園は１園であります。平成１８年度の園児数は、公立幼稚園９園において４歳児、５歳児の合計が５１７名、市内私立幼稚園２園で、３歳児、４歳児、５歳児の合計が７４７名でございます。また、職員数は公立幼稚園におきましては、園長、教諭、嘱託、技術職員の合計が７０名となっておりますが、障害のある幼児の保育を行うための加配の嘱託１７名を含んだ数でございます。一方、市内私立幼稚園におきましては、園長、教頭、教諭、事務職員、その他の合計が３１名となっておるところでございます。 14 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 15 ◯教育指導部長（飯田　実君）　私の方から、大綱３点目、差別事件についてお答え申し上げます。 　そのうちの１つ目の樽井区土地差別のその後についてお答え申し上げます。 　昨年、連続して生起いたしました差別事象につきまして、人権推進部、教育委員会が中心となって全庁的なプロジェクトチームを立ち上げ、これまで対応してまいりました。これらの事象は単に個人的な行為だけが問題でなく、市民の中にいまだに潜在する差別意識が顕在化したものであると考えております。 　そこで、市内の人権関係６団体と連携して、差別事象に対する各団体の見解を表明するとともに、昨年１１月１５日に、差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いを開催いたしました。その後、人権６団体は人権問題連絡会として、市民啓発や人権擁護活動の推進を図るための取り組みを行っていくことになっております。 　また、樽井区につきましては、区長に対し樽井区民の差別を許さない人権のまち泉南市をつくる集いへの積極的な参加を促すとともに、樽井区として区民への具体的な啓発活動を図るよう働きかけてまいりました。 　このような経過から、本年２月に樽井区長より今般の差別事象についての考え、いわゆる見解が示されております。その中に、意見欄の中に部落差別につながるものがあり、地域社会の中に差別意識が根強く存在していたことを再認識し、対象地区住民に対し心から謝罪の意が表明されております。その上で、区長として区民に対し啓発活動を行うと決意表明されております。 　また、樽井区における啓発活動は、去る９月３日に人権樽井区民の集いを開催し、冒頭、樽井区長が差別事象の生起につきまして、区民を代表する形で謝罪を行っております。その後、松村智広さんの講演会を実施いたしました。 　また、人権６団体は人権問題連絡会におきまして、市民啓発を連携して取り組むことを協議してまいっております。その結果、本年度は広く市民に人権問題を考える機会を提供しようということで、１２月の人権週間市民の集いの共同開催の具体化に向け、現在取り組んでいるところです。御理解のほどよろしくお願いいたします。 16 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 17 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私の方から樽井区土地差別、その後についてのうち、教育問題審議会に端を発しました差別事象のその後の対応につきましては、先ほど教育委員会から説明させていただいておりますので、私からは昨年の校区再編にかかわります宅地建物取引を通じて顕在化する土地差別につきまして、その対応について説明させていただきます。 　土地差別の事象は、これまでにも大阪府下や他府県下においても宅地建物取引を通じて顕在化する差別実態が多く見受けられ、差別的商慣行に利用されるという状況がございます。このような状況を踏まえまして、大阪府と市町村が連携協力により、宅地建物取引業務における差別事象の解消に向けての取り組みとして、業者に対する人権啓発や市民啓発を行ってきております。 　本市におきましては、平成１８年２月に宅地建物取引業者に対し差別行為の禁止について協力依頼を行い、また３月には広報におきまして市民啓発を行っておるところでございます。 　今後とも、差別解消に向けた人権啓発活動に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 18 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 19 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　続きまして、戸籍住民票取得のその後について御答弁を申し上げます。 　本市におきましては、昨年の１０月より住民票等交付請求者の本人確認の取り扱いに基づき、他市に先駆け、住民票等交付請求者の本人確認の徹底に努めております。 　確認の内容でございますが、官公庁発行の書類等で本人確認を行っており、申請書に何をもって確認をしたかを記録を残しております。また、職務上の請求である旨を明らかにして、住民票の写し等を請求する者の本人確認の取り扱いに基づき、窓口での職務上の請求に対しては、各業士が統一して作成した請求様式で請求しているか、記載事項に漏れがないか念入りに審査をいたしております。本人確認につきましては、請求者本人が来庁して請求する場合は、連合会等が交付した会員証または資格証明書の提示を受けて確認を行っています。 　また、請求者の名でその補助者が来庁して請求する場合、連合会等が交付した補助者証、もしくは請求者が発行した身分証明の提示を受けて確認を行っております。さらに、書類に疑義のあるときは、連合会等または請求者の事務所に照会の連絡をとった上で確認を行っております。 　請求者本人が郵便で請求する場合、連合会等が統一して作成した請求用紙を使用して、住民票等の写しを請求する場合には、請求者の事務所に限って送付いたしております。 　職員の取り組み姿勢等、その後についてですが、当市としましては昨年の１０月より窓口・郵便請求につきましては、さきに申し上げました内容に基づいての強化を図ってきております。しかし、時とともに風化するおそれがありますので、職員に対しては機会があるごとに職務上の請求については慎重を期するよう伝えています。そして、定期的に実施しております研修会等で情報交換を行い、職務上の情報等得られた場合、知識の共有を図るために課内会議を実施いたしております。 　そして、全庁的な取り組みといたしまして、戸籍不正入手密売、部落地名総鑑差別対策部会が６月９日に設置されておりまして、８月１日に第１回部会を開催いたしました。内容としましては、全庁的な情報を共有することといたしました。 　今後ともこのような不正請求が二度と発生しないよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。 20 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 21 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方からは、市営住宅の問題につきまして、まず市営３住宅の譲渡の問題、それから市営住宅の建てかえ計画等の問題につきまして、順番にお答えをいたしたいと思います。 　まず、市営３住宅の譲渡に関する現状につきまして御答弁をいたします。 　３住宅につきましては、裁判の和解後、経過を経て示された譲渡の方針に基づきまして、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。現在、国土交通省への譲渡の事前協議を終え、本申請を提出しております。国の関係省庁との最終的な協議調整段階にあり、近々には譲渡承認が得られるものと考えております。承認後はすぐに譲渡契約を行う予定としており、譲渡承認後は６カ月以内に契約を完了させることとなっております。 　また、入居者の購入希望の状況等の問題でございますが、過去の経過を踏まえまして、原則として全員買い取り希望ということでございますが、やむを得ない事情等によりまして買い取りのできない方々につきましては、基本的には譲渡の対象外となります。 　なお、市道信達樽井線の事業に関係する方々につきましては、街路事業との兼ね合いもあり、別途対応することになるものと考えております。 　今後、譲渡完了までに諸作業が残されておりますが、関係者一丸となりまして全力で取り組んでまいる所存でございます。 　続きまして、市営住宅の建てかえ計画につきまして御答弁をいたします。 　市営宮本住宅２号棟、３号棟につきましては、先般策定しました泉南市営住宅ストック総合活用計画における建てかえの方針を受け、これまで建てかえのための基本計画や基本設計に鋭意取り組んできたところでございます。 　また、三位一体改革の一環として、従来の補助金制度にかわり新たに地方交付金制度が設立されたため、この制度を活用すべく、本年度は地域住宅計画を策定し、補助メニューの検討を行います。 　さらに、来年度以降は建てかえが具体化するため、基本設計をベースとして詳細の設計や入居者への負担を考慮した仮移転計画を検討するなど、事業実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、御指摘のありました市営前畑住宅２号棟、３号棟、８号棟及び１０号棟につきましては、先般策定いたしましたストック総合活用計画における建てかえの方針の中、宮本住宅の建てかえ事業完了後、順次取り組みたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上です。 22 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 23 ◯１８番（巴里英一君）　それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。 　市長、改めて壇上で市長におめでとうと言うのは、既にちょっと時期を失しているか思って言わなかったんですが、４選ということで心から私もまた改めてお祝い申し上げます。 　ただ、市長のその４選というのは、マニフェストに書かれてますように、このことをどう達成させるのかという非常に重い任を背負いながら市民に信を問うたわけでありますから、１８年度中に行われるもの、これはきちっとしていただきたい。今後、多くはこのマニフェストの中にあります。これ全部、すべてがやれるということは、そうそうできるんかなという疑義があります。そのために、後ほど出てきますいわゆる行財政改革、１０％を上げることによってその財源を確保できるんやないかというとこまで行きたかったんですが、そこまで至らなかったので、その点ひとつ市長ぜひとも言えることがあれば言っていただきたいんですが、こういった計画をするときはやっぱり順位性、すべて押しなべて一緒にやるということはなかなかできませんので、例えば福祉やったら福祉のところに力を入れる、教育やったら教育施設に力を入れていくという一定の順位という問題、語弊があるかわかりませんが、そういう政策推進の、何て言うんか、表現としては、基本的には順位と言うしかないんですが、そういったところをぜひともやっていただきたい。 　そのため、頭が動かなかったらほかは動かないということもありますから、行財政改革についても、もう一度、これ理事ね、推進するためにもやっぱり理事を初めとする──理事がこれ担当ですよね、行財政改革については。これはきちっとやっぱりやらなきゃならないと。 　税収のあり方、１０％で、税収率は実質４分の３でしょう、空港とりんくうタウンを除けば。ということは、単純に言えば、これ１００％になればこれだけで２５億ふえるわけですが、そこまで至らなかったら、せめて５％や６％いって、８0.何％という資料がありますが、こういったことのない形でなければやっぱり政策の遂行はできませんので、ぜひともそういう方向をお願いしたい。市長、ぜひともその音頭取りと言うて失礼やけども、どうなんですかね、そういった意味の裏づけ。 24 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 25 ◯市長（向井通彦君）　御指摘ありましたように、マニフェストを完遂するということになりますと、それに要する経費といいますか、財源を捻出していかなければなりません。そういう意味で一方では行財政改革を着実に実行して、その中から施策あるいは事業に必要な経費を生み出していくと、こういうことが必要でございますので、その御指摘の点については肝に銘じて運営をしていきたいというふうに思っております。 　そして、現在９９プランを策定してやっておりますけれども、これは一応平成１８年度で終了するということでございますけれども、新たに本年３月には平成２１年度までを計画期間といたします集中改革プランを策定いたしておりますので、その９９プランの項目も含めて、改めてそこに策定をいたした次第でございます。 　しかし、今後の地方交付税制度の改革や、あるいは資金収支によります財務管理から負債残高による財務管理へと財政運営の視点が移ること、加えて市民の納得するサービスを効果的に実施するために、選択と集中をこれまで以上に徹底していかなければならないことなど、多くの課題や解決すべき問題も残されております。そのために、来年３月をめどに集中改革プランの見直しを行うことといたしておりまして、現在新たな対応策の検討作業を進めているところでございます。 　見直しに当たりましては、市民に市の財政状況を十分御理解いただくために、今後５年間程度の財政収支の見通し等をわかりやすい形でお示しをするとともに、パブリックコメントの活用などによりまして情報公開と意見の聴取を徹底して、市民の御理解と御協力のもとに行財政改革をさらに推し進めてまいりたいというふうに考えております。それがマニフェスト１００％実施につながるというふうに考えておりますので、全力で取り組みたいと思います。 26 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 27 ◯１８番（巴里英一君）　市長、そういった意味で僕は理事にもそのことを、９９プランは次の１８年度で終わりなわけですから。これが４分の１達成されてないということは、どこに原因があるのかということをもう少し論議をすべきかなというふうに思います。そして、改めて市長が今おっしゃったんですから、トップがおっしゃってますからもう理事もそのことをおわかりだと思います。市長がおっしゃってるとおりで、やはり十分市民に説明する、そのことを理解に入れて税収の方にも当たっていくということ、やっぱり情報公開のあり方も含めて今後に非常に課題としてあるのではないかというふうに思います。 　基本的には、大きくは健全化財政に向けてということになるかなというふうに思います。ですから、そういった意味での新しい、今度は第４次になるんですかね。４次ですな。第４次財政計画ですな。やっぱりきちっともう一度これを踏まえてやるということで、ひとつぜひとも指導力を発揮していただきたい。それについて助役も理事も、ぜひともそういったところへ集中していただきたい。財務にかかわる部長もしっかりと支えていただきたいというか、そういうことをお願いをしておきます。そのことができ次第、ひとつ議会にお示しいただければと思います。 　続けて教育長、ほんとはこれ、ずうっとね、財政に一番大事なことは、やっぱり人員の問題でしょう。いろいろと資料出ておりますよね。こんなん多分この全国ランキングで出てます。ここには夕張から始まってずうっとありますよね。もう御承知だと思います。先ほどお答えいただきましたように、部落差別を初めとするという答申を受けた、これは何月でしたかね。７月の２日ですか、いただきましたわ、これね。ここにも書かれてます。 　その文面としてはいろいろやむを得ないかと思いますけれども、現実にそういったものの中で、例えば幼稚園改革をすることによって、どういった形で財政を確保できるのかと。そのことが他の校園の方に投入できるのかというところへするためのプランというものはそれなりに立てなきゃならないのと違うか。そのためにも校区編成、再編も含めてきちっと位置づけして、市民にわかるような形での提案をすべきです。そうすることによって市民が理解して、そういうことで行こうよということになるということを実はお示し願いたいというのがきょうの趣旨なんですが、ところがそこまで至らないので、また改めてやります。 　人推部長、いつものとおりのお答えでございます。これ、もう５回目ですから５回とも同じような、ただ長いことしゃべってないだけの話でそう変わりません。これについては、私はもっと真剣に、同和対策、今いろいろと世上で同和問題については我々の意図しないところで、行政の怠慢度も含めて、やっぱり手伝うてるのは行政ですから、出すのも行政ですから、結果、議会もそれを承認してるわけですからね。そのことを点検しなかった責任はどこにあんねやということは、もっと明らかにすべきやないですか。そうですよ。ほったらかしなんですよ。もう渡したら勝手に使うてるというようなね、まあ言うたらずず抜けみたいな、こんなことをやって差別をあおっていく結果になるんですよ。まじめにやってる部分は、これたまったもんじゃないねん、こんなもんは。 　その点は庁内できちんと論議をしていただいて、同和対策のあり方そのものを再度論議すべきものをあなたが提案すべき立場ですからね。部長、次は聞きますから、その点についてね。ぜひともそういう提案のあり方を庁内全部の問題として、あるいは市民の問題として、きちんと出していただけるような計画というのかな、方針といいますか、そういうものを出していただきたいと思います。 　樽井の区の問題なんですが、確かに今教育長おっしゃったように、いろいろと区長がそれぞれのところで表明していることは聞いております。ならば、少なくとも前にも申し上げたように、全市民に対して樽井区はこういうことであったと。個人の追及じゃなしに、樽井区として、全体としてこの問題は区長として責任ある。泉南市全体としてもひとつこのことを理解いただいて、こういったことのないようなという本人表明ですかね、区長としての表明文ぐらいは載せられないのかと聞いたことあります。 　それがいまだにないんで、そういったこともきちんとして、あっ、そうなんやと。今まで行かない人は全然知らないままですから、こんなことがあったんだというのは頭の隅にあるかもわからんけども、実はあっ、ここまで重要な問題なんだと。そのこと、どこがよくてどこが間違うてると、どれが問題点なんだというのを明らかにするような意味での区長表明といいますか、そういったものを公的な広報誌なりに載せられれば、僕はそれにこしたことはない。そうすべきだと思います、社会的な問題として、個人と違いますから。そういう意味でのあり方というのはぜひとも、これ簡単にお答えいただけますやろか。 28 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 29 ◯教育長（梶本邦光君）　ただいま御指摘をいただきました件につきまして御答弁申し上げます。 　先ほど飯田部長の方から、樽井区長の経過につきましては御説明をさせていただきました。９月３日の人権樽井区民の集いの中で、冒頭に樽井区長から部落差別を生起させたことについての心からの謝罪がございました。それを受けて、今後とも樽井区民を対象にした啓発を重点的にやっていくということでございましたし、また市民全体についての表明のあり方については、今後また人推部とも協議をさせていただきたいというふうに思っております。 30 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 31 ◯１８番（巴里英一君）　実は先ほど大体申し上げたようないわゆる行財政改革に寄与するものをもう少し突っ込んで、あなたの出されている資料とか、こういった資料をもとにやれば、職員数も現実には市民1,０００人に対する職員数は１０人に近いんですよ。一番少ないところはどこやというたら松原でしたかね、河内長野でしたか。河内長野でしたね。あそこは５人ですよね。半分なんですよ。１２万人の市民で当市の職員数と合うんですね。どこに問題があるんかということをもう少し、必要なものは必要なものできちんとすればいい。そのためにいわゆる児童数とか全部改めていけばどうなるのか、将来見通しはどうなのかということの中での職員数の配置のあり方というのは、きちっとやらなきゃならないというふうに思います。その点、単独で今度お聞きするときあるかと思いますので、十分用意しておいていただきたい。 　戸籍については、ひとつぜひとも部長おっしゃったように、これ今後きちっとした取り組みをすると。それで、風化しないようにというのはそのとおりで、ぜひともこれは市民の個人、プライバシーにかかわる問題ですから、これはきちんと、勝手に自分の知らない間に戸籍票、あるいは住民票をとられてるということのないようなことで──風化するもんですよね、必ず。絶えず慎重を期して、確実に執行をお願いしたいというふうに思います。 　それで、特に市営第３住宅の払い下げについては、部長ね、市長が昨年だと思います──昨年ですね。議会で表明されました。私の任期中にということですから、ことしの３月末までに払い下げを完了するということがありました。そのことができなかった理由というのは、市長はこの前言われました。国交省、姉歯の問題があったとかいろいろありましたんでと。国土交通省がね、あったんでということがありましたけど、僕はそれはその部分であって、現実に決まったことを執行するのは課長あるいは係長程度まで行かないかんということでやるんで、１回でもあなた方が、例えば東京へ行ってこういうことやということでやったことがあるんかどうか。 　もう１つは、６１ですかね、希望者が。６１件というんですか。実は払い下げをその中で希望してるのは５５件ぐらいですか。何件なのか、それをちょっと明らかにしてもらって、このおくれの問題と、今後この払い下げがいつごろ確実にできるのだということを、やっぱり住民が、あっ、これやったら今からでも用意できるというような形でぜひともでき得るような御答弁いただけませんか。 32 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 33 ◯都市整備部長（池上安夫君）　市営３住宅の譲渡の問題につきまして、２点ほどございましたので御答弁申し上げます。 　譲渡承認申請の関係でございますけども、基本的には大阪府を通じまして国交省への申請ということになります。実務につきましては、国交省の局、いわゆる近畿地建の方ですね。こちらの大阪の方にあります局の方で具体の審査をして、本省に上げるというシステムになります。 　したがいまして、我々市の職員が直接そこまで行くというシステムになっておりませんので、その辺の申達をお願いするということになっております。 　それから、おくれた原因等の問題ですけども、基本的には譲渡承認の国交省等への事務手続の長期化に伴いましてなったということでございますけども、幸いもう既に現場の方は土地の表示、分筆登記の申請をいたしました。それが終わりましたら、家屋につきましても表示、保存の登記をいたしまして、いつでも契約できるような形にするということで、もう現在登記作業に入っております。申請もいたしておりますので、承認がおり次第、現場の方にはすぐに入りまして契約させていただきたいと思います。 　それから、おくれた原因の関係のことでございましたけども、いろいろ予定といたしましては見込みはついておりますが、その辺でいろんな本省等の事情もございまして、承認手続に時間がかかりましたけども、先ほども申し上げましたようにもう既に登記作業等も入っておりますので、近々に承認がおり次第、すぐに現場の方に入って契約させていただきたいと思っております。 　以上です。 34 ◯議長（北出寧啓君）　以上で巴里議員の質問を集結いたします。 　次に、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 35 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党松本雪美でございます。２００６年９月議会において一般質問を行います。 　さて、小泉政権のこれまでの５年間が、自民党政治の３つの異常な特質を極端なまでに肥大化させました。３人の自民党総裁候補のだれもがこの異常を正面からただそうという姿勢はありません。 　３つの異常の第１には、首相の靖国神社参拝など、過去の侵略戦争を正当化する異常です。言葉では植民地支配と侵略への反省を述べても、行動でそれを裏切ってきたこと。次期自民党総裁の最有力と見られる安倍官房長官は、言葉での反省すら述べず、歴史が判断を下すだろうと答えるなど、侵略戦争と植民地支配が不義不正であったことへの認識はありません。 　第２には、アメリカ言いなりの異常です。小泉政権は日米軍事同盟を地球的規模で侵略的な方向に大きく変身させてまいりました。この上に立って、後継者はより軍事同盟強化とタカ派の競い合いをしています。安倍氏は集団的自衛権行使の可能性について研究、検討を進め、同時に改憲を進める日程を公然と唱えています。すぐにでも海外で武力行使を可能にしたいという衝動に駆られているのでしょうか。 　３つ目は、格差社会の問題の背景となっている極端な大企業中心主義の異常な政治です。格差是正、再チャレンジと言っても根源にメスを入れる姿勢はなく、口先だけです。経済財政審議会に安倍氏も加わり、骨太方針２００６で増税を方向づけていく安倍氏は、働いても働いても暮らしが豊かにならない、就職や就学の機会までも奪われる貧困層ワーキングプアを生み出したこんな弱肉強食の競争社会に対し何一つ答えを出してはいません。そればかりか、法人税１９兆円から１３兆円にと大幅減、税率を４０％から３０％に引き下げ、５兆円の税収が減ったのにこれを聖域にしてきた責任もあります。 　さらに、総裁選では教育論を売り物にして、教育基本法改悪を強行するのをねらっています。教育基本法のイロハも理解していない人に教育を語る資格はあるでしょうか。庶民の生活そっちのけで総裁選にやっきになっていますけれども、農村部でも都市部でもこのままでは人間らしい暮らしができないという声があちらこちらから聞こえてきます。私は、矛盾だらけの行き詰まる自民党政治のもとで国民の暮らしを守るためにも、今後も頑張っていきたいと思っています。日常的にはもちろんのことですが、来年の一斉地方選挙、参議院選挙もあります。そのためにも全力で頑張る決意であります。 　大綱１点目の質問に入ります。教育行政であります。 　日本の教育基本法を手本にして、フィンランドでは競争主義を教育から一掃し、学校と教師の自由と自主性を尊重し、２０人学級を実施し、学力は世界一になったということであります。ところが、日本はどうでしょうか。国連子どもの権利委員会は、日本の競争に拍車をかける全国一斉学力テストは、国際社会からの勧告にも人類共通の原理にも反すると政府に二度までも警告が発せられました。 　さらに、教育基本法には憲法の国民主権の原則が貫かれております。教育は一人一人の子供の主権者としての人格の完成を目指し行われるべきもので、未来社会のあり方はそのような教育によって成長をした未来の世代の判断にゆだねるというのが教育基本法の考え方で、国策に従う人間づくりをねらう改悪案とは全く正反対です。国を愛する態度を通知表で評価する徳目を設け、心の問題にまで踏み込む内心の自由を侵すことはだれにもできません。 　また、教育行政は国民全体に直接責任を負って行うべきもので、不当な支配に服することのないように考え方が貫かれているのに、政府や文部科学省の裁量行政による教育内容への国家的介入を無制限に拡大し、合法化することが前国会で明らかになりました。子供たちの中にまで勝ち組、負け組を持ち込む競争教育は、悲惨な事件を生み出しています。これらも含め、ライブドア事件やマンション耐震偽装もすべて教育基本法が悪いからだと言い出すなど、何が何でも教育基本法を変えようとする意図は一体どこにあるでしょうか。平和が大好きな子供たちを育てたいと世界に誓った平和憲法と一体の教育基本法を変えて、お国のための人づくりの教育に変質させようというのでしょうか。理解ができません。 　教育基本法のもとで教育者としての子供たちにこれまで接してこられた教育長に対して、現教育基本法の理念に対してどう思っておられるのか、聞きたいと思います。 　その２は、教育の目的を遂行する必要な諸条件整備は教育基本法の目標ですが、樽井小学校などの老朽校舎の整備についてお答えください。 　その３は、学校図書館の蔵書数は、府下４３市町のうち中学校で３７位、小学校も３７位、１人当たりの図書購入費は、一番のまちからすると４分の１しか出されておりません。大阪府の学校統計というのに出ております。また、懸案になっている学校図書館の司書の配置と一緒にお答えください。 　大綱２点目は同和行政です。そして、同和教育です。 　４０数年間に泉南市では、市民の税金２７０億円もつぎ込まれました。国はざっと１兆2,０００億円投入したと言われています。２００２年度は同和対策最終予算が組まれました。そして、今後は同和地区と一般地区との格差が是正されたとして、同和対策特別措置法は失効したのです。 　しかし、一方では解同すなわち市同促地区協などによる窓口一本化のもとで一般とかけ離れた立派な各種の施設が建設され、過度な個人給付、教職員の加配、過剰な人的配置など、逆差別と言われる実態を生み出してまいりました。そして、巨額の建設土木工事が同建協業者に独占発注され、解同幹部の利権と腐敗の温床をつくり出してきた。現実に今、大阪市や八尾市などでもたくさんの事件が暴露されてまいりました。 　さて、２０００年、大阪府が実施した実態調査では、同和地区は居住者のうち６7.８％が地区外からの来住者であり、高学歴・高収入層が流れ出し、３０歳未満の若い世代では地区出身でない配偶者との結婚が７０％を占めているという実態が明らかになりました。 　国は、同和行政は既にその使命を終え、特別なことはやらないと決めました。同和地区を取り巻く環境は大きく変化し、特別対策を続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないと。人口の移動が激しい中で、国は同和地区、同和関係者に対象を限定した政策を続けることは実務上困難だという結論を出しました。私は、この方向で部落問題解決に向けた大切な流れとして、当然これを促進することが部落問題解決の何よりの近道であると確信をしています。 　国の同対審の答申どおり、すべての同和事業を一般施策へと移行する方向で進み、泉南市も一時はそれを認め、鳴滝幼稚園での午後の保育を中止し、保育の必要な児童は鳴滝の２つの保育所へ通所することとなり、何の問題もなく一般施策へ移行されました。一たん同和地区と一般地区との垣根を取り外したこんな事実もあるのにもかかわらず、その後人権に名を変えていまだに部落差別はあるとして同和事業を続けていること、これは一体どうしたことでしょうか。 　さて、大阪府は２００５年に府民意識調査を実施し、２００６年９月１５日には、奥田均氏からその分析した報告書が提出されました。この中には「聞いたことがある」を「部落差別の実態がある」にすりかえて、結婚差別や就職差別、同和地区の人は怖いといううわさの流布など、府民の日常生活の中にも部落差別の実態を明らかにしたと言えると、こう奥田均氏は結論づけた報告書を提出したのであります。 　こんな「聞いたこと」を「実態の事実」として調査の結果を出すのは正しくありません。民主主義と人権を守る会の人たちが府から府民意識の調査の生データをすべて取り寄せて分析すると、奥田氏が出した結論とは正反対で、気になる率は下がっているし、「現在、同和地区の人たちは結婚する際に反対されたことがあると思いますか」との問いに、「わからない」と答えた人が２倍になり、「しばしば反対」、「たまたま反対」と、こうした問いかけもこれは急減しています。 　同和地区の人が「就職するときに不利になると思いますか」の問いも、「しばしば不利」、「たまたま不利」が急減しています。結婚差別、就職差別の部落の二大差別と言われてきた差別がだんだんわからなくなっていく社会は、問題が解決している社会と位置づけても間違いないでしょう。旧同和地区に対する心理差別が薄まっていることが明らかになっていると言えます。それなのに、奥田氏はなぜかこのことには一切触れてはおりません。 　そして、府民の意見や要望は９１４件あり、この中で「同和地区は優遇されている」、「逆差別」、「保護され、行政は支援をし過ぎ」、これが１位です。２位は、「何もしなければ知らなくて済む」、「知らない子どもたちにわざわざ教える必要があるか。必要はない」と、これが２位であります。こうした実態調査の結果であったことを知らせて質問に入りたいと思います。 　質問１は、同和地区であるかないか、地区住民であるかないかなど何を根拠に泉南市は決めるのでしょうか。 　その２は、樽井小地区に住む子供たちが樽井小学校へ通学できないようになるのではないかと、6,０００人もの人たちが署名を添えて嘆願書が提出されました。同時に出された区民の意見書の中の記述を差別事象と決めつけていること。第２章に、教育審議会が答申を出しましたが、第２章は、みずから同和地区の土地の値段が低いと決めつけて書いた答申をつくっているのは教育委員会そのものであります。差別文書を配布することこそ、こうした文書を全体に配布することこそ差別ではないのでしょうか。 　鳴滝住民が、樽井地区住民、市場地区住民が校区再編に絡んで自分の土地や家が何の法的根拠もないのに同和地区だとか、泉南市や教育審議会が判定しようとしているのに対して、土地や家の値段が下がったら嫌だというのは差別なのでしょうか。 　質問３つ目は、泉南市教育問題審議会委員として招かれた学識経験者である学校教育部会長である鍋島祥郎氏はセクハラ事件を起こしたと、６月２２日の朝日新聞の夕刊に報道されました。このような人物であると知っていましたでしょうか。その人を推薦した人は、一体だれなんでしょうか。教育委員会の責任は、どうとられるのでしょうか。そのことについてお答えください。 　大綱３点目は、ごみ有料化の問題です。 　８月２６日、泉佐野市では家庭ごみ収集有料化シンポジウムが開かれました。京都大学大学院の植田教授は、日本で発生するごみは７８％が焼却処理されており、ごみ問題は大量廃棄社会から循環型社会へ実現していくこの転換期にあると強調されました。さらに、ごみ有料化に踏み切った多くの自治体は、一時的にごみが減るものの数年後にはリバウンド、もとに戻る現象が見られる。ただ、ごみの有料化をするだけでごみの増加をとめることはできません。何よりも生産者責任の明確化や再資源化など、具体的な手だてが伴うべきだと訴えられていたのです。ただ単に、阪南市のように共同で進めてきたごみ処理、ごみ焼却場の運営、泉南清掃組合があるにもかかわらず、昨年の１２月には突出してごみ有料化条例を制定するなど、単独行動をとったことについて市長はどう考えておられるんでしょうか。 　その２は、前文でも述べましたように、ごみ有料化をしてごみは減量されるのでしょうか。 　その３は、阪南市が示したごみ袋指定制有料化をそのまま泉南市で実施したら市民負担はどうなるのでしょうか、お示しください。 　何はともあれ、ごみ有料化は市民合意なしではあり得ないということを最後に申し述べておきます。 　質問は以上でございます。 　なお、国民健康保険税の問題については、今回は省略させていただきます。 　ありがとうございます。答弁はひとつよろしくお願いしておきます。 36 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの松本議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 37 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、ごみ有料化問題について、阪南市が先に制定したけれども、それに対してどう思うかということについて御答弁申し上げます。 　ごみの有料化については、近隣では泉佐野市が今年度から実施をいたしております。阪南市が昨年条例化を制定いたしまして、ただ実施については泉南市と歩調を合わすようにという議会の意見がついているというふうにお聞きをいたしております。 　今、泉南市のごみの処理は、阪南市と泉南清掃事務組合という一部事務組合を設立いたしまして、共同で実施をいたしております。したがいまして、そちらの焼却の費用負担についても、今人口比ということでございますが、近い将来重量比も加味するという方向で、私と阪南市長と協議をいたしているところでございます。 　そういうことも踏まえまして、ごみの減量化というのは大きな課題でございます。これは全国的にもそうでございます。また、おっしゃられましたように、資源化ということも大変重要でございまして、本市におきましては従来から分別の収集に積極的に取り組んできたところでございます。 　ごみの有料化、すなわちごみ袋の有料化につきましては、本市も検討をいたしております。具体の取り組みにつきましては、今後１つの案をまとめまして、そして当然議会の皆様方、そして市民の皆様方に説明をさせていただいて一定の御理解をいただくと、こういう手順を踏んでまいりたいというふうに考えております。 　阪南市が先んじて条例制定されたということについては、これはそれぞれ独立した自治体でありますから、その自治体の責任と、それから考え方によってされているものでございますので、これについていいとか悪いとかいうことにはならないというふうに考えております。 　ただ、実施ということについては、１つの泉南清掃事務組合というものを組織している観点からいいますと同一歩調をとるというのが望ましい、このように考えております。 38 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 39 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、大綱第１点目、泉南市の教育行政についてのうちで、教育基本法の理念につきまして御答弁を申し上げます。 　教育基本法案については、平成１８年４月１３日、与党教育基本法に関する協議会より、教育基本法に盛り込むべき項目と内容についての最終報告を受けたところでございます。 　その趣旨は、現在及び将来の我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にするというものでございます。 　具体的には、現行法の世界の平和など普遍的な理念を大切にしながら、生涯教育や家庭教育の理念が盛り込まれることになります。教育基本法は、教育の基本的な理念を示すものであって、具体的な内容につきましては他の法令にゆだねるとされておりますので、今後その動向に注視してまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、教育基本法に沿った泉南市の教育行政のうちで、学校図書館の充実について御答弁を申し上げます。 　学校図書館の図書の整備状況でございますけれども、学校図書標準に対して、平成１６年度末で小学校では９9.４％、中学校では４2.８％となっております。今後とも、特に中学校の整備状況が改善されますように、図書購入費の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 　各学校の図書館におきましては、蔵書のデータベース化により、読みたい本の検索をスムーズに行うことができます。また、市立図書館のレファレンスサービス機能と連携いたしまして、授業等で使用する図書の相談、検索、貸し出しを受けたり、地域の読み聞かせのボランティアグループを招くといったような活動を行っているところでございます。 　また、専任司書の配置につきましては、財政状況をかんがみながら検討を続けるとともに、学校に配置している司書教諭の専任化の要望を国や府に求めてまいりたいと考えているところでございます。学校図書館が今後も読書活動や調べ学習の拠点といたしまして有効活用されるように、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 40 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 41 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　学校施設整備につきまして御答弁申し上げます。 　学校施設の施設整備につきましては、保全調査を活用し、既存学校施設を長期にわたり有効に活用するため、維持管理や補修、改修を適時実施しております。また、物を大切にするという教育的側面からも学校現場と協議し、実施しております。 　なお、議員御指摘の樽井小学校の整備についてでありますが、以前からスチールサッシでありましたけども、これを今現在アルミサッシに取りかえの作業を行っております。平成１７年度時点で６教室ありました。保全調査に基づき活用教室として整備するため、平成１８年１月から３月にかけて４教室をアルミサッシへの交換作業が終了したところであります。残り２教室分につきましても、学校現場と協議し、順次交換作業を進めていく予定であります。 　今後とも、保全調査に基づき施設整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 42 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 43 ◯教育指導部長（飯田　実君）　同和教育・行政につきまして、非常に多岐にわたっておりまして、私の方からは教育委員会からお答えすべき内容につきまして御答弁申し上げます。 　教育問題審議会で起こりました差別事象についてということで、議員の方では嘆願書の内容を差別文書としているとありますが、私どもは決してそんなふうに受け取っておりません。嘆願書の一部の中に差別文書が存在していたという認識であります。 　それから、土地差別につきましても、土地の値段が下がることが差別につながるのかというような御指摘がありましたが、そのことについても、土地差別につきましても、もし同じ土地が校区が変わるということで評価が下がるのであれば、不当であると考えております。 　しかし、土地の評価が下がることを理由に同和地区や同和地区を有する校区を忌避することは、結果として土地の評価を下げる要因となっている差別意識や忌避意識に組み込まれてしまうことになります。土地の評価が下がることがおかしなことだという意識が市民一人一人の社会全体に認知されることが、土地差別解決に向けて重要であると考えております。 　それから、答申の方で鍋島部会長の件が出されました。セクハラ事件について知っていたのかとかそういったことですが、もちろんそういったことにつきましては、議員と同じように新聞報道があった時点で初めて知ったというのが実態でありますし、推薦したのはだれかということですが、これは私どもは鍋島部会長のそれまでの功績、研究してきたもの、そういったものを踏まえて最適任者であるということで推薦をいただいたのではなく、教育委員会の方から平成１６年４月、審議会開催に当たって学識経験者としてお願いした次第であります。 　それから、不祥事のあった部会長のもとで作成された答申に対する疑義についても御指摘がありましたが、さきの審議会は審議会会長を初め、他のお二人方の部会長、市議会からの御代表、市内の各種団体の御代表、市民公募の方々で構成されております。前部会長個人の道義的責任など、確かに課題があると考えております。また、遺憾であります、前部会長の今回のことにつきましては。 　しかし、審議会で先ほど言いました審議員の皆様方に十分御審議していただいた上での答申であったと考えております。ですから、責任はどう考えているのかということでありますが、答申にもありますように、子供たちの人権を保障するための審議会に関するところで差別事象が生起したことにつきましては、市長部局、教育委員会はもとより、審議会におきましても真摯に受けとめ、審議を深めていただきました。その結果、地域家庭教育、就学前教育、学校教育の各部門において人権教育が効果的に行われ、豊かな人間関係に基づく教育コミュニティーづくりを目指した答申をいただいたと考えておりますので、その実施に向け努力したいと考えております。 　以上です。 44 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 45 ◯人権推進部長（金田俊二君）　それでは、私の方から２点御答弁申し上げます。 　まず、１点目でございます、法期限後における今後の同和行政の本市の方向性について御答弁申し上げます。 　同和行政につきましては、平成１４年３月に地対財特法が失効し、財政法上の特別措置によります同和対策事業は終了いたしましたが、法失効後の同和行政のあり方を検討するために平成１２年に同和問題の解決に向けた実態調査が行われ、その結果、教育、就労、啓発等の課題が明らかになったところでございます。 　この調査によりますと、同和問題はまだ解決したという状況ではなく、これらの解決に向けまして平成１３年９月に大阪府同和対策審議会が大阪府における今後の同和行政のあり方について答申を出したところでございます。その中で、部落差別が現存する限り、同和問題の解決のための施策の推進に努める必要があり、その際は同和問題解決のための取り組みを人権問題の本質からとらえる必要があると基本認識を示しているところでございます。 　また、昨年の府民意識調査についてでございますが、いろいろと御意見いただいておりますが、決して隠しているわけではございません。すべて公開いたしているわけでございます。結果の全体としては、今なお差別は歴然と残っているということでございますので、このようなことから本市においても府の同対審答申の精神を踏まえ、地対財特法の失効後におきましても、差別が現存する限り人権の視点に立って同和問題解決のために積極的に一般施策を活用し、課題の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、同和地区についての考え方について御答弁申し上げます。 　同和地区についての考えは、これまで説明をさせていただいたと思いますが、平成１４年１０月に大阪府から地対財特法の失効後におきます同和地区についての通知がございまして、その中で同和地区出身者に対象を限定した特別措置としての同和対策事業の前提となります地区指定はなくなり、特別対策事業は終了いたしましたが、このことがすなわち同和問題が解決した、あるいはこれまでの特別措置としての同和対策事業を実施してきた同和地区はなくなったということを意味するものではございません、との大阪府からの見解が示されております。本市といたしましても大阪府と同様の考えでございますので、よろしくお願い申し上げます。 46 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 47 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からごみの有料化問題について、２点目の泉南市で具体化すれば市民負担がどうなるかと、３点目のごみの有料化でごみが減量できるのかとの御質問にお答えいたします。 　仮に阪南市の条例により試算いたしますと、市民負担としては、平均して１回に２袋程度のごみを出す御家庭では、年間約１万円程度となります。 　粗大ごみ等の申し込みごみについては１袋が５００円となりますから、家庭によっては数量が大きく異なってきますが、その分加算されてまいります。 　続いて、ごみの有料化がごみの減量につながるということですが、現在最も有効な手段の１つとして各自治体で成果を上げております。さらに、環境への負荷も少しでも軽減するということで、最大の目的と考えておりますので、よろしくお願いいたします。 48 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 49 ◯９番（松本雪美君）　それじゃ、議席から質問させていただきます。 　私が一番最初同和問題で質問させていただいたのは、同和地区というのは法的根拠がなくなったはずなんですよね。私はそう思ってるんですよ。しかし、皆さんにとっては、行政側の人たちにとっては、同和地区であるか、同和地区でないか、そういうことを決めてというんですか、行政として措置するときには、一体何を根拠として泉南市は決めていくのか。法的根拠があれば言うてくださいよ。その辺、ちゃんと答えていただけたらと思います。 　それから、樽井で教育問題審議会では校区の再編成のことでいろいろ皆さんの意見が出てきて、そこに書かれていたものが差別事象だと、こういうふうにおっしゃるんですけど、そうすると、そのときにいろいろ見解が出されましたよね。その見解の中で、こういう泉南市における差別事象についてというのを人権推進部が出されたとか、それからこの教育問題審議会のこのピンク色の冊子ですね。この冊子が出されて、この中に皆さんが表現されている言葉の中に、私は問題だという場所があるということを指摘させていただいたんですよ。 　例えばこの差別事象についてというところでは、同和地区においては差別状況が影響し、土地の流動性も低く、地価が低いということは事実であると、こう明記されてますね。 　これは、私は人権推進部の方から出された文書ですけれども、市側が出された文書として、こういうふうに土地の値段が低いというふうに決めつけてくる言い方というのは、住民が出した意見の中の土地の値段が下がるとかいうような問題が明記されてきたわけですけども、それと同じ立場で物を言っておられると思うんですよね。だから、市民が物を言えば差別だと言って、市がこうした文書に出してくることは差別にならないんですか。ちょっとその辺、答えてください。同じような表現をしていると、そういうことを言ってるんです。 50 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 51 ◯教育指導部長（飯田　実君）　議員御指摘の部分だけ見ればそのような誤解を招くようなおそれもあると思いますが、全文をお読みになっていただきましたら、土地差別の問題点を御理解していただけると考えております。 　その文章は多分ここのことを言ってると思うんですが、今議員御指摘した後、すぐに「したがって」ということで、行政がその土地差別をなくすための方策等、ここできちんと書いておりますので、そういった一部分のところだけを取り上げて、全体はそれは肯定しているんじゃなしに、そういった現象がある中でどのように取り組んでいかなければならないのかということを強く書いております。そういったところで判断していただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 52 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 53 ◯人権推進部長（金田俊二君）　同和地区の法的根拠ということでございますが、同和地区という法的根拠につきましては、従来から特別措置としての同和対策事業の前提として設定したものでございますので、法が切れましても同和問題の解決がすべて、差別事象がある限りその地区についてはそのままであるという解釈で、もともと法というのじゃなくて、事業するための地区指定ということでございますので、差別事象がある限りそれは存在するということでございます。 54 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 55 ◯９番（松本雪美君）　飯田さんがおっしゃいましたが、前後の文章を見てください、そういうふうにおっしゃいましたけど、表現している記述は同じ立場じゃないですか。そうでしょう。樽井の人たちも同じようにいろんな声を聞いて、何でも心から自分たちの思っていることが出せる話し合いをしたいわけですよ。私は、同和地区なんて、そういう地域はなくなる方がいいと思ってますよ、当然。だれでもそうですよ。 　ところが、同和地区として指定してあなたたちがいろんなことをやってるでしょう。学校だって特別のことをやってますやん。同和教育ということでやってる、また同和地区で別にいろんな集会に参加するようなことだってあったりとか、もう特別なことをするからみんながそういう学校に行くことに対してはクエスチョンマークつけたり、どうかなと思って悩んだりするわけでしょう。そういう思いが本当に生で語り合えんとだめなんですよ。そんなこと言うたら差別や差別やと言って脅かすようなやり方をするから、余計にみんなが物を言わなくなってしまうわけですよ。それはだめですよ。 　だから、そうじゃなく何でも語り合えるような環境をつくらなあかんということを私は言いたいんですよね。同和地区の指定をする、そういう中身については平成１０年ですかね。１０年のときに議会で質問して、上林さんという当時の助役さんが、同和事業をやる必要で一応地区は線を引いておりますと。それで、地図の方を出してくれと言ったら、前には出したことありますよと。しかし、言葉で説明しますと、こう言ってるわけですよ。前にというのは、平成７年に出してるんですよ、地図を。 　ところが、その地図を一たんみんなに出して回収したんですよ、これを外へまかれたらあかんから。それは何でかというと、そんな同和地区を市民の皆さんに、ここは同和地区というのは、もっともっと結婚差別やとか就職差別につながっていったらあかんからそうしたんでしょう。そういう事実があったんですよ、現実に。 　地区指定という特別な対策をするためにつくった線ですよ。そういうものは、もう法的には失効されたんだから、何の根拠もなくなったんなら、特別な同和施策はやめてしまったらいいわけよ。それなのに、今でも同和地区や同和地域住民やとかということで、あなたたちはまだまだ行政を存続させていく。しかし、大阪府の同対審答申では、そういう特別なことはやめましょうと。地区指定もやめましょうと。一般施策に変えて、そして啓発をやっていきましょうと、こういうふうな答申になってるはずなんですよ。 　それをそうじゃなく、特別なことをどんどんするために、まだまだ線引きを残していく、そういうやり方はますます同和差別を助長していくことにつながりますよ。行政がそういう同和地区をどんどん市民に知らせていくことでしょう。私がたまたま、もし同和地区ってどこですかとよそから来た人に聞かれたときに、私はそんなん今答える必要ありませんと答えたいわけですよ。 　ところが、あなたたちは同和地区と言うてる限り、ああ、あの地域ですよと言わんといかんようなことになるんですよ。だから、そういう特別なことはやめなさいと言うてるんですよ。あなたたちが同和地区やと言うてるんですから。そう違いますか。 　それともう１つ、こういう答申を出されました。私は附せんつけてますけどね、これだけのところに今言うたようなことが書いてるわけですよ。人権問題にかこつけて同和差別があるとか何とかといっぱい書いてるんですよ。私は、子供たちのこれからの教育のあり方についてみんなで議論してるところで、そういう同和差別を持ち込んで、そういうことが今後の教育のあり方についてどれほど必要か。 　当然、そういう差別はあってはならないし、子供たちの人権も守らないけないし、泉南市の教育を一緒に考えていこうという立場であるならば、私はもっと違う方法があったんじゃないかなと思いますよ。もうこれ半分以上、３分の２に近いページ数であるんですよ。 　それと、もう１つ、あなたたちが招聘された学識経験者の方は、あれでしょう、部落解放同盟にかかわる人たちばっかりでしょう、奥田さんにしても鍋島さんにしても。ちゃんとホームページで出てきますよ。そういう活動をしてきた人ですよ。ホームページ開きましたか。ちゃんと載ってました。だれでも見れるようになってますよ。そういう人を何で招聘するんですか。もっと子供たちの教育を考えるんであるならば、よその町から呼んでこないで、泉南市でもっと語れる人が、語り合える大切な、そういういろんな教育に思いを持っておられる方がもっとおられたんじゃないですか。 　それで、鍋島さんの問題については、どういうふうな形で泉南市は後処理をされていかれるのでしょうか。 56 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 57 ◯教育指導部長（飯田　実君）　質問が非常に多岐にわたりましたので、どこから答えたらいいのかちょっとわからないんですけども、ちょっと教育委員会の立場から答えていいのかどうかわからない面もあるんですけども、まず同和地区を指定したから同和問題があるのではなしに、同和問題、部落問題が存在していたから地区指定をかつてやったということであります。 　議員おっしゃるように、現状では同和対策の対象地域ということでは、そういった意味では先ほど人推部長から申しましたように、事業を行うための同和地区は存在しません。しかし、現実に、先ほど議員が府民意識調査等を使われまして、差別解消に向かっているというようなことをおっしゃっていただきました。確かに、そういった面もあると思いますが、完全な解消にはまだほど遠いという認識を持っております。そういった意味では、先ほど同和対策事業、同和事業とおっしゃっておりますが、同和事業で行うというようなことは現在大阪府におきましても泉南市におきましても一切申しておりません。一般事業を通して同和問題の解決を図りたいと、このように述べております。ですから、課題がある部分については、一般施策を使って課題解消に向けていくということであります。 　それから、教育問題審議会におきまして、子供たちにそういったものをという発言でございますが、私どもはやはり今の子供たちに対しまして正しい人権意識、そういったことを養成していくことが非常に大事なことであります。発達年齢に応じて子供たちが自然と身につく人権意識、そういったものがつく教材開発、事業のあり方、そういったものに対しましてさらなる研さんを積んで、泉南市教育委員会としても確立していきたいと考えております。 　それから、奥田先生や鍋島先生の話が出されましたが、解放同盟に云々という話があったと思うんですが、決して解放同盟に所属している人ではございません。ただ、そういった同和問題、差別問題に対して解決したいということで専門的に研究されていることは事実であります。そして、今回、審議会──もう既に始まっているんですが、議会からも審議委員として御参加していただいておりますが、奥田先生に会長に就任していただいておりますが、その運営につきまして、議員指摘のような面からのクレームとか発言等は他の審議委員からも一切聞いておりませんので、適切な人物であると考えております。 　そういったことで御理解よろしくお願いいたします。 58 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 59 ◯９番（松本雪美君）　まだあるん違いますか。鍋島さんのこと言ってください。どういう対応をするのか。性犯罪を犯した鍋島祥郎さんの後の対策。 60 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 61 ◯教育指導部長（飯田　実君）　鍋島部会長の件につきましては、先ほども申しましたように、私どももマスコミ報道を通して初めて事実を知ったと。これは事実でございます。 　その後、連絡がとれていないわけでございますが、鍋島部会長におきましては、基本的な考え方としまして、しかるべき──しかるべきというのは、鍋島助教授が所属する大阪市立大学においてみずからやった行為につきまして、そこにおきまして適切な処理がされております。新聞報道にもありましたように、適切な処罰が下っているというふうに考えております。 　そういった中で、私どもが特段それに対しまして新たなそういう権限もございません。ただ、議員と同じように、そういった問題が生起したことにつきましては遺憾であると、残念であると、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 62 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 63 ◯９番（松本雪美君）　新聞の記事を読むと、恥ずかしいぐらいの中身ですから、もう読みたくありませんからね。大学生の女性の方をお酒を飲んだ後ホテルに誘い込んだというのを拒否してね、次の日、ひどい仕打ちを受けたと言って怒ってる女性の方が訴えたんでしょう。 　ところが、こういうことが新聞記事になって、そのことを知ったら、当然同じ時期ですよ、１７年の４月の２５日。この方がそういういたずらをしたのは、１７年の４月の２０日ですよ。それで未遂に終わったということであったとしても、もしこれ、未遂じゃなくて実際にやられてたら性犯罪ですよ。そんな人なんですよ、このあなたたちが招聘した人は。 　そうすると、せめて何も新たに出てきた、新たに招聘されて、新たに教育問題審議会を立ち上げてもう一度やられてるということですが、そのときに何もなかったとしても、そういう問題があった事実や、それから後の始末、そういうことの議論があってもいいはずだし、皆さんからは何の声もありませんでしたで、それで終わってしまうというのは、あなたたちの余りにも軽率な判断じゃないですか。 　それで、連絡がとれないって、連絡がとれないで終われる話じゃないでしょう。ちゃんとホームページにはきちっと出てるんでしょう。いまだにちゃんと出てるんでしょう。これ、何も消してないですよ。つい最近、１週間前にとったんですよ。それで連絡がつかないで済ませることですか。 　それから、先ほど差別事象についてはあったという議論ありましたけれども、しかしこれから後の対策に向けても、樽井の人たちを差別者と決めつけて、私はどんどんそういう形で、まあいわば区長さんが謝罪したとか何とかって、そういうことで済ませる話じゃないですよ。 　さっきも言いましたように、もっといろんな人たちから本当に生の声があって、一体どうすれば本当にそういう差別のないような形で校区編成なんかも考えていけるようにできるんか、そこのところへ話が深く入らなかったら、いつまでたってもこういう繰り返しは出てきますよ。地区を指定して特別な施策をしてきたことも、今でもそういう形で一般施策にやったやったと言いますけど、しかし大阪府の同和施策に基づいて大阪府からお金を受けてやってる部分だっていっぱいあるでしょう。幾つもあるでしょう。それで、特別に人員を配置して、一般施策でやるならばもっと違う形でやれる。相談事業だってやってますやん。二重にも三重にも網をかけていくようなそんなことではなく、一般施策でやらなあかん、もっとそういうことが公開できんとあかんと思うんですよ。その辺、いかがですか。 64 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員、質疑ですので。飯田教育指導部長。 65 ◯教育指導部長（飯田　実君）　ちょっと議員の御質問に対して的確にお答えできなかったら、また再質の方をよろしくお願いいたします。 　まず、幾つもあったのですけども、樽井の人を差別者と決めつけた云々とか、決めつけたりとか、そんなことは一切、教育委員会、また泉南市行政は行っておりません。 　先ほども言いましたように、それは一部の一個人がそういった差別的な行為をしたのではなくして、やはり広く存在する泉南市──泉南市だけではないんですが、府下的に見てもやはりなおかつ存在する根強い差別意識の現存するものが表出したものであるという認識でありまして、何も樽井区に限って、またそこを限定して決めつけたというような答弁も一切しておりません。 　また、区長が謝罪した件につきましても、やはり区長みずからその件につきましては、遺憾であるというふうなことでみずからの判断において行ったものでありまして、樽井区長みずから自分の立場、また樽井区民に対する啓発等を表明したものであって、今後そういった方たちと力を合わせて樽井区のみならず、泉南市全体におきまして啓発活動を行っていきたいというふうに考えておりますし、またいろんな樽井校区再編に伴っていろんな声を聞くべきであるということは、まさにおっしゃるとおりで、そのために審議会を現在行っているものでありますし、今後そういったことで、樽井区のみならず全市的な校区再編でありますので、泉南市の市民の方からさまざまな意見を聞いていきたいということで、今回も市民と語る会を４中学校区で計画しておりますので、また御参加の方よろしくお願いします。 　先ほども責任についてはどうするのかと言いましたが、そのことについても先ほどお答え申し上げておりますように、我々は確かに鍋島助教授の件については遺憾であると。しかし、その答申は多くの審議員さんたちが２年にもかけて真摯に議論していた中でいただいた答申でありますので、その答申を実行していくことが我々の責務であると考えております。 66 ◯市長（向井通彦君）　松本議員。 67 ◯９番（松本雪美君）　それで終わるということでは余りにも安易に扱い過ぎですよ。きちっと文書でもってでも、あなたたちが対面してでも、鍋島さんにちゃんと顔つなぎして、泉南市がこんなに迷惑をかけられたということを話しせなあかんの違います。そして、鍋島さんの意思をきちっと聞いて、鍋島さんがこういうふうにわびる。あなた、樽井区長にはわびさしたんでしょう、教育委員会は。それなのに、こんなだけの問題を起こしてる、性犯罪にかかわるような問題を起こしてる、しかも泉南市の教育問題審議会の学校部会、教育部会の部会長であった方、その人には何１つ問題提起もせずに、それで連絡がつかないからって終わらしてしまうんですか。飲酒運転して公務員が大変だって、さっきもおっしゃったじゃないですか。そんなようなことは、絶対あってはならんことでしょう。そんなことでも本当におわびをしてるわけでしょう。市長さんみずからおわびをしてるわけでしょう。そういうまちがありましたよね。それなのに、あなたたちはこの問題で何１つ相手に言葉も語らさずに終わってしまう気ですか。最後にお答えください。 68 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 69 ◯教育長（梶本邦光君）　先ほどから鍋島部会長の件についてさまざま御指摘をいただいておりますけれども、飯田部長が答弁をしたとおりでございまして、我々も教育委員会として今回のセクハラ事件については大変遺憾に思っているところでございますし、またこの事件そのものにつきましては、もう大学の方で停職３カ月という重い判断が示されまして、そしてまた彼自身も社会的な制裁を受けているというふうに私どもは判断をしております。我々も鍋島さんとアプローチをしておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように連絡がとれないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 70 ◯議長（北出寧啓君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後０時　６分　休憩 　　　　　　午後１時１６分　再開 71 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１６番　成田政彦議員の質問を許可いたします。成田議員。 72 ◯１６番（成田政彦君）　昼一番眠たくなる時期ですけど、私のつたない質問を１時間よろしくお願いいたします。 　日本共産党の成田政彦です。私は、大綱７点にわたって質問します。 　今、小泉構造改革のゆがみである格差社会が大きな社会問題となっているばかりか、重要な政治課題にもなっています。９月１４日付の朝日新聞朝刊では、経済格差の拡大を引き起こす社会の分裂を避け、幅広い層を抱え込んでゆがんだナショナリズムの是正を防ぐのが戦後保守政治であったが、小泉時代に崩れた、今その先にある新たな政治はまだ見えてこないと報道していました。 　小泉首相は、国会で共産党議員が格差問題の実態を示して追及すると最初は否定しましたが、各新聞社の調査結果、読売７４％、毎日６４％、朝日７１％の格差の問題が報道されると、今度は格差が出ることは悪いと思わないと開き直りました。 　今日の日本における格差拡大の根拠となるのは、国際的にも認められたジニ係数というのがあります。ジニ係数はゼロから１の数値で示され、ゼロに近いほど所得が平等に配分され、１に近いほど不平等に配分されることを意味します。厚生労働省が３年に１回調査する国民所得再配分調査報告で見ますと、１９８１年から２００２年度までの調査では0.３４９から0.４９８と一貫して上昇しています。とりわけ、小泉内閣からは激しく上昇し、0.４９８となっています。このことは、日本において現在上位２５％の富裕層が国民所得の７５％を得ているということであり、先進国ではアメリカ以外にはありません。逆に見れば、富裕層以外の７５％の国民は、国民所得の２５％しか得られていないことになります。今や日本は世界で有数の貧富の差が激しい国になっています。 　小泉内閣は、巨大企業や高額所得者の減税は放置する一方、国民に対して定率減税の廃止、公的医療保険制度の相次ぐ負担増など、格差を拡大するばかりです。 　さらに、大企業のリストラと成果主義は正社員を減らし、２００５年度総務省の統計でも年収２００万から３００万円の非正規社員は1,６６９万人に達し、実に日本の雇用総数の３人に１人がそうなっておる。国民生活の低所得による生活の悪化、自殺者が全国で３万人を超え、貯蓄ゼロ世帯は国民の２３％を占め、さらに全国での生活保護世帯は１００万人を超える状況となっています。とりわけ、２０代から３０代にかけて年収１００万から２００万円の非正規雇用者が２００万人に達しているということは、国の将来を考えると極めて深刻な状況であります。 　今日、小泉構造改革で進んだ格差を是正する必要があります。貧困の広がりをやめさせ、社会保障を充実させ、安定した雇用を確保させるためには、国民の運動を強め、政府と財界にその実行を求めることは今重要です。今、政治に求められているのは、社会的格差と貧困を広げるのではなく、貧困と格差をなくすために努力することが政治ではないでしょうか。日本共産党は、その先頭に立って頑張る決意であります。 　大綱第１点目は、行財政改革であります。 　まず、市の財政状況はどうでしょうか。第１に、一般会計の実質収支は０３年まで６年間赤字が続きました。０４年、０５年度と黒字になりましたが、決して財政赤字が解決したわけではありません。経常収支比率は０５年で0.９８となりましたが、それ以外の年はすべて１００以上、つまり市の収支が赤字でありました。都市では８０％以下が適正水準と言われております。 　第２に、将来の財政負担が大きくなっています。０５年度の一般会計分の地方債現在高は２４６億円、債務負担行為９０億円で長期債務額は合わせて３３６億円になり、市民１人当たり５２万円を軽く超える額です。この額から市の積立基金１８億を減らした将来にわたる実質的財政負担は、泉南市の年間の標準財政規模の2.７８倍になります。府下の都市の平均は1.８５倍ですから、泉南市は将来も財政負担が大変重いことになります。泉南市の借金は一般会計以外に下水道会計で１６０億円、水道会計４３億円の企業債も残っています。まだまだ泉南市財政は現在の収支の改善も厳しいが、将来の見通しも現実的には厳しい状況であります。 　もちろん、赤字財政の原因は、長年続けてきた空港、同和優先の公共事業の借金が大きく市財政にのしかかっている大きな原因になりますが、向井市政は依然として２４億円以上の借金をする公共事業、信達樽井線建設を進めようといたしております。これでは借金がふえるばかりか、市財政はよくなりません。 　さらに、今回の行財政計画でも効果額５０億円以上となっていますが、その実態は下水道、水道、保育料金という各種使用・手数料の値上げで、市民に１０億円以上の負担をさせ、職員の人件費の削減が２０億円以上になっています。 　そこでお伺いします。市として今後の行財政改革として、信達樽井線などむだな公共事業をやめ、また３年ごとの値上げルールで公共料金の値上げは、市民生活をますます苦しくするばかりです。今後の行財政計画の見通しについてお伺いしたいと思います。 　大綱２点目については、障害者自立支援法についてであります。 　最近、私に知的障害者の保護者からこんな手紙が届きました。「私はパートで６万円しか収入がありません。息子は自立してアパートで月６万円の年金で生活しています。今度、自立支援法で通っている知的障害者通所授産施設での利用料は、無料から１カ月１万5,０００円になりました。アパート代を払ったら暮らしていけません。こんな障害者につらい思いをさせる支援法が憎くなります」とありました。私は、今回の自立支援法がまさに障害者の自立を妨げると怒りを持ちました。 　さて、障害者自立支援法が１０月から本格施行となります。既に４月から原則１割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの退所や報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題が噴出しています。１０月からはこれに加え、市町村の事務事業である障害程度区分認定とこれに基づく支給決定、地域生活支援事業の開始などが始まり、自治体の責任も一層問われることになります。 　我が党国会議員団は、６月に全国的に自立支援法２カ月後の影響調査を行いました。その中で、身体・知的障害通所施設は利用者の９８％が負担増となっており、利用料が無料から１カ月１万円から２万円未満の負担となった人が約半数を占め、二、三万円未満は２5.６％、１万円未満が１8.７％となっています。また、入所施設の利用者も９５％が負担増となっています。 　さらに、法定入所・通所施設は９０％以上の施設が収入減となり、施設は減収の影響でこれまで厳しい労働条件の中で障害者を支えてきた施設職員の労働条件がより一層悪化しています。その原因は、日払い計算方式の導入で大幅な減収になったことであります。今、自治体に求められておるのは、４月支援費実施後、障害者がどのような状況になっているのか速やかに調査し、障害者の生活実態に見合うよう負担増を軽減させることではないでしょうか。 　さらに、施設の経営状態を把握することも必要です。そもそも障害者自立支援法は、国が社会保障予算削減をもくろむ中でつくられたものであり、懸念したとおり障害者の自立を拒み、生存権の侵害というべき深刻な問題を引き起こしています。 　そこでお伺いしますが、市として支援費実施後の障害者と施設の実態をどのように把握されているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱３点目は、空港問題であります。 　来年は関空２期供用開始となりますが、しかし２００５年度の発着回数は１１万回で、２期工事供用開始発着回数計画時の１３万回とはほど遠いものがあります。加えて、新聞報道によれば伊丹空港が撤去から共生へと、当初の関空建設のときとは全く逆の方向に動いております。これは、今後の関空の需要が減るのではないかと思われます。２期の供用開始後の利用者増は関空に極めて厳しいと思われますが、市としての考えをお伺いしたいと思います。 　大綱４点目は、道の駅的施設であります。 　６月には実施設計委託費が予算化されましたが、現在の進捗状況をお伺いしたいと思います。 　大綱５点目は、国民健康保険税についてであります。 　３月議会では、市の大幅な値上げ案は市民と議会の強い反対の中で値上げ案を議会に提出することを断念しました。しかし、今９月議会では総額１億６０００万円の値上げ案を議会に提案しております。 　その内容は、今までの賦課方式の市民税方式より旧ただし書き方式、すなわち所得比例方式に改正する案であります。現在の市民税方式でも国保税は加入者にとっては大きな負担となります。所得比例方式でも加入者に対する大きな負担は何ら変わりません。 　今回の所得比例方式では、所得割が現市民税より２億円以上大幅増となっております。このことは、今までの市民税方式では市民税非課税世帯には平等割、均等割以外は課税されなかったのですが、所得割方式では加入者に幅広く課税されることになり、とりわけ低所得者には大きな負担となります。 　さらに、重い負担は支払いを困難にし、滞納者をふやす原因となります。そして、さらにこの滞納が中間所得者の保険料を値上げし、低所得者以外の滞納者もふえます。今回値上げの特徴は、加入者に対する応益負担の強化と言わざるを得ない。サービスを受けたければお金を払え、これでは金がなければ医療も介護もサービスも受けられないことになります。 　国民健康保険の特徴は、市民の半数が加入し、とりわけ低所得者が多く加入しています。市として、市民に対する福祉施策としてとらえることが必要ではないでしょうか。一般会計より繰り入れて負担の軽減を図るべきです。さらに、今日の国保財政の困難さは国が補助金を１９８９年、４５％から３７％に減らしたことが国保会計を厳しい状況にしています。市として、国に対して補助金額をもとに戻すことも要求することが必要であります。 　そこでお伺いします。今日の値上げでは、軽減は２年となっていますが、市として恒久的軽減策を広げる必要があるのではないかと思います。また、一般会計より繰り入れる必要があると思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。 　大綱６点目は、住環境整備についてであります。 　市内幹線道路や駅前の草刈りや用水路の清掃はどのように管理、整備されているのか、お伺いしたいと思います。 　大綱７点目は、砂川樫井線の交通混雑の解消と安全確保についてお伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 73 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの成田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 74 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、行財政改革の今後の進め方について御答弁を申し上げます。 　本年３月に策定をいたしました集中改革プランは、平成１７年３月に示された総務省の地方行革指針を踏まえまして、９９プランの項目を原則踏襲し、平成２１年度までの５年間の改革プランとして取りまとめたものでございます。 　とりわけ、人件費、職員数につきましては、平成８年度の７４４人に対しまして平成１７年度では６４７人と、１０年間で９７人の削減を実施してまいりましたが、今後平成２１年度までの期間中にさらに９２人の削減を実施する予定といたしております。 　こうした人件費の削減を初めとした行財政改革及び財政健全化の取り組みにより、平成１７年度決算は平成１６年度に引き続いて黒字決算とすることができましたが、財政状況は依然として厳しい状況が続いておりまして、さらなる改革を推進していかなければなりません。 　今後、現在取り組んでいる改革につきまして、一定の総括を行った上で新たな課題等についても検討するなど、集中改革プランの改定に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。持続可能な行財政運営に向け、今後ともたゆみない改革に向けて努力を続けてまいりたいと考えております。 　なお、公共事業についての考え方についてのお話もございましたけれども、従来から公共事業につきましては市民の生活環境、利便性を向上させることを目的に実施してまいりました。 　また、その実施に際しましては、継続事業をまず最優先に考え、具体的な実施段階においては、その年度、時期に応じた優先度についても考慮し、年次的に実施をしてきております。市財政が非常に厳しい状況下ではございますが、今後も要するに都市基盤整備、あるいは校舎の耐震化等を含めたそういう公共事業を財政の許す範囲内において、選択と集中を基本といたしまして、必要不可欠な事業を選択の上、実施をしてまいりたいと考えております。 75 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 76 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、障害者自立支援法、そして国民健康保険税について御答弁させていただきます。 　まず、障害者自立支援法について御答弁させていただきます。 　議員御承知のとおり、本年４月から障害者自立支援法が施行されました。本市では、利用希望者に対しまして、利用者個々の事情に配慮したきめ細やかな対応を行いながら申請の勧奨を行ってまいりました。 　サービス提供に伴う利用者負担につきましては、原則１割の御負担を求めているところでございます。従前の応能負担に比べ負担感は否めませんが、この制度は皆で負担し、支え合う仕組みの強化をこの法律の趣旨としていること、また利用者等の所得状況に応じた負担上限額の設定、さらには利用するサービスの種類や資産等の状況などに応じさまざまな負担軽減措置が講じられていることを御説明し、御理解を求めてきたところでございます。 　その中でどのように実態把握をされているのかということでございますが、本年１０月から今までのサービスを受けておられた方が障害程度区分認定を受け、審査会で区分審査をいただくということになっておりまして、その聞き取り調査の中で今の状況等の把握に努めているところでございます。その中では、施設等入所者につきましては、先ほど議員が御指摘のとおり、従来負担がゼロであった方が定率負担ということで負担増になっている方も何人かいられるということは、十分お聞きしているところでございます。 　続きまして、国民健康保険税について御答弁させていただきます。 　今回の本市の国民健康保険税条例の改定につきましては、国保事業の安定的な運営を図るため、所得割額の算定方式、賦課税率等の見直しを行うものでございます。 　国民健康保険税につきましては、１年間に必要とされる医療費から被保険者が医療機関の窓口で支払う一部負担金や、国、府、市などからの補助金などを控除した額を基本として被保険者に負担していただく保険税を算定する仕組みとなっております。 　本市では保険税の所得割額の算定に関しまして、市民税額に税率を乗じる市民税方式を採用していることから、国における税制改正により市民税額が変動した場合、その変動額の影響を大きく受けることになります。御指摘の一般会計の繰り入れ軽減策という今回の改正でございますけども、まず激変緩和策、今回改正することによって、賦課方式を変更することによりまして、従来の扶養控除等で所得控除の大きい世帯につきましては、収入に比較して市民税額が低くなっていることから、方式変更で特に負担が増加するということは我々自身も予測しております。 　そういう中で、この負担が増加する被保険者の方に増加する1.３倍、３０％超える額について激変緩和措置、これは平成１９年度では３０％を超える額について、また２０年度につきましては、超える額の２分の１の激変緩和策という形で負担軽減策を進めていきたいというように考えております。 　また、一般会計の繰り入れという御質問もございました。一般会計からの繰り入れにつきましては、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するために、現在一般会計から繰り出しを行う経費といたしまして、保険基盤安定、国保の財政安定化支援事業、出産育児一時金、職員給与等について繰り入れを行っております。本市では過去に、昭和６１年から財源──赤字補てんとして一般会計からの繰り入れを行ってまいりました。しかし、平成１２年度には国保会計の累積赤字が解消されたということで、一般会計からの赤字補てんの繰り入れは１２年度までという形になっております。 　国保会計、特別会計という趣旨のもとで、やはり独自な健全な財政運営に取り組んでいきたいというように考えております。今後とも財政の健全化に努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 77 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 78 ◯理事（清水秀都君）　それでは、空港問題についてお答えを申し上げます。 　関西圏におきましては、関西国際空港、大阪空港、神戸空港の３空港の適切な役割分担が求められておりまして、これにつきましては平成１４年１２月に出されました交通政策審議会の答申におきまして、関空は国際拠点空港として、大阪空港は主要国内空港として、神戸空港は神戸市を中心とした地方空港として利用を図るというふうにされております。 　航空機の離着陸数についてでございますが、近年の関西国際空港の利用状況を見ますと、テロあるいはＳＡＲＳの影響で落ち込んでおりましたが、昨年ようやく上向きとなってまいりまして、国際線におきましては平成１７年の年間発着回数が７万2,２５１回と過去最高となっております。さらに、ことしの夏ダイヤでも週７１０便と過去最高を記録しております。 　一方、国内線でございますが、国内線につきましては開港翌年の６万回から一昨年の過去最低の３万回余りと落ち込んできておりましたが、昨年は４万３２８回と伸びてきておりまして、さらにことしは６月から高知、稚内、釧路、帯広の各便が１日１便の増便となるなど、明るい兆しも見えているというところでございます。 　本市といたしましても、関空の地元市として来年８月２日の供用開始に向け１３万回の目標が達成できるよう、関空協などを通じてできる限り支援してまいりたいというふうに考えてございます。 79 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 80 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から道の駅的施設の進捗状況と交通安全対策について御答弁させていただきます。 　まず、道の駅的施設の現在の取り組み状況ですが、本市の商業振興を核とした地域活性化の拠点として、りんくうタウン内への整備を進めています道の駅的施設につきましては、本年６月の第２回定例会におきまして実施設計委託料に係る補正予算を御承認賜っており、道の駅施設の整備に向けて準備を進めているところであります。 　本施設につきましては、公設民営の形態を予定いたしておりまして、その管理運営につきましては泉南市商工会を初めとした市内各種団体からの出資により設立した新会社が当たることを予定いたしております。 　施設の管理運営方法などの具体的な検討を進めるため、商工会を初め市内各種団体の参加による運営準備会やワーキンググループを設置いたしました。そして、その中で物販、飲食施設等の運営計画や地元産品を活用した泉南ブランドづくりについて鋭意協議を行っているところでございます。 　続きまして、交通安全対策についてでございます。特に、砂川樫井線の交通安全対策として御答弁さしていただきます。 　これまで砂川樫井線の交通安全対策として、「スピード落とせ」、「交差点注意」等の電柱幕、また横断歩道周辺には歩行者用として「止まれ」等の路面シールを設置し、また市場赤井神社線と砂川樫井線の合流点である三差路交差点の道路反射鏡──カーブミラーですが──をより大型のものにつけかえを行うなど、交通安全対策に努めてきたところでございます。 　市民の皆様からの御要望があった市場赤井神社線と砂川樫井線との合流点である三差路交差点の信号機設置については、７月に大阪府警本部、泉南警察署、本市施設整備課及び環境整備課で信号設置に向けての現地立会を行っており、平成１８年度中に設置されるものと報告を泉南署より受けており、また当該三差路交差点周辺は８月２５日午前０時より駐車禁止規制となり、１カ月程度の周知期間を経て取り締まりが行われると伺っております。 　今後とも交通状況の実態の把握に努め、交通事故の未然防止に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 81 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 82 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、市内の幹線道路等の草刈りにつきまして御答弁いたします。 　市道におきましては、草刈りが必要な箇所としては植樹帯、歩道と歩車道の間、のり面等がございます。作業につきましては、直営及びシルバー人材センター等、業者委託により実施しているところでございます。 　しかしながら、草刈りが必要な箇所のうち、一部においては対応し切れていない箇所もあるところでございます。今後、十分な現地把握の上、限られた予算の中、道路の周辺状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 83 ◯議長（北出寧啓君）　木岡上下水道部長。 84 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　住環境整備についてのうち、水路の清掃について御答弁申し上げます。 　上下水道部所管の排水路につきましては、御存じのように市内に多く存在しているわけでありますが、これらの清掃は、基本的には地元の方々の協力をいただき行っております。また、地元から清掃要望等がありました場合や土砂等の堆積の著しい箇所につきましては、定期的にしゅんせつを市職員並びに外部発注等により対応に努めているところでございます。 　また、下水道整備地区における排水路のヘドロ堆積や夏場の臭気についてでございますが、水洗化の促進に努め、環境面からの観点において図っていきます。あわせて、下水道未整備地区につきましては、定期的なしゅんせつ並びに流水機能確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 85 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 86 ◯１６番（成田政彦君）　それでは、行財政改革についてお伺いしたいと思います。 　０４、０５は一般会計は実質で黒字で、ことしは経常収支は９8.５％と改善されたように見えますけど、実質１つお伺いしたいんですけど、ことしの黒字の理由には、大阪府の互助会からの共済金の返還が１億円、それから緑化基金、これは空港から解散されて8,０００万、１億8,０００万が収入となって、差し引きその点で基金から繰り入れないで黒字になったと思うんですけど、まずそれをどういうふうに考えておるか、第１点。 　それから、私は泉南市の財政は、空港開港の平成７年からの財政収支を見ますと、現在の市の財政資力でも大体0.７８ということで、決して泉南市は他市に比べて財政力がない市とは私は思えません。ずっと出されとる標準財政規模を見ましても、平成７年から平成１７年、１０何年間を見ますと、空港からの収入いろいろ含めて、大体標準財政規模は大体１１４億から１２０億と。財政そのものは、若干市税が入らないこともあるんですけど、問題はその借金、これがいかんともしがたく、平成７年から平成１７年度をずっと見ますと、地方債の現在高が大体２４３億円のずうっとレベルであると。公債費も大体２０から２６億円という高い償還額になっております。債務負担行為も依然として１００億前後と。問題は、この借金が現在に至ってもなかなか減らないと。これが泉南市の財政を圧迫しとる原因だと思います。 　その点について、今回の行財政改革では約５０億円の効果額を見込むということになっておるんですけど、その財政的な見通し、いわゆる地方債、債務負担行為、こういう償還を見ると、単にそういう５０億円でこの問題、市の根本的な大型公共工事などを峻別、整理する必要があると思うんですけど、その点はどういうふうにお考えでしょうか。 87 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 88 ◯財務部長（梶本敏秀君）　そうしましたら、私の方からまず１点目の１６年度、１７年度黒字ということで、これの考え方でございますけれども、やはり１７年度で黒字というんですか、これは基金の繰り替え運用しなくて黒字に実質的になりました。 　これの大きな理由は、やはり市税が平成９年以来８年ぶりに６億円の増収になっている。この金額は非常に大きな影響を与えてるものではないんかというふうに思っております。そのほか、譲与税とか交付税、これらについても増加してます。臨時的な面といたしまして、先ほど議員御指摘のとおり、互助会の清算金とか環境創造センター出捐精算金、これらのものが入ってるということでございます。 　反面的に、三位一体の影響とかこういうものがありまして、やはり減額なってるというふうなところもございます。ただ、それ以外に歳出の面では人件費が前年度より引き続いて減少してきてるというふうなことがやはり大きなものではないんかなというふうに思っております。 　ですから、黒字の理由としてはそのような税収がふえたということについては、我々の方としても一番大きな要因ではなかったか。それと今までやってきた人件費の削減、これらが功を奏してきたんではないんか、このような考え方をしているところでございます。 　２点目のこれからの市の方の将来的な負担も含めた形での起債額が大きいとかいうふうなことでございます。確かに、地方債の方を見ていきますと２３０から２４０億円という形でずっと推移しておるわけなんですけれども、この中を見られましても実質的にはこの２４７億円──１７年度でですね。この中でも普通債と言われる、普通、工事をしたりして起債を行っている、この金額が１８６億円なんですね。それで、残りの部分につきましては、例えば交付税を補てんするために国から認められている臨時財政対策債とか住民税等減税補てん債とかいうような項目の金額が多くなっております。これらにつきましては、後年度交付税で負担されるというふうなことでございます。ですから、実質的な普通債というんですか、この部分につきましては平成９年度大体２２７億あったんですけど、これが現在１８６億ということで、それらの部分については着実に返還していってるというふうなことでございます。 　ですから、あと公社の方を含めた債務負担行為もございます。これも１００億、ただ１７年度には９０億まで下がっておりますけれども、利子を入れれば百十何億ありますけれども、こういうふうな傾向にもなってきております。ですから、一般会計の方がこの辺のところで余力が出てきた場合に、これらの部分を解消していくような作業をこれからもやっていきたいと思っております。 　また、公債費で毎年毎年返還していっておりますので、こういう面でもこういうふうな費用がどんどん減っていくんではないんかなというふうに思います。 　もう１つ、公共事業に対する考え方でございますけれども、これにつきましてはもうずっと前からお話しさしていただいてますように、公債費の発行額を、これをある程度の一定の範囲の中でやっていこう、これをすることによって、これから将来また公債費を返還する金額というのは影響あるわけですけれども、その辺の負担をしないように、やはり適正な形で発行額を抑えていこう、このような考え方でもって財政運営をしているというふうなところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 89 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 90 ◯１６番（成田政彦君）　市債についてるる説明されましたけど、依然として高原状態にあると、借金。それは、もうこの表を見たら発行額も書かれておるんですけど、これはあなたいろいろ言われたんですけど、この２４０億というのは、もう平成８年から１７年、ずうっと続いてますわ、この金額の高原状況は。あなたがるる言われた、それから公債費の状況、これも平成９年から２１億という、それから１７年２６億というごっつい公債費も高いです。 　その中身は私は今でも言いますけど、市民の里整備事業、これが平成１８年9,０００万とか、農業公園が9,５００万、そういう類だけでも、道路建設でも大体5,０００万とか、１６億近く、これはもう空港関連で借金を返さないということが、これはあと大体１０年はずっと続くんです。これが厳しい状況になってるのは、私は確かだろうと思います。 　それと、１つは三位一体の政府のそういうのもあったのも事実と思いますけど、やはりこの公共事業を長年続けたことが今なお厳しい、なかなか市債が減らない、公債費が高いというのが現実だろうと思います。 　それと、私はもう一度聞きたい。例えば今度行革では、保育料とか下水道料とか水道料金、それから各種手数料を３年置きに見直すということなんですけど、ことしは今後これは計算したら１０億円ぐらいになるんですけど、３年置きということになると、市民生活の実態をね、今の格差社会と僕は言うたんですけど、泉南市は生活保護率が１６％前期よりふえとる。また、国保もふえとるという中で、これは市民生活の実態を踏まえてこういうことをやるのが正しいのかどうか。今、市民生活は大変厳しいものです。それを３年置きに上げていくということが果たして市民生活を冷えさせる、こういうことになるんではないかと思うんですけど、その点はどうお考えでしょうか。 　まとめて言います。次に、障害者問題について、２つ目はお伺いしたいと思います。 　まず、４月以降の実態をどう把握してるかという質問をしたんですけど、正確に把握をされてない、そういうふうに思いました。それで、私ども共産党国会議員団が調査した結果によりますと、利用者負担増というのは今までゼロでしたね。これが１万円未満で身体、通所含めて大体２５％から２９％利用料がふえた。それから２万円未満でもこれはごく高い４８％、３万円未満でも２８％と、実に４月からの支援費実施で９０数％が利用負担がふえたという、こういう結果が出ております。 　また、市内の施設の状況なども私はお伺いしたんですけど、どんなような状況が出てるかというと、負担増になった人のうち、ゼロ円だった人が、月額１万円だった人が、これも同じパーセント、２５％。大体、我が党の全国調査の比率で出ております。そうすると、今まで利用料はゼロですから、お金は一銭も負担しなかったと。しかし、特に障害者の方は独立世帯を持っておる人が多いから、非常に年金収入も少ないと。障害年金は大体８０万、最高８０万ですかね。だから、そういう中から毎月２万から３万円取られるということは、非常に生活実態は厳しいと、私はそう言わざるを得ません。 　そこで、お伺いするんですけど、１つは、施設利用者は食費代というのを取られますわね。大体４６０円と言われてます。そのうち、国が４６０円近く補助しますので、残り２００円近くは自己負担であります。それで、全国でこの問題はどのような負担をしとるかといいますと、１つは利用料１０％のやつを３％ぐらいにカットするとか、それから食費の補助、こういうものをされとると聞きました。 　その点で、泉南市では障害者支援費の対象者が何人で、食費、もし１００円毎月補助するんだったらどの程度の費用を伴うのか、お伺いしたいのと同時に、もう１つは施設の問題なんですけど、今まで施設は月払いだったですけど、日払いで計算されるということで、利用者が負担で減るという、こういうことも懸念されてます。この点についてはどうお考えになるか。 　それから、今度障害程度区分の見直しが行われます。これは１０月から実施ということで、障害程度の見直しは、これは障害者の実態に合って行われているのか。 91 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 92 ◯理事（清水秀都君）　まず、１点目の御質問でございますが、２４０億近い債務負担を抱えたまま１０年間ぐらい推移していると。そういった現状を踏まえて、今後の財政健全化、行革をどうしていくのかという御質問でございます。 　先ほど来話が出ておりますように、泉南市の場合、２年連続の黒字ということになっておりますが、一方で市の財政収支の構造というものはまだまだ赤字基調であり、なお一層の行財政改革というものが必要であろうというふうには認識をいたしております。 　したがいまして、現在あります９９プラン、あるいは集中改革プランに掲げました項目、これを着実に実行して成果が出るよう引き続き取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 　それと、あわせまして、集中改革プランを改定をするということを先ほど市長答弁の中で申し上げたわけでございますが、この８月末に総務省の方で新たな地方行革指針というものが出されております。この中では、市場化テストの導入でありますとか、公会計の改革、あるいは資産債務の管理、情報開示の徹底と、こういったことが１つの大きな柱になってございます。 　とりわけ、国におきましては、新たな破綻法制の検討というものが今現在なされております。その中では特に資産債務の管理、いわゆるストックをどうするかということが非常に大きな課題になっておりますので、今度の集中改革プランの改定に当たりましては、いわゆるフローとストック、これをバランスよく回収していけるような手法についても一定考えていきたいというふうに思っております。 　それと、２点目の使用料、手数料の値上げの件でございますが、議員先ほど３年というふうにおっしゃいましたが、今現在４年をめどに改定をするということで作業を進めております。前回が１５年１０月ということでございますので、その４年後、来年度を見据えた改定になろうかと思っております。 　４年ということにつきましては、国の方でも法定受託事務については４年をめどに一定見直しをするという方針がなされておりますし、他の地方公共団体においてもこれに準じて４年ルールで見直しをするということになってございます。つまり、４年あればその間に一定の賃金上昇なり物価の上昇があるだろうということで、４年をめどに一定の見直しをするということになってございますので、我々としてはこういった考え方を踏まえまして、適切な受益と負担の観点から必要な料金改定については行ってまいりたいというふうに考えております。 　ただ、おっしゃいましたように、市民生活に影響のあるようなものにつきましては、経過措置等一定考えていく必要があるだろうというふうに思っております。 　以上でございます。 93 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　何点か御質問あったかと思います。順次御答弁させていただきます。 　まず、施設利用者の食事代ということの御質問かと思います。 　現在、施設に入所されてる方につきましては、定率の１割負担、それに食事相当分、また光熱費の相当分が必要となっております。そういう中で、低所得者の方を対象にいたしまして、一定の上限額が定められております。そしてまた、食費等につきましても補足給付という形で、一施設入所者の中で食費等支払った中で、一定の金額は残るようにという一定の補足給付的な制度もございますので、その辺を活用していただいているということでございます。 　そして、今回の自立支援法の中で対象ということでございますけども、基本的には従来からサービスを受けられておりまして、障害認定区分を必要とする方が１３３名おられます。その方につきましては、実態に合った見直しということでございますけども、基本的には認定審査会を受けられて一定の認定区分をいただいていると。今現在、約９０％が認定審査会で認定区分、障害程度区分が出ているという状況でございます。 　そしてまた、施設が月払いから日払いになったということでございますけども、この４月より従来でも月額払いから日々の利用実績に応じて支払える利用実績払いという形に変更となりました。一定のルールの中で決められたものでございますけども、そういう中で例えば利用者が定員を超えること、この制度の中で日払いであっても利用者がその定員を超えた場合も認めていこうという形で柔軟な対応策が講じられているということで、現時点では施設等からそういう日払いになったから、負担とかそういう点は施設等から私ども聞いておりません。実態としては月払いから日払いになってよりきめ細かな形になっておりますけども、その定員数が増加しても、それは一定認めるという形で対応していただくということでございます。 　それとまた、食事代を１００円市として負担していったら１人１００円ということで、どれぐらいかということでございますけれども、それについてもまだちょっと今、試算をしておりませんので、めいめいについてはちょっと持ち合わせておりませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 95 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 96 ◯１６番（成田政彦君）　利用者の負担が４月からふえたということは事実であります。特に、障害者の方は工賃なども非常に低いと。そういう点では、こういう福祉的、特に福祉的にそういう援助が必要だと僕は思うんです。だから、食費、利用、全国各地でそういうものはすべきではないかと私は思います。 　次に、国保なんですけど、今度ただし書き、所得比例方式となるんですけど、しかしこれは所得割が非常に負担がかかって、低所得者層にこの負担が広がると。大体１億6,０００万近く値上げになるんですけど、これ例えば去年、１７年から１８年にわたっては国の税政改正とか、それから高齢者の控除とか、そういうもので、ただでさえ、例えば僕が調べただけでも１人年金世帯、６５歳以上の１８０万の収入の人でも、市民税、それから国保税──これは値上げしてない、自動的に上がった額ですよ。こういう総額を含めると、実に６万円もう既に自動的に上がっとるんです。今回さらにこのただし書きであろうが、こういう所得割で低所得者層に大きな負担がかかる、こういう値上げは非常に問題があるんじゃないかと。 　それで、２０％近くが滞納者でしょう、大体世帯数の。１万2,０００世帯の2,０００人ぐらいが滞納者やね。ただでさえ額が高くて払えない人がいっぱいですわ。それで、なおかつまた値上げすれば悪循環を生むと僕は指摘したんですけど、そういう点では、福祉的には一般会計の繰り入れが必要だろうというふうに私は思います。特に軽減政策はどうなるか、その点をお伺いしたいと思います。 　それから、道の駅的施設のことなんですけど、現在道の駅的施設の状況をちょっと知識者から伺ったんですけど、農協とか漁業組合が参加しないとか、それから店舗面積が非常に狭くて実際に収入になるかということで、なかなかこの問題については議論が出て厳しいと、今後の経営状況が。そういう意見を聞いたんですけど、今部長の話を聞いてると、何か能天気な話ししてますのでなかなかわかりません。実態はどうなんですか。道の駅施設について各団体の意見はどのようになっとるのか。 　以上２点についてお伺いしたいと思います。 97 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、今回市民税方式から所得比例方式、旧ただし書き方式に改正することによって低所得者が負担になるんではないかということでございますけども、基本的には従来、私ども市民税方式を採用しておりました。そういう中で、市民税方式の中で、市民税非課税の方が当然所得割ゼロということでございます。今回、所得比例方式に改正することによりまして、その非課税の方が現在１８年度では５０％は所得割がかかっておったんですけれども、今度は６０％、約１０％の方が今回の改正によりまして所得割がかかるということでございます。 　そういう中で激変緩和策につきましては、先ほど御答弁させていただきました。また、あと低所得者の方に対しましては、やはり地方税法の施行令の中で軽減措置というのが設けられておりまして、所得が一定所得以下の方につきましては６割の軽減、そしてまた４割の軽減、あるいはまた２割の減免制度がございます。低所得者の方に対しましては、そういう現行の制度を活用していただく。そしてまた、私どもの予定しております激変緩和策を使っていただいて、できるだけ負担の増にならないように努めていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 99 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 100 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私の方から、道の駅について答弁さしていただきます。 　申しわけないですが、決して能天気でやってるわけではございません。今、１週間に一遍のワークショップを開いておりまして、今御指摘の農協、漁業協同組合、売り場面積等の御指摘がございましたが、農協さんは資本参加が今非常に難しいというあれは出てます。何かといいますと、農協さんの方で日根野の方で直売所ができておりますんで、その辺の関係で競合するということがちょっと危惧されております。ただし、道の駅的施設には協力はさしていただきますということは御意見いただいております。漁協もせんだってのタコタコカーニバルでも、樽井漁業、それから岡田浦漁協ともお話もさしてもらって、協力はさしていただくということを確認もさしてもらっております。 　あと、売り場面積の問題、約４００平米ほどあるんですが、この売り場につきましても、中に入られるテナントミックスのどういう形、テナントミックスと言うんですが、いわゆるテナントさんにどういうものが入られるかいう割り振りもある程度固めつつあります。売り場の面積、それから事務所、それからトイレ、それから休憩場所、その辺の方の割り振りも今鋭意検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 101 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 102 ◯１６番（成田政彦君）　食事代などの利用料の補助と、それから国保などの一般会計の繰り入れ、生活実態はかなり厳しいという状況なんですけど、その２点について再度答えてください。 103 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 104 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　国保の一般会計の繰り入れでございますけども、基本的には国保会計という特別会計の中で対応していくということが基本でございますけども、ただ従来の累積赤字等が相当ございますので、その辺については今後累積赤字解消に向けて、財政当局等とも協議していきたいというように考えております。 　それと、もう１点、食費代の負担軽減でございますけども、これは今現在の補足給付等も国の制度等ございますので、それを活用していただいた中で緩和策を講じていきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 105 ◯議長（北出寧啓君）　以上で成田議員の質問を終結いたします。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 106 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。 　議長にお許しをいただきましたので、平成１８年第３回泉南市議会定例会におきまして、一般質問を大綱４点にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　大綱第１点目は、まちづくりについてであります。 　１点目の安心・安全のまちづくりについて、まずお聞きしたいと思います。 　多発する犯罪は、残念ながら私たちの生活を脅かすものであります。強盗や空き巣、ひったくりや万引き、置き引き等に見られる犯罪は多少の誤差は生じても年々増加の一途をたどっているのが現状であり、特に子供たちの通学路における安心・安全の確保については、近年どの地域にあっても大変大きな課題となるところであります。 　当泉南市におきましては、市長はその政策の根幹に安心・安全のまちづくりを重点政策の１つとされ、またさきの市長選挙についてもこの点について市民に大いに訴えてまいりました。未来のある子供たちのため、また高齢社会にあって大変注目される安心・安全のまちづくりでありますが、そこで具体的な犯罪減少に向けた取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 　また、青色回転灯警戒車両、いわゆる青パトの取り組みについてもあわせてお聞きをいたします。 　この件については以前よりお伺いしておりますが、泉南市に１台設置の青パトについては、今後どのような形で導入をなされていくのでしょうか、お伺いをいたしたいと思います。そしてまた、運用についてはどうお考えなのかをお尋ねいたしたいと思います。 　また次に、教育委員会の所管になりますが、小学校１校区に１台配置予定の青パト導入についての具体的な開始時期並びに計画について、お聞かせをいただきたいと思います。 　２点目は、道の駅的施設についてであります。 　先ほどの質問者とダブってしまいますが、お許しをいただきたいと思います。 　りんくうタウン内に建設予定であります本市の地場産業の振興並びの観光、文化、交流の拠点として期待され、さきの定例会においては実施設計費も予算化されたところであります。 　所管の厚生消防常任委員会につきましても、本年７月には鹿児島県の指宿市の道の駅を視察に行ってまいりました。風光明媚な立地条件のもと、大変な繁盛ぶりでありました。泉南市が建設を予定しております道の駅的施設につきましても、眼前には大阪湾と関西国際空港が広がり、大変自然環境に恵まれた立地を生かし、訪れた皆さんが十分に楽しめる施設、物産、観光の地としての役割を果たすように、実施をするからには成功されることを祈るものでありますが、そこでこの道の駅的施設についての現状の進捗状況はいかがでありましょうか。具体的に参加していただく各種の団体等について、その動向や増減がまたせんだっての報告以上変わったところがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、株式会社方式との説明以後、その後どうなっているのでしょうか。そして、注目をされます利益配分問題についてもその後どうなっているのか、現状の課題は何なのかをお聞かせいただきたいと思います。 　次に、大綱１点目の３として、市内の建物の耐震問題についてお尋ねをいたします。 　質問は、民間の建物についてと公共施設の建物についてで分けたいと思いますが、阪神・淡路大震災以降、近年では新潟県中越地震、福岡県の西方沖地震等の発生及び東海地震並びに東南海・南海地震が予想される中、建物の耐震問題については大きく注目されているところであります。 　国土交通省は、本年１月２６日施行日とした建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正をされ、都道府県耐震改修促進計画の策定について、各都道府県はその策定主体として法律の義務づけがなされているところであります。 　現在、大阪府においても本計画を策定中とのことですが、市町村については耐震改修促進計画は努力義務となっていますが、大阪府の策定後に本市について計画の策定のお考えはあるのでしょうか。また、具体的な政策、施策や今後の方向性についてお考えをお聞かせください。 　また、公共の建物についても、特に教育施設の建物の耐震改修についてお伺いをいたします。 　６月の定例会でも質問をいたしましたが、本年４月１日現在における公立学校施設の耐震改修状況調査結果における小・中学校部門では、特に耐震化率が大阪府内において芳しくない成績でありました。 　今後、少ない予算の中、むだなく効率的な執行を余儀なくされている当市におきましては、なかなか一気に改修工事をしていくことは困難であるとは理解するのですが、震災火災等自然災害時の避難場所となっていることや、何より子供たちの安全・安心の確保、生命を守る意味からも、計画的に進めていくことは重要と考えますが、いかがでありましょうか、お考えをお聞かせください。 　４点目は、中心市街地の活性化についてであります。 　中心市街地の活性化に関する法律の改正が本年８月２２日に施行されました。基本方針に基づいた各市町村の区域内の中心市街地について、その活性化に関する施策を総合かつ一体的に推進するための基本的な計画とされており、策定主体が市町村となっております。 　我が泉南市においても、先ほどの道の駅的施設の建設や、またイオンに見られるように、りんくうタウンのにぎやかさとは裏腹に内陸部の商店が大変厳しいが現実が見られると思います。 　大変難しい判断が必要とされますが、このような中心市街地の活性化に関する法律のもと、例えば思い切って手を挙げ、中心市街地の設定と新たなまちづくりを目指すことも１つ考えられますが、その点はどうお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 　大綱第２点目は、青少年対策についてであります。青少年とありますが、主には青年対策という形でお願いいたします。 　少子・高齢化が進む日本社会は、今大きな曲がり角に来ていると言われております。昨年より人口減少時代に突入し、２００７年からは一気に団塊の世代1,０００万人が高齢者の仲間入りを果たし、高齢化が加速されます。現在は、現役世代約４人で１人の高齢者を支えていたものが、今後は２人で１人を支える時代を迎え、特に社会保障制度は改革を余儀なくされております。 　政府並びに大阪府、また泉南市にあっても、今少子化対策に力を入れております。大変重要なことであり、安心して子育てのできる社会づくり、地域づくりは大きな課題であると思われ、今後地方分権がますます進むにつれては、特色のある少子化対策も必要になるんではないかと思われます。 　一方、同時に青少年や若者、若年層への対策もあわせて必要になると思われますが、いかがでありましょうか。特に、今社会的にも問題となっておりますフリーターやニート対策にはもっと積極的に取り組んでいく必要があると思われますが、いかがでありましょうか。 　いただいた資料によりますと、今全国のフリーターは約４００万人、大阪府内では約１３万人。一方、ニートについても全国では約８５万人、大阪府内では約６万4,０００人いるとあります。彼らは間違いなく次世代を担う若者でありますし、年々増加するフリーターやニートに歯どめをかけ、国や大阪府と連携しながら各自治体もしっかりこのことに取り組み、就労の確保や住環境安定を図り、お年寄りも若者も住みよい泉南市構築を目指していただきたいと願うものであります。 　そこで、１点目に、泉南市の若年雇用対策についてのお考えをお聞かせください。 　また、２点目には、フリーターやニート対策についてのお考えもお願いいたします。 　そして、３点目には、前回の議会でもこの点に少し触れさしていただきましたが、これらの施策や対策を行うに当たって、ぜひ泉南市のみの考えや取り組みだけではなく、泉州地域全体として広域的な取り組みが必要と思いますが、この点についての御見解もお願いをいたしたいと思います。 　大綱第３点目は、環境問題についてであります。 　1)悪臭について、2)道路行政について、3)公園管理についてお聞かせいただきたいと思います。 　まず、悪臭問題についてでありますが、昨年の９月には大阪府はグリーン産業に対して、産業廃棄物処分業の許可更新に対して不許可を決定し、早いもので１年がたちました。この間、以前のような悪臭は消え、少々牛舎のにおいについては残っているものの、悪臭の最盛期と比較すると生活環境の水準は随分上がり、快適な暮らしを送ることができていると思われます。 　一方、グリーン産業については営業はされてないものの、以前より指摘をされております残った堆積物についてはどうされているのでしょうか。また、大阪府の見解とともにお聞きをいたしたいと思います。 　また、先日来よりこの堆積物が原因となってぼやもあったとお聞きしてますが、この点についても簡単に御説明をいただきたいと思います。そして、今後の方向性もあわせてお願いをいたします。 　２点目は、道路行政についてであります。 　泉南市の４２７路線の市道は、総延長約２０３キロとお聞きしてます。全体的に古くなっている路線も多く、管理をしっかりと行う必要があると思われます。道路並びに歩道の老朽化によるでこぼこや、また舗装の傷みは年々激しいものとなり、御高齢の方が転倒し、けがや場合によっては骨折という事例もお聞きをいたしております。 　これだけの路線と総延長を抱え、管理面においては大変困難なことも多々あると思われるのですが、計画的にむだなく管理をし、来るべき超高齢社会に対応しなければならないと考えますが、いかがでありましょうか。 　また、３点目には、公園管理についてお聞きをいたします。 　以前、全国的にも大変話題となりました公園の遊具について、泉南市においても各公園の遊具の調査を行ったとお聞きしていますが、現在の管理のあり方や老朽化する遊具についてはどのような対応をされているのか、お聞きをいたしたいと思います。 　大綱４点目は、関西国際空港についてであります。 　明年２００７年には第２期工事が完了し、いよいよ第２滑走路が供用開始されます。２本目の滑走路が供用開始されることにより、ようやく関空も国際空港の形を整えることとなります。しかし、関西国際空港の抱える諸課題も多く、これからが正念場を迎えていくことになろうかと思われます。 　そこで、最近話題からも少々遠のいているように思われますが、１期島の不同沈下はその後どうなっているでしょうか、お聞きをいたしたいと思います。沈下はその後もおさまっていないとのことですが、２期島の影響も当初心配されていたような環境にはないようですが、いかがでありましょうか。また、２期事業については明年の完成に向け、いよいよ大詰めでありますが、現在の諸課題や進捗状況について簡単に御説明ください。 　また、最後に国内線の充実について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　以上で大綱４点につきまして壇上からの質問を終了をさせていただきます。少し風邪を引いておりまして、大変お聞き苦しい点もあったかと思いますが、よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。 107 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 108 ◯市長（向井通彦君）　私の方から、１点目のまちづくりについて、安心・安全のまちづくりについて御答弁を申し上げます。 　安心・安全と言っても幅は広いわけでございますが、今回御質問の趣旨は、主に犯罪ということだというふうに思いますので、それに沿った形で御答弁を申し上げます。 　近年の犯罪は、凶悪犯に関しては減少傾向にあり、少年犯罪、特に自転車窃盗や占有離脱物横領が増加しております。このような犯罪の低減策は、抑止効果としての啓発活動のほか、現在計画中の青パトの運用や地域住民の地域の安全、犯罪抑止に向けた意識の高揚が最も効果のあるものだと考えております。 　啓発活動といたしましては、毎年秋に実施をしております地域安全パレードをことしも実施したいということで、ことしの場合は１０月２２日を予定しております。年々参加人数も増加しておりまして、防犯意識の高揚が図られているものというふうに思っております。 　また、青パトに関しましては、現在運用しておりますのは、防犯委員会、ＮＰＯ、青少年指導員協議会の３台ですが、今後は各小学校区１台の運用に向け鋭意調整を行っておりますし、また本市におきましても、公用車によります青パトを１１月の運用開始に向け事務的手続を進めているところでございます。 　子供たちの安全と地域の安全・安心のため、我々行政はもとより、区、防犯委員や青少年指導員、ＰＴＡ、その他の団体とも一体となりまして、地域と行政が一体となった形で、また警察と連携した防犯活動を活発に行うことで犯罪の低減を図ることができるものと期待をいたしております。 　現在、総合的な犯罪抑止策あるいは防犯対策について、市の方でも一定の取りまとめをしたいということで今指示を出しておりますので、それに基づいて今後は各地域、また警察、その他各種団体とも十分連携をとりながら、犯罪の件数を減らしていくということに努めていきたいと思います。 　なお、青パト等の具体的なことにつきましては、総務部並びに後ほど教育委員会の方から御答弁をさせていただきます。 109 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 110 ◯教育長（梶本邦光君）　私の方から、議員御質問の大綱第１点目、まちづくりについてのうちで、校区ごとに運用する青パトにつきまして御答弁を申し上げます。 　大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業は、通学路等で子供安全見守り活動を行っている地域のボランティア団体に対しまして、オリジナル青色回転灯等、必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業であります。当初、小学校区に１台の青パトということでスタートいたしましたけれども、地域の実情に応じて複数校区あるいは中学校区等、柔軟に対応ができるようになりました。 　青パトの巡回は、長時間、広範囲の見守りが可能でありまして、特に下校時の見守りに大変効果的であると考えております。 　また、青パトは地域住民による子供の安全見守り活動を一層促進するためのものであって、青パトを導入をするということで、さらに地域の安全見守り活動の充実につながるのではないかと期待をしているところでございます。 　教育委員会では、学校、保護者、地域が一体となった組織、子ども安全推進協議会を小学校区ごとに立ち上げております。また、中学校区ごとにすこやかネットという組織もございます。 　今後、青パトの導入につきましては、補助金等の交付も含めまして、これらの組織が受け皿となるように支援をしていく所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 111 ◯副議長（中尾広城君）　楠本総務部長。 112 ◯総務部長（楠本　勇君）　私の方から、まちづくりにつきましての青パト、それと市内建物の耐震問題のうち、耐震改修促進計画につきましてお答えさせていただきます。 　まず、本市の青パトの運用に向けての取り組みでございますが、青パトに装着いたします青色回転灯につきましては、原則として固定式とされておりますが、大阪府教育委員会が複数の車で運用する場合を想定いたしまして、着脱式として認可を得るよう府警本部と調整をいたしておりました。先日、ようやくその調整も整いまして、青色回転灯の仕様が決まり、大阪府教育委員会から回転灯製造のための発注がなされたとお聞きいたしております。 　青色回転灯が１０月末ごろ納品予定とのことでございますので、本市の青パトの適格団体申請の準備をしているところでございまして、適格団体の許可後に運用車両の車検証の記載事項変更手続を経まして、１１月からの運用を行う予定でございます。 　また、運用についてお聞きされましたが、運用の計画概要について申し上げますと、１１月１日から毎週月水金の３日間の運用を予定いたしておりまして、６部ございますが、６部によります６班体制で持ち回りで対応いたしたいと、このように考えております。 　続きまして、市内建物の耐震問題でございますが、本市の耐震改修促進計画につきましては、平成９年に策定いたしておりますが、来年度で策定から１０年を迎え、見直しの必要がまいってございます。現在、大阪府におきましては、今年度をもって見直しを行っているところでございますが、そのデータや結果等を参考にしながら、来年度から策定に向けての調査を実施しながら、推進方策について、見直しに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 113 ◯副議長（中尾広城君）　馬野教育総務部長。 114 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　まちづくりについての中の教育施設についての耐震化について御答弁申し上げます。 　教育施設につきましては、老朽化した施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となってきております。とりわけ、学校施設につきましては、防災拠点としての役割、児童・生徒の安全を確保する上で耐震性を図ることが今日の緊急課題となっております。 　一方、国と地方の厳しい財政状況の中ではありますが、既存学校施設の耐震補強につきましては、従前より推し進めております学校施設耐震化推進指針で示されている耐震化優先度調査等を活用して、合理的な整備として計画的に実施していく必要があると考えております。 　平成１８年度６月議会におきまして、一丘中学体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の予算が可決され、現在進行中であります。また、今議会におきましては、平成１９年度耐震事業の前倒しとして、泉南中学校校舎、体育館及び鳴滝第二小学校校舎の耐震診断補強設計の補正予算を計上しているところであります。 　今後におきましても、地震防災対策特別措置法における第３次地震防災緊急事業、平成１８年から平成２２年の５カ年計画を最大限活用し、積極的に耐震性の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 115 ◯副議長（中尾広城君）　池上都市整備部長。 116 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方からは、まず１番目のまちづくりについての市内建物の耐震問題についての民間建物の件につきましてと、それから３点目の環境問題のうち、道路行政について、それから公園管理につきましてということで、順番にお答えをいたします。 　まず、市内建物の民間建物の耐震化を促進する施策といたしましては、現在、耐震診断に要する経費の一部を助成いたしております。助成の対象は、昭和５６年建築基準法改正以前に建築された住宅、特定建築物で、その耐震診断にかかる費用の２分の１につきまして助成しているところでございます。ちなみに、実績といたしましては、平成１７年度は１件で、今後この制度がより活用されますようＰＲに努めてまいりたいと思っております。 　それから、３点目の環境問題の道路行政につきまして御答弁いたします。 　道路行政につきましては、道路は人や車の交通路を確保するとともに、防災空間、環境空間、上下水道や電線などの収容空間としての機能を持ち、根幹的な役割を担う都市施設です。特に、生活道路は人々の出会いの場、個性ある町並み形成、災害時の避難路など、多様な役割を果たすことが期待されております。 　現在、本市が管理しております道路は４２７路線、延長は約２００キロメートルとなっております。道路延長の表示につきましては、そのときの計測日時の違いによりまして若干前後いたしますが、おおむね２００キロメートルということでよろしくお願いしたいと思います。さらに加えまして、市内に無数にあります里道等の生活道路等につきましても管理しているということになります。 　御指摘の新家楠台、新家サングリーンなど、３０年以上経過いたしました開発団地内の道路につきましては、一部舗装の損傷が激しく、凹凸が見られるところもございます。損傷の軽微なものにつきましては、職員により応急的に対応し、損傷が著しいところにつきましては補修工事等を発注いたしておりますが、限られた範囲内での補修にとどまっているのが現状であります。また、舗装の損傷にかかわる苦情、要望等のすべてに対応できない状況であることも認識いたしております。 　今後、市民生活に密着した生活道路につきましては、安全で快適な歩行者、自転車空間を確保していくとともに、歩道・車道の分離、バリアフリーに配慮した計画的な道路管理を行っていきたいと考えております。 　続きまして、公園管理につきまして御答弁申し上げます。 　現在、市内に約１２０余りの公園等がございます。遊具につきましても、日ごろより安全管理に取り組んでいるところでございます。管理につきましては、主に地区内にあり、比較的規模の小さな街区公園等につきましては、地元自治会等に随時管理のお願いをいたしているところでございます。規模の大きな近隣公園等につきましては、市による計画的な維持管理に努めているところでございます。 　さらに、遊具の安全管理の問題でございます。公園遊具の安全点検は、日ごろより自治会等の協力も得ながら安全管理に取り組んでいるところでございます。定期的には市内公園の一斉点検を実施し、ふぐあいのある遊具につきましては、その都度修理または撤去をいたしております。 　また、公園遊具の安全領域の確保に関しましても、一昨年に一斉点検を実施し、昨年度より遊具周辺を含めた利用動線を確保するため、障害物等の移設等の開始を計画的に実施いたしているところでございます。 　今後も十分現地把握の上、限られた予算の中、公園の状況に合わせた有効かつ効率的で適正な管理に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 117 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 118 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、６点ほど御質問をいただいておりますので、私の方から順次御答弁さしていただきます。 　まず初めに、まちづくりについての２点目、道の駅施設についてでございます。 　本市の商業を初めとした情報の発信や地域活性化の拠点として、りんくうタウンへの整備を進めています道の駅施設につきましては、本年６月の第２回定例会におきまして実施設計委託料に係る補正予算を御承認いただき、道の駅的施設の整備に向け準備を進めているところでございます。 　道の駅的施設につきましては、施設の整備、設置は市で行い、その管理運営については商工会を初めとして市内各種団体の出資により設立する新会社が当たるという公設民営の形態を予定いたしております。 　そのため、商工会を初め、市内各種団体の参加による運営準備会を設立し、施設の管理運営方法や経営方法などについて具体的な検討を鋭意進めているところでございます。 　また、具体的な検討を進めていく上では、若い人たちの意見も有用であり、運営準備会には大学生の参加もいただき、御意見を聞かせていただいているところでございます。 　今後、地元産品を生かした特産品づくりや物販、飲食などの運営計画などの協議検討を行うとともに、利用者数や売上額、管理経費などについての精査を行い、健全で安定的な経営ができるよう、新会社の経営手法についても検討を進め、新会社が生み出す利益については、出資者への配当や将来的には市への還元等も視野に入れてまいります。 　また、道の駅的施設の敷地となるりんくうタウン南浜の土地につきましては、大阪府タウン推進室及び公園課との協議調整も進めております。 　続きまして、大綱１点目の４番目ですが、中心市街地の活性化について御答弁します。 　近年における急速な少子・高齢化の進展や消費生活の変化などの社会経済情勢の変化に対応して、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するため、従来の中心市街地活性化法が改正され、平成１８年８月２２日に施行されました。 　今回の改正は、衰退・空洞化が深刻な問題となっている中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かし、市街地の整備改善、商業等の活性化を柱として一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図ることを目的とするものであり、支援措置が大幅に充実されています。 　また、地域の創意工夫を生かすそれぞれの地域の特色や地域の住民、商業者などの意向を十分に反映するために、地域にとって身近な市町村の役割が重視されたものとなっております。 　本市といたしましても、改正法の詳細及び国の示す基本方針など十分に考慮し、本市の中心市街地における課題などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 　次、大綱２点目、青少年対策についてお答えします。 　若者の雇用対策について御答弁いたします。 　大阪の完全失業率は、対前年同月比で0.２ポイント減少、また有効求人倍率では1.２２倍と0.２２ポイント上がっており、雇用情勢は厳しさが残るものの、改善に広がりが見られていると認識いたしております。 　大阪府は、平成１６年７月にＪＯＢカフェ事業に着手、若者を対象にカウンセリングやビジネススキル講座等、就職に関する考え方の整理や目標の明確化、またスキルアップなどの支援事業を展開しております。 　本市におきましても、平成１５年より地域就労支援事業を実施しておりまして、就職困難者など、中でも若年層の就職支援については、企業訪問、職場体験、職業適性診断等これまでにも行ってまいりました。また、昨年には商工会と共催により、求職者と求人企業との合同就職面接会を実施し、ある程度の成果が得られました。 　今後もこのような事業を引き続き実施し、また一方、ＪＯＢカフェ事業への誘導など、大阪府を初めとする関係機関と連携し、雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱の２点目ですが、フリーター、ニート対策について御答弁いたします。 　平成１７年度労働経済白書によりますと、現在大阪府にフリーターが約１３万人、ニート──これは１５歳から３４歳の方ですが、若年無業者は約６万4,０００人というふうに推計されております。次世代を担う若者の一部にはフリーターやニートがふえるということが、大変憂慮すべき問題であると思っております。このような状況が続きますと、経済基盤や社会保障システムの脆弱化など、将来深刻な社会問題を引き起こしかねないと懸念されております。 　こういう中で、まず大阪府は若者の働く意欲を喚起し、勤労観の醸成を図って、社会経済の複雑化、また高度化に対応した人材を育成するという観点から、平成１７年にニートやその保護者を支援する拠点となる若者就労自立支援センター、通称ニートサポートクラブを開設しました。場所はエルおおさかにございます。 　近年、社会経済環境が著しく変化して、技術革新も物すごいスピードで進んでおります。こういった動きに対応しまして、職業能力の開発を進めることも重要なことだと考えております。 　本市の雇用対策といたしましては、地域就労支援事業を主軸に就労困難者などを対象に職業能力向上事業も実施し、さまざまな就労支援メニューを提供いたしております。また、ことし２月に大阪府と泉佐野以南３市３町の共催で、若年者を対象に就業適性診断、職業体験などを組み入れた若者就職基礎能力速成講座を泉佐野において開催し、基礎能力の向上を図りました。 　今後もフリーター、ニート対策といたしましては、ＪＯＢカフェ事業やニートサポート事業への誘導など有効活用し、就職に結びつく人材の養成に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱２点の３点目ですが、広域的な取り組みについて御答弁いたします。 　関西国際空港も開港後１０年以上がたった現在、空港島内並びに対岸のりんくうタウン内にも新しい企業の進出が進み、雇用状況も開港前、平成５年度と就職率を比較しますと、開港前の２5.４％に対し、平成１７年度には３5.７％とこの１０年で１０％上昇となっております。 　しかし、依然として完全失業率及び有効求人倍率は全国平均を下回っております。今後、広域的な取り組みにつきましては、この１１月１６日に泉南・阪南両市、両商工会主催により、泉南市総合福祉センターにおいて就労困難者等を対象に求人企業と合同就職面接会を開催することとなっております。 　今後、本市といたしましては、市内企業だけではなく、泉佐野ハローワークを根幹として、関係機関の雇用、産業などの施策の連携のもと、官民一体となって広域的に雇用の場の拡大、確保を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、大綱３点目の環境問題について、悪臭問題について御答弁します。 　悪臭の発生源である産業廃棄物中間処理業者の継続不許可処分という決定がなされて１年が経過いたしました。この間、土曜、日曜も含めた毎日の周辺の環境監視の結果、同一敷地内の牧場から風向きや作業状況により牛舎臭が時として感じられているときもございます。 　そのような中、去る平成１８年２月と６月に以前と同様と思われる悪臭が観測されました。直ちに事業者と連絡をとり状況を聞いたところ、肥料工場のぼやによる悪臭が発生した事例がございます。これは肥料工場内で粗肥料が発酵、発熱し、消火作業のため放水したことから、多量の水を含んだ粗肥料の後片づけを行った際、悪臭が発生したものと判明いたしました。 　続いて、事業所内にある堆積物についての御説明をいたします。 　先ほどの粗肥料とは別に事業所内の貯留ゾーンに保管されている堆積物がございます。これは産業廃棄物中間処理業の不許可処分を受けて現地検査の結果、堆肥化が進んでいないとして大阪府より一切動かさないようにと判断されたものでございます。現在、これらのものの処分について、当該事業者の処分業が不許可となっていることから、大阪府、泉佐野市と今後の対応について協議を行っているところでございます。 　以上でございます。 119 ◯副議長（中尾広城君）　清水理事。 120 ◯理事（清水秀都君）　それでは、関西国際空港関連について一括して御答弁申し上げます。 　まず、１点目の沈下の状況でございますが、１期島の沈下につきましては、開港までに平均で9.８２メートル、開港後は2.５７メートルの沈下がございました。開港時には年間５０センチの沈下があったわけですが、年々減少いたしておりまして、平成１６年度には１２センチ、１７年には１０センチと順次減少の傾向に向かっているということでございます。 　また、不同沈下に関しましては、空港内の沈下計測点１７カ所を比較してみますと、平成１７年度には最大で１３センチ、最小で５センチという結果があり、周辺部に比べて中央部分の沈下が大きいというふうに聞いております。 　それと、２期島についての御質問もありましたので、お答え申し上げます。 　２期島につきましては、１期島の１０年余りの沈下の観測結果を活用しますとともに、４００メーターに達する深いボーリング調査等の結果を分析をいたしまして、工事開始から沈下が終了するまでの間、これは開港後おおむね５０年というふうに予想されておりますが、その間の海底地盤の平均的な沈下は１８メートルというふうに聞いております。現在まで約１１メートル沈下をいたしておりますので、開港後これから５０年かけて５メートルから６メーターの沈下が予想されておるということでございます。 　それと２点目、２期事業の進捗状況についてでございますが、今議会で新たな土地の確認を議案として提出させていただいておりますとおり、北側の擁壁部分の工事がすべて竣功いたしました。これで平成１９年に予定しております暫定供用の区域につきましては、すべて竣功したということになります。 　今後は地上設備あるいは無線誘導設備などの施設整備を進めまして、来年８月２日に予定されております供用開始に向け施設整備を進めながら、一部には新滑走路は着陸専用というような報道もございますが、滑走路の運用計画を含めて関係機関と調整されるというふうに聞いております。 　それと最後、国内線の充実についてでございますが、関空の利用状況について見てみますと、先ほども申し上げましたが、テロ、あるいはＳＡＲＳの影響でここ数年落ち込んでおりましたが、昨年よりようやく上向きとなってまいりました。国内線について見てみますと、開港翌年で約６万回という状況でございましたが、一昨年、これは過去最低の３万回余りというふうに落ち込んでおりましたが、昨年は４万３２８回というふうに伸びておりますし、またことしの６月からは高知、稚内、釧路、帯広、それぞれ各便１日１便の増便となるなど明るい兆しも見えてきております。 　本市といたしましても、関空の地元市といたしまして、来年８月２日の限定供用開始に向け１３万回の目標が達成できるよう、関空協事業で実施しております例えば泉州プロモーションでは福岡あるいは東京でのＰＲ活動、さらに関空での泉州にぎわいフェスタ、それと泉南広域で主催しております泉南食フェスティバル、ＡＢＣ祭り等での関空のＰＲなど、できる限り応援してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 121 ◯副議長（中尾広城君）　竹田議員。 122 ◯７番（竹田光良君）　大変御丁寧な答弁、ありがとうございました。思った以上に時間がなくなってきまして、ちょっと再質をさしていただきたいと思います。 　まず、安心・安全のまちづくりということで、ちょっとこの間、毎回質問をさせていただいてるわけなんですけども、確かに今地域であったりとか、また警察であったりとか、しっかりとその辺連携をとっていただいて、犯罪を軽減、特に軽犯罪を軽減していっていただきたいと思います。 　１つちょっと確認をさせていただきたいんですけども、それに当たっては交番が泉南市でも多々あるわけなんですけども、今、国や府なんかでも空き交番を解消していこうということで随分力を入れてるわけです。そういった点でおきましては、今、泉南の交番の現状なんかはどうなんかなというふうな感じがするわけなんですけども、ちょっと資料請求をいたしましたら、私の資料請求の仕方が悪かったのか、泉南市内の交番についての状況ですね。常駐であったりとか、空き交番であったり、立ち寄りであったりとか、その辺ちょっと実態はどうなんかなと思って資料請求をさしてもらったんですけど、なかなか出てこなかった現実があるわけです。把握しておられたら少し答えていただきたいなと思うんですが、泉南市の今の交番の実態というのはどうなのか、ひとつお聞きしたいと思います。 123 ◯副議長（中尾広城君）　石橋健康福祉部長。 124 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　交番の実態ということで、私の方から防犯の立場からわかってる範囲内で御答弁さしていただきます。 　泉南市では交番所と言われるのが６カ所ございます。そして、駐在所というのが２駐在ございます。金熊寺地区と鳴滝地区。そして、交番所については牧野地区、一丘地区、新家地区、岡田地区、樽井地区、雄信地区ということで６カ所ございます。そして、その形態ですけども、交番の勤務者については２名で巡回の警備等を行っていると。駐在勤務については、１名にて巡回の警備を行っているということでございます。 　私どもも得ている資料というんですか、その中では以上が交番の実態ということで、わかってる範囲では以上でございます。 125 ◯副議長（中尾広城君）　竹田議員。 126 ◯７番（竹田光良君）　全然答弁に出てこなかった石橋部長が出てこられたんでちょっとびっくりしたんですけども、市長、選挙戦のときに市長は大分この辺に力を入れられまして、犯罪の方を随分なくしていくんだと。具体的に半分ぐらいにしていくというような、そんなお話もあったんかなと思うんです。特に全体的に非常に高齢化してきたまちの中にあって、例えば空き巣なんかでも相当な高齢の方たちがそのことについて懸念をされている部分もありまして、何とか犯罪を、そういうのがないようにしてほしいということで、市長の方にも恐らくそういった要望なり要請もあったと思うんです。 　その中で、具体的に半減をしていきますというような話があって、これについてはどうなってんやろとよく聞かれるわけなんですけども、これから具体的なものについては煮詰めていくというようなものがあったと思うんです。いろいろ警察であったり地域であったり、それからこの間防犯委員の方なんかの話を聞くと、もっと我々も活用してほしいというふうな、そんなことをおっしゃられる方もおられました。 　そういった総合力で今後は市を守りながらまちを守って、地域の安全というのを守っていかなければならないんかなというふうに思いますけども、その点について市長、いかがですかな。 127 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 128 ◯市長（向井通彦君）　市の犯罪については、これを減らしていく必要がありますし、またそうでなければならないということで、私も任期中ということでございますけれども、半減を目指すということを掲げさせていただいております。 　現在、トータルとしての計画づくりをいたしておりますけれども、まずやはりそういう軽犯罪というか、比較的発生しやすいような犯罪については、まずみずからが守るということが大切だというふうに思います。 　この前から私も何軒か市内を回らしていただきましたけども、施錠してないところが結構多かったです。だれもいらっしゃらない、声をかけてもいらっしゃらないというおうちがかなりありましたんで、まずその辺をきっちりと、留守のときはかぎをかけるということから進めていくことによって、そういう空き巣とか、あるいは犯罪を防ぐということにつながっていくというふうに思いますので、そういうイロハの部分から全体としての計画づくりをしていきたいと思います。 　その中で、当然防犯委員もいらっしゃいますし、その他地元地区あるいは青少年指導員、ＮＰＯもありますから、そういうところと十分連携をとった形で減らしていけるようなシステムづくり、これをやっていきたいというふうに思っておりますので、できるだけ早くそれを取りまとめて、各皆さんに御協力を訴えていきたいと、このように考えております。 129 ◯副議長（中尾広城君）　竹田議員。 130 ◯７番（竹田光良君）　その中で、先ほども壇上でもお話しさしていただきましたけども、青パトなんていうのは非常に注目もされ、また期待もされてるんだというふうに思うんですけども、泉南市の中で公用車の１台を走らせますよというようなところと、そしてまた、もう１つ、小学校区──学校区に１台と言うてたのが今はもう中学校の校区でも１台するんだというような、そんな話があったかなというふうに思うんですが、全体的に大阪府内では今ちょっと公に出てるだけでは５９団体と言うていいんでしょうか、箇所でしょうか、が今走らしてるようですけども、なかなかこの間、質問もさしてきていただきまして、また１０月ぐらいにはとあったんですけども、またちょっと１０月末でおくれてきてるなというふうにも思うんですが、ただ、じゃ小学校区に預けます、じゃ中学校区で走らせてください、なかなかこれだけやったら難しいと思うんですよね。 　いろいろ地域の方にも協力をいただきながらこれはしていかなあかんかなと思うんですけども、それに当たっては現実の問題として１０月末からやらせますよと、走らせますよというような教育長のお話もあったかなというふうに思うんですけども、現実のところ、今どれぐらいの要は団体というか、実際に小学校区、また中学校区で走らせたいという、そういう意向を示されてるところはどれぐらいあるんか、ちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、よろしいですか。 131 ◯副議長（中尾広城君）　飯田教育指導部長。 132 ◯教育指導部長（飯田　実君）　現時点でそういった意向が教育委員会に届いている小学校区といいますと、新家の場合は──新家も含めてということになると思うんですが、新家東小学校区、それからあともう１つが西信達小学校区で私どもの方に連携しておるところです。現在のところ、２小学校区ということでございます。 133 ◯副議長（中尾広城君）　竹田議員。 134 ◯７番（竹田光良君）　そうなりますと、まだまだ全校区にわたって走らせていくんだというわけにはなかなかいかんかなというふうに思います。その辺が今後の課題になるんかなと思うんです。時間があったらもう少し聞きたいところもありますが、ちょっと次に行かしていただきたいと思います。 　ちょっと飛び越えて青少年対策の方でちょっとお話、質問さしていただきたいと思うんですが、その前に安心・安全については、またよりしっかりとした対策をお願いしたいと思います。 　前回の定例会のときにも、この青少年対策については少し触れさしていただきました。今、やっぱりフリーターであったりとかニートであったりとか、この辺は非常に今後大きな課題になるんかなというような感じを僕はいたしております。今のところ私は非常に近しい年代かなというふうに思ってるんですけども、国なんかもようやくこれについて何とかせなあかんぞということで取り組んでるんかなというふうに思います。 　当然、この人たちが今後の高齢者を支えていくことになると思いますし、例えば保険であったりとか年金の問題であったりとか、この人たちがしっかりと就職をして、そしてまたひとつ家庭を持って、そして働いていってもらうというのは、非常に大事なことだと思うんですね。最近は自治体によりましたら、結婚の方までいろいろ手を貸したりとかというような形もあるんですが、まあそこまでいくとどうかなと思うんです。もともと我々もそうだったんですけども、特にこっちの泉州方面というのは、やっぱり市内に比べると就職の会社数であったり企業数というのは、もともと少ないものがあるなという感じが非常にいたしておりました。 　そんな中で、関西国際空港ができて、りんくうタウンができて、いろんな企業が来るということで、関西国際空港ができたことで就業率というのは泉州の方面ではそのときには上がったというのは私も認識してるんですけども、ただ、それだけにこういう若者層にこたえれるだけの企業や会社が張りついてきたかといったら、なかなかそうでもなかったん違うかなと。 　先ほどから部長の方でＪＯＢカフェというのがありました。これも全国展開してるわけなんですけども、これも大阪市内にある。なかなかこちらでそういう情報も入ってこない、またそういった企業もなかなかない。これはやっぱりきちっと自治体が責任を持ってお願いしたいと思うんです。非常に時間がなくなってきたんですけども、この点についてひとつお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 135 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 136 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ただいまの御質問でございますが、我々自身もやはり地元の雇用というのが非常に重要だと考えておりますし、これも地元の商工会とも今調整させていただいているんですが、どうしてもりんくうタウンというのが、昔の防波堤のところで別世界のような状況がありますので、これをやっぱり何とか我々全部が１つの連携をつくって、いろんな企業さんございます。それでコラボレーションできると思うんです。そういうコラボレーションの中に雇用のチャンスいうのがまた出てくると思いますし、我々自身も若い人たちにはまたそういうインターンシップとかいろんなことがありますので、そういう提供の機会とか企業の募集とかもまた今後かけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 137 ◯副議長（中尾広城君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１８分　休憩 　　　　　　午後３時４７分　再開 138 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 139 ◯１７番（島原正嗣君）　こんにちは。御指名をいただきました自由改革クラブの島原正嗣でございます。 　平素はささやかな自由改革クラブ３名に対して、公私ともどもの御指導と御鞭撻に対し、心から感謝を申し上げます。大変暑い毎日でございましたが、皆様のお元気そうなお顔を拝見いたしまして、ともに市政運営について頑張らせていただくことを喜んでおります。 　それでは、早速でございますが、既に通告をいたしております平成１８年本市第３回定例会に際しまして、通告書に基づいて質問をさせていただきます。 　まず、私は具体的な質問に入る前に、現状の状況について若干言及をさせていただきます。 　国破れて山河あり、人なくして国家なし。我が国は戦後６１年、激動の歴史を経て今日に至りました。物質文明の偏重から、新文明の創造へと転換を図ってきたところであります。小泉構造内閣もいよいよ明日、自民党総裁選挙選びにおきまして、美しい日本をつくるという安倍官房長官がほとんど間違いなく日本の総理大臣に座るだろうということになっておるようであります。 　また、昨日９月１８日は敬老を祝う日でもありました。６５歳以上の高齢者は、何と2,６４０万人、総人口の２0.７％であります。問題は、現在、そして未来の我が国は、果たして長寿社会イコールその社会が幸せであるかどうか断言できるかどうか甚だ疑問であります。 　私は今の国家は、決して高齢者を大切にするという環境ではないと思います。私は真の長寿社会とは、だれもが長く生きてきてよかった、人生に大きな喜びと感動があり、実感がなくてはならないと思うからであります。そして、社会全体が高齢者や社会的弱者を助け合い、支え合うという人類普遍の愛が必要であると思うのであります。 　いずれにいたしましても、人生１００年、１世紀を力強く生き抜いた高齢者の皆様に対して、心から感謝と敬意をあらわすものであります。 　それでは、これから具体的な質問に入らせていただきます。 　大綱第１点の質問は、関西国際空港についてであります。 　関西３空港時代からいよいよ関西空港２４時間という時代に入ります。第２期事業も明年８月２日を供用開始とされまして、この空港がまさにアジアのハブ空港としての機能が果たせるかどうか、その真価が問われるものでもあります。と同時に、地域との共存共栄についても、その総括が必要ではないかと思います。この空港の歴史的使命と責任とは何かを私たちも検証すべき責任があると考えるからであります。したがって、第２期事業の進捗状況とその後の南ルートへの本市の対応策をお示しをいただきたいのであります。 　大綱第２点の質問は、教育問題についてであります。 　我が国が一時先進国の中の教育国家として、ウエルカム・ジャパンとしての誇りを持ち、高いプライドを持ってきたはずであります。今ではそのレベルは低下の一途をたどっているところであります。それはなぜか。教育という国家的使命を忘却し、自己主義中心の日本社会が、またそれをリードしなければならない政治社会がこのような現実をもたらしたのではないかと考えます。 　中教審におきましても、改革しなければならない教育基本法の改正など主要な課題は、すべてが先送りであります。国家、国民にとって一番大切な人間教育への基礎、基本に必要なものが欠落をしているからではないでしょうか。 　また、公徳心、真の国家教育のあり方が放置され、教育現場や家庭教育、社会教育の荒廃等が今日の人間不信となり、社会の悲劇となっているところであります。 　したがって、本市教委はこれらの教育の荒廃をどう考えられておるのか、またどのような認識をされておるのか、お答えをいただきたいのであります。 　けさほども、私たちの会派の巴里議員さんから御質問がありました本市教育の基本、すなわち教育審議会等の具体的な活動についてでありますが、第１回目はこの審議会、白紙撤回をされた。その後、具体的な提起がないのでありますが、どういうことなのかよくわかりません。もう少し今日の泉南市内の教育行政について、教育委員会は明快な判断をし、明快な結論を出さなければならない重要な責務があるのではないでしょうか。 　今、審議会委員の設定がなされておりますけれども、具体的な議論がなされていない、全く拙速性や積極性が余りにも消極的であると考える以外にありません。 　これらの問題は、一体どこに要因があるのか。それともプロフェッショナルとしての教育のプロの方々がその使命感に燃え、この町の子供たちの教育に感動を求めて学びたくなる学校教育への全力を尽くすことが必要であると私は考えるのであります。数年前と同様の状況下では一向に前進されていないことは、本市には果たして教育の哲学そのものがほんとにあるかどうか、その真実を疑うのであります。 　甚だ失礼ではありますが、ほんとに教育の指導者は心からこの問題に取り組んでいるのかどうか、改めてその理念や信念を問いたいものであります。学校現場において、子供たちのための教育、人間をつくるための教育者として、社会を構成するすばらしい人間を形成しなければならない教育者の使命と責任が今本市では問われているのではないでしょうか。 　本市の当面の課題は、例えば幼・保一元化の問題、校区の見直し・再編、幼・保一元化の定数是正が緊急を要する課題であると考えますが、このことも含めて御答弁をいただきたいのであります。 　大綱第３の質問は、本市公共施設のあり方についてであります。 　私は、必ずしも本市施設の全市的なバランスがとれているとは考えられません。例えば老人集会場、区民センター、公民館、地区公園、福祉施設などがあります。財産区財産等を持つ地域等におきましては、いろんな施設の改善改修がなされておりますが、富を持たない地域は、旧態依然として旧来のままでおかれているのであります。 　行政は、私は公平でなくてはならない。税金を納め、その生活の暮らしに責任を持つ、このことに私は市民は今大きな不安を持っているのではないかと考えるわけであります。将来、これらの格差についてどのような是正、改正をするのか、お答えをいただきたいのであります。 　第２の問いは、市民生活の中での格差、特に社会的弱者、女性や障害者、そして高齢者は今も大変厳しい環境下に置かれていることは間違いありません。先ほども質問がございましたように、特に年金生活者、年収２００万から２４０万の方々の生活実態は、市税でも９倍、ほんとにこのままで年金だけで生活ができるかどうか不安に陥っている現状であります。そのほか、税額の見直しによって、２００万から２４０万の方々は１年間に１６万から１７万の公共料金等の値上げがその高齢者にのしかかっているのであります。 　こうした状況は、社会的に弱い立場にある人々に皆ひっかかっているのでありますが、行政としてはこれらの救済方法についてどのような見解をお持ちなのか、お示しを願いたいのであります。 　また、中小零細企業に対しましても、その市場競争の活性化につながる何かが私は必要ではないかと考えます。これに対する支援策をお尋ねを申し上げたいのでありますが、御答弁をいただきたい。 　大綱第４点は、災害、防災の問題についてであります。 　先般の新聞等の報道にもございましたが、イオン等の協力によって今回合同防災訓練が実施されたとありました。最近の災害は、だれもが予測できない状況で発生をしております。その対応が迫られているところでもあります。本市も防災マップ等におきまして、一定の指針が行われているところでありますが、要は市民が本当に安全・安心のできる防災対策が確保されているのかどうか、御答弁をいただきたいのであります。 　また、きょうの朝刊でありますが、大阪府の指摘によって防災に一番必要な海岸における防潮堤の安全調査を行ったところ、泉南市は入ってるかどうかちょっとわかりませんが、一部、岬町まで含めて補修しなければならないという記事が載っておりました。南海・東南海地震や津波等の対応のできるような安全・安心の防災対策をどのように考えておられるのか、あるいは今後万全を期しているのかどうか、そのことも含めて御答弁をいただきたい。 　大綱第５点は、市が管理する河川環境についてでありますが、幾つかの市内管理の川がございます。大きいところは金熊寺川あるいは紺谷川、屯道川──これは大阪府の管理が一部入っておりますが、環境整備については十分かどうか、あるいはどのような整備を年間行っているのか、お答えをいただきたいものであります。 　大綱第６点は、行財政問題についてであります。 　三位一体改革が叫ばれまして実に久しいものでありますが、私は国はほんとに地方や地方自治体のことを考えているだろうか、いささか疑問視をするものと考えます。補助金や交付金等の見直しで、地方のことは地方でやれと言われますが、最近新聞等に掲載されました北海道夕張市など、６３２億円もの負債残高など、地方における財政運営は、実に大変な事態を迎えたと思います。本市も行財政改革は今道半ばではありますが、今日までの改革の現状と今後の改革への抜本策をお示しをいただきたいのであります。 　第２の問いは、公共施設の民営化問題についてであります。 　指定管理制度の問題もありますので、本市は今後この事業及び施設等の民営化について、その具体的な指針をお示しを願いたいのであります。 　大綱第７点は、住宅問題についてでありますが、市営３団地もやっと払い下げという方向で決定をしたようであります。大変長い間御苦労さまでございました。したがって、問題はこれからどう具体的に払い下げをしていくのか、入居者の気持ちをどう酌み取るかということが大事ではないかと思います。 　その１つは、具体的にお聞きをいたしますが、入居者自身が現状の住宅は要らない、契約は行わないといった場合の取り扱いをどうするのか。 　もう１つは、契約者との間で、例えば買い取った場合、すぐ一、二年で売却したいという場合があると思うんですが、これらの取り扱いは契約書の中でどのように考えられておるのか。もう買ったらその日から第三者に売ってもいいぞ、こういうことになるのか、あるいは一定期間、１年なら１年、そういう売却はならんということになるのかどうか、行政の考え方をお示しを願いたい。 　住宅その３の問題は、本市の住宅政策のあり方についてであります。 　今、申し上げましたように、３団地を払い下げればほとんど一般市営住宅、一般市民に今まで充てられた市営住宅はなくなるわけであります。したがって、今後の本市としての政策上としての市営住宅の建設の有無、このことについて具体的な御答弁をいただきたいと思います。 　次に、府営住宅の岡田第２期事業の問題についてであります。 　現在、この事業は既に着手をしておりますが、この具体的な内容について御答弁をいただきたい。 　終わりに、大綱第８点は、本市公的行事の見直しについてでございます。 　その１つは、成人式典についてでありますが、式典の内容はほとんど旧来と変わらない、いわゆる旧態依然とした方法で行われておるところでありますが、参加者がもっと若い人たちが参加して、自分の人生にほんとに誇りを持ち、成人をしたという感覚の持てる式典を考えられないのかどうか。旧態依然としたやり方では何か物足らないような、感動を覚えるようなことは一つもありません。したがって、これらの方法について一考を要するのではないかと思いますが、行政の所見を伺いたいのであります。 　その２つは、慰霊祭についてであります。 　私も議員になってからほとんど慰霊祭に参加をしておるわけでありますが、先般の慰霊祭におきましてある一市民から、「島原さん、私ももうそろそろ年ですし、ちょっと市長とも相談してくれへんけ」と。「何をですか」と言いますと、「もうそろそろここまで来る人間も高齢化してしまって少なくなっているし、私自身ももう年やし、別のいい方法があったら考えていただきたいな」というお話がありました。したがって、一部地域方々も、遠いところはなかなか式典に参加するというのは大変だと思われますが、これらの将来課題についてどのようにお考えなのか、その所見を伺いのであります。 　その３は、敬老会についてであります。 　この前の敬老会、市長も月曜日の日でございましたけれども、各地をずっと回られておったようでございます。私も地元の府営住宅の敬老会には呼ばれましたので行きました。制度を変えられてから、地域地域でそれなりの敬老会が行われておるようでありますが、市側として今日までこれを変更したことによって行える敬老会の内容等について、どのような政治判断、行政判断をされ、このことが将来ともこういう形で運営をされるかどうか、含めて御答弁をいただきます。 　以上、演壇からの質問は今申し上げましたとおりでありますが、理事者側におかれましては、簡潔かつ明快な御答弁をお願いをいたしまして、私の演壇からの質問を終わります。ありがとうございました。 140 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 141 ◯市長（向井通彦君）　私の方からは、行財政改革についてのうち、具体的改革のスケジュールについて御答弁を申し上げます。 　本市では、平成１６年度に策定をいたしました第３次行財政改革大綱に基づき、財政健全化に向けた取り組みを鋭意進めているところでございます。そういう中、また本年３月には総務省の地方行革指針が出ました。これを踏まえまして、職員数の削減目標や指定管理者制度の導入を柱とする泉南市集中改革プランを策定し、平成２１度までの具体の改革項目の取りまとめを行ったところでございます。 　今後は、この集中改革プランに基づきまして、全庁を挙げた取り組みを進めますとともに、平成１９年度に向け、国における地方交付税制度改革の動向にも注視しつつ、新たな改革課題の検討を行ってまいりたいと考えております。 　なお、検討に際しましては、市民や職員にわかりやすい計画にするとともに、市民に今後の財政状況を十分御理解いただけるよう、今後５年間程度の財政収支の見通しを新たにお示しをしてまいりたいと考えております。 　また、職員数の削減についてでございますけれども、この８月に総務省から示された新地方行革指針では、今後５年間で国家公務員を5.７％削減することとなっております。地方公共団体についても国と同程度の定員削減を行うこととの要請を受けております。 　本市の集中改革プランでは、平成１７年度から５年間で総職員数を９２人、率にいたしまして１4.２％削減する計画となっておりますので、現行の計画においても国の要請については十分クリアしておりますが、他の類似団体と比較して職員数がまだまだ多いことから、今後事務事業の見直しや組織の改変、定数の見直し等により、これらの目標値が着実に実行できるよう取り組みを強化してまいりますとともに、より一層の職員数の削減に努めてまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、行財政改革を遂行するということがこれからの地方自治体にいわゆる生き残りをかけた展開になっていくというふうに考えておりますので、私どももこの集中改革プランを着実に実行をしていきたいというふうに考えております。 142 ◯議長（北出寧啓君）　清水理事。 143 ◯理事（清水秀都君）　それでは、引き続きまして、大綱６、行財政改革のうち、民間委託等の計画について御答弁申し上げます。 　公の施設の指定管理者制度の導入状況についてでございますが、保育所につきましては平成１９年度から順次導入すべく現在検討いたしておるというところでございます。また、保育所以外の施設につきましては、集中改革プランにおきまして、平成２０年度までに指定管理者制度の導入を目指す施設を掲げておりまして、これまで公の施設を所管する部署に対する説明会を２回程度実施をいたしますとともに、全施設の担当者とのヒアリングを７月、８月にかけて行ってまいりました。現在、そのヒアリング結果を踏まえて、制度導入の適否、制度導入のための施設運営方針等の課題整理を行っているというところでございます。 　今後、こうした課題の整理を行った上で、１１月中に指定管理者制度に移行する施設とそうでない施設、これの仕分けを行いまして、１２月議会で一定の方向性についてお示しをしてまいりたいというふうに考えてございます。 　それと、大綱１の関西国際空港の問題に関する件でございますが、まず１点目の関空２期事業の進捗状況について御答弁申し上げます。 　進捗状況についてでございますが、今議会に新たな土地の確認を議案として提出をしておりますとおり、北側の擁壁部分の工事がすべて竣功いたしましたので、平成１９年に予定しております限定供用の区域、これについてはすべて竣功したということになります。今後は地上の設備、あるいは無線誘導関係の設備などの施設整備を進めまして、来年８月２日に予定しております供用開始に向け、滑走路の運用計画も含めて関係機関と調整がなされるというふうに聞いております。 　それと、２点目の南ルートでございますが、これは関空１期からの構想でございまして、関西国際空港周辺の泉州地域あるいは紀北地域が空港とともに発展、繁栄していくために広域的な取り組みが必要との観点から、平成１２年７月に大阪府、和歌山県の当時は５市８町でございますが、このメンバーによりまして、関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会、これを設立をいたしました。現在は、構成団体が合併によりまして７市２町となっておりますが、その活動を継続しておるという状況でございます。 　その中で、阪神高速湾岸線や第二阪和国道の早期延伸、あるいは京奈和自動車道、紀淡連絡道路の早期実現を含めた広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることにより、より一層の効果が得られるということが平成１２年、平成１３年に国、大阪府、泉南市など関係６者共同で実施しました調査により判明をいたしております。そうした調査結果も踏まえまして、毎年度総会あるいは幹事会の実施と中央要望等の活動を行っているということでございます。 　また、今年度におきましては、その調査のフォローアップといたしまして、大阪航空局が単独で交通需要や交通ネットワークの現状について調査を実施をされるということをお聞きしております。 　御承知のとおり、関空の２期島の限定供用というのは来年の８月２日を予定しておるわけでございますが、関空が２本の滑走路を有する日本初の２４時間運用が可能な国際空港として機能し、それによりまして、ますます関空への複数のアクセスルートの必要性が高まってくるということが想定されます。 　今後とも、そういった意味で南ルートの実現に向け、精力的に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御支援のほどよろしくお願い申し上げます。 144 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 145 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の大綱２点目の教育問題に関しまして、私の方から御答弁を申し上げます。 　まず、冒頭に教育の荒廃をどのように考えているのか、一人一人の教師がプロとしての認識、そして心から信念を持って教育に取り組んでいるのかという御指摘でございました。 　教育の荒廃の原因につきましては、さまざま言われております。学校の教育力の低下、それから地域や家庭の教育力の低下等々が云々されているわけでございまして、泉南市におきましては、こういった教育の荒廃の原因と言われております学校あるいは地域、家庭の教育力の向上のために具体的な課題をどう解決をしていったらいいのかということで、教育問題審議会を開催をしていただきまして答申をいただいております。また、現在も新たな校区再編にかかわっての審議を教育問題審議会においていただいているところでございます。 　学校に対する揺るぎない信頼をかち取っていくということのために、今学校を挙げて主体性を持って、そして創意工夫をもって、学校の教育力、そして人間力、教師力を向上させるためのいろんな教育的な取り組みをやっているところでございます。 　教育問題に関する具体的な改革のスケジュールについての御質問もございましたので、御答弁を申し上げます。 　平成１８年３月に教育問題審議会から答申をいただき、答申に沿った形で教育改革を具体的な施策として実施してまいりたいと考えております。既に幼稚園における保育時間の延長、３歳児保育の試行、預かり保育の試行につきましては、検討委員会の立ち上げから平成１８年１０月からの実施へと移行をしております。また、東小学校の小規模特認校指定につきましては、平成１９年度の実施に向けて現在準備を進めているところでございます。 　保・幼一元化につきましては、教育委員会と健康福祉部が連携し、庁内的に検討をする組織をできるだけ早く立ち上げまして、検討をしてまいりたいと考えております。 　御承知のように、学校規模適正化の具体案は答申ではいただくことができませんでしたが、新しい教育問題審議会で精力的に御審議をいただいております。 　校区の問題は、市民、地域住民の理解が必要でありますので、慎重に審議を進めなければなりません。子供にとって最善の利益を優先する適正化となりますように、多くの市民、該当校区住民の意見を聞き、住民の理解を得ながら審議が進むよう努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 146 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 147 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、大綱３点目の公的施設及び市民生活の格差問題に関する件のうち、市民生活の格差問題ということで、社会的弱者に対する対策はどのように考えられているのかという点と、そして大綱８点目の公的行事の改革問題に関する件のうち、戦没者追悼式、いわゆる慰霊祭の件、そして敬老会の件について御答弁さしていただきます。 　まず、社会的弱者に対する対策ということでございますけども、今回平成１８年度の税制改正によりまして、老年者控除の廃止、それから６５歳以上の年金所得者の控除額が１４０万円から１２０万円に減額されたことなどによりまして、収入が前年と同じであっても課税対象となる所得がふえた結果、前年度の所得をもとに算定する住民税や国民健康保険などの保険料がアップとなった方もおられます。そういう中で、国民健康保険、介護保険、それぞれの施策の中で激変緩和策などを講じておりまして、現状では対象者の皆様にその旨を御説明し、御理解していただいているところでございます。 　続きまして、公的行事の改革問題に関する件のうち、まず戦没者追悼式について御答弁さしていただきます。 　本市では、さきの大戦で亡くなられた戦没者の方々に追悼の誠をささげるとともに、恒久平和への誓いを込め、毎年戦没者追悼式をとり行っているところでございます。戦没者追悼式への参加者につきましては、戦後６０年余りを経過し、戦没者の妻はもとより、兄弟姉妹も高齢となっておりまして、参列者は年々減少してきているのが現状でございます。また、その一方で遺族の御家族が参列されるなど、世代交代も見受けられております。 　式典に際しましては、参列者の方の会場内外の安全、また交通の利便性等について従前より御意見をいただいておるところでございますが、今後、より参列しやすい式典となりますよう努めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　続きまして、敬老会についてでございます。 　敬老会につきましては、平成１３年度までは市が主催のもと市内６会場で実施してまいりました。その中で、対象者が７０歳以上という高齢者であるため、会場への距離が遠距離のために不便を来すとか、そういう問題等も惹起してまいりまして、そういう中で１４年度からその点を考慮し、身近にある地域の施設、老人集会場等を活用していただいて、高齢者を敬愛し、御長寿をお祝いする催しである敬老会を地域の皆さんの参加と協力のもとに実施される方がよりきめ細かいものとなり、地域の実情に合った特色のある敬老会の実施につながるのではないかという考えのもとで、それぞれ各地域で実施していただいております。その実施していただく地域につきまして、補助事業として補助金を交付さしていただいているところでございます。 　なお、敬老会の開催が困難な地域につきましては記念品をお配りさしていただいているというのが現状でございます。 　その中で、平成１４年度この制度に変えた当初は、市内で１４地区が敬老会を開催していただいておりましたが、今年度は３地区がふえて１７地区で敬老会を実施していただいております。 　今後とも地域の実情に合った自主運営として敬老会の実施に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 148 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 149 ◯総務部長（楠本　勇君）　災害、防災問題に関する件につきましてお答えさしていただきます。 　防災に際しての市の備えといたしましては、御承知のとおり、市内全世帯に防災マップ、また津波ハザードマップを配布いたしまして、災害時の避難場所や災害時の対応の周知を図っておるところでございます。また、市職員に対しましては、職員初動マニュアルを配布し、全職員に災害時の適切な対応を行えるよう、あわせて周知を行うとともに、機会をとらえまして防災訓練も積極的に実施しているところでございます。 　避難場所につきましては、地域防災計画の中に位置づけておりまして、市内の小・中学校のほか公民館や集会場等３４カ所を指定しているところでございます。また、避難に際しましては、避難経路も危険な場所を避け、消防署員や市職員のほか、地元の自主防災組織や区、自治会の協力のもと安全な経路を選定し、誘導することといたしております。 　また、御指摘の防潮堤の安全調査でございますが、調査の結果、本市域におきましては支障の箇所はなかったということでございます。また、津波対策といたしまして、去る９月１０日に津波防災訓練を行いまして、発生から約４５分後には本市のすべての水門を閉鎖できることが確認されましたが、同時に水門の閉鎖に支障となる事態、例えばスピンドルの故障等の確認もいたしております。今回の訓練におきましても、１カ所の不都合、不良箇所が発見されましたので、早急に修理を行ってもらうよう大阪府港湾局に依頼をいたしておるのが現状でございます。 　よろしくお願いいたします。 150 ◯議長（北出寧啓君）　木岡上下水道部長。 151 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　市内の河川環境問題に関する件の具体的対応策について御答弁申し上げます。 　市内に多く存在しております、本市が管理する河川につきましては定期的にしゅんせつを行い、土砂堆積防止に努めてきているところであります。また、河川が原因と思われる臭気対策としましての河床のさらえにつきましては、漁港への影響等も考えられますことから、今後は関係者との調整を図りながら対応してまいりたいと思っております。 　今後も引き続き河川の巡回を行うとともに、定期的に適時しゅんせつ等を行っていきたく存じますので、よろしくお願い申し上げます。 152 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 153 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、府営・市営住宅問題等につきまして御答弁申し上げます。 　まず、府営住宅の方から説明をさせていただきます。府営吉見岡田住宅の建てかえ状況についてお答えをいたします。 　本建てかえ事業につきましては、同一地区内で建てかえを行っており、２期に分けて事業を行っております。既に１期工事であるＡ棟が平成１７年７月に竣工し、８月より入居開始しております。 　２期工事のスケジュールでございますが、昨年１２月よりＢ棟建設予定地にある旧住居の撤去を行い、平成１８年７月より本体工事を着手しております。今後、平成１９年８月の末ごろ竣工予定、９月より入居開始の予定と聞いております。 　今後とも大阪府との協議調整、情報交換等に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、市営３住宅の払い下げ、譲渡問題等につきましてお答えをいたします。 　まず、譲渡に関する経過、状況等の関係でございます。 　市営３住宅の譲渡に関する現状について御答弁申し上げます。 　３住宅につきましては、裁判の和解後の経過を経て示された譲渡の方針に基づき、現在まで鋭意作業に取り組んでまいりました。現在、国土交通省への譲渡の事前協議を終え、本申請を提出しております。国の関係省庁と最終的な協議調整段階にあり、近々には譲渡承認が得られるものと考えております。承認後はすぐに譲渡契約を行う予定としておりまして、譲渡承認後は６カ月以内に契約を完了させることとなっております。今後、譲渡完了までには諸作業が残されておりますが、関係者一丸となり全力で取り組んでまいる所存でございます。 　次に、具体の譲渡条件等につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。 　まず、１点目の購入した後の転売禁止に関する御質問だったと思います。これは当然、契約時に一定期間の転売禁止特約条項を設けるということでございます。 　それから、購入希望がなかった場合どうなるのかということでございますが、これ原則的には全員の購入希望ということで関係承認申請等も進んでおりまして、基本的にはすべての方が譲渡希望だということで手続を進めておりますが、万やむを得んような状況でできなかった場合どうなるのかといういわゆる譲渡条件にかかわる部分でございますが、基本的には今回の譲渡の対象外となった場合は、一定期間を置きまして退去いただくというふうな手続をお願いするということになろうかなと思います。 　この辺の譲渡条件等につきましては、ことしの３月８日から１３日にかけまして４日間の地元説明会を実施いたしましたときに、具体の譲渡条件等につきまして詳細に説明を申し上げて一定の理解を得ているところでございます。 　それから、市営住宅の新設等の問題でございますが、既存住宅の改修・改築、それから建てかえ等により対応するということで、今のところ、いわゆる新築等に関します計画につきましては立てておらないということでございます。 　以上です。 154 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 155 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　公的行事の改革問題に関する件の中で、成人式の実施につきまして御答弁申し上げます。 　平成１８年１月に挙行された成人記念祭につきましては、対象となる新成人７２３名のうち、当日の参加者は男子２５５名、女子２０８名の合計４６３名でございました。１０年ぐらい前までは行政主導で行っておりましたが、現在は新成人が自分たちの成人記念祭であるとの認識を持ってもらうため、新成人による実行委員会を組織し、進行やアトラクションをどうするかなど自分たち自身で計画し、当日の運営をしてもらうようになっております。 　今年度は第１部の式典の後、第２部で新成人が礼装のままライブコンサートを行い、参加者も最後まで大勢残り、アンコールが起こるほど盛り上がっておりました。ただ、一部の心ない新成人が式典の場にそぐわない行動を起こそうとしたため、壇上の来賓の方が注意を促すという事態が発生したことにつきましては、まことに残念なことだと考えております。 　なお、今後の成人記念祭につきましては、１人でも多くの成人が出席できるよう、また成人であるという認識を持ってもらうような記念祭になるよう、組織づくり、また計画づくり等につきまして、実行委員会の方と協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 156 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 157 ◯１７番（島原正嗣君）　一通りの御答弁をいただきましてありがとうございます。 　もう時間が１２分ほどしかありません。意見やら質問やらわからんようなことを申し上げますが、理解をいただきたいと思います。 　１つは関西空港の問題ですけれども、我々議会として一番気になるのは、地元との共存共栄という問題もありますけれども、今重要な国政の課題になっている南ルートの問題ですね。これももう平島前市長がいらっしゃる時分からしますと、相当の年月がかかっているわけですね。 　したがって、もうそろそろ結論を得るように努力をしないと、このままもう永久にぐだぐだと、国の予算にしても国家予算にしても相当な赤字が出ておりますから、そんな南ルートみたいなぜいたくなことを言うなというふうな方々もおるかもわからへん。けど、これは泉南市にとっては、市政の中で政治生命をかけた１つの政策課題なんですよね。何か簡単につけてくれというふうに思われてるかもわかりませんけども、やっぱりそこらあたりの話し合いを、今度小泉さんはおやめになりますから、二階さんが運輸大臣になるかどうかは別にして、和歌山の二階先生にうちの場合は大変従来から御迷惑をかけてるわけでして、もっとそこらあたりの政治的対応というものを市長、積極的に僕はやるべきだと思いますよ。それで、もうどうしてもできんというんやったら、やっぱり白紙撤回をして別の道を考えるということもあるでしょう。 　大方これ、あの橋１本つけるのに当時5,０００万かかると言っとったんですよね。その橋よりも沈埋方式の方が、トンネルにする方が安くつくと、こういう話もありましたけれども、私たちは素人ですからわかりませんが、これはある意味ではいつまでも延ばしておりますと市民を裏切ることにもなりますし、市長任期は、議員任期も同じですけども、４年に１回選挙があるわけですから、そのことを通してもっとやっぱり南ルートのことについては積極的な対応が僕は必要だと思うんですが、まず市長、このことについての見解を伺いたい。 158 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 159 ◯市長（向井通彦君）　期成同盟会中心になりまして、毎年国の方に要望、陳情に行っております。そのかいがありまして、しばらくちょっと中断しておりましたけれども、今年度国交省において国交省単独、我々の負担なしにフォローアップ調査をしていただくということになりました。 　もちろん、国土交通省だけではなくて、この応援団の議員さん、もちろん地元国会議員さん、それから二階さんは今経済産業大臣でございますが、先般も行ったときにお会いをしてきて、改めてこの南ルートについてもお願いもしてまいりました。そういうことで、やはり粘り強くこの問題については取り組んでいかないといけないと。 　１本トンネル掘るのに大体1,５００億でございます。1,５００億ぐらいかかるというふうに言われておりますんで、これは大変な事業費でございますから、そう簡単にはできるということにはならないかもわかりませんが、紀淡道路にしても、あるいは過去においては明石海峡大橋にしても、やはり粘り強くそれを進めてきたという結果が出ているわけでございますんで、我々といたしましても、毎年毎年着実に階段を上がっていくということで調査を積み重ねていって、その中から実現に向けての事業化に持っていくということが大切だというふうに思います。 　そういう意味で、今年度フォローアップ調査を国交省の方でしていただくということは大変前進だというふうに思っておりますので、これを途切れさすことなく毎年積み上げていくということに全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。 160 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 161 ◯１７番（島原正嗣君）　ぜひひとつお願いをしておきたいと思います。私も死んでも死に切れませんからね。人間の命というのはいつどうなるかわかりませんから、ぜひこの南ルート、私も賛成の立場で当初から、ささやかではありますけれども、協力をしてまいりました。民主党がもっと力があればいいんやけども、ちょろちょろ、ちょろちょろといろんな方向に力を注いでいるようでございますんで、問題は時の権力のある自民党の方にお願いをしないと前に進まないという面もあるでしょう。けども、この問題は、保守、革新を問わず全体が１つになって地域の要望としてぜひ積極的に運動が展開できるようお願いをしておきたいと思います。 　それと、教育長ね、大変でしょうけれども、もうそろそろ教育長も来年ですか、一応一定の任期ですね。早いものでして、まだ二、三年あるかなと思ったら、どうも調べてみますと、助役の任期と教育長の任期はもう来年の３月か４月だと思うんですが、それまでにひとつ白紙にしたり、教育審議会の答申が白紙になったりしたわけですけども、やっぱり先ほども演壇で申し上げましたように、教育のプロというのは、答申がどうじゃの、答申の中の意見がどうじゃの──そのことも大事ですよ。私は否定せえとは言わんけども、このまちの──いいですか。このまちの学校教育がどうあるべきか、あるいは校区編成がどうあるべきかということをもっと真剣に、ほんとに命がけでその該当者に、市民に接するという私は情熱を持ってほしいと思うんです。一番偉いんだから、あなたは、教育者の中では。市長ももちろんそうですよ、６万市民の代表ですから。 　余談になりますけども、この前、チャンネル９でもない、ちょっと忘れましたけども、中学校の教師が命がけで──ＮＨＫやったと思うんですが、この放映は。神戸の中学校におったんですけども、英語の担当で、中学校１年生の英語の担当の教師なんです。というのは、ふるさとの広島に帰ってやっとるみたいです。もう東京の方からも大阪の方からもその先生に来てくれ、来てくれいうて注文があるんですけども、１時間放映しておりました。 　だから、できの悪い子、できる子というような区分けをしてない、その先生は。ほんとに人間として、生徒として、あるいは親として、教師として、どう接すればこの子たちが将来ほんとに立派な人間形成になるか、あるいは英語を学べるかというふうな、ほんとに身をもってその１時間何ぼの放映をやっておりました。 　いずれにしても、教師というのは難しい問題から逃げないで、やはり人間を育てるわけですから、ほんとに全身全力を挙げてその子供にぶつかれと、その教師はそんなことを言っておりました。ほんとにあの人の姿を見たら、私は感動いたしましたよ。だから、そういう意味では、教育長は３年か４年かの間に泉南市の教育の行政というものが日本一の教育者になれとか学校になれとか、そんなことは言ってませんよ。けども、ごく自然の形の矯正はしてやらないと、私はこのままではやっぱり他市から見てどないなってるんやということになりますよ。ぜひスピードを上げて、困難な問題もあるでしょうけれども、頑張っていただきたいなと思います。 　それと、この前総務委員会で話のありました東小学校の特設校、小規模特設校の問題でありますが、私はあのときは一言もしゃべらんかったんですが、これもあの中でいろいろ意見がありました。学校は２０人ほど募集するから、その人は自分の自前で学校に行ったらええやないかという意見もありました。けど、私はそういうけちなやり方ではなしに、あの学校自体がもっと金を投資をして、ほんとに英語なら英語、自然なら自然環境で学べるという、そういう学校に変えていかなきゃだめですよ。何一つ手を入れないでこのままほうっといて、何か学級編制がこうなってるから、入学の線引きがちょっとスムーズにいかない、この辺にしたら２０人ほどとったら調子がつくだろうというやり方ではだめですよ。これはほんまに孫子の末代、孫子の末まで泉南市の学校のモデルとなるような施設を改造もしてあげないと意味ないですよ、ほんとに。僕はそう思いますよ。こんな２０人とか３０人とか集めて、１日や２日やったら父兄は連れていきますよ。そんな４年も６年もそういうことできますかいな。だから、スクールバスの１台ぐらいちゃんと段取りしてあげて、きちっとした教育というものが実を実らせるような、そういうことに改革してくださいよ。頼んどきまっせ、あんた、ほんまに。 　まだ言いたいことあるけど、もう時間ありませんから言いません。 　それから、市営住宅の関係ですが、今部長から御答弁ありました。ただ、ちょっとこれ議会を軽視してるんじゃないですかな。本申請の──いいですか。本申請を国交省に出すと、こういうことで、出したとか出すとか言ってるんですけども、僕はその中に、今私の質問したいわゆる１平米幾らの払い下げになるのかということ。いいですか。それで、その売却にしたって一定の期間を置いてでないとできないと。従来の泉南市の払い下げをした一般住宅の基準があると思うんですが、そういうことを含めて、やっぱり当該の例えば建設常任委員会なら常任委員会の方に出しなさいよ。そうでしょう。本申請がどういうことなのかと。それで、具体的な行政のかかわる、例えば今言ったように１平米幾らするかとか、あるいは要らない人についての対応はどうするかと。生活保護をもらったりいろいろしてる方は、なかなか買えないですよ、そんなもの。だから、そういうことを含めてもっと具体的な関係資料を、納得できるようなものを出していただきたいというふうに思います。 　ここで議論しても時間ありませんから終わりますけれども、そういうことなんですよ。それなら行政が本申請か、本申請がどうなるか、ちょっとその形式もわかりませんが、そうでしょう。例えば３住宅あるわけですから、３住宅も同じ値段で払い下げをするということは、恐らくないと思うんです。地域地域によって違いもあるでしょう。僕はもっと原課としては常任委員会があるわけですから、そこに出すように一応対応してくださいよ。そんな不都合なことはないでしょう。ぜひひとつ頼んどきます。 　それと、格差の問題ですが、ほんとにそら、市長ね、今回の税制改革で年金生活者はもう死ねというような形になってますよ、そら。１７万円もね、これは年金所得そのものが──所得って年金は所得と違うわけや、ある意味では。それだけ上がって年間１５万、６万の負担があるなら別ですけれども、一向に賃金や所得というのは上がらんのに、税制、国の一方的な改革によってそういう人たちにしわ寄せが行ってるんですよ。だから、そこらあたりをやっぱり配慮してあげるという弱者救済のためのあり方というものをぜひひとつ検討してくださいよ。 　また、委員会なり、あるいはその他の会合があると思いますんで、意見は言わせてもらいますが、これで終わります。 　以上です。 162 ◯議長（北出寧啓君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 163 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。 　　　　　　午後４時４８分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　成　田　政　彦 　大阪府泉南市議会議員　　　島　原　正　嗣 © Sennan City, All Rights Reserved.