平成18年第２回定例会（第１号）

# 平成18年第２回定例会（第１号）　本文 # DocumentID: 74 泉南市議会会議録 | 発言内容閲覧 | 発言内容 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　午前１０時　開会 ◯議長（北出寧啓君）　定刻になりましたので、ただいまから平成１８年第２回泉南市議会定例会を開会いたします。 　出席議員が法定数に達しておりますので、会議は適法に成立いたしました。 　この際、諸般の報告をいたします。 　小山広明議員より、去る４月２０日付で一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第１２６条の規定により同日これを許可いたしましたので、会議規則第１３７条及び１３８条の規定により御報告いたします。 　本定例会には、市長以下関係職員の出席を求めております。 　これより日程に入ります。 　日程第１、議席の指定を議題といたします。 　今回、補欠選挙において新たに当選されました梶本茂躾議員、南　良徳議員の両議員の議席につきましては、会議規則第４条第２項の規定により議長において指定いたします。 　梶本茂躾議員の議席を５番に、南　良徳議員の議席を６番にそれぞれ指定いたします。 　ただいま議席の指定をいたしました梶本茂躾議員、南　良徳議員より、それぞれあいさつのため発言を求めておりますので、これを許可いたします。 　まず初めに、梶本茂躾議員の発言を許可いたします。梶本議員。 2 ◯５番（梶本茂躾君）　皆さんおはようございます。梶本茂躾でございます。所属会派は緑風会にさせていただきました。一生懸命頑張りますんでよろしくお願いいたします。 3 ◯議長（北出寧啓君）　次に、南　良徳議員の発言を許可いたします。 4 ◯６番（南　良徳君）　おはようございます。１年半ぶりにここに立たしていただきまして……（「お帰り」の声あり）ありがとうございます。また、皆様方の懐かしいお顔を拝見して胸がいっぱいでございます。初心に返りまして、また泉南市の未来のため一生懸命頑張りますので、どうか議員各位、また理事者の皆様方の御指導、そして御支援、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。 5 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第２、議席の一部変更を議題といたします。 　今回新たに当選されました２名の議員の議席の指定に関連し、議席の一部を変更いたしたいと思います。 　お諮りいたします。４番議席に木下豊和議員を、１１番議席に森　裕文議員を、１５番議席に真砂満議員をそれぞれ議席の変更をいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 6 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よってただいまの議長の宣告のとおり、それぞれ議席の変更をすることに決定いたしました。 　次に、日程第３、会議録署名議員の指名を行います。 　本日の会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において６番　南　良徳議員、７番　竹田光良議員の両議員を指名いたします。 　次に、日程第４、会期の決定を議題といたします。 　お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から６月３０日までの１２日間といたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 7 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって会期は本日から６月３０日までの１２日間と決定いたしました。 　この際申し上げます。今定例会に上程予定の報告及び議案等につきましては、いずれもその朗読を省略いたしたいと思いますので、御了承をお願いいたします。 　次に、日程第５、議会議案第１号　常任委員会の選任についてを議題といたします。 　お諮りいたします。このたび新たに当選されました２名の常任委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、総務文教常任委員会委員に６番　南　良徳議員を、厚生消防常任委員会委員に５番　梶本茂躾議員をそれぞれ選任いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 8 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって総務文教常任委員会委員に６番　南　良徳議員を、厚生消防常任委員会委員に５番　梶本茂躾議員をそれぞれ選任することに決定いたしました。 　次に、日程第６、議会議案第２号　議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、会派の構成に変更がありましたので、委員会条例第８条第１項の規定により、５番　梶本茂躾議員、１５番　真砂　満議員の両議員をそれぞれ選任いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 9 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議会運営委員会委員に５番　梶本茂躾議員、１５番　真砂　満議員の両議員をそれぞれ選任することに決定いたしました。 　日程第７、議会議案第３号　特別委員会委員の選任についてを議題といたします。 　お諮りいたします。このたび新たに当選されました２名の特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、空港問題対策特別委員会委員に６番　南　良徳議員を、行財政問題対策特別委員会委員に５番　梶本茂躾議員をそれぞれ選任いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 10 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって空港問題対策特別委員会委員に６番　南　良徳議員を、行財政問題対策特別委員会委員に５番梶本茂躾議員をそれぞれ選任することに決定いたしました。 　次に、日程第８、議会推薦議案第１号　泉南市都市計画審議会委員の推薦についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議会推薦の都市計画審議会委員については、議長より４番　木下豊和議員を推薦いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 11 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議会推薦の都市計画審議会委員１名については、４番　木下豊和議員を推薦することに決定いたしました。 　次に、日程第９、議会推薦議案第２号　泉南市農業委員会委員の推薦についてを議題といたします。 　お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員１名については、議長より５番　梶本茂躾議員を推薦いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 12 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって議会推薦の農業委員会委員１名については、５番　梶本茂躾議員を推薦することに決定いたしました。 　次に、日程第１０、選挙第１号　泉南清掃事務組合議会議員補欠選挙についてを議題といたします。 　お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第１１８条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 13 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって選挙の方法は、指名推選によることに決定いたしました。 　さらにお諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 14 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決定いたしました。 　これより指名いたします。泉南清掃事務組合議会議員に６番　南　良徳議員を指名いたします。 　お諮りいたします。ただいま議長において指名いたしました南　良徳議員を泉南清掃事務組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 15 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました南　良徳議員が泉南清掃事務組合議会議員に当選いたしました。 　ただいま泉南清掃事務組合議会議員に当選いたしました南　良徳議員が議場におられますので、会議規則第３２条第２項の規定による告知をいたします。 　次に、日程第１１、市長の市政運営方針についてを議題といたします。 　市長から市政運営方針について発言を求めておりますので、これを許可いたします。向井通彦市長。 16 ◯市長（向井通彦君）　おはようございます。 　平成１８年第２回泉南市議会定例会の開会に当たり、市政運営に関する基本的な考え方と主要施策の推進につきまして私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 　去る４月３０日に市長選挙がとり行われ、私の過去１２年間の市政についての審判を受け、再び市民の皆様の負託を得て、市長として４期目の市政運営を担当することとなり、改めてその重みを感じているところでございます。 　今後の市政運営に当たっては、マニフェストにお示ししたとおり、「すべての人権が尊重されるまちづくり」、「安心・安全なまちづくり」、「子育て支援・教育の充実したまちづくり」、「便利で快適なまちづくり」、「産業が栄えるまちづくり」を政策の柱に位置づけるとともに、施策の再構築や組織のスリム化などの行財政改革をさらに徹底し、市政の抜本的な構造改革に取り組んでまいります。 　昨年は、「パキスタン北部地震」により死亡者が約８万7,０００人、また最近では、「ジャワ島地震」により死亡者が数千人規模に及ぶ甚大な被害がもたらされましたが、この地震も３０年以内に発生が危惧されます「東南海・南海地震」と同じくプレート境界型の地震であります。このため本市におきましても、地震への備えとして津波や土砂災害対策を兼ねた「防災用広報システム」を整備するとともに、学校の耐震改修も順次進めるなど、防災力の向上に向けた事業を展開してまいります。 　また、少子化対策としまして、働く女性に子育てと仕事が両立できる多様できめ細かな環境を提供するため、次世代支援対策地域行動計画に沿って支援策の充実を図るとともに、子供の健全な育成と安全を守るため、ＮＰＯや市民との協働により犯罪の減少を図るなど、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。 　次に、道路事業についてでございますが、本年４月１日に尋春橋及び市場長慶寺砂川線と砂川樫井線の一部が供用開始いたしました。これにより、過密しておりました新家駅前への交通が分散し、徐々に円滑な流れに移行していくものと思っております。 　なお、信達樽井線は従前よりさまざまな御意見をいただいておりましたが、今回の選挙を通じ、市民の皆さまには、私のマニフェストを御理解いただきましたので、速やかにりんくうタウンに接続し、都市交通の利便性と快適性を提供してまいりたいと考えております。 　関西国際空港につきましては、来年度に２本目の滑走路が供用開始される予定で、ようやく国際空港の標準とも言える複数滑走路を有する空港となるものであり、関西国際空港とともに地域の発展を願う本市にとりましても、新たな時代の幕あけととらえ、「泉州市・町関西国際空港対策協議会」や「関西国際空港全体構想促進協議会」の場を通じて利用促進や観光集客に努めてまいります。 　また、関西国際空港連絡南ルートについては、今年度予算として国が継続して調査をする予定と聞いており、今後とも「関西国際空港連絡南ルート等早期実現期成会」を通じて、ますます必要性が高くなる２本目のアクセスルートの確保に向け、引き続き国・府に対し要望を続けてまいります。 　りんくうタウンの整備につきましては、定期借地方式の導入により企業の誘致促進が加速され、現在、分譲・定借率が約８２％となるなど、ますます活況を呈してきております。今後、信達樽井線の整備を着実に進め、大阪府とも協力して企業進出の一層の促進を図ってまいります。 　本市は、海から山に至るまで広く自然に囲まれ、その中に歴史ある町並みが形成されておりますが、これらの自然と文化を守りつつ、さらに新たなまちづくりを展開するため、市民と行政の協働により、『水・緑・夢あふれる生活創造都市　泉南』の実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。 　それでは、平成１８年度の市政運営に関し、主要な施策・事業につきまして、総合計画の施策体系に基づき、順次御説明を申し上げます。 　まず、第１章の『ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち』について申し上げます。 　１点目の「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」についてであります。 　人類共通の願いとなっております「人権の保障」を得るためには、人間の尊厳や平和の大切さについて市民とともに考え、啓発していくことが重要であります。 　しかし、現実には人権を無視した行動がとられることがしばしば見受けられ、さまざまな人権侵害事象が社会問題化しております。これを根絶するためには、人権尊重の精神がはぐくまれるよう日常生活の中でこそ人権啓発を強く推し進める必要があります。 　本市においては、人権尊重の理念に基づき、人権尊重社会の実現及び男女共同参画社会の実現を目指すとともに、互いの人権を尊重し合い、すべての人々が幸せに暮らせる社会の構築に向けて、市民と一体となってあらゆる人権問題について教育・啓発活動を推進してまいります。 　まず、同和問題については、昨年７月と１２月に市域において差別事象が相次いで発見されるという深刻な人権侵害がありました。このことは市としてまことに遺憾であり、二度とこのようなことが起こらないように、「市民の集い」を初めとする講演会や講座及び街頭啓発等を行うなど、さらなる啓発活動に積極的に取り組んでまいります。 　また、性別にかかわらず一人一人が個人として尊重され、個性と能力が発揮できる社会の実現を目指して策定した「せんなん男女平等参画プラン」に基づき、男女の人権の尊重、固定的なジェンダー観の見直しも視点に入れた男女共同参画施策を着実に進めてまいります。 　２点目の「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてであります。 　平成１６年の合計特殊出生率は過去最低の1.２９を記録し、平成１７年総務省によって実施された国勢調査においても、日本は超少子化、人口減少時代へと本格的に突入したことが明らかになりました。特に、子供の数は２５年連続で減少し、本年４月１日現在、前年よりも約１８万人減少しております。 　また、近年各地において、若年者にかかわる悲惨な事件が多発しており、若年者の「心の闇」がクローズアップされ社会問題となっております。 　「心の闇」に光を当てる、つまり思いやる心をはぐくみ協調性を養うためには、「心の教育」に努めることが重要であります。 　これからの創造性豊かな地域づくりにとって、健全な子供の育成は当然無視できるものではなく、本市においては、子供たちが安全にかつ安心して主体的・創造的に生きる力をはぐくむことができるよう、地域と協力・連携を図り、地域全体で子供たちを見守っていく総合的な施策を展開してまいります。 　まず、いじめや不登校問題など複雑多様化する教育問題に柔軟に対応するため、昨年度の泉南市教育問題審議会の答申を受け、人間としての基本的な倫理観や規範意識が身につくような生徒指導体制の確立、設備充実などの教育改革に取り組んでまいります。 　また、ソフト面の充実と並行して、子供たちの安全を確保するため、教育施設の整備・耐震化を順次行ってまいります。本年度につきましては、信達保育所屋上防水改修整備、一丘中学校体育館耐震補強、鳴滝第二小学校体育館屋根耐震診断を行ってまいります。 　３点目の「だれでも、いつでも、どこでも学べる社会づくり」についてであります。 　社会が成熟し、人々の平均寿命は８０歳を超え、価値観も多様化することにより、生涯学習を取り巻く環境も大きく変わってきております。このようなライフステージに応じて、子供から大人までみずから学び、みずから楽しみ、みずから社会に貢献することを通して、生きがいを持てる社会を創造することがこれからのまちづくりの基本であると考えております。 　本市におきましては、だれもが心豊かで充実した人生を送るために、さまざまなことに関心を持ち、学び、生かしていくことが大切であると考えており、「だれでも、いつでも、どこでも」気軽に活動し、人生を楽しめるような施策展開が図れる「生涯学習の活発なまち」を目指してまいります。 　４点目の「文化・歴史を活かした豊かな心づくり」についてであります。 　地域の特性を生かしたまちづくりを行う上で、地域への関心及び愛着心はもちろんのこと、豊かな心づくりは不可欠であり、豊かな心をはぐくむためには、多様な文化や芸術性の高いものに触れ、市民みずからが創造し、活動することが求められています。 　本市は、幸いにも熊野街道・紀州街道を中心に歴史的文化遺産が点在しており、その保全、継承及び活用を目的とする活動に取り組んでいるところであり、引き続き文化財調査を実施するとともに、文化財に対する愛着心を高めるため、歴史的資産の保全意識の高揚、啓発及び普及に努めてまいります。 　また、地域に根づいた郷土芸能である盆踊りや秋祭りを通して、市民の文化活動を積極的に応援してまいります。さらに、心の豊かさを感じる都市空間を創出するという理念のもと、泉南市に誇りを持ち、ふるさとを愛する心の醸成を図ってまいります。 　５点目の「地球市民としての意識づくり」についてであります。 　国際化や情報化の進展により、海外との人・物・情報の交流がますます盛んとなり、市民一人一人が国際的な視野を持った地球市民としての意識づくりが求められております。 　このような中、本市におきましては、地域固有の文化・伝統のみならず、関西国際空港のフロント地域である特性を生かして、本市在住の外国人や本市を訪れる外国人との交流を行うことにより、他国の文化に触れる機会を積極的に提供するなど、国際交流活動の推進に努めてまいります。 　続きまして、第２章の『げんきなまち、やさしさのあるまち』について申し上げます。 　１点目の「市民の健康づくり」についてであります。 　市民だれもが豊かで安心した生活を営むためには、心身の健康は最も大切な基盤であります。 　近年、生活習慣の多様化、雇用環境・家庭環境の変化など、市民を取り巻く社会環境は大きく変化し、市民生活のさまざまな面において多大な影響を与えております。 　また、高齢化の進行や疾病構造の変化により、健康に対するニーズが高度化・複雑化していることから、市民の健康づくり対策についても、現在実施している各種施策の拡充や強化に取り組んでまいります。 　さらに、「すべての市民が健康で長生きし、生きがいのある豊かな人生をおくることのできる社会」の実現を目指し、平成１５年３月に策定しました「健康せんなん２１」をもとに、健康問題について市民とともに考え、「生活習慣病の予防」と「こころのふれあい、交流ある、ともに支え合うまちづくりをめざす」取り組みを進めてまいります。 　また、「広報せんなん」や市のホームページにより健康診断の必要性をＰＲするとともに、健診後のフォローとしての訪問指導や健康教室などを引き続き実施し、「自分の健康は自分で守る」といった意識の高揚に努めてまいります。 　さらに、地元医師会や関係機関との連携を密にしてネットワークを構築することにより、先進的な医療技術の提供や高度医療機器の共同利用など医療資源を有効的に活用し、市民がいつでも安心して利用できる医療システムの確立に努めてまいります。 　国民健康保険事業につきましては、本格的な少子・高齢化社会の到来に伴う生活習慣病の増加や疾病構造の変化などによる医療費の増大、所得格差社会の進行に伴う低所得者層の増加による保険税収入の伸び悩みという２つの原因により、非常に厳しい保険財政状況が続いておりますが、引き続きより効率的・効果的な国民健康保険事業の運営及び保険サービスの充実を図るため、保険税の収納率の向上や滞納の解消に努めつつ、事業運営及び保険財政の健全化に取り組んでまいります。 　２点目の「ともに生きる社会づくり」についてであります。 　地域において多様化する生活課題や福祉ニーズを早期に発見し、地域全体で支え合う総合的なシステムづくりとしての地域福祉が不可欠となってきております。 　本市は、これまで高齢者、障害者、児童など対象者別の個別計画を策定してまいりましたが、こうした背景を踏まえ、市民との協働を基本として、地域にあるさまざまな社会資源を有機的に連携させ、関連個別計画との整合を図りながら、本市における地域福祉推進の総合指針となる地域福祉計画を本年度中に策定してまいります。 　高齢者福祉につきましては、高齢者が住みなれた地域で尊厳を持っていつまでも健やかに生活していけるように、地域包括支援センターを開設し、介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から総合的な支援を行ってまいります。 　また、すべての中学校区単位において、「コミュニティソーシャルワーカー」を配置し、高齢者、障害者、ひとり親家庭などの要援護者やその家族・親族等に対して、課題の発見や専門的相談を行い、必要なサービスや専門機関との連携・協働により問題解決を図る支援を行うことで、地域の要援護者等の福祉の向上と自立生活の支援のための基盤づくりを行い、地域福祉の計画的な推進を図ってまいります。 　障害者福祉につきましては、本年、障害のある人が自立し、安心して生活できる社会の実現に向けた「障害者自立支援法」が段階的に施行されますが、運用に当たっては、必要なサービスを提供するなど、障害者（児）が社会を構成する一員として地域の中で生活しながら、あらゆる分野に主体的に参加し、生きがいのある、心豊かな生活が送れるよう、総合的な障害者施策を推進してまいります。 　介護保険の制度改革が平成１８年度から新たにスタートする中、本市においても１０年後の超高齢社会を見据え、今後の高齢者保健福祉の方向性を示すものとして、「老人保健福祉計画」及び「介護保険事業計画」を一体とした「泉南市第３期高齢者保健福祉計画」を策定したところであります。今後とも本計画に基づき、高齢者が幾つになっても住みなれた地域で、尊厳を持って生き生きと活動的に生活できるように、さまざまな施策に取り組んでまいります。 　児童福祉につきましては、少子化対策の推進を目的として、次世代育成支援対策推進法、同法に関連する児童福祉法一部改正法及び少子化社会対策基本法に基づき、「子どもとおとなが、ともに夢や希望を語り、育むまち・泉南」を基本理念として、すべての子育て家庭が、子供とともに生活することに伴う喜びを実感できるような環境整備の充実を図るため、「泉南市次世代育成支援対策地域行動計画」を策定したところであります。 　現在、本行動計画に基づいて、保育事業や放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業を実施し、その充実を図っているところでありますが、今後とも各種の子育て支援関連施策に順次取り組むとともに、地域の子育て支援に努めてまいります。 　低所得者福祉につきましては、すべての市民の健康で文化的な生活を保障するとともに、経済的自立と生活意欲の向上を図るため、生活相談時から一貫した援助活動を展開し、実情に即した相談・指導体制のより一層の充実と、生活保護制度の適正な運用により、世帯の自立助長を支援してまいります。 　続きまして、第３章の『安全なまち、活力のあるまち』について申し上げます。 　１点目の「環境にやさしいまちの基盤づくり」についてであります。 　２１世紀は環境の世紀と言われています。昨年２月には、温室効果ガスの排出量の削減について定める京都議定書が発効し、世界の地球温暖化対策は新たな一歩を踏み出しました。 　しかしながら、我が国は、温室効果ガスの排出量を第一約束期間に６％削減させるという条約上の約束があるにもかかわらず、実際の排出量は増加しており、さらなる取り組みが求められております。 　このような中、行政が率先行動を示し、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向け、市民・事業者とともに３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進に努めることで、恵み豊かな自然環境を将来に引き継いでまいりたいと考えております。 　２点目の「安全で災害に強い防災都市づくり」についてであります。 　昨年は、アメリカで激甚な被害をもたらしましたハリケーン「カトリーナ」を初め、福岡県西方沖地震や記録的な大雪による被害など、自然災害に対する現代社会の脆弱さを見るに当たり、改めて危機管理の重要性を痛切に感じた年でありました。 　そのため、本市におきましては、市民のとうとい生命と貴重な財産を保護し、生活の安全を確保するため、災害に強いまちづくりの構築に向けた取り組みを展開してまいります。 　本年度につきましては、災害状況・生活支援などにかかわる情報の収集や伝達、避難誘導などの情報を迅速かつ的確に伝達することができる防災用広報システムの整備を推進してまいります。 　また、土砂災害危険箇所・河川洪水危険箇所・津波浸水危険箇所などの情報を掲載した新たな防災マップを作成し、防災力の向上及び防災体制の強化、防災意識の高揚を図ってまいります。 　自主防災組織の育成につきましては、防災訓練の実施や広報活動を推進し、地域ぐるみで防災への認識が高まるよう啓発に努めてまいります。 　３点目の「安全で便利な地域づくり」についてであります。 　今日の社会情勢に目を向けますと、子供が犠牲となる痛ましい事件が続発しており、その対策が喫緊の課題となっております。 　市民一人一人が防犯への意識を持ち、安全で安心して暮らすことができるよう、警察・行政のみならず、事業者、ボランティアなどおのおのが一体となった地域環境づくりが重要であります。 　本年度におきましては、「子ども安全パトロール隊」による登下校時の巡回パトロールの実施、泉南市安全なまちづくり推進協議会による「地域安全パレード」の開催、さらには青色回転灯警戒車両による警戒活動など、総合的な観点から防犯力の向上を目的とした事業を実施してまいります。 　また、「さわやかバス」につきましては、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、増便や路線の見直しなどを視野に入れ、きめ細やかなサービスの充実に努めてまいります。 　４点目の「都市、自然と調和したものづくり」についてであります。 　本市は、府内有数の農業地域を有しており、都市近郊農業として花卉や数々の農産物の供給地であります。しかしながら、農業を取り巻く環境は、急激な都市化の進展に伴う農地の減少や分散化、新規就農者の減少や農業従事者の高齢化による担い手不足など、厳しさを増す一方となっております。 　このため、生産者が創意を生かした豊かな農業経営を展開できるよう支援するとともに、農道・圃場・水路の整備など農業生産基盤の整備を促進してまいります。 　また、市民の多くは、豊かな経済生活の実現だけでなく、精神的にも充実感を感じることのできる生活の実現、すなわち「うるおい」、「やすらぎ」といった心の豊かさを求めており、身近に楽しめる自然環境を活用したレクリエーション施設を設置することも重要な課題となっております。 　泉南市農業公園「花咲きファーム」を通じて、春はチューリップ摘み取り園、秋にはコスモス観賞など「憩いや癒し」の場を提供し、魅力ある施設となるよう、さらなる集客に努めてまいります。 　漁業につきましては、漁港における適正な維持管理を行い、資源管理型漁業を推進してまいります。 　５点目の「泉南ブランドづくり」についてであります。 　近年の社会情勢は大変厳しいものでありましたが、輸出や設備投資の増加を背景に、雇用環境が緩やかに改善するなど、ようやく景気回復の兆しがうかがえるようになってきております。 　このような中、本市におきましては、「泉南ブランド」づくりに向けた地元産業の活性化が不可欠であり、事業者、商工会など各主体と連携・協力のもと、他店にないすぐれた商品、サービスを発掘し、自店の「逸品」を共同ＰＲする「一店逸品運動」を支援することで、商業者の意識改革や消費者サービスに努めてまいります。 　また、本年度におきましては、りんくうタウン内に、地場産業の振興や本市の観光・文化・交流の拠点としての役割を担う「道の駅的施設」の建設に向けた実施設計を行ってまいります。 　６点目の「充実した労働・消費生活づくり」についてであります。 　高い失業率や雇用条件の悪化など、今日の労働者を取り巻く環境は多極化しており、労働者が真の豊かさとゆとりを実感できる環境づくりが課題となっております。 　本市におきましては、労働者が安心して働き、豊かな生活が営めるよう、国・府などの関係機関と連携を図りながら、労働相談の開催や就労支援相談事業を引き続き実施し、就労機会の拡充に努めてまいります。 　また、消費者問題につきましては、消費生活に関する知識の普及や情報の収集を行い、消費生活専門相談員による相談業務の充実を進めてまいります。 　７点目の「利便性を向上する情報ネットワークづくり」についてであります。 　高度情報社会が到来する中、市民の日常生活におきましては、携帯電話、ケーブルテレビ、インターネットなど、さまざまな媒体が進展したことで利便性が非常に高まりつつあります。 　本市におきましては、「電子市役所」実現へ向け、行政事務の効率的な運用や情報ネットワーク基盤の整備を行い、住民サービスの向上に努めてまいります。 　また、地上デジタル放送の開始に伴う難視聴対策の一環及び市内の情報格差を解消するため、信達金熊寺地区へのケーブルテレビの延伸を行ってまいります。 　市ウェブサイトに関しましては、独自財源確保の観点から、市サイトに有料広告の掲載を継続実施してまいりますとともに、市民の皆様に使いやすく、より新しい情報発信基地として有効利用していただけるよう、随時見直しを行ってまいります。 　続きまして、第４章の『快適なまち、個性のあるまち』について申し上げます。 　１点目の「水・緑の環境づくり」についてであります。 　豊かな緑や清らかな水辺、美しい町並みや快適な環境は、生活に潤いと安らぎをもたらします。このような環境を積極的に創造していくため「いまある“みどり”をまもる」、「あらたな“みどり”をつくる」、「いっしょに“みどり”を育てる」を基本方針とした「泉南市みどりの基本計画」に基づき、緑と水辺のネットワークづくりに努めてまいります。 　複雑化するストレス社会において、自由時間の増大や心のゆとりなど、いやしに対してのニーズが高まっており、人にやさしい生活環境の維持・回復への取り組みが求められております。 　このような中、レクリエーション拠点として事業を進めておりました泉南市農業公園「花咲きファーム」につきましては、昨年度のオープン以来、多くの人々の憩いの場となっており、本市を代表する名所の一つとしての役割を担っていると確信しております。 　また、市民の理解と協力を得ながら、自然環境や歴史環境に配慮しつつ、防災機能を有した公園や緑地の整備を推進するとともに、緑豊かな生活空間をつくるため、道路、学校その他の公共施設・民間住宅・事業所などの緑化を促進してまいります。 　２点目の「住みたい生活環境づくり」についてであります。 　「住みよいまちせんなん」、「住みたいまちせんなん」を構築するためには、だれもが安心して生活できる住環境整備が不可欠であります。 　本市におきましては、市街化区域農地を活用した計画的なまちづくりによる基盤整備や地理的特性を生かした快適で魅力ある市街地の整備を進めているところであります。 　良質な住宅の供給と良好な住環境の形成は、まちづくりの基本との認識のもと、本年度は、市営前畑住宅１０号棟屋上防水改修工事や、その他の市営住宅等の老朽化している箇所については、年次計画を立て適宜改修を行うとともに、居住水準向上のため、設備の改善やバリアフリーを取り入れた施設の整備などを検討してまいります。 　健康で快適・文化的な日々の生活を営む上で、上水・下水の供給処理システムの整備は急務であり、安全でおいしい水の安定供給のため、自己水源の確保を念頭に入れ、長期的な需要に配慮した水資源の確保に努めてまいります。 　また、河川や海域などの公共水域の水質保全や、市街地部における浸水防止の面で重要な機能を担っている公共下水道につきましては、整備エリアを拡大し普及率の向上に努めてまいります。 　さらに、近い将来に来るであろうと予想される「東南海・南海地震」の対策の一環として、ため池の遊水池機能の充実を検討し、河川や海への円滑な排水と市街地の浸水被害を未然に防ぐため、雨水排水路の整備を行ってまいります。 　３点目の「交流ネットワークづくりに」ついてであります。 　豊かさとゆとりの実感できる社会の実現を図る上で最も基礎的な社会基盤である道路は、安全、快適、災害に強いまちづくりを進めていく上でも重要な役割を担っております。 　本年度につきましては、限られた財源の重点的・効果的な活用を図るため優先順位を設定し、道路事業を展開していく考えであり、本市域を横断する第二阪和国道を初め、１２路線の都市計画道路のうち、尋春橋の開通により整備中の市場長慶寺砂川線と砂川樫井線の一部が地域間ネットワーク道路として本年４月１日から供用開始したことにより、ＪＲ阪和線新家駅周辺の交通混雑の緩和や地域内の利便性の向上、歩行者の安全確保に大きく寄与するとともに、まちづくり形成に役立つものと考えております。 　また、内陸部とりんくうタウンを結ぶ幹線道路であります信達樽井線につきましては、道路改良事業に着手し、平成２１年度末の供用開始を目指し事業を進めてまいります。 　さらに、本市の活性化には不可欠であるりんくうタウンにつきましては、これまでの分譲方式に加え、定期借地方式が導入されたことにより、多くの企業や大型小売店舗の出店を見るなど、着実に企業立地は進んではおりますが、さらなる企業誘致を目指してまいります。 　また、２００７年に関西国際空港の第２滑走路が供用開始され、国際拠点空港として地球規模での人と物との往来がますます盛んとなることが期待されます。これを契機として、国際都市としての新たな産業発展につながるよう努めてまいります。 　あわせて、大阪府や周辺市町とも連携し、関西国際空港の利用促進や観光集客に積極的に取り組んでまいります。 　さらに、本市並びに南泉州・紀北等の地域の発展・繁栄のため、空港と内陸部を直結する第２の連絡ルート（南ルート）の早期実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。 　４点目の「個性あるまちの顔づくり」についてであります。 　海や川、山並みといった自然の要素は、周りにあるさまざまなもので構成されている環境を保全、育成することにより形成されますが、潤いのある快適な都市空間を形成するためには、文化や歴史などの地域性が大きな役割を果たします。 　本年度におきましても、魅力あるまち「臨空都市せんなん」を築くため、幹線道路や公共施設の緑化を初め、建築物の美観の誘導を積極的に展開し、従来の歴史的な文化遺産や自然を保護するとともに、個性的で魅力ある都市景観の創出に努めてまいります。 　また、ゆとりある良質で多彩な住環境の供給と、潤いのある良好なまちづくりを通して、市民の方々が心の豊かさや精神的な充実感を持ち、我がふるさと“せんなん”としての愛着心と誇りが持てるような個性のあるまちづくりの創造に努めてまいります。 　以上、平成１８年度の市政運営の基本方針につきまして、本議会に提案いたしております予算の内容を踏まえ、第４次総合計画の施策体系に基づき御説明いたしました。 　これまで申し述べてまいりました施策展開のためには、しっかりとした行財政基盤と実行力の強化が不可欠であります。 　本市におきましては、りんくうタウンへの企業立地が進み、税収もやや増加するなど一部で明るい兆しも見えてまいりましたが、財政は依然厳しい状況にあります。 　このため平成１６年度から平成１８年度までの３カ年を計画期間とした「第３次行財政改革実施計画」いわゆる「９９プラン」に加え、平成１８年３月には平成２１年度を目標年次とする「集中改革プラン」を新たに策定し、職員数の削減や給与、各種手当の抜本的見直しを行うなど、さらに厳しい行財政改革を進めております。 　私といたしましては、今日の財政危機を何としても克服し、『水・緑・夢あふれる生活創造都市泉南』を実現するため、今後とも地域主権の担い手として、強い自覚を持って、不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいります。 　また、市民主体の市政運営、住民自治の実現のため、真に必要なサービスはしっかりとお届けする一方で、自助、共助で担える領域は、ＮＰＯや定年を迎える団塊の世代に活躍を願うなど、市民の皆様とともに市民協働のまちづくりを進めてまいります。 　終わりに当たりまして、激しく変貌する社会の中で、これからのまちづくりに向け、引き続き清潔、公正、公平をモットーに英知を結集し、創意工夫を重ね、職員ともども気を引き締めまして市政運営に取り組んでまいる所存であります。 　ここに、改めまして議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、平成１８年度の市政運営とさせていただきます。 　ありがとうございました。 17 ◯議長（北出寧啓君）　次に、日程第１２、代表質問を議題といたします。 　この際申し上げます。本定例会における代表質問につきましては、ただいまの市長の市政運営方針に対する質問に限りますので、よろしくお願いいたします。 　また、各質問者の持ち時間につきましては、その答弁を含め１人１時間といたしますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。 　それでは、これより順次代表質問を許可いたします。 　まず初めに、９番　松本雪美議員の質問を許可いたします。松本議員。 18 ◯９番（松本雪美君）　皆さんおはようございます。日本共産党の松本雪美でございます。２００６年６月議会において代表質問をいたします。 　さて、第１６４通常国会は閉幕しましたが、今国会は自民党政治の行き詰まりが暮らしででも、平和でも、民主主義の問題でも、あらゆる分野で矛盾が噴き出しました。 　日本共産党は、今、社会的格差と貧困が広がっていく根源は、新自由主義の規制緩和万能論によるものであると指摘し、一握りの大企業と大資本家には空前のもうけを許し、一方では膨大な低所得者層がつくり出されているという現実を見逃すことはできないという立場で、今国会にも臨んできたところであります。 　また、米軍再編の問題は、わずかな地域振興と引きかえに日米軍事同盟を地球的規模に拡大する在日米軍基地を強化する。沖縄や岩国、座間など基地移転に反対する住民の声を無視して、国民の税金を３兆円も投入することが閣議決定され、中でも沖縄に駐留するアメリカ海兵隊指令部をグアムへ移転するのに、日本政府は６１億ドル、日本円にして7,０００億円も負担するというのであります。 　後半国会では、国民の2,０００万人の署名で安心してかかれる医療を求めていたのにもかかわらず、自民、公明両党で医療改悪法を強行成立させました。７０歳以上の高齢者は医療費１割から２割に、食費代、居住費の負担を押しつけ、長期療養ベッド数が全国３８万床から１５万床に減らされる。さらに、保険のきく医療ときかない医療とを組み合わせる制度を導入するなど、高齢者に重い負担を押しつけました。これには与党からも医療機関からも批判の声が上がりました。 　日本共産党は、お年寄りへの無慈悲な負担増と犠牲を強いる一方で、日本の財界と日本の医療を食い物にしようとねらっているアメリカの医療保険会社、医療大企業の野望がその根源にあることも告発しました。 　さらに、教育基本法の政府の改悪案は、憲法が保障する思想、良心、内心の自由、教育の自由をじゅうりんするものであり、海外で戦争する国、弱肉強食の経済社会づくりに従う人間育成にあると追求しました。 　また、戦力不保持、交戦権を否定した憲法９条の改悪をねらった改憲の手続法案や国民の自由な活動に規制を加える共謀罪法案と、この３つの悪法は、国民の怒りの大運動の中で政府は会期延長も断念し、継続審議にせざるを得ませんでした。このことは、国民の戦いの成果と言えるのではないでしょうか。今後も憲法に深くかかわり、日本のこれからのあり方にかかわる悪法の成立を許さず、平和を守り、教育を守り、暮らしを守り、国民的運動を大きく広げ、国民の世論で悪政を包囲するため、日本共産党は全力で頑張ってまいります。 　さて、泉南市では向井市長の４期目のスタートが切られました。一職員として、昭和４８年に泉南市で仕事を始められ、土木事業部畑の仕事を続けて今日で３３年と聞いています。 　１９９４年９月に関西国際空港は開港されましたが、空港ができたらまちは活性化すると思い込まされてきた住民は多かったと思います。ところが、実際はまちは活性化するどころか落ち込んでいます。これまで関空の効果を当て込んで地域整備と称した事業は、１９８９年から１９９６年までの８年間の間に進めた空港関連事業、大型公共事業の総額は３７６億円、年平均４７億円、そして歳出全体の４分の１がつぎ込まれてきたこと、事業費の半分が空港関連事業であったこと、総合福祉センター、都市計画道路信達樽井線の改良事業、樫井西岡田吉見線と市場岡田線の新設、農業公園や市民の里整備事業と、この６大事業費総額は１８３億円、そのうちの６割、１１０億円は借金であります。そして、きわめつきが信達樽井線の５４億、２８億円もまた借金の上積みをしたのであります。 　１７年度末の借金総額は、一般会計だけでも約２４７億円も膨れ上がりました。市民の皆さんから、空港開港前より市税収入もふえ財政力も強くなっているのに、どうして借金がふえて財政破綻が起こったのかとよく聞かれます。まさに、市財政を無視して必要以上に公共事業を進めたために赤字が続き、借金まみれになったのです。なぜもっと早く財政再建の立場から修正ができなかったのでしょうか。 　向井市長は、稲留市長、平島市長にも仕え、一般職員、土木建築課長、都市計画課長、事業部長、市長公室長、助役、そして市長へと上り詰め、市民の大きな期待を受けながら、市財政の状況を全く顧みずに来たとしか言えません。道路や橋づくりには男のロマンがあります、と選挙時に発行された経歴書で夢を語っています。こんな市長の夢の実現と引きかえに、市民いじめの政治を推し進めることは正しいはずがありません。 　向井市長は、大型公共事業を優先して財政危機をつくっておいて、一方で市民の暮らしや福祉、教育を削り、お年寄りや障害者の施策をも切り捨ててきたんです。市政のすべてを知り尽くしている市長は、こんな財政危機をつくり出した失政の張本人と言われても仕方ありません。市民に対して当然責任を負うべき義務があるのではないでしょうか。せめても、４期目のスタートのこの時点に、３期目の４年間の退職金の扱いは減額や中止にするなど考えるべきであります。市長みずから市の財政再建のお手本をぜひ示してください。 　２点目は、イオンと大阪府に頼まれて建設をする信達樽井線の橋づくりは、今すぐ必要ではありません。事業を凍結して、信達樽井線の山側の終結点としての泉南市の玄関口と位置づけられた市民が待ち焦がれている和泉砂川駅前の整備こそ、今すぐ取り組むべきであります。ただし、都市計画決定には住民合意が前提です。住民の意思を無視して強行することはあってはなりません。いかがでしょうか。 　第３点目は、関空やりんくうタウンの問題です。 　現空港の需要予測値の６割という今の空港の利用状況ですが、１兆円も投入した２期島の完成で来年８月供用開始される発表であります。市長は、空港島の連絡橋南ルート建設を国・府に要望すると言ってますが、国は７３０兆円という借金を抱える国費事業としてのこの２期事業に国民の税金をこれ以上費やすことは、やめるべきではないでしょうか。この点についてお答えください。 　そして、市独自の財源確保のためにも、りんくうタウンの定期借地方式でなく、正規の分譲で企業誘致をし、固定資産税や都市計画税を市が徴収できるようにすべきと思います。いかがでしょうか。 　４点目は、「すべてのひとが共同参加できる共生の地域づくり」として、「「人権の保障」を得るためには、人間の尊厳や平和の大切さについて市民とともに考え、啓発していくことが重要であります」とあります。しかし、平和について市はどうするのか、平和行政をどうするのか、何一つ語られていないことは、とても残念であります。 　また、男女の人権尊重、男女共同参画施策を着実に進めたいとも言っておられますが、男女平等の立場を施策化していくその土台となる男女平等条例を市で制定することこそ、今すぐ必要なことと思います。いかがでしょうか。 　５点目は、子供が生き生きと学べる学校づくりの中で、「「心の闇」に光を当てる、つまり思いやる心をはぐくみ、協調性を養うためには「心の教育」に努める」とあります。これはどういうことでしょうか。 　教育基本法では、国は教育条件の整備を義務づけ、憲法では義務教育は無償であると、子供たちは教育を平等に受ける権利が第２６条で保障されております。こうした立場を踏み外し、今泉南市の教育に貧富の格差を持ち込み、所得の低い家庭への就学援助を削減しました。修学旅行費や給食費の１割カット、そしてまた卒業生のアルバム代もカットされ、父母負担増が押しつけられました。だれもが平等に無償で教育を受けれる権利をも取り上げることなど決してあってはなりません。もとどおりの施策に返すべきであります。 　６点目は、水と緑の環境づくりであります。 　「いまある“みどり”をまもる」、「あらたな“みどり”をつくる」、「いっしょに“みどり”を育てる」とした緑を守る基本計画が示されました。市長は、泉南市農業公園「花咲きファーム」は、本市を代表する名所の一つとして役割を担っていると確信をしております、とわざわざここに強く訴えられますが、まさに２４億円の重みを正当化するために自分に言い聞かせているように聞こえてなりません。１年間でトータルしても、１カ月余りしかイベント事業に取り組まれていないことを見ると、二重のむだ遣いではないでしょうか。農業公園の生かし方も示してください。 　７点目は、すべての市民が健康で長生きし、生きがいある豊かな人生を送ることができる社会の実現を目指すと、１５年３月に健康せんなん２１を定めたと自慢しておられます。その舌の根も乾かない１７年度には、市民の健康を守るための住民健診を有料化しました。市民病院のない泉南市だからこそ、市民の健康を守るための予防へつながる無料健診を続けることは、何のぜいたくでもありません。そればかりか、がんの早期発見で医療費削減につながることは、だれもが周知のとおりです。住民健診を受けやすくすることが国保財政に大きく貢献もできる、市民にも早く健康を取り戻してもらえる、こんなチャンスを市民に与えることになります。市民病院を持たない市としてのせめてもの施策、復活する気はありませんか。 　質問は以上です。答弁によっては、自席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 19 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員に申し上げます。こんな市長というのは不適切な発言だと思いますので、今後控えるようにお願い申し上げます。 　それでは答弁を求めます。向井市長。 20 ◯市長（向井通彦君）　多岐にわたりますので、順序が若干前後するかもわかりませんが、御了承いただきたいと思います。 　まず、１点目の財政の問題でありますけれども、本市は御指摘のように平成６年度の空港開港時以降、地域整備として特に今まで脆弱でありました都市基盤の整備を中心として事業を行ってまいりました。これは、都市で生活する市民が必要最小限に必要な施設と言われておりますいわゆるシビルミニマムと言われているものです。道路、公園、下水道、上水道、あるいはそれらに関連した施設、こういうものは、やはり都市に住む住民として不可欠な基盤であるというふうに言われておりますので、そういうことを中心にやってきております。したがって、むだな投資とかいうものは一切やっておりません。 　総合福祉センターも何かそういうふうにおっしゃっておられますが、あれだけ多くの皆さんに利用され、そして福祉の核としての役割、また市のコミュニティの中心としての役割を果たしている施設をそういうふうにとらえておられるというのは非常に残念に思いますし、もっと正当な評価をしていただきたいと思います。 　１点目の件でございますが、私どもは行財政改革には近隣でもいち早く取り組んできております。したがって、起債残高もこの決算でも、先般報告いたしましたように、ふえてきているんではなくて減らしてきております。それはもう数字を見ていただければわかるわけでございますんで、今年度も１７年度末でも２億余り減少をさせたところでございます。今後とも、そういう観点から十分財政の健全な運営に心して事業計画を立てていきたいと考えております。 　それから、私の退職金のことということでございますが、御承知のように、泉南市は大阪府下でも最も低い率で条例化をいたしております。この近隣でも泉佐野あるいは貝塚なんかは１００分の５０というのを使っているわけでございますが、泉南市は１００分の３０ということでございますし、阪南市も１００分の４５という数字で支給をしておりますが、泉南市は３０ということで、非常に低い数値に抑えておりますことを御理解いただきたいと思います。 　なお、退職金は減額しておりませんが、毎月の月額給与を１５％カットをいたしてきております。４年換算いたしますと、退職金の約３分の２程度をカットしていると、こういうことになろうかというふうに思います。 　続きまして、砂川駅前の整備についての御質問でございますけども、今回和泉砂川駅前の海側の駅前広場並びに街路の変更をいたします。都市計画道路信達樽井線を駅前を通過させずに迂回をさせて、都市計画道路砂川樫井線に接続されますとともに、新たに駅前に交通広場を設置するという案で手続を進めてまいりました。 　来月７月には本市の都市計画審議会、そして７月末には大阪府の都市計画審議会にお諮りをして、８月には計画変更の決定をすることといたしております。関係者の方々には、これまで説明会を開催するなどして、計画変更案の周知と御理解を得るための努力を行ってきたところでございます。 　今後とも、この和泉砂川の駅前というのは山側の拠点でございますので、それらを十分踏まえて街路の整備と駅前広場の整備に努めていきたい。あわせまして、駅舎の改修もＪＲと一緒になって取り組んでいきたいと考えております。 　次に、関西国際空港の件でございますけれども、特に南ルートの件についての御質問でございますけれども、南ルートにつきましては、ことし国土交通省で単独でフォローアップ調査をしていただくということになりました。現在、その中身を詰めているというところでございます。これについては、私どもも期成同盟会をつくりまして、国に対して、あるいは大阪府に対して強く要請しているところでございます。やはり２４時間のスタンダードな空港が来年できるということになりますので、そのためにはやはりアクセスが１本というのは極めて不安定であります。したがって、もう１本のどうしてもルートが必要であるということを訴えてまいりました。 　国の方でもその必要性についてはお認めいただいてるところでございまして、今後この必要性をいかに具体化していくかということが課題でございます。その取り組みの一環として、今年度フォローアップ調査をしていただくということでございますので、早期に実現できますように、期成同盟会挙げて最大の努力をしてまいります。 　次に、りんくうタウンの活性化ということでございますが、りんくうタウンにつきましては、分譲方式のみならず定期借地方式の導入によりまして企業の進出が進んだことは、御承知のとおりでございます。現在、分譲で１3.８ヘクタール、定期借地で２5.０ヘクタール、合計で３8.８ヘクタールとなり、全体の８２％の土地利用が決定されております。 　定期借地でありましても、大阪府が有償で貸しておりますので、固有資産等所在市町村交付金の対象となって交付金が税にかわって支払われることとなっております。率につきましては、都市計画相当分が少なくなるということはございますけれども、定期借地方式の導入によりまして、早く、しかも確実な企業進出が進んで、企業の法人税の収入とともに固定資産税の収入、さらには雇用の創出、あるいはにぎわい、地域経済の活性化にも貢献しているというふうに考えております。できるだけ早期に１００％の立地を目指してまいりたいと考えております。 　次に、平和の問題でありますけれども、毎年８月を泉南市の場合、平和月間といたしまして、平和に対する取り組みを積極的に行っております。さまざまな催しや、それから展示等も行っております。また、図書館においてもコーナーを設けて、そういう市民の方々に読みやすく、すぐに見ていただけるようなシステムを取り入れてるところでございます。したがって、泉南市においては、この平和施策、平和活動というものを積極的に毎年推進しているということを御理解いただきたいと思います。 　それとともに、男女共同参画プランの推進ということについてでございますけれども、男女共同参画社会基本法に定義されております男女共同参画基本計画に当たりますせんなん男女平等参画プランを平成１４年３月に策定をいたしました。このプランは、主要課題別に担当課を明示しておりまして、具体的に施策の方向を示しております。また、本プランをより具体化するための実施計画を平成１６年１０月に策定をいたしております。現在、この実施計画に基づいて女性も男性も一人一人の人権が尊重される社会の実現に向けて、男女共同参画社会づくり講座、またフォーラム、女性相談、女性のための電話相談、啓発冊子の作成等の事業を実施しているところでございます。 　当面は、このせんなん男女平等参画プランを広く市民の皆様に御理解をいただけるよう、関係各課連携を図らせながら施策の実施に努め、男女共同参画社会実現に向けた基盤整備を図っていきたいと考えております。 　今後の課題といたしましては、お示しのありました条例の制定ということがございます。これもその中に位置づけをいたしているところでございまして、今後とも調査、研究、検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 　次に、心の教育の問題ございます。泉南市の教育委員会では、府の今年度の施策でもあります心の再生府民運動、子どもの未来ハートフルプロジェクト推進事業を活用して、学校と家庭・地域住民とをつなぎ、地域社会全体が一体となって子供の心をはぐくむ活動に取り組んでおります。この運動は、心の教育を教え込むのではなく、豊かな心をはぐくむ教育活動や人間関係づくりトレーニングなどの取り組みにより、子供に結果として人間性や社会性を身につくようにする取り組みであります。 　また、心の教育は学校だけではなく家庭、地域が一体となって取り組む問題であると位置づけ、学校で学んだ内容を家庭生活や地域社会の実際の活動場面で実践することにより、より行動力や実践力を高めることもねらいにいたしております。 　本市では、学校、家庭、地域が連携したさまざまな取り組みを展開する中で、命の尊厳、自尊心、思いやる心等、豊かな心をはぐくむことに努めてまいりたいと考えております。 　次に、緑の問題で関連いたしまして農業公園の御質問でございました。本市農業公園は、農業の振興とともに市民に憩いの場を提供するため、春のチューリップ摘み取り園、秋のコスモス園を中心に、芝生広場やソメイヨシノ、シダレザクラ、シバザクラ、クローバー、アジサイ、ローズマリー、各種樹木等の植栽を施し、緑豊かな自然環境との触れ合いの場の創出に努めてきたところでございます。 　ことしも４月１日から１６日の間、摘み取り園を開園し、また期間中、市民団体による野点も開かれて、昨年を上回る約２万人の来園者を記録したところであります。 　また、４月２９日には本公園を会場に、ＡＢＣまつりが初めてここで盛大に開催をされたところでございまして、多くの市民の皆さん、また市外からの皆さんもお越しになられたところでございます。 　また、ほかには園外保育としての利用等、活用の場が広がってきておりまして、現在は芋掘り体験畑や秋のコスモス園の準備作業に鋭意取り組んでいるところでございます。今後も、可能な限り経費を抑えながらも、市民の活動の場への提供等、創意工夫を重ねて、より年間を通じて楽しめる魅力ある施設を目指し取り組むとともに、より効率的な運営・管理の手法を検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、りんくうタウンの泉南保健医療福祉ゾーンについての御答弁を申し上げます。 　病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム及びシルバーハウジングとして整備されております泉南保健福祉医療ゾーンでございます。新泉南病院につきましては、現在、内科、循環器科、神経科、外科、整形外科、婦人科、放射線科、リハビリテーション科、眼科の９診療科目で運営をいたしております。 　新泉南病院には、ＭＲＩなどの高度検査機器が設置されております。昨年度は国の補助を受け、乳がん検診のマンモグラフィーも導入いたしました。秋から市民の乳がん検診がスタートをいたします。 　また、市内のかかりつけ医との連携につきましても、最近特にＭＲＩなどを使ったような検診の方を新泉南病院の機器を借りながら行っているというふうに聞いておりまして、病診連携が徐々に行き渡ってきたんではないかなというふうに思っております。また、今後とも病病連携あるいは病診連携ということをさらに広げていきたいと考えているところでございます。 　また、市民健診の有料化についてでございますけれども、受益と負担の公平性の観点から1,０００円の負担をいただいております。ただし、生活保護者、市民税非課税世帯の方、７０歳以上の方は無料とさせていただいております。 　市といたしましては、健診でより健康になっていただくために、健診だけではなくて事後の指導や教室の充実に努めているところでございます。 　それから、教育費の件に関する御質問もございました。御指摘のありました就学援助費につきましては、認定数が年々増加してきております。厳しい財政状況の中ではありますが、経済的な理由で就学困難な児童・生徒に義務教育を円滑に受けることができるよう制度は堅持をしていきたいと考えております。 　また、一方で行財政改革大綱実施計画に沿いまして、修学旅行費と給食費の支給額の一部を段階的に削減し、自己負担をしていただくことにより、一定レベルの支援を継続していきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 21 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 22 ◯９番（松本雪美君）　それでは、自席から質問させていただきます。 　市長は、今のお答えいただきました中身では、生活に直結をしている部分でいろんな事業をやってきたと、こういうことでいろいろ説明はされましたけれども、実際にはそうではないと私は思いますよね。といいますのも、例えば市民の里を見てください。あれはほとんど利用できない山奥の状況ですね。そこに４億円も投入されました。 　それから、信達樽井線の橋梁を含む道路の工事、基幹道路とおっしゃいますけれども、これも大阪府とイオンに頼まれて、そして道路づくりを優先されて、私たちが生活の中で車でなら往来はできても、周辺ではこの大型スーパーイオンの出店で、道路環境が悪くなって本当に渋滞がひどく起こって、日常生活に事欠くぐらいの状況かといいますと、そうではないと。歩いて私たちがお買い物に行くような場所にないわけですし、住民の生活には直結しているとは言えないと思うんですね。 　そういう中で、大量に多額の大きな借金を泉南市でできてしまったと、こういうことに対しては、市長は一切認めない。そうではないと先ほどもおっしゃいましたけど、そのためにどれだけ住民が大迷惑をしているか。例えば、障害者の方が本当にタクシーに乗って、どこに行くにもタクシーに乗らねばならない、生活費がうんとかかって、わずかな年金では本当に生活できない。だから、障害者給付金などを本当に当て込んで生活の一部にしていたものまで、今はもう１円も支給されない、こういう状態になってしまった。これで生活ほんと苦しいよと。医者にも行けないし、タクシーに乗っていくこともできない中で、本当に大変だという嘆きの声がいっぱい聞こえてきました。こんなものまで切り捨てねばならないという事態は、私は市長、異常だと思いますよ。 　先ほど退職金のお話もされましたけど、市長の退職金、どれぐらい出るんですか、お聞かせ願えますか。 23 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 24 ◯市長（向井通彦君）　給与月額掛ける在職月数掛ける１００分の３０です。 25 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 26 ◯９番（松本雪美君）　朝、ちょっと人事課で問い合わせました。４年間で1,３００万以上出るということですね。 　我々、議員は退職金ありませんよね。市長さんだけあるわけですけども──もちろん三役もあるんですけど、本当に４年間で1,３００万以上も出るというような、こういう市長の職種というんですか、特別な役割を果たしてられるとはいえ、これはやっぱり一般の労働者から見て、一般市職員の方だって、４０年一生懸命働いても実際には退職金は3,０００万にも満たないぐらいの状況、そういう状況ではないですか。私は、たった４年間でこれだけの退職金が出る市長の、特殊な仕事ですけど、この退職金をやっぱり一部、たとえ半分カットしたとしても、今度選挙に出られました、市長になることができなかった方は、退職金をカットしよういうて自分の政策に掲げておられましたけども、私はたとえこの半分カットしてでも──カットしたら、例えば住民健診だって年間二百二、三十万のお金しかかからない、それからわずかの１割カットの給食費や、それから修学旅行のお金がカットされて、本当に母子家庭の方は嘆いてますね。そういう人たちに対してでも、この一部に充てていくことができるんじゃないかと。私は、市政の中で大きく生かされる、このお金は生きてくると思うんですよね。 　この間ずっと財政難で、日本全国どの自治体でも厳しい時代ですから、そこで退職金については、方針として２分の１カットするとか、そういう形で述べられていた首長さんもありましたし、これはひとつ市長がこれから後、泉南市のこの今の財政危機を救うのに一番先頭になって市民に知らし、この議会も議員も含めて一番先頭に立つ市長ですから、その市長がここまでやるんかということになれば、みんな一生懸命頑張って財政再建に取り組んでいく姿勢が生まれてくると私は思うんですよね。文句を言わないで、やっぱりこれは市長まで頑張ってるんやから自分らも頑張らないといけないなと思わせるように市長に働いてもらいたいと、私はそういうふうに思うんです。 　それと、またずっと幾つか言いますので、お答えは後でいただいたらいいです。 　それから、和泉砂川の駅前の問題ですけども、信達樽井線のことをさっき言いましたけど、稲留市長の時代からここは泉南市の玄関口であるということで基本構想からスタートされたわけでしょう。昭和５７年ぐらいからだったと思うんですけど、この基本構想をつくられたときに、もう既に市長は土木建築課長か都市計画課長か何かそういう役割をもう果たしておられたと思うんですよ。そこからずうっと今日に至って、和泉砂川駅前の組合施行の再開発計画をつくる、そのことを具体的に構想を練られて、そしてテーブルの上に乗せられたのは、企画されたのは、今の向井市長さんではありませんか。 　実際に１６年の末にこの再開発計画が白紙撤回されて、それまでつぎ込んできた調査費というのは、何と市長、１億3,０００万ですよ。これだけ使っても砂川駅前再開発はできなかったんでしょう。どぶに捨てたんと一緒ですよ、１億3,０００万。本当にもったいないお金ですよ。 　そして、周りでは、駅前の再開発の代替地として幾つも用地を買収されたのが、もう今では１９億円で買ったものが２５億円ぐらいまで金利がかさんで、そこまで行ってますよ。これ、みんな借金でしょう。銀行の借金でしょう。そのことを市長は、本当にまちづくりが大事、安心してみんなが喜べるまちが大事と言うならば、まずここを手がけることに力を入れるべきだったんではないですか。本当に悔しい思いで市長の先ほどの発言を聞きました。 　改めて、今回都市計画の変更の手続をされているということですが、市長のマニフェストには和泉砂川駅前整備をやっていくというてしっかりと述べられているにもかかわらず、あなたの示したこの市政運営方針の中には、和泉砂川駅前のことなんてかけらも書いてないですよ。これは一体どういうことですか。あなたの心の中には、あれは言葉で言うとくだけでいいと。計画を前に進める気は、とりあえず変更だけしといて前に進める気は、本当に真剣に示されてるとは思えないような市政運営方針の中身でありますよね。これは、やっぱり私は市長の本音のところがここでかいま見られたように思います。 　それから、先ほどむだ遣いではないと、すべてむだ遣いではないとおっしゃいましたが、農業公園を見てください。農業公園に２４億円使われたわけですよ。この２４億円、イベントでわずかなお金を投入されて、事業としては進められているようですけれども、しかしこの農業公園、本当に市民のみんなが日常的に利用できるような場所になっておりますか。 　私は、先日防災の関係で消防署の方からヘリコプターに乗せていただくことができましたけど、本当にあれは何やと思って指を指して聞いたら、あれは農業公園ですと。山が削られてはげはげになったのが上から見えるわけですよ。一部、それは時期的にチューリップやコスモスを植えられるかもしれませんが、山を削って、そしてそれがそのまま放置されている状況、これはやっぱり喜べませんよね。 　今、農業委員会でもこの農業公園の利用をどうしたらいいかいうことで、市民に開放せよということで要望も出てるんじゃないですか。私は、市長にはその辺のところをきちっと政策を掲げて、農業公園が市民のものになるようにどうすればいいのか、市民農園として開放して、土づくりも含めてみんなと一緒にやっていけばいいじゃないですか。こういうことに取り組んでこそ、２４億円が生きてくるんですよ。だから二重のむだ遣いだと私は言ったわけですよ。 　市長は、先ほど言われた「いまある“みどり”をまもる」とか、「あらたな“みどり”をつくる」とか、「いっしょに“みどり”を育てる」とか、こういうふうに政策には掲げておられますけれども、私はこの農業公園を見たら、今ある緑を壊して新たな緑もつくらない、一緒に緑も育てない、こういうふうに思えてきますよね。本当にこれからの後の政策、きちっとしていただきたいと思います。 　あと幾つかあるんですが、とりあえずそれだけお答えください。 27 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 28 ◯市長（向井通彦君）　１点目の、先ほども申し上げましたけども、退職金条例は変更しておりませんが、給与カット１５％で、４年間で大体８００万強だと思います。減額いたしております。 　それから、２点目の和泉砂川駅前のことでございますけれども、この７月に都市計画変更をいたします。それができますと、今度は具体の計画づくり、要するに調査費等の計上に入っていくということになります。 　現在、泉南市は３本の街路事業をやっております。信達樽井線、砂川樫井線、市場長慶寺砂川線、これが信達樽井線はちょっと息の長い話なんですけども、当面の南海オーバーパスが平成２１年度に終わります。砂川樫井線もそれまでには終わると。一定もとの今認可をとっているところは終わると、こういうことになりますので、引き続いて和泉砂川駅の整備に入っていくという計画をいたしております。その間に、ＪＲとも駅舎との連携がありますから、これの整備の方向なり計画づくりに入っていきたいというふうに考えております。したがって、マニフェストに書いてありますように、砂川駅前については順次整備をしていくということでございます。 　それから、農業公園のことでございますが、昨年よりことしというふうに利用者をふやしていっております。４月２９日は松本議員いらっしゃいましたか、農業公園は。（松本雪美君「行きましたよ」と呼ぶ）あ、そうですか。大変多くの方に寄っていただいていたというふうに思います。 　その中で、私もいろんな方々の声も聞かしていただきました。初めて来たという方もたくさんいらっしゃって、非常にいいものができましたねということで、お声をかけていただいた方がたくさんいらっしゃいました。ですから、これを今後おっしゃるようにいかに年間フルシーズン活用していくかということと、それからいろんな方々に参画していただいて運営していくということが大事だと思っております。 　最近、障害者団体からあそこの活用というお話も来ております。したがって、これらも計画を詰めて、またお示しできるようになればお示しもさしていただきたいと思っております。 　あそこは泉南市だけではなくて、いろんな高齢者の方々、要するに特養の方とかデイサービスに通っておられる方とか、そういう方々があそこに花の季節になりますとマイクロバスでたくさん来られております。半日あそこでゆっくり楽しんでおられるという光景もたくさんございます。そのように、余り今のところ目立ったものがございませんが、本当に市民が気楽に行けてゆっくりと楽しんでいただける場所として、これからも大いに活用していけるように努めていきたいと考えております。 29 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 30 ◯９番（松本雪美君）　市長の市政運営方針には、和泉砂川駅前の整備の問題はかけらも書いてないんですよ。それくらい、私は今指摘さしていただきましたけれども、マニフェストには書いてます。書く、書かないがそのすべてじゃないですけども、しかしそういう本当にどこに重点を置いた政治をするかということでいえば、やっぱり大事なこととしてきちっとこれには方針展開されとかねばならないはずですよね、和泉砂川駅前のことは。 　ここには、今回一方通行にするのはやめてほしいとか、まちが寂れるとか、いろんな意見を述べておられます。都市計画審議会で皆さんの意見が反映されても、ここでこの変更はよしとなればすべてその地域全体を含めての計画そのものが決まっていくわけですから、私はこの都市計画決定に向けて住民の声を絶対に無視してはならないと。なぜ今そんなに急ぐ必要があるのかと。やりかけたことだから前に進めるのは当然であったとしても、これはやっぱりもっと真剣に住民の声を聞いて、納得いくようにしてやらんとあかんと思いますよ。選挙前に市長のところに行って、一方通行は白紙撤回やいうて喜んで、白紙撤回してくれることになったいうて町じゅう言って回った方がいらっしゃるようですけどね、白紙撤回じゃないですよと。そんな見識ですよ。 　だから、やっぱり住民の声はしっかり取り上げて、みんなが間違っていれば間違っている、市の考え方がこうなんだと、しっかりそれを伝えていく、そして納得いけるような合意を得る。このことを忘れたら、これまた押しつけになるんですよ。 　それと、駅前の問題では、３５億円という超概算の数字が出てますけども、実際にこの３５億円、２１年から事業は進められるとおっしゃいますけれども、これだけでできるんでしょうかね。用地の買収も必要ですし、企画されているんでしょうけど、実際にやれる状況にあるのかどうか、私は財政的にどう考えておられるのかも聞かしてほしい。 　それから、先ほど就学助成の問題を言われましたけど、段階的にと、こうおっしゃったから、将来的にはこういう就学、基本的なところは残すとはおっしゃってますけれども、しかし今何か段階的にもっと減らしていくようなお口ぶりでしたから、ことしの１月１７日に朝日新聞に投書が来てます。これ載ったんですよ、新聞に。泉南市の方ですけど、母子家庭の方が就学援助で学用品、年間１万3,２７０円、遠足代1,５１０円、このうち給食費──給食費は実費の９割、こういうことで支給されると。一方、支出の方はドリル代や理科の教材費などを徴収されて、学級費１万７５円、ＰＴＡ会費3,６００円、遠足代2,１６５円などを支払わねばならないと。これ以上に制服も体操服も上靴も名札も、いっぱいお金を使わねばならんと。 　こういう中で、本当に母子家庭で必死で子育てをしている親にとっては大変だということで、ほんのわずか減らされてもこたえると、こういうことを述べられて、修学旅行も１７年度からかな、１割負担を実施されるということで、本当に子供たちを修学旅行に送り出すこともできるかどうか不安な毎日だと。義務教育は無償やのに、こういう憲法で示されてるのに実際はそうにはならんという、こういう声が出てました。私は、本当にこれがお母さんの悲痛な声だと思うんですよ。だから、本当のむだは何かをしっかり見つけて、市民が喜ぶ施策を進めていっていただきたいと思います。 　それから、健康問題でも泉南市の基本健康審査を見てみたら、大体大阪府の半分ですよ。大阪府は大体対象人数の５０％、泉南市は２５％、これだけしか受けていないということは、やっぱり府のレベルにまで達するためにはもっと充実した施策をやらねばならんのじゃないかなと思います。わずかなことです。本当にわずかなことです。みんながかかれるように、医療費を本当にたくさん使わないで済むような予防の部分での市の財政の投入がどれだけ大事かということを言いたいと思います。 　農業公園は１年じゅう使えるようにするべきだと思います。その辺、いかがですか。 31 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 32 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅前については、３５億円、超概算と、こういうふうに言われましたけども、それは駅舎も入ってるわけでございまして、街路と駅広だけでざっと２０億ぐらいだと思います。当然、その中には用地費も全部入っておりますから、街路事業としてはそんなに大きな額ではありません。 　したがって、先ほど言いました３本の街路事業がピークを超えた一定の平準化されたときから事業実施に入っていくという考えでおりまして、財政的にも十分対応していける額だというふうに考えております。 　就学援助費については、先ほども御答弁申し上げましたように、段階的に削減といいますか、見直しを行ってきておりますけれども、制度そのものは残すという方向で今考えているところでございます。 　行財政改革というのは、すべての項目について見直しを行うということでございますから、そういう形で今取り組んでいるところでございます。 　それから、検診費については先ほども言いましたように高齢者、あるいは低所得者には配慮いたしておりますので、通常の方については一応1,０００円と。これは、受益と負担という観点からいただくということにいたしております。 　率を高めるというのは、またＰＲの仕方とか、あるいはもっといろんな形での市民の皆さんのみずからの健康はみずからで守ると、そういう意識の醸成とか、そういう面に力を入れていかなければならないというふうに考えております。 33 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 34 ◯９番（松本雪美君）　和泉砂川駅前の問題では、住民合意がきちっと得れるまで強行しないと、そういうことでは市長、いかがですか。そこが一番大事なとこですよ。みんなが待ち焦がれてても、不満である人を不満のまま残して強行するというようなことは絶対あってはならんことです。 　それから、先ほど就学援助のことも言いましたが、ことしから卒業記念のアルバム代も実費負担になったということでしょう。だから、母子家庭の皆さんにとっては本当に大変な状況だということで、その辺のところも次々、次々、いろんなものが受益者負担という形で押しつけられてくるわけですから、もっと傷が浅くなるように、その負担も全部負担せよということでなくて一部の負担にするとか、方法は幾らでもあると思いますよ。 　それから、りんくうタウンの都市計画税ですけど、定期借地の部分の都市計画税は今まで取れなかった分がもし分譲だったら1,６００万入ってくると、こういうふうに試算を出していただきました。こういう問題を含めて、やっぱり分譲をしっかりやるということで、これはこういう目標を持って次からの配置は考えていただきたい、企業誘致は考えていただきたいと思います。 35 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 36 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅前の都市計画変更については、私も沿道の方々とお会いをいたしまして、きっちりと説明をさしていただいておりますので、そういう今おっしゃられたようなことではございません。お互いに理解をしたということになっております。 37 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 38 ◯９番（松本雪美君）　市長はきっちり説明したとおっしゃいますけど、実際にはそういうふうに受けとめておられないのが現実です。何回も何回もみんなで集まって話し合いをすると、こういうことは大事です。１軒ずつ回って、みんながそれぞれ違う思いを答えるわけですよ。だから、みんな集めてきちっと話し合いをさしていただくと、こういうことが大事と思います。 　それから、男女平等条例、これ大阪府下ではもう１１市実施、１８年度に３市実施するわけですよ。検討するという中に泉南市も入ってますけど、もうここまで来たら本当になぜやらないのか、これが私、市長になぜやらないのか、ほかの市ではやってることでなぜ泉南市はやらないのか、田尻でももうやってますよ。その辺どうですか。 39 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 40 ◯市長（向井通彦君）　砂川駅前については、そういうことで私どもと沿道の方々とは一応理解をし合っております。 　それから、男女平等参画条例ですが、検討いたしております。しないとは言っておりません。 41 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 42 ◯９番（松本雪美君）　それじゃ、いつから実施するか、検討しているその検討の中身を聞かしてください。 43 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 44 ◯市長（向井通彦君）　代表質問は方針でございますから、私が検討をさしておりますから、それは各市の条例等を取り寄せて検討をしているということでございます。 45 ◯議長（北出寧啓君）　松本議員。 46 ◯９番（松本雪美君）　和泉砂川の駅前整備の問題は、もう本当にこれ２０数年間、みんなの大きな願いなんです。だから必ず成功させてほしいし、１日も早くできる方法を講じてほしい。私は、橋梁工事なんかストップさせて、こちらにお金をかけるべき、そういうふうに思っています。 　市長は十分話し合ったとおっしゃいますが、理解できてない市民があるということは事実です。その部分をきちっと整理してください。お願いをして、終わります。 47 ◯議長（北出寧啓君）　以上で松本議員の質問を終結いたします。 　午後１時１５分まで休憩します。 　　　　　午前１１時５１分　休憩 　　　　　午後　１時１５分　再開 48 ◯議長（北出寧啓君）　次に、２０番　堀口武視議員の質問を許可いたします。堀口議員。 49 ◯２０番（堀口武視君）　皆さんこんにちは。緑風会の堀口でございます。 　議長のお許しを得ましたので、平成１８年度第２回定例会に当たり、代表質問を行わせていただきます。 　まず、去る４月３０日の市長選挙におきましては、４選を果たされました向井市長を支援した緑風会議員団を代表いたしまして、改めてお祝いを申し上げます。おめでとうございます。また、同時に行われました泉南市議会議員補欠選挙で当選されました南議員、梶本議員を緑風会に迎えまして、６名で会派を構成することになりました。それだけに、議会内における数のウエートの大きさに大きな責任を感じながら、市民本位の市政を心がけてまいりたいと思いますので、理事者の皆様方、それに議員各位におかれましても、よろしく御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。 　それでは質問に入らせていただきます。 　第１点目は、今回の市長選について、私たち緑府会は、１０項目にわたる政策協定を結び、向井市長を支援してまいりました。その中でも一番大きな課題は、徹底した行財政改革による財政再建であります。市民サービスの低下や負担増は、最低限に抑えながら取り組まなければならない大きな課題でもあります。 　市長も、マニフェストや市政運営方針の中でも強調されておりますが、１７年度決算の概要が出た今、改めてその見通しと決意のほどを聞かせていただきたいと思います。 　あわせて、今回の選挙はだれが真の行財政改革をできるかという審判の選挙であったと思いますが、市長自身この結果をどのように受けとめておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。 　質問２点目は、「げんきなまち、やさしさのあるまち」についてお尋ねをいたします。 　この中で市民の健康づくりを述べられておりますが、市民病院を持たない本市にとって、大きな課題は医療問題であります。高齢者や乳幼児を抱える市民にとって、安心できる医療システムの構築が緊急に求められております。 　休日・夜間診療所については、本市議会でも何人もの議員さんからその必要性を提唱されていますが、具体的な展望が示されておりません。また、小児救急医療についても、大阪府健康アクションプログラムの中で、小児広域救急センターの整備を促進するとしてあるのですが、市長はこのことにどのような展望を持っておられるのか、あわせて御答弁を願いたいと思います。 　３点目は、「安全なまち、活力のあるまち」の中で、安全と災害に強い防災都市づくりを述べられておりますが、防災マップをつくったり、危険箇所の指定をされようとするのですが、例えば私が機会あるたびにお願いをしている山間部の土砂崩れ対策や落石対策、また岡田地区の高潮による浸水対策等、まさに市民の生命と財産にかかわる大問題だと思います。少なくとも山間部の落石や土砂をとめるくらいはほとんど予算をかけることなくできると思いますし、岡田地区の浸水対策もどうすれば防げるかぐらいの調査が必要だと思いますが、いかでしょうか。 　地震だけが災害でもないし、美辞麗句を並べて済む問題ではなく、行政の責任が問われる事案です。事故が起こってからでは遅いと思いますが、いかがでしょうか。 　第４点目は、「自然と調和した物づくり」の中で、農業生産基盤の整備を言われていますが、その手法と受益者負担のかかわり方についてお尋ねをいたします。 　泉南市は、これらの事業を従来は市営事業としてやってこられたのですが、数年前より土地改良事業に変更されてまいりました。当然、受益者負担のあり方が、地方自治法から土地改良法に変わるわけでございますけれども、今のみなし財産区から負担金の繰り入れをされていることについて、法の解釈からして無理があるのではないでしょうか。そういった意味からも、みなし財産区のあり方も当然見直すべきだと考えますが、考え方をお示しいただきたいと思います。 　５点目は、「安全な活力のあるまち」についてであります。泉南ブランドづくりの中で、道の駅的施設の建設を言われておりますが、大変財政の厳しい中で、一部の市民に信達樽井線に反対しない条件の１つとして策定された事業であります。いわば、信樽線の関連事業であると言わざるを得ないと思います。 　当初の事業計画の中では、運営主体も運営方法も示されないまま、また事業計画自体も根拠に乏しい説得力のないものでございました。リスクも責任も回避するような事業への6,０００万という大金を注ぎ込む新規事業であり、市長が言われる地場産業の振興や本市の観光、文化交流の拠点となり得るのかどうか疑問であります。安易な計画・立案の中での事業化に我々緑風会は反対を表明してまいりましたが、本定例会に調査費が計上されております。ぜひ市長の説得力のある御答弁をいただきたいと思います。 　６点目は、「快適なまち・個性のあるまち」の中で、水・緑の環境づくりを言われておりますが、道路や公園の緑化も緑でしょうが、本市の環境から見て市域の５割を占める山間部に対する思いはお持ちなのでしょうか。私は議員になって２０年になりますが、山の再生や植林事業に予算がついた記憶がございません。今、全国各地で里山の果たす役割とその重要性が叫ばれて、森の再生事業が始まっております。清らかな水も森からの産物です。本市においては森林組合も有名無実ですし、山林は管理不足で荒廃化が進み、環境保全や生物の生息環境の機能低下が懸念されております。 　市長は、「水・緑・夢あふれる生活創造都市」を掲げられておりますが、水・緑をどのように認識されているのか、お答えをいただきたいと思います。 　最後に、交流ネットワークづくりについてお尋ねいたします。この中で、市長は優先順位を設定し、道路事業を展開していくと述べられておりますが、１２路線の都市計画道路のうち、どの路線が最優先道路と考えておられるのかをお答え願います。 　市長の４選で信達樽井線は実現のめどが立ったわけでございますが、今も私は信達樽井線が最優先道路だったのか疑問を持っているところであります。砂川樫井線や砂川駅前停車場前線はどのように考えておるのかを示しいただきたいと思います。 　以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 50 ◯議長（北出寧啓君）　ただいまの堀口議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 51 ◯市長（向井通彦君）　私から、順次御答弁を申し上げたいと思います。 　まず１点目、緑風会の皆さんとは政策協定という形で交わさしていただきまして、選挙戦を戦ってまいりました。おかげさまで４選を果たすことができました。本当にありがとうございました。 　その中で、特に行財政改革の今後の見通しと決意ということでございますが、先般の１７年度の普通会計決算見込みの速報版という形で議員各位にお示しをさせていただきました。この前の年、１６年度については７年ぶりに黒字決算ということで、5,１００万の経常黒字を計上したところでございます。この１７年度につきましても歳入が約２０３億、歳出が約２０１億6,０００万という形で、実質収支といたしましては１億2,９００万強の黒字ということになりました。これは、従来から進めてまいりました行財政改革、いわゆる９９プランを含めた３次行革の成果が一定あらわれてきているというふうに思っております。 　片や税収の方も、りんくうタウンにイオンを含めて非常にたくさんの企業が立地をしたということもございまして、税収が大幅に伸びた。特に、法人市民税関係が良好に推移したということもございまして、税収が予算額に対しまして大幅にふえたということが歳入の方の大きなプラス面だというふうに思っております。 　一方では、三位一体改革が１６年、１７年、１８年と３カ年で、本市では約１２億ぐらいのマイナス効果があったわけでございますが、何とかこれを吸収しながら行革に取り組んできたところでございまして、最悪期は脱して、１７年度では予想していた以上に好転したのではないかというふうに考えております。 　ただ、この現象は決して今後とも続くというものではないというふうに考えております。すなわち、国においては、三位一体に続く改革として地方交付税改革が打ち出されております。交付税改革によって本市においても相当な減収になるということが予測されておりますので、今後はこの地方交付税改革にいかに対応していくかということが大きな課題ではないかなというふうに思っております。 　ただ、空港２期の税収も１８年度から入ってまいりますし、そういう面では近隣に比べまして非常に税のプラス効果というのが昨年度から顕著にあらわれてきたというふうに考えております。 　歳出の方については、特に人件費抑制を中心として、今後とも積極的に改革を進めていかなければならないというふうに考えております。その中で、安定した財政基盤をつくっていく必要があるというふうに考えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、マニフェストに掲げております事業をきっちりと仕上げていくということになりますと、やはりそれに見合う財源を確保していかなければいけないということがございますので、なお一層の行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 　それから、今回立候補した３名のうち、行財政改革についてだれが一番効果的に遂行できるのかということの御質問もあったというふうに思います。これは、３候補それぞれ公約を掲げておられましたので、候補者であった私から言うのも難しい問題がありますけれども、ただ、私は今まで他市町に先駆けて１次行革から３次行革まで着実に遂行してきた。それが泉南市の財政基盤の悪化を防ぎ、そして最近ではプラス方向に転じてきたと、そういう１つの大きな流れがございます。 　したがいまして、私の場合はこれをきっちりと仕上げていく、そして今後の集中改革プランにおいても引き続いて行財政改革、特に人件費を中心とした削減、こういうことを中心にしながら、積極的に進めていけるというふうに考えております。他の候補者はいろいろ掲げておられましたけれども、それを論ずるということは差し控えさせていただきたいと、このように考えております。 　続きまして、休日・夜間診療あるいは小児救急医療体制について御答弁を申し上げます。 　休日・夜間診療所につきましては、現在泉佐野以南の３市３町で行っておりますが、泉州保健医療協議会より泉南市以南でさらにもう１カ所の設置が必要というふうに提案され、泉南市域での整備について、阪南市、岬町と協議を進めてきております。あわせまして、現在は小児救急広域診療所の設置問題とあわせて協議をしているところでございます。 　まず、小児救急医療についてでございますけれども、これにつきましては府下的にも小児科医が不足している現状から、効率的な小児救急の医療体制が求められておりまして、泉州医療圏におきましては、貝塚以北で１カ所、泉佐野以南で１カ所設置ということで位置づけられておりまして、現在泉佐野以南岬町までの３市３町で整備についての協議を進めているところでございます。まだ意見の一致は見ておらないところでございます。 　現在のところ手を挙げておりますのは、今あります休日・夜間診療のあるところに設置をするという案と、私どもは泉南市で何とか設置をしてほしいということでお願いをしているところでございますが、この３市３町での意見の一致はまだ見ておりません。したがって、今後さらに協議を進めて、それが決まれば泉佐野以南で１カ所の小児救急医療施設が着手できるということになりますので、できるだけ早期に取りまとめできるように努力をしてまいりたいと考えております。 　それと、休日・夜間診療問題については、やはり３市３町が関連いたしますので、協議をいたしております。その中で、１つは場所の問題、もう１つは医師の確保の問題、また泉佐野泉南医師会の御意向、こういうものがありまして、これももう１カ所という大きな前提はございますが、具体の中身あるいは位置等まで合意できているということではございません。 　私どもといたしましては、この休日夜間については、場所の確保については、１つはりんくうタウン、あるいはもう１つは旧泉南病院跡についても候補という形で申し上げておるわけでございますが、なかなかいろんな課題がございまして、まだ合意形成ができておらないという状況でございます。いずれにいたしましても、早急に課題の解消を図り、救急医療などを含む医療が安心して受けられる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、土砂災害あるいは低地帯の浸水ということでございます。特に、今回土砂災害危険区域あるいはそういうマップ等の整備も行っていきたいというふうに考えておりますが、御指摘のありました１つは山間部における急傾斜地、あるいは危険な道路に接した急傾斜地、あるいは崖地等もございます。これらについて、早急に整備すべきではないかという御指摘でございます。我々の方も御指摘いただいたところについては、一定調査をいたしているところでございます。 　今回、私も安心・安全ということを選挙戦で公約として掲げさせていただいております。したがいまして、まず身近な安心・安全から取り組んでまいりたいと考えております。そういう意味で御指摘をいただきました山間部の危険な箇所については、順次整備をしてまいりたいと考えております。 　それから、岡田地区で一部低地帯がございます。それと、異常潮位等で浸水するところがございます。今年度については、小さなポンプ１台購入という形で予算化をいたしておりますけれども、抜本的には北部のポンプ場ということが整備されないといけないということになるんですけれども、これも大変大きな事業でございますので、それと非常に年月がかかるということもございますので、今私どもの方で当面それにかわって、津波あるいは高潮、あるいは大きな降雨があったときの対応といたしまして、緊急的にあるいは暫定的にそれらを排除できるようなポンプ施設の計画を調査、進めております。幾つかの案を考えておりまして、今回も私のマニフェストの中にその低地帯等の改善のことも入れさせていただいております。 　したがいまして、いろんな候補のある中でそれを１つに絞り込みまして、できるだけ早く地元、特に西信達地区の皆さんの御意見もお聞かせいただきながら、着手できるように努めてまいりたいと考えております。御指摘ありましたように、身近な日常生活に影響するような安心・安全、こういう面から取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、農業に関する御質問の中で、最近本市におきましても、土地改良法によります土地改良区を活用した用水路、農業施設整備ということで整備をいたしているところでございます。その中で、みなし財産区のあり方という問題も提起されてるのも事実でございます。 　先般、特に林野関係については、一定の財産区のあり方について整理をさせていただいたところでございます。次は、このみなし財産区のあり方について、やはり一定の改革をしていかなければいけないというふうに考えております。その中で、やはり今、市の方が樽井財産区に準じた形で市の方で設置しておりますこのみなし財産区のあり方というのは、議会でも常々議論をいただいているとこでございますので、これをもう少し地元中心のような形に変えていく、こういうことがいいのではないかというふうに思っております。 　ただ、その場合、やはり地元においてはきっちりとしたそれの受け皿づくり、あるいは一定の財産の取り扱いについての整理なり考え方のまとめ、こういうものをしていただかなければならないというふうに考えておりますので、それらが整理をされ、また市民の皆さん、議会の皆さんにも御理解がいただけるということになれば、そういう形に移行をさしていただきたいと考えております。まだ若干時間がかかるとは思いますが、方向性としてはそういう方向を目指してまいりたいと考えております。 　次に、道の駅についてでございますけれども、これは、御承知のとおりイオンが進出するときに、地元商工会あるいは商店会連合会等からも御要望をいただいた件でございます。地元の商工業者が、泉南市に多くの人が訪れる場所を活用して、地元の商工業の発展、あるいは地域の観光、また文化や泉南市のいろんなＰＲ、行事の発信、そういうものができる施設が必要だということで、商工会等を中心に今日まで詰めてまいったところでございます。 　今まで議会においてもさまざまな御議論をいただいていることは、承知をいたしております。できるだけわかりやすく、しかも確実にこの事業を進めていくために、今後ともさらなる努力をしていきたいというふうに考えておりますが、現在我々の方で考えておりますのは、場所的にはりんくうタウンの中央ポンプ場の大阪側の今駐車場になっているところ、公園として都市計画決定がされているわけでございますが、この一角を大阪府より借地をいたしまして、そこに道の駅的施設を建設したいと考えております。 　りんくうタウンにおきましては、大型商業施設を初めとして各種の施設が点在しており、また関西国際空港やサザンビーチなどの景観的資源をあわせて有しておりまして、その総合的な魅力によりまして、世代や性別を超えた集客力を備えていると思っております。りんくうタウン内に建設することによりまして、本市がこれまで培ってきた文化、歴史、物産をりんくうタウンが有する総合的魅力と融合させることで、より一層の文化振興、観光振興、商業振興など、市域の活性化を図ることができるものと考えております。 　今回、その場所に建設をしたいというふうに考えておりまして、りんくうタウンの活性化に伴う集客力と、関西国際空港を臨むりんくうタウンの絶好のロケーションを活用しまして、地域の商業活動や特産品の紹介、またＰＲの拠点としての機能と行政情報や観光スポット、各種市民団体の活動内容を発信する機能とをあわせ持つことによりまして、より一層、商業、農林業、水産業の振興を初め、市域の地域振興や市内外への本市の情報発信が可能になるものと考えているところでございます。 　今回は、実施設計費を計上させていただいております。このことによりまして、今後大阪府にまず借地の話を詰めさせていただきたいと考えております。企業局時代にはお借りするという約束になっておりましたが、この３月で一応企業局が廃局ということになりまして、土木部の方に引き継がれているというところでございますけれども、過去の経緯、あるいは今までの府との話し合いの中から、今後とも大阪府としても協力をしたいというお話をいただいているところでございます。 　ただ、やはりこの道の駅も相当年月が経過しておりますので、やはり一定、早晩に具体的な中身の詰めをしていかなければいけない時期に入ったというふうに考えておりますので、そういう意味でぜひ調査費、設計費についてお認めをいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　なお、これの管理・運営主体につきましては、民間資本の主導による自由な発想や市場対応力が発揮できるということ、それから運営組織の主体性が発揮されることで、経営意欲が向上するなどの観点から、出資者を募った新会社を設立し、管理・運営に当たるというふうにしたいと考えております。 　現在出資を予定しておりますのは、泉南市商工会あるいは泉南市商工会──同じ商工会ではありますが青年部、あるいは青年会議所、樽井漁業協同組合、岡田浦漁業協同組合ほか、さまざまな団体が加入してきたいという意向を示しておられます。また、最近泉南市で非常に活発に活動されております一店逸品運動のメンバー、またまごころしょうたくんのメンバーも積極的に参画したいというお話をいただいているところでございます。 　したがいまして、より多くのそういう団体の方々、あるいは山手の山の幸といいますか、そういう方々の御参画もぜひお願いをしていきたいというふうに考えておりまして、全市的な対応で市の１つの情報の受発信、そして地域振興、また商工業の泉南市のＰＲという形で建設をしてまいりたいと考えております。 　その中で、すべて民間に任せてしまうのはいかがかという御意見もちょうだいをいたしております。私どもも商工会ともいろいろ相談し、また市内部でも検討をいたしておりますが、自由な民間の発想を阻害するということがあってはならないということがありますけれども、しかしすべて民に任せてしまっていいのかという問題もございます。 　したがいまして、一部出資ということも考えてまいりたいと考えております。それは大きな率にならないように、２割程度を限度として出資をし、一定のこの経営参画あるいは運営方針等に対してその発言ができ、また市、市民として立場から物が言えるような形にしてはということで考えているところでございます。これらについては、今後また市議会の皆様方の御意見も十分拝聴しながら、管理・運営体制をつくり上げていきたいと考えております。 　予算化をいただきますと、設立準備会という形で、具体に商工会中心に今言いました管理・運営主体の詰めあるいは立ち上げという方向に進んでいくということでございますので、より具体的にお示しをしていけるというふうに考えているところでございます。 　また、内容的には道の駅的施設だけではなくて、前に多目的広場をつくりまして、ここでいろんなイベントとか市民参画のいろんな行事とか、そういうことも考えておりまして、そのことによってまた集客が見込めるという形になろうかというふうに思いますので、そういう形で取り組んでまいりたいと思います。 　商工会中心にこの道の駅的施設については熱い思いを持っておりますし、非常に意欲を燃やしておられます。昨年の秋に開催されました泉南市商工会青年部での商工祭り、１万5,０００人ほどお越しをいただいたわけでございまして、あの状況からして意を強くしたというところがございます。したがいまして、ぜひ御理解を賜りたくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、砂川駅前整備を中心とした都市計画道路の整備についてでございますが、１２路線ある都市計画道路の整備の順位づけということでございます。現在実施しておりますのは砂川樫井線、これについては一丘から尋春橋まで完成をいたしました。今年度から、尋春橋から和泉砂川駅についての工事に入ってまいります。そして、認可をいただいております和泉砂川駅の北一番、以前閉鎖した踏切まで早晩仕上げていきたいと考えております。 　もう一つ、事業中は市場長慶寺砂川線、都市計画道路市場岡田線であります。これについては、この４月１日、砂川生コンから尋春橋まで供用開始をいたしました。ただ、まだその中で未買収が若干残っておりますので、それをまずきっちりと正規の１２メートルの幅員に整備をしていきたいと考えております。 　一方、信達樽井線については、旧２６号からりんくうタウンまでを平成９年に事業認可を取りまして事業中でございますが、南海線のオーバーパス部については、平成２１年度の供用開始を目指して建設を進めてまいりたいと考えております。それが今一番事業中でもあり、最優先の路線というふうに考えております。 　それと相まって、同じ路線名でありますが、信達樽井線の和泉砂川駅周辺の一部ルート変更、そして和泉砂川駅前の駅前広場、これについてことし７月に都市計画変更をしたいというふうに考えております。この変更によりまして、街路事業砂川樫井線と同じく街路事業信達樽井線が駅前広場を介してドッキングするということになりますので、一体的整備が図れるというふうに考えております。両路線ともこの数年の間に一定整備の最大の山場を越えるわけでございますので、同じく和泉砂川駅前に着手をしてまいりたいと考えております。 　街路事業の全体事業費としておおむね２０億円程度、それからバリアフリーとしての駅舎の改修、これは橋上駅化を含めた改修費で約１５億から２０億程度というふうに見込んでおりますが、これらについて着手をしてまいりたいと考えております。その中で、泉砂川駅前の駅前としての整備を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　続きまして、緑の分野についてでございますが、緑の認識ということでございます。本市の山間部に代表される良好な緑の自然環境は、市民のみならず公益的な観点からも貴重な資源としてとらえることができることから、これを保全、活用していくことが重要であると認識をいたしております。このような考えを前提として、平成１５年度には緑とオープンスペースの総合的な計画として、緑の基本計画を策定し、「いまある“みどり”をまもる」ということ、「あらたな“みどり”をつくる」ということ、「いっしょに“みどり”を育てる」という、この３つの基本方針を定めております。 　この計画では、山間丘陵部の緑については市域の骨格となる緑であることから、これを保全・再生し、次世代に引き継ぐこととしております。また、緑豊かなまちの実現に向け、さまざまなイベントを通しての緑化啓発や市民の緑化活動への支援など、緑をはぐくむ雰囲気とシステムづくりにより、市民と行政が一体となって緑の創出、維持、管理に取り組むこととしております。このような基本的な考え方に基づき、山間部の市道や林道の適正な整備と維持管理による市民の山と親しむ機会の創出に努めてまいりたいと考えております。 　また、山間部の植栽についてのお話もいただきました。今回、市民の里に隣接したところで、林野組合さんが子供さんを中心とした植栽事業ということで大変御協力をいただきまして、本当にありがとうございました。青少年に緑の大切さ、あるいは大人にもこの緑化の大切さということを認識していただく大変いい企画であったというふうに考えております。私どもも毎年緑化樹の配布を受けまして、市民の皆さんと一緒に植栽に努めているところでございます。今後とも引き続いて緑化の推進に努めていきたいと思います。 　また、山間部の植林ということにつきましては、泉南市はもとより大阪府ともタイアップをしながら、また民間の緑化団体にも働きかけをして、今山間部が荒廃をしつつあるという現実もございますので、御指摘いただいたような山間部の緑化についても今後取り組んでまいりたいと考えているところでございます。また、その節には林野組　合さんの御協力もぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。 52 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 53 ◯２０番（堀口武視君）　それでは、再質をさせていただきます。大変丁寧な御答弁をいただきました。時間がございませんので、できるだけ簡単にやらしていただきたいと思います。 　市長、選挙を含めて財政改革の問題でございますけれども、現実には５００億を超える債務があることも事実でございますし、また基金の繰り替え運用という異常な財政手段を使ってることも現実でございます。団塊の世代の退職金も将来かなり予測される。 　確かに、１７年度決算がよくなったということは、私は市長の行財政改革に対する努力の成果だと思いますけれども、ぜひそれにおごることなく、今やはり財政はレッドゾーンにあるということを再確認をしていただいて、なお一層の行財政改革に取り組んでいただきたいなと、このように思います。 　ただ、その中で、この間行財政改革の中で配られた資料の中で１つ気になることは、平成２年からずうっと１６年まで税の徴収率が最下位、定位置を占めてるわけですね。この辺はやはりどうしても入りを図る部分ではもっと努力しなければいけないと、こう思うんですけれども、その辺をひとつ１点をお答えいただきたいと思います。 54 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 55 ◯市長（向井通彦君）　御指摘いただいた特に入りの部分での根幹であります税収なんですけれども、御指摘ありましたように、バブル崩壊後、税収全体としてはずっと落ち込んできたところでございます。ただ、本市の場合は１７年度から上向きまして、今年度も内陸部ではまだ土地の下落等があってマイナス要因があるんですけれども、りんくう、空港ということがありまして、プラスに転じてきております。 　ですから、まず量として入りの部分で税収をできるだけふやしていく。そのためには、企業の誘致、立地、また雇用が創出されることによって、市民税あるいはそういうことにプラスになっていくということがあるというふうに思いますので、その辺のできるだけ多くの企業や多くの人に泉南市に来ていただく、そういうまちにしていかなければいけないというふうに考えております。 　一方では、御指摘がありました徴収率については、残念ながら大阪府で最下位ということになっております。ただ、税の職員の皆さん、一生懸命頑張っていただいて、今年度、１７年度については先ほども申し上げましたように、予算額を上回る税の収入の効果があらわれてきております。また、率についてもアップをしたということでございます。 　本市におきましても、与えられた権限をできるだけ速やかに、しかも確実に実行して、その実を上げるという方向にいたしております。特に、差し押さえだけではなくて、換価処分、あるいは電話債券の処分、あるいは預金の差し押さえなり、あるいはまた物の換価についても積極的に行っているということでございますが、さらに最近他市町ではさまざまな取り組みをされておられますので、これらを参考にしながら、また大阪府からも税の専門家の方にもお越しをいただいて御指導なり、あるいは助言もいただいてるわけでございますんで、それらを十分に連携を取りながら、実効ある税収の確保ということに今後とも最善の努力をしていかなければいけないというふうに考えておりますので、御指摘いただいた分については、肝に銘じて対応を強化をしてまいりたいと考えております。 56 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 57 ◯２０番（堀口武視君）　ひとつその辺はよろしくお願いをしておきたいと思います。 　それから、医療問題でございますけれども、これはひとつ要望にかえときます。この夜間・休日診療につきましては、私もこの本会議場で何回も質疑をさせていただいております。あるいはほかの議員さんも、何度となくこのことについては触れられておるわけでございます。しかし、なかなか一向にその具体策が見えてこない。いら立ちさを感じておりますし、いろんな抵抗勢力もあるんだと思いますけれども、その辺はひとつよく市長みずからが行動を起こして、理解を得るような形で一日も早い実現をお願いをしたいなと、このように思います。 　それから、特に小児救急でございますけれども、これは大阪府が平成１６年に策定した大阪府健康福祉アクションプログラムという中にうたわれてるわけでございます。先ほども市長が御答弁なされたように、やはり地域的に子供の急病に対応する、緊急病気に対応するという意味で整備をしていくんだということをうたわれていたわけです。既に箕面市では子供広域病院センターですか、救急センターですか、そういうのが既にでき上がっております。 　地方自治体にとって大変財政負担の伴う話で、なかなか手を挙げるところが少ないらしいですけれども、ただ、この箕面市でできた分については、医師会の会長がみずから子供を救わなきゃいけないんだと。特に、救急で来られる１００人に５人の子供は、救急病院があれば命が救われるんだというような実績も上げて説明をされております。ぜひ子育て支援の一環としても、親にとって子供の病気ほど心配なものはございません。ぜひ実現に向かって、この南部の地域にもそういう小児救急に対応する病院をつくっていただきたいなと、このように思います。 　ただ、一つ今も私自身が済生会の病院にかかっているわけでございますけれども、大変すいた、診てもらいやすい病院でございます。泉南市がここに２億の大金をはたいて、果たして市長がおっしゃるような市民の公的な病院の役割を果たしているのか。私は大変疑問に思いますし、当初のこの２億の補助の条件の中に、地域のまち医者との医療ネットワークをするんだと、このことが今実現されているとは思っておりません。ぜひその辺も、行政指導の中で市民に啓蒙していく中でも、済生会の泉南病院をもっと広く活用していけるような方策を考えていただきたいなと、このように思います。これは要望にしておきます。 　それから、次に安全と災害に強いまちづくりの中で、実は昨年、私の住む金熊寺地区を土砂災害防止法による土砂災害特別区域に指定するという話が行政の方からまいりました。びっくりしまして、地区の役員さんに集まってもらって意見を聞きましたところ、何の説明もなしにこのような指定をするんだと。ただ地図上にこの部分が危ないからと。調査には府が入ったらしいですけれども、地域住民の不安をあおるような指定のあり方には、私は大概憤りを感じます。 　特に、この指定を受けますと土地の資産価値がドーンと下がってしまうわけですね。以前にもこの場でも問題をよく提起されております近郊緑地にしたってそうですね。行政主導で線を入れてしまった。その当時は、住民はいろんな規制がかかってることはわからないんですね。いざ、いろんな開発をするというときになって、近郊緑地がかかってますよ、あるいは砂防がかかってますよ、こういう話になってくるわけですね。 　私は、これとはちょっと離れてるんですけども、うちの都市計画のあり方についても、市長とこにも多分要望に行ったと思うんですけども、岡田七丁目ですか、あそこの準工地帯が地主の意向もなしに住居区域に変更されたと。この都計審のあり方ですね。 　その辺もひとつ含めて市長に御答弁いただきたいんですけども、こういう例えば指定のあり方をされると、住民の財産に大きな被害を与える。このことはやっぱり憲法２９条で保障された財産権の侵害に当たると、私はそう思うんです。それをやるんなら、例えば金熊寺地区の土砂防止をやるんなら、ハードな部分で防止策を先にやっていただきたい。 　例えば葛あるいは楠畑線についても私は市長にずうっとこの場で要望しておりますけれども、現実にパトロールしてるとおっしゃるんですけど、車でパトロールされたってわからないんです。楠畑なんかは特に歩いてもらわないとわからない。あるいは葛なんかでもそうです。歩いて回ってもらわないとわからない。現実を把握してないから簡単に言えるんですけれども、既に事故的なものもかなり起こってるんですね。 　だから、そこらも含めて、例えばやるところはやはりやらなきゃいけない、防止できる部分は防止しなきゃいけない。そのことも考えてこの危険区域の指定、あるいはまちづくりもあわせて市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 58 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 59 ◯市長（向井通彦君）　山手の土砂災害防止法に基づきます土砂災害警戒区域等における問題について御答弁したいというふうに思います。 　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の略称として土砂災害防止法というふうに言われておりますが、平成１３年４月に施行されまして，土砂災害から住民の生命を守るため、土砂災害が発生するおそれがある区域を明らかにし、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うというのがその趣旨でございます。 　土砂災害警戒区域の指定につきましては、都道府県が土砂災害により被害を受けるおそれのある場所の地形や地質、土地の利用状況などを調査し、市町村長の意見を聞いた上で区域の指定を行うということになっております。 　大阪府が平成１６年に金熊寺地区の現地調査を行って、平成１８年１月に８カ所の指定を行いたいという話が来ました。ただ、私どもは先ほどおっしゃいましたように地元への十分な説明あるいは理解、あるいは御要望もあるというふうに思いますが、そういうものがきっちりと整理されていないということでございましたので、今回の指定については見送りという形にさせていただいたところでございます。 　金熊寺地区の現況を見ますと、集落の方はそういうところはないんですけれども、山の部分でさっき言われましたように土砂災害の危険警戒をする必要があると思われる区域があるということでございます。したがって、もう一度一から十分大阪府の方からも説明をして、そして理解が得られるようにしていかなければいけないというふうに考えております。 　ただ、やはりその趣旨が住民の生命を守るという前提に立ちますと、やはりサイエンス的に、科学的に危険ということであれば、それはそれで一定やはり対応をする必要があるのではないかなというふうには考えております。 　それから、都市計画のあり方ということでございますけれども、都市計画を定める場合、本市で都市計画審議会、大阪府にも都市計画審議会がございますが、そこにお諮りをするということになっておりますけれども、その原案についてはそれぞれ市がつくったり、あるいは都道府県がつくったりということになります。 　御指摘いただいた用途の見直しの件だというふうに思いますが、御指摘いただいたところについては、一部十分な説明がその相手方に伝わっていなかった部分があったということで私も報告を受けたところでございまして、それについては非常に申しわけなかったなというふうに思っておりまして、善後策を講じるということのもとで、都市計画の変更をしたという経緯がございます。 　しかし、本来はそれは既にその前に一定の整理をしていかなければいけない課題でございましたので、そういうことのないように今後とも私を初め職員にも周知をして、そういう理解のもとで都市計画の変更なり決定ということを進めるように周知をいたしたところでございます。 60 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 61 ◯２０番（堀口武視君）　時間がないので、今市長、都市計画にしろ、あるいは地域指定にしろ、利害関係のある住民には十分説明をして、それからやるということは心がけていただきたい。でなければ、やはり市長がおっしゃるように、都計法１５条の中で府がやるもの、あるいは市がやるものがあるわけでございますけれども、そのかわりに１６条の中ではやっぱり地域住民にちゃんと説明をしなさいということがうたわれてるわけですね。このことは、その利害関係者にとっては大きな財産価値の変動になる。特に岡田地区なんかも、言えば私の聞いてる話では二、三億の財産価値が、実際に売買される価値が変わったと。これが自分のことになると、それは大変なことだと思うんですよ。そのことは、やはり市民の目線に合わした上での計画でなかったらいけないんではないかなと、このように思います。 　それから、緑の方なんですけども、私どもはことし３月に呼びかけまして、どうも泉南市の緑に対する感覚が希薄だなと思いましたのは、教育委員会にお願いをして、例えば学校の中で何校あるんですかね、小学校、中学校を合わせれば１０何校あるんですかね。呼びかけていただいて、学校教育林、環境林として整備をしていく希望校があったら手を挙げていただきたいとお願いをしたところ、１校だけ、砂川小学校だけ手を挙げていただきました。約３００万かけて市民の里に植樹をしていただきました。実際に植えてみれば、子供たちも大変生き生きとして木を植えられていた。私たちも、ことしまた1,０００万ほどかけて基幹農道の残地に植樹をする予定をしております。ぜひ市もその辺の緑の意識は持って、協力をして一緒にやっていけたらと。市長もコラボレーションを言われてるんですから、ぜひ一緒にやっていけたらなと思います。 　特に、その緑の少年団というのは、大阪府下９市４町に１１団体あるんですけども、果たして泉南市があるんかどうか私も確認をとっておりませんけども、森林の公益機能をお金に換算すると、約５０兆とも１００兆とも言われております。ぜひその辺の緑の大切さを再認識をしていただいて一緒にやっていけたらと、このように思います。 　それから、道の駅の件でございます。市長、この道の駅なんですけども、私どもは以前からこういう信樽線に関連する新規事業は反対だということを唱えてきたんです。ただ、今回も予算にのってきてる以上、ちょっとお尋ねしなきゃいけないんですけども、市長は先ほどの説明の中で株式会社を設立するんだと。泉南市が果たしてその株式会社に投資をしていいのかどうかという問題が、私は１点出てくると思うんですね。その辺はどのように考えておられるのか、ひとつお示しを願いたい。 　それから、この事業計画を示されてるんですけども、この中で毎年５００万から1,０００万の売り上げが伸びるという想定になってるんですけれども、果たしてこの事業計画の中で赤字が出たときにだれが補てんをするのか、あるいはそのキャッシュフローをどうされるのか、こういう計画で私は多分会社法に詳しい方が多分この事業計画を練られたんだと思うんですけども、この計画では多分銀行は金を貸さないですよ。その辺、根拠の乏しい、中身の乏しい計画では銀行は金を貸してくれない、このように思いますけども、どう考えておられますかね。 62 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 63 ◯市長（向井通彦君）　まず、１点目の株式会社に市が出捐するということでございますけれども、これは現在も繊維リソースセンターなんかにも出捐をいたしております。ですから、株主でございます。株主として、株主総会の案内も参りますし、そういう形で市も参画をいたしております。 　したがって、今度できるこの道の駅的施設ですね。関与するのがいいのかどうかというのは一つあると思いますが、堀口議員も以前から、市もやはり物が言えるような形にしといた方がいいのではないかという御意見もいただいております。私どもも、民の主体性を侵さない範囲で、やはり株主として一定市民代表として物を申し、またいろんな助言なり、あるいはまた提案ができるような形にしておいた方がいいのではないかというふうに思っておりますので、２０％程度、今想定しておりますのが資本金1,０００万程度ということでございますから、２００万程度の出捐はして、そして参画する方がいいのではないかなというふうに考えております。 　ただ、これはこれから設立準備会をつくる中で、参画するいろんな企業、団体、そういうものが明らかになってき、また我々もその市が出捐することについて、行政とそれから議会の理解、こういうものが要ってまいりますので、そのあたりであわせて検討をさしていただきたいと思っております。 　それから、収支見込みについては、一定専門家も入った中で調査もさしていただいてるところでございますが、初年度は立ち上げ経費というのがどうしても入ってまいりますので、若干の赤ということでございますが、それ以降はプラスというふうに黒字ということで計算をさしていただいております。 　それは、まず委託販売が非常に多いということと、それからあそこで運営していただく軽食コーナーとか喫茶とかレストランとか、そういうところについては賃貸ということでやるということで、一定安定的な収入が入るということ。それから、品物を在庫として抱えるリスクというのはほとんどないと。もちろんそれは回転していかないと利益が出てこないわけでありますが、委託販売を中心ということもございますんで、そういう意味ではローリスクであるというふうに考えております。 　それと、立ち上げ経費が若干要るわけでございますが、それについては資本金1,０００万円という形で立ち上げ予定しておりますので、銀行からの借入金を使うことなく対応できるのではないかというふうに考えております。 　それから、当然減った利益については、１つは株主配当として還元していただくのは当然でございますが、法律で定められた資本準備金、その他を差し引いた純利益については、一定泉南市の方にこの建設費の還元ということもございますんで、還元をしていただくというふうにいたしているところでございます。 　もし赤字が出ればということでございますが、これはそれぞれいろんな見方があろうかというふうに思いますが、私どもも商工会も場所の立地性も非常に最高の場所であるということ、それから昨年の商工祭で経験いたしました経験からして、かなり人が集まる──これは市内の方だけではなくて、市外、かなり遠方の方も来ていただけるということ。それから、毎日とは言いませんが、週末を含めて平日も必ずあそこを私自身も通るようにして、その付近の状況を観察をさしていただいております。写真も撮っておりますが、そういう中で今何もありませんけれども、相当人が集まっているということからして、赤字になるリスクというのは非常に少ないというふうに考えております。むしろ、そういうことにならないように積極的な経営感覚を有した人が運営するということで、それらに対応していく必要があるというふうに考えておりますので、この収支見込みどおりに行くかどうかというのはあるかとは思いますが、２年度から黒字確保できるというふうに考えてるところでございます。 64 ◯議長（北出寧啓君）　堀口議員。 65 ◯２０番（堀口武視君）　時間もございません。代表質問でございます。細かい数字の部分については、また改めてどこかの部分でやりたいと思いますけれども、大変おかしな話なんですね。市が6,０００万の大金を投入して建物を建てる。そこでこの事業計画を見ると、減価償却が出てきてる。例えば、公租公課にしてもこれだけ利益を上げた株式会社では、こういう公租公課では済まない。いろんな矛盾がございます。 　これで一応終わりますけれども、ぜひ市長、負託をされたこの４年間、精いっぱい市民のため、あるいは市のために頑張っていただくことを要望して終わります。どうもありがとうございます。 66 ◯議長（北出寧啓君）　以上で堀口議員の質問を終結いたします。 　次に１７番　島原正嗣議員の質問を許可いたします。島原議員。 67 ◯１７番（島原正嗣君）　皆さんこんにちは。どうもお疲れさんでございます。 　御指名を賜りましたので、平成１８年本市第２回定例会に際しまして、自由改革クラブ、大変ささやかな会派でございますが、巴里、森、島原の３人で会派構成をいたしてまいりました。不肖、私が幹事長として本日の代表質問をさしていただくことになりました。大変口下手で度胸もございません。私はそれなりの真実を込めて語り、議論をしてまいりたいと思っておりますが、まず具体的な市政運営方針に入る前に、一言余談ではございますが、先般行われました泉南市長選挙及び泉南市議会補欠選挙におきまして、特に泉南市長は現職４選なしと言われました歴史的なジンクスを突破して、見事４選当選の栄誉をなし遂げた向井通彦市長に対し、満腔の敬意を表するものであります。 　この上は、その責任の重大さと３期１２年の貴重な体験と教訓を生かし、そして故平島仁三郎元市長の後継者として、その責任を全うすることを期待をするものであります。 　また、市役所や市長室に届かない市民の声や、目に見えない市民に対する心配りが必要ではないかと考えます。この４年間、まさに市長の全生涯をかけ、全知全能を傾け、寸暇を惜しむことなく、６万6,０００市民のためにその市政実現のために全力を尽くしていただきたいと思います。 　また、補選で当選をされました友好会派緑風会の南、梶本両議員さん、8,０００票近い大量得票をし御当選をされましたことは、まことにおめでとうございます。ともに市政の発展のために御教授を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、具体的な質問に入らせていただきます。 　夏目漱石の小説「こころ」で先生が言う、多くの善人がいざという場合に、突然悪人になるのだから油断してはいけない。いざという場合とは、お金を前にしたそのときだと言う。インサイダー取引事件の村上ファンド元代表村上容疑者は、世直しを旗印にしてきた元通産官僚であります。証券市場のプロが世直しを中心にした志はどこへ行ったか、このことが聞きたいわけであります。証券市場のプロ中のプロが、私がミスをしたと言うが、本当のプロは法令違反などをしたりしません。倫理観という大切な哲学、節を曲げることは、まさに背信行為であるからであります。人も人間の一個の器であります。経済や知識を盛り、投資技術を盛る、勝負勘を盛るには、それ相当の器の大きさが要求され、必要とされるのであります。 　また、もっと許せないのは、日銀総裁の加担であります。国民にはゼロ金利を押しつけ、おのれの自己資産には利ざやを稼ぐ。政治も経済も人の道、道義的責任を忘却してはならないと考えるからであります。今の日本は、何か大切なものがこぼれ落ちようとしております。元も子もない時代となると考えるものでありますが、それでは具体的にこれからの市長の市政方針についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず、第１の問いは少子化対策についてであります。 　このことは、社会全体の意識を変革する必要が私はあるのではないかなと思います。例えば、子育て支援のあり方として、育児、保育、さらに職場で働く主婦の安全性を確保するということ、医療・住宅の供給も必要なことではないでしょうか。これらに対する少子化問題についての具体的な市長の見解をお伺いをしたいのであります。 　第２は、関西空港問題についてでありますが、関西３空港時代が到来をされたと言われます。この関西には、関西空港を中心として５０キロ圏の範囲内で３空港があります。私どもは関西空港の誘致に、あるいは公有水面埋立法に係る中で最も関心を持ちましたことは、関西空港は地元と共存共栄が可能なものになってくる、このことの１点が私たちを説得したものだと思っております。 　しかし、現状はどういう状況でありましょうか。関空だけが栄え、地元と共存共栄と言われる地場産業やその他の問題については、いささか疑問が残るのではないでしょうか。確かに、周辺の道路の整備、基幹道路の整備等はなされましたけれども、もう一つ庶民から見て、あるいは地域の市民から見て、実感の出てこない現状にあるのではないでしょうか。市長はいかがお考えですか。 　また、本市の長年にわたります南ルート問題についてであります。これは当時の平島市長が政治生命をかけて、私は南ルートをつくりますと、こうした約束もあります。現在、まだ具体的な姿が見えておりません。 　先ほど市長は、調査費が南ルート問題についてはついたと御答弁をなされておりました。確かにそのとおりでありますが、関西空港は２期工事もいよいよ来年は供用開始であります。この南ルートについては、少し姿の見えるような、市民が納得できるような、もう少し具体的なものを求めるべきではないかなというように思っておりますが、この問題についての市長のお答えをいただきたい。 　第３の問いは、教育と文化についてであります。 　御案内のように、国での教育基本法改正も結局は先送りという形で今国会は終わりました。教育行政を預かる者として、あるいは地域の教育、あるいは教育国家日本としての基本が決められなかったということは、非常に残念なことであります。次代を背負う国家の教育、その視点とは何か、いまだ我が国は不透明であります。親が子供を殺し、子供が親を殺すという、このことは人間の原点に立ち返り、教育は人をつくるという、そのようなまじめさを持った教育基本法でなくてはなりません。私は、こうした社会を少なくとも一日も早く解消して、安全な、平和な日本をつくることが大事であります。その原点は、まさに教育という原点に立ち返ることが必要ではないかと思うのでありますが、市長の見解を伺いたいと思います。 　本市の教育行政の中におきましても、さまざまな問題が山積し、課題が残されておりますが、いまだ具体的な改善がなされていない状況下にあります。また、泉州は文化不毛の地と言われまして実に久しいのでありますが、市長は今後この地域における本市の教育行政の現状や、教育という基本の中にある文化、歴史、教育についてどのような方策をお持ちなのか、改めてお伺いを申し上げたいと思います。 　第４の問いは、医療福祉についてであります。 　私は、医療と福祉は一体でなくてはならないと考えます。それは、福祉と医療は人間としての尊厳を意味する重要な意味を持つからであります。特に、本市は公的医療機関の充実を図るべきだと思うのであります。また、本市は小児科等の病院受け入れについて再検討をする必要があるのではないかと考えます。このことは、子育てという視点からも極めて重要なことではないでしょうか。 　さらに、福祉施策については、高齢者への思いやり、配慮、健康づくりのための託老所の建設やグリーンパークの建設、自然環境の確保を行わなくてはならないと考えます。もちろんそのことによって、人間の健康、心の安らぎ、その視点が本市には欠けているのではないかと考えるからであります。 　また、地域間格差施設、例えば老人集会場にいたしましても、樽井さんの場合は２カ所も３カ所もある。岡田の場合は、例えば１カ所もない。ありますけれども、現在は区の事務所に一部使われており、共同であの狭い中で老人集会場という位置づけをなされておりますけれども、これはやはり具体的に改善をしてもらわないと、すなわちこれが地域格差ではないかと、私はそう考える一人でありますが、市長のお考えをお示しを願いたい。 　第５点は、高齢者の介護や障害者についてであります。 　高齢者の在宅介護は、その家族の気持ちは、その心理は、大変御苦労の多いことであります。したがって、これらに対する支援や障害者に対しましても同様な配慮が必要ではないでしょうか。要は、このような社会的弱者、救済に十分市長の配慮が必要と考えますが、この点についてのお答えをいただきたい。 　第６の問いは、環境防災についてでありますが、老いも若きも美しい自然に心が揺れる、そんな環境づくりを行うことこそ、私は必要ではないかと考えます。本市には、まだ中央公園もありませんし、地域においても十分な施策がなされていない現状であります。ぜひ中央公園、その公園で市民の皆さんが本当に１日の安らぎを心から語り合えるような自然環境づくりが必要ではないでしょうか。 　また、災害や防災対策、耐震対策に対しましても、本市の現状の状況には私は万全を期しているとは思っておりません。もう少し再検証をして、本当に災害や地震に耐えるような基礎・基盤の整備を行うことが必要ではないかと考える１人であります。 　また、学校関係の耐震におきましても、先般読売新聞等にそれぞれの市町村の耐震状況の説明が書かれておりますけれども、まだまだ本市についてはたくさん残された課題があるのではないかと考えます。 　第７の問いは、商工農林漁業対策についてであります。 　真に農業・漁業者の後継者の行く末をどのように考えられておるのか。私はこれらの後継者づくりは、まさにその職業において、農業や漁業者において、飯の食えるような収入や収益性を本市独自の形で行政指導をするべきではないかと思うのでありますが、市長の見解を伺います。 　次に、商工業のあり方についてであります。 　今、道の駅がちょっと議論がありましたが、私は確かにこのことも大事だと思いますが、そのまち、その市の発展は、私は何といっても泉南には４つの駅があります。ＪＲ２駅、南海２駅、その駅を中心にした商店街のあり方、あるいは地域のまちづくりのあり方があってこそ、真の発展につながるのではないかと考えるものであります。今後における市長の、道の駅は別にいたしまして、地元商店街が、あるいは４駅が発展できるような方策をお持ちなのかどうか、改めてお伺いをしたいのであります。 　地場産業の問題でありますが、泉南市は今、石綿問題でいろいろ世間を騒がせておりますが、従来は繊維産業が非常に発展でありました。私もその繊維産業の出身の一人であります。そういった意味で、土・日、祭日には人で人であふれて、若い者、老いた者、たくさんの方々が駅を潤し、にぎやかにした光景を覚えております。今はもう夜８時になりますと、泉佐野でもそうでありますが、特に泉南の場合は、樽井の商店街や岡田の商店街──岡田には余り商店街はないんですが、駅前などはもう電気が消えて真っ暗であります。もっともっと関西国際空港のあるまちとしての新しい商工業のまちづくりに力を注いでいただきたいと思うのであります。 　特に、私は工業、企業の面については、確かにりんくうタウンには現在リサイクル企業やさまざまな企業が進出をしております。しかし、私は何といっても雇用、労働の面からいうならば、生産工場の誘致を行うべきではないかと考えるわけであります。例えば松下電器、尼崎市に何百億という投資をして新しい企業が入ります。また、堺にもそのような傾向があります。したがって、私は生産業を軸にした誘致の方法等についても一考を要するのではないか。 　先般の読売新聞に、岬町も企業の誘致を考えているようであります。３０％の税金の減額、あるいは誘致をしていただける企業に対してはさまざまな誘致活動、誘致法を検討しているようでありますが、企業が来てすぐに税金を課税するというやり方もありますが、やはり中小・零細企業の誘致については、岬町のとったような方策も必要ではないかと私は考える一人であります。どのようにお考えなのか、お示しをいただきたい。 　現在も一定の企業は男里とか樽井等にはあります。例えば山陽製紙、あるいはその周辺二、三の会社がありますが、その工場はたくさんの水を使います。泉南市には工業用水がありませんから、一般の下水の中に流していくという方策をとっているところ──バンドー化学は別に施設をつくっているようでありますが、ほかの中小・零細企業はまだそこまで至っておりません。水道代が高くついて仕方ありませんなと、年間１億の水道代がかかっておるという苦情も聞きますが、これらに対する配慮も必要ではないでしょうか。 　次に、８つ目は、道交法の改正が御存じのようにございました。一応駐車場の取り締まりは民間委託ということに決まりましたが、まだ本市の場合は具体的に監視が入っておらないような状況でありますが、これらに対しても駐車場の不足、こういう視点から本市の一定の宅配業者やあるいはさまざまな商店関係の皆さん方の車がその頼まれたところに荷物を配達しても、すぐに駐車違反として紙を張られることのないような駐車場の目配り、配慮が必要ではないでしょうか。 　また、一般道路におきましてもバリアフリー的な道路もかなりありますけれども、もっともっと歩道と車道とのあり方について再検討をしてほしいなと思います。 　また、御案内のように今後自転車に対する法規制が非常に厳しくなりました。自転車の違反につきましても、無灯火の自転車や、あるいは車道・歩道の中を法律に違反をして運転をしていきますと、これは車並みの違反としての取り上げ方になっております。今申し上げました通学路、生活道路、自転車道等を含めて、現在ある市道の改善、改革も必要ではないかと思う一人でありますが、市長のお考え方を示していただきたいと思います。 　９点目は、河川問題についてであります。 　川は人類の生活にとって欠くことのできない重大な資産であり、要素があります。本市にも府の二級河川、樫井川、男里川を初め、２つの川がありますが、現在樫井川においては大阪府が河川敷の改修にとりかかっておりまして、岡田地域の方、大苗代地域の方から、徐々に河川改修に入っていただいてるようであります。 　私も樫井川をきれいにする会の一人の会員でありますが、先般もお互いボランティアに出まして、月に一、二回程度清掃をさしていただいてるわけでありますが、いずれにしてもああいう立派な河川敷があるわけでありますから、その周辺の方々が朝方や夕方に散歩できるような、そういう環境づくりをしてほしいなと、そんな思いでございます。 　関西空港ができる前には、あの樫井川にたくさんの花を植えて、飛行機から見て、本当に外国人が樫井川を見て、立派な川だなと言えるような川に改善をしますというのが、もともと大阪府の説明でありました。しかし、現状はどうでしょう。私の記憶では、ただ１回たくさんの花を植えてもらいましたが、９月の台風で流されてもうて後はそのままであります。 　そして、あの河川敷をお年寄りがゲートボールに使うために、自分たちがその地域を整理して、砂を入れ、植木を植えておりましたけども、あそこも今申し上げましたように今はもうぺんぺん草がいっぱい生えているような状況であります。先ほども申し上げましたように、川と人間、水と人間の関係は、密接不可分の関係にあるわけです。市長は、選挙のときにも環境ということをいろいろ言われておりました。私は、せっかく週辺にある川で、河川敷で市民がともに安らぎ、あるいはその疲れを語り合う憩いの場を考えてもいいのではないかなと、このような考え方を持っております。 　また、泉南市独自の川には、御存じのように紺谷川、屯道川、金熊寺川等があります。まだ小さい川はたくさんありますけれども、この川の改修にいたしましても、もう少し生活の上できれいに見えるような、私は環境改善──特に紺谷川については、上から百姓のいろんなものが流れてきたり、あるいはビニールのいろんなものが流れてきたり、特に前から馬場部長の方にもお願いをしておったんですが、今ここにおられませんので、引き継ぎしてるかどうかわかりませんが、昔の西信幼稚園の、今の新しい幼稚園に行く下に市営住宅があるわけですが、その横に紺谷川があります。 　この前も幼稚園の卒園式、入園式に行きまして、あそこをよく通るんですが、もう５年、６年前からちょっと川の真ん中にヘドロで山みたいになっている。そこに１メートルか５０センチぐらいの草が生えるんですが、物が生えてきてるわけです。予算ができたらこれは取り除きますということですけども、もともと山になってるのは、そこ自体がヘドロで固まって段差になってるんですね。生活面で直接不自由があるということではないんですけども、もう少し市の持つ河川についても、予算の関係もありましょうけれども、その周辺の人たちの環境のためにも私は整備をするべきではないかなと思います。一般質問のようなことになって恐縮でございますが、改修の意思がおありなのかどうか、環境整備についてのお答えをいただきたい。 　１０点目は、行革と財政についてであります。 　御存じのように、自治体基本法では自主独立の方向で行政運営をせよ。したがって、２０００年には地方分権一括法が決定をされました。その後、国の三位一体改革論も遅々として進まない状況下にあり、逆に地方においては、地方の財政悪化や、あるいは地方自治体の財政格差が拡大をしつつあります。 　ただいまの質問にもお答えがありましたが、健全財政という視点からいえば、私はこれからその国の三位一体改革の中で、地方が自主的な財源を確保するということは大変なことだと思っております。いわゆる歳出削減を行っていくこと、これ以外に基本はないのではないかと思います。 　国の方も、その財政再建のために、自主財源のためにはそれぞれの市町村のトップの責任の追及もあり得ると。あるいは、その市町村に位置づけられたのは、いわゆるプライマリーバランスも含めてバランスシートをきちっとしなさい、こういう考え方で指導がされていると思いますが、今後のこれらの問題について、本市は市長任期は４年でございますが、この間に中長期にわたる健全な財政、健全な税額の徴収について、本当に市民生活に財政的に支障のないような運用ができるのかどうか、どのような視点でおられるのか、お答えをいただきたいと思います。 　また、何といっても物事は財政でありますから、地方自治体の根本をなす財政でありますから、その地方自治体が財政の確保なしでは、市民の、納税者の生活は守れないのではないでしょうか。 　したがって、泉南市においても、今、行政改革、何次かの、３次あるいは４次の行革を進めておりますが、今後における財政の再建について、抜本的な視点に立った市長の見解を改めて伺いたいと思います。 　最後に、住宅問題であります。 　本市の一般市営住宅政策について、市長は今後どのような住宅政策をお持ちなのかどうか、お答えをいただきたい。 　また、現状の市営３団地が払い下げを前提にして取り組まれておるのでありますが、これらの法律に抵触するのは、団地を払い下げた場合には、市営住宅を払い下げた場合は、その代替としてきちっとした整理をするべきだというふうな１項があると思いますが、これらの建てかえについて、その分の建て増しについて将来どのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。 　さらに、３団地の具体的な払い下げの時期についてでありますが、これも毎回毎回、私はあほと違うかというぐらい議会のたびに、いつごろになりますかなというお尋ねをさしていただいております。あほにつける薬はないと言いますが、その薬はいつごろどのような形で払い下げが完成をするのか、そのめどについてわかっておれば市長の見解を伺いたいと思います。 　以上１１点、ささやかな質問でありますが、演壇によってのお伺いはこれで終了いたします。ありがとうございました。 68 ◯副議長（中尾広城君）　ただいまの島原議員の質問に対し、理事者の答弁を求めます。向井市長。 69 ◯市長（向井通彦君）　質問が多岐にわたっておりますので、順序等変わるかもわかりませんが、御容赦をいただきたいと思います。 　まず、１点目の少子化対策についてでございますが、子育て支援の具体的な取り組みといたしましては、平成１７年３月に策定をいたしました泉南市次世代育成支援対策地域行動計画におきまして、継続事業を含めて１９８事業の子育て支援関連項目を掲げております。 　具体的には、市政運営方針で申し述べましたように、保育事業や放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業など、１８１事業を実施しているところでございます。この中には、もちろん従来からの継続事業もありますが、その運営のあり方などを検証しながら充実させていくことといたしており、新たな事業については、その財源の確保と事業展開手法や目的をきっちりと位置づけていく必要があると考えております。 　例えば、ファミリーサポートセンター事業については、会員同士、市民同士が連携、協力して子育て支援を行うものでありまして、過去に地域の中に自然にあった子育て支援機能の復活も視野に入れたもので、ファミリーサポートセンターの運営も市民と協働して実施しているところでございます。 　また、就学前児童の保護者に対する子育て支援の中核的な事業であります地域子育て支援センター事業については、４中学校に１カ所設置することといたしておりまして、昨年ココアンジュ新家内に２カ所目の子育て支援センターを設置いたしました。 　このように事業のあり方を整理しながら計画に位置づけられた事業に取り組むとともに、平成１９年度に実施する乳幼児の医療費無料化対象年齢の拡大など、行動計画の趣旨に沿った事業も含めて、今後とも子育て支援に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、関西国際空港についての２点でございます。 　まず、１点目の関空が開港して１１年になるが、関空効果はどうなのかということでございますけれども、関西国際空港が開港いたしますとともに、あわせまして本市沖合のりんくうタウンの埋め立てが完成をいたしまして、またそれらに通じる都市計画道路３本がりんくうタウンまで供用開始をされるということになりました。 　また、あわせて関連公共事業ということで、公共下水道の整備でありますとか、あるいはその他のさまざまな公共事業も展開をしてまいりました。その結果、住民の皆さんの住みやすさ、利便性の向上、あるいは関西国際空港対岸においての全体的な市のイメージアップ、そして人口増、こういうことが発生してきたというふうに考えております。したがいまして、関空が本来の効果を発揮するというのは、やはり相当長い年月、スパンが要るというふうに思いますが、私は着実にその効果があらわれてきているのではないかというふうに考えております。 　ただ、その間においてバブル崩壊という一つの大きな日本全体の曲がり角がありましたので、その部分でマイナス要因として作用した分も否めないとは思いますが、逆に今、関西国際空港がなかったとすれば、この泉南地域は一体どうなっていったのかなということを考えますと、本当に恐ろしい気がいたします。ですから、今後とも関空のこの効果をいかに発揮をさしていくかというのが、これからの我々自治体に課せられた課題であるというふうに考えております。 　もう１つは、南ルートについてでございますけれども、これについては平成１２年７月に大阪府、和歌山県、当時５市８町でありましたけれども、関西国際空港連絡南ルート早期実現期成会を設立をいたしました。現在は合併等によりまして７市２町の参加構成となっておりまして、その中で活動をいたしております。これは阪神高速湾岸線や第二阪和国道の早期延伸、京奈和自動車道や紀淡連絡道路の早期整備を含めた広域交通ネットワークと一体的な整備を進めることによりまして、より一層の効果が得られるということでございます。平成１２年、１３年に国、大阪府、和歌山県、和歌山市、関空会社と本市の６者共同で調査をいたしました。そして、毎年、国あるいは府県に要望をいたしているところでございます。今年度におきましては、その調査のフォローといたしまして、航空局が単独で交通需要や交通ネットワークの現状について調査を実施されるということになっております。 　先日の国土交通省の発表によりますと、関空の２期島の限定供用は平成１９年８月２日を予定しているということで、関空が２本の滑走路を有する日本初の２４時間運用が可能な国際空港として機能し、それによりましてますます関空への複数のアクセスルートの必要性が高まるということとなってまいるというふうに考えております。今後とも南ルートの実現に向けて、精いっぱいの活動、また国・府に対して要望、要請をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、教育、文化についてでございます。 　教育改革については国の方で今検討されておりますが、継続ということになったようでございます。したがって、今後の教育のあり方ということについては、まず教育基本法の改正を中心として、今後国会で十分議論されるものというふうに考えているところでございます。 　さて、もう１つ、歴史・文化という点につきましては、泉南市には多くの歴史的文化遺産が残されております。その保全、継承を図るための事業といたしまして、開発に際しては埋蔵文化財保護のための緊急発掘調査を行っております。加えて、平成１７年度からは４年間を目標に市内各所に存在する文化財の総合的な調査を行っております。 　また、市内各地域には樽井ソーレーサー保存会や男里郷土芸能保存会等の団体が熱心に伝承文化の保存、継承に努めておられます。これらについては、大阪府より表彰をいただいたというところでございます。 　次に、歴史的遺産の保全意識の高揚、啓発及び普及を図るものといたしまして、埋蔵文化財センター及び史跡海会寺跡広場においてさまざまな文化財に関する展示、講演会、体験学習などの普及啓発事業を実施し、市民の皆さんに文化財に親しんでいただいております。 　このほか、泉南楽会と題しまして、熊野街道やお菊松物語をテーマにしたシンポジウムやＡＢＣ委員会、南海電鉄などと連携した熊野街道ウオークを開催してまいりました。また、登録有形文化財の山田家住宅が毎月第４日曜日に一般公開されておりまして、市民の皆様によるミニコンサートなどの催しも活用されております。今後も泉南市の誇りを持ち、ふるさとの文化を愛することができるような事業を展開して、文化の高揚に努めてまいりたいと考えております。 　一昨日、泉南市文化協会が設立３０周年を迎えられました。泉南地域でもその先駆的な役割、活動をされておられます。したがって、今後とも泉南市文化財協会等とも十分連携を図りながら、泉南市の文化水準の向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、福祉、医療、保健、あるいは高齢者問題ということについて御答弁申し上げます。 　ことしの全国都市データパックによりますと、８０２都市において泉南市の特に福祉の安心度というのが全国で３６位だったというふうに載っておりました。それだけ充実しているということだというふうに思いますが、今後さらに高齢化が進むという中で、医療と福祉、高齢化という介護の関係については、一番大切なものだというふうに考えておりまして、医療と福祉は一体的なものと考えて、予防と介護について改正介護保険法では提唱をされておられます。 　現在、高齢者福祉事業に関しましては、介護予防事業として壮年期からの健康づくりの推進、寝たきりゼロ対策の推進、認知症高齢者ケアの推進、地域ケア体制の構築、生きがいづくり支援施策の推進を５つの柱といたしまして、事業の展開を図っております。 　また、今年度からの新たな取り組みといたしましては、健康診断によって特定高齢者、今後いわゆる介護状態になるおそれのある高齢者を把握し、その方に対しまして介護予防事業を市内２カ所の地域包括支援センターを核として取り組んでいるところでございます。なお、昨年度から取り組んでおります独居高齢者の実態把握事業を継続し、今年度からは高齢者のみの夫婦世帯の実態把握を新たな試みとして、発見、サービスへのつなぎ、また見守り活動に加えまして高齢者虐待防止に努めて、権利擁護事業の拡大に努めているところでございます。 　さらに、これ以上の要介護状態にならないために、要支援１、２の方を対象に介護予防ケアマネジメントや介護予防事業を地域包括支援センターが実施しております。 　また、在宅介護の支援施策といたしまして、短期宿泊事業や日常生活用具の給付、紙おしめの給付、介護用品の支給、２４時間対応の地域包括支援センターの総合相談等、介護を行う家庭等の支援に取り組んでいるところでございます。 　また、障害者に対しての雇用や企業への就労活動については、養護学校、職業安定所等、関係機関との連絡を密にして、就労支援に取り組んでいるところでございますが、今後ともさらに進めてまいりたいと考えております。 　また、病院の関係でございますけれども、特に小児科医が不足というのは全国的にこの傾向がございますが、本市を含む周辺におきまして、特に小児医療については２次救急の６病院で輪番制という形で小児科の救急患者の受け入れを行っております。すなわち、和泉市立病院、泉大津市立病院、岸和田徳州会病院、市立岸和田市民病院、市立貝塚病院、市立泉佐野病院が輪番制という形で救急患者の受け入れを行っております。 　先ほどの質問者にもお答えしましたけれども、現在泉佐野市以南岬町までの３市３町で小児救急の広域化に向けた協議を行っているところでございます。できるだけ早くこの協議が成立をして、実行できますように努力をしてまいりたいと思っております。 　また、大阪府におきましては、小児救急電話相談事業ということで夜間２０時から翌朝の８時まで、毎日３６５日実施をしておりまして、小児科医、看護師等がその相談に応じているということでございまして、小児科対応に努めているところでございます。 　次に、環境問題ということについてでございます。 　まず、樫井川ほかの河川の問題でございますけれども、樫井川の環境保全ということが一番大きな課題であるというふうに思っております。過去ワーストワンになった樫井川でございますけれども、平成１７年度の樫井川の樫井川橋における定期水質調査の結果は、速報値では6.１ミリグラム・パー・リットルであり、平成１６年度では6.７ミリグラム・パー・リットルと、環境基準値である１０ミリグラム・パー・リットルを下回っておりまして、一定の改善があったものと考えております。 　その他の河川についても、水質検査や底質検査を行うとともに、河川沿いに立地する各事業者に対して定期的に立入検査を実施して、排水処理施設の適正稼働の指導を行っております。今後とも、各河川についての環境監視を続け、良好な状態を保持することにより、生活環境の保全に努めてまいりたいと考えております。 　特に、御指摘がありました中小河川、特に紺谷川についての管理の問題かというように思いますが、御指摘があった部分を含めて適正管理を行っていくという責務がございますので、もう一度現地を調査した中で対応をしてまいりたいと考えております。 　また、新家川につきましては、大阪府の方で今年度から新家地区のＪＲの下を渡っております部分について改良工事を実施していただくということになっているところでございます。おっしゃるように、水と人間、河川と人間、そういうかかわりというのは歴史的に非常に深いものがございますので、水辺に親しむと同時に水を治めると、いわゆる治水ということも大切かというふうに考えておりますので、今後この河川あるいは水路対策について万全を期してまいりたいと考えております。 　次に、環境問題、防災問題の一環として、学校の耐震化の質問がございました。公立学校施設の耐震性確保につきましては、現有施設小・中学校舎７３棟中８棟、屋内運動場１６棟中１棟に耐震性が確保されておりまして、耐震化率が１0.１％の状況にございます。今議会にも一丘中学校体育館の耐震補強工事、鳴滝第二小学校体育館の耐震診断補強設計の補正予算の計上をいたしております。 　また、今般延長されます地震防災対策特別措置法における第３次地震防災緊急事業を最大限に活用しまして、積極的に国の助成を得る中で、耐震生の確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、商工業対策であります。 　まず、商工業対策でございますが、商店街の活性化につきましては、近年消費者ニーズの多様化、地域間競争などによりまして商工業が衰退していくという厳しい状況に置かれております。このような厳しい状況下にある商店街の商業活性化を図るため、行政と商工会などが主体となりまして、市内個店の臨店巡回相談や高齢化社会に対する出前宅配制度、まごころしょうたくんの事業展開を行っているところでございます。 　また、宅配制度を開始した翌年の１７年度から、泉南市独自の開発産品などをＰＲするため、一店逸品事業も軌道に乗ってきたと認識をいたしております。つきましては、今後も商工会を初めとした関係団体と連携を強化し、ノウハウ、情報等を共有しながら、これからのまちのあり方を検討していき、商工業の活性化につなげていきたいと思っております。 　また、各都市の駅前の商店街の衰退というのが課題になっておりまして、国においても、御承知のように今回郊外に展開をしておりました大型商業施設等の一定の規制といいますか、行うことによって、駅前とかまちの中心部にもう一度その商工業の活動の場を戻そうという動きになってきております。したがって、今後は少子・高齢化を迎える中で、より身近で便利なところでの商工業活動の復活に向けて取り組む必要があるというふうに考えておりますので、これらについても商工会を中心として今後も連携を深めてまいりたいと考えております。 　それから、次に農業者の問題でありますが、泉南市は非常に農業の盛んな地域でございます。しかし、全国的に農家の高齢化、後継者不足が深刻化する中、本市におきましても休耕田等が増加傾向にあるのが実情でございます。こうした中、国においても担い手の育成・確保等を骨格とした強い農業づくりのための施策で、地域農業の構造改革を加速させようとしております。 　本市としても農業振興のため、大阪府との連携、情報交換を密にして、農業委員会や関係機関と調整を図りながら施策を展開してまいりたいと考えております。 　本市では、農業の後継者も育成していく必要があるということで、認定農家制度ということをできるだけ活用するという形で取り組んでおりますのと、また農業に非常に熱心な方については、大阪府が農の匠として認定し、称号を贈っておられまして、泉南市でもそういう方がいらっしゃいます。そういう一方ではやはり後継者をつくるということと農業に対する励みになるような施策、これを展開してまいりたいと考えております。 　ちょっと時間があれですんで、簡潔に申し上げます。 　次に、道路の問題でありますが、特に駐車場問題、今回法改正で大変厳しくなりました。したがって、路上駐車というのは今後厳しく取り締まっていかれるというふうに思います。したがって、それに見合うような駐車場の整備、これは公・民を問わず必要になってこようかというように思いますので、交通の状況、また泉南市にもいずれ導入されると思われるそういう民間の委託による取り締まりを前提といたしまして、今後の対応を考えてまいりたいと考えております。 　自転車については、道路交通法上軽車両というふうな扱いになっておりますので、十分お気をつけいただいて利用いただきたいと思います。 　次に、りんくうタウン等の雇用の問題でありますけれども、泉南市はりんくうタウンに８２％企業立地をいたしておりまして、相当多くの、1,０００人以上の方があそこで働いておられます。これは非常に泉南市にとって大きな貢献をしていただいてるというふうに考えております。岬町で助成金等、あるいは助成事業を実施するということでございますが、本市もりんくうタウンにおいては、分譲についてでございますが、既に助成作業を行っております。今後とも、まずりんくうタウン１００％、そしてその波及効果を市内に波及させるように努力をしてまいりたいと考えております。 　行革でございますが、第３次行革を現在実施中でございまして、平成１８年度までとなっております。平成１７年度の決算を先般、概略でございますが、発表さしていただきましたが、繰り替え運用をしておりました8.８億円については、すべて戻しをかけることができました。そういう中で、単年度で7,０００万強の黒字、実質収支で１億2,０００万ぐらいの黒字ということを確保できました。 　しかし、この先まだまだ厳しい状況が続くというふうに考えておりますので、平成１７年度からの５年間の集中改革プランにおきまして、市税収入の確保を初め、適正な職員の定員管理や指定管理者制度の導入などを行うことによって、さらに健全な、そして行財政運営が行われますように、スリムな自治体を目指してまいりたいと考えております。 　次に住宅問題でありますが、まず３住宅の払い下げでございますけれども、３月８日から１３日にかけて譲渡説明会を行いまして、現在約９０％の方から譲渡の希望の申し出をいただいております。一部、既に分譲後の法に合致するための改造も行っていただいているところもございます。 　私どもは、今、国交省へ譲渡申請の事前協議を行っているところでございまして、本申請を経て譲渡承認が得られ次第、先ほど言いました、もう既に準備ができておりますので、契約へと進めてまいりたいと考えております。 　また、それ以外の住宅についてでございますが、これについては今年度も予算化しておりますが、宮本市営住宅の今後の建かえに向けての準備や、またその他の住宅の適正管理のために予算計上をしているところでございます。 　それから、老人集会場の地域間格差ということでございますけれども、これについては先般樽井第２老人集会場ができましたが、樽井は昔の樽井町１町という１つの区になっておりますので、非常に大きいということで２つになっております。 　その他、雄信地域、信達地域、西信地域については、旧村単位でいいますとそれぞれに既に老人集会場があるという状況でございます。ただ、その活用については、御指摘がありましたように、できるだけ多くの高齢者の方々、またそれだけではなくて地域コミュニティとして、また最近では老人福祉として使えるように心がけてまいりたいと考えております。 　ちょっと漏れたものがあるかもわかりませんが、時間の関係もございますんで、この辺で答弁とさせていただきます。 70 ◯副議長（中尾広城君）　島原議員。 71 ◯１７番（島原正嗣君）　あと５分だけでございますから、もう答弁はまたゆっくりと休憩時間にも聞きますが、ただ１点、市長、市長にとって、市役所にとって一番大切なものは何なんですか。えらい失礼な質問ですけど、これ１点だけちょっと答えてください。 72 ◯副議長（中尾広城君）　向井市長。 73 ◯市長（向井通彦君）　もちろん、私を含めた市役所の一番大切なものというのは、市の発展と市民生活の向上、福祉の向上であります。 74 ◯副議長（中尾広城君）　島原議員。 75 ◯１７番（島原正嗣君）　確かに、私もそう思ってます。わかり切ったことですけれども、やっぱり議員にしろ市長にしろ、一番大切なのは市民なんですよ。職員という話もありますけども、いずれにしても私はその基本は市民にあるというふうに思っております。ぜひこれから残された、あと４年間丸々あるわけでありますから、また次に行くかどうかわかりませんけれども、公約で示された、あるいはマニフェストに書かれた政策実行のために、ぜひ公正・公平な行政をやっていただきたいと。先ほど申し上げましたように、まだ目に見えない格差というものがございます。そういうところにも目配りをしていただいて、本当に市民がよくやってくれるな、そんなまちにしていただきたいなと思います。 　我々は単なる議員でありますから、こんな議会で質問をするぐらいなもんでございますけれども、市長というのはやっぱり全体の市民の立場に立って、そして総合的に、公平に泉南市のまちづくり、泉南市の顔をどうしていくかということをひとつ教訓としてやっていただきたい。 　それと、もう１つは、私が申し上げておきたいのは、不可能を可能にするというような、選挙中も言われておりましたし、真の新しいまちづくりをすると、こういうこともあります。僕はやっぱりその過程にはパブリックコメントというものが必要ではないか。政策決定の前にやっぱり市民の意見を聞くと、こういうことだけはぜひひとつ私は実行していただきたいと思います。 　それと、アウトソーシングというのがあるんですが、これはすなわち不可能を可能にすると、こういう定義であろうと思うんです。そういった意味で、市長はまだ当選して間がないわけでありますけれども、新しい政策課題に対して本当に皆が知恵を出し合って、今職員のことをどなたかおっしゃっておりましたけれども、やっぱり職員も市長も中堅幹部も一つになって、これからの泉南市をどうしていくんだというのは、役所の仕事だと思うんです。そういった意味で、どうぞ向井市長を中心にした行政をやっていただきたいなと思うんです。 　行政改革も大変だと思うんですけれども、これは先ほど御答弁もいただいたんですけれども、これからの地方自治の運営は、私は大変ではないかなと。関西空港も２期工事ができましたんですが、このことは私はやっぱりできてよかったなと思っております。 　ただ、市民感情からすれば、当初思ったほどまだ地元共存共栄という恩恵は、もう一つどうかなというような疑念を持つ一人でありますが、残されたいろいろな問題がありますから、お互い研究・検討をして、これからの行政の中に、私どももささやかではありますけれども、わずか３人でございますが、力を合わせて全力で頑張りたいと思います。市長もお体に気をつけて、ぜひひとつ頑張ってください。 　終わります。 76 ◯副議長（中尾広城君）　以上で島原議員の質問を終結いたします。 　午後３時４５分まで休憩いたします。 　　　　　　午後３時１６分　休憩 　　　　　　午後３時４５分　再開 77 ◯副議長（中尾広城君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、７番　竹田光良議員の質問を許可いたします。竹田議員。 78 ◯７番（竹田光良君）　皆さんこんにちは。公明党の竹田でございます。朝から皆様大変御苦労さまでございます。もう１人でございますので、どうか御辛抱いただきますように。おまえ余り力を入れてやるなよというふうに大先輩からも申されてますので、リラックスをしながらやらしていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　議長にお許しをいただきましたので、平成１８年第２回泉南市議会定例会において、会派の公明党を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 　まず、質問に入る前に、向井市長におかれましては、さきの泉南市長選挙では４選目を果たされ、おめでとうございます。私ども公明党としましても御推薦をいたし、応援をさしていただきました関係上、これまで以上の責任感と市民の皆様の御期待におこたえするために、しっかりと頑張ってまいる決意でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、早速ですが、市長の市政運営方針について順次質問をさせていただきます。 　まず、今回の市政運営方針では、「水・緑あふれる生活創造都市　泉南」を目指していく上で、マニフェストに示していたとおり、５つの政策の柱を位置づけするとありました。それはすなわち、１点目、すべての人権が尊重されるまちづくり、２点目、安心・安全なまちづくり、３点目、子育て支援・教育の充実したまちづくり、４点目、便利で快適なまちづくり、５点目、産業が栄えるまちづくりの５点であります。どれも大変重要な政策であると私も思いますし、また大いに推進をしていただきたいと思います。 　しかしながら、この５点にプラスし、もう１点つけ加えてはいただけないでしょうか。それは、人材育成で元気なまちづくりとでもいいましょうか、つまり人づくり、人材育成について真剣に取り組んでいただきたいと思います。 　団塊の世代がいよいよ第一線から退いていかれる昨今、次の世代へのバトンタッチは、官・民にかかわらずにあらゆる組織、団体の共通する課題ではないでしょうか。 　泉南市にあっても、職員削減を優先し、行財政改革を推し進めるに当たっては、多くの新規の職員の採用は望めず、ますます少なくともすばらしい人材をより確保していく必要性並びに育成を行政の内外ともに求められていくのではないかと思われますが、いかがでありましょうか。国づくりも物づくりも基本は人づくりからだと思うのですが、質問に入る前に向井市長のお考えをお聞かせください。 　それでは、具体的に質問に入らせていただきます。 　まず、大綱第１点目の「ふれあいのあるまち、いきがいのあるまち」からです。 　１点目の「すべてのひとが共同参画できる共生の地域づくり」では、人権の保障について、日常生活の中でこそ人権啓発を推し進める必要があるとの見解と、人権尊重社会の実現を目指して市民と一体となってあらゆる人権問題について教育・啓発活動を推進していくとあります。 　残念ながら、昨年は泉南市においては幾つかの人権問題が惹起したわけでありますが、その中でも教育問題審議会において起こった差別事象については、非常に残念な思いもいたします。そこで、市長におかれましては、さまざまな機会においてこの問題についてコメントもされておられますが、改めて本差別事象についての御見解をお聞きいたしたいと思います。 　次に、２点目として、「子どもがいきいきと学べる学校づくり」についてであります。 　文部科学省は、今月の２日、４月１日現在の公立小・中学校の耐震化取り組み状況を発表いたしました。調査結果の概要としましては、小・中学校の耐震診断実施率は、昨年度５6.３％から本年６7.９％と、前年度比１1.６％増となっております。耐震化率では、昨年度５1.８％から本年５4.７％と、前年度比2.９％増となっております。 　文部科学省の発表では、耐震診断及び耐震化とも十分に進められているとは言えない状況とし、耐震診断実施率、耐震化率ともに地域間格差が存在するとの見方であります。 　一方、泉南市では皆様御存じのとおり、耐震診断実施率は８2.５％、府内平均７9.６％を上回っているのでありますが、耐震化率が１0.１％とこれは高石に次いで悪い数字となっております。 　学校施設は、児童・生徒等が１日の大半を過ごす活動の場であり、防災時の避難場として指定されている場所であります。本年も幾つかの改修事業や耐震補強並びに耐震診断が予定されておりますが、安心・安全を考える上においては大変重要な課題でありますが、市長の御見解をお聞かせください。 　３点目は、「文化・歴史を生かした豊かな心づくり」についてです。 　文化芸術振興基本法が制定され、我が国の文化芸術の振興並びに地域の復興、また文化活動を通しての地域間交流等、本法案制定については大きな期待が寄せられるところであります。 　私も本法案制定後すぐに一般質問で取り上げさしていただきました。その後、本件については非常に精通されております中尾副議長が質問もされておられますが、いずれにしましても向井市長におかれましては、この文化芸術については、小泉首相に負けないぐらい造詣が深く、真摯に取り組んでいただいているものと認識をしております。よって、当初からお願いしております仮称文化芸術振興条例の当市における制定はいかがでありましょうか、御見解をお願いをいたします。 　４点目は、「地球市民としての意識づくり」についてです。 　来年、２００７年にはいよいよ関西国際空港に２本目の滑走路が完成いたします。関西国際空港と当市のかかわりにおいては、今後も積極的な政策展開を行っていただきたいわけでありますが、ここで国際交流の活性化並びに都市姉妹提携について、いま一度積極的な政策を行っていただけないでしょうか。本市では、これまで国内では旧龍神村と、海外では中国の泉州市との交流、姉妹提携を行っているとのことですが、今後の展開はいかがでしょうか。 　また、最初に申し上げたとおり、人材育成の観点からも積極的な国際交流活動をお願いするものでありますが、具体的な施策展開のお考えがありましたら、あわせてお聞かせください。 　大綱第２点目は、「げんきなまち、やさしさのあるまち」からです。 　１点目は、「市民の健康づくり」についてです。 　先週の１６日に参院本会議において全会一致でがん対策基本法が可決成立し、来年４月１日から施行されます。同法の成立によって、公明党が主張をしてきました放射線治療医や品質管理の専門家の育成、緩和ケアの充実が大きく前進されるとの期待があります。 　また、同法ではがん対策における国と地方公共団体の責任を明記し、国に基本計画、都道府県には推進計画を策定するように規定されており、予防、早期発見の推進やがん治療にかかわる受診率の向上や研究の推進、地域間格差の是正等に取り組むこととなっております。 　日本では、国民の２人に１人ががんにかかり、３人に１人はがんで死亡しているとのことであります。しかも、１０年後には２人に１人は亡くなるという時代になるそうであります。がんはまさに国民病であり、国を挙げて取り組むべき課題であることから、本基本法が制定されました。よって、今後各市町村でも、基本健診を初めがん検診等を通じて積極的に取り組んでいく必要性を感じるものでありますが、向井市長のお考えをお聞かせください。 　２点目は、「ともに生きる社会づくり」についてです。 　介護保険法が改正されたことにより、このたび各市では地域包括支援センターが設置されるようになりました。市民の皆様にお話をお聞きすると、初めての試みからまだまだ戸惑われている方々が多いようにも思われますが、今後地域の高齢者の皆さんを介護、福祉、健康、医療といった面からサポートしていただく重要な拠点になっていただくわけであり、大きな期待が寄せられるところであります。この件についての今後の方向性について、市長に御見解をお聞きしたいと思います。 　大綱３点目は、「安全なまち、活力のあるまち」からです。 　１点目は、「環境にやさしいまちの基盤づくり」についてですが、環境といえば新家の悪臭問題については、昨年のこの時期のことを考えますと、本当に快適な地域環境となっております。また、３月の議会においてもお聞きをいたしておりますが、大阪府の臭気規制は６月から実施と、さきの厚生消防常任委員会協議会において報告がなされております。その進捗状況を改めてお聞きするとともに、今後の展開についてお示しください。 　２点目は、「安全で災害に強い防災都市づくり」についてです。 　市民の生命、財産を守る立場から、防災や防犯に対する取り組みは大変重要となっております。本市におきましても、自主防災組織の推進や、防災マップの作成による全戸配布や、職員の緊急時における初動マニュアルの作成等、防災力の向上や防災意識の高揚に努めていただいてるわけでありますが、本年は防災用広報システムの整備をされるとお聞きしております。既に所管の委員会でも説明をなされておるようでございますが、この防災用広報システムについての説明と今後の展開についてお聞きをいたしたいと思います。 　３点目は、「安全で便利な地域づくり」からであります。 　子供の生命が奪われる痛ましい事件が後を絶ちません。また、最近の傾向として、より身近な周辺の大人による事件が多いということが、被害者、加害者にとどまらずに周辺地域の方々に深い悲しみと憎しみをもたらし、大変痛ましいものとなっております。 　幸い泉南市には殺人事件に値するような大きな事件は今のところないものの、最近はどちらかというと大都会より田舎における事件発生が多いように思われ、決して泉南市だけは大丈夫だといった環境ではありません。むしろ、何とか未然に防ぐように全力で取り組んでいかなければならないと思われます。 　市長はその対策として、警察、行政、事業者、ボランティア等の一体となった地域環境づくりの重要性を訴えておられます。本年度においては、子ども安全パトロール隊による巡回パトロールの実施や、地域安全パトロールの開催、そして青色回転灯警戒車両による警戒活動といった総合的な観点から、防犯力の向上を目的とした事業を実施してまいりますとあります。３月議会でも質問をさしていただきましたが、大変前向きな答弁をいただいております青色回転灯についてのその進捗状況と今後の方向性をお聞きいたしたいと思います。 　４点目は、「都市、自然と調和したものづくり」についてであります。 　昨年開園をいたしました泉南市農業公園「花咲きファーム」は、春はチューリップの摘み取り、秋はコスモス観賞を行うなど、泉南市の新しい名所としての期待がなされているところであります。市長は市政運営方針の中で、さらなる集客、魅力ある施設となるよう努めてまいりますと語っておられますが、あれだけの施設において春のチューリップと秋のコスモス観賞では非常にもったいないように思うのですが、いかがでありましょうか。予算の関係上、なかなかこれ以上のイベントは困難なことも理解するところでありますが、この件こそまさに知恵を発揮し、民間やＮＰＯ等、各種団体の力を結集し、１年じゅう楽しめ、まさに憩いやいやしの場を提供する施設へとしていく必要があると思われますが、御見解をお聞かせください。 　５点目は、「泉南ブランドづくり」についてであります。 　改正商標法の４月施行に伴い、これまでとは違い地域ブランド登録が容易になっております。つまり、例えば夕張メロン──北海道、松阪牛──三重県や、関サバ・関アジ──大分県等の一部の商品にしか認められていなかった地域名と商品名を組み合わせた地域ブランドの商標が登録しやすくなっております。 　本市は、早くから泉南ブランドということで取り組まれているものの、なかなかその成果があらわれていないように思うのですが、本定例会の補正予算にも予算計上されております道の駅的施設を実施するに当たっては、物販面の目玉商品は泉南ブランドとしていくのであるならば、このような制度を積極的に活用しながら取り組んでいく必要があると思われますが、いかがでしょうか。市長の御見解をお聞かせください。 　６点目は、「利便性を向上する情報ネットワークづくり」についてであります。 　日々急速に発展しております高度情報社会時代において、市民の利便性や行政事務の効率化等が図られる中、電子市役所を目指して本市においても庁舎内のＬＡＮ整備やパソコン講習、また市民向けのＩＴ講習会をこれまで鋭意実施してまいりました。しかし、真の電子市役所への転換、情報ネットワーク化の整備や住民サービスの向上についてはこれからだと思われますが、今後の課題と方向性についての御見解をお願いをいたします。 　大綱第４点目は、「快適なまち、個性のあるまち」からであります。 　１点目は、「水・緑の環境づくり」についてです。 　泉南市にある多くの都市公園は、市民の憩いやいやし、また市民間の交流の場として、子供たちの遊び場として、いざ緊急時の防災一時避難所としてさまざまな役割を果たしております。ここ最近は、子供に関係した遊具の事故等など、総点検の必要も迫られているわけでありますが、泉南市の多くの公園も遊具が古くなったり、この時期雑草がひどくなったり、フェンスの破損等、順次再整備の必要性も感じられるわけであります。財政の問題はもちろんあるわけでありますが、これらについての市長の御見解をお聞きいたします。よろしくお願いをいたします。 　２点目は、「交流ネットワークづくり」についてであります。 　本年、４月１日に尋春橋開通に伴う市場長慶寺砂川線と砂川樫井線の一部が供用開始されたわけでありますが、大きな期待として、ＪＲ阪和線新家駅周辺の交通混雑の緩和が挙げられるわけでありますが、今のところそう大きな影響を与え、環境の変化が見られるようには思われません。まだまだいろんな諸条件も整理されていない関係もあるように思われますが、もう少し新家駅前の交通混雑の緩和がなされていいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、今後どういった方向性をお考えなのかをお聞かせをいただきたいと思います。 　もう１点は、関西国際空港と泉南市の今後のあり方の方向性として、２期事業が完成し滑走路が２本になることで、やっと真の国際空港としての役割が果たせることになります。 　開港より今日に至るまで、関空と本市のかかわりについて、先ほども述べましたが、国際交流を初め国際化をさらに進め、より関空を生かしたまちづくりが必要と考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 　以上、大変多くにわたって質問をさせていただきました。勝手な言い分でありますが、時間がございましたら、自席より再質問をさせていただきたいと思います。皆様、御清聴ありがとうございました。 79 ◯副議長（中尾広城君）　ただいまの竹田議員の質問に対し、市長の答弁を求めます。向井市長。 80 ◯市長（向井通彦君）　竹田議員の代表質問に順次お答えをさせていただきます。 　まず最初に、これからの時代は団塊の世代が退職していくという中での人材の確保あるいは育成ということについてでありますが、これは我々市、地方自治体関係者だけではなくて、日本の産業界全体の課題だというふうに思います。特に、エンジニアの退職ということについては、その後継者、あるいはそのさまざまなノウハウを持った方々が退職されていくという溝をどう埋めていくのかというのが大きな課題だというふうに思います。 　また、我々地方自治体にとりましても、もう既に団塊の世代の退職が始まっておりますけれども、本市の場合は、最初の山については一定越えたかなというふうに思っておりますが、さらに次の波が平成２０年前後に来るということでございますので、その対応ということも一方では考えておかなければいけないというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、市を取り上げてまいりますと、我々の行政というのは、一定法なり条例なり規則なりということで一つのベース的なツールがあるわけでございますんで、それをきっちりと踏襲していくということになろうかというふうに思います。しかし、世代間の開きなり、あるいは急激に大幅な人員が減っていくという中での対応ということにつきましては、既に御承知のことかというふうに思いますが、我々もそれをいかに克服していくかということで、系統立った人事研修、あるいは専門的な研修を行うというのはもちろんではございますが、これを若い職員の皆さんに受け継いでいくためのシステムづくりということが課題かというふうに考えております。 　これについては、もちろん研修というのがベースにあるわけでございますが、一方ではやはり職員がみずから研さんを積むということも必要でございますんで、この両面から今後のそういう支障のないようなスムーズな移行ができますように、対応を考えていきたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、この市民対応といいますか、市民の皆さんのために仕事をしている市役所であるわけでありますので、市民の皆様に御迷惑をかけたり、あるいは不安を抱かせるようなことになってはいけないということを念頭に、十分心して取り組んでまいりたいと考えております。 　それでは、内容について御答弁申し上げます。 　まず、１点目の特に昨年発生いたしました校区再編に係る差別事象についての見解ということでございますが、昨年泉南市におきましては校区再編に係る事象を初めとして、まことに残念なことに差別事象が続発をいたしました。これらの事象は、単に個人的な差別者がいるといったような問題ではなくて、市民の中にいまだ潜在する差別意識が顕在化したものと考えられ、明確な差別事象であるとともに、同和地区住民の人間としての尊厳を否定する重大な問題であると認識をいたしております。 　また、このような差別事象が生起したことにつきましては、これまで同和問題の解決を初め、人権に関する課題を市政の最重要課題の１つに位置づけて、さまざまな施策に取り組んできた本市にとりまして、まことに残念であり、心より遺憾の意を表するものでございます。 　これらを踏まえまして、本市では昨年秋に行いました大会を初めとした新たな人権尊重に対する施策の展開を進めてまいりたいと考えております。その１つとして、今議会にも予算計上をさしていただいておりますように、改めての調査も含めて取り組んでまいる所存でございます。これは部落問題だけではなくて、差別事象として泉南市であった国籍に関するような差別事象もございました。また、顕在化している中にあっては、男女の差別の問題もあります。したがって、いろんな分野において取り組んでいかなければならない大きな課題であるというふうに位置づけをいたしまして、積極的に啓発なり、またそれに対応する施策を講じてまいりたいと考えております。 　続きまして、教育施設の耐震化の問題であります。学校施設は、言うまでもなく教育の機会均等、水準の確保を担保するとともに、老朽化した施設の改善や社会状況の変化、多様な学習活動等に対応した施設づくりなどの質的整備を図ることが課題となっております。とりわけ、耐震性の確保が防災拠点としての役割とともに、今日の緊急課題となっております。 　一方、国と地方の厳しい財政状況の中で、学校施設は社会資本として一層有功に活用することが求められ、効果的、効率的に整備していくことが課題となっております。 　本市では、耐震予備診断の実施結果並びに平成１５年７月に文部科学省において学校施設全体の耐震推進方策を示した学校施設耐震化推進指針を参考に、耐震性の確保に努めてまいりました。 　このような状況下、平成１８年１月２６日、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律が施行され、より一層の教育施設の耐震性確保の重要性が増してまいりました。こうした状況を踏まえ、今般延長される地震防災対策特別措置法における第３次地震防災緊急事業を最大限に活用し、積極的に耐震性の確保に努めてまいりたいと考えております。 　御指摘がありました先般報道のございました点については、特に耐震化率については、本市は１０％強ということで低い水準にございます。今後、積極的にこの耐震化を進めまして、耐震化率の向上を目指してまいりたいと考えております。 　続きまして、文化・歴史に関することについて御答弁申し上げます。 　平成１３年１２月に文化芸術振興基本法が公布、施行され、また平成１４年１２月には文化審議会から文化芸術の振興に関する基本的な方針が答申され、同月、閣議決定されました。これらの中で地方公共団体は国と連携しつつ、自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策の策定と実施に努めることとされております。 　本市におきましても、文化芸術の分野において、市民主体の活動が活発に行われており、従来より文化協会への助成、文化財の保存や活用、伝承文化の育成、ＡＢＣ委員会文化推進事業部への支援や協力など、文化芸術の振興のための施策を展開しているところであります。昨年度は、樽井のソーレーサー保存会がなにわ伝統芸能等功労知事表彰を受賞し、泉南市の伝統的な固有の文化として広く認知されたところでございます。 　さて、御質問の文化芸術振興条例制定についてでございますが、大阪府では大阪府文化振興条例が平成１７年４月から施行され、平成１８年３月に大阪府文化振興計画が策定されたところでございます。また、府下の団体におきましては、大阪市と豊中市、この２市が最近条例を制定したところでございまして、個々の施策展開については今後具体化されてくるものと思われております。 　本市におきましては、今後大阪府の計画内容や他団体の具体的な施策内容を研究しながら、条例制定についても先駆されておられます大阪市、豊中市等の条例を参考にしながら条例制定に向けて検討をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、関西国際空港に関連した御質問についてお答え申し上げます。 　関西国際空港は、２期島の工事も来年の限定供用に向け、ことし夏にはその区域が竣工すると聞いております。その後は、施設の整備を行い、先日の国土交通省の発表では、平成１９年８月２日の供用開始を予定しているということでございます。4,０００メートルの２本目の滑走路により、関空も世界の国際空港の標準となる複数滑走路を有する日本初の２４時間運用の空港として機能することとなります。 　国際交流に関しましては、以前に中国の泉州市との交流を持っていましたが、現在、姉妹都市提携までは至っておりません。泉州市は福建省にございまして、泉南市の人口の約１００倍強のまちでありまして、非常に大きな市でございます。 　また、私どもは文化芸術あるいは教育、こういう面での交流を深めていきたいという趣旨の姉妹都市提携を望んでるわけでございますけれども、中国へ何度か行きましたけれども、中国側の意向は、その分野もございますけれども、むしろ経済交流という面の意志が非常に強かったという印象を受けております。したがいまして、姉妹都市提携までは現在まだ至っておらないということでございます。 　また、各都市の海外との姉妹都市提携の状況も見た中では、日本の今の経済状況、特に地方自治体を取り巻く環境からいきますと、休止をしたり、あるいは規模を縮小したりというところが多数出てきているというふうにもお聞きをいたしております。したがいまして、今後の国際姉妹都市については、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。 　一方では、国際交流として関空の地元であることから、最近は海外から関空を利用して日本に来ていただく合唱団等の団体が本市でのコンサートを開くなどの交流を持っております。昨年は２月にチェコの少年少女合唱団、ことしは８月にエストニアから国立歌劇場の合唱団が来日する予定でございます。当面は、このような機会をとらえて市民との国際交流を図っていきたいと考えております。 　また、国内交流をいたしておりました龍神村が合併をいたしまして、新しい田辺市となりました。田辺市とはその後の交流について現在調整をいたしているところでございまして、合併してまだ日も浅く、田辺市側もさまざまな課題を抱えているということでございますので、しばらく時間が必要かというふうに思いますが、先日の近畿市長会で田辺市長ともお話をして、交流については今後お互い進めていこうという基本的な方向性については確認をいたしたところでございます。 　次に、市民の健康づくり、特にがん対策について御答弁を申し上げます。 　がん対策基本法が今国会で成立をいたしました。これは、国ががん対策を行う上での基本計画を策定するもので、その内容としては、がん専門医を養成することなどが盛り込まれるとのことでありますが、地方自治体の責任分野については、まだ明確になっていないというのが現状でございます。 　がん予防については、基本健康審査とあわせ、各種がん検診を市町村が保健事業として実施しておりますが、国が示しております精度管理指針に合わせ、精度の高いがん検診を目指しているところであります。 　また、予防につきましては生活習慣病予防として、禁煙教育やバランスのよい食生活指導などの健康教室を実施しております。また、がん対策の検診として先般医師会より、女性にはいろいろ乳がん検診とか子宮がん検診があるわけでございますが、男性に対するものが非常に少ないといいますか、ないに等しいんではないかと。したがって、新たな例えば前立腺がんの検診なんかもやってはどうかというアドバイスもいただいておりますので、今後このがん対策基本法の進展とあわせて検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、地域包括支援センターについてでございますけれども、地域包括支援センターにつきましては、生活機能が低下傾向にあり、介護や支援を必要とするおそれの虚弱高齢者などを対象に、要支援、要介護状態にならないよう介護予防のケアマネジメントを行うものであります。 　また、総合相談支援として、介護保険サービスの相談や介護保険以外の保健・医療・福祉サービスの利用等、さまざまな相談に対応し、必要なサービスが適切に利用できるように支援するものであります。 　また、権利擁護、虐待の早期発見・防止を行うものであります。また、要介護認定で新予防給付の対象者となる要支援１及び２の軽度の方に対するケアマネジメントにつきましても、地域包括支援センターで実施するということにいたしております。 　また、泉南市の地域包括支援センターは、社会福祉法人への委託で２カ所で運営をいたしております。地域包括支援センターの運営につきましては、地域包括支援センター運営協議会での運営評価等の協議により、また市がセンター設置の責任主体として、地域に根差した公正・中立な運営を図るというふうにいたしております。これからも、利用者の方の自立支援に資するよう、また在宅生活が継続できるよう、適切なサービスの提供に向けて地域包括支援センター業務の拡充に努めていく所存でございます。 　次に、環境問題について、特に悪臭問題に関連をいたしまして、今回導入をいたしました臭気指数についての御質問にお答えをします。 　臭気指数規制については、御案内のとおり悪臭防止法による規制方法として、物質濃度規制と臭気指数規制があり、これまで大阪府下においては物質濃度規制方式をとっておりました。臭気指数規制方式はその規制対象となる業種が拡大され、実質的な規制強化となるものの、悪臭に対する被害感と一致しやすい等優位性があることから、市としてこの方式による規制の導入を従前から大阪府に対し強く求めてまいりました。 　また、地域の皆さんも強く要請されてきたところであり、今般大阪府内において大阪市を除いては初の臭気指数規制の導入地域となったものでございます。 　施行日は６月１日で、導入する区域は本市を含む泉佐野市以南の３市２町であります。また、規制値は臭気指数１０と大変厳しい規制となっておりまして、これは住居系や商業系にかかわらず全区域に対するものでございます。 　市といたしましては、今後とも市民の生活環境の保全のために全力を尽くす所存でございますので、御理解いただきたいと思います。 　次に、災害に関連いたしまして防災用の広報システム整備についての御質問でございます。 　近年、中越地震や福岡西部沖地震、先日の大分県で発生したマグニチュード6.１の地震などが多発しておりまして、東南海・南海地震の発生も危惧される中、災害時の広報システムの必要性はだれもが感じているものと思います。 　防災用公報システムの整備につきましては、昨年より種々の手法を検討してまいりましたが、本市における最適なものとして、今回の補正予算で整備事業費を計上しておりますが、その内容は津波防災対策として、海岸部に近い地域と土砂災害により道路等の寸断が考えられる地域に公報システムを整備しようと考えております。 　システムはＭＣＡ無線、これはタクシー無線にも使用されているものですが、親局から送られたデータを子局で音声変換し、スピーカーから放送しようとするものであります。また、山間部はＭＣＡ無線の電波が届かないので、オーブコム衛星、これは地球上を３５個の衛星が周回しておりますが、これを使用して子局にデータを送り、音声変換した後スピーカーで放送するものであります。 　まず、今年度は市役所と消防本部の親局の設置を含め、全部で１１カ所の整備を考えております。今後は、学校や集会所等の公共施設、また公益施設の配置から効率よく整備をしていき、全市域の整備に努めてまいりたいと考えております。 　続きまして、「安全で便利な地域づくり」の中で、特に安全・安心という面での青色回転灯についての御質問でございます。青色回転灯警戒車両、一般的に青パトにつきましては、まず公用車にも１台設置を考えておりまして、７月から適格団体証明書申請や取りつけ車両の車検記載事項変更等の手続が簡素化されることと聞いておりますので、その後これらの手続をとり、１０月ごろから運用していきたいと思っております。 　また、公用車に設置する青色回転灯は、大阪府オリジナルのマグネット式の回転灯で、複数の車両につけかえができるというものでございますので、全庁的な運用という形にしてまいりたいと考えております。 　また、一方で地域での青パト導入についてでございますけれども、青色回転灯を装備したパトロールカー、いわゆる青パトにつきましては、犯罪抑止、防犯対策として導入される自治体や自治会がふえてきております。本市におきましても、今後導入を検討されている自治会があると聞いております。大阪府の青色回転灯によるパトロール支援事業は、子ども安全見守り活動を一層促進するため、通学路等で子ども安全見守り活動を行っている地域のボランティア団体に対して、オリジナル青色回転灯等、必要な物品を市町村を通じて無償提供する事業であります。府は一括提供をせずに、防犯講習会を受講すること、パトロール車の特定等体制の整った団体に対して１０月ごろより順次提供するということでございます。 　その事業を活用するためには、地域の協力がぜひとも必要であると考えておりますので、各小学校区の子ども安全推進協議会等に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。また、具体に検討されている自治会等につきましては、今後内容の詰め合わせをさしていただいて、本市としてできる助成ということも考えてまいりたいと考えております。 　続きまして、都市と自然と調和したものづくりの中で、農業公園についての御質問もいただきました。 　本市農業公園は、農業の振興とともに市民に憩いの場を提供するため、春のチューリップ摘み取り園、秋のコスモス園を中心に、芝生広場やソメイヨシノ、シダレザクラ、シバザクラ、クローバー、アジサイ、ローズマリー、各種樹木等の植栽を施し、緑豊かな自然環境とのふれあいの場の創出に努めてきたところでございます。 　ことしも４月１日から１６日までの間、摘み取り園を開園し、また期間中、市民団体による野点も開かれまして、昨年を上回る２万人の来園者を記録したところであり、また４月２９日には本公園を会場にＡＢＣまつりが初めて花咲きファームで開催されたところでございまして、5,０００人以上の方々がお越しになったと聞いております。 　また、ほかには園外保育での利用等、活用の場が広がっておりまして、現在は芋掘り体験畑や秋のコスモス園の準備作業に鋭意取り組んでおります。今後も可能な限り経費を抑えながらも、市民の活動の場への提供等、創意工夫を重ね、より年間を通じて楽しめる魅力ある施設を目指し取り組むとともに、より効率的な管理・運営の手法を検討してまいりたいと考えております。また、市民団体、ＮＰＯの協力もいただけるように考えてまいりたいと思っております。 　続きまして、泉南ブランドについてでございます。本市においては、地場産業の事業者、また農林水産業の事業者の方々がこれまで蓄積した技術等や、気候・風土などの特性を生かし、地域固有の特産品、いわゆる泉南ブランドを開発されたところであります。今後とも、事業者、商工会、協同組合などの各主体が協働して、商品開発や食品加工技術など、さまざまな創意工夫により泉南ブランドの確立に向けた取り組みを進めていただくとともに、本市といたしましても各主体の取り組みを支援してまいります。 　また、過日もケーブルテレビにおきまして一店逸品運動について番組放送をいたしましたが、今後ともあらゆる機会を通じて市民の皆様を初め、市内外に広くＰＲするなど、泉南ブランドの確立に努めてまいりたいと考えております。 　泉南ブランドの主なものといたしましては、御承知のとおりミズナスのお漬け物、また最近大阪湾でとれるタコ、これについてのフェスティバルもやっておりますが、いずみだこ、こういうものもございます。当然、本市の水揚げが非常に多いアナゴもございます。また、泉南中野早生にも見られるように里芋がございますし、フキ、それと泉州オーキッドというデンドロビウム、金熊寺の梅、あるいは５本指靴下、また拭くぞうくんに見られるようなさまざまな足拭きマット等の問題、こういうものも育ちつつございますので、今後さらにこの泉南ブランドを広げていくように努めていきたいと考えております。 　続きまして、電子市役所についてのことでございますが、電子市役所につきましては、業務の効率化や市民サービスの向上に資することを目的に実施するものであり、本市におきましては平成１４年度から取り組みを行い、各種サーバー機器及びパソコンの購入、またグループウエアの導入など、本庁や出先機関の最も基礎的な基盤を整備しているところでございます。 　市民の行政に対する利便性の向上につきましては、庁内ＬＡＮを整備したことにより、直接原課がホームページの内容作成・更新を行う機会がふえたことによりまして、迅速な情報提供が可能になったものと考えております。 　また、高齢者や障害者などの方にも利用しやすいホームページとするため、アクセシビリティー対策を実施するとともに、知りたい情報、より新しい情報を提供できるように努めているところでございます。また、各種申請用紙等のダウンロードサービスも現在１４１種類について行っております。また、一方で市民サービスとして、ごみの日メールを配信したり、直接的な市民サービスの向上にも努めております。 　本市といたしましては、今後とも大阪電子自治体推進協議会に参画しながら調査研究を続けまして、情報化を積極的に進めますとともに、より一層市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 　なお、現在、大阪府電子自治体推進協議会で調査研究を行っております事業といたしましては、スポーツ施設情報システム、電子入札システム事業、電子申請システム事業、ＩＴ施策調査研究事業、手続案内サービス実装調査研究事業、その他がございます。 　続きまして、市内の公園緑地の問題についてでございますけども、市内の都市整備公園の整備については、現在市内に１２０余りの公園があり、維持管理に努めておりますが、比較的規模の小さい公園については、地元自治会等に随時管理のお願いをしているところでございまして、その他の公園は市による計画的な維持管理に努めているところでございます。 　公園につきましての管理については、今後とも十分行き渡るように地元とも連携をしながら実施をしてまいりたいと考えております。 　また、公園に対するニーズも非常に強いということもございますので、泉南市の緑の基本計画に沿った中での公園整備、あるいは身近なところへのミニ公園も含めて検討、整備をしていきたいと考えております。 　続きまして、交流ネットワークづくりについてでございますが、都市計画道路市場長慶寺砂川線、そして砂川樫井線の一部がこの４月１日に供用開始を行ったところでございまして、このことによりまして山手地域からは砂川駅、新家駅の踏切を通過せずに第二阪和国道へアクセスすることが可能になりまして、利便性の向上や、また歩行者、自転車の安全確保に大きく寄与しているものと考えております。 　また、新家駅周辺につきましても、通行車両が分散することにより混雑緩和にも一定の効果があらわれているものと思っております。ただ、新家駅周辺の抜本的な渋滞解消は、現在、事業認可を取得して整備を進めております砂川樫井線を市道樽井大苗代新家線まで延伸させネットワークさせることによって、これらが実現していくものと考えております。道路はまちづくりの根幹的な役割を担う都市施設でございまして、今後とも計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。 　また、供用開始後の状況の把握については、御指摘がありましたようにまだ十分効果があらわれているとは言いがたい部分がございます。ただ、最近、市場長慶寺砂川線の交通量も順次ふえてきております。ドライバーの皆さんにかなりの部分で知っていただいてきているんではないかなというふうに考えております。今後、誘導看板等も設置をしてまいりたいと考えております。 　続きまして、関西国際空港と泉南市のあり方という点についてでございますが、関西国際空港は、来年度に２本目の滑走路の供用が開始されるということで、先般の国土交通大臣の発言にもありましたように、来年の８月２日に供用開始するということが正式に発表されました。世界標準空港として、関西国際空港が新たな一歩を踏み出すということは、関西国際空港とりんくうタウン、地元２市１町がりんくう都市圏として限定供用を１つの相互の発展の機会ととらえまして利用促進を図り、また観光集客に努めていかなければならないと考えております。 　具体的には、りんくうプレミアム・アウトレットやイオンりんくう泉南ショッピングセンターは、空港とりんくう間のバスの運行により相互の集客力に相乗効果を生んでおり、今後も飛行機の待ち時間を利用したようなトランジットツアーなどの利用が進むというふうに考えられます。 　また、関空とりんくうタウンに今年度の事業といたしまして、スターライト・りんくう・関空といったＬＥＤ──発光ダイオードを使った光のイルミネーション・イベントを８月１日より行う予定であり、ほかに泉南市・町関西国際空港対策協議会の関空にぎわいフェスタなどの事業を通じまして、関空と地域の発展に貢献していきたいと考えております。 　関空対岸の２市１町は、特に関西国際空港との結びつきが強いということでございますので、関空の２期開港をまた１つのステップといたしまして、対岸都市としてのさらなるにぎわい、そして発展のための施策について、関空会社、また大阪府、そして関西国際空港対策協議会等とも十分連携をとりながら進めてまいる所存でございます。御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 81 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 82 ◯７番（竹田光良君）　答弁、大変ありがとうございました。代表質問ということですんで、ちょっと多く質問さしていただきまして、もう時間がございませんので、あと少しだけ簡単に質問さしていただいて、もう終わらしていただこうと思います。 　初めに、人材確保についてということで、偉そうなことも述べさしていただいたんかなというふうに思いますけども、これからやっぱり非常に戦略的にこういった人材の確保、また育てていくというのは非常に大事なことかなというふうに思われます。特に、まだ私もどちらかといったら若い方でございますので、役所の中でもそうでありましょうし、また一歩外へ出て泉南市全体としても、例えばきのうなんかでしたらサッカーなんかやってるわけなんですけども、そういったスポーツに秀でた人であったりとか、文化芸術に秀でた方であったりとか、また本当に社会で貢献する、そんな人材がどんどん生まれてくるような、そんな魅力ある泉南市にしていただきたいなというふうに私は思うわけでございます。 　そんな中で、またいずれどこかで──どこかでというたらあれなんですけど、ゆっくりとまたさしていただきたいなと思いますけども、最近の青年対策といいますか、いわゆるニートであるとかフリーターであるとか、こういう問題もしっかりとまた各自治体でも取り組んでいかなあかん部分もあるんかなというような感じがいたしますね。 　特に、本来でしたらこちらというのは眼前に関西国際空港があり、そしてまたその前にりんくうタウンがありということで、本当に若い方たちにとっては魅力ある企業が来ていただいて就職をしていただくような、そんな企業が張りついていただくというのか、本来、本当は一番重要なことの一つであったんではないんかなというふうに私自身思うわけでございます。 　この点について公明党もユースポリシー２００５と言いまして、青年政策として最近は力も入れているわけなんですけども、これはまた同時に各自治体においても、今後本当に力を入れながら取り組んでいただきたいと思います。特に、こういうことについては、本当にこれこそ広域で、例えば佐野から岬までといったような形で、市長が中心になって今後ひとつ取り組んでいただきたいと思いますが、この点１点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。 83 ◯議長（北出寧啓君）　向井市長。 84 ◯市長（向井通彦君）　若い方々の時代だというふうに思います。したがって、泉南市でも商工会も青年部というのがありますが、非常に活発に、熱心に活動をされておられますし、バイタリティー豊かでもございます。行動力もあります。ですから、そういう若い方々が意欲をやっぱり燃やしていけるような仕掛けなり仕組みというものをつくっていかなければいけないというふうに思います。 　また、青年会議所の皆さんも今回の市長選挙においても、ああいう初めての公開討論会というのをされましたし、非常に意欲的に取り組んでいただいておりますから、そういう方々、そしてまたほかに若い方々に対するこれからの行政としての一定の方向性を手助けしていくといいますか、活躍の場、あるいは行動の場、そしてこれからの日本を背負っていくという認識を深めていただくためにも、非常に大切な人材育成の部門だというように思います。 　したがいまして、御指摘がありましたように、これから私もそういう青年対策といいますか対応ということについて、行政としてどういうことができるのかということを私自身も勉強さしていただいて、またそれが単独でやるよりも広域でやる方が非常に効果が上がるということであれば、改めてまた広域の中で、広域行政圏もございますんで、取り組んでいくようにしたいというふうに考えます。 85 ◯議長（北出寧啓君）　竹田議員。 86 ◯７番（竹田光良君）　ぜひ人づくりということに非常に観点を置いていただきまして、また頑張っていただきたいと思います。 　また、今後も他の問題についてはまた折々さしていただきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。 　ありがとうございました。結構でございます。 87 ◯議長（北出寧啓君）　以上で竹田議員の質問を終結いたします。 　お諮りいたします。本日の日程は全部終了いたしておりませんが、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議いたしたいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」の声あり〕 88 ◯議長（北出寧啓君）　御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会とし、あす午前１０時から本会議を継続開議することに決定いたしました。 　本日はこれをもちまして延会といたします。お疲れさまでした。 　　　　　　午後４時４６分　延会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　（了） 署　名　議　員 　大阪府泉南市議会議長　　　北　出　寧　啓 　大阪府泉南市議会議員　　　南　　　良　徳 　大阪府泉南市議会議員　　　竹　田　光　良 © Sennan City, All Rights Reserved.