平成18年第２回定例会（第３号）

# 平成18年第２回定例会（第３号）　本文 # DocumentID: 78 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　午前１０時１分　開議 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまから平成１８年第２回泉南市議会定例会継続会を開議いたします。 　直ちに本日の会議を開きます。出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において１０番　大森和夫議員、１１番　森　裕文議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第２、前回の議事を継続し、一般質問を議題とし、順次質問を許可いたします。 　まず初めに、２番　原　憂子議員の質問を許可いたします。原議員。 2 ◯２番（原　憂子君）　おはようございます。公明党の原　憂子でございます。色鮮やかなアジサイが梅雨空に映える季節になりました。きょうは梅雨の一休みで晴天の中、質問をさせていただきます。 　日米通算2,５００安打を達成したイチロー選手は私には天才のように見えますが、目に見えぬところでひたすら技術を磨き、きょうを築いたのでしょう。成功の裏には人知れぬ汗のにおいが隠されているはずです。それに対して、５日、インサイダー取引で逮捕された村上容疑者の汗をかかずにもうけた金とまでは言わないですが、ぬれ手でアワの金は身につかない。金は身を粉にして働き稼ぎ出すものであるはずです。ごまかしやペテンはいずれ馬脚をあらわす。心していきたいと思っております。 　市民の代表として市会議員に当選させていただきはや１年と８カ月、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、大綱５点にわたり質問させていただきます。 　大綱第１点目、禁煙問題についてです。 　昨年１０月の広報に禁煙教室として６回、１０月で２回、１１月で３回、１月で１回の勉強会を定員１０名でとってくださっています。この努力に感謝いたします。どんな勉強をし、どれだけの参加者があり、どんな反応があり、どんな結果が出たのか、お聞かせください。 　今回、一市民の方が、私が連続して禁煙問題を取り上げていることを知り、自分が病気になって初めて禁煙問題を考えるようになられたそうです。その後いろんな資料を集められ、私に手渡してくださいました。ほぼ毎日のように切り抜きをされ、きれいに整理をされた資料を見て、私自身また勇気をもらいました。百害あって一利なしのもの、一人一人の力で変えていく以外にないと思っております。 　そこで、学校園の敷地内禁煙の進捗状況をお聞かせください。 　また、庁舎内禁煙になって１年が過ぎましたが、愛煙家の方々への配慮の部分でお聞きしたいと思います。ほったらかしの様相を呈していると思います。来庁される方々の中にも愛煙家の方もいるでしょう。愛煙家の方たちへの今後の考えをお聞かせください。 　大綱２点目、オストメイト対応トイレの整備についてです。 　公明党は、２００４年より強力ながん対策を訴えてきました。ことし５月にがん対策基本法案を国会に提出いたしました。この６月１３日、衆議院本会議で全会一致で可決され、参議院に送付されました。早期発見、治療法の開発に向け、全力で取り組んでおります。がんは日本人の死亡原因の第１位、３人に１人ががんで亡くなっております。１０年後には２人に１人が亡くなると予想されます。 　そんなとき、樽井第二老人集会場にオストメイト対応トイレを設置という朗報を聞き、大変うれしく思いました。が、実際にはオストメイト対応トイレではありませんでした。ショックは隠せませんでした。今まで質問してきたことに対して、集会場につけていただけたのだと本当にうれしく思ったのでした。本当に残念で仕方ありません。いつ、どこにという思いが募ります。 　また、市民へのサービス充実に向けて障害者の方々のトイレにジェットタオルを設置していただけたらと思います。とても清潔で障害者にとって大変便利であると考えます。設置は可能でしょうか。 　大綱３点目、コミュニティバスの増便についてです。 　庶民の足コミュニティバスは、なくてはならないものになってきています。利用者数の推移はいかがなものでしょうか。長年私どもが主張してまいりました増便を、市長がマニフェストに増便をしますと載せていただいております。こんなうれしいことはありません。増便になるまでの期間に市民のニーズをしっかり把握し、キャッチしていくべきであろうと思います。お考えをお聞かせください。 　大綱４点目、少子化問題についてです。 　結婚、出産をする、しないは本人の意思にゆだねられ、選択肢の１つにすぎない時代になってきています。出生率低下の最大の原因は、晩婚化、非婚化であることが調査研究で明らかにもなってきています。国立社会保障人口問題研究所の将来推計人口、平成１７年度推計では、合計特殊出生率、１人の女性が生涯に産む子供の数が1.２５という、今や日本の少子化は予想を上回るスピードで進行しています。 　泉南市において以前に聞いておりました平成１４年の結果は1.６１だったと思いますが、現実的には出生率は年々下がってきていたと思います。女性の社会進出に伴う環境整備のおくれ、母親の育児不安、現在、また将来の経済不安等、さまざまな理由のもとに少子化が推移しており、深刻の度を増しております。一方、結婚して子供ができなくて悩んでいる夫婦もあります。 　そこで、少子化対策の１点目といたしまして、不妊治療についてお伺いをいたします。 　結婚して子供のできない期間が２年を越す場合が不妊症と言われ、結婚したカップルの約１割が該当をいたしております。現在３０万人弱がこの不妊治療を受けていると言われております。一般に、今までは女性だけが不妊治療を受けるといったケースが大半でございました。しかし、１０組の不妊カップルのうち、女性に原因があるのが４組、男性側が４組、もう１組が双方に、もう１組は原因がわからないというのが実際の状況であります。 　お医者様いわく、できれば検査の段階から一緒に病院へ出向き、同時に受けると早く有効な治療法を見つけることができるとのことでありました。不妊の原因についてはさまざまであり、個人的にも異なりますが、現在、不妊治療の効果的な方法としまして人工授精、体外受精等が行われております。 　不妊症は、症という名前がついているようにれっきとした病気です。しかし、一般では病気という認識が薄い上、いまだに健康保険が適用されない検査や治療がたくさんございます。夫婦ともに治療を受けると、相当な費用負担となります。 　子供は未来の宝です。適切な検査と治療で妊娠する確率が高くなります。また、治療技術も定着してまいりました。我が公明党の主張により、２００４年度から特定不妊治療費助成事業がスタートして、２年間を限度に年間１０万円を受け取ることができるようになっており、本年度より２年から５年まで延長されていると思います。泉南市として何組の方々が適用されていますか。 　２点目の質問として、父親の育児参加についてです。 　近年、育児不安という言葉を耳にすることが多くなりました。核家族化、夫婦共働きなどの子育ての環境が大きく変化をしています。父親の育児参加があれば、女性にとってはそれだけでもかなりの救いになります。夫が妻の育児に関心を持ち、少し声をかけるだけでも母親の気持ちはずっと楽になるはずです。 　そこで、男性の育児参加のための簡単で実用的な内容の父子健康手帳を新米パパに交付し、父親も育児をするのがごく当たり前という意識の浸透を図っていただいてはいかがなものでしょうか。 　３点目に、次世代育成支援行動計画が２００５年４月に泉南市において策定されました。次代の社会を担う子供たちが楽しく生活し、子育て中の親が安心して、喜びを持って子供を産み育てることができる地域環境づくりを目指しています。子育て支援は泉南市にとっても大事な施策であります。長年私どもの主張してまいりました乳幼児医療費無料化の対象年齢も３歳児未満から４歳児未満へと１歳の拡大を市長もマニフェストに掲げてくださいました。入院費、通院費両方ともオーケーと考えてよろしいでしょうか、お聞かせください。また、所得制限はどうなっていますか。 　大綱５点目、介護・国保税の改定についてです。 　国保運営協議会の答申に関する考えをお聞かせください。そして、どう今後扱われるのかをお答えください。また、いつごろ起動の予定かもお聞かせください。介護保険会計と保険料についても、市民負担は避けられない状況と考えますが、国保会計、介護保険、老人保健会計の今後を考えると、その対策が急がれます。今後、これらの会計の改善をどのように考えておられますか、詳しく示してください。 　以上で質問は終わります。ありがとうございました。 3 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 4 ◯市長（向井通彦君）　私の方から少子化対策の乳幼児医療の拡充について御答弁を申し上げます。 　現在、本市の乳幼児医療助成につきましては、３歳児未満の入通院と６歳児未満の入院に対しまして、医療機関で支払われます本人負担分への助成をしているところでございます。 　御質問のありましたまず歳児の引き上げにつきましては、私のマニフェストにも年度を区切って掲げさしていただいておりますが、平成１９年度、いわゆる来年度から実施をしたいというふうに考えておりまして、今年度その準備を進めたいと考えております。 　また、所得制限につきましては、大阪府医療制度に基づき児童手当特例給付を準用して実施しておりますが、所得制限を超える方に対しましても市単費にて医療助成を行っているところでございまして、歳児引き上げ時におきましても、従来同様の措置にて医療費助成を考えていきたいと思っております。 　それから、先ほども申し上げましたように、入院の方は既に６歳児未満まで可能、無料といいますか、そういう制度で実施をいたしておりますので、その分はもう問題ないかなというふうに思っていますので、御理解をいただきたいと思います。 5 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 6 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から禁煙問題についての禁煙教室について、そして大綱２点目のオストメイト対応トイレについて、そして３点目の少子化対策のうち不妊治療対策及び父子健康手帳について、そして４点目の介護・国保税の改定について御答弁させていただきます。 　まず、禁煙問題についての禁煙教室の御質問についてお答えさしていただきます。 　平成１７年度に実施いたしました禁煙教室は、９名の参加がありました。そのうち３名の方が禁煙に成功いたしました。３分の１の方が成功されたということでございます。 　教室の内容といたしましては、たばこと健康に関する医師の講演や呼気に含まれる一酸化炭素濃度の測定を行うことで、自分の体への影響を知ってもらい、参加者が励ましあって無理なく禁煙するために工夫されている講座であるというように考えております。 　また、自分でなかなかやめられない方に対しまして、医療機関で禁煙外来を紹介さしていただくなどしまして、禁煙をサポートし、また健康管理に努めていただくように禁煙教室の開催を行っているところでございます。以上が禁煙教室についてでございます。 　続きまして、オストメイト対応トイレについて御答弁させていただきます。 　大阪府の福祉のまちづくり条例の改正等によりまして、障害者の社会参加促進の観点から、オストメイト対応トイレは大阪府内においても公共施設や交通機関の公衆トイレも少しずつではありますが、順次整備が進められております。本市においても、その必要性は十分認識しているところでございます。 　ただ、本市公共施設におけるオストメイト対応トイレにつきましては、総合福祉センター２階にございます多目的トイレが汚物流しやパウチ洗浄装置、温水対応シャワーが装備されております。議員御指摘の樽井第二老人集会場という御指摘がございました。確かに私も一緒に見学さしていただきました。スペースの問題等で設置が困難であったかなというように考えております。 　また、障害者用のトイレにジェットタオルの設置という御指摘でございますけども、現在あいぴあの１階のトイレにエアタオル──設置の当時はジェットタオルはなかったかなと思います。エアで乾燥できる、乾かせるというエアタオルが設置されております。今後、庁内関係各課とも協議しながら、公共施設での整備については検討してまいりたいというように考えておりますので、御理解願いたいと思います。 　続きまして、少子化対策について、不妊治療対策と父子健康手帳について御答弁さしていただきます。 　まず、不妊治療対策について御答弁いたします。 　国の平成１７年度合計特殊出生率が公表され、１人の女性が１生涯に産む子供の数が1.２５ということで少子化の傾向が顕著にあらわれてきております。 　女性の社会進出やストレス社会の中で、不妊に悩む御夫婦のため特定不妊治療費助成制度や電話相談等があります。 　特定不妊治療費助成制度とは、体外受精等の特定不妊治療以外の治療法によって妊娠の見込みがないと医師に診断された夫婦に対し、指定医療機関で治療した費用のうち、１年度に１０万円を、従来２年間ということでしたけれども、今年度から５年間を限度にする制度であります。この制度は、保険がきかないということの中でかなり高額の医療費がかかるということで、特定不妊治療費助成制度として医療費の一部を助成という形で進めているところでございます。 　窓口は、保健所が窓口になっております。大阪泉佐野保健所で平成１７年度に申請された件数は７８件ということで、市ではこの制度の周知について、保健センターのホームページや広報等を通じて努めているところでございます。 　ただ、議員御質問の泉南市で何件の方がということでございますけども、これについては泉佐野保健所等に問い合わせさしていただいたんですけども、保健所管内の数字のみという形で教えていただいたということで御理解願いたいなと思います。 　続きまして、父子健康手帳でございます。父子健康手帳につきましては、現在本市では交付しておりません。母子健康手帳が交付されている中で、お父さんも妊娠・出産・育児の主役ですと、父親の育児参加について母子健康手帳の中で子育てに取り組んでいただけるように内容の改善も行い、健康手帳の中でお父さんの務めというんですか、その辺をお示しして掲載さしていただいております。母子手帳の交付時には、手帳の内容を御紹介しながら、出産までに御夫婦で目を通していただくよう説明もさしていただいております。 　また、本市ではプレまま・プレぱぱ教室を年２回開催さしていただいて、日曜日に御夫婦で参加できる教室を実施いたしております。 　続きまして、介護・国保税の改定について御答弁さしていただきます。 　まず、国保税の改定について御答弁したいと思います。 　本市国民健康保険財政につきましては、医療費の増加や景気低迷の長期化による保険税の伸び悩みなどにより、平成１４年度から赤字決算が続いているところでございます。このことから単年度収支均衡を目指すとともに、本市においては保険税の所得割分の算定に際し市民税方式を採用しているため、国における税制改正の影響を大きく受け、安定的な国保事業の運営が損なわれることになることから、泉南市国民健康保険運営協議会に対しまして、平成１８年度国民健康保険税の賦課について諮問を行いました。 　本年１月に答申をいただき、平成１８年度、本年４月の施行を目指しまして、条例改正の作業を続けてまいったところでありますが、今回の改正は、賦課方式に関して市民税方式から所得額を課税の基礎とする旧ただし書き方式と呼ばれる方式に変更することとしており、大きく負担が変動する層が予測されることから、周知について十分な時間を設けることが必要であると。また、負担の変動が低所得者などに与える影響も考慮し、激変を緩和する方策を慎重に検討することが必要であるとの判断により、第１回定例会の提案を見送ったところでございます。 　今後につきましては、国民健康保険運営協議会の答申を十分に踏まえまして、保険税負担の急増する加入者に対しまして激変緩和策を検討し、平成１９年４月施行を目指して、条例改正の提案を行ってまいりたいというふうに考えております。 　続きまして、介護保険でございます。介護保険につきましては平成１８年度、今年度から３年間の第３期の介護保険料について、平成１７年度に策定しました介護保険事業計画が定めますサービス料の見込みに基づきまして、介護保険料の算定を行ったものであり、基準額につきましては4,５９１円と、前年度と比較して約３７％のアップをさせていただいたところでございます。 　介護保険料につきましては、計画期間を通じて財政の均衡を保つものとして算定したものであり、その算定の基礎となる計画は平成２０年度中に見直しを行い、平成２１年度を初年度とする次期計画を策定するものであります。 　介護保険会計の運営に当たりましては、給付の効率化、重点化を図るとともに、超高齢社会を迎えるに当たって、高齢者の方が幾つになっても住みなれた地域で生き生きと活動的に生活できるように、また支援や介護が必要になっても、住みなれた地域で心の触れ合いや支え合いの中で安心して生活できるよう、より適切な運営を図っているところでございます。 　続きまして、御質問の中で老人保健会計の今後という御質問もあったかと思います。老人保健会計について御答弁させていただきます。 　老人保健制度につきましては、高齢者医療制度の創設を柱とする医療制度改革関連法案がさきの国会で成立いたしました。今後、２００８年４月には７５歳以上の全員の方が加入する高齢者医療制度がスタートし、現在の老人保健制度がこの高齢者医療制度と移行されます。 　現行の制度と主な違いは、保険者は現在それぞれ市町村単位で運営されておりますが、改正後は都道府県を単位といたしまして、すべての市町村が参加する広域連合が保険者となり、運営を行っていくこととなります。現在、大阪府を中心に広域連合設置について協議を行っているところでありまして、今後具体化してくるものと考えております。 　以上でございます。 7 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 8 ◯教育長（梶本邦光君）　議員御質問の禁煙問題のうちで校園内の敷地内禁煙の進捗につきまして御答弁を申し上げます。 　議員より学校園の敷地内禁煙についての御質問をいただきました。できるだけ早い時期に敷地内全面禁煙に踏み出したいと決意を表明してまいりました。早期実現に向け、先般の校園長会においても、平成１８年度のできるだけ早い時期に敷地内全面禁煙が実施できるよう校園内の環境を整えるように指示をしております。 　今後、教職員だけでなく保護者や地域の方々の協力を得まして、敷地内全面禁煙の早期実現を図ってまいりますが、具体的には２学期から踏み切りたいというふうに考えておりまして、準備を進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 9 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 10 ◯総務部長（楠本　勇君）　禁煙問題のうち庁舎内の喫煙者対策につきましてお答えさしていただきます。 　禁煙対策といたしまして、昨年の４月１日から庁舎内は全面禁煙として、庁舎の出入り口部分に灰皿を設置の上、対応しているところでございますが、これまで雨天時等の問題もございまして、愛煙家の方々への配慮について御指摘をいただきまして、喫煙所の確保につきまして検討を行ってきたところでございます。 　しかしながら、喫煙所の設置につきましては、庁舎内でのスペースの確保や健康増進法に適合するための施設への改善問題、すなわち受動喫煙防止対策等の問題がございます。これらにつきまして検討しなければならない課題もございまして、実施に至っていないのが現状でございます。 　喫煙所の設置につきましては、今後とも引き続き課題解決に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 11 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 12 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、コミュニティバスについて御答弁さしていただきます。 　さわやかバス、泉南市コミュニティバスについて御答弁申し上げます。 　本コミュニティバスは、平成１４年２月１日より市役所と公共機関を中心として市内の各地域を循環する４コース、１日１６便を設定し運行してまいりました。利用者数につきましては平成１６年度で９万1,０００人、平成１７年度は９万2,０００人で、現在まで延べ３７万5,０００人余りの方々の御利用をいただいている状況でございます。 　続きまして、次期コミュニティバスシステムの状況につきましては、今までの議会等で御説明を申し上げておりますように、現在の運行に係る基本契約が平成１９年１月末で満了すること及び市内には生活路線バスとして樽井－葛畑間のバスがございます。したがって、この生活路線を統合することによりコミュニティバスの台数を３台とする方向で、また新規路線の設定が可能かどうかの検討も進めております。同時に、運行概要や運行事業者等の決定についても企画提案型プロポーザル方式にて公募を行うべく、その準備作業を進めている状況でございます。 　今、御質問ございましたように、いろんな方々のニーズ等々も約５年余りの実績も我々も経験いたしておりますので、皆さん方のニーズ等々はやはり反映させていきたいと思っておりますので、ぜひともまたよろしくお願いいたします。 13 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 14 ◯２番（原　憂子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質させていただきます。 　まず、たばこの方からいきたいと思います。禁煙の問題からいきたいと思いますが、北海道でのポイ捨て防止条例などが１７年８月１日から施行されて、１０月、１１月で１１２人の人が罰則の過料を払わなければいけなくなったというようなことも新聞には載っておりました。 　そういう形とか、本当に今、教育長の学校の敷地内を２学期からという最高の御答弁をいただきまして、こんなうれしいことはございません。ただ、きょう最初に申し上げましたように、愛煙の方々に対する配慮といいましょうか、やっぱり一般市民の方がすごくよく見えるんですよね、市役所の状況を。やっぱり外で吸われてる方に対する影響が多分にあるという思いがありますので、私も今回初めて言ったわけでなく、分煙機があるときにもどんなんかなという思いで一質もさせていただいたことがありますが、おトイレもその人によって４時間も行かないとか、１時間もたなくて行くとかいうのとあるごとくに、決めて喫煙するというのも大変かという思いもあります。それと同じように、やっぱり１室、本当にしっかりした分煙機をもっての対処というものはいかがなものでございましょうか。 　ＪＲの東日本が乗車時間が２時間を超す新幹線で、初めて全車両禁煙にするという提案もされております。本当に愛煙の方に負担を強いるという指摘は、そういう方たちの中にもあるかと思いますが、やっぱり先ほどおっしゃられました受動喫煙の防止を事業所に義務づける健康増進法に基づく措置であると思いますので、今回ＪＲの東海も来年の夏の導入を予定している新型車両も全席禁煙と。かといって喫煙室を設けますと。狭い車両の中でそういうものをつくるということで、やっぱり高気密、高規格の部屋をお願いしたいという思いでおると。また、長時間であったら、車内で販売されている方も本当にそういう形では喫煙される部屋がずっとあるとそこを通っていかなければいけないということで、そういう処置がとられたのではないかというふうに思っております。 　本当に何か部屋をつくるという形に際しましては、費用が要るというふうには思いますが、その旨の回答をちょっといただけたらと思います。一応いただきましたけれども、方向性をもう少し、本当言うたら期間を言ってもらえるのが一番なんでしょうが、それはなかなか難しいとは思いますが、そういう形での検討をもう少し詳しく聞かせてください。 15 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 16 ◯総務部長（楠本　勇君）　愛煙家への配慮ということで、特に分煙という形で喫煙室等を設けてはという特段の御指摘でございますけども、先ほども申し上げましたように、非常にスペースの問題、あるいは換気扇、これらを整備していかなければならないと。 　また、一定の部屋が要りますし、当然費用もかかります。健康増進法にも言われているようにこういった受動喫煙防止対策、このようなことを十分配慮した中で取り組んでいかなければならないということで、もうしばらくこういう課題がございますので、検討さしていただいて、何らかの方策があればということで今後検討していきたいと。 17 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 18 ◯２番（原　憂子君）　答えている方が喫煙されている方なので、いつもコピーをするときに上に上がられている姿を見て、申しわけないと言うたら変な言い方なんですけど、本当にこの禁煙問題に関しましては、禁煙と同時に皆さんが、はいオーケーという形でやめていただけることが一番かとは思いますが、イギリスでもタバコを買うのに労働時間は４０分、日本では９分という形が出ております。また、税金もタバコを買う方があるからこそ税金が入ってくるという形。その税金はある意味では皆さん、私たちがまた何かに使わせていただいているんだなという思いもあります。 　そういう形では、やっぱり愛煙家の方に本当は私自身は一番やめていただきたい。これが一番なんですけども、禁煙のニコチンパッチ自身も保険適用になりまして、費用も安く、そういう形での治療もできるという形も聞いております。大学禁煙問題の中なんかでもプロジェクトをつくって２５校でスタートされているという形があるそうです。ニコチンパッチも３枚は支給されて、少しでも早くやめられるようにという形でされているということも聞いております。 　それから、本当に日本というのは、どういうわけか国とたばこ企業が同じ側に立っている、だから難しいんじゃないかと。海外は国がたばこ企業を訴えることもあるということで、そういう根本的なところもあるのかなというふうには思いますが、表示といいましょうか、外国はたばこを吸うと肺がんになるとたばこの中に書かれてあることもあるという形ですが、日本はたばこは二十歳になってからだよとかみたいな優しい言葉になってるということで、本当に未成年の喫煙は禁止されていますが、そういう面では本当になかなかやめられない。だから、敷地内禁煙を少しでも早く行っていただきたいという思いを募らせておりましたので、今回このような形で、教育長の２学期からという意見を聞かせていただいて、これほどうれしいことはございません。 　ただ、今も申しましたように愛煙家の方たちのため、また受動喫煙のためを考えまして、一日も早い庁舎内での喫煙室を──分煙機もたしかあったと思うんですけども、広報にも３台、どこへ行かれたのかなという思いもあるんですけども、３台どころじゃなかったと思いますが、もう全部ないということも聞いております。ということは、また新たに、もしそういう部屋をつくるとなると、そういう形での費用が要るのかという思いだったので、前々回ぐらいにも質問させていただいたんですが、一日も早いそういう処置をとっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　それと次は、オストメイト対応トイレなんですけども、あいぴあ泉南の２階に本当に重度障害者の方々にとってのすばらしいものをつくってはいただいておりますが、オストメイト対応の方にとっては使いづらいものだと思っております。本当に第二老人集会場のあれが本物だったら、位置的にも抜群だったという思いがあるんですが、そういう形での対処は、やっぱり一日も早くとってあげていただきたいなという思いがあります。 　それと、ちょっとにおいがすごく気になりました。お掃除とかはちゃんとしていただいているとは思うんですけれども、特に重度の障害者の方々が使われるということは、用を済ませるのにも時間がかかるというふうに思います。私たちはぱっと行ってぱっと出ることもできますけれども、本当に時間がかかる中で、ちょっとにおいには気になりましたので、その原因を調査していただけたらなというふうに思っております。 　お隣の田尻町とか熊取町を見ますと、ジェットタオル、またエアタオルも設置されておりました。やっぱり市民へのサービスが、あれを見ると充実しているなというふうに思います。 　まずは、健全者じゃなしに障害者の方々のトイレにジェットタオルをやっぱり設置していただけたらと思っております。用を済ませて、私たちでもかばんの中からタオルとかハンカチを取り出すのにやっぱりちょっと時間がかかったりします。そんな折にやっぱり衛生面を考えても最高のものではないかというふうに考えておりますので、もう少し詳しく回答いただけたらと思います。お願いいたします。 19 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 20 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、あいぴあの多目的トイレでございますけれども、多目的トイレにつきましては、定期的に清掃等を行っております。私もあいぴあに行ったときは、時々見さしていただいております。そのときによっては、原議員御指摘のこともあるかと。今後、トイレの清掃等も十分注意していきたいというように考えております。 　それと、ジェットタオルということで、現在私ども総合福祉センターにはエアタオルを、１階のトイレなんですけども、設置されております。障害者用の中には設置はしておりません。今後、その辺も含めて設備上いけるのかどうかも含めまして、検討さしていただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 21 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 22 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。ちょっと検討をよろしくお願いいたします。 　コミュニティバスについてお伺いいたします。 　市長も、きめ細やかなサービスの充実に努力をするという明言を載せていただきながら、運営方針を出していただいております。こんな本当にうれしいことはない。やっぱり核家族になって、若い子と生活を一緒にされていないということで、ひとり暮らしの方とか、また老夫婦で暮らされている方が多いという中で、その人たちが病院へ行ったりとかお買い物に行ったりという形で、本当に庶民の足になっているなという思いがあります。１９年の２月にはまた１台ふえるということで、ありがたいことだ、画期的なことだと思っております。 　きめ細やかなサービスを提供してくださるという中で、本当に市民のニーズを聞いてくださっているとありましたけれども、新家の方が保健センターに行かれるのに、私もまだ乗ったことがなくて申しわけないんですけども、１回ぐるっと乗らなきゃいけないなというふうに思っているんですが、真っすぐ行けたら近いのにくるっと回って行くという形がありまして、ただその人のためにコースを変えるわけではないとは思いますが、本当に小さな子供さんを乗せて、できるだけ短時間で行きたいところへ行けるという、そういう形での配慮を頭の中に考えていただき、公募でという形に聞いておりますが、その形での契約になりますと、そういう面での配慮はできるものなのでしょうか、そこをお答えください。 23 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 24 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ただいまの御質問なんですが、今２台フル運転しているんですが、やはり限られた台数、それと市域全体に網羅したいというコミュニティバスの特有の性質がございます。ですから、直線で走ってもらえればもっと早く着くのにと。我々もそれが一番理想だと思っておりますが、やはりコミュニティバスの特性上、いろんなところを回って行って目的地に行っていただくというのが特徴でございます。 　ですが、今回もう１台増便を予定さしていただいておりますし、実際に公募方式プロポーザルというのは、我々の希望も述べますし、やはりバス事業者の専門のノウハウもお持ちですので、その辺をうまく適合する事業者等も選択していきたいと思っております。 　ただ、場所が泉南市も広うございますので、やはり何と申し上げましょうか、時間の関係というのはまだ少し厳しい状況になろうかとも思いますが、できる限りの市民の皆さんのニーズを反映してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 25 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 26 ◯２番（原　憂子君）　ありがとうございます。しっかりと市民の要望を訴えていただき、最高のコースができることを祈っております。 　続きまして、リトルママ教室とかプレぱぱ・プレまま教室という形で先ほども答弁をしていただきまして、日曜日御夫婦で参加できる教室を実施してくださっているとありましたが、どれぐらいの利用者があるのか、教えていただきたいと思います。 　また、その場所というんですか、その中で不妊相談なんかの対応もしていただいているのでしょうか。平成１４年度には大阪府立女性総合センターが開講されておりますが、相談するのにも、たまたま近くで仕事されている方はいいと思いますが、なかなか遠くまで行くということは大変かと思います。 　やっぱり不妊に悩む人々の身体的、また精神的な負担の軽減と支援を目的に専門家による相談窓口をこの泉南市の中に設けていただけたらというふうに思っておりますが、その点どうでしょうか。よろしくお願いします。 27 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 28 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、プレまま・プレぱぱ教室でございますけども、この教室は不妊治療とかそういうものではございません。ただ、新しくパパになられた方、またママになられた方にこれからの子育てについていろいろと講義等を行っていくということでございます。年２回開催さしていただいておりまして、定員は４０名で開催さしていただいて、毎年ほぼ定員に近い参加者があるということでございます。 　以上でございます。 29 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 30 ◯２番（原　憂子君）　石橋部長、泉南市に不妊に悩める人たちの相談所を設けてほしいということを今訴えたんですが、その件を。すみません。 31 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 32 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）確かに今、ドーンセンターでそういう相談という形で行っておると聞いております。ただ、泉南市の場合、するとなったら保健センターかなと思うんですけども、その辺の研修とか、その辺を踏まえていかんことには、なかなかできない問題かというように考えています。 　そういう中で、現在、特定不妊の治療の関係の申請の窓口であります泉佐野保健所とも協議して、保健所の方で対応可能かどうかも含めまして、一回協議していきたいなと。ただ、今すぐに泉南市で相談というんですか、簡単な相談でしたらいけるんですけど、なかなかかなり専門的な分野にまたがってき出したら、かなり……と思いますので、その点、一回泉佐野の保健所とも相談した中で考えていきたいというように思います。 　以上でございます。 33 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 34 ◯２番（原　憂子君）　すみません。よろしくお願いいたします。少しでも近い位置にそういう相談所を設けていただけたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 　父子健康手帳なんですけれども、最初にも言わしていただきましたが、父親の一言、一行動で母親である、女である私たちはすごく和まされますし、心休まるということがございますので、今回は父子健康手帳という形で和泉市の方からお借りしてまいりました。大半が母子健康手帳の交付の際に御夫婦で御来庁された場合に、こういうものを夫の御主人に対しても説明を行いながら配付しているようでございます。 　この内容を少し紹介いたしますと、まず目次があるんですが、第１章が妊娠おめでとうございますから始まり、第２章はいよいよ出産というふうに続きまして、第３章、さあ育児の始まりですというような３章から構成されておりまして、赤ちゃんの成長と妻の体の変化とその時々の夫のサポートがずっと記載されているわけです。 　この中には積極的な家事へのかかわり、出産時のマッサージや呼吸法、またミルクやおむつ、おふろ、離乳食に夫の方がしっかりとかかわるというような、また子供との遊び等々、本当に思わずほほ笑んでしまうようなページもずっと続いておりますが、もう子供を産みたくないというお母さんの最大の理由は、やっぱり金銭的なものももちろんあるんですが、精神的な負担が非常に大きいと私も思っております。そういった面では、夫の協力と理解が得られれば、子育ては本当に楽しく、少子化への最大の対策へとつながるんではないかと考えております。 　それほど経費もかかりません。一応和泉市では１００円程度ということでございましたので、ぜひとも早いうちに交付できるよう御配慮をしていただけたらと思いますが、またお考えを聞かせていただきたいと思います。 　それと、泉南市における次世代育成支援対策推進法をしていただきまして、前期、後期に分かれて２００５年４月から２０１０年３月までの５年間となっております。２００９年度に見直しをしていただきますが、１年たった今の状況はどのようなものでしょうか、お聞かせください。 35 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 36 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）まず、父子健康手帳でございますけれども、この近辺では確かに原議員が言われましたように、和泉市で母子健康手帳と同時にお父さんの心構えというんですか、それについて配付させていただいているというように聞いております。 　私どもとしては、先ほども御答弁さしていただきました中で、母子健康手帳の中にお父さんの心構えというんですか、その辺も含めて一定その辺のことも記載させていただいております。ただ、それは従来お母さんについてということでしたけど、父子のお父さんについてもという形で内容の改正もされてきております。 　ただ、きょうこういう形で父子手帳の交付ということで御提案さしていただきました。私ども一度は協議さしていただいて、可能かどうかも含めて一回協議さしていただきたいなと思います。 　それと、次世代育成の関係でございますけども、確かに２００５年の４月に育成対策行動計画を策定いたしました。１年たった現在ということで、それぞれ詳細にわたってくると思います。その中で、今現在私の方でその経過というのは持っておりませんので、申しわけないんですけども、また何らかの機会にお示しさしていただきたいと思います。 　以上でございます。 37 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 38 ◯２番（原　憂子君）　では、よろしくお願いします。せっかくすばらしいものをつくっていただいておりますので、また対応をよろしくお願いしたいと思います。 　東京都北区の方におきまして、入院に限定している小学１年から中学３年までの子供の医療費助成について、来年度から４月まで、通院費まで拡大するという、本当に地域によってこれほどの格差があるのかなという思いがあるのでございまして、本当に財政難、いろんな形で大変な中であるとは思います。 　また、今回も子育て支援策という形で児童手当、乳幼児に加算という形も出てきたかとは思いますが、泉南市におきましてもこういう方向での対応は、即対応していただけるものかどうか、そこだけちょっとお伺いいたしたいと思います。 39 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 40 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　児童手当につきましては、今年度の場合、従来小学３年生の方まで対象に支給させていただいていたのを、今年度から小学６年生までという形で拡充を図ったということでございます。 　そして、その中で今、児童手当の３歳未満の方を対象に、恐らく額の拡充になってくるかなと思います。その辺、国の方で一定の少子化対策の一環という形で協議されているということで、これは決定し次第、当然法律という形になりましたら、当然本市において対応していくと、すぐに支給していくということになろうかと思います。 　以上でございます。 41 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 42 ◯２番（原　憂子君）　すみません。何度も往復さして申しわけございません。 　国保税にまいりたいと思いますが、３月議会では条例改正の議案として上程が見送られましたが、次回は前回決めた答申を生かして条例改正を提出していくのでしょうか。 　また、老年者の控除の廃止もありました。国の税制の改正もありました。加入者の方の負担は、本当に著しく大きくなると思われます。慎重なる検討はしていただいていると思いますが、その点もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。 　不納欠損というか、滞納に値する分もすごいということで、徴収率で和泉市の例も審議会の中で挙げられまして、人数的にも和泉市は１１名おる、その中で徴収にのみ頑張っている方が４名もいる。我が泉南は３人で対応しているということも、審議会の内容を見さしていただいて思っております。大変だなという思いがあります。 　また、そういう形の中での保険証の切りかえ時期が１１月がまた目の前に迫ってくると思います。そのときに、どういうふうな対応をされるのかということを詳しく教えていただけたらというふうに思います。 43 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 44 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、国保税の改正でございますけども、先ほども御答弁さしていただきましたように、国保運営協議会の答申をいただきました。その中で１８年度の改正という形で進めておりましたけども、今回、所得割の方式を変更すること、またそれに伴って負担の変動がやはり大きくなるということで、一定期間周知ということで、今回の提案は見送らしていただいたところでございます。そういう中で、１９年度の改正に向けて、この運営協議会の答申を尊重した中で提案していきたいというように考えております。 　ただ、具体にということで、１７年度におきましては、国民健康保険の収納率が従来、現年で８9.８と８９％台だったんですが、１７年度で９０％台に乗ったということで、多少若干なりとも収納率が上がってきております。 　それと、体制につきましてもこの４月に国民健康保険課の方に２名増員されました。ただ、収納部分については１名増員ということで、多少なりとも体制の強化は図られたんではないかなというように考えております。 　今後、１０月に保険証の切りかえという時期を迎えますけども、一定２名が増員されたことによってその辺は対応していけるんじゃないかというように考えております。 　以上でございます。 45 ◯議長（北出寧啓君）　原議員。 46 ◯２番（原　憂子君）　もう時間がありませんので、最後になると思いますが、泉南市では平成１５年に債権差し押さえを１件しているということで聞いております。和泉市の方では、電話の債券が１２件、不動産の差し押さえが５９件と、７１件の差し押さえをされているという形で書いてありますが、本当に私もこういうものはあんまりしたくないというんですか、ですけれども本当にまじめに、病気したときのためにということで、必死で食べる物を少し減らしてでも保険料は払っていきたいという、それは本当だと思います。 　私自身もそうですが、私の周りにも、私自身もそうですが、そういう形でさせていただいている人たちがたくさんいらっしゃるという状況の中で、滞納が少しでも減って、金額が上がってくると、そういう面での負担もまた還元できるのではないかというふうな形を思っております。 　国保の分に関しましては、うちは経緯としては一応反対という形で出ております。状況を考えまして、本当に大変なところであるというふうには思っておるのではございますが、私自身も一度審議会の委員の中に入らせていただいておりまして、勉強もさせていただいております。 　国保税は本当に病気したときのために最高の保険制度であると思っております。そういう中での保険をなくすということにならないように、やっぱり全員が頑張っていくべきであるというふうに思っておりますので、今後ともいろんな形で私自身も勉強しながらさせていただきたいとは思っておりますが、滞納者に対する処置を、１名ふやしていただいたということですので、課として頑張っていただけたらなというふうに思っております。 　きょうは、これで終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。 47 ◯議長（北出寧啓君）　以上で原議員の質問を終結いたします。 　次に、１０番　大森和夫議員の質問を許可いたします。大森議員。 48 ◯１０番（大森和夫君）　日本共産党の市会議員の大森です。 　小泉政権のもと、５年間で１３兆円もの庶民大増税が行われました。サラリーマンの年収も９７年をピークに９０万円も減りました。生活保護世帯が１００万世帯を超え、若者や女性では２人に１人が年収２００万円以下の非正社員です。自殺者は８年連続で３万人を超えました。東京や一握りの大企業はぼろもうけをしておりますが、国民にとって景気が回復した実感はありません。日本共産党は、引き続き市民の暮らしを守るために全力を尽くして頑張ってまいります。 　さて、一般質問ですが、第１に行財政問題につきまして、市税の増収などによる歳入増の施策が必要でありますが、その対策をお示しください。 　歳出の見直しにつきましては、不要不急の信達樽井線（イオン道路）の凍結と旧同和事業にかかわる施策の廃止が必要ではないでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 　防災対策について。公共施設の耐震化対策の今後の取り組みをお示しください。防災放送施設の全市内の設置が必要ではないでしょうか。今後の取り組みについてお示しください。 　アスベストについて、実態調査や健康被害対策、相談窓口の取り組み状況をお示しください。 　教育問題について、教育予算の増大を求めます。校区の問題につきましては、保護者の声が反映するように審議会のあり方の見直しが必要ではないでしょうか、御見解をお示しください。 　以上で壇上の質問を終わります。 49 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの大森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 50 ◯市長（向井通彦君）　防災行政無線について御答弁を申し上げます。 　この件につきましては、私のマニフェストに１８年度から実施というふうに明確に位置づけをさせていただいております。したがいまして、今議会におきまして補正予算の中にその整備費の予算を計上させていただいております。 　内容につきましては、以前は防災用の広報システムは防災行政無線の固定系に限定して、無線機にスピーカーの接続が認められておりましたけれども、昨年からその基準が緩和されまして、ＭＣＡ無線、これはタクシー無線にも使われているものでございますけども、防災用の無線としてその信頼性が認められて、防災行政無線を補完するものとして使用が認められることになりました。我が国では九州で１カ所既に利用がされております。 　これによりまして、専用の無線設備での整備に比べまして、汎用機で整備することができるということで非常に安価に整備がされることとなります。したがいまして、本市におきましてもこのＭＣＡ無線を使った方式を採用したいというふうに考えております。 　基本的には、ＭＣＡ無線によりまして親局から子局に放送するデータを送信いたしまして、子局で音声変換をしてスピーカーから放送するというものでございます。 　今回の整備につきましては、まず危険が言われております海岸部の津波対策といたしまして、本市の防災用広報システムの整備と、そして同じく大阪府が計画をしております津波防災情報システムの整備とあわせて設置ができるようにしていきたいと考えております。したがいまして、水際線のまず防災ということに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、山間部ではＭＣＡ無線の電波が届かないということで、オーブコム衛星、つまり地球上に３５個の衛星を配備いたしまして、どこからでも通信できるシステムを確保しているものでございますが、これによってデータを子局に送信をいたしまして、音声変換の後、スピーカーで放送するというものでございます。 　今回、整備しますのは、親局と子局、それと１１カ所ぐらいの放送設備を予定いたしておりますが、当面小・中学校や集会所等の公共、公益施設への配置を重点的に行ってまいりたい。そして、居住地区での音声の確認状況を把握した上で、次第に順次地域によっては公園等の屋外施設としての配置も検討していく必要があるというふうに考えております。 　全体の子局の所要箇所数といたしまして、約５０局程度が必要でないかというふうに想定をいたしております。 　全体の整備には、約５年ないし６年かかるかというふうに思いますけれども、当面、親局、子局、そして危険性の高い海岸線あるいは山手地域を中心に先行して整備をしてまいりたいと考えております。 51 ◯議長（北出寧啓君）　梶本財務部長。 52 ◯財務部長（梶本敏秀君）　それでは、私の方から１点目の行財政問題について御答弁さしていただきます。 　歳入増の施策ということでございますが、言うまでもなく自主財源の根幹をなす市税の収入確保を図ることが最重要と強く認識しているところであります。各種の滞納事案にあっては、高額、小額にかかわらず徹底した財産調査を行い、換価処分を行うなど法により与えられた権限をフルに活用し、税の滞納については毅然とした態度で臨み、税収確保に努めているところであります。 　また、納付機会の拡大を図るため、コンビニでの納付も検討してまいります。 　差し押さえ物件の処分方法として、近年では全国的にインターネットを利用した公売を実施し、かなりの成果を挙げている旨報道がなされております。本市といたしましても、一定の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、信達樽井線の凍結ということでありますが、総額５４億7,０００万円のうち、平成１７年度までで債務負担分を含め７５％の執行率となっています。 　本事業につきましては、これまで議会にその必要性をさまざまな観点から御説明申し上げてきたところであります。今、本事業を凍結することになれば、今後の国庫補助金が交付されることが困難になるばかりか、事業開始時点からの補助金の返還も視野に入れなくてはならない状況になることも想定されます。 　これまでの多額の費用を投入し、何の効果ももたらさないことは多くの市民の理解を得られないと考えます。現状の有利な財政的条件のもとで残りの工事費を投資し、計画通り平成２１年度に完成させ、市民の用に供することが望ましいと考えるものでございます。 　以上でございます。 53 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 54 ◯教育指導部長（飯田　実君）　校区問題について御答弁申し上げます。 　校区問題を審議するための教育問題審議会を立ち上げるに当たりまして、市ＰＴＡ総会におきまして一部の役員さんから審議委員の増員、また審議会開催の時間帯等提案をいただきましたが、審議委員にはさまざまな方が就任していただいておりますので、前回の審議会と同様、平日の午後から開催したいと考えております。 　また、広く保護者の意見を聞くということで、市ＰＴＡから選出されました審議委員が各校園のＰＴＡの意見を集約する機会を持てるよう、事務局として工夫してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯議長（北出寧啓君）　馬野教育総務部長。 56 ◯教育総務部長（馬野史朗君）　教育施設の耐震化につきまして御答弁申し上げます。 　公立学校施設の耐震性確保につきましては、現有施設、小・中学校校舎７３棟中８棟、屋内体育館、これが１６棟中１棟に耐震性が確保されております。それで、耐震化率が１0.１％という状況下にあります。今議会にも一丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の補正予算の計上をしております。 　また、今般延長されます地震防災対策特別措置法における第３次地震防災研究事業を最大限に活用して、積極的に耐震性への確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 57 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 58 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方からアスベスト問題について、相談窓口の状況について御説明申し上げます。 　昨年アスベスト問題が惹起してから、本市においてもさまざまな対策を行っておりました。まず、平成１７年７月２５日に助役を委員長とし、泉南市アスベスト問題連絡会を設置し、協議調整を行ったところでございます。その後、当該問題への全庁的な取り組みを推進するため、市長を委員長とする泉南市アスベスト問題対策委員会に組織を改め、総合的な対策方針について協議を行うとともに、国や府への要望、さらには関係する大臣に対して要望を行ってまいりました。 　また、アスベスト関連事業所の調査、一般大気測定等につきましても、国・大阪府との連携のもとに実施してきたところでございます。 　また、健康相談やその他さまざまな相談もお受けいたしておりまして、その相談窓口につきましても、御案内のとおり市のホームページで、いわゆる健康に関する部署、それから教育施設に関する部署、特定民間建築物の調査に関すること、その他に関すること、労働被害に関すること、解体工事に関すること等々の連絡先等々をホームページで表記もさしていただいております。 　今後とも、泉南市アスベスト問題対策委員会において定期的な協議を行うほか、一般大気環境としてのアスベスト濃度測定の調査、健康相談、診断、アスベスト新法に伴う相談等の窓口を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 59 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 60 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）私の方から、アスベストの健康被害対策についての取り組みという御質問にお答えいたします。 　本市におきましては、昨年度、大阪府の協力を得まして緊急の肺がん検診を実施いたしました。２回開催さしていただいて、１１９名の方が検診を受けられました。また、今年度も引き続いて、肺がん検診を実施すべく予算化をさしていただいているところでございます。今年度におきましては、８月に実施を予定しております。 　このように、実態把握に努めることによりまして、市民の健康不安の解消に努めてまいりたいと考えております。 　また、国の委託を受けまして大阪府が疫学調査を今年度に実施する予定となっております。内容は石綿暴露による健康影響調査として、平成１５年から１７年の３年間に大阪府内の悪性中皮腫による死亡者の御遺族への聞き取り調査と医療機関のカルテ調査を行い、過去の石綿取り扱い施設の状況調査とあわせて関連性を明らかにするというものでございます。 　さらに、岸和田市以南のこの泉南地域を対象としまして石綿暴露による健康影響リスクにかかる評価事業を行います。泉南地域で１５年以上居住している４０歳以上の方で石綿関連工場に勤務していた、また住んでいた場所の近くに石綿関連工場があったなど、石綿暴露を受けた可能性がある方を対象に、今後３年から５年、胸部レントゲン及びＣＴ検査で追跡調査をしていくものでございます。 　このように本市としましても、大阪府と協力して実態の把握に今後とも努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 61 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 62 ◯１０番（大森和夫君）　歳出の部門で大型公共事業、信達樽井線、イオン道路と旧同和事業についてということで、これは聞き取りもしてもろうてるし、お話もしている中身なので、具体についても聞き取り、レクチャーも行っていますので、具体のことは聞いていきますけども。 　そしたら、まず税収の問題をお聞きしますけども、１６年度の徴収率を見ますと、大阪府下で最低というのはもうそのとおりなんですけども、１つ１つ具体に見ていく必要があると思うんですよね。何が原因かということを見ないとだめだと思うんですけども、特に徴収率を引き下げているものというのは、固定資産税がその原因であるというふうに思うんですけども、法人税などは１２位に上がってきていますよね。りんくうタウンを中心に大手企業というところが入ってきているので、税収１００％納めてくれるということもあるんだろうというふうに思います。 　固定資産税につきましてもりんくうタウンから、本来でしたらあそこは分譲する予定でしたから、そこが入ってくる予定だったのが、何でもありで定借でしていると。その分に固定資産税に見合う分の交付金が府からおりてきて、ここに歳入されているというふうに聞いているんですけども、それでもこの固定資産税が低く落ち込んでいるんですよね。ここが泉南市の徴収率引き下げの原因だと思うんですけども、こういうことが何で起こるんでしょうか。 　一つ考えられるのは、やっぱり内陸部の紡績跡地とか工場地帯とかの工場の跡が結局埋まらないということが大きな原因ではないかというふうに思うんです。これは単なる経済不況の問題ではなくて、やっぱり駅前とか内陸部を重視しない今の市長の政策の結果ではないかというふうに思うんですよね。 　りんくうタウン中心、大型商業施設を誘致するけども、内陸部が寂れていってしまう。そこで、どんどん、どんどん滞納者が拡大、再生産されていって、市の職員さんの奮闘にもかかわらず税収が伸びない。もちろん内陸部にお住まいの泉南市民は大変苦しんでおられると、そういう状況があるんではないかというふうに思うんですけども、その点についてどうお考えでしょうか。 63 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 64 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいま議員御指摘のとおり徴収率の引き下げ原因になっているのは固定資産税、これらの滞納額が多いということが顕著でございます。 　その固定資産税の分の滞納が多いという原因でございますけれども、これについてはいろいろ考えられると思います。当然、一般的に言われているのはバブル期から以降の中でその辺の発展がなかった。もともと泉南市の方は、繊維産業とかそういうふうな工場地が多かったです。これらが構造不況ということもありましたりして、その生産というんですか、その工場自身の立地が成り立たなくなってきたというふうなこともございました。 　そのようなことが含められまして、うまくその辺の土地利用の転換とかいうものが図られなかったということによって、どうしてもそこから収益が上げられなくなる。だから滞納が起こってくるというのが現在起こっている状況ではないかというふうに思っております。 　ですから、我々の方もこの辺が一番税の徴収率を下げている大きな原因だということを理解しておりますので、やはりその土地の所有者の方々がいろんな形で転換していく、それから、もし払えないのであれば所有権を移転していただくとか、やはりこの辺のところまで考えていただかないことには、徴収率の引き上げにはつながらないのではないかなというふうに考えております。 　ですから、その辺のところも重々理解しておるつもりでおりますので、今後はその辺の対応を何としても進めていきたい。そして、徴収率を引き上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上でございます。 65 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 66 ◯１０番（大森和夫君）　所有権を移転してほしいとか、新しい職種を見つけてほしいとかいうふうにおっしゃいましたけども、所有権を移転してほしいというのは、どういうことなんでしょうか。もういろんな部分で滞納があって差し押さえされていると、銀行からも金を借りておって、紡績などで泉南市の発展のために尽くしてこられた方が、今はもう不況で大変やと、その持っている土地が差し押さえとかされていると、税金も滞納になっていると、それやったらもう売ってしまえばええと、所有権移転してもろた方がええと、その方がさっぱりしていいんじゃないかということでしょうか。 　業種移転とおっしゃいますけど、本当にそういうふうな形で任せていいんでしょうかね。僕は先ほど指摘さしてもらいましたけども、本当に内陸部をほうっているそういう政策的なことが原因ではないでしょうか。きのうも成田議員が商工対策を聞きましたけども、商工会と相談してると、これだけでしょう、回答が。そういう答弁のやり方で本当に地場産業の発展を願っているんでしょうかね。 　駅前の問題でも、りんくうタウン優先でまちづくり、道路づくりをしますけども、泉南市民の多くに皆さんが思ってるのは、合併のときのアンケートでも、やっぱり駅前を充実してほしいですよ。泉南市の顔である砂川駅前の再開発を特に望んでおられますけども、整備事業、結局りんくうタウン、りんくうタウンです。 　補助金がつくからというて借金をどんどんふやしていくような道づくりに邁進して、地元商店街やそういうところの暮らしを応援する政治をやらない。そこが税収難の原因になっているんじゃないですか。うちの職員の皆さん本当に頑張られておられても、こんなふうにして滞納者がどんどん、どんどんふえていけば、税金はふえない、収税率が上がるような展望はないのと違いますか。その点についてお答えください。 67 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 68 ◯財務部長（梶本敏秀君）　１点目の所有権の移転と私、御報告さしていただきましたけども、これは当然今までの中で税をお払いしていただいている方々については、こういうふうな極端な方法をとるということはあり得ません。 　ただ、そこの土地を所有されながら税の滞納でもってずっと滞納されていく、こうなってきますと、やはり税の公平性から考えても、その方々には当然いろんな方法をとっていただいて税を払っていただかなければならないという一義的なものがございます。ですから、これは最終的な方法として、こういうことまでやって、何としてでも皆さんの義務でございます税を負担していただきたいというふうなことで、一例として挙げさしていただいたということで御理解いただきたいというふうに思っております。 　それから、根本的な地場産業の発展ということで、これはやはり我々も皆、望んでいることは当然でございます。ただ、この辺の経済活動といいますのは、やはり個々の経営者の方々の活動というのが一番大きなことになるかと思っております。ですから、我々行政としてはそれらを支援しながら、いかに地場産業が発展していくかということを願うという形になるかと思います。 　ですから、気持ちは地場産業の発展ということについては、我々はそれを否定するものでは全くございませんので、その辺はともに発展していけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 69 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 70 ◯１０番（大森和夫君）　税収の確保については、本当にこれだけ市の職員の皆さんが一生懸命されてても、滞納者がどんどん、どんどんふえれば、これは本当に難しい大変なことになると思いますよ。今、新聞でも報道されてますけども、税金が何で上がったんやという苦情がたくさん、たくさん各市役所に寄せられていると。泉南市の方でもお聞きしますと、こんなに上がってびっくりしたということで説明を聞きに来る方が大分いらっしゃったというふうにお聞きしてます。 　そういう状況なので、税金をむしり取るとか、それから滞納があるからというて強権的にするんじゃなくて、やっぱり本当に税金を払っていけるような形で生活を応援していくとか、営業を応援していくとかというようなことを本当に第一に考えていただかないと、本当に府下最低の徴収率の引き上げというのはできないというふうに思いますので、ぜひそういうことも考えて、とりわけそういう暮らしを応援するという点では、やっぱり信達樽井線は本当に見直していただくと、凍結してもらうと、できるだけ置かしていただくと、そういうことも考えていただきたいというふうに思います。 　次は、アスベストについてお聞きしますけども、市長は前回の議会のときに、実態調査を行っていくということでお答えいただきまして、とりわけ新家でアスベスト問題について署名された方を優先的にやっていきたいというふうにおっしゃったんですけども、その取り組み状況をわかれば御報告いただけますか。 71 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 72 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）前回の議会のときに、確かに新家地区住民の方に対する聞き取り調査という形で御答弁さしていただいていると思います。 　聞き取り調査については、実際始めております。ただ、お会いできたのは１名の方ということで、その内容については身体的な状況とか、またアスベストの暴露の状況とか、あるいは周辺地域の工場等の状況等についての聞き取り調査はさしていただいておりますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 73 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 74 ◯１０番（大森和夫君）　市長、５０名以上の方が署名されている中身で、１人ということで、これが実態調査というふうな中身で言えることでしょうか。もし、よかったら今後の展望、どのような計画があるのか、あればちょっと言うていただけますか。１人というのはちょっと納得できるような中身ではないのでね。お願いします。 75 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 76 ◯市長（向井通彦君）　今、部長が答弁しましたように、そういうところに着手をしております。ただ、これは個人情報にもかかわることになりますので、なかなか難しい面がございます。したがって、その辺は十分配慮しながらやっていかなければいけない。その署名いただいた、代表でもないのでしょうけども、代表的な方にお話を伺いました。それで、いろいろ過去の経緯、あるいは思いも含めてお聞きをいたしましたので、それは貴重な御意見でございますので、また今後の我々の取り組みの参考にしたいというふうに思っております。 　また、先ほど部長がお答えしましたように、今回健康影響リスクに係る評価事業ということで、国が大阪府に委託しまして、特にこの泉南地域を重点的に疫学調査をするということになっておりますので、その中でも、これは自己申告になるんでしょうけれども、そういう方々に対する調査、それから今後の追跡調査も含めてやっていくということになっておりますので、それらと一体になった取り組みを泉南市としても一緒にやっていきたいと、このように考えております。 77 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 78 ◯１０番（大森和夫君）　市長、前回は選挙前ということもあったかもしれませんけども、全力を尽くして取り組むとおっしゃって、これもマスコミでも大きく取り上げられている中身なんですよね。市長も前回の私の質問に対して、国・府との連携、それから阪南市との連携、それで最後におっしゃったのは市民との連携で実態調査を図っていきたいと、調べていきたいとおっしゃったんです。それに比べたら、本当に不十分だと思いますよ。 　例えば、これは尼崎の例と比べてみたら一番よくわかるんでしょうけども、尼崎では健康診断は週に２回行ってますよ。それは平日なんで、偶数月におきましては日曜日も開催してますよ。そういうアスベストの心配な方には、年２回レントゲンの検査が受けれるように体制もして、市が必ずその一人一人のＩＤカードをつくって、年２回の受診を責任を持って市がやるというふうにしてるんですね。 　それから、実態調査の中身もホームページでどこに事業所があったのか、過去の事業所を市民の皆さんから情報を寄せていただきまして、そういう元事業所の地図、その事業所ではどういう石綿が使われていたのか、どういう製品がつくられていたのか、それから操業期間はいつからいつまでと、そういうとこまでしてますよ。だから、皆さんそういうところまでやっていると。 　それと比べて泉南市の状況はどうですか。それはもちろん個人のプライバシーの問題は守っていかなあきませんけども、１人に聞いてというのは、市長はこれでおしまいということですか。スピーディーに実態調査をやるというふうにおっしゃったけども、代表と思われる方に１人お聞きして、それで実態調査は終わりということでしょうか、お答えください。 79 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 80 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）確かに、実態調査は始めさしていただいております。そういう中で、今、大森議員は尼崎の例を出されて、尼崎が週に３回ですか、検診を実施しているということでございますけども、ただ尼崎と泉南市の違いというのは、やっぱりあろうかと思います。といいますのは、大森議員御存じのとおり、尼崎は中核市でございまして、保健所についても市独自での設置可能と、そういう一定の権限が与えられております。 　本市においては、やはりまだそういう中核市まで至っていないという中で、保健所については大阪府の設置ということで、本市を管轄しております泉佐野保健所と今後も連携を図って進めていくということで御理解願いたいと思います。 　以上です。 81 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 82 ◯１０番（大森和夫君）　市長、中核市である尼崎はこういう状況で、泉南市は人口が少ないから辛抱せえというんですか。そうと違うでしょう。そやから、市長は国・府への要望とか阪南市との連携を言うてるわけでしょう。そんな中核市じゃないからというようなことを理由に進めないわけと違うでしょう。だから、言うてるんですよ。そんなことが理由で進まないということにはならないでしょう。その点について、ちょっとどうお考えなのか、責任を持ってやっていただきたいと思いますよ。 　特に、市長が言うていただいてるのは、新法については肺がん、中皮腫だけで胸膜肥厚や石綿肺は補償とかないんやと、救済されないんやと、この部分も改善していきたいというふうにお答えいただいてますでしょう。 　新法でも、まだまだ不備な点もたくさんあるわけですよ。だから、国・府への要望活動も積極的にしていただかないとだめだし、もっともっと本当に財政難でもあり、小さな市だからこそ、逆に言えばもっと市民との連携も強まることもできるし、他市との連携、府との連携も強めていかないかんと思うんですよ。 　そういう先頭に立っていただくような決意を込めたような答えというか、答弁をいただかないと、今のペースで実態調査、部長はするというふうに言うたけども、これも市長の相当なリーダーシップがなければ、市の職員も数が減らされてる中で大変だと思うんですよ。その点についてどうですか。 83 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　調査については、相手もありますので、御意向もあると思いますが、相手方の了解がとれれば引き続いてやっていきたいと思います。 　それから、昨年、大阪府にも国にも要望いたしましたけども、その中で今回の石綿暴露による健康影響調査、こういうものが府の制度というか、環境省の方からあるというのを聞きまして、大阪府にぜひそれを実施してほしいと。特に泉州、泉南地域というのはほかの一般地域とは違うと、歴史的な経過があるということで、それを必ず大阪府は環境省に言って、そして大阪府が委託を受けてやってくれと、こういうことを副知事に申し上げて、そして今回の健康影響調査、すなわち石綿暴露による健康影響リスクに係る評価事業というものが実施されるようになりました。 　その中でも、特に泉南地域で１５年以上居住している４０歳以上の方で、石綿関連工場に勤務していた方、あるいは御近所にお住まいの方ということで、そういう暴露を受けた可能性がある方を対象に、今後３年から５年に胸部エックス線並びにＣＴ検査との追跡調査をやっていくということになったわけでございまして、これは一定大きな成果だというふうに思っております。 　今後とも、国なり府に引き続いてこういう石綿被害に対する救済制度について、泉南市として力強く要望をしていきたいと考えております。 85 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 86 ◯１０番（大森和夫君）　新家の皆さんが出した要望書については、１つ１つの項目についてきっちりした文書の回答をいただいていないわけですよ。実態調査も今言うたように１人ということではね。 　まず、市民の要望を受けていただく泉南市がこんな状況では、本当に心もとないということになるので、要望については切実に１つ１つこたえていただくと。幾つも幾つもあるのであれですけども、その中にありましたような専門医の派遣の問題、それから窓口の話が若野部長から幾つかお話しありましたけども、実際は本当に複雑なんですよね。 　市役所に相談に来られた方が泉佐野の保健所を紹介されて、その次は岸和田の労基署を紹介されて、その後は堺の方の病院まで紹介されて行きましたけども、結局何一つ手続できなかったそうです。どうしようかと、健康なうちにしといた方がええんやろうか、それともどこに行っても門前払い的なことで次々回されましたので、これやったら病気になってから行った方がええんやろかというふうに家族に相談したら、病気になったら、だれも連れて行く者おれへんよというて、そんなふうなことで話になったと言うてましたわ。それぐらい窓口だって、今、国や府が、市長がおっしゃったように要望にこたえたというてもその程度のことなので、ちょっと本当に積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それと、連携については、例えば三好石綿の跡を継ぎました三菱マテリアル建材というところも新家地域に住所まで載せて石綿の工場がありましたと、被害のある方は御連絡くださいというふうに書いてホームページにも載せてます。僕も電話して聞きましたら、いろんなことで相談にも乗りたいというふうに向こうもおっしゃってるので、本当にそういう企業との連携もしながらやっていただきたいというふうに思います。 　特に、国賠訴訟が行われましたけども、これについて市長はどのようにお考えになっておられるか、お答えください。 87 ◯議長（北出寧啓君）　若野部長。 88 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　私どもの窓口の相談対応、若干異なるようなところございますので、御説明さしていただきます。 　私どもにつきましては、やはり３月２１日に新法の受け付けが開始になったとき、すぐさま以前に保健所、それから環境機構の方にもお問い合わせをしまして、いわゆる申請用紙等も写しでいいのか、どういう状況のものが要るのかということもお尋ねをしまして、健康福祉部、それから私ども市民生活環境部の方でも準備をいたしまして、御相談にお見えになられた方には、この場合は一度ここに御相談してください、用紙はこれですというところまでお渡しもさしていただいておりまして、たしか３月には９件ほどの方が、私ども保健センターと市民生活環境課の窓の方にもお越しいただいております。 　そういう市でできる範囲、最高の範囲まで一応努力はさしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 89 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 90 ◯市長（向井通彦君）　先般、国家賠償訴訟を提起されたということを報道を通じて聞きました。ただ、事前に私どもに御相談といいますか、お知らせもありませんでしたので、その経緯等についてはお聞きをいたしておりません。したがって、これについては、今後裁判の過程の中で審議されていくのだというふうに思っておりますので、昨日の代表質問でもお答えしたかというように思いますが、その裁判経緯について十分注視をしていきたいと考えております。 91 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 92 ◯１０番（大森和夫君）　それでは、同和事業についてお聞きしますけども、１つお聞きしたいのは、同和更生貸付資金についてなんですけども、平成１４年の第２回臨時議会、４年前になるんですけども、このときに泉南市同和厚生貸付資金基金条例を廃止する条例が可決されましたけども、このときの経過に二、三年かけて3,０００万を回収しますということを市の側がおっしゃって、こういうことで解決していきたいというふうにおっしゃって、この条例が可決されたわけですけども、それから４年近くたちましたけども、今の回収状況はどのようになっているのでしょうか。 93 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 94 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）同和厚生資金の回収状況ということでございますけども、現在の回収状況はたしか１8.８％だったと。確かにそのときに言われた数字までは至っていないということでございます。 　以上でございます。 95 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 96 ◯１０番（大森和夫君）　１８％ということですけども、3,０００万回収するというのは府平均の６９％、大体７０％まで回収するということでおっしゃったわけですよね。 　市長、このときにもこれだけ府下で最低の回収率で、公金をどう思っているんやと、何で回収しないんだということで大分議論になりましたよね。それも反省して、市の職員の方の処罰等の問題もありましたけども、それから２年、３年かけて回収するというふうにおっしゃってたんやけども、この結果というのは、市長はどのようにお考えでしょうか。これではその当時の約束というか、目標というのは全く実現できてないのは明らかだと思うんですけども、その点についてお答えください。 97 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 98 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）確かに回収状況につきましては、その当時に見さしていただいた後、至っていないというのが現実でございますけども、ただ私どもとしましては何もほうってるんではございません。ただ、時効等の関係もございまして、その未到来分の方に対しての督促等を行っているところでございます。しかし、結果として数字にはあらわれてこないという状況でございます。 　以上でございます。 99 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 100 ◯１０番（大森和夫君）　数字にあらわれないというて、3,０００万回収するということでやっているんですから、それはどういう努力があったかということも含めて、市長、それはもうしてもらわなあかんし、これは本当に不公平感を生むばっかりです。結局、この問題について、１４年もそうだったけど、市と解放同盟が一緒になって幕引きしたんじゃないですか。そういう結果になってませんか。 　もう時間もないので、ちょっとだけでもお答えしていただきたいし、ちょっとこの時点での中間報告みたいなやつをね、経過についても、その都度このときにも委員会に報告するというふうにお話しになってますので、その点についても、経過報告をやっぱり説明する責任があるのではないですか。お答えください。 101 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 102 ◯市長（向井通彦君）　長い歴史のあるものでございますから、相当な部分が時効になっているということでございます。その中で最大の努力をしているわけでございますが、なかなか実効としては上がっていないというのが実情でございます。 　大阪府の資金が３分の２ほど入っておりますので、大阪府とも相談しながら、おっしゃったように、これは大阪府下全域の問題でもございますので、不納欠損処理なり適切な、今となって回収の不能なものについては、一定の処理をしなければいけないというふうに考えておりますし、時効到来のしていない分については、引き続き回収の努力をしていくという努力を進めていきたいと思っております。 103 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 104 ◯１０番（大森和夫君）　市長、市民にも議会にも、僕らはこれは回収できませんよと、時効の来てる分はできませんと、だから責任をはっきりさして清算したらどうですかという提案をしたんですよ。そしたら、そういう提案を全く受け入れずに、二、三年かけて3,０００万回収するんだと、そうおっしゃったのは市長でしょう。助役でしょう。そういう約束を議会や市民にしといて、それをきっちり説明もせんまま、もう時効になるから回収できないような状況にありますということでは、全く約束というか、公的な市長としての責任問題にかかわることではないでしょうか。本当に自分から言うた中身ですからね、やっぱり責任をとって最後までやっていただきたい、報告もしていただきたいというふうに思います。 　それと、もう１つ簡単にお聞きしますけども、いろんな旧同和事業を調べてみますと、まだ丸投げしてるん違うかというようなこともありまして、お聞きしたいんですけども、泉南運輸組合というところに駐車場をお貸ししているけども、資料を出していただきたいというふうに言いましたけども、全くどのような形で駐車場を幾らで貸しているのか、そういう実態が全くわからないということだったんですけども、それはそのとおりでいいんでしょうかね。全く実態というのは把握できてない。見直しはこれからしたいということをお聞きしてますけども、そういうことで間違いないんでしょうか。 105 ◯議長（北出寧啓君）　金田人権推進部長。 106 ◯人権推進部長（金田俊二君）　青少年センターの向かいの土地のことだと思いますが、この駐車場用地につきましては、旧同和対策事業の一環として整備したものでございまして、目的としては、その当時財政及び経営基盤の弱かった個人営業を泉南運輸組合として統合し、同和地区企業の育成のために駐車場用地として整備したものでございます。法期限後におきましても、経営基盤が弱い企業育成の観点から使用許可をしているものでございます。 　使用料等につきましては、公有財産規則に基づき算定してございまして、平成１８年度では月額６万5,８００円、年７８万9,６００円ということでございます。 　使用実態につきましては、スペース的には２３０坪ぐらいでございまして、大型トラックが１０台ぐらいのスペースでございます。常時８台から９台が停留しているということでございます。 　以上でございます。 107 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 108 ◯１０番（大森和夫君）　今、おっしゃってくれたように、私のお聞きした、例えば実際何台が入ってて、幾らで貸してるのか、それから言うように、組合の中の皆さんがそういう発展につながっているのかどうかとか、全く実態についてはつかめてないんですよ。 　これをちょっと明らかにしていただいて、本当に適正な価格で貸されているのかどうか、本当に寄与しているのかどうか、そういうこともきっちり見直していただくということでお約束していただきたいというふうに思います。 　それと、校区編成の問題できのうから教育長は保護者の声をよく聞いてますというふうにおっしゃったけど、私はあれはごっつい不思議な感じがするんですよ。というのは、市のＰＴＡの協議会の中では、今、飯田さんがおっしゃったように、時間の問題とか、それから回数の問題とか、人数をもっとふやしてほしいとういう声があったんですね。 　保護者の声を聞く、聞くと言うけれど、結局全く聞いてないわけですよ。人数だけ押しつけてきて、小学校では実際２人の方が、小学校の単位ＰＴＡの方が立候補したけども、１人しか出なかったわけでしょう。調整するなんてことは不可能ですよ。調整できるぐらいだった、もう校区問題は解決してますよ。そうでしょう。どうやって調整するのか、全然保護者の声を聞かずに進めているんじゃないですか。もっと聞いてくれと言うてるのに、その点どうですか。 109 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 110 ◯人権推進部長（金田俊二君）　お答え申し上げます。 　当土地につきましては、地方自治法第２３８条の第４項によりますことでございまして、使用料の算定については、この前申しましたとおり公有財産規定に基づく算定でございます。１８年度につきましては、固定資産税評価額、平米当たり３万4,６７２円、坪にしまして１１万4,０００円のもとに１００分の３という規定でございますので、金額的にはそう安いものではないと考えております。 　それと、許可書に基づく許可条件等も定めてございまして、使用財産の形質を改変するときは許可が要るとか、使用財産の全部または一部を滅失したときはその損害の賠償とか、あと騒音苦情等は誠意を持って処理するとか、一般の使用貸借と同等でございまして、それ以上の縛りはかけてございません。 　以上でございます。 111 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 112 ◯教育長（梶本邦光君）　教育問題審議会の委員構成について御質問がございました。 　現在の教育問題審議会の委員構成では、幅広く保護者、地域の皆さんの意見集約ができるような構成になってないんではないかというような内容かなと思いますけども、きのうの質疑の中でも委員構成につきましては御答弁をさしていただきました。 　我々といたしましては、これまで議会等でも御説明をさしていただきましたように、できるだけ保護者や地域の皆さんの声を聞く委員構成に腐心をさしていただいたというふうに思っております。 　ただ、条例に基づく審議会構成ということでございますので、委員の数には限りがございます。したがいまして、あのような前日も説明をさしていただきましたような委員構成ということで御理解をいただきたいと思いますけれども、審議会だけではなくて、前回の審議会の中でも実施をさしていただきましたけども、市民と語る会というようなことを何回か実施をさしていただきましたけども、そういったような形でも、保護者や地域の皆さん方の声を聞くというような場面が設定できるんではないかなというふうに思っておりますので、教育委員会といたしましては、審議会と今後いろんな協議を進めさしていただく中で、できるだけ幅広い意見集約ができるようにしていきたいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 113 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 114 ◯１０番（大森和夫君）　ちょっと分けて質問さしてもらいますわね。 　金田さん、今おっしゃっていることで言うと、例えば今言うたような実際の駐車場のトラック１台幾らとか、トラック以外のものがとまってないかとか、そういうことについての調査はしないということですか。その点だけはっきりさしてくださいよ。 　適正な価格がどうか、運営上問題がないんか、それから事業に合うてるかどうか、きっちりとした調査を──僕は資料請求しましたけど、ないんでしょう。そういう許可条件、いろんな条件をおっしゃったけども、それをクリアしてるという的確な資料はお持ちになってないんでしょう。それを調べますか調べませんかとお聞きしてるんですよ。お答えください。 115 ◯議長（北出寧啓君）　金田部長。 116 ◯人権推進部長（金田俊二君）　先ほども御答弁申しましたとおり、使用実態については大体８台から９台が停留しているということでございまして、使用条件につきましては、先ほど申しましたとおりでございまして、それ以上の縛りはかけてないということでございます。 　以上でございます。 117 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 118 ◯１０番（大森和夫君）　僕の方でも調べてみますわ。明らかに乗用車数台とまってますよ、トラック以外の分がね。見たらわかるでしょう。 　続きまして、小学校のことですけども、例えば前回出された４分割案でいいますと、樽井小学校は４つに分かれるわけですけども、その当事者というのは樽井小学校ですよね。いろんな分割案の方法によって当事者も変わってくると思うんです。一番どこが校区再編の焦点が当たるかというか、それは１校じゃないです。２校でもないです、今のところは。だけども、特別当たるところと、特別大きな再編が要望されるところと、そうじゃないところがありますね。 　そう考えると、小学校１校だけというのは到底無理ですよ。意見集約なんてできませんよ。それを１校に押しつけて、こういうやり方というのは何とかならないんですか。もっと早く市のＰＴＡ協議会とかに相談すれば、解決する問題でしょう。自分らが決めたレールの上に乗っけていこうというて、無理に押し込んでいるだけと違うんですか。全然保護者の声を聞く姿勢なんて持ってないんと違うんですか。その点どうですか。 119 ◯議長（北出寧啓君）　梶本教育長。 120 ◯教育長（梶本邦光君）　事前に市のＰＴＡ協議会の方にも、こういった経過があって今年度もまた教育問題審議会を立ち上げて審議をしていただきますということで、校区問題につきましては全市的にやるということでございますので、そういった観点で委員を選出をさしていただいております。 121 ◯議長（北出寧啓君）　以上で大森議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　　午後０時　２分　休憩 　　　　　　午後１時１５分　再開 122 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、１１番　森　裕文議員の質問を許可いたします。森議員。 123 ◯１１番（森　裕文君）　自由改革クラブの森です。議長のお許しを得ましたので、一般質問を行います。 　午前中で切りよく一般質問が終われば気持ちよく次の議題に入れましたものを中途半端に１人残っていまして、何と申し上げてよろしいのか、どうぞよろしくお願い申し上げておきます。 　また、ほんのわずかな議員生活にもかかわりませず何と２度目の大トリでございまして、質問が二番せんじ、三番せんじの出がらし状態になっている点もございますが、経験不足ゆえ取捨選択する余裕もなく、そんなことはお構いなしにやらせていただきますので、どうか理事者の方でしんしゃくしていただいて御答弁願えれば結構かと存じます。 　循環型社会の構築に向けて。 　現代日本社会は、大量生産、大量消費、大量廃棄を中心に成り立ってきましたが、このままでは廃棄物が増加する一方であり、資源のむだ遣いにもなります。そこで、市長の市政運営方針にもあります循環型社会の構築に向け、平成１２年に制定された循環型社会形成推進基本法においては、廃棄物・リサイクル対策の優先順位を明確にしています。 　第１に廃棄物の発生を抑制（リデュース）し、第２に廃棄物を再使用（リユース）し、第３に廃棄物を再生利用（リサイクル）し、第４に熱回収を行い、最後にどうしても循環利用できない廃棄物を適正に処分することとしています。第１から第３までの対策がいわゆる３Ｒ──スリーアールかと思いましたけども、昨日の御答弁を聞いておりましたら３Ｒとおっしゃっていましたので、３Ｒで統一さしていただきます。 　そこで、今回の私の質問は、泉南市の循環型社会の構築に向けたごみの３Ｒの推進について、中でもごみ問題のみならず環境問題全般にとって最も重要で効果的な取り組みである第１のリデュース（発生抑制）対策についてお伺いいたします。 　リデュースとは、必要のないものは買わない、使い捨てのものなどごみになりそうなものは利用しないことなどによりごみの量を減らすことですが、ごみのリデュースについての泉南市の現状と取り組みをお聞かせください。ごみのリデュースに係る目標数値の設定とその達成状況をお示しいただきたいと存じます。 　循環型社会形成推進基本計画では、１人１日当たりの家庭から排出するごみの量（資源回収されるものを除く）及び１日当たりの事業所から排出するごみの量を対象に、平成２２年度において平成１２年度比で約２０％減少させることを目標としているわけですが、泉南市における状況はいかがになっているのか、具体の数値で披歴願いたいと存じます。 　そして、循環型社会の形成を目指し、リデュース対策を初めとする３Ｒ推進の取り組みやごみの処理システムの最適化等を検討するには、検討の基礎情報としてごみ処理にかかるコストの分析、評価が重要ですが、泉南市においてはどのような方法でコストを算定し、分析されているのか、これまた具体の数値を開示願いたいと存じます。 　ごみのリデュースについては、ごみ処理の有料化といった経済的手法の活用が有効とされています。理由は、ごみの排出量に応じた負担の公平化が図られること、市民の意識改革につながることなどであり、現に一定の減量効果が確認され、環境省も市町村の取り組みを支援していくこととしていますが、この際改めて一般廃棄物処理の有料化について泉南市の見解をお聞かせください。 　平成１７年版循環白書によりますと、ごみの処理を有料化している市町村の割合は家庭系ごみで４２％、粗大ごみ５８％、事業系ごみ７０％です。泉南市待ちでスタンバイしている阪南市との関連も含めて、方向性と時間的な段取りをお示し願います。 　次に、有料化に当たって、ぜひともクリアしなければならない点が幾つかありますが、最重要課題は市民合意の形成ではないでしょうか。行政のみによって政策形成や決定を行うのではなく、市民を主体とした意思決定の仕組みを確保することにより、有料化についての市民の合意を得て促進するには、市民と市民の代表である議員を交えた市民委員会を設置し、そこの議論も必要ではないのでしょうか。もはやそのような時間は残されていないのではないかと推察しますが、いかがでしょうか。 　また、地域コミュニティ（自治会、区等）に対して有料化制度の浸透と協力を得るため、現地説明会や公聴会も必要になってくるのではとも勝手に気をもんでいますが、展望と具体の計画があればお聞かせ願いたいと存じます。 　家庭ごみの有料化は、すべての市民に負担を課するものであり、有料化という言葉は家計に圧迫感を与えかねない響きを持つので、市民と行政相互の信頼なしには、その効果は最大限まで期待できない。ゆえに、これをどのように導入するかは、市民と行政の新しい関係を形成する機会として大変重要であったと、私はあえて過去形で悔いを覚えます。 　事情は選挙があったことでもあり、時間的制約が課せられてしまったことは、幾ばくかの猶予の余地はあると思いますが、いや、十分な準備があるので、今からでも決して拙速ではないという希望をつなぐ反論なり御感想があれば、ぜひお聞かせ願いたいと存じます。 　家庭系ごみの処理を有料化した後に生じる問題、課題については、先んじて想定研究をされていると推察しますが、その１つには必ず不法投棄がふえることが報告されています。不法投棄について具体の対策をお持ちでしょうか。 　また、有料化直後にはごみの排出量が大きく減量されるケースが多いものの、その後、徐々に増加するいわゆるリバウンドの抑制についても研究をされていますでしょうか。 　有料化のもう１つの論点として、財政面への寄与をどのようにとらえているか、具体の予測あるいは計画数値があれば、あわせて見解をお聞かせください。 　有料化については再質問をさしていただきますので、ここで一たん置きまして、家庭からのごみのリデュースを初めとする３Ｒの取り組みを推進するためには、市民のライフスタイルの見直しに向けた普及啓発が不可欠になってくると思われますが、環境教育もあるでしょうし、市民への情報の提供等、具体の普及啓発活動の施策がありましたらお聞かせ願います。 　続きまして２点目、防災まちづくりについて。 　災害に強いまちとは、平常時も市民にとって快適で住みやすいまちのことではないでしょうか。住みやすいまち、すなわち健康で快適な生活ができ、便利で安全なまちこそが究極の防災都市と言えるのではないでしょうか。 　つまり、防災まちづくりとは環境にすぐれ、市民に優しいアメニティ空間の創造にほかならないのですが、泉南市のストックの医療福祉施設、上下水道などの衛生設備、緑地公園、区画整理、交通道路網、防火水槽、防災行政無線について想定内の災害時においての十分な条件は当然ながら質量ともに満たしてはいないとは思いますが、それぞれにどの程度のレベルと把握しておられるのか、また今後の整備の課題としてどのレベルに到達しなければならないとお考えなのか、その優先順位とともに具体の計画なり案をお聞かせください。 　大規模災害における地域防災力の重要性は、大震災に証言を求めるまでもなく明らかであり、その地域防災力のかなめとなるのが自主防災組織であろうかと存じます。しかしながら、泉南市においてもまだまだ結成率も認知度も低いのが実情ではないかと思いますし、結成された地域においても仏はつくったものの、どうして魂を入れようか思案の状態ではないでしょうか。 　自主防災組織は、本来自発的に自分のまち、自分たちの隣人を守り合うための組織です。しかしながら、決して悪いことだとは申しませんが、結果として、市が地域に呼びかけ、推進しているため、一部を除き独自性、自主性が育たず、行政主導の組織となってしまっているのが実情ではないでしょうか。この場合、市がつくってしまった仏なら魂も市が入れなければ、言い方は適当ではないかもしれませんが、仕方がないのではないでしょうか。 　市はもっと積極的にその育成と支援に力を注ぎ、縦割り行政の弊害を取り除いて、緊急対策時と同じように平常時にも地域の安全活動を行えるようにして、通学児童の安全やひったくり等の身近な犯罪防止にも役立たせ、社会の安全モラルを支え、安心社会の構築に寄与すべきと存じますが、その辺いかがお考えになっておられるのか、見解と見識をお聞かせいただきたいと存じます。 　団塊の世代が地域に戻ってきて、ある意味で人材豊富なこの時代に自主防災組織を地域コミュニティづくりの原点に位置づけ、市民と行政の協働で防災まちづくり、すなわち住みやすいまちづくりを実現しなければならないと存じますが、具現の難しい提言でありましょうか。 　最後に、防災を教育という観点からお聞きします。当たり前の話ですが、被害を受けるのも人間であり、被害を抑制するのも人間です。それゆえに災害に立ち向かおうとする人間を持続的に意識的に育成することが大切なことだと思います。当然、学校教育もありますし、地域教育もあります。また、リーダーに対する教育と子供たちに対する教育と一般市民に対する教育を総合的に推進しなければ、成果は期待できないでありましょう。 　南海地震など次に予測されている大災害時において、守り手の中心になるのは今の小学生、中学生であろうかと思われます。小・中学生を対象にした取り組みは、単に震災の教訓を伝えるという段階を超えて、次の災害に備える力をどう身につけるかという段階に進んでいかなければならないと存じますが、泉南市の小・中学校では具体にどのように実践されているのかお聞かせ願います。 　また、地域などにおいても、子供を中心にすると大人も一緒になって訓練などにも参加しやすい。子供をいい意味でだしに使うわけですが、子供の求心力を利用した取り組みにも着目してはいかがかと提案いたしますが、無理な素人考えでありましょうか。 　地域における防災活動の活性化を図るということでは、防災リーダーの研修と育成のために、防災まちづくり学校のような恒常的教育機関を設置し、市民リーダーの育成を図り、成果を上げている先進市もあるようですが、検討の余地があるやなしや見解をお伺いします。 　以上で壇上の質問を終わらせていただきます。 124 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの森議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 125 ◯市長（向井通彦君）　防災についての全体的な災害に強いまちとはということについてお答え申し上げます。そして、細部のそれぞれの分野については、後ほど担当部長より御答弁をいたさせます。 　阪神・淡路大震災から１１年が過ぎまして、一昨年は中越地震、昨年は福岡西部沖地震、また先日は大分県でマグニチュード6.１の地震が発生するなど、日本列島の周辺で地殻の変動が多くなってきております。また、３０年以内の発生が危惧されております東南海・南海地震は、同時発生した場合にマグニチュード8.４で、泉南市では最大震度６弱が予想され、地震に伴う津波、波高が最大約2.４メーター、時間にして７０分後に大阪湾に到達するとされております。 　このような災害から身を守るためには、常日ごろからの災害時の対応を十分に把握し、的確に、またパニックに陥ることなく、その場の状況に合わせた行動がとれるか否かだと思います。そのために必要なものはハード面だけではなくて、ソフト面でも極めて大切でございます。 　自助、共助、公助と言われておりますが、公助すなわち地方自治体等が助ける率というのは１割程度だということが阪神・淡路でも言われております。その大部分が自助、そして共助でありました。そのことから、後ほど御質問のありました自主防災組織等、地域のコミュニティの密度を高めることが一番大切ではないか。地域防災力のかなめになるというふうに考えております。この活動を通じましてコミュニティのレベルが高まれば、さらに地域の子供の安全をも守る組織へと進化していくものではないかなというふうに考えております。 　具体に項目の挙がりましたのは、主にハードの部分だと思いますので、ソフト面について若干御説明をさせていただきます。 　本市では、一定規模の地震等が発生した場合には、職員がみずからの判断に基づいて活動いたします職員災害初動マニュアルを作成をいたしておりまして、これによって十分な対応がとれるように日々訓練、また周知をさせております。 　また、日常の市民生活の中で、それぞれの施設の災害時の対応がとれるだけの施設整備を含め、今後も順次拡大し整備していく必要があるというふうには考えておりますが、まずは、例えば避難所の開設とか、そういう初動マニュアルに基づく対応が一番大切だというふうに考えております。 　また、本市では昨年来から市内の商店を中心といたしまして、１７店舗と災害時における防災活動協力に関する協定書を締結をいたしたところでございます。 　また、阪神・淡路発生時前後に防災訓練も行っております。実際に海岸部の水門の閉鎖訓練、そして災害対策本部設置訓練等々を行っているところでございます。 　また、防災マップあるいは先般の津波ハザードマップ等の配布もいたしておりますが、今年度は洪水ハザードマップ、また土砂災害危険の箇所のマップもあわせて配布をする予定をいたしております。 　また、市内の建築士等によります泉南市防災技術者の会というのを昨年９月に立ち上げまして、毎月１回さまざまな勉強会を行っておりますけれども、そういう方々の御協力もとれるような体制を組んでおります。 　泉南市の場合は、地理的、歴史的にそういう大きな災害の発生というのは少ないといいますか、ほとんどなかった状況でございまして、活断層もこの近辺にはございません。ただ、紀ノ川沿いには中央構造線が走っておりますし、潮岬沖にはプレート型の東南海・南海地震が発生する可能性のプレート活動が進んでおります。 　森議員は、平常時からも住みやすいまち、これがすなわち災害に強いまちにつながっていくのだというお話もいただきました。毎年、全国都市データパックによりまして全国の住みよさランキングというものが発表されております。１６年度、２００５年版は全国７６３市──これは町村は入っておりません。それから東京特別区、７６３中、泉南市は３５６位でありました。先般２００６年版が発売されましたけれども、市町村合併等で８０２市区になっておりまして、泉南市が２３４位ということで、昨年に比べまして１２２位上昇をいたしました。これは、いろんな利便性の向上とか快適性の向上とかあったというふうに思っております。 　その中で、安心という部分については、さきの代表質問にもお答えいたしましたけれども、全国で３６位ということで非常に高ランクに位置づけされております。 　したがって、平常時の住みよさということを前提に、非常時にいかにこれを災害に強いまちにすなわち変えていくかというか、瞬時に切りかえていくかということが大切だというふうに思っておりますので、今後とも安全・安心ということを最大の市政の柱に据えまして、防災に強いまちづくり、また減災、災害による被害を減らすということについて力を注いでまいりたいと考えております。 　それぞれの項目につきましては、担当部局より御答弁をさせていただきます。 126 ◯議長（北出寧啓君）　若野市民生活環境部長。 127 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　それでは、私の方から、循環型社会への構築に向けてということで御答弁さしていただきます。 　循環型社会につきましては、現在、日本社会は大量生産、大量消費、大量廃棄のもと豊かな生活を送ってきました。しかしながら、原油や原材料の不足や地球規模の環境汚染など、そのツケが現在及び未来において迫ってきていると考えております。 　国におかれましても、こういった社会から脱却し、循環型社会を構築するために、さまざまな法の整備がなされてまいりました。市といたしましても、人口が増加しているにもかかわらずごみ収集量が減少傾向にあるのも、その取り組みが一定の成果を上げているものと考えております。 　いわゆる３Ｒの取り組みにつきましては、市といたしまして具体的な目標数値などは今のところ設定いたしておりませんが、府下に先駆けまして分別収集の細分化、生ごみ堆肥化のためのコンポストの提供や機械式生ごみ処理機購入の際の購入補助、さらに市役所玄関ロビー内にリサイクル情報交換ボードの設置、さらには有価物集団回収奨励金制度などを行っておりまして、各種団体への講演会や講習会におきましても、３Ｒについての啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。今後は、さらにその取り組みについて強化してまいりたいと考えております。 　次に、ごみの有料化につきましては、３Ｒの徹底やごみの排出量に応じた負担の公平化及び減量化、環境負荷の軽減など考えたとき避けて通れない問題であるとの認識をいたしております。 　また、御指摘の市民合意形成や協力については、仮に有料化を実施する上では最も重要な条件の１つであると認識しており、本市におきましてもさまざまな状況を考慮しつつ、これまで有料化に向けた諸課題の抽出や条例改正素案の検討や実施に向けた手法、タイムスケジュール等の検討に着手しております。今後、早い時期に一定の方向性や手法を煮詰め、それらの内容等をお示しさせていただき、御協議をお願いしたいと考えております。 　次に、不法投棄や減量のリバウンドにつきまして御質問いただいておりますが、確かに不法投棄が増加すると考えられ、府下におきましてもそのような実態が報告されておりますが、その体制の充実や強化、啓発によってこのリバウンド、不法投棄はある程度解消できるものではないかと考えております。 　特に、このリバウンドにつきまして、若干のリバウンドはあるものの最終的には２０％以上の減量につながるものではないかと考えております。 　また、財政面のお尋ねですが、財政面におきましては、ごみ袋やシールの作成費用、それから販売に対する手数料、それからシールや袋、これは在庫が当然各販売所に必要となってきます。ですから、財政的な寄与につきましては、多くは期待できないところもあろうかと考えておりますが、循環型社会の実現や環境負荷の軽減を第一義ととらえた施策と考えておりますので、よろしくお願いします。 　２点目に、市民のライフスタイルの変更等々御質問いただきました。 　ごみの問題は、一番大きな問題としましては、ごみをどういう定義をするかで大きな変化があろうかと思います。すべて不用なものはごみという位置づけをすれば、減量化はできません。実際にそのごみを活用する、利用する、今言いました３Ｒ──リデュース、リユース、リサイクル、これを徹底していただければ、これは資源となります。 　ですから、そういう形で、先ほど申し上げましたように、私どもの施策としましては、生ごみの処理機の購入補助、これは１３年から実施さしていただいておりまして、毎年３０から４０件の申請をいただいております。 　また、有価物の集団回収もかなりの実績を上げておりまして、きのうも御答弁さしていただきましたように、１４年度で、６万5,０００人の人口ですが、お１人１日５１グラムがいわゆる再利用の方に回っておりまして、去年の１７年度の実績では５８グラムに伸びております。申請団体さんも１００団体にまで今ふえております。 　そういう形でいろいろとＰＲもさしていただきまして、いわゆるリデュース、ごみを減らす、出さないという状況の施策を今進めておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上です。 128 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 129 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　私の方から、防災のまちづくりについて、そのうち泉南市のストック、その中の医療福祉施設について御答弁さしていただきます。 　災害時の医療救護活動が迅速かつ連続して適切に行えるよう、機能別・地域別災害医療の拠点となります災害医療機関を設定し、連携体制の推進について努めているところでございます。 　具体的には、大阪府済生会新泉南病院を泉南市災害医療センターと定め、患者の受け入れ、地域の医療機関との調整を行っているところでございます。また、聖心会堀病院を災害医療協力病院と定め、患者の受け入れを行う、こういうことでございます。 　また、福祉施設につきましては、総合福祉センターを被災現場において災害対策活動を行うために必要な活動拠点としております。 　また、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、その他災害弱者の二次的な避難施設を確保するため、老人集会場、その他社会福祉施設管理者の協力を得て、社会福祉施設等を福祉避難所としてまいりたいというように考えております。 　以上でございます。 130 ◯議長（北出寧啓君）　木岡上下水道部長。 131 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　それでは、私の方から、防災まちづくりについてのうち、上下水道など衛生設備における耐震化と今後の整備について御答弁申し上げます。 　本市水道事業における耐震化につきましては、配水区のブロック化及び下水道事業に絡め水道本管の耐震化を図るとともに、既設の配水管におきましても更新時に耐震化を図ってきたところでございます。 　新規施設において、新家配水区の配水池及び六尾配水区の高区配水池は、現在の耐震基準に合った構造となっております。 　配水区のブロック化は、現在、中央配水区、六尾配水区、新家配水区と３ブロックに分けて各家庭へ給水しております。この配水区はそれぞれの連絡管でつなぎ、仕切り弁によってブロック化していることから、それぞれの配水区の施設に事故があったときには、仕切り弁をあけて対応できる構造となっているところでございます。 　現在、配水管としても地震に弱いとされている石綿セメント管につきましては、国庫補助金を受けながら平成１３年度から平成１７年度にかけて耐震化を行ってまいりました。その結果、石綿管の配水管は９4.３％更新したところであり、引き続き石綿管の布設がえを行い、近々に１００％に持っていきたく考えているところでございます。 　続きまして、下水道の耐震についてお答え申し上げます。 　平成７年の阪神・淡路大震災以降、国道等の重要な幹線道路や軌道の下に埋設される下水道管は、従前からある耐震強度よりも高いレベルの対応を義務づけられています。泉南市の公共下水道事業は、昭和６２年度より着手しており、汚水管のほとんどが塩化ビニール管を使用しており、フレキシブルな構造であり、耐震対応となっております。 　一方、雨水関係につきましては、りんくうタウンにあります中部雨水ポンプ場は耐震対応しておりますし、震災以降、新たに埋設している管渠につきましても耐震対応となっているところでございます。 　震災以前に埋設しました管渠のうち重要な幹線につきましては、今後耐震診断を行っていくとともに、上下水道いずれも耐震化の向上に努めてまいりたいと考えているところでありますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。 　以上でございます。 132 ◯議長（北出寧啓君）　池上都市整備部長。 133 ◯都市整備部長（池上安夫君）　防災まちづくりにつきまして、都市整備部の所管事項につきましてお答えをいたします。 　公園や緑地は、市民にとって潤いや安らぎの空間であるとともに、火災、震災等の災害の防除を図る上で有用な空間であり、また避難地としても効果的であります。このため、公園・緑地の整備に当たりましては、防火帯や避難地としての機能を持たせ、災害に強いまちづくりを進めているところでございます。 　平成１５年度に策定したみどりの基本計画における都市公園等の整備目標は９2.２１ヘクタールで、このうち平成１８年４月末における整備済み面積は４8.６４ヘクタール、整備率といたしまして約５2.７％でございます。今後は防災スペースとしても事業効果が高い地域を優先して整備するとともに、民間による開発の機会等をとらえ、必要な公園面積の確保を図ってまいりたいと考えております。 　次に、区画整理事業につきましては、今後の人口増加等に対応して、新たな市街地を形成する場合に、公園や道路等の都市基盤整備を伴った災害に強い良好な市街地の形成を図るための手段の１つとして検討してまいりたいと考えております。 　次に、道路は平常時における交通動線としての機能のほか、災害時における防火帯、避難路としての機能もあわせ持つ重要な都市基盤施設であります。このため、市域の骨格となる幹線道路につきましては、災害発生時には防火帯、緊急輸送路、避難路として機能できるよう整備を進めているところでございます。 　また、市民の日常生活に密着した生活道路につきましては、緊急車両の進入が可能で、災害時には防火帯や避難路として機能するよう整備を進めているところでございます。 　幹線道路である都市計画道路の計画決定延長は３6.５２キロメートルで、このうち平成１７年度末における整備済み延長は２4.６９キロメートル、整備率といたしまして約６7.６％でございます。都市計画道路の今後の整備につきましては、現在事業中の信達樽井線と砂川樫井線の整備を進め、その後和泉砂川駅前における交通広場の整備に着手してまいりたいと考えております。 　また、生活道路の整備につきましては、供用済みの市道の改良を進めるとともに、民間による開発等の機会をとらえ、必要な幅員の確保を図ってまいりたいと考えております。 　以上です。 134 ◯議長（北出寧啓君）　西川消防長。 135 ◯消防長（西川勝文君）　防災まちづくりの質問のうちの防火水槽について御答弁申し上げます。 　消防機関が消防活動をするために必要な最小限度の消防水利について定めた消防法第２０条に規定する消防水利の基準に基づき、順次消防水利の整備を行っているところでありますが、平成７年の阪神・淡路大震災以降からは、総務省消防庁による耐震性貯水槽の技術指針に基づき、耐震性防火水槽の整備に努めているところでございます。現在、２５０基の防火水槽のうち、７０基が耐震性防火水槽として整備されております。 　消防本部といたしましては、消防水利の劣弱な地域を重点に耐震性防火水槽の整備推進を図ってまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　以上でございます。 136 ◯議長（北出寧啓君）　楠本総務部長。 137 ◯総務部長（楠本　勇君）　防災のまちづくりのうち、防災行政無線と自主防災組織につきましてお答えさしていただきます。 　まず、防災行政無線でございますが、本市の防災行政無線につきましては、現在、移動系として車載用無線機や肩がけなど小型の無線機を使用しておりますが、他市において整備されております固定系の防災行政無線は、本市には現在整備ができてございません。 　今議会で補正予算として計上しております防災用広報システム整備事業費は、防災行政無線を補完するシステムとしてＭＣＡ無線が認められ、これらを使用して津波対策としての整備やオーブコム衛星を使用した土砂災害対策としての整備を考えております。 　なお、このシステムの整備により、大阪府もりんくうタウンの津波対策として、本市のシステムに合わせて、本市から同時に広報できるよう臨海部分の整備を進める予定であると聞いてございます。 　続きまして、自主防災組織でございますが、御承知のとおり自主防災組織は、大災害が発生した場合に地域が自分たちの力で自分たちを守り、助け合うことが最も大事なことであり、もちろん地域防災力のかなめとなってございます。 　その必要性は、阪神大震災後に大きく見直され、それぞれの地域で組織化を進められてきておりますが、本市での組織化も行政主導で行っているわけではなく、市からはＰＲやその組織化に向けての啓発活動を行っております。 　現在、本市では８地区で自主防災組織が結成され、現在立ち上げようとされておられる地区も幾つかございますので、今後は団塊の世代の地域での活躍の場として、また最近の多くなっている子供に対する犯罪から子供たちを守るため、地域のコミュニティを密にし、自主防災組織をその核として安全・安心のまちづくりに貢献していただきたいと、このように考えております。 138 ◯議長（北出寧啓君）　飯田教育指導部長。 139 ◯教育指導部長（飯田　実君）　防災まちづくりにつきまして、学校での防災教育の必要性についてお答え申し上げます。 　災害発生に際しましては、議員御指摘のとおり、住民の防災意識の違いにより被害が大きくなったり抑制されたりいたします。住民の防災意識をどのように高めるかが大変重要であると認識しております。 　各学校におきましては、防災計画を立て、ビデオ、講話、避難訓練等を組み合わせながら防災訓練を実施しております。このような取り組みを通して、児童・生徒一人一人に周りの状況から予想される危険から身を守るための基本的な行動様式を理解し、身につけさせたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 140 ◯副議長（中尾広城君）　森議員。 141 ◯１１番（森　裕文君）　ごみのリデュース、減量の目標数値の件ですが、こういうものはやはり目標を持って取り組まないと成果は得にくいですし、達成感というものも人の意欲をかきたてる大事な要素だと思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 　平成１５年に閣議決定されました循環社会形成推進計画というのがありまして、そこでは家庭ごみでいいますと、平成１２年、１人１日当たりの排出量が６３０グラムだったものを平成２２年には５０４グラムにすることとなっています。これが国の目標数値なんですけども、１４年までの実績しかないんですけども、１４年度で１２年からは2.４％減の６１８グラムになっております。 　事業ごみについてもありますけれども、これを泉南市に当てはめて目標数値を算定して、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 　次に、コストの件ですけども、やはりこれはコストの算定がなければ、有料化するかどうかわかりませんけれども、お客さんからお金をいただく根拠がなくなりますので、ぜひとも市民１人当たりのコストを算定していただきたいと思います。年間ごみの処理経費の総額、年間総ごみ量、人口、世帯数、それだけで市民１人当たり、１世帯当たりの単価が出てきますので、つまびらかにしていただいた方がよろしいかと思いますが、いかがでしょうか。 　それと、有料化の件ですけれども、阪南市との連携の件なんですけれども、泉南市は泉南市、阪南市は阪南市で、関係ないと言えば関係ないことなんですけれども、阪南市の方は、ここに阪南市の２月の広報がございますけれども、有料化について、可燃ごみは泉南市と時期を合わせて１年以内に実施、それから不燃、粗大ごみは平成１９年４月から泉南市と合わせて実施というふうに出てますし、また市民に対する文書も出ております。 　これは阪南市の文書ですけども、「泉南市は今のところ議案上程もなされていませんが、共同処理のためごみの有料化の時期（遅くとも平成１８年１２月までに実施予定）は統一しなければなりません。時期が決まり次第、市民の皆さんに御報告し、有料化実施の御理解をいただくための」云々とあるんですけども、阪南市とのお話し合いは、阪南市が勝手にやっているんだということなのか。 　その前段にこうも書いてあるんですね。「本市のごみ処理は、泉南市との共同による一部事務組合方式で運営しています。そこで、昨年春から泉南市長と平成１８年４月１日付で実施をめどにごみの有料化について協議してまいりました」。 　ですから、そのお話がどうなっておるのか。阪南市が一方的に片思いでやっておるのか、泉南市にとってはそんなことどうでもいいと、ほっといてくれというのか。そういう外交も日本ではあるようですけども、その辺どういうお話し合いになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 142 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 143 ◯市長（向井通彦君）　基本的な部分を私の方からお答えいたします。 　１つは、阪南市と一緒に泉南清掃事務組合を組織してごみ処理をいたしております。１つは、その中で、今、費用負担については均等割、人口割と、こういうことになっておりますが、その中に重量制を導入しようということが清掃議会でも議論されておりまして、重量制も加味した内容に変えていくという予定をいたしております。 　今、阪南市と協議中でございまして、まだまとまっておりませんが、まとまれば協定事項の一部変更という形で議会の御承認も必要ということでございますので、今、阪南市と協議をいたしております。 　それから、有料化、ごみの減量化を含めてでございますが、阪南市と共同歩調をとっていこうという基本的な考え方を持っております。 　ただ、阪南市が先行されておられまして、阪南市の方で議会議論の中で一定の可決はいただいておりますけれども、停止要件といいますか、歯どめを議会の方からかけられているというふうに聞いておりまして、それは泉南市が実施する、そのときに合わせて施行すると、こういうふうに附帯意見ですか、そういうふうなものがついているというふうにお聞きをいたしております。 　基本の部分については、阪南市とは協議をいたしてきております。泉南市の場合は、先ほど部長がお答えいたしましたように、まだ議会の方にも、当然お諮りもいたしておりません。これから具体の内容を詰めて、そして減量化対策とあわせた形で、また御説明をさしていただきたいというふうには思っておりますが、私の方は、阪南市さん、先行されるなら先行してもいいですよということは申し上げておったんですが、阪南市さんとしては、やはり議会からもそういうことで、行くんであれば泉南市と一緒にという方がいいだろうということで、そういうような広報を回されているんかなというふうには思っております。 144 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 145 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　再質でございました具体的なごみの排出量、私どもも環境省の方の資料等ございまして、調査もさしていただいております。森議員、今御指摘いただいた六百何十グラムかというのは、いわゆる生ごみではないかと我々は判断さしていただいておりますが、１人当たりのいろんなごみの発生量というのは、若干まだたくさんございまして、平成１５年の実績では1,１０６グラム、これに合わせまして本市の発生量としましては、同じ１５年で７１２グラム、これはすべてのごみを入れてでございます。 　かなり我々の地域の市民の皆さん、いわゆる３Ｒでごみの減量、リサイクル、リユース、すべてに御協力いただいていると我々自身も判断しております。それ以上に、また我々も次の手段として紙資源の回収等々も一応検討にも入らしていただいております。 　実際に今議論になっております有料化につきましても、やはり減量化もしていただいている方はとことんしていただく、しない人はしないということでは、やはりこれは税の不公平さの位置づけも若干出てこようかと思いますので、やはりその辺ある程度の還元というんですか、努力された方にはそれなりの経費、しない方にはやはり応分の御負担というような形になろうかと思います。 　また、今後高齢化に向けては、もっと難しいごみの問題も発生することも予想されますので、その辺の諸課題も一応検討し、その対応も考えていかなければならないと思っておりますので、今いろんなパターンを想定さしていただいておりますので、若干時間をいただければ、また早々に皆さん方にも御披露さしていただけると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 146 ◯副議長（中尾広城君）　森議員。 147 ◯１１番（森　裕文君）　コスト計算。 148 ◯副議長（中尾広城君）　若野市民生活環境部長。 149 ◯市民生活環境部長（若野和敏君）　ごみのいわゆる人口当たりの経費でございます。まず、私ども人口としまして６万5,２２７人。それで生活系ごみの排出が１万7,２３４トン、収集経費が４億8,５４１万円になっております。１人当たりの収集経費としましては7,４４２円、１トン当たりの収集経費が２万8,１６６円になっております。 　この２万8,１６６円につきましては、府下で経費の安いところから６番か５番かいうところの経費でございまして、決して高いところの領域でいるわけではございませんので、あわせてお伝え申し上げます。 150 ◯副議長（中尾広城君）　森議員。 151 ◯１１番（森　裕文君）　それでは、防災まちづくりの方に移らしていただきますけども、アメニティがあってコミュニティがあればセキュリティーは結果としてついてくるという、ごろ合わせのような言葉ですけれども、これは私が考えたのではなくて、こういうふうに言う専門家がいるんですけれども、災害時におきましては、人というのは日常生活の範囲内でなじみのある施設を利用することが多い習性があるかと思うんですけれども、そういう意味で身近な公園とか、それから道、そういうものが非常に利用されやすいので、それを防災機能を付加して整備していく必要が最もあるんではなかろうかと思います。 　例えば公園なんかですけれども、ただ広場があって人が避難できるということだけではなくて、そのほかに機能を備えていけば、防災機能を付加していくことが必要ではなかろうかと思うんです。 　例えば、公園に太陽電池などの非常電源の照明灯を設置するとか、あるいは公園に防災器具を入れる倉庫を置くとか、あるいは放送設備をつけるとか、そういったようなことがあると思うんです。 　それと、公園というのは、今、住民との関係、かかわりを一番持たせていかなければいけない部分であろうかと思いますので、今現在、自治会に管理を委託して清掃管理をしておりますけども、その辺のところと自主防災組織と結びつけて、防災の日常化を図っていってはどうかと思うんですけども、その辺のところ。 152 ◯副議長（中尾広城君）　池上部長。 153 ◯都市整備部長（池上安夫君）　防災の観点で、都市公園の関係で防災機能を付加してはどうかという御意見でございます。 　公園の中でも、先ほど御指摘のありました自治会にお任せしてお願いをしておるというふうな、いわゆる街区公園等につきましても、その点につきましては、自治会委託の関係の中でも、そのようなことも含めまして課題として研究してまいりたいなと思っております。 　公園の中でも、いわゆる近隣公園的な規模の大きい公園につきましては、先ほど御指摘のありました照明灯だとか、それから倉庫の問題とか、それから噴水等の水たまりを利用した防火水槽的な設計構造とか、いろいろ考えられますが、それぞれの公園の規模によっても対応が違ってまいるのかと思っておりますので、今後その辺につきまして維持管理も含めた中で検討してまいりたいと思います。 　以上です。 154 ◯議長（北出寧啓君）　以上で森議員の質問を終結いたします。 　これをもちまして一般質問を終結いたします。 　次に、日程第３、泉南監報告第３号　例月現金出納検査結果報告から日程第６、泉南監報告第７号　例月現金出納検査結果報告までの以上４件を一括議題といたします。 　本４件に関し、監査委員の報告を求めます。監査委員　真砂　満議員。真砂議員。 155 ◯監査委員（真砂　満君）　議長の許可を得ましたので、ただいまから平成１８年２月、３月、４月分の例月現金出納検査を執行いたしました結果を報告いたします。 　地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、平成１８年２月分は平成１８年４月３日に、平成１８年３月分は平成１８年５月９日に、平成１８年４月分は平成１８年５月３０日に、井上監査委員と私が検査を執行いたしました。これについては、一般会計、特別会計等並びに水道事業会計分の関係資料を中心に、出納関係諸帳簿及び証拠書類、現金預金現在高について収支内容を照合したところ、いずれも符合しており、出納は適正に行われていたものと認定いたします。 　以上、甚だ簡単ですが、検査報告といたします。 　なお、当報告とは直接関連ございませんが、地方自治法第１９９条第４項に基づく定期監査を実施いたしましたので、その結果報告書を添付しておりますので、あわせて御報告させていただきます。 156 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの監査委員の報告に対し、質疑等ありませんか。 　〔「質疑なし」の声あり〕 157 ◯議長（北出寧啓君）　質疑なしと認めます。 　以上で監査報告４件の報告を終わります。 　この際お諮りいたします。本日これより上程予定の報告及び議案のうち、報告第１号から報告第１３号までの以上１３件につきましては、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 158 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号から報告第１３号までの以上１３件については、いずれも会議規則第３７条第２項の規定により委員会の付託を省略することに決定いたしました。 　次に、日程第７、報告第１号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 159 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定）につきまして御説明申し上げます。 　議案書１ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が平成１８年３月２７日に公布され、非常勤消防団員等の損害補償に係る補償基礎額の基準額改定が同年４月１日から施行されることになったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の改正を行う必要から、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　改正内容につきまして簡単に御説明申し上げます。 　５ページをお開き願います。今回の改正は、最近の社会情勢にかんがみ、損害補償の適正化を図るものであり、補償基礎額等の引き下げを行うものであります。 　詳細といたしましては、第５条第２項第２号に定める消防作業従事者の補償基礎額の引き下げでありますが、補償基礎額は国家公務員の公安職俸給表の月額を基礎として算定していることから、俸給月額が引き下げられたことに伴い、補償基礎額の最低額9,０００円が8,８００円となっております。 　また、第５条第３項の改正につきましては、非常勤消防団員に扶養親族がある場合の扶養親族加算額につきましても、配偶者がある場合に加算される４５０円を４３３円に引き下げるものであります。 　次に、第９条の２第２項の介護補償に関する改正につきましては、常時介護で他人に介護を受けた場合についての支給月額１０万4,９７０円を１０万4,５９０円に、同じく常時介護で家族により介護を受けた場合についての支給月額５万6,９５０円を５万6,７１０円に、常時介護で他人に介護を受けた場合についての支給月額５万2,４９０円を５万2,３００円に、同じく随時介護で家族により介護を受けた場合の支給月額２万8,４８０円を２万8,３６０円にそれぞれ引き下げるものであります。 　最後に、別表第１におきましては、勤務年数が２０年未満の間にある非常勤消防団員について、それぞれの勤務年数及び階級に応じて定める補償基礎額を引き下げる改正を行うものであります。 　詳細には、勤務年数が１０年以上２０年未満の団長及び副団長に係る補償基礎額１万3,３４０円から１万3,３００円に減額する等、それぞれの階級において４０円から最大２００円の減額幅により補償基礎額の減額を行うものであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 160 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第１号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 161 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第１号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第８、報告第２号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）及び日程第９、報告第３号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定について）の以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました議案２件につきまして理事者より順次内容の説明を求めます。中谷助役。 162 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま一括上程されました報告第２号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定）及び報告第３号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例の制定）につきまして御説明申し上げます。 　これらの報告につきましては、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例及び泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　それでは、まず報告第２号、泉南市市税賦課徴収条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。 　議案書７ページをお開き願います。専決理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日に公布され、市民税及び固定資産税等についての制度改正が平成１８年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　改正の内容につきまして御説明申し上げます。１１ページから２２ページを御参照願います。 　最初に、個人市民税関係についてであります。まず１点目は、個人市民税の均等割及び所得割の非課税限度額の引き下げでありますが、これは生活扶助基準額及び生活保護基準額の引き下げに伴いまして、個人市民税の均等割の非課税限度額及び所得割の非課税限度額を引き下げるものであります。 　均等割の非課税限度額の引き下げにつきましては、控除対象配偶者または扶養親族を有する場合に適用されております加算額を１万円引き下げまして１９万円に、また所得割の非課税限度額につきましては、この加算額を３万円引き下げ３２万円にするものであります。 　なお、この改正は平成１８年度課税分の市民税から適用されるものであります。 　次に、２点目は、租税条約相手国との間で課税上の取り扱いの異なる事業体を通じる利子や配当の支払いがあり、税率の軽減または免税となる租税条約の適用がある場合には、条約適用の利子及び配当等に係る個人市民税の課税に対し、特例措置を講じたものであります。 　続きまして、固定資産税について御説明申し上げます。 　平成１８年度から３年ごとの土地の評価がえの年度に当たりますことから、現行の負担調整措置の適用期間である平成１５年度から１７年度までを平成１８年度から２０年度までに改めるとともに、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、負担水準の高い宅地等に対しては、その負担水準を抑制しつつ、負担水準の低い宅地等については、その均衡化を促進する負担徴税措置を見直したものであります。 　また、住宅耐震改修に伴う固定資産税などの減額措置を創設しております。これは、昭和５７年１月１日以前の住宅について、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう改修工事を行った場合、その費用が３０万円以上であるならば、床面積が１戸当たり１２０平方メートル相当分までの改修家屋に係る固定資産税額の２分の１を減額するものであります。 　この減額措置は早く改修するほど長く受けられるようになっておりまして、平成１８年から平成２１年末までの間の改修工事については３年度分、平成２２年から平成２４年末までの間の改修工事については２年度分、平成２５年から平成２７年末までの間の改修工事については１年度分をそれぞれ２分の１に減額するものであります。 　その他につきましては、地方税法が改正され、規定の整理及び字句の修正がなされたことに伴い、その規定を引用する部分及びその用語を引用する部分について改正を行ったものであります。 　次に、報告第３号、泉南市都市計画税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして御説明申し上げます。 　議案書２３ページをお開き願います。専決理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日に公布され、土地に係る固定資産税の負担調整措置等についての税制改正が平成１８年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせて所要の措置を講ずる必要から、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　改正内容につきまして御説明申し上げます。 　２７ページから３２ページを御参照願います。今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日に公布されたことに伴い、都市計画税につきましても、土地に係る固定資産税の負担調整措置の見直しと同様に、現行の負担調整措置の適用期間である平成１５年度から平成１７年度までを平成１８年度から２０年度までに改めるとともに、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、負担水準の高い宅地等に対しては、その負担水準を抑制しつつ、負担水準の低い宅地等について、その均衡化を促進する負担調整措置の見直しを行ったものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 163 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────松本議員。 164 ◯９番（松本雪美君）　随分ややこしい税制度なんですけれども、最初の方の報告第２号の分で質問させていただきたいと思うんです。 　均等割の非課税の限度額が引き下げられる、それからもう１つは、所得割の非課税限度額がやっぱり引き下げられると、こういうことでの御説明であったんですけれども、そうしますと、今回引き下げられる額というのは、新しく２０万円の加算額が１９万円になるということで、１万円下がるということですよね、均等割の方は。所得割の方は３５万円の加算額が３２万円、３万円引き下げられる。ということでありますから、当然申告したときに均等割で非課税になる方の範囲が、これは１万円引き下がったことによって広がるんだろうと、そういうふうに私は理解したんですけど、それから所得割の分につきましても、非課税の限度額が３万円引き下げられたということで、結局課税される対象の方がふえると、こういうことであるだろうと思うんで。 　そうしますと、泉南市で今度引き下げられる分で対象となって出てくる人たちの人数とか、それから課税されて増額になって泉南市に入ってくる税の分が増加するわけですから、その辺のところがわかっているでしょうか。特に、低所得者の人たちに大きな影響を与えるもんだろうと思うんですけど、その辺についていかがでしょうか。 165 ◯議長（北出寧啓君）　重井課長。 166 ◯財務部税務課長（重井龍男君）　ただいまの松本議員の御質問にお答えいたします。 　個人住民税の均等割及び所得割は、特に低所得者の税負担に配慮し、所得金額が一定水準以下である者については非課税とされております。非課税限度額は、均等割については生活扶助基準額を、所得割につきましては生活保護基準額を勘案して設定されておりまして、これらの基準額の改正を踏まえ、これらの基準額程度の所得しか得ていない者が課税されないような水準に見直してきたところです。 　今回、生活扶助及び生活保護基準額が変更されたことに伴いまして、均等割及び所得割の非課税限度額を見直すこととされたものですが、これによる影響額につきましては、非課税となっている方が課税なりとなるため、影響化に関するデータを保有しておりませんのでお示しすることができませんけれども、夫婦と子供お２人の世帯で給与所得者の場合、改正前と比較いたしまして、収入金額がマイナス１万2,０００円の２３５万9,９９９円以下の方で均等割が非課税となります。 　収入金額がマイナス４万4,０００円の２７１万5,９９９円以下の方で所得割が非課税となります。 　以上でございます。 167 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 168 ◯９番（松本雪美君）　影響の出る件数というのは、これは数字として確認する状況というのは全然つくれないわけなんですね。 169 ◯議長（北出寧啓君）　重井課長。 170 ◯財務部税務課長（重井龍男君）　個人市民税につきましては、課税状況調べ等で課税対象に当たるものにつきましてはデータというのが算出できるわけですけれども、非課税の部分につきましては、扶養家族の数またはその所得金額等がデータとして算出できませんので、こういうふうな形で影響額または世帯数等は現在把握できてないという状況でございます。 171 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　これより一括して討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより本２件について一括して採決いたします。 　お諮りいたします。本２件につきましては、いずれも原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」「異議あり」の声あり〕 172 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの議長の宣告に対し御異議がありますので、これより順次採決いたします。 　まず初めに、報告第２号について採決いたします。 　本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 173 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって報告第２号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、報告第３号について採決いたします。 　本件は、原案のとおり承認することに賛成の議員の起立を求めます。 　〔賛成者起立〕 174 ◯議長（北出寧啓君）　起立多数であります。よって報告第３号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１０、報告第４号　専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について）を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 175 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第４号、専決処分の承認を求めるについて（泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定）につきまして御説明申し上げます。 　議案書３３ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました泉南市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が平成１８年３月３１日に公布され、国民健康保険税の減額及び所得割額の算定に関する特例規定等が同年４月１日から施行されることとなったため、本市関係条例においてもこれに合わせた所要の措置を講ずる必要から、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　改正内容につきまして簡単に御説明申し上げます。 　３７ページから４０ページを御参照願います。地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことにより、公的年金等の控除額が１４０万円から１２０万円に２０万円減額されたこと、並びに老年者控除額４８万円等が廃止されたことにより市民税額が増加することとなります。その結果、市民税額を課税の基礎としている本市国民健康保険税についてもその負担が増加することになることから、一定の負担軽減を図るための経過措置を講じたものであります。 　経過措置の考え方は、平成１８年度分については、税制改正により増加することとなる税額の３分の２を減ずることとし、同様に１９年度分については３分の１を減ずるものであります。 　まず、国民健康保険税に係る所得割額の算定の特例に関する事項でありますが、これは公的年金等控除適用者については、税制改正後の市民税として算定された額から、平成１８年度分については4,０００円を控除し、残りの額に１００分の４５０を乗じて得た額を国民健康保険税の所得割分として算定するもので、同様に平成１９年度分についても、4,０００円を市民税額から控除し、残りの額の１００分の４５０を乗じて得た額を国民健康保険税の所得割分として算定するものであります。 　次に、老年者控除適用者については、税制改正後に市民税として算定された額から平成１８年度分については9,０００円を控除し、残りの額の１００分の４５０を乗じて得た額を国民健康保険税の所得割分として算定するもので、同様に平成１９年度分については１万円を市民税額から控除し、残りの額に１００分の４５０を乗じて得た額を国民健康保険税の所得割分として算定するものであります。 　２点目は、公的年金等所得に係る国民健康保険税の減額の特例に関する事項であります。 　公的年金等の控除適用者に対する国民健康保険税の減額特例につきましては、平成１８年度分及び平成１９年度分の国民健康保険税について、それぞれ特例を定めることとしたものであります。 　まず、平成１８年度分につきましては、公的年金等控除額が２０万円減額されたことに伴い、その減額分２０万円の３分の２に相当する１３万円に従来の控除額１５万円を加算した２８万円を所得額から控除した額で減額判定するものとし、平成１９年度分につきましては、２０万円の３分の１に相当する７万円に従来の控除額１５万円を加算した２２万円を所得額から控除した額で減額判定するものであります。 　その他については、地方税法が改正された規定の整理及び字句の修正がされたことに伴い、その規定を引用する部分及びその用語を引用する部分について改正を行ったものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 176 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 177 ◯１６番（成田政彦君）　これは、政府の公的年金控除の引き下げと老年者控除の引き下げでいわゆる増税となると。泉南市の場合は、これは大体どの程度の年間国保税の増収になるのか。そして、これが適用されると減税分はどの程度になるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 178 ◯議長（北出寧啓君）　市道次長。 179 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　それでは、この税制改正に伴います我が国保税の増収の見込額ということでございますけれども、約１億6,０００万程度というふうに見込んでおります。 　同様に、減税額ということでございますけれども、これにつきましては、市民税額としての影響額が2,０００万強ということになりますので、理論値ということではございますけれども、我が国保税につきましては、それの１００分の４５０ということで4.５倍をいたしますので、約9,０００万から１億円程度の経過措置による影響額ということで、仮に１億とした場合、差し引きで約6,０００万円が増収になろうかというふうに見込んでおります。 　以上でございます。 180 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 181 ◯１６番（成田政彦君）　国でもこういうふうに、これも考えてみれば１８、１９の２年間の──これ２年間だけでしょう。そうすると、結局２年間、市は6,０００万ぐらいの増収になりますけど、平成２０年以後は全くこの考慮がなくなる、１億6,０００万丸々入るということですか、その後は。 　それと、もう１つは、国としては１億2,０００万の減免措置をするんですけど、市として独自のことはどのように考えとるのか、それをちょっと。２０年以後は丸々１億6,０００万増税として入ってくると、国保会計に。それと、市としての制度はどうするのかということです。 182 ◯議長（北出寧啓君）　市道次長。 183 ◯健康福祉部次長兼国民健康保険課長（市道登美雄君）　お答えいたします。 　まず、２年後は丸々増収ということでございますけれども、そのとおりということになります。 　それと、先ほど議員の御指摘で国の方ということでございますけれども、これを条例として私ども泉南市では採用しておりますので、私どもの策といたしまして、１８年度ですけれども、１億円程度の経過措置の軽減策ということでございます。 　それと、今回のこの大きな原因といいますのが一つ税制改正と。その税制改正が直接影響するということが、我が国保税の算定につきましては市民税方式を採用しておるということが、まず大きな原因であるというふうに私どもは考えております。 　したがいまして、その賦課方式の変更を当然に速やかにやる必要があるというふうにも考えております。その中で、議員御指摘の部分につきましても検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 184 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第４号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 185 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第４号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１１、報告第５号　専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 186 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第５号、専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書４１ページをお開き願います。 　地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１７年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第７号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１７年度実施事業に充当される起債が融通決定されたこと等により、起債限度額及び歳入歳出予算の補正措置並びに繰越明許費の設定について専決処分したものであります。 　４３ページを御参照願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２５５万6,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２１４億7,６２６万3,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、５１ページから５６ページに記載のとおりであります。 　歳出の主なものは、老人保健給付費の増額に伴う老人保健特別会計への繰出金２５５万6,０００円であります。 　歳入の主なものは、起債発行許可額の増額に伴う基金からの繰入金6,１５４万4,０００円の減額であります。 　繰越明許費の設定につきましては、４７ページに記載のとおりであります。 　地方債の追加及び変更につきましては、４８ページから５０ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でございますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 187 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口議員。 188 ◯２０番（堀口武視君）　今、提案された本筋とは余り関係ない２件ほどお伺いいたします。 　４７ページの土木費の繰越明許、砂川樫井線の新設事業となってるわけでございますけれども、御存じのように砂川樫井線は、昭和４８年に計画決定を打たれてもう３０億以上の資金をつぎ込んできた、我が市にとっては大変な大事業でございます。この部分でどの部分の予定を繰り越しされたのか、ひとつお答えを願いたいと思います。 　それと、この砂川樫井線とリンクされて砂川駅前の周辺整備が言われてるわけでございますけれども、先日来市長が一般質問の中の答弁でも、街路に２０億、バリアフリーに１５億、今の泉南市にとって大変な事業計画を出されてるわけでございます。 　私は先日、同僚議員の方から、実はこの「砂川駅前周辺整備計画の変更に係る経過と予定」という資料をいただきました。どうも産建の委員会の中で説明をされたようでございます。しかし、市長、よく思い出していただきたいんですけれども、私は信達樽井線よりも優先は砂川駅前周辺だということをずっと言ってきました。信達樽井線の予算を１つ認めるというんですか、承認をする条件の中にセットとしてこの砂川駅周辺の整備をやってほしいという議論をやってきた。 　そんな中で、私は大変不愉快なのは、こういう大事な大きな資料がどうして産建の委員会だけで配られてほかの議員に説明がないのか。その辺は確かに不愉快でございます。その辺のことをどうして議会に出さないのか。 　また、この中で７月に都市計画審議会を開くと、こうなってるんですけれども、実はこれ、うちの家の中のポストに入ってたビラでございます。この中で、２３名が一方通行は容認できない、意見書を提出したと、こうなってるんですね。これは何書いてあるかちょっと字が小さいんで私わからないんですけども、この意見書のコピーが添付されてます。 　これはどういう意見書が出てきたのか、ひとつ議会に資料として出してほしいのと、それから７月上旬の都計審の開催の予定の中に、諮問の中でもあるんですけども、府決定、市決定と、こういう項目が入ってるんです。 　私、先日もちょっと代表質問の中でも岡田地区の例を挙げて話をさしていただきました。市長は、泉南市は個性のあるまちづくりと言われているわけですけれども、都計法１５条の中で、確かに府の決定するもの、あるいは市町村が決定するもの、こう仕分けをされてるんですけれども、１５条の中のどの項目に当てはめて大阪府が決定をされておるのか、その辺もひとつあわせてお聞かせを願いたいと思います。 　どうもこの中身を見ますと、昭和６３年にこの砂川駅前の停車場線の都市計画決定が打たれ、そのときは市長も御存じのように地域の住民が挙げて反対をされた。それで、なおかつ強行して計画決定を打たれた。ところが、今回の計画変更を見直しますと、また元に戻すんだと、こういうことになってますね。これは、私は地域住民にとってたまったもんじゃないと思いますよ。だから、６３年ですか、そのときに反対をして、そして都計法の５３条でずうっと財産権を縛られてきて、また元に戻すんだと。こんな住民をなめたような話は、私はどのような住民との話し合いをされてるのか、その辺を市長にひとつお聞かせを願いたいと、このように思います。 　それから、もう１点でございますけれども、５７ページの地方債現在高の補正調書というのがございます。この中で民生の記載部分でございますけれども、この中に樽井老人集会場の起債がどのくらい入っておるのか。 　と申しますのは、これ私、物持ちが悪いんですけども、たまたま探したら出てきたんで、１６年の３月に樽井老人集会場の財源内訳を説明されました。これは御存じのように、泉南市が１億5,０００万ほどの利ざや稼ぎのために、樽井区の財産区からの繰入金を償還金に充てて新たに起債を起こすと。この計画の中には、財産区からの繰り入れ基金を公共施設整備基金に入れると、こうなってるんですね。公共施設整備基金から償還をしていくんだと、こういう説明をいただいてるんです。 　これがどのような状況で──もう既に第二老人集会場が完成をした。３月に完工をしてると聞いております。当然、その財源内訳と事業内容が６月議会に報告をされるんだと、こう思ってたんですけども、これが報告をされてない。その辺の事業内訳あるいは財源内容、その辺を詳しくちょっと説明していただきたい。 　以上です。 189 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 190 ◯都市整備部長（池上安夫君）　都市整備部の方から、所管の部分につきまして順番にお答えをいたします。 　まず、砂川樫井線の繰り越しに係る場所はどこかということですけども、砂川樫井線事業のうち、３件残っておりましたが、そのうちの市道中の池線との交差部にあります住宅の関係の部分でございます。これは用地と補償がございまして、契約が年末になりましたので、移転期間等々を勘案しますと年度末に終わらないということで、工期が年度末を越えるということで繰り越しをお願いしたというものでございます。 　それから、２点目の砂川駅前広場の所管委員会協議会にお配りした資料の点でございますが、確かに所管委員会協議会の方には手元にありますような資料をお配りして御説明申し上げました。資料を全議員さんにお配りして説明すべきじゃなかったかということでございますが、その点少し配慮に欠けておりましたところで、今後は重要な案件につきましては、事前に配付さしていただきたいと思います。 　それから、３点目の意見書云々の件でございます。現在、駅前広場関係の都市計画道路の変更手続をやっておるところでございます。ついきのうまで都市計画法に基づきます２週間の案の縦覧期間が終わりまして、法律的に都市計画法に言います案の縦覧期間内の意見書提出というものはございませんでした。 　御指摘のありました資料等を関係の方々にお配りになられた方もおられるということで、私も見ておりますが、それは都市計画の決定をするときに諸手続、まず最初に素案、原案ができました段階で関係の権利者向けに事業者として説明会を開催いたします。 　今回の変更につきましては、関係権利者向けの説明会を信達公民館で、それから全市民対象の説明会をあいぴあでそれぞれ開催さしていただきました。その中で、さまざまな多様な意見も拝聴いたしております。その説明会を受けた後、一部の沿道の権利者の方から、一方通行に対する意見という形で署名をつけられて書面で上がってまいりました。実際は、書類的には意見書というような、意見というような形になっておりますが、法的手続にのっとった形のものでないという理解をしております。 　その後、それを受けまして私どもの方で署名をなされた方々につきまして、それぞれ都市計画の案の内容につきまして個別説明等にもまた回らしていただきました。その中でいろいろ意見がございましたが、一定おおむねの市の考え方につきまして御理解を得たということで現在に至っておるわけです。 　その間、都市計画の手続の中で、公聴会の開催というのがございます。これはもう終わっておりますが、そのときに、その意見を出された代表の方１名が公聴会で公述申し出を行ったという経過がございます。その後、先ほど申しました案の縦覧、いわゆる都市計画案の縦覧が２週間ございますが、その間に意見書の提出等はございませんでした。 　ということで、内容につきましては、都市計画道路の部分で砂川樫井線と信達樽井線の結節点につきまして、再開発を想定した中で幅員２０メーターの都計決定をいたしておりましたが、再開発につきましては中止ということになりましたので、砂川樫井線と信達樽井線が交差する部分が平面的な事業手法によらなければできないということになりました。 　となりますと、幹線道路を歩行者が横断するというような構造になります。これはやはり避けなければならないということで、バイパス的に大阪側に現道拡幅という形で、砂川樫井線と信達樽井線を結ぶというふうな案になっております。となりますと、砂川駅前停車場線の駅から海側の１つ目の交差点までの間２０メーターの都市計画決定だけが残ってしまいます。いわゆる５３条等の問題もございます。 　したがいまして、その中でまず選択肢といたしまして、通常のままで２０メーターではぎ取り方式というんですか、直接買収をして事業対応していくのか、それとも変更いたしまして、現道幅員は９メーターございますが、現道幅員でもって整備するのかという二者択一の選択になると思います。 　先ほど申しましたように、幹線道路を横断するという関係からいきまして、そのまま残したということになりますとそういう問題が発生いたしますので、どちらかといえば現道での改良という形が望ましいという考え方でございます。 　そのときに、歩行者天国なのか一方通行なのかと。現在は歩道が１メーターほどしかありませんし、今のバリアフリー等の基準からいきましても、両側に２メーターの歩道が要ります。となりますと、マイナスいたしますと当然対面交通はできないというふうな状況でございます。その中で、歩行者天国なのか一方通行なのかという選択肢の中でいろいろ考えさしていただいた中で、都市計画の案といたしましては、一方通行案を採用しておるということでございます。 　ただ、そうなりますと、都市計画の網を外しますと、一般の公共事業でもって改修、改良ということになりますので、沿道の方々の理解、協力がなければ事業は成り立ちません。したがいまして、駅前広場と、それから先ほど申し上げました砂川樫井線と信達樽井線の交差部の道路につきまして先行いたします。 　ですから、その間、人の流れ等を見ていただいて、その中で理解を得た上で事業化に入りたいというふうなことでございます。そういう説明をさしていただいて、一応御理解というんですか、おおむねの理解を得たというふうな形で判断をいたしております。意見書等に関しましてはそのようなことでございます。 　それから、市決定、府決定、都計審の問題、いつも御指摘あるんですけども、同じようなことを言うてるんですけども、法律的には確かに市決定、府決定という形で書いております。これは大きさとか内容によって、市決定分と府決定分とに法律的に分かれております。 　ただ、私の言いたいのは、都市計画の案と申しますのは、当然府決定であろうが、地元の市の考え方を無視して強制的に決めるというようなことは絶対できません。したがいまして、お互いに法律の中でも府決定である場合は１８条１項意見照会、それから市決定の場合は府の承認を得ると。お互いに意見を申し上げるような形の法律になっております。 　したがって、原則的なことからいきますと、都市計画と申しますのは、当然市の方で案を作成して、市の考えが出ていくというものでございますから、法律の書き方はそういった書き方になっておりますが、あくまで主体は市というふうな形だというふうに理解をいたしております。 　それから、たくさんありましたので、決定権者の関係ではそういうことでございます。 　以上でございます。 191 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 192 ◯市長（向井通彦君）　私に対する御質問の中で都市計画幅員のことでございますが、基本的には２０メーターでこの市役所の前から駅前まで行くと。ただ、旧郵便局から駅までの間が今度公民館の方に曲がりますので、さっき池上が申しましたように、その間部分だけ２０メーターの網を外して沿道の商店の皆さんがそのまま営業できるようにすると。これは地元の要望でもございます。 　駐在所、ポリボックスのところから前の牧野郵便局のところまでは府道ということで、２０メーターで大阪府の方で当然整備をしていただくということでございます。ですから、もとへ戻すといいますか、網を外すのはごくごくわずかの部分、迂回路となる部分だけもとへ戻すと。これは地元の御意向でもあるということでございますんで、御理解いただきたいと思います。 193 ◯議長（北出寧啓君）　東課長。 194 ◯財務部次長兼財政課長（東　三郎君）　それでは、私の方から樽井第二老人集会場に係ります財源内訳とか事業内容について御説明を申し上げたいと思います。 　まず、１６年、１７年度の２カ年事業で実施をさしていただいてる分でございまして、総事業費が２億8,５５２万8,０００円、そのうち起債をさしていただいた部分が１億9,２３０万、それと一般財源が9,３２２万8,０００円でございます。 　それで、事業の内訳でございますが、まず池を埋め立ててございますんで、１６年度には工事請負費といたしまして１億２１３万3,５００円、そして委託料として６１５万3,０００円を支出さしていただいております。 　１７年度は、今度は建設事業ということでございまして、工事請負費で１億6,０８０万7,０００円、そして備品購入費で３２０万、あと委託料で３７２万7,０００円、上下水道の負担金で３５０万8,２００円ということになってございます。 　それで、起債が１億9,２３０万ございました。そのときに樽財からの繰出金を基金で受け入れさしていただきまして、今現に借りております高い利息の部分を繰上償還するということでさしていただいております。 　ただ、１億9,２３０万というちょうど切りのいい金額が見当たりませんので、繰上償還２億５６６万8,０００円さしていただきました。この部分の利率が6.６％、１億9,２３０万円の利率が1.２％、その差額として、市の得になる分が7,２００万6,０００円です。 195 ◯議長（北出寧啓君）　審議の途中でございますが、一たん休憩に入ってその後質疑を継続していただきたいと思います。その間に今池上部長並びに東次長、その正確な資料を議員に配付するように指示いたします。 　１５時４５分まで休憩します。 　　　　　　午後３時　８分　休憩 　　　　　　午後３時４６分　再開 196 ◯議長（北出寧啓君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　堀口議員の質疑の途中でありましたが、引き続いて堀口議員の質疑を続行いたします。なお、資料についてはお手元にお配りしておりますので、御参照ください。堀口議員。 197 ◯２０番（堀口武視君）　今、資料をいただきました。ただ、私は市長ね、これ３５億もの大事業でございます。やはりこれだけのものを都市計画決定されるについては、議会にはそれなりの説明をして、議会の了解をとる必要があるんではないのかなと思いますね。 　それと、特に私は市長にお願いしておきたいんですけども、今の駅前、砂樫から入れて、今言うてるような現道のまま駅前を小手先だけで整備をしていくんじゃなくて、将来の構想として、やはり砂川の今の駅舎をせめて和歌山側へ５０メーターでも３０メーターでも振っていただいて、今の通りを真っすぐ山手の方に抜いていただく。そのぐらいのひとつ将来構想を持っていただきたいなと。 　新家の駅にしても、私はそうだと思うんです。駅舎を振ることによって、あの変則的な交差点は幾らか解消できると。その辺はひとつ大きな将来構想として私は市長に持っていただきたいなと、このように思います。 　それと、もう１点、駅前につきましては、じゃ、今の旧信達郵便局の跡から交番までの間、砂樫があそこまで入ってくるわけですよね。そして、交差部分から海側に向かって、現道を大阪府とどのようなスパンで改修をされる、そういうお話し合いをされてるのか。これをもう１点、市長の方から聞いておきたいと、このように思います。 　それから、樽井第二老人集会場の件でございますけれども、先ほどの課長の答弁によりますと、私はずっとこの議会の中でも、樽井第二老人集会場の財源は当然樽井財産区から繰り入れられたものと、今の議員さんは全部そう理解されてるわけですね。 　ところが、財源内訳を正しく見てみますと、完全な市立になってます。このことは、以前議会の中で今の樽井老人集会場の財源内訳をめぐって、これは樽井のものかどうかという話の中で家賃を取ってる、その分は公金横領じゃないかというような議論が出ました。 　私は、この第二老人集会場については、今の議員さんが理解されてるうちに、どうして泉南市立集会場管理条例の中にこの老人集会場を入れるのか、これはもう外しといた方がいいんじゃないかという議論をしてまいりました。 　しかし、やはり行政の方は、起債の関係もあったんでしょうけれども、ことしの３月に集会場管理条例を強行されました。そうなってくると、これはもう市立だということで我々も認識せざるを得ないと思うんですね。 　その中で、私は先日このようなコピーを手に入れたんですけども、樽井第二老人集会場の竣工祝賀会の御案内、樽井区長から泉南市長殿、こうなってるんですね。５月の２３日に竣工式典をやってる。これはどういうことなんですかね。主客転倒してるんじゃないのかなと。 　市長から例えば区長に案内を出すんならわかるんですよ。市立でしょう。それがどうして区長から市長に案内状が来るのか。この式典にはだれがどう参加されたのか。例えば健康福祉部長、これ招待あったんでしょうか。この集会場はどこが管理をされるんですか。ひとつその辺をお答えいただきたいと思います。 198 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 199 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅前の府道の整備ということでございますけども、対府との関係については、堀口議員先ほど言われましたように、信達樽井線のときの関連もありまして、この停車場線の整備と、それから鳥取吉見泉佐野線の男里浜の踏切改良、こういうことを条件にいたしております。 　そういう関係で、大阪府の方では、泉南市が今度都市計画変更いたしますが、都市計画変更して事業着手するということになっていくわけでございますが、それと並行して整備をしていただくということで大阪府と協議をいたしております。 　現在、大阪府と泉南市で定期的なそういう協議会も持っておりますので、今回具体に７月末に府の都計審、そして８月に都市計画変更ができると、こういうふうになってまいりましたので、改めて今後の事業スケジュール等も含めて市と府と調整をしていきたいと、このように考えております。 200 ◯議長（北出寧啓君）　石橋部長。 201 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　まず、樽井区が実施されました催しに招待があったのかということでございますけど、私には招待はございませんでした。後で聞かしていただいて、この施設は当然市の施設であります。泉南市立ということの中で、こういう催しを実施する場合は、当然何らかの相談があってしかるべきではないかということは、一応区長の方に私の方から申し入れ、口頭で話しさしていただきました。 　施設の管理については、当然市の施設ですので市ということでございますけども、老人集会場はほかに２６集会場ございます。その中で、同じように運営については地元区にお願いしていくということで進めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 202 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 203 ◯２０番（堀口武視君）　もう１点言い忘れたんですけども、都計審の府決定、市決定の部分でございますけども、１５条の中で、私はどの項目で果たして府決定なんだという質問をさしていただきました。ただ、御存じのように、都市計画審議会は当然議会の議員も出てますけれども、ほとんどやはり民間の方が多いわけですね。 　その中で、こういう状態で府決定だと出されてしまいますと、多分民間の方々はこの府決定のプレッシャーというのは大きいと思うんですね。だから、その辺は、私は当然何も府に決定していただくような事項でも何でもないし、多分大阪府とも当然協議をされてるんでしょうけれども、ここに府決定と入れる必要は何もないんじゃないのかな、こう思うんですね。 　それから、今の石橋健康福祉部長の答弁でございますけども、あなた無責任ですよ。あなたとこの部分で管理されてるんでしょう。しかも、市立でしょう。それがこういう竣工式をやられて知らなんだ。だれが管理してるんですか、この老人集会場は。 　だから、私は、老人集会場条例に入れなくて、樽井の区民のものにしといたらどうだということをずうっと言ってきました。この集会場管理条例がこの３月議会に提案されたときも、緑風会はこぞって反対をしてます。それでもなおかつあなた方は市立だとやったわけでしょう。管理条例の中に入れたわけでしょう。もうこの時点では委託契約を結んでるんですか、樽井区長と。 204 ◯議長（北出寧啓君）　石橋健康福祉部長。 205 ◯健康福祉部長兼福祉事務所長（石橋康幸君）　当然、管理については市の施設ということでございますけども、ただ今回のこの催しについては、先ほども御答弁さしていただきましたように、私の方に招待もなかったと。確かに、無責任だと言われておりますけども、我々としては当然そういうことのないように、区の方にも一応申し入れは行っておるということで御理解願いたいと思います。 　そして、委託については、基本的にはほかの老人集会場についても管理委託の契約というのは結んでおらない部分が多いので、今の樽井第二老人集会場については、委託契約という形では結んでおりません。 　以上でございます。 206 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 207 ◯都市整備部長（池上安夫君）　私の方から、都市計画の決定のあり方等につきまして再度御質問ございましたのでお答えをいたします。 　府決定というタイトルのことでの御意見だったんですけども、概略を申し上げますと、広域にまたがるようなものにつきまして、いわゆる都市計画道路の場合でも、南部大阪都市計画道路というようなタイトルになります。ですから、いわゆる広域的な見地から決定しなければならないものにつきましては府決定、それからそれ以外のものにつきましては市決定というふうな形で、都市計画法第１５条の中で定められております。 　内容的には、お互いに市決定であろうが府決定であろうが、それぞれの都計法の中で、府決定の場合は都市計画法第１８条第１項の中で意見照会を市に求めるという手続が書かれております。さらに、市決定の場合は、同法第１９条の規定によりまして府に承認を求めるというふうなことになりまして、お互いに相互で協議して調整するというふうな内容の条文になっております。 　タイトル的にはそういう形のことになっておりますが、そのような広域的なものという形でひとつ御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 208 ◯議長（北出寧啓君）　回数がふえておりますが、理事者の答弁が不十分なので質問を続行いたします。堀口議員。 209 ◯２０番（堀口武視君）　池上部長、確かにそうでしょう。ただし、私は今回の事例なんか府決定されるような事項じゃないと思ってます。一つは、今言われましたけども、１８条なんかの中でも、周辺の権利者の意向はちゃんと尊重しなさいと、あるいはそのいろんな手続を踏みなさいということになってますよね。その辺は官権的なやり方じゃなくて、やっぱり地域住民の意向も聞いた上で計画決定を打っていくと、こういうことにしたいと思います。 　それから、健康福祉部長、福祉部長の答弁は私はなかなか容認できないですよ。だから、市立である以上、やはりその委託契約もした上での竣工式ならまだしも、それもやってない。どうしてこんな勝手なことができるんですか。かぎはだれが持ってるんですか、管理するのは。まだ既にこの時点でオープンしてないんでしょう。これ、おかしいですよ、絶対。 　ここへ出て行って市長がどんなごあいさつされたんか、祝辞を言われたんか、あるいはこの議会の中でも何人か呼ばれた議員さんもおられるんかね。何かごちそうでも呼ばれてきたんですか、これ。おかしいでしょう、だれが考えたって、こんなのん。これで最後、市長、どうぞ一遍答弁してください。それで終わります。 210 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 211 ◯市長（向井通彦君）　施設そのものは市立ということでございます。ただ、こういう施設ができましたときには、地元がその喜びをあらわすという形で、地元主催で今回の場合はそういう祝賀会あるいはお祝い会というような形でやる場合が多いです。以前、砂川老人集会場ができたときも、地元砂川区で同じようなお祝い会というものをされました。市の方は、一般的に竣工式という余り表立ったものはしていないというのが現状でございます。 　ただ、あり方についてはいろいろ御意見あろうかというふうに思いますので、今後そういう施設なりあるいは公益施設等ができたときのあり方については再度考えたいと思います。 212 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。 213 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、砂川樫井線の駅前のことについて一言苦情を言うときますわ。 　７月４日、都市計画審議会が開かれるんですけど、これは１１時からですわ。僕、３０年間議員やっとるけど、１１時から審議会開くなんていうのは聞いたことない。それから、職員さんに聞いたら、それは市長と審議会の会長の何か理由によるという、こういうことまでちょっとちらっと聞いたんです。事実かどうか知りませんけどね。 　その都市計画審議会が審議委員の──それで僕の事情はなぜ聞かん。あんたらの事情はそこまで聞かれないと。じゃ、一般の審議会が１時間で何ができるかと。それ、ちょっと市長、１時間という審議で何で──苦情で言うとるねん。１時間の審議でどこまでそれをするのかね。 　今、話聞いとったら、本来だったら全員協議会まで開いてやらなきゃならないことぐらい重大なもんなんですけど、何で１時間で都計審議会を４日に決めちゃうんですか、これ。慌てることない。僕は苦情を言うとるんですよ。市長の理由と言うたからよ。１時間でできるもん違うで、こんなもん。 214 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 215 ◯都市整備部長（池上安夫君）　砂川樫井線に関しまして、砂川の駅前広場等に関します都市計画道路の都計審のことで御質問がございましたので、お答えをいたします。 　７月４日開催の市都市計画審議会の開催時間のことでございますが、それぞれ都市計画の決定につきましては、公聴会から始まりまして案の縦覧とかいろいろタイムスケジュール等の問題がございます。その中で一定日程的な制約もある中、総合的に関係のその辺の日程調整をさしていただいた中で決まったということでございますので、だれの都合、どなたの都合というふうなものじゃなくて、総合的な日程調整の中で決まったということでございます。 　それから、時間的に１時間で何ができるのかということなのですが、後ろの時間は若干お昼の時間に食い込むことが想定されますが、その点御容赦いただきまして、その後の時間は、例えば３０分、１時間なり後ろの時間を決めておりませんので、十分な御審議をお願いしたいと思っております。 　以上です。 216 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 217 ◯１６番（成田政彦君）　日程の制約と言うたんですけど、３５億に及ぶこの計画を、あと何日や、きょうで。きょうは２０日ですから、２週間余りで都市計画審議会を開いて決定していくと。 　これは、議会に対する説明は産建常任委員会があったか知らないんですけど、多くの議員の説明についてはほとんどないと思うんです。例えば、市の方から全員協議会を要請して詳しくこの中身を説明するとか、２週間でこんな大きな計画をそれで終わるというのはできませんよ。その点を市長に聞いとるんですわ。この２週間以内に全員協議会開いて、地図ときちっと財源問題はどうやったと説明すべきやないですか、これ。５４億円の信達樽井線。 　市長からね、そのぐらい重要な問題ですよ、都計審であと２週間で諮られますからね。僕らも全然わかりませんわ、これ、産建常任委員会では説明されたか知りませんけど。この地図だけではわかりませんよ、全然。と思いますよ。そのぐらい説明すべきじゃないですかということですわ、あなたに。そのぐらい当然やで、今までの信達樽井線の経過見たら。 218 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 219 ◯都市整備部長（池上安夫君）　都市計画の決定に伴います説明の仕方等のことだと思います。議会には今回お渡ししました資料の前にも、大体こういうことをやってるというような中身につきましては、所管委員会協議会等でその都度御説明申し上げてきております。 　都市計画の手続の中で２週間というような御意見ありましたけど、２週間じゃなくてもうずっと前からいろいろ手続さしていただいてるわけですね。ですから、地元の説明会から始まりまして、市民向け説明会もやりましたし、公聴会等も開催いたしました。 　公聴会の後、それから関係者への内容説明等々さしていただいた中で、このたび都市計画審議会が開催できるところまで来たということです。ですから、全然説明なくていきなり審議会ということではございませんので、その点ひとつ御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。 220 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 221 ◯１６番（成田政彦君）　法律どおりに行ったら、そら都計審とか、それから公聴会とか、市役所のあそこの本庁前にちゃんと書いてる。それは信達樽井線はみんなそうやったんですわ、市は、法律どおりにちゃんと。しかし、それでは済まなかったでしょう、その問題、中身の不明瞭。 　今回の場合、肝心のさっき言うたように３５億の問題ですわ。この財源の問題について、議会の承認が必ず要るんですよ、これ。その問題について、そら計画、道路はどんどん走って、お金はどこが承認するんですか、これ。議会でしょう。そしたら、議会にもっと説明せなあかんのん違うん、これ。 　それで、僕、一番心配するのは駅舎の問題。駅に今度エレベーターがつくとか何か言っとるんですけど、駅というのは国鉄はほとんどお金を出さないということを聞いとるんです、新幹線についても。ほとんど、１割も出さないと、国鉄は。駅の問題については、ほとんど地元が負担するとちらっと聞いた。 　そういう説明も僕は当てずっぽうの問題だけど、きちんと不安のないように議会にちゃんと財源問題を説明すべきですよ、これ。決定してから説明するということだから、それ以上強いもんはないわね。決定してからお金のこと言うたら、僕ら何も言われへん、これから。そういう点が強引じゃないですかと言うとるんですわ、進め方が。前と一緒ですよ、これも。どうですか。学んだのか、信達樽井線のこと。 222 ◯議長（北出寧啓君）　再度、池上部長。 223 ◯都市整備部長（池上安夫君）　事業的な費用負担等の問題も御質問ございましたが、今計画決定段階で、概算でございますけども、３０数億、３５億ほどの金額を出しておりますが、事業のメニューによりましていろいろ分担、割合が変わります。 　一つ言えることは、当市にとりまして少しでも費用負担の少ないような形で事業メニューを考えていきたいと思っております。ＪＲさんと我々道路事業者との中で、費用分担の問題もございます。中身につきましては、今の段階ではエレベーター等でいわゆる橋上駅化を想定いたしておりますが、とりあえず都市計画決定が終わった後、次に事業の認可の段階でその辺の事業メニューも含めまして、少ない負担でできるような事業メニューをいろいろ考えていかなければいけないと、こういうふうに思っております。 　事前説明のあり方でございますが、本法で定められてる内容につきましては、当然クリアしてやってきてるんですけども、議会への説明の中でそういうメニューにつきまして、所管委員会協議会等では御説明申し上げてますけども、中身につきまして、重要な案件のときには御指摘のあるような方向で検討さしていただきたいと思います。 224 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員に申し上げます。答弁が繰り返しになるんで、一応最後。 225 ◯１６番（成田政彦君）　僕は、信達樽井線よりも砂川駅前の整備というのは、市政の中でも根幹を示すもの、僕はそういう感じ。信達樽井線より……（巴里英一君「まだできてへん」と呼ぶ）いや、僕は自分の考え言ってるんや。砂川駅前整備というのは市の顔であるし、やっぱり整備すべき点は整備すべきであると思ってますよ。 　ただ、信達樽井線のときも最初６６億円でしたわ。それが５０何億円になって、ころころ、ころころ市債も起債も全然変わってきたでしょう、あのときも経過は。今回は一切そういうことを説明されてない、３５億の中身。 　今、出てきたのは、エレベーターが４つ。これは知らなかった、僕も。8,０００万、これも知らなかった。駅の２つにできるというんでしょう、これが。これだけで３億2,０００万かかるというんだけど、その財源はどうなるのかということも知らないし、こんなことがポッポ、ポッポ出てくるでしょう。 　だから、そういう総体的な説明をね、どう駅が改善されてお金がかかるかということについて──いや、これもう知らんねや。聞いたことや。そういうことを聞いたから、僕。（発言する者あり）だから、事実かどうか言うてないやん。聞いてよ。事実かどうか、僕言うてないやん。そういうことを聞いとるから、事実かどうかわからないから、駅舎の整備とかそういうものについても、全員にきっちりと説明すべきだと言うんや、３５億の問題について。きっちり説明すべきですよ、こんなことは。 226 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 227 ◯都市整備部長（池上安夫君）　駅前の整備の内容の中で、御指摘のありましたエレベーター等の問題につきましては、そこまでまだ至っておりませんし、我々もそういう説明をした記憶はございません。 　中身を説明しろということなんですが、今の段階ですね、計画決定の段階でございます。例えば、現場の状況等も現況の測量設計等もできておりませんし、これから始まるわけですね。ですから、正確な形で説明しろということになりますと、そのようなものを一歩一歩積み重ねていかないと、事業費につきましては出てこないというようなものでございます。 　ですから、今申し上げてるのは、一般的な事例の中で概算費用としてどのぐらいになるかということで御説明申し上げておりますので、今御指摘のありましたような中身の細かいものにつきましては、それぞれ法のもとの中、都計法の５９条事業認可の段階では、その段階で予備設計等をさしていただいた中で決まってくると。 　それから、事業実施に当たりましては、実施設計等の中で確定した数値が出てくるということですね。その間に事業の費用負担の問題等につきましても、これから詰めていくということになりますので、今具体にそれぞれ説明しろということになりますと、できる範囲では今申し上げてるような内容ということで御理解をいただきたいと思います。 228 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 229 ◯１０番（大森和夫君）　同じく４７ページの防潮堤の道路整備の事業、これも大分おくれてると思うんですけども、ちょっと進捗状況とか教えてください。 230 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 231 ◯都市整備部長（池上安夫君）　防潮堤の繰り越しの部分でございますが、これも現場に入りました段階で、一部当初予定していなかった問題が発生いたしまして、年度末に終わらなかったということで、工期内竣工が不可能になりましたので、日程時間を延ばさせていただいたということで、これは今年度の分で一応終わりました。繰り越しの分につきましては終わりました。男里浜部分と、それから樽井のところでまだ少し残っておりますので、順次同事業を進めていきたいと思っております。 232 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 233 ◯１０番（大森和夫君）　残ってる樽井等の部分でいつごろその終了の計画になってるのか、お願いします。 234 ◯議長（北出寧啓君）　池上部長。 235 ◯都市整備部長（池上安夫君）　最終で予定いたしておりますのは、平成２１年度で完成するというふうに予定いたしております。 236 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────それでは、先ほど堀口議員の質疑の中で、一部資料を要請しましたが、その点について東次長より説明を求めます。東次長。 237 ◯財務部次長兼財政課長（東　三郎君）　先ほど堀口議員の質疑のときに、議長から資料提出を指示されたところでございますが、後日整理をした資料を提出さしていただきたいと思いますので、その辺御了承をお願いしたいと思います。 238 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第５号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 239 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第５号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１２、報告第６号　専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第３号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 240 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第６号、専決処分の承認を求めるについて（平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第３号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書６１ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１７年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第３号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、医療給付額が当初の見込みより増加し、医療給付に要する予算不足が生じたことにより、不足額の予算措置が必要なため、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　６３ページを御参照願います。補正の内容につきましては、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ3,３３２万1,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５１億6,８４３万円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、６７ページから６８ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 241 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第６号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 242 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第６号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１３、報告第７号　専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 243 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第７号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書６９ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市一般会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１８年４月３０日の泉南市長選挙に合わせて執行する市議会議員補欠選挙の執行に要する経費、及び平成１８年５月１９日を期日として提訴された損害賠償請求事件の応訴に伴う着手金に係る経費の予算措置について、それぞれ急施を要することから専決処分したものであります。 　７１ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３６１万7,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２００億7,８４１万3,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、７５ページから７６ページに記載のとおりであります。 　歳出の主なものは、４月３０日に執行されました市長選挙と同時に行われました市議会議員補欠選挙に要する経費２８６万6,０００円と、市立砂川小学校で発生いたしました損害賠償請求訴訟に応訴するために必要となる弁護士の着手金７５万1,０００円であります。 　歳入は、記載のとおり地方交付税３６１万7,０００円を充当いたしております。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 244 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第７号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 245 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第７号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１４、報告第８号　専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 246 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第８号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書７９ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１７年度国民健康保険事業特別会計の出納が閉鎖されるについて２億2,７１４万9,０００円の赤字となるため、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上決算を行うことから、平成１８年度予算においても不足額の予算措置が必要なため、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　議案書８１ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億2,７１４万9,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６７億2,００６万4,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、８５ページから８６ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 247 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第８号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 248 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第８号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１５、報告第９号　専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））を議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 249 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第９号、専決処分の承認を求めるについて（平成１８年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号））につきまして御説明申し上げます。 　議案書８７ページをお開き願います。地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき専決処分いたしました平成１８年度大阪府泉南市老人保健特別会計補正予算（第１号）につきまして、同条第３項の規定により議会に報告し、承認を求めるものであります。 　専決理由につきましては、平成１７年度老人保健特別会計の出納を閉鎖するについて7,１００万4,０００円の赤字となりますので、地方自治法施行令第１６６条の２の規定により、翌年度の歳入を繰り上げて充当の上決算を行うことから、平成１８年度予算において不足額の予算措置が必要なため、３月３１日をもって専決処分したものであります。 　議案書８９ページをお開き願います。補正の内容につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7,１００万4,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５４億6,１１０万5,０００円とするものであります。 　歳入歳出の明細につきましては、９３ページから９４ページに記載のとおりであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 250 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　これより討論を行います。討論はありませんか。────討論なしと認めます。 　これより報告第９号を採決いたします。 　お諮りいたします。本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 251 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって報告第９号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。 　次に、日程第１６、報告第１０号　平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。中谷助役。 252 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１０号、平成１７年度大阪府泉南市一般会計予算繰越明許費につきまして御説明申し上げます。 　議案書９５ページをお開き願います。地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により表中にお示しをする経費について翌年度に繰り越しをしたので、議会に報告するものであります。 　繰り越し内容につきまして順次御説明申し上げます。 　上段にございます防潮堤道路整備事業につきましては、防潮堤跡地を道路整備するものでありますが、現地着手後、想定した防潮堤撤去高との一部相違があることが判明したことにより、設計変更等に時間を要し、年度内に事業完了が困難となりましたため、事業金額3,７９４万1,７５０円を繰り越しているところであります。 　続きまして、下段、砂川樫井線新設事業につきましては、用地買収に当たり物件の移転に相当の時間を要することから、年度内の事業完了が困難となりましたため、事業金額1,５６２万1,８８８円を繰り越しているところであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 253 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────質疑なしと認めます。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１７、報告第１１号　平成１７年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書についてを議題といたします。 　理事者から提案理由並びに内容の説明を求めます。木岡上下水道部長。 254 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　ただいま上程されました報告第１１号、平成１７年度泉南市水道事業会計予算繰越計算書につきまして御説明申し上げます。 　議案書９９ページをお開き願います。まず、資本的支出の配水管布設工事でありますが、防潮堤道路整備事業が繰り越されたことに伴い、同路線に配水管を新設する本事業も年度内に完了が困難となりましたため、繰越額５８５万9,０００円を翌年度に繰り越したものでございます。 　次に、配水管改良工事につきましては、六尾地区での基幹農道整備事業が繰り越されたことに伴い、配水管の移設、復元による事業も年度内に完了が困難となりましたため、繰越額４１４万7,５００円を翌年度に繰り越したものでございます。 　以上、まことに簡単でありますが、説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 255 ◯議長（北出寧啓君）　これより質疑を行います。質疑はありませんか。────成田議員。 256 ◯１６番（成田政彦君）　防潮堤の配水管布設工事事業費なんですけど、防潮堤道路整備事業という、配水管布設工事費には、何か管布設については府からの補助はあるのか。その点をちょっとお伺いしたいんです。 257 ◯議長（北出寧啓君）　木岡部長。 258 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　配水管布設について府からの繰出金というんですか、そういうもんがあるんかどうかという質問ですけども、これにつきましてはすべて水道部、市単費の予算でございます。 　以上でございます。 259 ◯議長（北出寧啓君）　成田議員。 260 ◯１６番（成田政彦君）　そうすると、配水管の布設工事というこの金額は、すべて市の負担ということですから、資本的収支とかいろいろあるけど、どの経費で実際賄われるんか、ちょっと詳しく教えて。 261 ◯議長（北出寧啓君）　木岡部長。 262 ◯上下水道部長（木岡敏雄君）　経費につきましては、資本的支出のうち建設改良費、その中での配水管布設工事ということで計上さしていただいております。 　以上でございます。 263 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────以上で本件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本報告を終わります。 　次に、日程第１８、報告第１２号　平成１７年度泉南市土地開発公社経営状況について及び日程第１９、報告第１３号　平成１８年度泉南市土地開発公社経営状況についての以上２件を一括議題といたします。 　ただいま一括上程いたしました報告２件につきまして理事者より順次内容の説明を求めます。中谷助役。 264 ◯助役（中谷　弘君）　ただいま上程されました報告第１２号及び第１３号は、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づきこれを報告するものでございます。 　それでは、まず報告第１２号、平成１７年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明を申し上げます。 　なお、この報告案件は、去る５月３１日に開催されました評議員会に報告し、理事会で承認されましたことをまず御報告いたします。 　本報告につきましては、議案書１０１ページから１０９ページに記載しております。 　それでは、まず１０７ページをお開き願います。事業収入３億1,２０４万9,１０８円は、市から買い戻しを受けた収入でありまして、その面積は６５1.８４平方メートルであります。また、借入金及び事業外収入を合わせた収入合計額は４億5,６８６万8,８５１円であります。 　次に、支出といたしましては１０８ページに記載しておりますとおり、管理費、事業外支出、借入金償還金を合わせて支出合計が４億5,８５２万7,１２６円であります。 　次に、平成１７年度末土地保有高の詳細につきましては、１０９ページに記載しておりますとおり、１１事業合わせて１００億9,２４９万4,０１７円となっております。 　以上が報告第１２号の主な内容となっております。 　続きまして、報告第１３号、平成１８年度泉南市土地開発公社経営状況に関する主な内容につきまして御説明申し上げます。 　なお、この報告案件は、平成１８年度の予算及び資金計画に関するもので、去る３月３１日に開催されました評議員会に報告し、理事会において承認されたものであります。 　本報告につきましては、議案書１１１ページから１２１ページに記載しております。 　それでは、まず１１３ページをお開き願います。収入支出予算の総額は１億5,７８８万円、借入金の限度額は１億5,２０３万円であります。 　１１４ページをお開き願います。収入につきましては、借入金及び事業外収入を合わせて総額１億5,７８８万円を計上しているものであります。 　次に、１１５ページをお開き願います。支出につきましては、管理費、事業外支出、予備費を合わせて総額１億5,７８８万円を計上しているものであります。 　以上、簡単でありますが、説明とさしていただきます。御承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 265 ◯議長（北出寧啓君）　これより一括して質疑を行います。質疑はありませんか。────堀口議員。 266 ◯２０番（堀口武視君）　１０８ページですね。管理費という部分で２４０万余りの不用額が出てるんです。お尋ねするんですけども、開発公社の持ってる土地は、泉南市の公有財産に当てはまるのかどうか。先そこからお聞かせいただきたいと思います。 267 ◯議長（北出寧啓君）　土井課長。 268 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　公拡法に基づく公有財産であると理解しております。 　以上でございます。 269 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 270 ◯２０番（堀口武視君）　今、答弁で公有財産ということで認識をしていいと、こういうことでございます。私は、今公社の持ってる土地の管理費がここでどうして２４０万も不用額で上がってくるのか。現在、管理されてる状況ですね。いつも議会の中で言うんですけども、例えば砂川の駅前周辺で買われた駅前再開発用の先行取得した土地ですね。これなんかはどのような状況でほうっておられるのか。あるいは市場岡田線、今立派な野菜ができてますよ。だれに貸してるんですか、これ。 　あるいは、アサバマンションの隣の土地、このごろ見てないですけど、あそこはずうっとあのマンションの駐車場に使われてましたね。奥の方には、ここにも野菜が植えられていた。この辺の管理状況ができなくて、どうしてここで２４０万の不用額が上がってくるのかな。それだったらそれなりの管理をしたらどうですか。 271 ◯議長（北出寧啓君）　土井課長。 272 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　市場岡田線のとこについては再度調査をしてみます。それと、アサバマンションの横でございますけども、私どもが現地の方に行きまして撤去するように申し出しました。現在、撤去はされてるということでございます。 　以上でございます。 273 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 274 ◯２０番（堀口武視君）　今言ったように、例えばこれから調査していきますという話ですけども、市場岡田線の農地なんていつから貸してるんですか、あれ。あなた方が、公有財産といえば泉南市公有財産規則にのっとって管理せなあかんでしょう。総務部長、公有財産は総務部長の責任ですよ、これ、規則違反してたら。だけど、公有財産といえば公有財産規則にのっとった管理をせなあかんでしょう。だれが管理するんですか。理事長ですか、それとも総務部長なんですか。公有財産規則の中では総務部長が管理するとなってます。 275 ◯議長（北出寧啓君）　理事者に申し上げます。質問に対しては包括的に一気に答弁してください、断片的に答弁すると質疑が長引きますので。総務部長。 276 ◯総務部長（楠本　勇君）　公有財産の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり公有財産管理規則に基づいて総務部長が管理すると、これは事実でございます。ただ、今現在指摘されてます先行取得した公社用地につきましては、これは公有財産に準じた扱いをしてるということで、純粋な公有財産でございませんので、その点よろしくお願いします。 277 ◯議長（北出寧啓君）　土井課長。 278 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　大変失礼しました。 　公拡法に基づく公有財産というような言い方をしたんですけども、厳密にいうと、土地の所有は泉南市ではなくて土地開発公社の名義になっておりますので、そういうふうに御理解を願いたいと思います。 　それと、適正な管理でございますけども、市場岡田線についてはちょっと貸しておらないと。実際むだに使われてるようなことであれば、適正な管理に今後努めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 279 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────成田議員。 280 ◯１６番（成田政彦君）　ちょっとお伺いしたいんですけど、先日新聞の中で塩漬け土地処分ということで、国の支援団体１６市町指定ということで、府は１５日、府内１６市町村の国の要領に基づく土地開発公社経営健全化団体に指定した。各市町村が国の支援のもとで──１６市の中に泉南市は入ってないですね、これ。 　これは国の支援のもと塩漬け土地処分を推し進めるということで、同団体に指定されると公社から土地を買い取る際に起債が認められ、地方債の有利な面があると書かれとるんですけど、これは泉州では岸和田、泉大津市、貝塚市、それからなぜか田尻町が入っとるんですけど、泉南市はどういう理由で外されたのか。多分これは申請しとると思うんで、その点ちょっと詳しくお伺いしたい。 281 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 282 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの御質問でございますけど、この施策につきましては、健全化に取り組む設立団体ということで、市の方が担当するということになりますので、私の方から御答弁さしていただきたいと思います。 　この制度は平成１６年の１２月に創設された制度でございまして、平成２１年から２２年までの期間に、土地開発公社の抜本的な経営の健全化、これらを行おうということで、国が財政支援を講じるというものでございます。 　このときに我々の方も、こういうふうな塩漬け土地について買い戻すような形をしたときには、起債という形の手当が受けられるということで、検討はしてみたわけでございますけれども、これらにはやはり当然条件がございます。それらの条件を我々の方として加味してみますと、結果的にお話しさしていただきますと、５年間で大体５０億程度の起債発行、これらのことをしなければこの制度を受けられないというふうな結果になったわけです。この金額になりますと、我々は現在健全化を目指してる中では少し荷が重いんではないんかなというふうなことがございまして、このときの申請は残念ながらあきらめたということでございます。 　ただ、公社独自、それから市の中でも買い戻しはやっていかんといきませんので、その辺のところについては、公社の中で持ってます健全化計画とか、そのようなことで対応しようということで一定の判断をしたということで御理解いただきたいと思います。 　以上です。 283 ◯議長（北出寧啓君）　ほかに。────大森議員。 284 ◯１０番（大森和夫君）　この部分は、隠れた借金と言われる部分で１００億円、市民１人当たりに割ると府下３位の大変な悪い状況だというふうにお聞きしてるんですけども、泉南市のこんな６万の財政状況も小さいし、府下最悪、３位ですよ、借金額ね。これをどういうふうに解決していくつもりですか。それで、いつまで放置していくつもりですか。 　今、５０億円の起債が必要やということを言いましたけども、本当に何よりも優先してせえへんかったら、今数が表に出ないからあれしますけども、本当に泉南市の財政を食いつぶすことになるん違いますか。ここまでこういう事態を招いた責任ですよね。どこにあると思われて、どのように解決するようなつもりでいらっしゃるのか、ちょっとお答えください。 285 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 286 ◯助役（中谷　弘君）　大森議員からの御指摘でございますが、この公社保有量につきましては、平成１３年度当時は１２６億ほどございました。この当時にいろいろ内部で検討し、議会の方からも御意見をいただきまして、公社の健全化指針というのを策定いたしまして、それから順次買い戻し等を行ってきたわけでございます。 　その中で、平成１７年度末、５年間でございますけれども、２５億8,０００万円の減ということで現在１００億9,０００万ということになっております。健全化指針の中での計画としては、順調に今進んできてるんではないかなというふうに考えております。 　この縮減の主なものといたしましては、信達樽井線の買い戻し、これがかなり大きかったというふうに考えておるところでございますが、まだ保有量の大きいものとして、中央公園なり砂川駅前、その他の物件もたくさん持っておるということでございます。 　今後も、公社の健全化ということの中では、すぐに使わない土地につきましては、貸し付け等の中で収入を図るということと、事業化してるもんについては、今後とも計画的に市の方で買い取りをしていってもらうという仕組みに努めていきたいというふうに考えておりますし、事業化されない分についても、これについては当然市も現在健全化の中でございますので、すぐになかなか買い取りは難しいというふうに考えておりますけれども、できるだけ財政状況に合った段階では、計画的に買い取りをしていただいた中で処分をしていくという考え方で、我々としては今後取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 　そういう中で、現在健全化支援が既に５年ほど経過いたしておりますので、今年度、来年度あたりに新たな健全化支援等につきましても、策定をし直した中、公社の健全な運営について努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 287 ◯議長（北出寧啓君）　大森議員。 288 ◯１０番（大森和夫君）　中谷さんはこれ順調にいってると、１２６億円から１２５億、それで買い取り進んだというふうに。そういう認識が驚きなんですよね。本当にそういうふうに思われてるのかね。今、計画が進んでるというてもほとんど、１１事業名ありますけども、実際事業が１６年度で取得してるのは市場岡田線、信達樽井線と。 　市長のお話を聞いてると、和泉砂川駅前周辺整備の用地が代替地として使われるということの予定はあるんですかね。ないんですかね。何かあるような話だったと思うんですけどね。これで順調に進んでいくというふうに言えるんですか。 　そしたら、これからどの程度で他市並みというか、財政の心配要らんとこまで順調にいかれるんですかね。順調にいく、もうちょっと明らかに展望というか、あと何年でどれぐらいまで減らすというふうなことで、順調にお話しください。 289 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 290 ◯助役（中谷　弘君）　先ほどから、平成１３年につくった健全化の中で、現在までについて５年間で２５億8,０００万の減ということでございますから、その当時の健全化指針をつくったときに、保有高を標準財政規模の７０％の額８９億8,０００万に縮小することを目標としていたわけでございます。 　ですから、現段階では年平均４億6,０００万ほどの縮減ということでございますから、それから見ますと、現在ではその金額以上の縮減が図られてきてるというふうに考えております。 　ただ、この主なものとしては、信達樽井線の保有量の減少ということがあろうかと思いますが、これからどういう事業をしていくかによって、その辺の考え方はまた変わってくるんではないかなというふうに思いますので、現段階では今まで健全化指針ができてから５年間たっておりますので、改めて見直した中で、どの程度まで縮減をしていくかということについて、もう一度改めて議論をしていかなければならないというふうに考えておりますが、その辺についてはもう少し時間がかかると思いますけれども、とりあえず我々としては、公社が健全化になるまでこれは一刻も猶予を許さないという気持ちの中で取り組んでいきたいというふうに考えております。 　それと、和泉砂川周辺の用地につきましては、過日の質問にもお答えいたしましたように、今回駅前広場またはバイパス道路の整備ということが入っておりますので、その辺の物件のかかる方に対しての代替地としても活用できるんではないかというふうに考えておりますけれども、今後の交渉の中で、その辺についても話はしていかなければならないと。１つでも保有地を減らすという意味の中では、その辺も含めて協議なり話し合いはしていかなければならないというふうに考えております。 　そういうことで、我々としては、改めて健全化を見直していくという意思確認はしておりますので、その辺で今後の交渉の保有量の縮減には努めてまいるつもりでございます。 　以上です。 291 ◯議長（北出寧啓君）　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。ほかに。────島原議員。 292 ◯１７番（島原正嗣君）　１つは、前々から私も公社、協会の委員に入ってるときに申し上げてるんですが、不要不急の土地ですね。要らん部分はもう処分をしないと、やっぱり一般財源を御指摘のように圧迫する部分があるわけでして、本来この公社そのものが一般財源を補てんするための裏の支援組織みたいなもんですから、これはわかり切ったことですけれども、ぜひひとつ泉南の中にも、一回精査をしていただいて、例えば岡田浦でも漁業組合の近くに四、五年前に６００万円ほど何か公社の方で土地を買うて道をつけるということになっておったんですけども、そのままになって宙ぶらりんみたいになってます。 　金額にしてしれてますけれども、西信の方の漁業組合に近い海岸通りのとこに道をつけると、こういうことで買うたようですけれども、その当時前田さんという方が公社の関係の担当をしておったようです。いろいろもめたこともありましたけれども、いずれにしても道をつけるならつけるようにきちっとした行政運営をやってもらわないと困るというふうに思います。これが１点です。 　もう１つは、１０６ページの貸借対照表の中で、１つは未収金というようなのが載ってるんですけども、５８万6,５２８円ですね。これはどういう意味の未収金なのか、お伺いをしたい。これが１点です。 　それから、公有用地の資産評価をしました合計が１００億何ぼ載ってるんですが、この流動資産の評価ですね。これは路線価に従った評価なのか、あるいはどういう評価基準をもってこのような金額を積算してるのか、お答えをいただきたい。 　以上、お伺いします。 293 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 294 ◯助役（中谷　弘君）　公社につきましては、当然公社所有地については、不急不要の土地というか、事業化されていない部分もございます。それについては、当然最終的には市で買い戻しをしてもらった中でどう処分するかということを議論しなきゃならないというふうに考えております。 　それとあわせて、現在も市で持っております普通財産等については、事業目的のない分については、当然払い下げという手続をとっていかなければならないんですけども、先ほど御指摘いただきました件も含めて、当然普通財産等になってる分については、整理をしていった中で、財政の健全化の中にも一助ともなるような形で、その辺については手続はさしていただきたいというふうに考えております。 295 ◯議長（北出寧啓君）　土井課長。 296 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　未収金の５８万6,５２８円の件でございますが、これは３月３１日で締めておりますので、それ以降に１７年度として入ってきた分がございます。泉南市の職員駐車場から入ってきた分がその主なものでございます。 　それと、この資産をどういうふうに計算してるのかということでございますが、これは当時買った値段、それと今までの金利等を含んだ簿価でございます。 　以上でございます。 297 ◯議長（北出寧啓君）　島原議員。 298 ◯１７番（島原正嗣君）　１つは、先ほど申し上げましたように、泉南市の岡田の西出の方なんですけどもね。これは隣近所が譲り合わなきゃならない、西出の区の方で決めて道つけてくれという要請を市の方にして、公社の方で、じゃ土地を買ってつけろということになったようですけれども、譲る譲らんの問題がありましてそのまま放置しているようなんですわ。坪数にしてどれぐらいですかね、１００坪あるかないかと思うんですけれども、ぜひひとつ道をつけるならつけるようにちゃんとしてあげないと、だれが管理してるやら、先ほども議論がありましたように、犬を置いたり、あるいはいろんな資材を置いたりというような格好になってますんで、つけてあげるならあげるようにちゃんとそれぞれの調整をしてあげて、ぜひ有効に使えるようにしていただきたい。 　もうあれ、買ってから六、七年になるんじゃないですか。何で今ごろ買うたんやと私、原課に質問したんですけれども、いやいや道つけるために買いましたと、こういう物件でございます。一回調査をして、ぜひひとつ有効に使えるような形にしてほしいなというふうに思います。 　それから、この未収金の問題ですが、これは今開発公社の方でどんなところでどんな人にどんな土地を貸してるのかですね。今、駐車場というふうにおっしゃったんですけれども、これらの精査もぜひ我々にもわかるようにひとつ説明を──今せえというんじゃないですけれども、具体的な資料を欲しいなというふうに思います。 　公社の持ってる、例えば貸し付けてる場所とか、年間の予算とか、契約とか、いろいろあると思うんですが、駐車場にしてもそれぞれその年度によって料金の改定とか違ってる部分もあると思うんですが、例えば２０年前に変えてそのままなのか、あるいは五、六年前に貸して現状はどうなのかということも含めて御報告を願いたいと思います。 　それから、公有用地の資産状況なんですけれども、今御答弁、課長さんですか、部長さんですか、ちょっとわからないんですけれども、回答がありましたけれども、買うた時点からすれば４分の１程度の資産価値しかないんじゃないですか。 　ですから、そこらあたりもやっぱりきちっと精算をして、固定資産にかかる税率で試算をすれば、確かに同じような価値にしかならんわけですけれども、買うたときの時点でいいますと、御存じのように浅羽市長時代から本来この事業はかなり積極的にやられてるわけであります。 　そしてまた、もう１つは、本来持ち家用地というて堀整形の下にも──今、堀整形にちょっと貸してるんですかな。ちょっと記憶がありませんけれども、泉南市が持ち家制度ということで、同和対策の事業の一環としてずうっと昔にあれ買い付けた土地なんですけれども、あれもう売ってもうたんけ。（発言する者あり）どっかに貸してるような記憶をしてるんですけどもね。これらもどうなんですか、将来的な経営状況からして有利になるような方法というのをやっぱり考えなきゃあかんじゃないですか。恐らく持ち家制度にあの土地自体が使用できないんじゃないですか。お答えをもう一度願いたいと思います。 　以上です。 299 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 300 ◯助役（中谷　弘君）　１点目の岡田の方の土地については、我々としては検討した中で一定の整理はさしていただきたいというふうに思います。 　それと、貸し付けの部分についての資料ということでございますが、後ほど議会の方に整理をして提出さしていただきたいというふうに思います。 　それと、先ほども言われましたけども、旧持ち家制度用地ということで堀整形の下でございますが、一部は貸し付けで有効活用を図っておりますが、給食センター側についてはそのままという形で、一部地元がゲートボール場に使っておる程度でございまして、現在のところそれについての利用状況がないということでございますが、その辺も現在健全化の中で、色分けをした中でどうすべきかというのをやらなければならないというふうに考えております。 　買収をしてかなりの年数がたっておりますので、金利もかなりかさんでおるわけでございますけれども、最終的には事業化のめどが立たない場合は、当然譲渡等の形で検討しなきゃならない問題ではないかなというふうに考えておりますが、そうなります前に市の方で買い取らなければ、これはどうにもならないということでございますから、当然その当時の買収価格からしましても、金利もかかっておりますし、地価も下がっておりますので、簿価からかなり減額が出ておりますので、その辺は市からの補てんという形で思慮していかなければ処理できないんではないかなというふうに考えておりますが、その辺の目的のなくなっている事業についても、この今回の健全化の見直しの中でどうするかというのを真剣に議論をして、我々としては答えを出していきたいなというふうに考えております。 301 ◯議長（北出寧啓君）　議長から申し上げます。堀口議員からも御指摘ありましたように、今島原議員からも御指摘ありましたように、貸与の土地の状況及び管理の実態を正確に把握して速やかに議会に報告するように指示いたします。島原議員。 302 ◯１７番（島原正嗣君）　僕の質問したのは、今助役が答弁したのが１点ですけれども、もう１つは、その資産価値、流動資産の金額が１００億何ぼと出てますが、これは４分の１ぐらいの値打ちしかありませんかという質問をしたんですけれども、もっと具体的にこれらの資産価値をどのような形の方程式で資産評価をしたのか、金額評価をしたのか、お示しを願いたい。 　買うたときには１０分の１ぐらいのとこもあるんじゃないですか。例えば、砂川駅前なんか聞いてみますと、１坪１００万円、大分高い形で買ってる部分もあるように聞きましたんですけども、現状の資産評価あるいは土地評価から見て、あるいは路線評価から見て、随分と下がってるんじゃないかなというふうにも思うんですがね。ですから、その点をもう一度詳しくお願いをしたい。 　それから、貸し付けてる土地がただこれだけのものなのか、ほかにもどこかあるのかですね。年間予算、貸付料金としては大体どれぐらいの予算を見積もったのかですね。したがって、未収金でも５８万6,０００円今回出て、途中で若干収入として入ってるようですけれども、そこらあたりを具体的にぜひお答えをいただきたい。 　その２点についてわかってたら──わかってなきゃ、また後で結構ですからお答えください。 303 ◯議長（北出寧啓君）　土井課長。 304 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　１０６ページに記載している分については、これは現在の評価額じゃなくて、先ほど説明しましたそのときの価格、金利合わした簿価になっております。これが現在の評価額にすればどの程度になるかということでございますけども、以前、平成１４年の１０月に一度精査したところ、その当時で３分の１ぐらいでございます。それから今現在でも地価が下落してるということでございますから、議員おっしゃったように、おおむね４分の１程度になってるのではないかというふうに理解をしております。 　それから、貸し付けが年間どれぐらいあるのかということでございますけども、事業外収入として決算では６４６万3,１２４円となっております。 　以上でございます。 305 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 306 ◯９番（松本雪美君）　多くの皆さんから議論が尽くされてると思うんですけど、私、１０９ページのこの公有地の明細表を見て、その中の４番の樽井駅前広場代替用地というのんですけど、樽井駅前広場というのは、私たち今既に信達樽井線のあの突き当たりの部分で利用さしてもらってるところですけれど、多分この部分に入ってる分だろうかなとか思ったり、どこだろうかなと思ったりしてるんですが、これ取得原価が8,０４９万5,２５０円で、支払利息が何と３億4,８２５万４３円。これ総額で４億2,８７４万5,２９３円。普通なら原価の方が大きくて金利が小さいので当たり前ですよね、大体全部そうなってますわ。 　しかし、この部分につきましては、本当に原価の方が金利の４分の１以下ですよ。これは一体どういうことなのか。今までずっとほかの部分も見さしてもらってきましたけれども、特にこれはひどいなというふうに思うんですよ。 　それから、例えば鳴滝第一保育所用地、これを見ましても、実際には鳴滝保育所はちゃんと現存してるわけですから、こういうものが用地の部分で残っていて、こういう形で公社の用地で残っていて、大きく銀行で借りて、借りたままで借金だけが、金利が膨らんでふえていくというふうな状況というのは、これまで質問された方々の思いと同じなんですけれども、実際にもっと早い時期で処理をしとくべきものだったんじゃないかなと、こういうふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。 307 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 308 ◯助役（中谷　弘君）　２点ほど御指摘いただいたんですけども、樽井駅前広場の代替用地といいますのは、今松本議員言われました今の駅前広場、その場所ではないんですね。代替用地ですから、その下の岡田を通ってる府道ですね。その通りのとこの海側にある５００坪ほどの土地でございます。 　これは昭和４８年に買収いたしておりますので、かなり年数がたっておりますので、金利がかかってきてるということでございます。これも樽井の駅前広場を拡張したときには、今の空き地ですね。その部分と当時パチンコ屋さんの買収ということでございますから、個人の家の移転がなかったということで、これは活用できていないということでございますんで、これは将来的には事業の活用ができなかったら、最終的には市で買い取って最終処分とか、そういう形をとらざるを得ないのかなというふうに考えておるんですけど、ちょっと今のとこその方向は出ていないということでございます。 　それと、鳴滝第一保育所用地ですけども、これも今の保育所に隣接する土地を、これは平成９年と書いておりますけど、これは協会から公社に変わったのが平成９年ということで、かなり以前に買収をしていたというもんでございまして、現段階ではこれについても今のところ利用の予定はないということでございますので、これも今回の健全化の見直しの中ではどういう取り扱いをするかというのは、議論はさしてもらわなければならないんではないかなというふうには考えておるところでございますが、現在まだ公社で持っておりますので、それはそれとして保有用地の明細として上げさしていただいてる分でございます。 　以上でございます。 309 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 310 ◯９番（松本雪美君）　お話を伺えば当然のことだとそれはわかるんですけれど、この樽井駅前広場の代替用地ですね。これ原価8,０００万でしょう。8,０４９万5,２５０円でしょう。金利の計算は何でこうなるんですか。 　私たち単純やからね、ちょっとよくわかりませんわ。何でこんなに大きく３億何千万とか──これは途中でどこか処理されて、残ったものがこんなんでとか、そういうものが何かあるのかどうか、その辺のところの御説明をしてほしいんですけれど。 311 ◯議長（北出寧啓君）　再度説明を求めます。土井課長。 312 ◯都市整備部施設整備課長併土地開発公社事務局長（土井　聡君）　御質問にお答えします。 　年数としては３５年ぐらい経過してると。それで、現在では1.３７５という非常に安い金利でございますけども、３５年の間に金利も５％、６％という時代もあったということで、積み上げていくとこういった数字になるということでございます。 　よろしくお願いします。 313 ◯議長（北出寧啓君）　ほかにありませんか。────巴里議員。 314 ◯１８番（巴里英一君）　土地のことばっかりですけども、ちょっと先、まず合うてるのかどうかなんですが、１０９ページの持ち家制度の取得年月日が平成９年度かな、鳴滝第一保育所用地。これは協会に移ったやつ、公社に移った期間ですね。もっと早かったと思うんで、４０年、もっと前かな。 　問題は、処理したからいうたって、今の社会状況から見れば、金利分の処分ぐらいしかできないのと違うかなと。それと、原資が残ってしまって、それに対してまた負っていかなきゃならないということが一方ではあるんではないかなと私は思うんですけどね、公社から買い上げようが買い上げまいが。 　それは起債でまた出さなきゃならないということから見たら、それが負債として出てくるん違うかなと、今後の市の方。一たん市が買い上げますけども、それを処理するためには、それなりのこのトータル金額を出さなきゃならないわけでしょう。そして、入ってくるのと比べたら、金利分ぐらいしか──いや、今の社会状況でね。 　例えば、持ち家制度を例に挙げますと、そしたらあそこを２０万円で例えば処分できるとしても、坪数にして2,３００余りですよね。２０万という坪単価にしたって４億6,０００万。これ金利が何ぼですかというふうに見たら、大体そこまで行くのかなということは非常に難しいわけですね。この処理の方法を誤ると、また市の財政に大きく影響してくるということにもなります。 　特にいろいろ申し上げませんが、私は関係する行特委員長を承っておりますから、こういった中でこの問題も含めて最終処理をそこでやっぱりきちんとお互いに合意、あるいは市との中で協議をしていかなきゃならない部門としてやらなきゃならないかなというふうに思ってるんです。 　市としては、そういう意味ではどういった方向性を持っているのかということもその中で明らかにしなきゃならないというふうに思ってますので、関係する各部門においてこの処理──これだけではないんですがね。他のものも事業化しない限り、これは無理だというふうに思います。 　当然、持ち家制度については、特に当初処理をしていくというんかな。建物を建てて売却していけば、これはゼロになってるはずなんですが、それを怠った結果としてここへ来てるわけですよね。それ以後、これは手つかずのままずうっと行ってるんですが、それなりに有効利用としてはやってますけれど、一度そこに問いかけてみることも必要かなというふうに思うんですが、その点いかがかなと。 　それと、先ほど言ってました事業が既に済んでる用地については、保育所なんかそうなんですが、学校も時々あるんですが、そういったものをきちんと市の方で買い上げてしまうという方向性は出ないものかどうか。 　公社の抱えてる部分の処分はそれしかもう方法はないわけで、そういった方向性はいつごろどう明らかになるんかなというふうに思うんですが、ここ１年か２年の間にはきちんとしとかない限り、せっかく一方でいわゆる行財政改革をやりながら、ここへ来たときにこれで一気にまた変わっていくということもあり得るんじゃないかなという懸念をするんですが、その点はいかがでしょうか。 315 ◯議長（北出寧啓君）　中谷助役。 316 ◯助役（中谷　弘君）　今、巴里議員言われましたように、確かに長期保有を処分すると現在地価が下がっておりますから損金が出てまいります。ですから、その損金をどう処理するかということについては、当然十分議会の方にも御相談をさしてもらわなければ、これは進められないんではないかなというふうに考えております。 　それと、現在事業が済んでその買い戻しをしていない分について、その目的で買い戻しをしてもらったらどうかという御意見もございましたけれども、それについても、今の市の財政状況、その中で買い戻しができるかどうか、起債が発行できるかどうか、その辺も含めて当然総合的に議論をしていかなければならないというふうに考えております。 　ですから、今回平成１３年に行った健全化指針の中で保有量を減らしてきたわけでございますけれども、既に５年ほど経過いたしておりますので、改めてこの１８、１９ぐらいで見直して、最終的にこの保有１００億についてどうするかというのは、方向として我々十分議論をしていきたいというふうに考えておりますので、それができましたらまた議会の方できちっと説明をして、御意見等を賜らないかんのではないかなというふうに考えておりますが、とにかく一つ一つ事業化をした中でまず減らすというのが第一でございますから、その辺のまず努力をしていかなければならないんではないかなというふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。 317 ◯議長（北出寧啓君）　巴里議員。 318 ◯１８番（巴里英一君）　非常に手法的にも難しい問題があろうと思います。いわゆる利子との兼ね合いから見たら、かなり大きく影響してくるということから見たら、これはやっぱり早期解決するほど行財政改革に寄与するかなと。当面厳しい条件にもなり得るであろうと。 　３年後なのか５年後なのか、一定のめどをやっぱり出さなきゃ、その方向で全体が動かないということもあり得ますんで、ぜひともその点は５年を一つの中期的といいますか、こういった形での公社所有地については処理をしていくという方向性を出していただけないかな、あるいは出すべきでなかろうかなというふうに思うわけです。 　先ほど前の方が言ってましたけども、そういう意味では国の塩漬け用地については、それが５０億ほど要るから大変だということも答弁であったと思うんですがね、後々の起債問題で。これはこの部分、一番大きな部分のところだけでもでき得ないのかなと、部分的なもの。 　全部をやるんじゃなしに、塩漬けということ、特に何年以上をもって塩漬けとするのかという規定がちょっとわかりませんけれど、２０年超えるともう塩漬けなのかとか、そういったところで一定の枠をはめてられるなら、その枠の中にある部分については、そういった処理の仕方はないものかどうかということなんですが。 319 ◯議長（北出寧啓君）　梶本部長。 320 ◯財務部長（梶本敏秀君）　ただいまの国の制度でございますけれども、この部分は全体的な制約がございます。ですから、年数も決められておりまして、そしてどういう用途のものということになっております。 　ですから、それを先ほど簡単にお話しさしていただきましたけども、５カ年で５０億程度の起債の発行。といいますと、今１００億ありますけれども、そのうちの半分ぐらいの部分を５カ年で買い戻すというふうなことでなければ、この制度の適用ができないということでございます。 　ですから、我々の方も部分的にこの部分だけというふうなことも考えたわけでございますが、それはちょっともう制度には乗りませんので、今後我々の一般財源の方で許す限りの方法、先ほど助役の方からも御答弁ありましたけれども、その辺で健全化を目指すということで、一般財源も含めて考えていかなければならないなというふうに考えてるところでございます。 　以上です。 321 ◯議長（北出寧啓君）　以上で本２件に対する質疑を終結いたします。 　以上で本２件の報告を終わります。 　理事者に申し上げます。砂川駅前整備にかかわって、議会全体に対する説明が不足であるとか、あるいは樽井第二老人集会場に対してきちっとした迅速な対応ができていないということ、そういうことを真摯に受けとめて速やかに対応されることを理事者には要請いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 322 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもって延会といたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 　　　　　　午後５時２０分　延会 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　大　森　和　夫 　大阪府泉南市議会議員　　　森　　　裕　文 © Sennan City, All Rights Reserved.